(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状基材と、その上に設けられた光増感剤及び触媒としての白金系化合物を含む付加反応型シリコーン樹脂組成物の硬化層とを有する剥離シートであって、上記硬化層が、α−ヒドロキシケトン類及びα−ジケトンジアルキルアセタール類の中から選ばれる少なくとも一種の光増感剤と、触媒としての白金系化合物とを含む付加反応型シリコーン樹脂組成物層を加熱処理後、紫外線照射処理してなるものであることを特徴とする剥離シート。
【請求項２】
光増感剤が、２−ヒドロキシ−１−（４−イソプロピルフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン及び１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンからなるα−ヒドロキシケトン類並びにベンジルジメチルアセタール及びベンジルジエチルアセタールからなるα−ジケトンジアルキルアセタール類の中から選ばれる少なくとも一種である請求項１記載の剥離シート。
【請求項３】
付加反応型シリコーン樹脂組成物が、主剤の付加反応型シリコーン樹脂と架橋剤の合計量１００重量部に対し、光増感剤を０．０１〜１０重量部の割合で含むものである請求項１又は２記載の剥離シート。
【請求項４】
付加反応型シリコーン樹脂組成物が、ビニル基を官能基とするポリジメチルシロキサンを含有するものである請求項１又は２記載の剥離シート。
【請求項５】
加熱処理における温度が、４０〜１２０℃の範囲である請求項１〜４のいずれかに記載の剥離シート。
【請求項６】
請求項１に記載の剥離シートを製造する方法であって、シート状基材上に、α−ヒドロキシケトン類及びα−ジケトンジアルキルアセタール類の中から選ばれる少なくとも一種の光増感剤と、触媒としての白金系化合物とを含む付加反応型シリコーン樹脂組成物層を設けた後、加熱処理し、次いで紫外線照射して硬化させることを特徴とする剥離シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、剥離シート及びその製造方法に関するものである。さらに詳しくは、本発明は、シリコーン樹脂硬化層の基材に対する密着性及び非移行性が良好であると共に、優れた剥離性及び従来にない高平坦性を有し、ラベルや粘着テープなどに用いられる剥離シートとして、あるいはセラミックグリーンシート成膜用工程フィルムなどとして有用な剥離シート、及びこれを効率よく製造する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
剥離シートは、紙、プラスチックフィルム、ポリエチレンラミネート紙などの基材の少なくとも片面に、シリコーン樹脂剥離剤を塗布し、硬化させて剥離処理層を設けたものであって、例えば粘着ラベルや樹脂シート製造時のキャリアーシート、それらの保護シート、セラミックグリーンシート成膜用工程フィルムなどとして用いられる。
このような用途に供される剥離シートに対する要求性能としては、例えば適度０剥離性、シリコーン樹脂非移行性、経時安定性、高平坦性や適度な表面粗さ、樹脂や粘着剤又はセラミックスラリーなどの成膜時の塗工性などが挙げられる。
剥離処理剤としては、例えば熱硬化付加反応型、熱硬化縮合型、室温硬化型、紫外線又は電子線硬化型、熱と紫外線併用硬化型シリコーン樹脂剥離剤などがあるが、主に熱硬化付加反応型シリコーン樹脂剥離剤が用いられている。しかしながら、この熱硬化付加型シリコーン樹脂剥離剤においては、安定な硬化膜を得るためには、通常１４０℃以上の高温硬化が必要であり、そのため、剥離処理工程において、基材に熱が付与されることから、特に耐熱性に劣る基材では、熱による収縮しわが起こりやすく、高平坦性のものが得られないという問題が生じる。
したがって、耐熱性の乏しいフィルム基材や両面ポリエチレンラミネート紙に対し、熱硬化付加反応型シリコーン樹脂剥離剤を用いて剥離処理加工する場合、熱収縮しわやポリエチレンの発泡をできるだけ抑えるために、低温（１１０〜１３０℃）の加熱条件で、加工速度を遅くすることが行われている。しかしながら、このような加工処理においては、生産性が低下するのを免れず、しかも、硬化が不完全になりやすく、シリコーン樹脂非移行性や剥離の安定性などに問題が生じる。
【０００３】
また、熱硬化縮合型や室温硬化型シリコーン樹脂剥離剤においては、硬化反応速度が遅い上、シリコーン樹脂非移行性に劣るなどの問題がある。
これらに対し、紫外線硬化型や熱と紫外線併用硬化型シリコーン樹脂剥離剤は、前記問題を解決しうる剥離剤として有効であり、従来の剥離剤に比べ低温硬化及び高速加工が可能となっているが、これらを用いて剥離シートを製造する場合、さらなる生産性の向上が要望されている。既存の熱と紫外線併用硬化型シリコーン樹脂剥離剤を用いた剥離シートにおいて、その生産性を一層向上させるには、剥離処理加工を、さらに高速で行わねばならず、そのためには該シリコーン樹脂剥離剤の硬化性を向上させることが必要であり、使用する光増感剤の選択が重要となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような状況下で、シリコーン樹脂硬化層の基材に対する密着性及び非移行性が良好であると共に、優れた剥離性及び従来にない高平坦性を有し、しかも生産性の極めて高い剥離シートを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記の優れた機能を有し、かつ生産性の高い剥離シートを開発すべく鋭意研究を重ねた結果、以下に示す知見を得た。
既存の熱と紫外線併用型シリコーン樹脂剥離剤は、熱硬化付加反応型シリコーン樹脂剥離剤に、光増感剤を加え、加熱処理と紫外線照射処理により硬化させるものであり、該光増感剤として、通常アセトフェノン、ベンゾフェノン、トリメチルシリル化ベンゾフェノン、プロピオフェノン、３−メチルアセトフェノン、４−メチルアセトフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ジメチルポリシロキサンの両末端にベンゾインがエーテル結合した化合物、４−アリルアセトフェン、３−ペンチルアセトフェノン、４−メトキシベンゾフェノン、α−アミノケトン、トリフェニルアミン、アゾビスイソブチロニトリルなどが用いられている。これらの光増感剤を加えることにより、従来の熱硬化付加反応型シリコーン樹脂剥離剤に比べて、硬化性が向上することが知られているが、さらに低温かつ高速硬化を行うには、上記光増感剤よりも、シリコーン樹脂硬化に有効な光増感剤を用いることが必要であることに着目し、光増感剤について検討を重ね、特にα−ヒドロキシケトン類及びα−ジケトンジアルキルアセタール類が有効であることを見出した。
本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【０００６】
すなわち、本発明は、
（１）シート状基材と、その上に設けられた光増感剤を含む付加反応型シリコーン樹脂組成物の硬化層とを有する剥離シートであって、上記硬化層が、α−ヒドロキシケトン類及びα−ジケトンジアルキルアセタール類の中から選ばれる少なくとも一種の光増感剤を含む付加反応型シリコーン樹脂組成物層を加熱処理後、紫外線照射処理してなるものであることを特徴とする剥離シート、
（２）光増感剤が、２−ヒドロキシ−１−（４−イソプロピルフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン及び１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンからなるα−ヒドロキシケトン類並びにベンジルジメチルアセタール及びベンジルジエチルアセタールからなるα−ジケトンジアルキルアセタール類の中から選ばれる少なくとも一種である上記（１）の剥離シート、
（３）付加反応型シリコーン樹脂組成物が、主剤の付加反応型シリコーン樹脂と架橋剤の合計量１００重量部に対し、光増感剤を０．０１〜１０重量部の割合で含むものである上記（１）又は（２）の剥離シート、
（４）付加反応型シリコーン樹脂組成物が、ビニル基を官能基とするポリジメチルシロキサンを含有するものである上記（１）又は（２）の剥離シート、及び
（５）シート状基材上に、α−ヒドロキシケトン類及びα−ジケトンジアルキルアセタール類の中から選ばれる少なくとも一種の光増感剤を含む付加反応型シリコーン樹脂組成物層を設けた後、加熱処理し、次いで紫外線照射して硬化させることを特徴とする剥離シートの製造方法
を提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の剥離シートは、シート状基材と、その上に設けられたシリコーン樹脂組成物の硬化層を有するものであって、該シート状基材としては特に制限はなく、従来剥離シートにおいて、基材として慣用されているものの中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。このようなシート状基材としては、例えばグラシン紙、コート紙、キャストコート紙などの紙基材、これらの紙基材にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリプロピレンやポリメチルペンテンなどのポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリ酢酸ビニルフィルムなどを挙げることができる。
【０００８】
このシート状基材の厚みとしては、特に制限はなく、剥離シートの用途に応じて適宜選定されるが、通常５〜３００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍの範囲である。
本発明の剥離シートにおいて、前記シート状基材上に設けられるシリコーン樹脂組成物の硬化層は、光増感剤を含む付加反応型シリコーン樹脂組成物層を、加熱処理と紫外線照射処理を併用して硬化させたものであり、上記シリコーン樹脂組成物は、付加反応型シリコーン樹脂と架橋剤からなる主剤、触媒及び光増感剤からなり、所望により、硬化膜の剥離特性を調整する作用を有するシリコーン樹脂、付加反応抑制剤、あるいは密着性向上剤等を含有させることができる。付加反応型シリコーン樹脂としては、特に制限はなく、様々なものを用いることができる。例えば従来から慣用されている熱硬化付加型シリコーン樹脂剥離剤を用いることができる。この付加反応型シリコーン樹脂としては、例えば分子中に、官能基としてアルケニル基を有するポリオルガノシロキサンの中から選ばれる少なくとも一種を挙げることができる。上記の分子中に官能基としてアルケニル基を有するポリオルガノシロキサンの好ましいものとしては、ビニル基を官能基とするポリジメチルシロキサン、ヘキセニル基を官能基とするポリジメチルシロキサン及びこれらの混合物などが挙げられる。
【０００９】
架橋剤としては、例えば一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するポリオルガノシロキサン、具体的には、ジメチルハイドロジェンシロキシ基末端封鎖ジメチルシロキサン−メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、トリメチルシロキシ基末端封鎖ジメチルシロキサン−メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、トリメチルシロキシ基末端封鎖ポリ（メチルハイドロジェンシロキサン）、ポリ（ハイドロジェンシルセスキオキサン）などのシリコーン樹脂が挙げられる。架橋剤の使用量は、付加反応型シリコーン樹脂１００重量部に対し、０．１〜１００重量部、好ましくは０．３〜５０重量部である。
さらに、触媒としては、通常白金系化合物が用いられる。この白金系化合物の例としては、微粒子状白金、炭素粉末担体上に吸着された微粒子状白金、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸のオレフィン錯体、パラジウム、ロジウム触媒などが挙げられる。触媒の使用量は、付加反応型シリコーン樹脂と架橋剤の合計量に対し、金属として１〜１０００ｐｐｍ程度である。
【００１０】
一方、該シリコーン樹脂組成物に添加される光増感剤としては、本発明においては、α−ヒドロキシケトン類及び／又はα−ジケトンジアルキルアセタール類が用いられる。
ここで、α−ヒドロキシケトン類としては、例えば２−ヒドロキシ−１−（４−イソプロピルフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン及び１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを好ましく挙げることができる。また、α−ジケトンジアルキルアセタール類としては、例えばベンジルジメチルアセタール（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）及びベンジルジエチルアセタール（２，２−ジエトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）を好ましく挙げることができる。これらの光増感剤は、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１１】
光増感剤として、このようなα−ヒドロキシケトン類やα−ジケトンジアルキルアセタール類を用いることにより、低温硬化性及び高速硬化性がさらに向上し、剥離処理加工の速度を大幅に上げることが可能となる。また、得られた剥離シートは、剥離性が安定すると共に、シリコーン樹脂の移行が少なく、かつ剥離処理時の加熱による基材の収縮しわや、ポリエチレンラミネート紙を用いた場合にはポリエチレンの発泡などがなく、高平坦性を有するものになる。
上記光増感剤の使用量は、その種類にもよるが、少なすぎると本発明の効果が充分に発揮されないおそれがあり、また多すぎると硬化性に悪影響を与えたり、得られる剥離シートの性能に悪影響を及ぼす原因となる。したがって、主剤として用いられる前記付加反応型シリコーン樹脂と架橋剤の合計量１００重量部に対し、通常０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜２．０重量部の範囲で選定される。
【００１２】
硬化膜の剥離特性を調節する作用を有するシリコーン樹脂としては、例えば分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基及び水素原子を有しないポリオルガノシロキサン、具体的には、トリメチルシロキシ基末端封鎖ポリジメチルシロキサン、ジメチルフェニルシロキシ基末端封鎖ポリジメチルシロキサンなどが挙げられる。
また、付加反応抑制剤は、該組成物に室温における保存安定性を付与するために用いられる成分であり、具体的としては、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−メチル−１−ペンテン−３−オール、３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−３−ヘキセン−１−イン、テトラビニルシロキサン環状体、ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００１３】
本発明は、適当な有機溶剤中に、前記の付加反応型シリコーン樹脂組成物、光増感剤及び所望に応じて用いられる各種添加成分を、それぞれ所定の割合で加え、塗工可能な粘度を有する塗工液を調製する。この際、有機溶剤としては特に制限はなく、様々なものを用いることができる。例えばトルエン、ヘキサン、ヘプタンなどの炭化水素化合物を始め、酢酸エチル、メチルエチルケトン及びこれらの混合物などが用いられる。
本発明においては、このようにして調製した塗工液を、前記のシート状基材の片面又は両面に、例えばグラビアコート法、バーコート法、スプレーコート法、スピンコート法などにより塗工し、光増感剤を含む付加反応型シリコーン樹脂組成物層を設ける。このシリコーン樹脂組成物層の厚さとしては特に制限はないが、固形分換算塗工量が、通常０．０１〜3.０ｇ／ｍ2 、好ましくは０．０１〜1.５ｇ／ｍ2 の範囲になるように選定される。
【００１４】
本発明においては、この付加反応型シリコーン樹脂組成物層が設けられたシート状基材を、まず好ましくは４０〜１２０℃の範囲の温度で加熱処理して、該シリコーン樹脂組成物層を予備硬化させる。この加熱処理温度が４０℃未満では乾燥や予備硬化が不充分となるおそれがあり、一方１２０℃を超えると熱収縮しわが生じ、本発明の目的が達せられない場合がある。乾燥や予備硬化度及び熱収縮しわの発生などを考慮すると、この加熱処理温度は、５０〜１００℃の範囲がさらに好ましい。
【００１５】
本発明においては、このようにして加熱処理された該シリコーン樹脂組成物の予備硬化層に、インラインで紫外線照射を行い、完全に硬化させる。この際、紫外線ランプとして、従来公知のもの、例えば高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ハイパワーメタルハライドランプ、無電極紫外線ランプなどを用いることができるが、紫外線発光効率、赤外線照射量などから、基材に対する熱損傷が少なく、かつシリコーン樹脂組成物層の硬化性が良いことなどから、無電極紫外線ランプが好ましい。この無電極紫外線ランプには、フュージョン社製のＤバルブ、Ｈバルブ、Ｈ＋バルブ、Ｖバルブなどがあるが、特にフュージョン社製のＨバルブ及びＨ＋バルブが好適である。
紫外線照射出力については、通常は３０Ｗ／ｃｍ〜６００Ｗ／ｃｍ、好ましくは５０Ｗ／ｃｍ〜３６０Ｗ／ｃｍである。
また、紫外線照射処理時の温度については特に制限はなく、インラインにおいて紫外線照射処理を行うのであれば、加熱処理直後の加熱された状態や、室温状態などのいずれであってもよい。
このようにして、シート状基材の片面又は両面に、付加反応型シリコーン樹脂組成物の硬化層が、基材との密着性良く形成され、熱収縮しわなどがなく、極めて高い平坦性を有すると共に、剥離性に優れる剥離シートが生産性よく得られる。
【００１６】
【実施例】
次に、本発明を実施例により、さらに詳しく説明するが、本発明は、これらの例によってなんら制限されるものではない。
なお、実施例及び比較例で得られた剥離シートの諸特性を、以下に示す要領に従い評価した。
（１）硬化性
剥離フィルムにおける硬化被膜表面を指で強く１０回擦り、曇り（スミアー）や脱落（ラブオフ）を観察し、下記の判定基準で評価した。
◎：曇りや脱落が全くない。
○：曇りが僅かにみられる（実用上問題なし）。
△：曇り及び脱落が少しみられる（実用上問題となる場合がある）。
×：曇りが多くみられ、脱落もかなり多く起こる（実用上問題がある）。
【００１７】
（２）剥離力
剥離フィルムにおける硬化被膜上にアクリル系粘着剤（東洋インキ社製、商品名：ＢＰＳ−５１２７）を乾燥厚みが４０μｍになるように塗布し、１００℃の熱風循環式乾燥機で２分間乾燥後、表面基材（上質紙）を貼り合わせ、粘着シートを作製する。この試料を２３℃、６５％ＲＨ条件下で２４時間放置後、２０ｍｍ幅に切断し、引張り試験機を用いて１８０°の角度で３００ｍｍ／分の速度にて剥離フィルム側を剥がし、剥離するに要する力を測定し、剥離力を評価した。
（３）シリコーン樹脂非移行性
剥離フィルムにおける硬化被膜上にポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を貼り合わせ、１．９７Ｎ／ｍｍ2 の荷重をかけ、２４時間放置したのち、ＰＥＴフィルムを剥がし、その貼り合わせ面にマジックインキで描画し、ハジキ具合により、シリコーン樹脂の有無を確認し、シリコーン樹脂非移行性を下記の判定基準に従い評価した。
◎：全く移行していない。
○：僅かに移行がみられる（実用上問題なし）。
△：若干移行がみられる（実用上問題となる場合がある）。
×：かなり移行がみられる（実用上問題あり）。
【００１８】
（４）平坦性〔熱収縮しわ〕
剥離フィルムにおけるしわを目視で観察すると共に、硬化被膜上に厚みが６μｍとなるように粘着剤を塗工し、均一塗工が可能かどうかを調べ、下記の判定基準に従い、平坦性を評価した。
◎：極めて良好。
○：良好（実用上問題なし）。
△：やや劣る（実用上問題となる場合がある）。
×：劣る（実用上問題あり）。
（５）硬化被膜の密着性
剥離フィルムにおける硬化被膜表面を、指で強く１０回擦り、ポリエステルフィルムからの硬化被膜の脱落の有無を観察し、硬化被膜の密着性を下記の判定基準に従い評価した。
◎：脱落が全くみられない。
○：脱落が僅かにみられる（実用上問題なし）。
△：脱落が少しみられる（実用上問題となる場合がある）。
×：脱落がかなり多くみられる（実用上問題がある）。
【００１９】
（６）残留接着率
剥離フィルムにおける硬化被膜上に、粘着テープ（日東電工社製、商品名：３１Ｂテープ）を貼り合わせ、９．８１×１０-3Ｎ／ｍｍ2 の荷重をかけ、７０℃で２４時間放置し、さらに２３℃、６５％ＲＨ条件下で２４時間放置したのち、粘着テープを剥がし、ステンレス板に貼り付ける。この粘着テープをステンレス板から、１８０°の角度で３００ｍｍ／分の速度で剥がして、剥離に要する力を測定し、未処理の粘着テープをステンレス板より剥離するに要する力に対する百分率で表し、残留接着率を評価した。
【００２０】
実施例１
ビニル基を官能基とするポリジメチルシロキサンと架橋剤（ポリメチルハイドロジェンシロキサン）からなる主剤を主成分とした付加反応型シリコーン樹脂剥離剤（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、商品名：ＳＲＸ−２１１）１００重量部に白金系触媒（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、商品名：ＳＲＸ−２１２）を２重量部加え、さらに、該主剤１００重量部当たり、光増感剤としてのα−ジケトンジアルキルアセタール類のベンジルジメチルアセタール０．１重量部を添加し、トルエンを主成分とする有機溶剤で希釈して、固形分濃度１重量％の塗工液を調製した。
この塗工液を、厚み３８μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム上に、乾燥後の厚みが０．１μｍ（固形分塗工量０．１ｇ／ｍ2 ）になるようにグラビアコート法により均一に塗工した。次いで、５０℃の熱風循環式乾燥機にて２０秒間加熱処理したのち、直ちにフュージョンＨバルブ２４０Ｗ／ｃｍ１灯取付のコンベア式紫外線照射機（熱線カットフィルターはハイディフュージョンタイプを使用）により、コンベアスピード２００ｍ／分の条件で紫外線照射し、シリコーン樹脂剥離剤を硬化させ、剥離フィルムを作製した。
この剥離フィルムの諸特性を第１表に示す。
【００２１】
実施例２
実施例１において、光増感剤としてα−ヒドロキシケトン類の１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン１．０重量部を用い、かつコンベアスピードを１００ｍ／分の条件に変えた以外は、実施例１と同様にして剥離フィルムを作製した。
この剥離フィルムの諸特性を第１表に示す。
実施例３
実施例１において、光増感剤としてα−ヒドロキシケトン類の１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン０．２重量部を用い、かつコンベアスピードを１２０ｍ／分の条件に変えた以外は、実施例１と同様にして剥離フィルムを作製した。
この剥離フィルムの諸特性を第１表に示す。
【００２２】
実施例４
実施例１において、光増感剤としてα−ヒドロキシケトン類の２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン０．２重量部を用い、かつコンベアスピードを８０ｍ／分の条件に変えた以外は、実施例１と同様にして剥離フィルムを作製した。
この剥離フィルムの諸特性を第１表に示す。
【００２３】
比較例１
実施例１において、光増感剤として、α−アミノケトンである２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノプロパン−１−オン０．２重量部を用い、かつコンベアスピードを４０ｍ／分の条件に変えた以外は、実施例１と同様にして剥離フィルムを作製した。
この剥離フィルムの諸特性を第１表に示す。
【００２４】
比較例２
実施例１において、光増感剤を添加しないで、固形分濃度１重量％の塗工液を調製した。
この塗工液を、実施例１と同様にして二軸延伸ＰＥＴフィルム上に塗工し、１１０℃の熱風循環式乾燥機にて３０秒間加熱処理し、剥離フィルムを作製した。
この剥離フィルムの諸特性を第１表に示す。
【００２５】
【表１】
0004354066.tif 000002
【００２６】
【発明の効果】
本発明によれば、剥離剤として、特定の光増感剤を含む付加反応型シリコーン樹脂組成物を用い、加熱処理と紫外線照射処理を併用して、該シリコーン樹脂組成物の硬化層を基材の少なくとも片面に設けることにより、該硬化層の基材に対する密着性及び非移行性が良好であると共に、優れた剥離性及び従来にない高平坦性を有し、しかも生産性の極めて高い剥離シートが容易に得られる。
本発明の剥離シートは、例えば粘着ラベル、粘着テープ、樹脂シート製造時のキャリアーシートやそれらの保護シート、あるいはセラミックグリーンシート成膜用工程フィルムなどとして好適に用いられる。