(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船上クレーンの繋留固定及び繋留解除作業時に該船上クレーンの脚部をジャッキアップするジャッキアップ装置と、前記脚部を甲板に固定する固定装置とを有し、前記ジャッキアップ装置は、前記脚部側に設けたジャッキと、前記甲板側に設けたジャッキ受台とを具備すると共に、前記固定装置は、固定機構と伸縮機構とから構成され、前記固定機構が前記脚部側に設けた第１嵌合溝部と甲板側に設けた第２嵌合溝部と、この両者に着脱自在に嵌合する嵌合部材とからなり、前記伸縮機構が、前記脚部側に吊設された送りボルトと、該送りボルトの下端側に螺合する伸縮用ネジ部材と、該伸縮用ネジ部材の下端側に螺合し、かつ、前記脚部側に設けた増締部材に軸方向を摺動可能にして係合する繋留ボルトと、該繋留ボルトの下端部に設けた係合部に挿脱自在に係合する係合部材とを有して構成される船上クレーンの繋留装置。
【請求項２】
船上クレーンの繋留固定及び繋留解除作業時に該船上クレーンの脚部をジャッキアップするジャッキアップ装置と、前記脚部を甲板に固定する固定装置とを有し、前記ジャッキアップ装置は、前記脚部側に設けたジャッキと、前記甲板側に設けたジャッキ受台とを具備すると共に、前記固定装置は、固定機構と伸縮機構とから構成され、前記固定機構が前記脚部側に設けた第１嵌合溝部と甲板側に設けた第２嵌合溝部と、この両者に着脱自在に嵌合する嵌合部材とからなり、前記伸縮機構が、前記脚部側に設けられた増締部材に吊持されたガイド筒と、該ガイド筒に軸方向を摺動可能にして係合する繋留ボルトと、内周部が該繋留ボルトの下部外周部に螺合し、かつ、外周部が前記脚部に設けた昇降ガイドと螺合する伸縮用ネジ部と、前記繋留ボルトの下端部に設けた係合部に挿脱自在に係合する係合部材とを有して構成される船上クレーンの繋留装置。
【請求項３】
前記増締部材が、レバーを介して増締シリンダーに連結された請求項１または２に記載の船上クレーンの繋留装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、船上に搭載され、船倉の荷役時に船の前後方向に移動して使用され、航海時には甲板上に固定される船上クレーンの繋留装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
貨物船においては、岸壁側の荷役クレーンによって、積み荷を荷役する場合が多いが、荷役設備の不十分な港湾においても荷役を円滑に行うために自船に船上クレーンを備えている貨物船がある。この貨物船においては、図８に示すように、船が岸壁に係留されて荷役している時には、船上クレーンＣは甲板Ｄに設けられたレールＲの上を船の前後（Ｘ−Ｘ’）方向に移動し、更に、この船の左右（Ｙ−Ｙ’）方向に吊り具Ｕを下げたトロリーＴが船上クレーンＣ上を移動して各船倉Ｈの荷役を行う。そして、船が荷役を終えて航海する時には、この船上クレーンＣは船倉Ｈの船尾側の繋留位置Ｐに移動して、そこに繋留固定されるようになっている。
【０００３】
この固定は、船上クレーンＣの脚部Ｂに設けられた繋留装置によって行われ、図６と図７に示すような従来技術の繋留装置では、本船の甲板側ブラケット50と、船上クレーンＣの脚部Ｂに設けられた脚部側ブラケット49とを、繋留ボルト44と繋留ナット51で両側から挟持して行っている。
【０００４】
この繋留装置は、船上クレーンＣを片側づつ昇降できる油圧ジャッキ11を有するジャッキアップ装置Ｊと、固定装置Ｆを有している。この固定装置Ｆは脚部Ｂを甲板Ｄに固定する固定機構と、脚部側ブラケット49と甲板側ブラケット50を挟持するためのネジ止め機構とからなる。
【０００５】
そして、この固定機構は脚部側ブラケット49と甲板側ブラケット50との間に繋留ピン穴56ａ，56ｂを左右及び前後方向に設け、これらに２本の繋留ピン46ａ，46ｂを挿入して、甲板Ｄに対する船上クレーンＣの脚部Ｂの前後左右の動きを固定する構造となっている。
【０００６】
また、ネジ止め機構は、繋留ボルト44と繋留ナット51からなり、この繋留ボルト44をチェーンブロック42のハンドル42ａを使用して昇降し、ラチェットレンチで繋留ボルト44を廻して、回り止め52によりその回転を制止されている繋留ナット51にねじ込み、更に、脚部側ブラケット49より上に配設した油圧ナット45により、繋留ボルト44を増締して、甲板側ブラケット50と脚部側ブラケット49とを挟持している。
【０００７】
そして、更に、油圧ナット45の油圧を維持することにより、繋留ボルト44に対する締め付け力を維持して繋留ボルト44の緩みを防止している。この緩み防止によって締め付けを強固に維持して、船上クレーンＣが航海中の船の動揺による繰り返し荷重を受けても移動したり転倒することがないようにしている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この繋留装置においては、船上クレーンＣの固定時に繋留ボルト44を締付ける力を加え、更に、航海中もこの締付け力を維持するために、外径が２００ｍｍ〜３００ｍｍの直径となる油圧ナット45が必要となり、この油圧ナット45は特別注文で製作する必要があるため、繋留装置のコストアップの要因となっているという問題がある。
【０００９】
また、操作上においても、チェーンブロック42のハンドル42ａで繋留ボルト44を昇降し、ラチェットレンチを使用して繋留ボルト44を廻すなど、操作器具を変えながら作業する必要があるため、作業が煩雑になる上に、繋留ナット51の螺合は、航海中に大きな荷重を受ける為、充分なねじ山数が必要であり、かつ、緩み防止の為、ねじピッチを小さくしなければならない。その為多くの回転量を必要とする。又、油圧ナット41で繋留ボルト44を締め付ける等、繋留ボルト44の回転作業が多く、固定作業及び解除作業に時間がかかるという問題がある。
【００１０】
更に、この油圧ナット45の油圧源に、ハンドポンプ等の外部の油圧機器が必要となるため、繋留作業の度毎に油圧機器を搬入及び搬出しており、そのために固定及び解除作業が煩雑になるという問題がある。
本発明は、これらの問題を解決しようとしてなされたものであり、その目的は、簡便な機構と単純化した操作により、繋留固定作業及び繋留解除作業を簡便にまた迅速に行うことができ、しかも堅固に固定できる船上クレーンの繋留装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するための本発明の船上クレーンの繋留装置は、船上クレーンの繋留固定及び繋留解除作業時に該船上クレーンの脚部をジャッキアップするジャッキアップ装置と、前記脚部を甲板に固定する固定装置とを有し、前記ジャッキアップ装置は、前記脚部側に設けたジャッキと、前記甲板側に設けたジャッキ受台とを具備すると共に、前記固定装置は、固定機構と伸縮機構とから構成され、前記固定機構が前記脚部側に設けた第１嵌合溝部と甲板側に設けた第２嵌合溝部と、この両者に着脱自在に嵌合する嵌合部材とからなり、前記伸縮機構が、前記脚部側に吊設された送りボルトと、該送りボルトの下端側に螺合する伸縮用ネジ部材と、該伸縮用ネジ部材の下端側に螺合し、かつ、前記脚部側に設けた増締部材に軸方向を摺動可能にして係合する繋留ボルトと、該繋留ボルトの下端部に設けた係合部に挿脱自在に係合する係合部材とを有して構成されている。
【００１２】
この構成により、前記伸縮機構の伸縮用ネジ部を手動で回動することによって、効率よく繋留ボルトを昇降できる。その上、増締のみを増締部材で行うので、非常に簡便にまた、迅速に作業を行うことができる。
また、本発明の他の船上クレーンの繋留装置は、船上クレーンの繋留固定及び繋留解除作業時に該船上クレーンの脚部をジャッキアップするジャッキアップ装置と、前記脚部を甲板に固定する固定装置とを有し、前記ジャッキアップ装置は、前記脚部側に設けたジャッキと、前記甲板側に設けたジャッキ受台とを具備すると共に、前記固定装置は、固定機構と伸縮機構とから構成され、前記固定機構が前記脚部側に設けた第１嵌合溝部と甲板側に設けた第２嵌合溝部と、この両者に着脱自在に嵌合する嵌合部材とからなり、前記伸縮機構が、前記脚部側に設けられた増締部材に吊持されたガイド筒と、該ガイド筒に軸方向を摺動可能にして係合する繋留ボルトと、内周部が該繋留ボルトの下部外周部に螺合し、かつ、外周部が前記脚部に設けた昇降ガイドと螺合する伸縮用ネジ部と、前記繋留ボルトの下端部に設けた係合部に挿脱自在に係合する係合部材とを有して構成されている。
【００１３】
この構成によると、増締部材を繋留ボルトより上に設けたガイド筒に係合しているため、この増締部材が繋留ボルトの締め付け時に軸方向に押圧されずに済むので、その分剛性を弱くして形成することができ、軽量化できる。
更に、前記増締部材が、レバーを介して増締シリンダーに連結されて構成されることにより、この増締シリンダーで繋留ボルトを増締して増締力を与えることができ、繋留固定を更に確実なものにすると共に、繋留ボルトの緩み止めを増締シリンダーの油圧維持によって行うので、航海中の緩み止めも確実に行うことができて船上クレーンの繋留固定を堅固に維持できる。
【００１４】
また、増締部材を回動する増締シリンダーは、市販の油圧シリンダーを使用することができるため、特注品の油圧ナットは不要になり、繋留装置が安価な装置となる。更に、増締シリンダーの油圧源をクレーンのジャッキアップ用と兼用することによって、繋留操作時に、装置外のハンドポンプ等の油圧装置を持ち運びする必要がなくなり、繋留作業を簡便に、また、迅速に行うことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下添付の図面を参照し、本発明の実施の形態を具体的に説明する。
〔第一の実施の形態〕
本発明の第一の実施の形態の船上クレーンの繋留装置は、図１〜図３に示すような構造をしており、船上クレーンの繋留固定及び繋留解除作業時に船上クレーンＣの脚部Ｂを一つづつジャッキアップするためのジャッキアップ装置Ｊと、船上クレーンＣの脚部Ｂを甲板Ｄに固定するための固定装置Ｆとからなる。
【００１６】
〔ジャッキアップ装置Ｊ〕
ジャッキアップ装置Ｊは、脚部Ｂ側に油圧ジャッキ11を、また、甲板Ｄ側にジャッキ受台31を設けており、図示しない油圧ポンプ等の油圧源により油圧ジャッキ11を作動して、ジャッキシリンダー11ａを出入して、ジャッキ受台31を押圧することにより、船上クレーンＣを一脚毎で持ち上げられるように構成される。
【００１７】
〔固定装置Ｆの固定機構〕
また、固定装置Ｆは、固定機構と伸縮機構とから構成されており、この固定機構は、脚部Ｂの前後左右方向の固定を行うための機構であり、脚部側プレート10下側のガイド部19に形成された第１嵌合溝部19ａと、これに対向する甲板Ｄ側の甲板側ブラケット30上部のアンカー受台32に設けられた第２嵌合溝部32ａと、この両方に嵌合するアンカーリング（嵌合部材）20とからなる。
【００１８】
このアンカーリング20は、脚部Ｂ側と甲板Ｄ側とが、船体の前後左右方向、即ち水平方向に相対移動するのを防止するためのものであり、外周部は、第１嵌合溝部19ａと第２嵌合溝部32ａにそれぞれ嵌合するように構成され、中心には、後述する繋留ボルト14が貫通する穴を設けてある。
そして、このアンカーリング20の重量は、手作業で、アンカー受台32の第２嵌合溝部32ａに移動及び載置できる重さになるように形成される。
【００１９】
〔固定装置Ｆの伸縮機構〕
そして、固定装置Ｆの伸縮機構は、脚部Ｂの上下方向の固定を行うための機構であり、船上クレーンＣ側に設けられ、繋留ボルト14を昇降させる伸縮用ネジ部材13の下端部13ｂと、繋留ボルト14の下端側に設けた係合部14ａに挿脱自在に係合するロックプレート（係合部材）21とで、脚部側プレート10と甲板側ブラケット30を一緒に強固に挟持して、脚部Ｂの上下方向を甲板Ｄ側に固定する。
【００２０】
次に、この伸縮機構の構成について詳細に説明する。
図１〜図３に示す第一の実施の形態では、上下方向の固定に使用する繋留ボルト14は、脚部Ｂ側に設けられた回り止め板18に吊り下げられた送りボルト12と、この下部に螺合する伸縮用ネジ部材13と、この下側に螺合すると共に、脚部Ｂ側に設けた増締部材６に軸方向を摺動可能にして係合する繋留ボルト14と、この繋留ボルト14の下端部に設けた係合部14ａに挿脱自在に係合するロックプレート（係合部材）21とを有して構成される。
【００２１】
この送りボルト12は、上部に角形状部12ａを有し、この角形状部12ａを回り止め板18の角穴18ａに挿入することにより、軸回りの回転を制止されている。また、伸縮用ネジ部材13は、上部が送りボルト12に螺合し、下部が繋留ボルト14に螺合する所謂ターンバックルである。
そして、この繋留ボルト14は、上部はターンバックル13の内周ネジ面によって、中間部は昇降ガイド部15によって、また、下端はガイド部19によって、それぞれガイドされ、上下方向に脚部側ガイド７内を昇降するように構成されている。
【００２２】
この構成により、ターンバックル（伸縮用ネジ部材）13のハンドル13ａを手動で回転することにより繋留ボルト14を昇降できるが、送りボルト12の上端が脚部Ｂ側に固定されているので、ターンバックル13の１回転に対して、繋留ボルト14の昇降移動量は送りボルト12のねじピッチと繋留ボルト14のねじピッチの合計量となり、しかも、後述の説明で触れるように送りボルト12は航海中の荷重を全く受けないので、緩みの心配がなく、ねじピッチを大きくできるので、効率よく昇降させることができる。
【００２３】
この係合部14ａは、リング状の溝で形成され、Ｕ字形状に形成されたロックプレート（係合部材）21が挿入できるように構成されている。
このロックプレート21は、手作業で脱着ができる小型かつ軽量に形成することが好ましいが、繋留ボルト14に作用する力を受ける構造部材となるため、これに十分耐えられるように、荷重の大きさや頻度と、甲板側ブラケット30下面との接触面積、係合部14ａとの接触面積、厚み、材質等の関係を十分考慮した設計に基づいて形成される。
【００２４】
そして、このロックプレート21が手で運搬するのが難しい重量や形状になる場合には、ガイドで支持できるスライド方式等を採用して、容易に係合部14ａとの間で脱着できるようにするのが、作業効率の面や安全対策上の面から好ましい。また、脚部Ｂ側には、繋留ボルト14が挿通するエンドストッパー17を設け、ターンバックル13の下端側外周部13ｂに当接させることにより、繋留ボルト14の下降限度位置でターンバックル13の下降を制止する。この下降限度位置は、繋留ボルト14の下端側の係合部14ａが、甲板側ブラケット30から下側に突出して、ロックプレート21を容易に係合部14ａに挿入できる高さになるように設けられる。
【００２５】
〔増締機構〕
更に、繋留ボルト14の増締と緩み止めのために、増締部材６を繋留ボルト14にスプラインやキー等の方法で軸方向を摺動可能にして係合させて設けて、更に、この増締部材６にレバー６ａを設け、このレバー６ａを脚部Ｂ側に設けた油圧式の増締シリンダー５に連結する。そして、この増締シリンダー５を動かすことにより、この増締部材６を約９０度の範囲で回動して増締め及び緩めを行うように構成する。レバー６ａを増締シリンダー５で動かした時、繋留ボルト14のみ回転しターンバックル13が回転しないように下側外周部13ｂは勾配をつけることにより、大きな摩擦力を確保している。
【００２６】
また、航海中の緩み止めは、この増締シリンダー５の油圧回路内にチェックバルブを設けて油圧を維持できるように構成することにより、簡単に繋留ボルト14の締め付け力を維持して行うことができる。
この構成においては、増締めして繋留ボルト14を締め付けて上昇させると、ターンバックル13の下端側外周部13ｂが、エンドストッパー17を下側に押圧し、一方、係合部材であるロックプレート21が甲板側ブラケット30を上側に押圧するので、この間にある、エンドストッパー17、昇降ガイド部15、脚部側ガイド７、脚部側プレート10、ガイド部19、アンカーリング20、アンカー受台32及び甲板側ブラケット30を共に締め付けて挟持し、脚部Ｂの上下方向を甲板Ｄに固定する。
【００２７】
〔繋留固定作業〕
以上のような構成の船上クレーンの繋留固定作業は、次のようにして行う。
▲１▼  作業準備
先ず、船上クレーンＣを繋留固定する場合は、油圧ポンプ等の油圧源を作動させ、船上クレーンＣを所定の繋留位置に止める。
【００２８】
▲２▼  アンカーリング20の載置
片舷側の各脚部Ｂにおいて、船上クレーンＣの脚部Ｂ側に設けられた油圧ジャッキ11を作動させて甲板Ｄ側のジャッキ受台31を押圧して、脚部Ｂをジャッキアップし、アンカーリング（嵌合部材）20をアンカー受台32の第２嵌合溝部32ａに載置した後に、油圧ジャッキ11を操作して、脚部Ｂを静かに降ろし、アンカーリング20の上側を、ガイド部19の第１嵌合溝部19ａに嵌合する。
【００２９】
次に反対舷側の各脚部Ｂにおいて、油圧ジャッキ11を同様に操作して、脚部Ｂをジャッキアップしてアンカー受台32の第２嵌合溝部32ａにアンカーリング20を載置した後、船上クレーンＣを降ろし、アンカーリング20の上側を、ガイド部19の第１嵌合溝部19ａに嵌合する。
【００３０】
▲３▼  繋留ボルト14のセット
ターンバックル（伸縮用ネジ部材）13のハンドル13ａを廻してエンドストッパー17に当接して止まるまで、繋留ボルト14を下降させて、繋留ボルト14の係合部14ａを、アンカーリング（嵌合部材）20を貫通させて、更に、甲板側ブラケット30の下側に突出させる。突出した係合部14ａにロックプレート（係合部材）21を差し込み、図示しない抜け防止用のストッパー板を係合する。
【００３１】
次に、ターンバックル13を逆廻して、繋留ボルト14を上昇させて手動にて締め付けた後、増締シリンダー５を作動させて、レバー６ａを介して増締部材６を回転して増締めする。
▲４▼  終了
油圧ポンプを停止して、繋留作業を終了する。
【００３２】
〔繋留解除作業〕
また、船上クレーンＣを走行するための繋留装置の解除作業は、次のようにして行う。
▲１▼  ロックプレート21の取り外し
船上クレーンＣの片舷側の各脚部Ｂにおいて、図示していない油圧ポンプ等の油圧源を起動させた後、増締シリンダー５を作動して増締部材６を回動して繋留ボルト14を緩めた後、ターンバックル13を手動で廻して繋留ボルト14を下降限度位置まで下降させて、図示しない抜け防止用のストッパー板の係合を外してロックプレート21を引く抜く。
【００３３】
▲２▼  繋留ボルト14の上昇と収納
ターンバックル13を廻して、繋留ボルト14の下端が脚部Ｂ側のガイド部19より上になるまで、繋留ボルト14を上昇させ、収納する。
▲３▼  アンカーリング20の取り外し
次に、船上クレーンＣの片舷側の脚部Ｂを油圧ジャッキ11を使用してジャッキアップして、アンカーリング20をアンカー受台32上から取り外し、油圧ジャッキ11を操作して脚部Ｂを下げる。
▲４▼  船上クレーンＣの片舷側の各脚部Ｂが終了したら反舷側の各脚部Ｂも同様な操作を繰り返して、固定を解除する。
【００３４】
〔第二の実施の形態〕
次に、図４と図５に示すの第二の実施の形態について説明する。
〔ジャッキアップ装置Ｊと固定装置Ｆの固定機構〕
このジャッキアップ装置Ｊや固定装置Ｆの固定機構は第一の実施の形態と同じである。
【００３５】
〔固定装置Ｆの伸縮機構〕
そして、第二の実施の形態の伸縮機構においては、船上クレーンＣの脚部Ｂ側に設けられた増締部材６に吊持されたガイド筒62と、このガイド筒62にスプライン係合部62ａで軸方向を摺動可能にして係合する繋留ボルト64と、この繋留ボルト64の下部外周部に内周部63ｄが螺合し、かつ、外周部63ｃが脚部Ｂに設けた昇降ガイド68と螺合する伸縮用ネジ部材63と、繋留ボルト64の下端部に設けた係合部64ａに挿脱自在に係合する係合部材21とを有して構成される。
【００３６】
即ち、伸縮用ネジ部材である二重ネジ部材63は、下部内周の雌ネジ部63ｄで、繋留ボルト64に螺合すると共に、下部外周の雄ネジ部63ｃで、脚部Ｂ側に設けられたネジ部材ガイド部68の螺合部68ｂに螺合している。この螺合部68ｂは、大きなねじピッチであり、キーで脚部Ｂ側に固定されたスライド支持部68ｃに上下方向に摺動可能に係合している。
【００３７】
また、この繋留ボルト64は、上部はガイド筒62のスプライン係合部62ａによって、中間部は二重ネジ部材63を介して脚部側ガイド７によって、また、下端ではガイド部19によって、それぞれガイドされ、上下方向に昇降するように構成されている。この繋留ボルト64はガイド筒62のスプライン係合部62ａで回転を制止されているので、二重ネジ部材63と共に回転することはなく、回転方向は制止されたまま昇降する。
【００３８】
この構成により、図５（ｂ）に示すように、二重ネジ部材63は、ハンドル63ａを回転すると、下部外周の雄ネジ部63ｃにより、支持部68ｂとの間を回転しながら、距離Ｌ１だけ昇降し、一方で、下部内周の雌ネジ部63ｄに螺合している繋留ボルト64を全体として距離Ｌ２だけ昇降させる。
【００３９】
〔増締機構〕
次に、繋留ボルト64を増締めする増締部材６は、ガイド筒62の頂部にスプライン係合して軸方向に摺動可能に設けてあり、この増締部材６をレバー６ａを介して増締シリンダー５によって約９０度程度の範囲内を回動することにより、ガイド筒62を介して繋留ボルト64を締め付け及び緩めを行うように構成されている。
【００４０】
また、この構成においては、繋留ボルト64を増締めした時に、二重ネジ部材63の下端側外周部63ｂと、ロックプレート21とで、この間にあるエンドストッパー17、クレーン側ブラケット10、ガイド部19、アンカーリング20、アンカー受台32及び甲板側ブラケット30を挟持することになり、図１〜図３に示す第一の実施の形態に比べて、昇降ガイド部15、脚部側ガイド７が挟持されなくなるので、これらの軸方向圧縮強度を強固にする必要が無くなるので、その分、構造的に楽な設計ができ、故障も少なくなり、製造コストも低減できる。
【００４１】
〔繋留固定作業と繋留解除作業〕
この図４、図５の第二の実施の形態の繋留装置の繋留固定及び繋留解除の操作は、図１〜図３の第一の実施の形態と同じである。
【００４２】
〔効果〕
以上の第一及び第二の実施の形態の構成により、繋留固定作業と繋留解除作業とを、伸縮用ネジ部材16，63のハンドル13ａ，63ａを手動で回転させて、繋留ボルト14，64を下降させ、係合部材21を係合後、更に、手動で繋留ボルト14，64を上昇させて締め付けた後に、増締めのみを増締部材６を介して増締シリンダー５によって行うので、簡便に行うことができるので、比較的単純な構造の装置で繋留及びその解除作業を効率よく、短時間で行うことができる。
【００４３】
そして、この増締めを油圧等の増締シリンダー５を用いて強い力で行うことができるので、繋留ボルト５内に、脚部側プレート10と甲板側ブラケット30を強固に挟持するのに十分な力を発生できると共に、繋留固定時の緩み止めのためにも十分な力を維持することができる。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の船上クレーンの繋留装置によれば、ターンバックル等の伸縮用ネジ部材を手動で回転することによって、繋留ボルトの昇降を簡便にしかも迅速に行うことができ、また、増締シリンダーに連結された増締部材により簡単に繋留ボルトを増締めできるので、船上クレーンを堅固に繋留固定でき航海中の緩み止めも容易に行うことができる。
【００４５】
従って、本発明に係る船上クレーンの繋留装置は、比較的単純な構造の装置となる上に、繋留固定作業及び繋留解除作業を単純化した操作で、効率よく短時間で迅速に行うことができ、しかも、堅固な繋留固定ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る船上クレーンの繋留装置の第一の実施の形態を示す部分断面を含む正面図である。
【図２】本発明に係る船上クレーンの繋留装置の第一の実施の形態を示す部分断面を含む側面図で、（ａ）は繋留解除状態を（ｂ）は繋留固定状態を示す。
【図３】図１のＸ−Ｘ矢視図である。
【図４】本発明に係る船上クレーンの繋留装置の第二の実施の形態を示す部分断面を含む正面図である。
【図５】本発明に係る船上クレーンの繋留装置の第二の実施の形態を示す部分断面を含む側面図で、（ａ）は繋留解除状態を（ｂ）は繋留固定状態を示す。
【図６】油圧ナットを使用した船上クレーンの繋留装置を示す部分断面を含む正面図で、（ａ）は繋留解除状態を示し、（ｂ）は繋留固定状態を示す部分図である。
【図７】油圧ナットを使用した船上クレーンの繋留装置を示す部分断面を含む側面図である。
【図８】船上クレーンの概要を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図である。
【符号の説明】
５  増締シリンダー              ６  増締部材
６ａ  レバー                    ７  脚部側ガイド
10  脚部側プレート              11  油圧ジャッキ
12  送りボルト                  13，63  伸縮用ネジ部材
13ａ，63ａ  ハンドル            13ｂ，63ｂ  下端側外周部
14，64  繋留ボルト              14ａ，64ａ  係合部
15  昇降ガイド部                17  エンドストッパー
19  ガイド部                    19ａ  第１嵌合溝部
20  アンカーリング（嵌合部材）  21  ロックプレート（係合部材）
30  甲板側ブラケット            31  ジャッキ受台
32  アンカー受台                32ａ  第２嵌合溝部
62  ガイド筒                    68  ネジ部材ガイド部
Ｂ  脚部                        Ｃ  船上クレーン
Ｄ  甲板                        Ｈ  船倉
Ｊ  ジャッキアップ装置          Ｐ  繋留位置
Ｒ  レール                      Ｓ  船体
Ｔ  トロリー                    Ｕ  吊り具
【図１】
0004386480.tif 000002
【図２】
0004386480.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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