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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エッチングされたアルミニウム箔に陽極酸化皮膜と、オルトリン酸と亜リン酸の複合皮膜とを形成したことを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ用電極箔。
【請求項２】
エッチングされたアルミニウム箔を陽極酸化処理した後、オルトリン酸と亜リン酸との混合溶液中に浸漬処理、または該混合溶液を噴霧若しくは塗布し、その後乾燥させることによりオルトリン酸と亜リン酸の複合皮膜を形成することを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ用電極箔の製造方法。
【請求項３】
上記オルトリン酸と亜リン酸の複合皮膜が、液温２０〜５０℃、オルトリン酸を０．５ｇ／Ｌ以上と亜リン酸を２ｇ／Ｌ以上で、かつ混合量が３〜２０ｇ／Ｌの混合溶液に浸漬処理後、または該混合溶液を噴霧若しくは塗布した後、２００〜３００℃で乾燥してなることを特徴とする請求項２記載のアルミニウム電解コンデンサ用電極箔の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアルミニウム電解コンデンサ用電極箔およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、アルミニウム電解コンデンサ用電極箔は陽極酸化処理を行った後、オルトリン酸に浸漬処理して２５０〜３００℃で乾燥し電極箔としていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記電極箔は電解液中の水分との反応を抑制する効果はあったが、電解液の劣化により陽極酸化皮膜の溶解が起こり製品特性が悪化し、弁作動する問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、陽極酸化皮膜に亜リン酸とオルトリン酸の複合皮膜を形成することで、耐水和性とともに耐酸性を向上した電極箔を提供するものである。すなわち、エッチングされたアルミニウム箔に陽極酸化皮膜と、オルトリン酸と亜リン酸の複合皮膜とを形成したことを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ用電極箔である。
【０００５】
また、エッチングされたアルミニウム箔を陽極酸化処理した後、オルトリン酸と亜リン酸との混合溶液中に浸漬処理、または該混合溶液を噴霧若しくは塗布し、その後乾燥させることによりオルトリン酸と亜リン酸の複合皮膜を形成することを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ用電極箔の製造方法である。
【０００６】
上記オルトリン酸と亜リン酸の複合皮膜が、液温２０〜５０℃、オルトリン酸を０．５ｇ／Ｌ以上と亜リン酸を２ｇ／Ｌ以上で、かつ混合量が３〜２０ｇ／Ｌの混合溶液に浸漬処理後、または該混合溶液を噴霧若しくは塗布した後、２００〜３００℃で乾燥してなることを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ用電極箔の製造方法である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、エッチングされたアルミニウム箔を陽極酸化処理した後、オルトリン酸と亜リン酸との混合溶液中に浸漬処理、または溶液を噴霧若しくは塗布し、乾燥することにより耐酸性に優れた皮膜を形成できる。よって、電解液が劣化により酸性側になっても陽極酸化皮膜の溶解が抑制され、製品特性の悪化を抑えることができる。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。
エッチングされたアルミニウム箔に公知の方法で陽極酸化皮膜を形成し、表１の水溶液に６０秒浸漬処理後、乾燥して化成箔とした。
上記化成箔を劣化した電解液相当のｐＨ３．０、液温８５℃の水溶液に１００時間浸漬し、耐電圧（Ｖ−Ｔ）と静電容量とを測定した。
【０００９】
【表１】
0004242515.tif 000002
【００１０】
表１から明らかなように、本発明による実施例１〜３は酸性溶液に浸漬してもＶ−Ｔ、静電容量の低下が見られなかった。
【００１２】
また、浸漬液温が２０℃未満では亜リン酸のアルミニウム酸化皮膜への付着が少なく亜リン酸皮膜が充分に形成されず、逆に５０℃を超えると亜リン酸が陽極酸化皮膜を溶解させるので耐電圧、静電容量が減少し、問題である。従って、浸漬温度は２０〜５０℃が好ましい。
【００１３】
さらに、乾燥温度が２００℃未満では皮膜形成反応が充分に進まず問題であり、３００℃を超えると亜リン酸と箔が過剰に反応し、耐電圧、静電容量が減少するので問題である。従って、乾燥温度は２００〜３００℃が好ましい。
【００１４】
また、オルトリン酸と亜リン酸とを混合する場合、その混合量が３ｇ／Ｌ未満では溶液濃度が薄すぎて混合皮膜が充分に形成されず問題であり、２０ｇ／Ｌを超えると陽極酸化皮膜が溶解し耐電圧、静電容量が減少し問題である。従って、オルトリン酸と亜リン酸との混合量は３〜２０ｇ／Ｌが好ましい。
【００１５】
実施例ではオルトリン酸と亜リン酸との混合溶液に浸漬処理後乾燥したが、オルトリン酸と亜リン酸との混合溶液を塗布若しくは霧状に噴霧後乾燥しても同様の効果があった。
【００１６】
【発明の効果】
上記のように本発明は、オルトリン酸と亜リン酸との混合皮膜を形成することで、従来のオルトリン酸皮膜より強固な皮膜が形成されるため、電解コンデンサ中の電解液が劣化して酸性側になっても陽極酸化皮膜の溶解が起こらなくなり、コンデンサ特性を維持できる。よって、その実用的価値は大なるものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体または動物の体と接触して使用される界面活性生成品であって、固体形状であり、酒石クリーム、重炭酸ナトリウムおよび界面活性剤を有することを特徴とする、界面活性生成品。
【請求項２】
５０〜６０重量パーセントの重炭酸ナトリウムを含む混合物からなることを特徴とする、請求項１に記載の界面活性生成品。
【請求項３】
１０〜２５重量パーセントの界面活性剤を含む混合物からなることを特徴とする、請求項１または２に記載の界面活性生成品。
【請求項４】
２５〜３０重量パーセントの酒石クリームを含む混合物からなることを特徴とする、請求項１の界面活性生成品。
【請求項５】
ひとつあるいはそれ以上の添加剤をさらに含む請求項１から4のいずれかに記載の界面活性生成品。
【請求項６】
添加剤として芳香剤を含む請求項５の界面活性生成品。
【請求項７】
生成品中にレタリングを提供する着色添加剤をさらに含む請求項１から6のいずれかに記載の界面活性生成品。
【請求項８】
前記界面活性剤は泡立て溶剤であることを特徴とする請求項１から7のいずれかに記載の界面活性生成品。
【請求項９】
前記界面活性剤はシャンプーであることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の界面活性生成品。
【請求項１０】
前記界面活性剤はシャワージェルであることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の界面活性生成品。
【請求項１１】
前記界面活性剤は歯磨きペーストであることを特徴とする請求項１から7のいずれかに記載の界面活性生成品。
【請求項１２】
前記界面活性剤は洗顔剤であることを特徴とする請求項１から7のいずれかに記載の界面活性生成品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は界面活性剤、特に人体または動物の体と接触して使用される界面活性剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、特に製品の包装等の廃棄に関しての、及び増えつつある環境問題への関心が高まっている。本発明はこのような背景の下になされたものである。
【０００３】
界面活性剤は従来例えば硬質あるいは半硬質プラスチック材料からなる容器に用いられている。容器は製品のコストを大きく増やしかつ環境汚染が空容器の廃棄によって起こってしまう。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の１つの形態は、人体または動物の体と接触して使用される界面活性剤生成品を提供することであり、該生成品は固体形状を有しかつ酒石クリーム、重炭酸ナトリウムおよび界面活性剤を有する。
【０００５】
上記したコスト低減および環境汚染の防止に加え、本発明はさらに新規のアイテムをも提供する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
その他の例をより具体的に本発明の実施例にて説明する。
【０００７】
本発明は人体または動物の体と接触して使用される界面活性剤に関するものではあるが、実施例では泡立て溶剤生成品について説明する。
【０００８】
従来泡立て溶剤は液体であり、通常は例えば硬質あるいは半硬質のプラスチック材料からなる容器に入れられて売られている。容器の提供は製品のコストを大きく上げてしまい、空容器の廃棄によって環境破壊が引き起こされてしまう。
【０００９】
驚くべきことに、従来の液体泡立て溶剤と重炭酸ナトリウム、および酒石クリームの単純な組み合わせは、比較的安定した個体状の生成品を作ることがわかった。その生成品の安定性は特筆に値する。例えば、通常の室内湿度の環境においては水とすぐには反応しない。
【００１０】
泡立て溶剤タブレットは以前から知られていた。この手の泡立て溶剤タブレットは重炭酸ナトリウムを含んでおり、クエン酸と重炭酸ナトリウムとの混合物を含む入浴剤を提供するものとして提案されてきた。しかし、酒石クリームと重炭酸ナトリウムの混合物からなる生成品は、クエン酸と重炭酸ナトリウムの混合物からなる生成品とはその性質が全く異なることがわかった。重炭酸ナトリウムとクエン酸を含む混合物は水中に浸すと強く泡立ちすばやく溶解する。すなわち、この生成物は使用する目的の要求により水の中では非常に不安定な存在である。したがって、主成分としての重炭酸ナトリウムおよび酒石クリームからなる混合物が、非常に安定な固体であること自体が驚くべきことである。さらに、従来の液状泡立て溶剤を酒石クリームおよび重炭酸ナトリウムの混合物に添加しても、その安定的な固体状態が維持されるのである。
【００１１】
重炭酸ナトリウムが６０％、酒石クリーム３０％および界面活性剤１０％からなる混合物は、始めペースト状で２、３時間のうちに固化して固形物となる。最終的な固形物は手で壊すことができ、泡立て溶剤の固体棒が細かい片にくだかれ、必要に応じて浴槽内に入れられる。このことは、小片に砕こうと思ってもできない既知の泡立て溶剤タブレットとはまったく相反することである。
【００１２】
上述したように、製造中はこの生成品はペースト状になりその後固化して安定した固形物となる。よって最終製品は非常に簡単に多くの有用なかつ／あるいは新規な形にすることが可能である。さらに、硬質プラスチックの容器は必要なくなるため、コスト低減となるばかりでなく、空容器の廃棄に起因する環境汚染を防ぐことができる。
【００１３】
各成分の比率の一例は上記した通りである。もちろんこの比率は変えることができる。必要なことは最終的な生成物が有用な固体形状となることだけである。重炭酸ナトリウムのもっとも好適な比率は初期混合物の５０％〜６０％、酒石クリームが２５％〜３０％および界面活性剤が１０％〜２５％である。芳香剤および／あるいは着色剤など少量の添加剤を加えても良い。一般的には、重炭酸ナトリウムが初期混合物の３０％〜６５％、酒石クリームが１５％〜３２．５％および界面活性剤が２．５％〜５５％、という広い範囲であればよい。
【００１４】
上記の説明は界面活性剤の一例として固体泡立て溶剤についてであったが、本発明はその他の界面活性剤／用途にも同等に適用することができる。その例を詳述すると、従来の液体泡立て溶剤ではなく、シャンプー、シャワージェル、歯磨きペースト、洗顔剤などにも適用できる。このように、界面活性剤は通常泡立剤である。
【００１５】
酒石クリームは簡単に手に入れることができ、上記の例において例として用いた。酒石クリームは当然酒石酸の形質であり、それはジヒドロキシコハク酸、ジカルボン酸、および最も広く出まわっている植物酸としても知られている。酒石クリームは酒石水素カリウムの一般名称である。他の名称としてはアルゴリスのクリスタルというものがある。その物質は通常ワイン発酵時の副産物として得られる。部分的に精製した状態で、酒石は古代ギリシャおよびローマ時代にも知られており、純粋な酸は１７６９年に最初に分離された。しかしその界面活性生成品への使用はまったく知られていなかった。本発明は酒石クリームの用途に限定されるものではなく、その他の状態の有機酸も同様に適用可能である。
【００１６】
添加剤として有益なものにエッセンシャルオイルがある。着色剤の添加も単に美的アピールだけではなく、ブランド名を入れたりなど食用の硬い糖菓やキャンディのレタリングと同様の効果を呈することで市場の可能性を広げることにもなる。これは着色添加剤入りのペーストから文字を流しこみ、その後独立した文字の周囲に主部となるペーストを流しこむことにより達成できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材をジーンズ又はカジュアル繊維製品のズボンや上着の各サイズに合ったパターンに切り取り、該板材の片面又は両面に合成樹脂発泡体を貼付け、該合成樹脂発泡体にヒゲ皺彫刻模様を施し、このヒゲ皺彫刻模様部分を繊維製品の内面にあてがい、繊維製品の外面側を押圧研磨して繊維製品にヒゲ皺模様を付与するヒゲ皺模様繊維製品の製造方法。
【請求項２】
繊維製品は縫製後のジーンズ又はカジュアル繊維製品のズボンや上着であり、ヒゲ皺模様付けはズボンの内股、膝、膝の背部、上着の袖、肩、肘に対するビンテージ加工によりヒゲ皺模様を付与する請求項１記載のヒゲ皺模様繊維製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主としてジーンズ又はカジュアル繊維製品の新品に対して古びた状態にみせる、いわゆるビンテージ加工、特に膝や股上付近に対して、俗にヒゲと称される座り皺などを付ける加工を施したヒゲ皺模様繊維製品の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
セルロース系繊維の布地へ皺付け加工を施すには、既に例えば、特公昭56-5867号や特公昭59-39548号などで紹介されている特殊な皺付け加工機を用いる方法がある。また、洗濯耐久性を高めるために反応型樹脂等を付与したセルロース系繊維の布地を皺付け加工機等により皺付けした後、熱処理により皺を固定する方法も知られている。同様な方法によりプリーツを付与する方法も知られている(特開平11-131368号など)。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のようにセルロース系繊維の布地への皺付け加工は従来よりなされているが、布地へ一様に皺模様を付ける従来の技術では、ジーンズ又はカジュアル繊維製品の所望個所へヒゲ皺模様付けを含むビンテージ加工をすることができない。ここにいう所望個所とは、ズボンの内股、膝、膝の背部(裏)、上着の袖、肩、肘など使い古した時にヒゲ皺や摩耗等の生じる部分のことである。そこで本発明では縫製後の個々のジーンズ又はカジュアル繊維製品の所望個所に対し、ヒゲ皺模様付けを含むビンテージ加工をする方法について検討した。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を検討した結果、板材にヒゲ皺模様を形成し、このヒゲ皺模様部分を繊維製品の片面にあてがい、繊維製品の他面側を押圧研磨してヒゲ皺模様を付与するヒゲ皺模様繊維製品の製造方法を見出した。ここにいう板材にヒゲ皺模様を形成するとは、板材の平面にヒゲ皺模様が浮き出るように凹凸を付与することであって、その手段は手作業又は研削機械による彫刻が最も実用的である。また、繊維製品の押圧研磨手段としては、サンドペーパーやローラーサンダー等の研磨手段が用いられる。
【０００５】
より詳細な方法を示すと、板材をジーンズ又はカジュアル繊維製品のズボンや上着の各サイズに合ったパターンに切り取り、該板材の片面又は両面に合成樹脂発泡体を貼付け、該合成樹脂発泡体にヒゲ皺彫刻模様を施し、このヒゲ皺彫刻模様部分を繊維製品の内面にあてがい、繊維製品の外面側を押圧研磨してズボンの内股、膝、膝の背部、上着の袖、肩、肘に対するビンテージ加工してヒゲ皺模様を付与するヒゲ皺模様繊維製品の製造方法である。ジーンズ又はカジュアル繊維製品には、縫製後に脱色加工等の既にビンテージ加工を経たものも含まれる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明を図面によって詳細に説明する。図１は、板材１として厚さ２mmのアルミ板を用い、これをジーンズのズボンのほぼ片足側の形状で、かつ必要サイズに切り取った金属プレートの斜視図である。板材１としてはこの他に合成樹脂製や鋼板製のものが使用できる。合成樹脂製の場合、材質によっては直接表面にヒゲ皺彫刻模様を形成することができる。図２及び図３はこの板材１に同様な形状とした合成樹脂発泡体２を貼付けている様子を示す。合成樹脂発泡体２の材質としては軟質ウレタン発泡体、ポリエチレン発泡体、その他のゴム系発泡体を用いることができる。
【０００７】
次に、図４に示すように、前記合成樹脂発泡体２にヒゲ皺彫刻模様３を施した。彫刻はこの場合ヒゲ皺彫刻模様３が凸部となっている。彫刻はグラインダー又はカッターを用いた手作業で行うことができる。合成樹脂発泡体２の表面がこの状態となったものの表面を上にしてほぼ水平となるように台４に固定し、図５に示すようにジーンズ製品５(この例ではズボン)を外挿する。
【０００８】
この状態で図６に要部を示すように、サンドペーパーやローラーサンダーなどの研磨手段６を適当に使い、押圧研磨してヒゲ皺模様７を付与する。押圧研磨によって、合成樹脂発泡体２に形成されているヒゲ皺模様３の凸部が内部からジーンズ又はカジュアル繊維製品を突出させるので、ジーンズ又はカジュアル繊維製品の表面に強く研磨された部分を形成して、カジュアル繊維製品ヒゲ皺模様７を視認させるようになる。その様子は両足を加工したズボンの例で図７に示す。合成樹脂発泡体に形成する任意なヒゲ皺彫刻模様と、研磨加工の強弱によって、好みのビンテージ加工ができる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によって、縫製後の個々のジーンズ又はカジュアル繊維製品の所望個所(ズボンの内股、膝、膝の背部(裏)、上着の袖、肩、肘など)に対し、ヒゲ皺模様付けを含むビンテージ加工をすることが可能となり、商品価値の高い製品の製造が可能となった。合成樹脂発泡体板を使用すると安いし、彫刻加工もし易い。そこで好みのデザインにヒゲ皺加工が簡単にできる。個別対応によるオリジナルビンテージ品の提供が可能である。更に、ヒゲ皺模様から膝の摩耗した部分まで自然な仕上がりが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】必要サイズに切り取った金属プレートの斜視図である。
【図２】板材に合成樹脂発泡体を貼付けている様子を示す斜視図である。
【図３】板材に合成樹脂発泡体を貼付けた後の斜視図である。
【図４】前記合成樹脂発泡体にヒゲ皺彫刻模様を施した様子を示す斜視図である。
【図５】ジーンズ製品を板材に外挿した様子を示す斜視図である。
【図６】押圧研磨して繊維製品にヒゲ皺模様を付与する様子を示す斜視図である。
【図７】カジュアル繊維製品の表面にヒゲ皺模様が付与された様子を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  板材
２  合成樹脂発泡体
３  ヒゲ皺彫刻模様
４  保持台
５  ジーンズ製品
６  研磨手段
７  カジュアル繊維製品のヒゲ皺模様
【図１】
0004363774.tif 000002
【図２】
0004363774.tif 000003
【図３】
0004363774.tif 000004
【図４】
0004363774.tif 000005
【図５】
0004363774.tif 000006
【図６】
0004363774.tif 000007
【図７】
0004363774.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部で回動自在に枢着されて重合可能な左右のハンガー枠体と、各ハンガー枠体の吊下げ連結手段を両側面に回動自在に連結し、後端面に第１のフックを設けた角型部材を有する物干ハンガーにおいて、
前端面に第２のフックを取付けたスライドカバーを前記角型部材に摺動自在に嵌合し、
前記角型部材の吊下げ連結手段が装着される両側面と直交する両側面およびその両側面と当接するスライドカバー側の両側面にスライドカバーの移動長さ規制手段を設けたことを特徴とする物干ハンガー。
【請求項２】
スライドカバーの移動長さ規制手段は、角型部材に設けた鍔片付き案内ピンと、この鍔片付き案内ピンを嵌合するスライドカバー側の長穴とからなり、
その長穴を形成したスライドカバーの両側面は、これと直交する側の両側面下端側の面板部分を欠落することで外側に湾曲変形容易としたことを特徴とする請求項１の物干ハンガー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吊下げ式の物干ハンガーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の吊下げ式物干ハンガーには、通常の吊り下げ高さのときに使う第１のフックと、長いズボン等を干すときなど高い吊り下げ高さのときに使う第２のフックとを備えたものがある。通常、第１のフックは、前記左右のハンガー枠体とは吊下連結手段を介して回動自在に連結された角型部材の頭部に取付けて、その第１のフックを上向き状態にして使用する。一方、第２のフックは左右のハンガー枠体にそれぞれ垂直方向と水平方向に起倒可能に取り付けて、使うときは立て、使わないときは横に寝かせる。第２のフックを横向きにすることで、左右のハンガー枠体を重ね合わせて収容保管の際、邪魔になったり場所を多くとったりしなくさせる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記した物干ハンガーの吊下げ装置では、第１のフックについては特に問題はなかったが、第２のフックについては、細いハンガー枠体に起倒可能に取り付けるため比較的複雑な構造となる点で改善の余地が残されていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記の点を改善するための手段として、本発明は、端部で回動自在に枢着されて重合可能な左右のハンガー枠体と、各ハンガー枠体の吊下連結手段を両側面に回動自在に連結し、後端面に第１のフックを設けた角型部材を有する物干ハンガーにおいて、前端面に第２のフックを取付けたスライドケースを前記角型部材に摺動自在に嵌合し、前記角型部材の吊下連結手段が装着される両側面と直交する両側面およびその両側面と当接するスライドケース側の両側面にスライドケースの移動長さ規制手段を設けたものである。
【０００５】
前記したスライドカバーの移動長さ規制手段は、角型部材に設けた鍔片付き案内ピンと、この鍔片付き案内ピンを嵌合するスライドカバー側の長穴とからなり、その長穴を形成したスライドカバーの両側面は、これと直交する側の両側面下端側の面板部分を欠落することで外側に湾曲変形容易としたものである。
【０００６】
【発明の実施の態様】
図１（Ａ）と図１（Ｂ）に、端部で回動自在に枢着された二つのハンガー枠体１，１が重なり合った状態を示している。各ハンガー枠体１，１の吊下げ連結手段５，５を両側面に回動自在に連結された角型部材６があって、第１のフック７はその角型部材６の端面に一体形成されている。前記した吊下げ連結手段５，５は、角型部材６の両側面に回動自在に枢着されている取付具４，４と、その取付具４，４に取り付けた保持体３，３と、その保持体３，３に保持された吊下棒２，２とからなり、吊下棒２，２の基端部はハンガー枠体１，１に係止される。ここまでの説明は従来のものと特に変わるところがない。しかし、この角型部材６の取付具４，４が取付く側面と直交する別な側面には、第１のフック７に近接した位置に半球状隆起１２を、また、他方に鍔片１０付き案内ピン１１を形成している点では相違している。
【０００７】
前記した角型部材６の外側にはスライドカバー８が摺動自在に嵌合し、そのスライドカバー８の前端面に第２のフック９が取付いている。角型部材６の取付具４，４が取付く両側面と当接するスライドカバー８の両側面板は、上側部分を残して下側部分は切除されている。符号１５は、この切除面を示している。切除面１５と直交する両側面は外側に反らせ易くなっているが、そこに長穴１３が形成されている。小判状鍔片１０の短軸方向の幅、案内ピン１１の径、半球状隆起１２の径および長穴１３の幅は、ほぼ等しくする。
【０００８】
そこで、長穴１３を形成した側面の間隔を押し広げ、その間に角型部材６を嵌め込んで、小判状鍔片１０とスライドカバー８の長穴１３とを合致させると、前述したとおり、両者は共にほぼ等しい幅をもつから、角型部材６の小判状鍔片１０はスライドカバー８の長穴１３を通過して上に出てくる。そこで角型部材６かスライドカバー８かのどちらかをほぼ直角に回すことで角型部材６にスライドカバー８を嵌合させた状態にすれば、小判状鍔片１０により外れ難くした組付けが簡単に完成し、角型部材６の鍔片１０付き案内ピン１１とスライドカバー８の長穴１３とによるスライドカバー８の移動長さ規制手段１４が構成されるのである。半球状隆起１２は、ひっ込めたスライドカバー８を軽く係止する働きをするが、スライドカバー８を引き出すときには半球状隆起１２があっても容易に乗り越えられるので障害にはならない。
【０００９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、この物干ハンガーは、角型部材側の第１のフックを使うことで高い吊下げ位置にすることができ、スライドカバーを引き出して第２のフックを使うことで低い吊下げ位置にすることができる。また、スライドカバーをひっ込めた位置にすると半球状隆起による軽い係止作用によってスライドカバーは係止された状態を維持するから、搬送中に振動を受けても係止された状態のまま搬送保管することができる。このスライドカバーの移動長さ規制手段は、角型部材に設けた鍔片付き案内ピンと、この鍔片付き案内ピンを嵌合するスライドカバー側の長穴とからなるものであるから構造が簡単だし、その長穴を形成したスライドカバーの両側面は、これと直交する側の両側面下端側の面板部分を欠除することで外側に湾曲変形容易としたことにより、組み付けが簡単にできることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明になるハンガー枠体を重ね合わした状態を示す平面図
【図２】スライドカバーをひっ込めた時の側面図
【図３】スライドカバーを伸ばしたときの断面図である。
【符号の説明】
１    ハンガー枠体
２    吊下棒
３    保持体
４    取付具
５    連結手段
６    角型部材
７    第１のフック
８    スライドカバー
９    第２のフック
１０    鍔片
１１    案内ピン
１２    半球状隆起
１３    長穴
１４    移動長さ規制手段
１５    切除面
【図１】
0004281216.tif 000002
【図２】
0004281216.tif 000003
【図３】
0004281216.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽に浮かべ使用する湯垢取り器であって、本体ケースと、水面下から水面上にかけて垂直に配置された、上端及び下端が開口した円筒からなる浮遊分離室と、モーター及び回転翼を有するポンプ室と、前記浮遊分離室の上端と前記ポンプ室の前記回転翼の間に配置された分離室流入用傾斜板と、取水口と、から構成され、前記浮遊分離室と前期ポンプ室と前記分離室流入用傾斜板は、前記本体ケース内に配置され、前記本体ケースに設けられた前記取水口から吸入された湯が、前記ポンプ室の前記回転翼から送られて、前記分離室流入用傾斜板を経て前記浮遊分離室に運ばれるものであって、前記回転翼は水面付近にその送出側を上方に傾斜させて配置され、前記浮遊分離室は、その上端を、入浴時の揺れで溢れない程度に水面より高く配置することにより、前記取水口から吸入され前記浮遊分離室に運ばれた湯とともに前記浮遊分離に運ばれた湯垢を、前記浮遊分離室内で隔離保存する構成とした、浮遊分離式湯垢取り器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は浴槽湯面に浮かべ使用し、入浴中でも仕事効率が良く、ろ過構造を浮遊分離とし小型化できるほか、メンテナンスが容易な湯垢取り器である。
【背景技術】
【０００２】  従来この種の湯垢取り器は、水中において回転翼等の水流で吸入するものや、水面付近の湯を落とし込んでから排出するものなど、水流の途中のフィルターにより湯垢を取り除く構造である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の工法や構造では、フィルター構造のため、濾過スピードが落ちる・掃除が必要であり、目詰まり等の問題で小型化しにくいなどの問題がある。また取水口との水位安定のための装置が複雑になることや、入浴時では効率が下がってしまうなどの問題があるが、出来るだけ仕事効率（ポンプの水量に対する湯垢量）を良くすることで、エネルギー効率の良い構造とする。【０００４】  また入浴後に使用するタイプの、水面の湯を落とし込んでから分離する物は、浴槽から出るとき、水面下降で垢などが浴槽側面に付着しており、次の人の入浴中、水面が上昇し、付着していた垢等が浮き不快に感ずる。これらの事から、入浴中の波紋等にも影響されにくい、連続使用可能な構造とする必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  これらの改善策として、フィルターに代わり、円筒形状の底のない筒を垂直に置き、上部を水面より高く配置（入浴時の揺れで溢れない程度の高さ）した、浮遊分離室で隔離保存し、使用後は最後の人が本体を持ち上げるか、浴槽の栓を抜くだけで一緒に排出される構造とする。【０００６】  また効率良く垢等を傾斜上に送流するため、回転翼を水面付近に角度を付け置き、上層部だけ送水し速度を得た。
【発明の効果】
【０００７】  前記の改善策により、フィルターの目詰まりや、衛生上の問題が解決できメンテナンス不要であり、逆流や取水位置の問題が解決できる。また濾過面積が減らせ小型化でき、上部のケースデザインを変えやすいなどがある。【０００８】  またポンプの回転翼を水面付近に置くことにより、水量を減らし多くの垢を傾斜上に送流する事ができ、確実な分離が可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  ポンプ室の回転翼形状・水面との設置位置及び角度・分離室流入用傾斜板の形状及び角度に留意し配置する。
【実施例１】
【００１０】  図１は、本発明の垢取り器の側面断面図で、主構成は、ポンプ室・浮遊分離室・その両側に浮力室・上部に電源室で構成されている。【００１１】  取水口４より吸入された湯が、ポンプ室の水面付近に傾斜設定されたモーター５の回転翼６により、流入用傾斜板上部へ運ばれ、浮遊分離室１で隔離保存される。【００１２】  浮遊分離室１の特徴は、浮遊分離させる水中に於ける円筒長さと、隔離保存する水面上の高さｈを持たせている。また最上部に乱流保護板２があり、円筒内側に水量が偏らないように、縁は無穴で中央部に無数の穴が開けられており、水中に落ちるときの流入防止や、入浴中の波紋による溢れ出しを防止している。
また浮遊分離室の下部に、詮又は予備フィルター８が取り付く構造にし、回転式止具１０により回転開閉及び取り外しが出来、利便性を確保した。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】湯垢取り器の実施方法を示した側面構成図である。
【符号の説明】
【００１４】  １    浮遊分離室
２    乱流保護板
３    電源
４    取水口
５    モーター
６    回転翼
７    分離室流入用傾斜板
８    予備フィルター
９    本体ケース
１０    回転式止具
【図１】
0004281096.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体貯蔵容器内に収容した液体の吐出手段を有し、前記内容液体の界面に配置され、この内容液体が消費されるに伴って消費された内容液体の体積分、内容液体の界面の移動と共に移動する移動栓を備えた液体吐出具において、前記移動栓が、前記液体を吸収、膨潤し見かけ体積が増加するヒドロゲル材とすると共に、この見かけ体積の増加によって前記移動栓と前記液体貯蔵容器の内壁との間の隙間を埋め両者が接触状態となしたことを特徴とする液体吐出具。
【請求項２】
前記ヒドロゲル材は、水溶性高分子を架橋反応させた水不溶性高分子の含水物質又は疎水性マクロモノマーと親水性モノマーとを共重合させた水不溶性高分子の含水物質であることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インキ組成物や化粧料組成物等を収容するマーキングペンやサインペン、ボールペンなどの筆記具や塗布具など、内部に収容した液体の吐出手段を有し、前記内容液体の界面に配置され、この内容液体が消費されるに伴って消費された内容液体の体積分、内容液体の界面の移動と共に移動する移動栓を備えた液体吐出具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、筆記具や塗布具等、ペン先などの液体吐出手段を有し、これらペン先等にインキを供給して、筆記や塗布、描画をなすものとして、インキタンク内に自由状態で収容するインキの界面に、インキが洩れないように蓋をする意味から移動栓を配置するものが知られている。この移動栓は、インキ消費によるインキの体積減少に伴ってインキ界面が移動するに追従するので、実質的なインキタンク内容積を変化させ、次第に容器内が負圧になり吐出手段にインキが供給され難くなり、吐出不良となることを抑制することができる。一例を挙げると、特開昭６２−１９９４９２号公報には、移動栓を弾性体であるシリコンゴムとし、移動栓の外径を容器内径よりも若干大きくし、圧接することによってインキと空気とを区画しているものが開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような、シリコンゴムからなる弾性体を移動栓としたものでは、容器内に圧入状態で配置することになるので、組み立て時に容器内に空気を取り残してしまう可能性が高いものであった。このように残された空気は、温度変化によって体積が大きく変化するため、容器内に取り残された空気も温度上昇によって体積膨張し、移動栓は容器内体積が増える方向に移動し、ついには容器末端に当接、移動不可能となる。更に温度上昇に伴う体積膨張が続くと、膨張による圧力によって、移動栓を弾性変形させ、空気の流通路を形成する。この際、空気と一緒にインキが容器内から出ると、インキ洩れにつながるということがあった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、液体貯蔵容器内に収容した液体の吐出手段を有し、前記内容液体の界面に配置され、この内容液体が消費されるに伴って消費された内容液体の体積分、内容液体の界面の移動と共に移動する移動栓を備えた液体吐出具において、前記移動栓が、前記液体を吸収、膨潤し見かけ体積が増加するヒドロゲル材とすると共に、この見かけ体積の増加によって前記移動栓と前記液体貯蔵容器の内壁との間の隙間を埋め両者が接触状態となしたことを特徴とする液体吐出具を要旨とする。
【０００５】
【作用】
移動栓が液体表面と接触し、液体を吸収し、膨潤することにより、移動栓と液体表面間に空間を残すことなく、容器内壁と接触して液密状態を形成し、適度な圧接状態を形成させることができる。
【０００６】
以下、図面に基づき、本発明の液体吐出具の一例について説明する。
図１に示したものは、内部にインキ１を自由状態で収容する、所謂生インキ式筆記具の一例であり、液体貯蔵容器が一体的に軸に組み込まれている例である。
主にインキタンク部分を構成する筒体２の先端部にペン先ホルダー３を接合してあり、このペン先ホルダー３の貫通孔４に繊維集束体製のペン先５が圧入によって取り付けてある。このペン先５が取り付けられている貫通孔４は、後端のインキタンク側が小径部となるようになされており、ペン芯の後部を圧入によって締め付け、この締め付けられた部分の繊維の密度を他の部分よりも高くしており、該部にてインキの導出をある程度制御可能としている。
【０００７】
筒体２は、内径１８ｍｍの円筒形状を有するポリプロピレン樹脂の射出成形品であり、その後部には、同じくポリプロピレン樹脂の射出成形品である尾栓６が圧入固定されている。尾栓６は、中心孔６ａをインキタンク内に向けて貫通させている。そして、筒体２の内部にてインキ界面と接触する位置にヒドロゲル材からなる移動栓７が配置されている。この移動栓７は、内容インキを吸収して膨潤し、筒体２の内壁と接触して液密状態を形成する。
【０００８】
移動栓７は、インキ界面と接触する前は、筒体２の内径よりも径で０．１ｍｍ程度小さいものであり、膨潤によって、適度な圧接力にてインキ界面に配置され、インキ消費に伴うインキ界面の移動に追従してスムースに移動するものである。  尚、ヒドロゲル材としては、水溶性高分子であるポリビニルアルコール水溶液にγ線を照射することで架橋反応させ、水不溶性高分子としたものがある。又、親水性モノマーと疎水性マクロモノマーとを共重合させた水不溶性高分子であるヒドロゲル材としては、ビニルエステルと、反応性二重結合を持つスチレン共重合体又はアルキルメタクリレートとの共重合体をケン化して得られる変性ポリビニルアルコールがある。
【０００９】
【発明の効果】
以上により、本発明は、液体貯蔵容器のインキが収容される部分に気泡を残すことなく、容器内壁面及びインキ界面と接触し、貯蔵容器内を液密に形成する、更に、インキが消費された体積分移動し、容器の内圧を大気圧に平衡に保つことができるので、簡単な構造にて内容液の吐出不良や吹き出しを起こしにくいものとすることができると共に、内容液を移動栓から外に洩らすことを極力抑制できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】一例を示す縦断面図。
【符号の説明】
１  インキ
２  筒体
３  ペン先ホルダー
４  貫通孔
５  ペン先
６  尾栓
６ａ  中心孔
７  移動栓
【図１】
0004281188.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の構成を有することを特徴とする自動車用保護器具
イ）自動車の前後左右のウインドガラスと天井部を覆うシート
ロ）左右のウインドガラスを覆うシート部の下端全体に剛体の骨格部を設ける。
ハ）骨格部をシート部から抜き差し自在にする。
ニ）骨格部は、折り畳み自在、又は伸縮自在である。
ホ）骨格部に設けたワイヤーをドアミラーに取り付けワイヤー錠で施錠する。
【請求項２】
骨格部に磁石を取り付けることを特徴とした請求項１に記載の自動車用保護器具。
【請求項３】
左右のウインドガラスを覆うシート部に補強材を取り外し自在に取付けることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動車用保護器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は無人駐車場で自動車の盗難、車上狙い等から自動車を保護する携帯で折り畳み可能な自動車用保護具である。
【背景技術】
【０００２】  従来自動車用保護具は車全体を覆う薄いシートか、冬の霜などを防ぐ正面のみのシートが知られている。又、自動車の前後左右のウインドガラスと天井部を覆うシートの構成はＵＳ６６４４７１６に記載されている。
【特許文献１】ＵＳ６６４４７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、これらのシートでは自動車のガラス部分やドア部分の保護が十分でないので、ガラス部分を割られて鍵を開け、ドアを開けられて自動車の盗難や車上狙いにあっていた。本発明はこれらの問題点を解決するために成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】次の構成を有することを特徴とする自動車用保護器具
イ）自動車の前後左右のウインドガラスと天井部を覆うシート
ロ）左右のウインドガラスを覆うシート部の下端全体に剛体の骨格部を設ける。
ハ）骨格部をシート部から抜き差し自在にする。
ニ）骨格部は、折り畳み自在、又は伸縮自在である。
ホ）骨格部に設けたワイヤーをドアミラーに取り付けワイヤー錠で施錠する。
更に、骨格部に磁石を取り付ける。
更に、左右のウインドガラスを覆うシート部に補強材を取り外し自在に取付ける。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の自動車用保護器具は、自動車の上部のみをカバーするので装着が簡単に出来る。又、骨格部が抜き差し自在であるので、シートを小さく折り畳むことが出来る。又、シート部の下端に骨格部を有するので、ガラスを割ってドアのロックを外してもドアが容易に開けることが出来ない。更に、骨格部に磁石を有するので強風でも動かない。【０００６】  更に、左右のシート部の下端を先細りにし、長く帯状にしているので、紐、ベルトが必要でない共に、自動車を傷つけることがない。又、施錠することでより防犯になる。【０００７】  更に、左右のウインドガラスを覆うシート部に補強材を入れているので、ガラスを容易に割ることが出来ないので更なる防犯になる。【０００８】  更に、骨格部が折り畳み又は伸縮性自在であるので、コンパクトに折り畳むことが出来る。【０００９】  本発明の自動車用保護器具を使用することにより無人駐車場で自動車の盗難、車上狙い等から、更には、冬の霜などの冷害やシートが強風で動かない等自動車のガラス部分を保護する携帯で折り畳みの簡単な自動車用保護具である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下に本発明の実施形態を説明する。自動車用保護具は、図１に示すようにシート１、下端の骨格部２、上部の骨格部３、補強材４、鍵５で構成する。下端の骨格部２の一端にはワイヤー１１、ワイヤー用鍵１２を設ける。シート１は２枚合わせになっており、下端の骨格部２の挿入部１３、上部の骨格部３の挿入部１４、補強材４の挿入部１５を設けている。更に、骨格部２には磁石が装着されている（図示せず）。又、骨格部２自身が磁石を兼ねていてもよい。【００１１】  自動車用保護具を自動車に装着する方法について説明する。先ず、シート１に下端の骨格部２を挿入部１３に挿入し、このシート１を図２に示すように自動車の上部を装着する。次に骨格部２に設けたワイヤー１１をドアミラーに取り付け、施錠する。次に、図３に示すように上部の骨格部３を挿入部１４に挿入すると共に、補強材４を挿入部１５に挿入する。最後にシート１の下端を先細りにした帯状体１６を自動車の下をくぐらせて反対側の帯状体１６と結合し、施錠する。【００１２】  又、シート１の挿入部１３、１４、１５に、下端の骨格部２、上部の骨格部３、補強材４をそれぞれ挿入した後、自動車に装着しても良い。【００１３】  上部の骨格部３を入れることで、ドアをより開けにくくなるので防犯になる。下端の骨格部２をドアミラーにワイヤー１１とワイヤー用錠１２により固定しているので、骨格部２を容易に抜き取ることが出来ないのでより防犯になる。【００１４】  下端の骨格部２と上部の骨格部３の断面形状は円形又は矩形状で、ラジオ等のアンテナのように伸縮自在に構成されている。又、伸縮自在でなく、折り畳み自在に構成しても良い。骨格部２、３の材質は金属や強化プラスチック等の容易に変形しない剛体で構成している。よって、ドアを容易に開けることが出来ない。【００１５】  シート１は、自動車の車体等に傷をつけないように合成樹脂や布等の柔らかく、柔軟な材料により構成されている。よって、コンパクトに折り畳みことが出来る。【００１６】  補強材４は厚さ１〜６ｍｍ好ましくは０．５〜４ｍｍの金属や強化プラスチック等の容易に変形しない鋼体の板により構成されている。よって、ウインドガラスを容易に割ることが出来ない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  本発明の自動車保護具の分解図
【図２】  本発明の自動車保護具を自動車に装着した斜視図
【図３】  図２の断面図
【符号の説明】
【００１８】  １  シート
２  下端の骨格部
３  上部の骨格部
４  補強材
５  錠
【図１】
0004333806.tif 000002
【図２】
0004333806.tif 000003
【図３】
0004333806.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車ゾーン内を走行する走行台車には、出入口と該駐車ゾーンとの間を結ぶ昇降台を備え、該昇降台側と該出入口側との何れか一方にスイッチ、他方にカムを設け、該カムと該スイッチの作動部との係合により、該スイッチが作動して該昇降台の位置検出を行うものにおいて、該スイッチ側には前記カム側に延びた突出片を有する第２のカムを昇降自在に備え、該突出片は前記走行台車の停止誤差を吸収できる大きさとするとともに、該第２のカムの突出片を介して前記カムと前記スイッチの作動部とが係合する構成となすことを特徴とする格納物収納装置の位置検出装置。
【請求項２】
前記スイッチの作動部とは、ローラであることを特徴とする請求項１に記載の格納物収納装置の位置検出装置。
【請求項３】
前記スイッチ側には、該スイッチの側面を覆うブラケットを有し、該ブラケットにはレールを備え、該レールに案内されて第２のカムが昇降自在に設けられることを特徴とする請求項１に記載の格納物収納装置の位置検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、昇降機能付き走行台車を利用した格納物収納装置、特に対象が自動車の機械式駐車装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、図２に示すように駐車ゾーン１を平面的な広がりをもって多段に配置し、この駐車ゾーン１内の複数の駐車室に面して昇降機能付き走行台車２を走行させて、出入口３と駐車ゾーン１との間で自動車の入出庫動作を行う中規模の機械式駐車装置が提案されている。
【０００３】
一般的なケースとしては、地上に出入口３が設けられ、地下に駐車ゾーン１が配置される場合が多く、図３に示すように走行台車２における昇降機能を有する昇降台４については上に出っ張らない、所謂せり上げ式の構造をしている。
【０００４】
ここで当然ながら、走行台車２の昇降台４が出入口３まで上昇した場合に、この昇降台４を検出して駆動装置を停止させることになるが、この検出装置が図４（図３のＰ部詳細図）に示すように、出入口側にリミットスイッチ１１、昇降台側にカム１２がそれぞれ設けられ、このカム１２とリミットスイッチ１１のローラ１１ａが係合してこのローラ１１ａを押すと、リミットスイッチ１１が作動する構成になっている。このようにして昇降台４の位置検出がなされるものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、走行台車２の停止精度が悪ければ、図４の二点鎖線で示すようにこのリミットスイッチ１１のローラ１１aとカム１２がうまく係合せず（お互いの位置関係がズレてしまう）、リミツトスイッチ１１が働かない虞があり、走行台車２の昇降台４が上に突き上げてしまう問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、走行台車の停止位置が多少ズレても昇降台の検出が確実に行える機械式駐車装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、駐車ゾーン内を走行する走行台車には、出入口と該駐車ゾーンとの間を結ぶ昇降台を備え、該昇降台側と該出入口側との何れか一方にスイッチ、他方にカムを設け、該カムと該スイッチの作動部との係合により、該スイッチが作動して該昇降台の位置検出を行うものにおいて、該スイッチ側には前記カム側に延びた突出片を有する第２のカムを昇降自在に備え、該突出片は前記走行台車の停止誤差を吸収できる大きさとするとともに、該第２のカムの突出片を介して前記カムと前記スイッチの作動部とが係合する構成としたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、走行台車の停止誤差を考慮に入れた位置検出装置を備えるものである。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。
図１は従来の図４に対応する本発明に係る位置検出装置の正面図、図５は平面図である。
【００１０】
図中、図４と同一符号のものは同一のものを示すが、３０はリミットスイッチ１１の側面を覆うブラケットで、レール３０ａを有し、該レール３０ａに沿って第2のカム３１が昇降自在に設けられている。そして、この第２のカム３１が上方に移動すると、リミットスイッチ１１のローラ１１ａに接してこのローラ１１ａを確実に押すことができる機構になっている。
【００１１】
この第２のカム３１には走行台車側へ延びた突出片３１ａを有し、この突出片３１ａがカム１２と係合するように対向している。走行台車２の停止精度によって図１の左右方向に昇降台４の位置が多少ズレても、この突出片３１ａが走行台車の停止誤差を吸収する構成になっているので、カム１２とカム３１の突出片３１ａとが常に係合できるため、結局スイッチ１１は確実に作動できる機構になっている。
【００１２】
尚、以上の説明ではリミットスイッチ１１及び第２のカム３１を出入口側、カム１２を昇降台側に設けた例について述べているが、全く逆にカム１２を出入口側、リミットスイッチ１１及び第２のカム３１を昇降台側に設けてもよく、実施例に限定されないことは言うまでもない。又、スイッチについても実施例のリミットスイッチ１１ではない別のスイッチを使用してもかまわない。
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、走行台車の停止精度に係わらず正確に昇降台の位置検出ができるため、実用性の高い機械式駐車装置、延いては自動車に限らない格納物収納装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る位置検出装置の一例を示す正面図である。
【図２】従来の機械式駐車装置の一例を示す全体図である。
【図３】せり上げ式昇降機能を有する昇降台の概略図である。
【図４】図３のP部詳細図である。
【図５】図１の平面図である。
【符号の説明】
１  駐車ゾーン
２  走行台車
３  出入口
４  昇降台
１１  リミットスイッチ
１１ａ  リミットスイッチ１１のローラ
１２  カム
３０  ブラケット
３０ａ  ブラケット３０のレール
３１  第２のカム
３１ａ  第２のカムの突出片
【図１】
0004333041.tif 000002
【図２】
0004333041.tif 000003
【図３】
0004333041.tif 000004
【図４】
0004333041.tif 000005
【図５】
0004333041.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙たばこ（２）を挿入できる煙草ケース体（１）と、上記煙草ケース体（１）に設けられ、上記紙たばこ（２）を挿入可能な複数の筒状の筒（５）と、上記煙草ケース体（１）の中にあって上記筒（５）の底部に設けられた消火用の小袋と、この小袋  （６）内に設けた塩化マグネシウムとショ糖と澱粉と水溶液とからなる消火凝固剤（８）とからなる消火装置を設け、上記消火凝固剤（８）により上記挿入された煙草の燃え残り火（４）を消火し、煙草を凝固膨着する煙草消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、紙たばこを入れるための煙草ケースそのものであって、自販機での対応も十分に可能で、喫煙後消火し更に保管できる煙草消火装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、両切り紙たばこやフィルター付きの紙たばこが、紙ケースや缶ケースに入れられていることは知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  煙草の喫煙、特に屋外での喫煙の後で、次のような問題があった。【０００４】  煙草ケースから紙たばこを取り出し、灰皿のある場所の喫煙は問題がないが、屋外等の煙草の喫煙後の消火は意外と困難であり、吸殻の廃棄処理は環境問題にもなっている。【０００５】  本発明は、以上の問題点を解決し、掃除や後処理の大変な紙たばこのポイ捨てを防止、火災防止に役立つものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  請求項１の発明は、紙たばこ（２）を挿入できる煙草ケース体（１）と、上記煙草ケース体（１）に設けられ、上記紙たばこ（２）を挿入可能な複数の筒状の筒（５）と、上記煙草ケース体（１）の中にあって上記筒（５）の底部に設けられた消火用の小袋と、この小袋（６）内に設けた塩化マグネシウムとショ糖と澱粉と水溶液とからなる消火凝固剤（８）とからなる消火装置を設け、上記消火凝固剤（８）により上記挿入された煙草の燃え残り火（４）を消火し、煙草を凝固膨着する煙草消火装置にある。【０００８】  本発明は、以上の構成よりなる吸殻の消火、処理の可能な煙草消火装置である。
【発明の効果】
【０００９】  本発明を使用することにより、喫煙後の消火が容易に可能になると同時に、吸殻をポイ捨てすることもなく保管処理することができ、火災の発生を防止することができる。【００１０】  本発明では、装填した消火凝固剤（８）は、消火後煙草に吸い込まれ膨張し凝固するから、吸殻が筒（５）内で固定できる。【００１１】  本発明を使用することにより、紙たばこ（２）の吸殻をポイ捨てすること無く煙草ケース体（１）ごとに処理することができるので、煙草の消火と後処理が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  以下、本発明の実施の形態を説明する。煙草ケース体（１）に、紙たばこ（２）を挿入可能な筒（５）を複数設けられている。符号（３）は、煙草のフィルター部を示している。【００１３】  この筒（５）の形状は六角形状をしているが、この筒（５）は円形や四角や八角形状をしていてもよい。【００１４】  筒（５）の底部に、消火凝固剤（８）の入った小袋（６）を固定装着し、設けるものである。【００１５】  小袋（６）の中に消火凝固剤（８）が装填されている。消火凝固剤（８）の成分は、塩化マグネシウム、ショ糖、澱粉、水溶液とで構成されている。【００１６】  本発明を使用する場合は、筒（５）の中に入れ装填された紙たばこ（２）を、一本ずつ取り出して喫煙する。【００１７】  喫煙後、まだ火の付いた吸殻の火部を下にして、取り出した筒（５）の中に吸殻を落とす。【００１８】  このとき吸殻の火熱により、消火凝固剤（８）の入った小袋（６）の小袋上部（７）を破り、小袋の中の消火凝固剤（８）が煙草の燃え残り火（４）を消火する。【００１９】  本発明では、煙草の燃え残り火（４）の消火と同時に消火凝固剤（８）が煙草の吸殻の内部に入り込み、同吸殻が膨張して固まり不動となり、煙草の吸殻を筒（５）内に固定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】  本発明は煙草の火災防止と環境汚染防止に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態を示す煙草ケースの斜視図
【図２】図１の煙草ケースの平面図
【図３】図１の煙草ケースの部分破断した正面図
【符号の説明】
【００２２】１  …  …  …煙草ケース体
２  …  …  …紙たばこ
３  …  …  …煙草のフィルター部
４  …  …  …煙草の燃え残り火
５  …  …  …筒
６  …  …  …小袋
７  …  …  …小袋の上部
８  …  …  …消火凝固剤
【図１】
0004333924.tif 000002
【図２】
0004333924.tif 000003
【図３】
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