(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上柱と下柱を上下に締結する柱の締結構造において、
上柱の内周に上環状溝を備えるとともに、下柱の内周に下環状溝を備え、
上柱と下柱の内周に沿って相並ぶ複数の嵌合体の外面に複数条の係合凸部を備え、
相並ぶ嵌合体を互いに拡開し、各嵌合体の係合凸部を上柱の上環状溝と下柱の下環状溝に係合せしめる拡開具を有してなり、
前記拡開具が、相隣る嵌合体の間に押し込まれるくさびであり、
前記くさびが相隣る嵌合体の間の上又は下の一方側に設けられ、それらの相隣る嵌合体の上又は下の他方の端部に衝合するエンドプレートを備え、くさびをエンドプレートに引き寄せる引き寄せボルトを有してなることを特徴とする柱の締結構造。
【請求項２】
前記くさびが相隣る嵌合体の間の上下に押し込まれる上くさびと下くさびとからなり、上くさびと下くさびを互いに引き寄せる引き寄せボルトを有してなる請求項１に記載の柱の締結構造。
【請求項３】
上柱と下柱を上下に締結する柱の締結構造において、
上柱の内周に上環状溝を備えるとともに、下柱の内周に下環状溝を備え、
上柱と下柱の内周に沿って相並ぶ複数の嵌合体の外面に複数条の係合凸部を備え、
相並ぶ嵌合体を互いに拡開し、各嵌合体の係合凸部を上柱の上環状溝と下柱の下環状溝に係合せしめる拡開具を有してなり、
前記拡開具が平板を円錐状に巻き回した上下の円錐板からなり、上下の円錐板がそれらの凹部を相対向する状態で、それらの外縁を相並ぶ嵌合体の上端部と下端部のそれぞれに係着し、上下の円錐板を互いに引き寄せ拡開する引き寄せボルトを有してなることを特徴とする柱の締結構造。
【請求項４】
前記拡開具が、相隣る嵌合体の間に押し込まれるくさびである請求項３に記載の柱の締結構造。
【請求項５】
前記くさびが相隣る嵌合体の間の上下に押し込まれる上くさびと下くさびとからなり、上くさびと下くさびを互いに引き寄せる引き寄せボルトを有してなる請求項４に記載の柱の締結構造。
【請求項６】
前記くさびが相隣る嵌合体の間の上又は下の一方側に設けられ、それらの相隣る嵌合体の上又は下の他方の端部に衝合するエンドプレートを備え、くさびをエンドプレートに引き寄せる引き寄せボルトを有してなる請求項４又は５に記載の柱の締結構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の柱の締結構造を用いる柱の締結方法であって、
上柱と下柱を上下に合わせる工程と、
複数の嵌合体を上柱と下柱の内部に挿入する工程と、
各嵌合体の係合凸部を上柱の上環状溝と下柱の下環状溝に係合し、相並ぶ嵌合体を拡開具により互いに拡開する工程とを有してなる柱の締結方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は柱の締結構造及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上下の柱を剛接合する締結構造として、特開平12-192554号公報に記載の如く、上柱と下柱の内部に挿入された嵌合体を、上柱の上係合部と下柱の下係合部に嵌合し、該嵌合体によりそれら上下の係合部を挟持してなるものがある。このとき、嵌合体を上下の係合部に嵌合維持させる嵌合駆動機構として、嵌合体を固定した湾曲板状体を拡開するもの、嵌合体を設けた上下のリンクを拡開するもの、上下のくさび板にくさび結合された側板の側部に嵌合体を固定し、上下のくさび板をボルトにより引き寄せるもの、嵌合体をテーパねじや歯車を用いて押動するものが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、嵌合駆動機構として湾曲板状体を用いるものでは、上下の柱を軸方向に離隔させる外力が働くと、湾曲板状体が曲げ変形して嵌合体が外れる虞がある。
【０００４】
また、嵌合駆動機構として、リンクを用いるもの、くさび板にくさび結合された側板を用いるもの、テーパねじや歯車を用いるものでは、構成が複雑である。
【０００５】
本発明の課題は、簡易な構成により、上下の柱を安定確実に剛接合することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上柱と下柱を上下に締結する柱の締結構造において、上柱の内周に上環状溝を備えるとともに、下柱の内周に下環状溝を備え、上柱と下柱の内周に沿って相並ぶ複数の嵌合体の外面に複数条の係合凸部を備え、相並ぶ嵌合体を互いに拡開し、各嵌合体の係合凸部を上柱の上環状溝と下柱の下環状溝に係合せしめる拡開具を有してなり、前記拡開具が、相隣る嵌合体の間に押し込まれるくさびであり、前記くさびが相隣る嵌合体の間の上又は下の一方側に設けられ、それらの相隣る嵌合体の上又は下の他方の端部に衝合するエンドプレートを備え、くさびをエンドプレートに引き寄せる引き寄せボルトを有してなるようにしたものである。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において更に、前記くさびが相隣る嵌合体の間の上下に押し込まれる上くさびと下くさびとからなり、上くさびと下くさびを互いに引き寄せる引き寄せボルトを有してなるようにしたものである。
【０００８】
請求項３の発明は、上柱と下柱を上下に締結する柱の締結構造において、上柱の内周に上環状溝を備えるとともに、下柱の内周に下環状溝を備え、上柱と下柱の内周に沿って相並ぶ複数の嵌合体の外面に複数条の係合凸部を備え、相並ぶ嵌合体を互いに拡開し、各嵌合体の係合凸部を上柱の上環状溝と下柱の下環状溝に係合せしめる拡開具を有してなり、前記拡開具が平板を円錐状に巻き回した上下の円錐板からなり、上下の円錐板がそれらの凹部を相対向する状態で、それらの外縁を相並ぶ嵌合体の上端部と下端部のそれぞれに係着し、上下の円錐板を互いに引き寄せ拡開する引き寄せボルトを有してなるようにしたものである。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３の発明において更に、前記拡開具が、相隣る嵌合体の間に押し込まれるくさびであるようにしたものである。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４の発明において更に、前記くさびが相隣る嵌合体の間の上下に押し込まれる上くさびと下くさびとからなり、上くさびと下くさびを互いに引き寄せる引き寄せボルトを有してなるようにしたものである。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項４又は５の発明において更に、前記くさびが相隣る嵌合体の間の上又は下の一方側に設けられ、それらの相隣る嵌合体の上又は下の他方の端部に衝合するエンドプレートを備え、くさびをエンドプレートに引き寄せる引き寄せボルトを有してなるようにしたものである。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の柱の締結構造を用いる柱の締結方法であって、上柱と下柱を上下に合わせる工程と、複数の嵌合体を上柱と下柱の内部に挿入する工程と、各嵌合体の係合凸部を上柱の上環状溝と下柱の下環状溝に係合し、相並ぶ嵌合体を拡開具により互いに拡開する工程とを有してなるようにしたものである。
【００１３】
【作用】
(a)上柱と下柱の内周に沿って相並ぶ嵌合体を拡開具により互いに拡開せしめるものであり、嵌合体の係合凸部を上柱の上環状溝と下柱の下環状溝に係合維持し、簡易な構成により、上下の柱を安定確実に剛接合できる。
【００１４】
(b)相隣る嵌合体の間にくさびを押し込むだけにより拡開具を構成するものであり、構成簡易である。くさびと嵌合体の接触面が降伏するまで嵌合体は外れず、嵌合体の係合凸部を上柱の上環状溝と下柱の下環状溝に安定的に係合維持できる。
【００１５】
(c)上くさびと下くさびを引き寄せボルトにより互いに引き寄せるものであり、嵌合体を確実に拡開できる。
【００１６】
(d)くさびとエンドプレートを引き寄せボルトにより互いに引き寄せるものであり、嵌合体を確実に拡開できる。
【００１７】
(e)下柱の内面に嵌合体のストッパを備えたから、嵌合体の係合過程で嵌合体をストッパに載せて下柱の内部に確実に仮保持できる。
【００１８】
(f)上下の円錐板の拡開により拡開具を構成するものであり、構成簡易である。上下の円錐板の拡開反力はその板面に沿って作用するものであり、板面内での座屈強度は強いから、嵌合体の係合凸部を上柱の上環状溝と下柱の下環状溝に安定的に係合維持できる。
【００１９】
(g)上柱と下柱を簡易に安定確実に剛接合できる。嵌合体の係合凸部を上柱の上環状溝と下柱の下環状溝から係合解除することにより、上柱と下柱を簡易に分離解体することもできる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１はユニット建物の据付過程を示し、（Ａ）は基礎を示す斜視図、（Ｂ）は１階部分を示す斜視図、（Ｃ）は２階部分を示す斜視図、図２は建物ユニットを示す側面図、図３は建物ユニットの他の例を示す側面図、図４は建物ユニットの他の例を示す斜視図、図５は建物ユニットの他の例を示す斜視図、図６は締結工具を示し、（Ａ）は全体側面図、（Ｂ）は要部断面図、（Ｃ）は分解斜視図、図７は第１参考形態の締結具を示す斜視図、図８は柱に挿入された締結具を示し、（Ａ）は半断面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図、図９は締結具による締結状態を示し、（Ａ）は半断面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図、図１０は締結具に作用する締結反力を示す側面図、図１１は嵌合体の係合凸部を示し、（Ａ）は柱との締結状態を示す断面図、（Ｂ）は大型凸部を示す端面図、（Ｃ）は小型凸部を示す端面図、図１２は嵌合体の拘束構造を示し、（Ａ）はマグネットを用いた平面図、（Ｂ）はばねを用いた平面図、図１３は締結具による締結維持状態を示し、（Ａ）はくさびのたわみを用いた断面図、（Ｂ）はばねを用いた断面図、図１４は第２参考形態の締結具を示し、（Ａ）は柱に挿入された平面図、（Ｂ）は締結状態の平面図、（Ｃ）はくさびを示す斜視図、図１５は第１実施形態の締結具を示す側面図、図１６は第２実施形態の締結具を示し、（Ａ）は拡開前状態を示す側面図、（Ｂ）は拡開状態を示す側面図、図１７は第３参考形態の締結具を示す平面図、図１８は第４参考形態の締結具を示す斜視図、図１９は第５参考形態の締結具を示す平面図、図２０は第３実施形態の締結具の柱に挿入された状態を示し、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図、図２１は締結具による締結状態を示し、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図、図２２は円錐板を示す斜視図、図２３は円錐板と嵌合体の係着状態を示す斜視図である。
【００２１】
（第１参考形態）（図１〜図１３）
ユニット建物１０は、図１に示す如く、工場生産した複数の建物ユニット１１を施工現場に輸送するとともに、施工現場には予め基礎１２を設けておき、建物ユニット１１を吊り上げて基礎１２の上に据付けることにて構築される。
【００２２】
（建物ユニット）（図２〜図５）
このとき、本発明が適用される建物ユニットとしては、図２〜図５のものを挙げることができる。
【００２３】
図２の建物ユニット１１は、柱２１と床梁２２とを接合した骨組構造体からなるものであり、４本の床梁２２を矩形状に枠組してなる床梁フレーム２３のコーナー部である柱接合部に外ダイヤフラム２４を溶接し、各外ダイヤフラム２４に円形断面の柱２１を挿入し、柱２１の任意の高さ位置に外ダイヤフラム２４を溶接し、天井梁を有さずに構成したものである。柱２１としては、円形断面の丸鋼管等を採用し、床梁２２としてはＣ形鋼等を採用できる。尚、建物ユニット１１にあっては、床梁フレーム２３の上に床面材２３Ａが取着され、柱２１の上端部に天井面材２３Ｂが取着されて用いられる。
【００２４】
図３の建物ユニット１１は、図２の建物ユニット１１に比して、柱２１の上部に天井梁２５を備えたものである。即ち、この建物ユニット１１では、４本の天井梁２５を矩形状もしくは台形状等に枠組してなる天井梁フレーム２６のコーナー部である柱接合部に外ダイヤフラム２７を溶接し、各外ダイヤフラム２７に円形断面の柱２１を挿入し、柱２１の任意の高さ位置に外ダイヤフラム２７を溶接し、前述の床梁２２に加え、天井梁２５を有するようにしたものである。尚、この建物ユニット１１にあっては、床梁フレーム２３の上に床面材２３Ａが取着されることに加え、天井梁フレーム２６の下に天井面材２６Ａが取着されて用いられる。
【００２５】
図４の建物ユニット１１は、四隅部の角鋼管からなる柱３１の下端間に跨がる短い溝形の床梁３２が溶接により取付けられるとともに、長い溝形の床梁３２が溶接により取付けられ、柱３１の上端には取付片３３を介して天井面支持材３４が取付けられて構成されている。
【００２６】
図５の建物ユニット１１は、四隅部の角鋼管からなる柱４１の上下間に短い溝形のジョイントピース４２が溶接により取付けられ、上下間のジョイントピース４２間に跨がる短い溝形の天井梁４３及び床梁４４が取付けられるとともに、長い溝形の天井梁４３及び床梁４４が取付けられ、ほぼ平行な２本の長い天井梁４３の間に複数本の木製小梁４５が架設され、ほぼ平行な２本の長い床梁４４の間に角鋼管からなる複数本の小梁４６が架設されて構成されている。
【００２７】
（柱の締結構造）（図６、図７）
然るに、ユニット建物１０にあっては、建物ユニット１１として図２〜図５のいずれのものを採用するに際しても、下階建物ユニット１１Ａの上に上階建物ユニット１１Ｂを搭載し、下階建物ユニット１１Ａの下柱２１（もしくは図４の建物ユニット１１の柱３１、図５の建物ユニット１１の柱４１、以下同じ）と上階建物ユニット１１Ｂの上柱２１の内部に挿入した締結具６０（図７）を、図６の締結工具５０により締結動作し、それらの上柱２１と下柱２１とを締結する。
【００２８】
以下、締結工具５０と締結具６０のそれぞれについて説明する。
（締結工具）（図６）
締結工具５０は、図６に示す如く、柱２１の内部に挿入されて締結具６０の後述するボルト７３に係着せしめられるソケット状の係着部５１と、柱２１の外部にあって係着部５１を回動操作するＴ形ハンドル、トルクレンチ、もしくはインパクトレンチ等の操作部５２と、係着部５１と操作部５２との間に延在する軸部５３を有する。軸部５３は、係着部５１の角形孔に嵌合して連結される角形突部５３Ａを備えるとともに、操作部５２の角形突部と嵌合して連結される角形孔５３Ｂを備える。
【００２９】
このとき、締結工具５０は、係着部５１の周囲に張り出て、柱２１の内面に接するガイド５４を有する。ガイド５４は、金属もしくはプラスチックからなる円錐板状をなし、その凹状円錐面の中央に係着部５１を設け、ガイド５４の外径を柱２１の内径より小さく、柱２１の内径の半分より大きく設定している。
【００３０】
即ち、締結工具５０にあっては、柱２１の内部に挿入されたガイド５４の外縁部を柱２１の内面にあてるとともに、ガイド５４の凹状円錐面を締結具６０のボルト７３に載せ、締結工具５０の自重をボルト７３にかけ、或いは締結工具５０を回動させることにより、ガイド５４の中央の係着部５１にボルト７３を簡易に合致させて導入、係着できる。
【００３１】
締結工具５０は、ガイド５４の凹状円錐面の一部をボルト７３にあてれば良いから、ボルト７３が柱２１の中心にある場合には、ガイド５４の外径を柱２１の内径の半分まで小さくし、軽量化できる。
【００３２】
また、ボルト７３が柱２１の中心からずれていても、ガイド５４の凹状円錐面の一部がボルト７３にあたり、ボルト７３と柱２１の内面の距離Ｌがガイド５４の半径よりも長ければ、締結工具５０の使用可能範囲となる。
【００３３】
また、締結工具５０は、ガイド５４の外径を柱２１の内径より小さくできるから、締結工具５０が挿入される柱２１の上端開口部の内径が柱２１の内径より小さくても、柱２１に挿入、引出しできる。
【００３４】
（締結具）（図７〜図１３）
締結具６０を用いるに際し、下階建物ユニット１１Ａの下柱２１と上階建物ユニット１１Ｂの上柱２１にあっては、図８に示す如く、上柱２１の内周に上環状溝２８を備え、下柱２１の内周に下環状溝２９を備える。上環状溝２８は、上柱２１の本体２１Ａと一体成形されても良く、上柱２１の本体２１Ａの下端部に溶接等により付加された付加リング体２１Ｂに設けられるものであっても良い。下環状溝２９も、下柱２１の本体２１Ａと一体成形されても良く、下柱２１の本体２１Ａの上端部に溶接等により付加された付加リング体２１Ｂに設けられるものであっても良い。
【００３５】
しかるに、締結具６０は、図７〜図９に示す如く、上柱２１と下柱２１の内周に沿って３等配されて相並ぶ３個の嵌合体６１のそれぞれの外面に、複数条の係合凸部６１Ａを備える。嵌合体６１の係合凸部６１Ａは、上柱２１の上環状溝２８と下柱２１の下環状溝２９のそれぞれに係合できる。
【００３６】
締結具６０は、各嵌合体６１の係合凸部６１Ａを上柱２１の上環状溝２８と下柱２１の下環状溝２９に係合し、相並ぶ嵌合体６１を互いに拡開せしめる拡開具７０を有する。拡開具７０は、相隣る嵌合体６１の間の上下に押し込まれる各３個の上くさび７１と下くさび７２とからなり、上くさび７１と下くさび７２を互いに引き寄せる引き寄せボルト７３を有する。そして、３個の上くさび７１はボスＢ１で一体化され、３個の下くさび７２はボスＢ２で一体化され、ボルト７３はそれらのボスＢ１の中心孔からボスＢ２の中心孔に挿通され、その先端にナット７４を螺着される。
【００３７】
締結具６０は、柱２１に挿入されるときに、３個の嵌合体６１がバラバラに分離しないように、しかもその後付与される拡開力では切れるワイヤ７５で囲まれて拘束される。また、下柱２１の本体２１Ａ又は付加リング体２１Ｂの内面には、嵌合体６１を支えるストッパ７６が設けられ、柱２１に挿入された嵌合体６１をストッパ７６に載せて仮保持可能としている。
【００３８】
以下、締結工具５０を用いた締結具６０による上柱２１と下柱２１の締結手順について説明する。
【００３９】
▲１▼下階建物ユニット１１Ａを基礎１２に固定する。
▲２▼下階建物ユニット１１Ａの下柱２１の内部のストッパ７６の上に締結具６０の嵌合体６１を載せて仮置きする（図８）。
【００４０】
▲３▼下階建物ユニット１１Ａの上に上階建物ユニット１１Ｂを搭載し、上階建物ユニット１１Ｂの上柱２１を下階建物ユニット１１Ａの下柱２１に突合せる。
【００４１】
▲４▼締結工具５０の係着部５１を上柱２１の上端開口部から挿入し、係着部５１回りのガイド５４の外縁部を柱２１の内面にあてるとともに、ガイド５４の凹状円錐面を締結具６０のボルト７３に載せ、ガイド５４の中央の係着部５１にボルト７３を合致させて導入、係着する。
【００４２】
▲５▼締結工具５０を回動操作することにより、係着部５１を介してボルト７３を回動する。締結具６０の拡開具７０は、ボルト７３の回動とともに上くさび７１と下くさび７２を互いに引き寄せ、上くさび７１と下くさび７２のくさび面７１Ａ、７２Ａを、相隣る嵌合体６１の上下のくさび面６２、６３に押し当て、それらの嵌合体６１を拡開する。これにより、各嵌合体６１は、係合凸部６１Ａを上柱２１の上環状溝２８と下柱２１の下環状溝２９に係合せしめ、結果として、上下の柱２１を締結する（図９）。
【００４３】
▲６▼締結工具５０の係着部５１を締結具６０のボルト７３から引き離し、締結工具５０を上柱２１の上端開口部から外に引き出す。
【００４４】
尚、上柱２１と下柱２１に設ける環状溝２８、２９と、嵌合体６１の係合凸部６１Ａの山と谷の大きさは、小型とする方が有利である（図１１）。即ち、係合凸部６１Ａと環状溝２８、２９との係合部の中心半径Ｒを同一（単位巾あたりの力が等しくなる）とし、係合凸部６１Ａの付根の面積ａの合計面積を等しくする状態で係合凸部６１Ａの数を増す（小型にする）と、材料の歩留まりが良くなる、谷の断面積ｂが増して強度上有利になる、山の高さｃが小さくなって係合凸部６１Ａの曲げ変形が小さく係合凸部６１Ａの剛性を上げることができる。この実施形態のように、上下の環状溝２８、２９が複数溝からなる場合は、その溝間が凸部となり、複数条の係合凸部６１Ａの山と谷の谷が溝になる。即ち、溝と凸部を逆転しても本発明に含まれる。
【００４５】
また、締結具６０を構成する３個の嵌合体６１がバラバラに分離しない拘束手段としては、前述のワイヤ７５以外に、各嵌合体６１の相対する側部に設けたマグネット７５Ａで互いに吸着して結合するもの（図１２（Ａ））、又は各嵌合体６１の内面同士をばね７５Ｂで互いに引き寄せ合って結合するもの（図１２（Ｂ））を採用しても良い。
【００４６】
また、拡開具７０の上くさび７１、下くさび７２は引き寄せボルト７３により常に引き寄せ合い、嵌合体６１を常に拡開せしめることが望ましい。図１３（Ａ）は上くさび７１、下くさび７２の弾性たわみにより拡開力を維持するもの、図１３（Ｂ）はボルト７３のナット７４と下くさび７２の間にばね７７を介装したものである。
【００４７】
また、締結具６０にあっては、嵌合体６１のくさび面６２、６３が締結具６０の中心軸直角方向に対してなす角度αを90度以内で90度に近い角度とする場合、上下の柱２１を互いに離隔せしめる外力Ｆ１に起因して相隣る嵌合体６１、６１を縮径せしめる力Ｆ２が作用したとき、Ｆ２により上くさび７１、下くさび７２が押出される力より、嵌合体６１のくさび面６２、６３とくさび７１、７２のくさび面７１Ａ、７２Ａの間で生ずる摩擦力の方が大きくなり、上くさび７１、下くさび７２による嵌合体６１の係合維持状態を安定化できる。嵌合体６１のくさび面６２、６３とくさび７１、７２のくさび面７１Ａ、７２Ａとの間で生ずる摩擦力が大きければ、引き寄せボルト７３は不要とすることもできる。
【００４８】
従って、本参考形態によれば、以下の作用がある。
(a)上柱２１と下柱２１の内周に沿って相並ぶ嵌合体６１を拡開具７０により互いに拡開せしめるものであり、嵌合体６１の係合凸部６１Ａを上柱２１の上環状溝２８と下柱２１の下環状溝２９に係合維持し、簡易な構成により、上下の柱２１を安定確実に剛接合できる。
【００４９】
(b)相隣る嵌合体６１の間にくさび７１、７２を押し込むだけにより拡開具７０を構成するものであり、構成簡易である。くさび７１、７２と嵌合体６１の接触面が降伏するまで嵌合体６１は外れず、嵌合体６１の係合凸部６１Ａを上柱２１の上環状溝２８と下柱２１の下環状溝２９に安定的に係合維持できる。
【００５０】
(c)上くさび７１と下くさび７２を引き寄せボルト７３により互いに引き寄せるものであり、嵌合体６１を確実に拡開できる。
【００５１】
(d)下柱２１の内面に嵌合体６１のストッパ７６を備えたから、嵌合体６１の係合過程で嵌合体６１をストッパ７６に載せて下柱２１の内部に確実に仮保持できる。
【００５２】
(e)上柱２１と下柱２１を簡易に安定確実に剛接合できる。嵌合体６１の係合凸部６１Ａを上柱２１の上環状溝２８と下柱２１の下環状溝２９から係合解除することにより、上柱２１と下柱２１を簡易に分離解体することもできる。
【００５３】
（第２参考形態）（図１４）
図１４の第２参考形態の締結具６０が第１参考形態と異なる点は、拡開具７０が、３個の上くさび７１を互いに分離し、かつ３個の下くさび７２を互いに分離し、相対応する上くさび７１と下くさび７２を引き寄せボルト７３によって互いに引き寄せるようにしたことにある。
【００５４】
（第１実施形態）（図１５）
図１５の第１実施形態の締結具６０が第１参考形態と異なる点は、拡開具７０が、くさび８１を相隣る嵌合体６１の間の上側に設け、それらの相隣る嵌合体６１の下端面に衝合するエンドプレート８２を備え、くさび８１をエンドプレート８２に引き寄せる引き寄せボルト８３（不図示）を有してなるようにしたことにある。くさび８１のくさび面８１Ａが相隣る嵌合体６１のくさび面６２に押し当てられる。
【００５５】
第１実施形態によれば、くさび８１とエンドプレート８２を引き寄せボルト８３により互いに引き寄せるものであり、嵌合体６１を確実に拡開できる。
【００５６】
（第２実施形態）（図１６）
図１６の第２実施形態の締結具６０が第１実施形態と異なる点は、拡開具７０が、くさび８１を槍先状とし、嵌合体６１のくさび面６２が締結具６０の中心軸直角方向に対してなす角度αを90度にしたものである。この場合には、引き寄せボルト８３を不要とすることができる。
【００５７】
（第３参考形態）（図１７）
図１７の第３参考形態の締結具６０が第１参考形態、第２参考形態と異なる点は、拡開具７０が、３個のくさび７１（７２）のくさび面７１Ａ（７２Ａ）をＶ字状凸面とし、嵌合体６１のくさび面６２（６３）をＶ字状凹面としたことにある。
【００５８】
（第４参考形態）（図１８）
図１８の第４参考形態の締結具６０が第１参考形態、第２参考形態と異なる点は、拡開具７０が、上下のくさび７１、７２を用いず、単一のくさび９１だけを相隣る嵌合体６１の間に押し込むようにしたことにある。
【００５９】
（第５参考形態）（図１９）
図１９の第５参考形態の締結具６０が第１参考形態、第２参考形態と異なる点は、３個の嵌合体６１を用いず、２個の嵌合体６１を用いたことにある。
【００６０】
（第３実施形態）（図２０〜図２３）
図２０、図２１の第３実施形態の締結具６０が第１参考形態と異なる点は、拡開具７０が、平板１０１を円錐状に巻き回した上下の円錐板１０２、１０３からなるようにしたものである（図２２）。そして、上下の円錐板１０２、１０３がそれらの凹部を相対向する状態で、それらの外縁を相並ぶ嵌合体６１の上端部と下端部に設けた係着溝１０４Ａ、１０４Ｂのそれぞれに係着し（図２３）、上下の円錐板１０２、１０３の中心部に設けた孔に挿通した引き寄せボルト１０５にナット１０６を螺着し、上下の円錐板１０２、１０３を互いに引き寄せて拡開可能とした（図２０、図２１）。
【００６１】
第３実施形態によれば、上下の円錐板１０２、１０３の拡開により拡開具７０を構成するものであり、構成簡易である。上下の円錐板１０２、１０３の拡開反力はその板面に沿って作用するものであり、板面内での座屈強度は強いから、嵌合体６１の係合凸部６１Ａを上柱２１の上環状溝２８と下柱２１の下環状溝２９に安定的に係合維持できる。また、円錐板１０２、１０３の外縁を相並ぶ嵌合体６１の上端部と下端部の係着溝１０４Ａ、１０４Ｂのそれぞれに係着したから、柱２１に挿入されるときに、３個の嵌合体６１がバラバラに分離しないように拘束できる。
【００６２】
以上、本発明の実施の形態を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、本発明は、ユニット建物を構成する建物ユニットの柱に限らず、広く一般の柱の締結に適用できる。
【００６３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、簡易な構成により、上下の柱を安定確実に剛接合することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１はユニット建物の据付過程を示し、（Ａ）は基礎を示す斜視図、（Ｂ）は１階部分を示す斜視図、（Ｃ）は２階部分を示す斜視図である。
【図２】  図２は建物ユニットを示す側面図である。
【図３】  図３は建物ユニットの他の例を示す側面図である。
【図４】  図４は建物ユニットの他の例を示す斜視図である。
【図５】  図５は建物ユニットの他の例を示す斜視図である。
【図６】  図６は締結工具を示し、（Ａ）は全体側面図、（Ｂ）は要部断面図、（Ｃ）は分解斜視図である。
【図７】  図７は第１参考形態の締結具を示す斜視図である。
【図８】  図８は柱に挿入された締結具を示し、（Ａ）は半断面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図である。
【図９】  図９は締結具による締結状態を示し、（Ａ）は半断面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図である。
【図１０】  図１０は締結具に作用する締結反力を示す側面図である。
【図１１】  図１１は嵌合体の係合凸部を示し、（Ａ）は柱との締結状態を示す断面図、（Ｂ）は大型凸部を示す端面図、（Ｃ）は小型凸部を示す端面図である。
【図１２】  図１２は嵌合体の拘束構造を示し、（Ａ）はマグネットを用いた平面図、（Ｂ）はばねを用いた平面図である。
【図１３】  図１３は締結具による締結維持状態を示し、（Ａ）はくさびのたわみを用いた断面図、（Ｂ）はばねを用いた断面図である。
【図１４】  図１４は第２参考形態の締結具を示し、（Ａ）は柱に挿入された平面図、（Ｂ）は締結状態の平面図、（Ｃ）はくさびを示す斜視図である。
【図１５】  図１５は第１実施形態の締結具を示す側面図である。
【図１６】  図１６は第２実施形態の締結具を示し、（Ａ）は拡開前状態を示す側面図、（Ｂ）は拡開状態を示す側面図である。
【図１７】  図１７は第３参考形態の締結具を示す平面図である。
【図１８】  図１８は第４参考形態の締結具を示す斜視図である。
【図１９】  図１９は第５参考形態の締結具を示す平面図である。
【図２０】  図２０は第３実施形態の締結具の柱に挿入された状態を示し、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図である。
【図２１】  図２１は締結具による締結状態を示し、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図である。
【図２２】  図２２は円錐板を示す斜視図である。
【図２３】  図２３は円錐板と嵌合体の係着状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
２１  上柱、下柱
２８  上環状溝
２９  下環状溝
６０  締結具
６１  嵌合体
６１Ａ  係合凸部
６２、６３  くさび面
７０  拡開具
７１  上くさび
７２  下くさび
７１Ａ、７２Ａ  くさび面
７３  引き寄せボルト
７６  ストッパ
８１  くさび
８２  エンドプレート
８３  引き寄せボルト
９１  くさび
１０１  平板
１０２、１０３  円錐板
１０４Ａ、１０４Ｂ  係着溝
１０５  引き寄せボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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