(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に該像担持体を帯電する工程を含む作像プロセスを適用して画像形成を実行する画像形成装置において、
像担持体を帯電する帯電手段は、像担持体に近接又は接触配置され電圧を印加される事により像担持体面を帯電する帯電手段であり、
帯電手段に少なくとも交流電圧を印加する手段と、
帯電手段に印加する交流電圧のピーク間電圧の電圧値を制御する制御手段と、
帯電手段に流れる交流電流値を測定する手段と、
画像形成装置が設置されている環境を検知する環境検知手段と、
を持ち、帯電部材に直流電圧を印加した時の像担持体への放電開始電圧をVth としたときに、前記制御手段は、非画像形成時において、帯電手段に１点以上のVth の２倍未満のピーク間電圧を備える交流電圧を印加した時の電流値と、２点以上のVthの２倍以上のピーク間電圧を備える交流電圧を印加した時の電流値を測定し、電圧と電流の関係の近似線を求め、前記近似線から画像形成時に帯電手段に印加する交流電圧のピーク間電圧を決定する工程を行い、非画像形成時に前記近似線を求めるために印加される交流電圧のピーク間電圧は、前記環境検知手段によって検知される環境が高温高湿環境である場合は、低温低湿環境である場合よりも小さくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
Ｄを予め決められた定数とし、帯電手段に１点のVth の２倍未満のピーク間電圧を印加した時の電流値と０とを結ぶことで得られるピーク間電圧−交流電流関数fI1(Vpp)と、少なくとも２点以上のVthの２倍以上のピーク間電圧を印加した時の電流値から得られるピーク間電圧−交流電流関数fI2(Vpp)とを比較する事により、
fI2(Vpp)−fI1(Vpp)＝Ｄ
となるピーク間電圧値を決定し、決定されたピーク間電圧値により、画像形成時に帯電手段に印加する交流電圧のピーク間電圧を定電圧制御する事を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
Ｄを予め決められた定数とし、帯電手段に少なくとも２点以上のVth の２倍未満のピーク間電圧を印加した時の電流値から得られるピーク間電圧−交流電流関数fI1(Vpp)と、少なくとも２点以上のVthの２倍以上のピーク間電圧を印加した時の電流値から得られるピーク間電圧−交流電流関数fI2(Vpp)とを比較する事により、
fI2(Vpp)−fI1(Vpp)＝Ｄ
となるピーク間電圧値を決定し、決定されたピーク間電圧値により、画像形成時に帯電手段に印加する交流電圧のピーク間電圧を定電圧制御する事を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成装置が設置されている環境を検知する環境検知手段を持ち、非画像形成時の交流電流値測定により求められるピーク間電圧−交流電流関数fI1(Vpp)、fI2(Vpp)から、fI2(Vpp)−fI1(Vpp)＝Ｄにより画像形成時に帯電手段に印加する交流電圧のピーク間電圧を決定する際に用いられる定数Ｄを、環境検知手段で検知される環境毎に変化させる事を特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
像担持体に該像担持体を帯電する工程を含む作像プロセスを適用して画像形成を実行する画像形成装置において、
像担持体を帯電する帯電手段は、像担持体に近接又は接触配置され電圧を印加される事により像担持体面を帯電する帯電手段であり、
帯電手段に少なくとも交流電流を印加する手段と、
帯電手段に印加する交流電流値を制御する手段と、
帯電手段に印加される交流電圧のピーク間電圧値を測定する手段と、
画像形成装置が設置されている環境を検知する環境検知手段と、
を持ち、帯電部材に直流電圧を印加した時の像担持体への放電開始電圧をVth としたときに、前記制御手段は、非画像形成時において、帯電手段に１点以上のVth の２倍未満のピーク間電圧となる交流電流を印加した時の電圧値と、２点以上のVthの２倍以上のピーク間電圧となる交流電流を印加した時の交流電圧のピーク間電圧値を測定し、電圧と電流の関係の近似線を求め、前記近似線から画像形成時に帯電手段に印加する交流電流を決定する工程を行い、前記近似線から画像形成時に帯電手段に印加する交流電流を決定する工程を行い、非画像形成時に前記近似線を求めるために印加される交流電流は、前記環境検知手段によって検知される環境が高温高湿環境である場合は、低温低湿環境である場合よりも小さくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
Ｄを予め決められた定数とし、帯電手段に１点のVth の２倍未満のピーク間電圧となる交流電流値を印加した時の電圧値と０とを結ぶことで得られるピーク間電圧−交流電流関数fI1(Vpp)と、少なくとも２点以上のVthの２倍以上のピーク間電圧となる交流電流値を印加した時の電圧値から得られるピーク間電圧−交流電流関数fI2(Vpp)とを比較する事により、
fI2(Vpp)＝fI1(Vpp)＋Ｄ
となる交流電流値を決定し、決定された交流電流値により、画像形成時に帯電手段に印加する交流電流値を定電流制御する事を特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
Ｄを予め決められた定数とし、帯電手段に少なくとも２点以上のVth の２倍未満のピーク間電圧となる交流電流値を印加した時の電圧値から得られるピーク間電圧−交流電流関数fI1(Vpp)と、少なくとも２点以上のVthの２倍以上のピーク間電圧となる交流電流値を印加した時の電圧値から得られるピーク間電圧−交流電流関数fI2(Vpp)とを比較する事により、
fI2(Vpp)＝fI1(Vpp)＋Ｄ
となる交流電流値を決定し、決定された交流電流値により、画像形成時に帯電手段に印加する交流電流値を定電流制御する事を特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置が設置されている環境を検知する環境検知手段を持ち、非画像形成時の交流電圧のピーク間電圧値測定により求められるピーク間電圧−交流電流関数fI1(Vpp)、fI2(Vpp)から、fI2(Vpp)＝fI1(Vpp)＋Ｄにより画像形成時に帯電手段に印加する交流電流を決定する際に用いられる定数Ｄを、環境検知手段で検知される環境毎に変化させる事を特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置に関する。
【０００２】
より詳しくは、像担持体の帯電を該像担持体に近接又は接触配置され電圧が印加された帯電手段により行う画像形成装置に関する。
【０００３】
【従来の技術】
従来、例えば、電子写真装置・静電記録装置等の画像形成装置において感光体・誘電体等の被帯電体としての像担持体表面を帯電させる方法としては、細いコロナ放電ワイヤに高圧を印加して発生するコロナを像担持体表面に作用させて帯電を行なう、非接触帯電であるコロナ帯電が一般的であった。
【０００４】
近年は、低圧プロセス、低オゾン発生量、低コストなどの点から、ローラ型・ブレード型などの帯電部材を像担持体表面に接触させ、帯電部材に電圧を印加することにより像担持体表面を帯電させる接触帯電方式が主流となりつつある。特にローラ型の帯電部材は長期にわたって安定した帯電を行なうことが可能である。
【０００５】
帯電部材に対する印加電圧は直流電圧のみでも良いが、振動電圧を印加し、プラス側、マイナス側への放電を交互に起こすことで帯電を均一に行なわせることができる。
【０００６】
例えば、直流電圧を印加したときの被帯電体の放電開始しきい値電圧（帯電開始電圧）の２倍以上のピーク間電圧を有する交流電圧と、直流電圧（直流オフセットバイアス）とを重畳した振動電圧を印加することにより、被帯電体の帯電を均す効果があり均一な帯電を行なうことが知られている。
【０００７】
振動電圧の波形としては正弦波に限らず、矩形波、三角波、パルス波でも良い。振動電圧は直流電圧を周期的にオン／オフすることによって形成された矩形波の電圧や、直流電圧の値を周期的に変化させて交流電圧と直流電圧との重畳電圧と同じ出力としたものも含む。
【０００８】
上記のように、帯電部材に振動電圧を印加して帯電する接触帯電方式を以下「ＡＣ帯電方式」と記す。また、直流電圧のみを印加して帯電する接触帯電方式を「ＤＣ帯電方式」と記す。
【０００９】
しかし、ＡＣ帯電方式においては、ＤＣ帯電方式と比べ、像担持体への放電量が増えるため、像担持体削れ等の像担持体劣化を促進するとともに、放電生成物による高温高湿環境での画像流れ等の異常画像が発生する場合があった。
【００１０】
この問題を改善するためには、必要最小限の電圧印加により、プラス側、マイナス側へ交互に起こす放電を最小限とする必要がある。
【００１１】
しかし、実際には電圧と放電量の関係は常に一定ではなく、像担持体の感光体層や誘電体層の膜厚、帯電部材や空気の環境変動等により変化する。低温低湿環境（Ｌ／Ｌ）では材料が乾燥して抵抗値が上昇し放電しにくくなるため、均一な帯電を得るためには一定値以上のピーク間電圧が必要となるが、このＬ／Ｌ環境において帯電均一性が得られる最低の電圧値においても、高温高湿環境（Ｈ／Ｈ）で帯電動作を行った場合、逆に材料が吸湿し抵抗値が低下するため、帯電部材は必要以上の放電を起こすことになる。結果、放電量が増加すると、画像流れ・ボケの発生、トナー融着の発生、像担持体表面の劣化による像担持体削れ・短命化などの問題が起こる。
【００１２】
この環境変動による放電の増減を抑制するために、上記のような常に一定の交流電圧を印加する「ＡＣ定電圧制御方式」のほかに、帯電部材に交流電圧を印加することで流れる交流電流値を制御する「ＡＣ定電流制御方式」が提案されている。このＡＣ定電流制御方式によれば、材料の抵抗が上昇するＬ／Ｌ環境では交流電圧のピーク間電圧値を上げ、逆に材料の抵抗が下降するＨ／Ｈ環境ではピーク間電圧値を下げることができるため、ＡＣ定電圧制御方式に比べ放電の増減を抑制することが可能である。
【００１３】
ここで、帯電部材は像担持体面に必ずしも接触している必要はなく、帯電部材と像担持体との間に、ギャップ間電圧と補正パッシェンカーブで決まる放電可能領域さえ確実に保証されれば、例えば数１０μｍの空隙（間隙）を存して非接触に近接配置されていてもよく（近接帯電）、本発明においてはこの近接帯電の場合も接触帯電の範ちゅうとする。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、更なる像担持体の長寿命化を目指したとき、ＡＣ定電流制御方式においても、帯電部材の製造ばらつきや汚れによる抵抗値変動、耐久による像担持体の静電容量変動、本体高圧装置のばらつきなどによる放電量の増減を抑制するには完全ではない。この放電量の増減を抑えるためには、帯電部材の製造ばらつき、環境変動を抑えることや高圧のふれをなくす手段をとらなければならず、それによってコストアップを招くこととなる。
【００１５】
そこで本発明は、像担持体の帯電を該像担持体に近接又は接触配置され電圧が印加された帯電手段により行う画像形成装置について、環境や製造時による帯電部材の抵抗値のばらつき等にかかわらず、過剰放電を起こさせず常に一定量の放電を生じさせて像担持体の劣化、トナー融着、画像流れ等の問題なく均一な帯電を行なえるように帯電手段に印加する電圧・電流を適切に制御すること、これにより長期にわたり高画質、高品質を安定して維持させること等を目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記の手段・構成を特徴とする画像形成装置である。
【００１７】
（１）像担持体に該像担持体を帯電する工程を含む作像プロセスを適用して画像形成を実行する画像形成装置において、
像担持体を帯電する帯電手段は、像担持体に近接又は接触配置され電圧を印加される事により像担持体面を帯電する帯電手段であり、
帯電手段に少なくとも交流電圧を印加する手段と、
帯電手段に印加する交流電圧のピーク間電圧の電圧値を制御する制御手段と、
帯電手段に流れる交流電流値を測定する手段と、
画像形成装置が設置されている環境を検知する環境検知手段と、
を持ち、帯電部材に直流電圧を印加した時の像担持体への放電開始電圧をVth としたときに、前記制御手段は、非画像形成時において、帯電手段に１点以上のVth の２倍未満のピーク間電圧を備える交流電圧を印加した時の電流値と、２点以上のVthの２倍以上のピーク間電圧を備える交流電圧を印加した時の電流値を測定し、電圧と電流の関係の近似線を求め、前記近似線から画像形成時に帯電手段に印加する交流電圧のピーク間電圧を決定する工程を行い、非画像形成時に前記近似線を求めるために印加される交流電圧のピーク間電圧は、前記環境検知手段によって検知される環境が高温高湿環境である場合は、低温低湿環境である場合よりも小さくすることを特徴とする画像形成装置。
【００１８】
（２）Ｄを予め決められた定数とし、帯電手段に１点のVth の２倍未満のピーク間電圧を印加した時の電流値と０とを結ぶことで得られるピーク間電圧−交流電流関数fI1(Vpp)と、少なくとも２点以上のVthの２倍以上のピーク間電圧を印加した時の電流値から得られるピーク間電圧−交流電流関数fI2(Vpp)とを比較する事により、
fI2(Vpp)−fI1(Vpp)＝Ｄ
となるピーク間電圧値を決定し、決定されたピーク間電圧値により、画像形成時に帯電手段に印加する交流電圧のピーク間電圧を定電圧制御する事を特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
【００１９】
（３）Ｄを予め決められた定数とし、帯電手段に少なくとも２点以上のVth の２倍未満のピーク間電圧を印加した時の電流値から得られるピーク間電圧−交流電流関数fI1(Vpp)と、少なくとも２点以上のVthの２倍以上のピーク間電圧を印加した時の電流値から得られるピーク間電圧−交流電流関数fI2(Vpp)とを比較する事により、
fI2(Vpp)−fI1(Vpp)＝Ｄ
となるピーク間電圧値を決定し、決定されたピーク間電圧値により、画像形成時に帯電手段に印加する交流電圧のピーク間電圧を定電圧制御する事を特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
【００２１】
（４）画像形成装置が設置されている環境を検知する環境検知手段を持ち、非画像形成時の交流電流値測定により求められるピーク間電圧−交流電流関数fI1(Vpp)、fI2(Vpp)から、fI2(Vpp)−fI1(Vpp)＝Ｄにより画像形成時に帯電手段に印加する交流電圧のピーク間電圧を決定する際に用いられる定数Ｄを、環境検知手段で検知される環境毎に変化させる事を特徴とする（２）または（３）に記載の画像形成装置。
【００２３】
（５）像担持体に該像担持体を帯電する工程を含む作像プロセスを適用して画像形成を実行する画像形成装置において、
像担持体を帯電する帯電手段は、像担持体に近接又は接触配置され電圧を印加される事により像担持体面を帯電する帯電手段であり、
帯電手段に少なくとも交流電流を印加する手段と、
帯電手段に印加する交流電流値を制御する手段と、
帯電手段に印加される交流電圧のピーク間電圧値を測定する手段と、
画像形成装置が設置されている環境を検知する環境検知手段と、
を持ち、帯電部材に直流電圧を印加した時の像担持体への放電開始電圧をVth としたときに、前記制御手段は、非画像形成時において、帯電手段に１点以上のVth の２倍未満のピーク間電圧となる交流電流を印加した時の電圧値と、２点以上のVthの２倍以上のピーク間電圧となる交流電流を印加した時の交流電圧のピーク間電圧値を測定し、電圧と電流の関係の近似線を求め、前記近似線から画像形成時に帯電手段に印加する交流電流を決定する工程を行い、前記近似線から画像形成時に帯電手段に印加する交流電流を決定する工程を行い、非画像形成時に前記近似線を求めるために印加される交流電流は、前記環境検知手段によって検知される環境が高温高湿環境である場合は、低温低湿環境である場合よりも小さくすることを特徴とする画像形成装置。
【００２４】
（６）Ｄを予め決められた定数とし、帯電手段に１点のVth の２倍未満のピーク間電圧となる交流電流値を印加した時の電圧値と０とを結ぶことで得られるピーク間電圧−交流電流関数fI1(Vpp)と、少なくとも２点以上のVthの２倍以上のピーク間電圧となる交流電流値を印加した時の電圧値から得られるピーク間電圧−交流電流関数fI2(Vpp)とを比較する事により、
fI2(Vpp)＝fI1(Vpp)＋Ｄ
となる交流電流値を決定し、決定された交流電流値により、画像形成時に帯電手段に印加する交流電流値を定電流制御する事を特徴とする（５）に記載の画像形成装置。
【００２５】
（７）Ｄを予め決められた定数とし、帯電手段に少なくとも２点以上のVth の２倍未満のピーク間電圧となる交流電流値を印加した時の電圧値から得られるピーク間電圧−交流電流関数fI1(Vpp)と、少なくとも２点以上のVthの２倍以上のピーク間電圧となる交流電流値を印加した時の電圧値から得られるピーク間電圧−交流電流関数fI2(Vpp)とを比較する事により、
fI2(Vpp)＝fI1(Vpp)＋Ｄ
となる交流電流値を決定し、決定された交流電流値により、画像形成時に帯電手段に印加する交流電流値を定電流制御する事を特徴とする（５）に記載の画像形成装置。
【００２７】
（８）画像形成装置が設置されている環境を検知する環境検知手段を持ち、非画像形成時の交流電圧のピーク間電圧値測定により求められるピーク間電圧−交流電流関数fI1(Vpp)、fI2(Vpp)から、fI2(Vpp)＝fI1(Vpp)＋Ｄにより画像形成時に帯電手段に印加する交流電流を決定する際に用いられる定数Ｄを、環境検知手段で検知される環境毎に変化させる事を特徴とする（６）または（７）に記載の画像形成装置。
【００３４】
〈作  用〉
即ち本発明は、ＡＣ帯電方式による接触帯電において、所望の放電を得るための印加する交流電圧のピーク間電圧または電流を制御するものである。つまり、非画像形成時に、電圧・電流の関係を測定することで、環境、帯電部材の製造時のばらつき、本体高圧装置のばらつきなどに関係なく、常に所望の放電量を得られるピーク間電圧または交流電流を印加することが可能となった。これにより、従来のＡＣ定電圧制御、ＡＣ定電流制御の懸念点であった過剰放電、放電不足に起因した問題を発生させずに画像形成を行なうことを実現可能とした。
【００３５】
【発明の実施の形態】
〈実施例１〉（図１〜図７）
図１は本発明に従う画像形成装置例の概略構成模型図である。本例の画像形成装置は、転写方式電子写真プロセス利用、接触帯電方式、反転現像方式、最大通紙サイズがＡ３サイズのレーザビームプリンタである。
【００３６】
（１）プリンタの全体的概略構成
ａ）像担持体
１は像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体（以下、感光体ドラムと記す）である。この感光体ドラム１は負帯電性の有機光導電体（ＯＰＣ）で、外径２５ｍｍであり、中心支軸を中心に１００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）をもって矢示の反時計方向に回転駆動される。
【００３７】
この感光体ドラム１は、図２の層構成模型図のように、アルミニウム製シリンダ（導電性ドラム基体）１ａの表面に、光の干渉を抑え、上層の接着性を向上させる下引き層１ｂと、光電荷発生層１ｃと、電荷輸送層１ｄの３層を下から順に塗り重ねた構成をしている。
【００３８】
ｂ）帯電手段
２は感光体ドラム１の周面を一様に帯電処理する帯電手段としての接触帯電装置（接触帯電器）であり、本例は帯電ローラ（ローラ帯電器）である。
【００３９】
この帯電ロ一ラ２は、芯金２ａの両端部をそれぞれ不図示の軸受け部材により回転自在に保持させると共に、押し圧ばね２ｅによって感光体ドラム方向に付勢して感光体ドラム１の表面に対して所定の押圧力をもって圧接させており、感光体ドラム１の回転に従動して回転する。感光体ドラム１と帯電ローラ２との圧接部が帯電部（帯電ニップ部）ａである。
【００４０】
帯電ローラ２の芯金２ａには電源Ｓ１より所定の条件の帯電バイアス電圧が印加されることにより回転感光体ドラム１の周面が本例の場合は負極性に一様に接触帯電処理される。
【００４１】
上記の帯電ローラ２の構成、帯電制御方法等については（３）項で詳述する。
【００４２】
ｃ）情報書き込み手段
３は帯電処理された感光体ドラム１の面に静電潜像を形成する情報書き込み手段としての露光装置であり、本例は半導体レーザ使用のレーザビームスキャナである。不図示の画像読み取り装置等のホスト装置からプリンタ側に送られた画像信号に対応して変調されたレーザ光を出力して回転感光体ドラム１の一様帯電処理面を露光位置ｂにおいてレーザ走査露光Ｌ（イメージ走査露光）する。このレーザ走査露光Ｌにより感光体ドラム１面のレーザ光で照射されたところの電位が低下することで回転感光体ドラム１面には走査露光した画像情報に対応した静電潜像が順次に形成されていく。
【００４３】
ｄ）現像手段
４は感光体ドラム１上の静電潜像に現像剤（トナー）を供給し静電潜像を可視化する現像手段としての本例の場合はジャンピング現像装置（現像器）である。感光体ドラム１面に形成された静電潜像はこの現像装置４により負に帯電した一成分磁性トナー（ネガトナー）で反転現像される。
【００４４】
４ａは現像容器、４ｂは非磁性の現像スリーブであり、この現像スリーブ４ｂはその外周面の一部を外部に露呈させて現像容器４ａ内に回転可能に配設してある。４ｃは非回転に固定して現像スリーブ４ｂ内に挿設したマグネットローラ、４ｄは現像剤コーティングブレード、４ｅは現像容器４ａに収容した現像剤としての一成分磁性トナー、Ｓ２は現像スリーブ４ｂに対する現像バイアス印加電源である。
【００４５】
而して、矢印の反時計方向に回転する現像スリーブ４ｂの面に薄層としてコーティングされ、現像部ｃに搬送された一成分磁性トナーが現像バイアスによる電界によって感光体ドラム１面に静電潜像に対応して選択的に付着することで静電潜像がトナー画像として現像される。本例の場合は感光体ドラム１面の露光明部にトナーが付着して静電潜像が反転現像される。
【００４６】
現像部ｃを通過した現像スリーブ４ｂ上の現像剤薄層は引き続く現像スリーブの回転に伴い現像容器４ａ内の現像剤溜り部に戻される。
【００４７】
ｅ）転写手段・定着手段・クリーニング手段
５は転写装置であり、本例は転写ローラである。この転写ローラ５は感光体ドラム１に所定の押圧力をもって圧接させてあり、その圧接ニップ部が転写部ｄである。この転写部ｄに不図示の給紙機構部から所定の制御タイミングにて転写材（被転写部材、記録材）Ｐが給送される。
【００４８】
転写部ｄに給送された転写材Ｐは回転する感光体ドラム１と転写ローラ５の間に挟持されて搬送され、その間、転写ローラ５に電源Ｓ３からトナーの正規帯電極性である負極性とは逆極性である正極性の転写バイアスが印加されることで、転写部ｄを挟持搬送されていく転写材Ｐの面に感光体ドラム１面側のトナー画像が順次に静電転写されていく。
【００４９】
転写部ｄを通ってトナー画像の転写を受けた転写材Ｐは回転感光体ドラム１面から順次に分離されて定着装置６（例えば熱ローラ定着装置）へ搬送されてトナー画像の定着処理を受けて画像形成物（プリント、コピー）として出力される。
【００５０】
７はクリーニング装置であり、転写材Ｐに対するトナー画像転写後の感光体ドラム１面はクリーニングブレード７ａにより摺擦されて転写残トナーの除去を受けて清浄面化され、繰り返して画像形成に供される。ｅはクリーニングブレード７ａの感光体ドラム面当接部である。
【００５１】
（２）プリンタの動作シーケンス
図３は上記プリンタの動作シーケンス図である。
【００５２】
ａ．初期回転動作（前多回転工程）
プリンタの起動時の始動動作期間（起動動作期間、ウォーミング期間）である。電源スイッチ−オンにより、感光体ドラムを回転駆動させ、また定着装置の所定温度への立ち上げ等の所定のプロセス機器の準備動作を実行させる。
【００５３】
ｂ．印字準備回転動作（前回転工程）
プリント信号−オンから実際に画像形成（印字）工程動作がなされるまでの間の画像形成前の準備回転動作期間であり、初期回転動作中にプリント信号が入力したときには初期回転動作に引き続いて実行される。プリント信号の入力がないときには初期回転動作の終了後にメインモータの駆動が一旦停止されて感光ドラムの回転駆動が停止され、プリンタはプリント信号が入力されるまでスタンバイ（待機）状態に保たれる。プリント信号が入力すると印字準備回転動作が実行される。
【００５４】
本実施例においてはこの印字準備回転動作期間において、印字工程の帯電工程における印加交流電圧の適切なピーク間電圧値（または交流電流値）の演算・決定プログラムが実行される。これについては後記（３）項で詳述する。
【００５５】
ｃ．印字工程（画像形成工程、作像工程）
所定の印字準備回転動作が終了すると、引き続いて回転感光ドラムに対する作像プロセスが実行され、回転感光体ドラム面に形成されたトナー画像の転写材への転写、定着装置によるトナー画像の定着処理がなされて画像形成物がプリントアウトされる。
【００５６】
連続印字（連続プリント）モードの場合は上記の印字工程が所定の設定プリント枚数ｎ分繰り返して実行される。
【００５７】
ｄ．紙間工程
連続印字モードにおいて、一の転写材の後端部が転写位置ｄを通過した後、次の転写材の先端部が転写位置ｄに到達するまでの間の、転写位置における記録紙の非通紙状態期間である。
【００５８】
ｅ．後回転動作
最後の転写材の印字工程が終了した後もしばらくの間メインモータの駆動を継続させて感光体ドラムを回転駆動させ、所定の後動作を実行させる期間である。
【００５９】
ｆ．スタンバイ
所定の後回転動作が終了すると、メインモータの駆動が停止されて感光体ドラムの回転駆動が停止され、プリンタは次のプリントスタ−ト信号が入力するまでスタンバイ状態に保たれる。
【００６０】
１枚だけのプリントの場合は、そのプリント終了後、プリンタは後回転動作を経てスタンバイ状態になる。
【００６１】
スタンバイ状態において、プリントスタート信号が入力すると、プリンタは前回転工程に移行する。
【００６２】
ｃの印字工程時が画像形成時であり、ａの初期回転動作、ｂの前回転動作、ｄの紙間工程、ｅの後回転動作が非画像形成時である。
【００６３】
（３）帯電手段の詳細説明
Ａ）帯電ローラ２
接触帯電部材としての帯電ローラ２の長手長さは３２０ｍｍであり、図１の層構成模型図のように、芯金（支持部材）２ａの外回りに、下層２ｂと、中間層２ｃと、表層２ｄを下から順次に積層した３層構成である。下層２ｂは帯電音を低減するための発泡スポンジ層であり、中間層２ｃは帯電ローラ全体として均一な抵抗を得るための導電層であり、表層２ｄは感光体ドラム１上にピンホール等の欠陥があってもリークが発生するのを防止するために設けている保護層である。
【００６４】
より具体的には、本例の帯電ロ一ラ２の仕様は下記のとおりである。
【００６５】
0004235334.tif 000002
Ｂ）帯電バイアス印加系
図４は帯電ローラ２に対する帯電バイアス印加系のブロック回路図である。
【００６６】
電源Ｓ１から直流電圧に周波数ｆの交流電圧を重畳した所定の振動電圧（バイアス電圧Ｖｄｃ＋Ｖａｃ）が芯金２ａを介して帯電ローラ２に印加されることで、回転する感光体ドラム１の周面が所定の電位に帯電処理される。
【００６７】
帯電ローラ２に対する電圧印加手段である電源Ｓ１は、直流（ＤＣ）電源１１と交流（ＡＣ）電源１２を有している。
【００６８】
１３は制御回路であり、上記電源Ｓ１のＤＣ電源１１とＡＣ電源１２をオン・オフ制御して帯電ローラ２に直流電圧と交流電圧のどちらか、若しくはその両方の重畳電圧を印加するように制御する機能と、ＤＣ電源１１から帯電ローラ２に印加する直流電圧値と、ＡＣ電源１２から帯電ローラ２に印加する交流電圧のピーク間電圧値を制御する機能を有する。
【００６９】
１４は感光体１を介して帯電ローラ２に流れる交流電流値を測定する手段としての交流電流値測定回路である。この回路１４から上記の制御回路１３に測定された交流電流値情報が入力する。
【００７０】
１５はプリンタが設置されている環境を検知する手段としての環境センサー（温度計と湿度計）である。この環境センサー１５から上記の制御回路１３に検知された環境情報が入力する。
【００７１】
そして、制御回路１３は交流電流値測定回路１４から入力の交流電流値情報、更には環境センサー１５から入力の環境情報から、印字工程の帯電工程における帯電ローラ２に対する印加交流電圧の適切なピーク間電圧値の演算・決定プログラムを実行する機能を有する。
【００７２】
Ｃ）交流電圧のピーク間電圧の制御方法
次に、印字時に帯電ローラ２に印加する交流電圧のピーク間電圧の制御方法を述べる。
【００７３】
本発明者らは、種々の検討により、以下の定義により数値化した放電電流量が実際のＡＣ放電の量を代用的に示し、感光体ドラムの削れ、画像流れ、帯電均一性と強い相関関係があることを見出した。
【００７４】
すなわち図５に示すように、ピーク間電圧Ｖｐｐに対して交流電流Ｉａｃは放電開始電圧Ｖｔｈ×２（Ｖ）未満（未放電領域）で線形の関係にあり、それ以上から放電領域に入るにつれ徐々に電流の増加方向にずれる。放電の発生しない真空中での同様の実験においては直線が保たれたため、これが、放電に関与している電流の増分△Ｉａｃであると考える。
【００７５】
よって、放電開始電圧Ｖｔｈ×２（Ｖ）未満のピーク間電圧Ｖｐｐに対して電流Ｉａｃの比をαとしたとき、放電による電流以外の、接触部へ流れる電流（以下、ニップ電流）などの交流電流はα・Ｖｐｐとなり、放電開始電圧Ｖｔｈ×２（Ｖ）以上の電圧印加時に測定されるＩａｃと、このα・Ｖｐｐの差分、
式１・・・△Ｉａｃ＝Ｉａｃ−α・Ｖｐｐ
から△Ｉａｃを放電の量を代用的に示す放電電流量と定義する。
【００７６】
この放電電流量は一定電圧または一定電流での制御下で帯電を行った場合、環境、耐久を進めるにつれ変化する。これはピーク間電圧と放電電流量の関係、交流電流値と放電電流量との関係が変動しているからである。
【００７７】
ＡＣ定電流制御方式では、帯電部材から被帯電体に流れる総電流で制御している。この総電流量とは、上記のように、ニップ電流α・Ｖｐｐと非接触部で放電することで流れる放電電流量△Ｉａｃの和になっており、定電流制御では実際に被帯電体を帯電させるのに必要な電流である放電電流だけでなく、ニップ電流も含めた形で制御されている。
【００７８】
そのため、実際に、放電電流量は制御できていない。定電流制御において同じ電流値で制御していても、帯電部材の材質の環境変動によって、ニップ電流が多くなれば当然放電電流量は減り、ニップ電流が減れば放電電流量は増えるため、ＡＣ定電流制御方式でも完全に放電電流量の増減を抑制することは不可能であり、長寿命を目指したとき、感光体ドラムの削れと帯電均一性の両立を実現することは困難であった。
【００７９】
そこで、本発明者らは、常に所望の放電電流量を得るため、以下の要領で制御を行った。
【００８０】
所望の放電電流量をＤとしたときに、この放電電流量Ｄとなるピーク間電圧を決定する方法を説明する。
【００８１】
本実施例では印字準備回転動作時において制御回路１３で印字工程時の帯電工程における帯電ローラ２に対する印加交流電圧の適切なピーク間電圧値の演算・決定プログラムを実行させている。
【００８２】
具体的に、図６のＶｐｐ−Ｉａｃグラフと、図７の制御フロー図を参照して説明する。
【００８３】
制御回路１３はＡＣ電源１２を制御して図６に示すように、帯電ローラ２に放電領域であるピーク間電圧（Ｖｐｐ）を３点、未放電領域であるピーク間電圧を３点、順次に印加し、その時の感光体１を介して帯電ローラ２に流れる交流電流値が交流電流値測定回路１４で測定されて制御回路１３に入力する。
【００８４】
次に制御回路１３は、上記測定された各３点の電流値から、最小二乗法を用いて、放電、未放電領域のピーク間電圧と交流電流の関係を直線近似し、以下の式２と式３を算出する。
【００８５】
式２・・・放電領域の近似直線    ：Ｙα＝αＸ＋Ａ
式３・・・未放電領域の近似直線  ：Ｙβ＝βＸ＋Ｂ
その後、上記の式２の放電領域の近似直線と、式３の未放電領域の近似直線の差分が、放電電流量Ｄとなるピーク間電圧Ｖｐｐを式４によって決定する。
【００８６】
式４・・・Ｖｐｐ＝（Ｄ−Ａ＋Ｂ）／（α−β）
ここで、請求項に記載した、未放電領域と放電領域でのピーク間電圧（Ｖｐｐ）−交流電流（Ｉａｃ）関数fI1(Vpp)とfI2(Vpp)はそれぞれ上記式３のＹβ＝βＸβ＋Ｂと式２のＹα＝αＸα＋Ａに対応している。また請求項に記載した定数Ｄは上記の所望の放電電流量Ｄと対応している。
【００８７】
よって、請求項に記載したfI2(Vpp)−fI1(Vpp)＝Ｄは
Ｙα−Ｙβ＝（αＸα＋Ａ）−（βＸβ＋Ｂ）＝Ｄ
となる。
【００８８】
また、fI2(Vpp)−fI1(Vpp)＝Ｄから式４の
Ｖｐｐ＝（Ｄ−Ａ＋Ｂ）／（α−β）
の誘導は次のとおりである。
【００８９】
fI2(Vpp)−fI1(Vpp)＝Ｙα−Ｙβ＝Ｄ
（αＸα＋Ａ）−（βＸβ＋Ｂ）＝Ｄ
今、ＤとなるＸの値を探しており、その点をＶｐｐとすると、
（αＶｐｐ＋Ａ）−（βＶｐｐ＋Ｂ）＝Ｄ
よって、Ｖｐｐ＝（Ｄ−Ａ＋Ｂ）／（α−β）となる。
【００９０】
そして、帯電ローラ２に印加するピーク間電圧を上記の式４で求めたＶｐｐに切り替え、定電圧制御し、前記した印字工程へと移行する。
【００９１】
この様に、毎回、印字準備回転時において、印字時に所定の放電電流量を得るために必要なピーク間電圧を算出し、印字中には求めたピーク間電圧を定電圧制御で印加することで、帯電ローラ２の製造ばらつきや材質の環境変動に起因する抵抗値のふれや、本体装置の高圧ばらつきを吸収し、確実に所望の放電電流量を得ることが可能となった。
【００９２】
この制御下で、耐久検討を行なったところ、どの環境下でも像担持体としての感光体ドラムの劣化・削れを発生させず、従来の定電流制御と比較して約１０％の感光体ドラムの長寿命化を実現可能とした。
【００９３】
本実施例では帯電ローラに印加する交流電圧のピーク間電圧を切り替えることで放電電流量を制御したが、これに限らず、逆に交流電流を印加することで交流電圧のピーク間電圧を測定し（図４中の交流電流値測定回路１４をピーク間電圧値測定回路に変更）、印字時には所望の放電電流量を得るに必要な交流電流を常に印加できるようにＡＣ電源の出力交流電流を制御回路１３で定電流制御することも可能である。
【００９４】
さらに、本実施例では所望の放電電流量Ｄ、印字準備回転時に印加するピーク間電圧値を各環境一定にしたが、環境センサー（温度計と湿度計）１５が設置されている装置においては、環境ごとでそれぞれの値を可変することで、さらに安定した均一帯電を行なうことが可能となる。
【００９５】
かくして、印字準備回転中に未放電領域で数点、放電領域で数点、順次、ピーク間電圧を帯電ローラ２に印加し、交流電圧値を測定し、印字中に印加するピーク間電圧を決定することで、常に所望の放電電流量を得られるピーク間電圧または交流電流を印加することで、感光体の劣化・削れと帯電均一性を両立させることができ、長寿命化、高画質化が実現可能となった。
【００９６】
さらに、製造時のばらつきも吸収できることから、材料、精度に関しても許容範囲が広がることで、製造時のコストダウンも行なえ製品を安価にユーザーに提供することが可能となる。
【００９７】
〈実施例２〉（図８）
本実施例は、１点制御、定電圧制御の系である。図８に示すように、画像形成装置は、印字準備回転時に、帯電ローラに放電領域であるピーク間電圧（Ｖｐｐ）を２点、未放電領域であるピーク間電圧を１点、順次、帯電ローラ印加し、その時の交流電流値を測定する。ピーク間電圧と交流電流の関係はピーク間電圧がゼロの時、交流電流値もゼロとなるよう予め設定されている。
【００９８】
次に画像形成装置は、放電領域では測定値２点から、未放電領域では測定値と０点とを用いて、ピーク間電圧と交流電流の関係を直線近似し、以下の式２と式３を算出する。
【００９９】
式２・・・放電領域の近似直線    ：Ｙα＝αＸα＋Ａ
式３・・・未放電領域の近似直線  ：Ｙβ＝βＸβ
その後、放電領域の近似直線Ｙαと未放電領域の近似直線Ｙβの差分が、放電電流量Ｄとなるピーク間電圧Ｖｐｐを式４によって決定する。
【０１００】
式４・・・Ｖｐｐ＝（Ｄ−Ａ）／（α−β）
そして、帯電部材に印加するピーク間電圧を求めたＶｐｐに切り替え（Ｖｐｐで定電圧制御）、前記した画像形成動作へと移行する。
【０１０１】
このような制御構成にすることで実施例１と同様の効果を少ない測定点で得ることが可能となる。
【０１０２】
本実施例のような１点制御系に関して、より広義なものとして、ここではゼロでなくてもよく、例えばあるＶｐｐの時に流れる電流量が予め分かっていれば、その点と測定点を用いてピーク間電圧と交流電流の関係を求めることも可能であり、少なくとも一点を測定すれば、ピーク間電圧と交流電流の関係が得られる。
【０１０３】
〈実施例３〉（図９）
本実施例は、３点制御、定電流制御の系であり、所望の放電電流量をＤとしたときに、この放電電流量Ｄとなる交流電流値を決定する方法を説明する。
【０１０４】
図９に示すように、画像形成装置は、印字準備回転時に、帯電ローラに放電領域である交流電流（Ｉａｃ）を３点、未放電領域である交流電流を３点、順次、帯電ローラ印加し、その時のピーク間電圧値を測定する。
【０１０５】
次に画像形成装置は、測定された各３点の電流値から、最小二乗法を用いて、放電、未放電領域でのピーク間電圧と交流電流の関係を直線近似し、以下の式２と式３を算出する。
【０１０６】
式２・・・放電領域の近似直線    ：Ｙα＝αＸα＋Ａ
式３・・・未放電領域の近似直線  ：Ｙβ＝βＸβ＋Ｂ
その後、放電領域の近似直線Ｙαと未放電領域の近似直線Ｙβの差分が、放電電流量Ｄとなる交流電流（Ｉａｃ）を式４によって決定する。
【０１０７】
Ｄとなる交流電流値をＩａｃ１とし、そのときのピーク間電圧をＶｐｐとすると、式２と式３は、
Ｉａｃ１＝αＶｐｐ＋Ａ・・・式ａ
Ｉａｃ２＝βＶｐｐ＋Ｂ・・・式ｂ
となる。ここで、Ｉａｃ２は未放電領域の近似直線ＹβでのＶｐｐとなる交流電流値である。
【０１０８】
Ｉａｃ１＝Ｉａｃ２＋Ｄ・・・式ｃ
式ａ、ｂ、ｃから、放電電流量Ｄとなる交流電流（Ｉａｃ）は、式４で決定される。
【０１０９】
式４・・・Ｉａｃ＝（αＤ＋αＢ−βＡ）／（α−β）
そして、帯電部材に印加する交流電流を求めたＩａｃに切り替え、Ｉａｃで定電流制御し、前記した画像形成動作へと移行する。
【０１１０】
〈実施例４〉（図１０）
本実施例は、１点制御、定電流制御の系であり、所望の放電電流量をＤとしたときに、この放電電流量Ｄとなる交流電流値を決定する方法を説明する。
【０１１１】
図１０に示すように、画像形成装置は、印字準備回転時に、帯電ローラに放電領域である交流電流（Ｉａｃ）を２点、未放電領域である交流電流を１点、順次、帯電ローラに印加し、その時のピーク間電圧値を測定する。
【０１１２】
次に画像形成装置は、放電領域では測定値２点から、未放電領域では測定値と０点とを用いて、ピーク間電圧と交流電流の関係を直線近似し、以下の式２と式３を算出する。
【０１１３】
式２・・・放電領域の近似直線    ：Ｙα＝αＸα＋Ａ
式３・・・未放電領域の近似直線  ：Ｙβ＝βＸβ
その後、放電領域の近似直線Ｙαと未放電領域の近似直線Ｙβの差分が、放電電流量Ｄとなる交流電流（Ｉａｃ）を式４によって決定する。
【０１１４】
Ｄとなる交流電流値をＩａｃ１とし、そのときのピーク間電圧をＶｐｐとすると、式２と式３は、
Ｉａｃ１＝αＶｐｐ＋Ａ・・・式ａ
Ｉａｃ２＝βＶｐｐ    ・・・式ｂ
となる。ここで、Ｉａｃ２は未放電領域の近似直線ＹβでのＶｐｐとなる交流電流値である。
【０１１５】
Ｉａｃ１−Ｉａｃ２＝Ｄ・・・式ｃ
式ａ、ｂ、ｃから、放電電流量Ｄとなる交流電流（Ｉａｃ）は、式４で決定される。
【０１１６】
式４・・・Ｉａｃ＝（αＤ−βＡ）／（α−β）
そして、帯電部材に印加する交流電流を求めたＩａｃに切り替え、Ｉａｃで定電流制御し、前記した画像形成動作へと移行する。
【０１１７】
〈実施例５〉（図１１）
図１１は本実施例における画像形成装置の概略構成模型図である。本例の画像形成装置は、転写方式電子写真プロセス利用、接触帯電方式、反転現像方式、クリーナーレス、最大通紙サイズがＡ３サイズのレーザビームプリンタである。
【０１１８】
前記の実施例１のプリンタと共通する構成部材・部分には同じ符号を付して再度の説明を省略し、実施例１のプリンタとは異なる構成部材・部分・事項について説明する。
【０１１９】
（１）プリンタの全体的概略構成
本実施例のプリンタにおいて、像担持体としての感光体ドラム１は外径５０ｍｍである。
【０１２０】
現像手段である現像装置４は二成分磁気ブラシ現像方式の反転現像装置であり、感光体ドラム１面に形成された静電潜像はこの現像装置４により順次にトナー像として本例の場合は負に摩擦帯電されたトナー（ネガトナー）により反転現像されていく。現像容器４ａに収容の現像剤４ｅは二成分現像剤である。４ｆは現像容器４ａ内の底部側に配設した現像剤攪拌部材、４ｇはトナーホッパーであり、補給用トナーを収容させてある。
【０１２１】
現像容器４ａ内の二成分現像剤４ｅはトナーと磁性キャリアの混合物であり、現像剤攪拌部材４ｆにより攪拌される。本例においてトナーの平均粒径は６μｍ、磁性キャリアの抵抗は約１０13Ωｃｍ、粒径は約４０μｍである。トナーは磁性キャリアとの摺擦により負極性に摩擦帯電される。
【０１２２】
現像スリーブ４ｂは感光体ドラム１との最近接距離（Ｓ−Ｄｇａｐと称する）を３５０μｍに保たせて感光体ドラム１に近接させて対向配設してある。この感光体ドラム１と現像スリーブ４ａとの対向部が現像部ｃである。現像スリーブ４ｂは現像部ｃにおいて感光体ドラム１の進行方向とは逆方向に回転駆動される。この現像スリーブ４ｂの外周面に該スリーブ内のマグネットローラ４ｃの磁力により現像容器４ａ内の二成分現像剤４ｅの一部が磁気ブラシ層として吸着保持され、該スリーブの回転に伴い回転搬送され、現像剤コーティングブレード４ｄにより所定の薄層に整層され、現像部ｃにおいて感光体ドラム１の面に対して接触して感光体ドラム面を適度に摺擦する。現像スリーブ４ｂには電源Ｓ２から所定の現像バイアスが印加される。
【０１２３】
而して、回転する現像スリーブ４ｂの面に薄層としてコーティングされ、現像部ｃに搬送された現像剤中のトナー分が現像バイアスによる電界によって感光体ドラム１面に静電潜像に対応して選択的に付着することで静電潜像がトナー画像として現像される。本例の場合は感光体ドラム１面の露光明部にトナーが付着して静電潜像が反転現像される。
【０１２４】
現像部ｃを通過した現像スリーブ４ｂ上の現像剤薄層は引き続く現像スリーブの回転に伴い現像容器４ａ内の現像剤溜り部に戻される。
【０１２５】
現像容器４ａ内の二成分現像剤４ｅのトナー濃度を所定の略一定範囲内に維持させるために、現像容器４ａ内の二成分現像剤４ｅのトナー濃度が不図示の例えば光学式トナー濃度センサーによって検知され、その検知情報に応じてトナーホッパー４ｇが駆動制御されて、トナーホッパー内のトナーが現像容器４ａ内の二成分現像剤４ｅに補給される。二成分現像剤４ｅに補給されたトナーは攪拌部材４ｆにより攪拌される。
【０１２６】
（２）クリーナーレスシステム
本例のプリンタはクリーナーレスであり、転写材Ｐに対するトナー画像転写後の感光体ドラム１面に若干量残留する転写残トナーを除去する専用のクリーニング装置は具備させていない。転写後の感光体ドラム１面上の転写残トナーは引き続く感光体ドラム１の回転に伴い帯電部ａ、露光部ｂを通って現像部ｃに持ち運ばれて、現像装置３により現像同時クリーニング（回収）される。
【０１２７】
現像同時クリーニングは、転写後の感光体上の転写残トナーを次工程以降の現像工程時、即ち引き続き感光体を帯電し、露光して静電潜像を形成し、該静電潜像の現像工程過程時にかぶり取りバイアス（現像装置に印加する直流電圧と感光体の表面電位間の電位差であるかぶり取り電位差Ｖback）によって、トナーで現像されるべきではない感光体面部分上に存在する転写残トナーは現像装置に回収する方法である。この方法によれば、転写残トナーは現像装置に回収されて次工程以降の静電潜像の現像に再用されるため、廃トナーをなくし、またメンテナンスに手を煩わせることも少なくすることができる。またクリーナーレスであることで画像形成装置の小型化にも有利である。
【０１２８】
８はトナー帯電制御手段であり、転写部ｄよりも感光体ドラム回転方向下流側で、帯電部ａよりも感光体ドラム回転方向上流側の位置に配設してある。このトナー帯電制御手段７は、適度の導電性を持ったブラシ形状部材（補助ブラシ）であり、ブラシ部を感光体ドラム１面に接触させて配設してあり、負極性の電圧が電源Ｓ４より印加されている。ｆはブラシ部と感光体ドラム１面の接触部である。トナー帯電制御手段７を通過する感光体ドラム１上の転写残トナーはその帯電極性が正規極性である負極性に揃えられる。
【０１２９】
すなわち、転写工程後の感光体ドラム１面上の転写残トナーには画像部で転写し切れなかった負極性トナー、現像時に非画像部に付着した正極性のカブリトナー、転写の正極性の電圧に影響され極性が正極性に反転してしまったトナーが含まれる。このような転写残トナーは上記のトナー帯電制御手段８によりその帯電極性が一様に負極性に揃えられる。本実施例では、トナー帯電制御手段８には転写後の感光体に対して放電がおこる電圧である−１０００Ｖを印加した。これにより、トナー帯電制御手段８を通過する転写残トナーには放電および直接電荷注入により電荷付与がなされ、負極性に揃えられる。
【０１３０】
上述した帯電工程では、転写残トナーの上から感光体ドラム１面上を帯電処理する。転写残トナーの極性は負極性に一様に揃えられているため、負極性の直流電圧を印加されている帯電ローラ２へのトナー付着はない。露光工程においても転写残トナー上から露光を行なうが、転写残トナーの量は少ないため、大きな影響は現れない。現像工程においては、感光体ドラム１上の未露光部に存在する転写残トナーは、電界の関係上現像器に回収される。
【０１３１】
前述したように現像スリーブ２ｂと感光体ドラム１との最近接距離（Ｓ−Ｄｇａｐ）は３５０μｍであり、この距離を保つことで現像スリーブ４ｂ上に形成された二成分現像剤の磁気ブラシが感光体ドラム１表面と適度に摺擦し感光体ドラム１上の転写残トナーの現像同時回収が行なわれる。また転写残トナーの回収に有利であるように、現像スリーブ４ｂは現像部ｃにおいて感光体ドラム１の表面の進行方向とは逆方向に回転させている。
【０１３２】
（３）交流電圧のピーク間電圧の制御
クリーナーレスシステムにおいて、ＡＣ帯電方式を用いた場合、次の問題がおこる。すなわちＡＣ帯電により発生した放電生成物に起因した画像流れ、ボケである。
【０１３３】
接触帯電によるＡＣ帯電方式の場合も、コロナ帯電器による帯電処理との対比において発生オゾン量は少ないが皆無ではないので、多少ながら放電生成物による悪影響がある。画像形成装置にあっては、像担持体としての感光体面に放電生成物が付着し、さらに吸湿することで感光体表面が低抵抗化して潜像の解像力低下し、また上記のようなクリーナーレスの構成を採用した画像形成装置では、クリーニング装置による感光体の刷新効果が望めなく、ボケ、画像流れ等が発生しやすくなる。
【０１３４】
上記の問題と帯電均一性を両立させるには、常に所望の放電電流量を得る必要があり、そのためには本発明である帯電ローラへの印加電圧制御手段を用いる必要がある。
【０１３５】
本実施例の交流電圧のピーク間電圧制御は、次のように行っている。
【０１３６】
印字準備回転中に未放電領域で３点、放電領域で３点、順次、ピーク間電圧を帯電ローラ２に印加し、交流電圧値を測定し、印字中に印加するピーク間電圧を決定する。印加するピーク間電圧の算出方法は実施例１に示した方法と同様である。
【０１３７】
本実施例で用いた装置本体には環境センサ１５（図４）を設けており、各環境で、印字準備回転中に印加するピーク間電圧を可変し、帯電ローラの抵抗が低下するＨ／Ｈ環境ではＬ／Ｌ環境と比較し、約１０％低いピーク間電圧をそれぞれ印加している。これによって、実際に印字時に印加するピーク間電圧に近い値で測定することができ、さらに確実に所望の放電電流量を得ることが可能となった。
【０１３８】
また、放電電流量Ｄの値も環境ごとに可変とし、Ｌ／Ｌ環境に比べ、帯電安定性を得るのに必要な放電電流量が小さくかつ画像流れの発生しやすいＨ／Ｈ環境において、Ｌ／Ｌ環境での設定放電電流量Ｄの約２／３に下げる制御を行った。それにより、上記の問題に対しても、Ｈ／Ｈ環境ではＬ／Ｌ環境の約２／３倍にすることで、Ｈ／Ｈ環境では画像流れ、ボケの発生を確実に防ぎ、Ｌ／Ｌ環境では砂地を発生させることなく安定した均一帯電を行うことが可能となった。
【０１３９】
上記制御を行うことで、帯電ローラ製造ばらつきや材質の環境変動に起因する抵抗値のフレや、本体装置の高圧ばらつきを吸収し、さらに帯電ローラが汚れたときにおいても確実に所望の放電電流量を得ることができるという、実施例１と同様の効果だけでなく、同時に環境制御を行なうことで、各環境において必要かつ最小限の放電電流量できめ細かい制御を行うことが可能である。
【０１４０】
かくして、クリーナーレス装置に用いた場合においても、長期にわたり画像流れ、帯電不良、融着、画像メモリーなどの問題が発生することなく、安定して高画質・高品質を保つことが可能となった。
【０１４１】
実施例２〜４のような制御方法を採択することも勿論できる。
【０１４２】
〈その他〉
１）実施例においては、モノカラー（単色）での印字動作についてのみ述べたが、本発明はこれに限るものではなく、フルカラーの印字動作においても同様の効果を発揮することが可能である。
【０１４３】
２）実施例においてはプリンタの非画像形成時である印字準備回転動作期間において、印字工程の帯電工程における印加交流電圧の適切なピーク間電圧値または交流電流値の演算・決定プログラムの実行は実施例のプリンタのように印字準備回転動作期間に限られるものではなく、他の非画像形成時、すなわち初期回転動作時、紙間工程時、後回転工程時とすることもできるし、複数の非画像形成時に実行させるようにすることもできる。
【０１４４】
３）像担持体は表面抵抗が１０9 〜１０14Ω・ｃｍの電荷注入層を設けた直接注入帯電性のものであってもよい。電荷注入層を用いていない場合でも、例えば電荷輸送層が上記の抵抗範囲にある場合も同等の効果がえられる。表層の体積抵抗が約１０13Ω・ｃｍであるアモルファスシリコン感光体もよい。
【０１４５】
４）可撓性の接触帯電部材は帯電ローラの他に、ファーブラシ、フェルト、布などの形状・材質のものも使用可能である。また各種材質のものの組み合わせでより適切な弾性、導電性、表面性、耐久性のものを得ることもできる。
【０１４６】
５）接触帯電部材や現像部材に印加する振動電界の交番電圧成分（ＡＣ成分、周期的に電圧値が変化する電圧）の波形としては、正弦波、矩形波、三角波等適宜使用可能である。直流電源を周期的にオン／オフすることによって形成された矩形波であってもよい。
【０１４７】
６）像担持体としての感光体の帯電面に対する情報書き込み手段としての像露光手段は実施例のレーザ走査手段以外にも、例えば、ＬＥＤのような固体発光素子アレイを用いたデジタル露光手段であってもよい。ハロゲンランプや蛍光灯等を原稿照明光源とするアナログ的な画像露光手段であってもよい。要するに、画像情報に対応した静電潜像を形成できるものであればよい。
【０１４８】
７）像担持体は静電記録誘電体などであってもよい。この場合は該誘電体面を一様に帯電した後、その帯電面を除電針ヘッドや電子銃等の除電手段で選択的に除電して目的の画像情報に対応した静電潜像を書き込み形成する。
【０１４９】
８）静電潜像のトナー現像方式・手段は任意である。反転現像方式でも正規現像方式でもよい。
【０１５０】
一般的に、静電潜像の現像方法は、非磁性トナーについてはこれをブレード等でスリーブ等の現像剤担持搬送部材上にコーティングし、磁性トナーについてはこれを現像剤担持搬送部材上に磁気力によってコーティングして搬送して像担持体に対して非接触状態で適用し静電潜像を現像する方法（１成分非接触現像）と、上記のように現像剤担持搬送部材上にコーティングしたトナーを像担持体に対して接触状態で適用し静電潜像を現像する方法（１成分接触現像）と、トナー粒子に対して磁性のキャリアを混合したものを現像剤（２成分現像剤）として用いて磁気力によって搬送して像担持体に対して接触状態で適用し静電潜像を現像する方法（２成分接触現像）と、上記の２成分現像剤を像担持体に対して非接触状態で適用し静電潜像を現像する方法（２成分非接触現像）との４種顛に大別される。
【０１５１】
９）転写手段は実施形態例のローラ転写に限られず、ブレード転写、ベルト転写、その他の接触転写帯電方式であってもよいし、コロナ帯電器を使用した非接触転写帯電方式でもよい。
【０１５２】
１０）転写ドラムや転写ベルトなどの中間転写体を用いて、単色画像形成ばかりでなく、多重転写等により多色、フルカラー画像を形成する画像形成装置にも本発明は適用できる。
【０１５３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、像担持体の帯電を該像担持体に近接又は接触配置され電圧が印加された帯電手段により行う画像形成装置について、環境や製造時による帯電部材の抵抗値のばらつき等にかかわらず、過剰放電を起こさせず常に一定量の放電を生じさせて像担持体の劣化、トナー融着、画像流れ等の問題なく均一な帯電を行なえるように帯電手段に印加する電圧・電流を適切に制御することができ、またこれにより長期にわたり高画質、高品質を安定して維持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例１の画像形成装置の概略構成模型図
【図２】  感光体の層構成模型図
【図３】  画像形成装置の動作シーケンス図
【図４】  帯電バイアス印加系のブロック回路図
【図５】  放電電流量の測定概略図
【図６】  印字準備回転中に測定するピーク間電圧と交流電流量の関係図
【図７】  帯電制御フロー図
【図８】  実施例２における印字準備回転中に測定するピーク間電圧と交流電流量の関係図
【図９】  実施例３における印字準備回転中に測定するピーク間電圧と交流電流量の関係図
【図１０】  実施例４における印字準備回転中に測定するピーク間電圧と交流電流量の関係図
【図１１】  実施例５の画像形成装置（クリーナーレス）の概略構成模型図
【符号の説明】
１・・感光体ドラム（像担持体）、２・・帯電ローラ、３・・レーザビームスキャナ、４・・現像装置、５・・転写ローラ、６・・定着装置、７・・クリーニング装置、８・・トナー帯電制御手段、Ｓ１〜Ｓ４・・バイアス電圧印加電源、１１・・ＤＣ電源、１２・・ＡＣ電源、１３・・制御回路、１４・・交流電圧値またはピーク間電圧値の測定回路、１５・・環境センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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