(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一段階として、（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂５０〜１００重量％と（Ｂ）スチレン系樹脂０〜５０重量％との混合樹脂成分１００重量部に対し（Ｃ）リン酸エステル系難燃剤５〜５０重量部を第一の押出機で加熱溶融混練りすることにより樹脂混合物を得て、さらに第二段階として、前記樹脂混合物に（Ｂ）スチレン系樹脂を追加し、第二の押出機で加熱溶融混練りすることを特徴とする（Ａ）重量平均分子量が少なくとも６０，０００であるポリフェニレンエーテル樹脂を１〜５０重量％、（Ｂ）重量平均分子量が少なくとも２００，０００であるスチレン系樹脂を５０〜９０重量％、および（Ｃ）リン酸エステル系難燃剤を２〜３０重量％含有する難燃性樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
（Ｃ）リン酸エステル系難燃剤として、一般式（Ｖ）で表されるリン酸エステル系難燃剤を用いる請求項１に記載の難燃性樹脂組成物の製造方法。
【化１】
0004219454.tif 000012
（式中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４は、炭素数１から６のアルキル基、または水素を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はメチル基、または水素を表す。ｎは１以上の整数を、ｎ１、ｎ２は０から２の整数を示し、ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４は、１から３の整数を示す。）
【請求項３】
スチレン系樹脂の重量平均分子量が少なくとも２３０，０００以上であることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂が、重量平均分子量が少なくとも６５，０００のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルであり、（Ｂ）スチレン系樹脂の重量平均分子量が少なくとも２２０，０００のゴム変性ポリスチレンおよび／又はホモポリスチレンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
第二の押出機が、単軸押出機であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、難燃性、流動性、耐熱性、機械的特性に優れた難燃性樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に熱可塑性樹脂は流動性、耐熱性、機械的特性のバランスに優れたものが産業用に求められている。また、火災の問題から難燃性が要求され、最近では特に環境面からハロゲン系化合物を含有しない難燃性樹脂が求められている。
【０００３】
ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は機械的特性、電気的特性、耐酸、耐アルカリ性、耐熱性等に優れ、しかも吸水性が低く寸法安定性が良いなどの性質を備えており、またハロゲン系化合物を用いずに難燃化し易いことから環境面でも優れており、電気製品、コンピュータやワープロなどのＯＡ機器のハウジングシャーシ材料などとして幅広く利用されている。
【０００４】
ポリフェニレンエーテル樹脂は流動性が良くないため、一般には特公昭４３−１７８１２号や米国特許第３３８３４３５号に示されているとおり、ポリスチレンとのポリマーブレンド組成物として利用される。また、ポリフェニレンエーテル自身は難燃性を有するが、ポリスチレンとのポリマーブレンド物は難燃性が十分でないため、難燃性が必要な用途には、一般にリン酸エステル系難燃剤を添加した難燃性樹脂組成物として提供される。
【０００５】
しかしながら、必要な難燃性能を満足させるために、ポリフェニレンエーテルの配合比率を高めたり、難燃剤を多量に添加するなどの手段を取る必要があった。その結果、物性バランスが劣るものとなり、また経済的にも良くなかった。特に、ポリフェニレンエーテルに非難燃性のポリスチレンを多量にポリマーブレンドしたものはリン酸エステル系難燃剤を添加しても、難燃化することが難しいため難燃化助剤を添加するなどの手段が取られていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、流動性、耐熱性、機械的特性等のバランスに優れ、かつハロゲン系化合物を含まずに高度の難燃性を有する難燃性樹脂組成物を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を達成する技術を鋭意検討した結果、加熱溶融混練りにより得られる難燃性樹脂組成物において、その組成物を構成するポリフェニレンエーテルおよびポリスチレンの分子量を特定することにより可能となることを見いだし本発明を完成した。
【０００８】
即ち、本発明は、
［１］第一段階として、（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂５０〜１００重量％と（Ｂ）スチレン系樹脂０〜５０重量％との混合樹脂成分１００重量部に対し（Ｃ）リン酸エステル系難燃剤５〜５０重量部を第一の押出機で加熱溶融混練りすることにより樹脂混合物を得て、さらに第二段階として、前記樹脂混合物に（Ｂ）スチレン系樹脂を追加し、第二の押出機で加熱溶融混練りすることを特徴とする（Ａ）重量平均分子量が少なくとも６０，０００であるポリフェニレンエーテル樹脂を１〜５０重量％、（Ｂ）重量平均分子量が少なくとも２００，０００であるスチレン系樹脂を５０〜９０重量％、および（Ｃ）リン酸エステル系難燃剤を２〜３０重量％含有する難燃性樹脂組成物の製造方法。
［２］（Ｃ）リン酸エステル系難燃剤として、一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステル系難燃剤を用いる［１］に記載の難燃性樹脂組成物の製造方法。
【化２】
0004219454.tif 000002
（式中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４は、炭素数１から６のアルキル基、または水素を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はメチル基、または水素を表す。ｎは１以上の整数を、ｎ１、ｎ２は０から２の整数を示し、ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４は、１から３の整数を示す。）
［３］スチレン系樹脂の重量平均分子量が少なくとも２３０，０００以上であることを特徴とする［１］〜［２］のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物の製造方法。
［４］（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂が、重量平均分子量が少なくとも６５，０００のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルであり、（Ｂ）スチレン系樹脂の重量平均分子量が少なくとも２２０，０００のゴム変性ポリスチレンおよび／又はホモポリスチレンであることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物の製造方法。
［５］第二の押出機が、単軸押出機であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物の製造方法。
【０００９】
本発明の（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂とは、一般式（ＩＩＩ）及び／または（ＩＶ）で表される繰り返し単位を有する単独重合体、あるいは共重合体である
【００１０】
【化３】
0004219454.tif 000003
【００１１】
【化４】
0004219454.tif 000004
【００１２】
（ここで、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6は独立に炭素１〜４のアルキル基、アリール基、ハロゲン、水素を表す。但し、Ｒ5、Ｒ6は同時に水素ではない。）
ポリフェニレンエーテル樹脂の単独重合体の代表例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテルポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル等のホモポリマーが挙げられる。
【００１３】
この中で、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが好ましく、特開昭６３−３０１２２２号公報等に記載されている、２−（ジアルキルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテルユニットや２−（Ｎ−アルキル−Ｎ−フェニルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテルユニット等を部分構造として含んでいるポリフェニレンエーテルは特に好ましい。
【００１４】
ここでポリフェニレンエーテル共重合体とは、フェニレンエーテル構造を主単量単位とする共重合体である。その例としては、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体あるいは２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノール及びｏ−クレゾールとの共重合体等がある。
【００１５】
本発明においてはポリフェニレンエーテル樹脂の一部又は全部を、特開平２−２７６８２３号公報、特開昭６３−１０８０５９号公報、特開昭５９−５９７２４号公報等に記載されている、炭素−炭素二重結合を持つ化合物により変性したポリフェニレンエーテルに置き換えて用いることができる。
【００１６】
本発明の（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂は、加熱溶融混練りして得られた後の最終樹脂組成物において、重量平均分子量が少なくとも６００００、好ましくは６５０００以上であることが必要である。重量平均分子量が６００００以下の場合は、難燃性が劣るため本発明が達成できない。分子量の上限は、成形流動性が許される範囲内であれば大きいほど好ましいが、重量平均分子量が１０００００を超えて性能が向上することはない。
【００１７】
分子量の測定は、市販されている分子量既知の単分散ポリスチレンを基準として、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーを用いて行い、ポリスチレン換算分子量として求めることができる。
【００１８】
本発明の（Ｂ）スチレン系樹脂とは、スチレン系化合物、スチレン系化合物と共重合可能な化合物をゴム質重合体存在または非存在下に重合して得られる重合体である。さらに、本発明の（Ｂ）スチレン系樹脂は、加熱溶融混練りして得られた後の最終樹脂組成物において、重量平均分子量が少なくとも２０００００、好ましくは２３００００以上でであることが必要である。
【００１９】
スチレン系化合物の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられ、最も好ましいのはスチレンである。また、スチレン系化合物と共重合可能な化合物としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル化合物類；無水マレイン酸等の酸無水物等が挙げられ、スチレン系化合物とともに使用される。共重合可能な化合物の使用量は、スチレン系化合物との合計量に対して２０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは１５重量％以下である。
【００２０】
また、ゴム質重合体としては共役ジエン系ゴムあるいは共役ジエンと芳香族ビニル化合物との共重合体あるいはエチレン−プロピレン共重合体系ゴム等が挙げられる。具体的には特に、ポリブタジェンおよびスチレン−ブタジェン共重合体が好ましい。また、不飽和ゴム質重合体を用いる場合に、部分的に水添したゴムを用いることが好ましい。
【００２１】
該スチレン系樹脂として特に好ましいのは、ポリスチレンおよびゴム変性ポリスチレンである。
【００２２】
ポリフェニレンエーテルとポリスチレンとをポリマーブレンドするには、ポリフェニレンエーテルの溶融温度が高く、かつ溶融粘度が高いことから大きな剪断力が伴うためため、同時に溶融混練りするポリスチレンの分子量は低下し、市販されているポリフェニレンエーテルとポリスチレンとのポリマーブレンド物におけるポリスチレンの重量平均分子量は一般に２０００００以下である。
【００２３】
本発明は、ポリスチレンの重量平均分子量が、加熱溶融混練りして得られた後の最終樹脂組成物において、重量平均分子量が少なくとも２０００００、好ましくは２２００００以上にすることにより、重量平均分子量が少なくとも６００００のポリフェニレンエーテル樹脂および有効なリン酸エステル系難燃剤との組み合わせにより、機械的特性だけでなく、著しい難燃性の向上を見出した。加熱溶融混練りして得られた後の最終樹脂組成物において、ポリスチレンの重量平均分子量が少なくとも２０００００以上にするには、従来の製造方法では難しく、好ましい製法としては、第一段階として、（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂５０〜１００重量％と、（Ｂ）スチレン系樹脂０〜５０重量％との混合樹脂成分１００重量部に対し、（Ｃ）リン酸エステル系難燃剤５〜５０重量部を加熱溶融混練りした樹脂混合物（Ｉ）を得て、さらに第二段階として、追加の（Ｂ）スチレン系樹脂を加熱溶融混練りすることによって得る方法が挙げられる。さらに好ましい製法は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂と、（Ｂ）スチレン系樹脂との混合樹脂成分１００重量部に対し、（Ｄ）ベンゾフラノン化合物を０．０１〜３重量部を添加して加熱溶融混練りする方法である。
【００２４】
本発明の（Ｃ）リン酸エステル系難燃剤とは、難燃性向上に有効なリン酸エステル化合物全般を指す。例えばトリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリペンチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリシクロヘキシルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、ジメチルエチルホスフェート、メチルジブチルホスフェート、エチルジプロピルホスフェート、ヒドロキシフェニルジフェニルホスフェート等のリン酸エステルやこれらを各種置換基で変性した化合物、各種の縮合タイプのリン酸エステル化合物が挙げられるが、縮合リン酸エステル化合物が好ましい。
【００２５】
これらの中で、一般式（Ｖ）で表されるリン酸エステル化合物が特に好ましい。
【００２６】
【化５】
0004219454.tif 000005
【００２７】
（式中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４は、炭素数１から６のアルキル基、または水素を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はメチル基、または水素を表す。ｎは１以上の整数を、ｎ１、ｎ２は０から２の整数を示し、ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４は、１から３の整数を示す。）
で表される。
【００２８】
一般式（Ｖ）におけるＱ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４のうち特に好ましいのは水素、またはメチル基である。
【００２９】
一般式（Ｖ）におけるＲ１、Ｒ２で好ましいのは水素であり、Ｒ３、Ｒ４で好ましいのははメチル基である。
【００３０】
一般式（Ｖ）におけるｎは１以上の整数であってその数により耐熱性、加工性が異なってくる。好ましいｎの範囲は１〜５である。また該リン酸エステルはｎ量体の混合物であってもかまわない。
【００３１】
（Ｃ）成分としての好ましいリン酸エステル化合物は、“特定の二官能フェノール”による結合構造と“特定の単官能フェノール”による末端構造を有す。
【００３２】
“特定の二官能フェノール”としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称ビスフェノールＡ〕、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのビスフェノール類が挙げられるが、これに限定されない。特にビスフェノールＡが好ましい。
【００３３】
“特定の単官能フェノール”としては、無置換フェノール、モノアルキルフェノール、ジアルキルフェノール、トリアルキルフェノールを単独または２種以上の混合物として使用できる。特にフェノール、クレゾール、ジメチルフェノール（混合キシレノール）、２，６−ジメチルフェノール、トリメチルフェノールが好ましい。
【００３４】
これらのリン系化合物は単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。また、リン酸エステル化合物以外の他の難燃剤、さらには滴下防止剤としてのポリテトラフルオロエチレン、シリコン樹脂、フェノール樹脂、ガラス繊維、カーボン繊維等の併用も有効である。
【００３５】
（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）および（Ｂ）の合計量１００重量部に対して２〜３０重量部、好ましくは３〜２０重量部、さらに好ましくは４〜１５重量部である。２重量％未満では難燃効果が不十分であり、３０重量％以上では耐熱性や機械的特性が損なわれ、経済的にも不利であり好ましくない。
【００３６】
本発明の難燃性樹脂組成物は、第一段階として、（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂５０〜１００重量％と、（Ｂ）スチレン系樹脂０〜５０重量％との混合樹脂成分１００重量部に対し、（Ｃ）リン酸エステル系難燃剤５〜５０重量部を加熱溶融混練りした樹脂混合物（Ｉ）とし、さらに第二段階として、樹脂混合物（Ｉ）に追加の（Ｂ）スチレン系樹脂やその他の配合物を加熱溶融混練りすることにより樹脂混合物（ＩＩ）とする方法で、最終組成物としての本発明難燃性樹脂組成物を得ることがより好ましい。この方法によれば、第一段階おいては多量のリン酸エステル系難燃剤の存在により剪断発熱が抑制され、第二段階では加熱溶融混練りするときの温度を低く設定でき、また低剪断速度での溶融混練りが可能なため、本発明難燃性樹脂組成物を得られ易い。
【００３７】
本発明の難燃性樹脂組成物を得るために、（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂と（Ｂ）スチレン系樹脂との合計量１００重量部に対して、（Ｄ）一般式（Ｉ）、
【００３８】
【化６】
0004219454.tif 000006
【００３９】
（式中、Ｒ1は未置換の、または炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、炭素原子数１ないし４のアルキルチオ基、ヒドロキシ基、アミノ基、炭素原子数１ないし４のアルキルアミノ基、フェニルアミノ基、あるいはＲ1は一般式（ＩＩ）
【００４０】
【化７】
0004219454.tif 000007
【００４１】
で表される基を表し、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5はおのおの互いに独立して水素原子、ヒドロキシ基、炭素原子数１ないし２５のアルキル基、炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基、未置換炭素原子数５ないし８のシクロアルキル基、炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基、炭素原子数１ないし１８のアルキルチオ基、炭素原子数１ないし４のアルキルアミノ基を表す。また、一般式（ＩＩ）のＲ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9はおのおの互いに独立して水素原子、ヒドロキシ基、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基、炭素原子数１ないし１８のアルキルチオ基、炭素原子数３ないし４のアルケニルオキシ基、炭素原子数３ないし４のアルキニルオキシ基、フェニル基、ベンゾイル基、ベンゾイルオキシ基を表し、Ｒ10は水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数１ないし１８のアルキルチオ基、フェニル基、シクロヘキシル基を表す。）
で表されるベンゾフラノン化合物を０．０１〜３重量部を添加して加熱溶融混練りすることは、難燃性、機械的特性さらには耐熱性を維持しながら成形流動性を向上させることからより好ましい。
【００４２】
（Ｄ）ベンゾフラノン化合物の製法および具体例としては、特開平７−２３３１６０号公報に記述されており、５，７−ジ−ターシャリ−ブチル−３−（３，４−ジ−メチル−フェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オンおよびその異性体との混合物が好ましく、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社よりＨＰ−１３６として市販されている。
【００４３】
本発明の難燃性樹脂組成物には、ガラス繊維、ガラスフレーク、カオリンクレー、タルク等の無機充填剤やその他の繊維状補強剤等を配合し、流動性と耐熱性に優れた高強度複合体を得ることができる。また、耐衝撃付与剤としてスチレン系熱可塑性エラストマー、例えばスチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体およびそれらの水素添加エラストマーが好適に用いられる。
【００４４】
本発明の樹脂組成物には、更に他の特性を付与するため、または本発明の効果を損なわない範囲で他の添加剤、例えば可塑剤、酸化防止剤、及び紫外線吸収剤などの安定剤、帯電防止剤、離型剤、染顔料、あるいはその他の樹脂を添加することができる。
【００４５】
本発明の組成物の製造方法は、特に規定するものではなく、押出機、加熱ロール、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練機を用いて混練製造することができる。その中でも押出機による混練りが、生産性の面で好ましい。混練り温度は、２３０〜３６０℃の範囲、好ましくは２４０〜３２０℃の範囲である。
【００４６】
【実施例】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の例に限定されるものではない。
【００４７】
得られた樹脂組成物の物性評価は、以下の方法及び条件で行った。
【００４８】
（１）ポリフェニレンエーテルおよびポリスチレンの分子量
分子量の測定は、クロロホルム溶液とし、市販されている分子量既知の単分散ポリスチレンを基準として、コンピューター処理で自動化されたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーを用いて分析し、ポリスチレン換算分子量として分析結果を得た。
【００４９】
（２）難燃性
ＵＬ−９４  垂直燃焼試験に基ずき、１／１６インチ厚みの射出成形試験片を用いて測定した。難燃性のレベルは、Ｖ−０が最も優れ、Ｖ−１、Ｖ−２のランクになるにしたがって劣る。
【００５０】
（３）成形流動性
ＳＳＰ：厚み１．６ｍｍ、巾１２．７ｍｍ、流動方向の長さ１２７ｍｍの成形片を射出成形した際、この成形片を完全充填するのに必要な最低成形圧力（以下、ＳＳＰと略す。圧力はゲージ圧力ｋｇ／ｃｍ2で示す。）を測定し、成形流動性の尺度とした。ＳＳＰの値が低いほど成形流動性に優れることを意味する。
【００５１】
（４）耐熱温度
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に基づき荷重１８．６ｋｇ／ｃｍ2にて荷重たわみ温度を測定し、耐熱性の尺度とした。
【００５２】
（５）曲げ強度
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に基づき測定した。
【００５３】
（６）落錘衝撃強度
５０ｍｍ×９０ｍｍ×厚み２．５ｍｍの平板成形片を用い、東洋精機製作所（株）製、商品名、グラフィックインパクトテスターにより全吸収エネルギー値（Ｊ：ジュール）を測定した。
【００５４】
実施例および比較例で用いた各成分は以下のものを用いた。
【００５５】
（１）ポリフェニレンエーテル樹脂
ＰＰＥ−１：３０℃のクロロホルム溶液で測定したηｓｐ／ｃが０．５４のポリ−２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル
ＰＰＥ−２：３０℃のクロロホルム溶液で測定したηｓｐ／ｃが０．４３のポリ−２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル
（２）スチレン系樹脂
ＰＳ−１：重量平均分子量３６０，０００のホモポリスチレン
ＰＳ−２：重量平均分子量２８０，０００のホモポリスチレン
ＰＳ−３：重量平均分子量１９０，０００のホモポリスチレン
ＨＩＰＳ−１：ゴム含量１２％、３０℃、トルエン溶液で測定したマトリックスポリスチレンのηｓｐ／ｃが０．６４、体積平均ゴム粒子径が１．５μｍのゴム補強ポリスチレン
ＨＩＰＳ−２：ゴム含量８％、３０℃、トルエン溶液で測定したマトリックスポリスチレンのηｓｐ／ｃが０．９、体積平均ゴム粒子径が１．６μｍのゴム補強ポリスチレン
（３）リン酸エステル系難燃剤
ＦＲ−１：化学式（ＶＩ）で表されるｎ＝１〜３の混合物
【００５６】
【化８】
0004219454.tif 000008
【００５７】
ＦＲ−２：化学式（ＶＩＩ）で表される化合物
【００５８】
【化９】
0004219454.tif 000009
【００５９】
（４）ベンゾフラノン化合物として、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ（株）製、商品名  ＨＰ−１３６を用いた。
【００６０】
参考例１
表１に示す組成で、加熱シリンダーの最高温度を３２０℃に設定したスクリュー直径４０ｍｍの二軸押出機に供給し、スクリュー回転数３００ｒｐｍで溶融混練りし、第一段の混合物ペレットを得た。次に、この第一段で得られたペレットに表１に示す追加の成分を配合して、加熱シリンダーの最高温度２６０℃に設定したスクリュー直径４０ｍｍの単軸押出機に供給して１００ｒｐｍで第二段の溶融混練りを行い、樹脂組成物ペレットを得た。
【００６１】
得られた樹脂組成物ペレットについて、ポリフェニレンエーテルおよびポリスチレンの分子量を測定した。
【００６２】
樹脂組成物ペレットを、シリンダー温度２４０℃および金型温度６０℃に設定された型締め圧力８０トンの射出成形機により射出成形を行い、成形流動性の評価と得られた成形片を用いて物性を評価した。結果を表１に示した。
【００６３】
比較例１
参考例１において、全成分を一段階で、加熱シリンダーの最高温度を３２０℃に設定したスクリュー直径４０ｍｍの二軸押出機に供給し、スクリュー回転数３００ｒｐｍで溶融混練りして樹脂組成物ペレットを得た。
【００６４】
比較例２
参考例１において、第二段の溶融混練り時に添加するポリスチレンを替えて同様に評価し、表１の結果を得た。
【００６５】
比較例３
参考例１において、２種類のポリフェニレンエーテルを用いて、同様に評価し、表１の結果を得た。
【００６６】
参考例２
比較例１において、ＨＰ−１３６を０．２重量部およびトリス（２，４−ジーｔ−ブチルフェニルフォスファイト）を０．８重量部添加して同様に評価し、表１の結果を得た。
【００６７】
参考例３
参考例１において、第二段の溶融混練り時にＨＰ−１３６を０．２重量部およびトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニルフォスファイト）を０．８重量部添加して同様に評価し、表１の結果を得た。
【００６８】
実施例１
参考例３において、組成および第二段で追加のポリスチレンを変更して同様に評価し、表１の結果を得た。
【００６９】
実施例２、比較例４
参考例１と同様の混練り方法により、難燃剤種、組成を変更し、第二段で異なるＨＩＰＳを追添加して比較した。同様に評価して、表２に示す結果を得た。
【００７０】
【表１】
0004219454.tif 000010
【００７１】
【表２】
0004219454.tif 000011
【００７２】
【発明の効果】
本発明の樹脂組成物は、従来のポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系樹脂およびリン酸エステル系難燃剤とから成る組成物に比べて著しく難燃性に優れ、成形加工性、機械的特性、耐熱性に優れた材料を提供する。