(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座シートと、背もたれシートと、座席シート調整装置とを有する座席シートにおいて、
前記座席シート調整装置は、その操作レバーと回動部材との間に介装されるクラッチユニットを有し、
前記クラッチユニットは、前記操作レバーに結合される入力側部材と、前記回動部材に連結される出力側部材と、前記入力側部材と前記出力側部材との間のトルク伝達経路に介在する制御部材と、回転が拘束される静止側部材と、前記入力側部材と前記制御部材との間に設けられた第１クラッチ部と、前記静止側部材と前記出力側部材との間に設けられた第２クラッチ部と、前記静止側部材に加締め固定された固定側板とを備え、前記入力側部材からの入力トルクを前記第１クラッチ部および前記制御部材を介して前記出力側部材に伝達し、前記出力側部材からの逆入力トルクを前記第２クラッチ部を介して前記静止側部材との間でロックするように構成され、
前記第２クラッチ部は、前記静止側部材に設けられた円周面と、前記出力側部材に設けられたカム面と、前記円周面と前記カム面との間に介在する係合子とを備え、
前記静止側部材は、内周に前記円周面が形成された筒状部と、該筒状部の一端から外径側に突出した鍔部とを備え、
前記静止側部材の鍔部に切欠き部が形成されていると共に、前記固定側板に加締部が形成され、
前記静止側部材の切欠き部は、円周方向に相対向する一対の壁面を有し、該一対の壁面は相互間の間隔を一定に保ちながら外周側に延びて鍔部の外周縁に至り、
前記固定側板の加締部は、該固定側板の外周縁部から軸方向に連続した基端部と、該基端部から二股状に分岐した一対の爪部とを備え、前記基端部が前記静止側部材の切欠き部に係合された状態で、前記一対の爪部が円周方向の相反する方向に折り曲げられて前記静止側部材の鍔部の一面に当接し、かつ、前記固定側板が前記静止側部材の鍔部の他面に当接することにより、前記固定側板と前記静止側部材とが加締め固定されていることを特徴とする座席シート。
【請求項２】
前記静止側部材が焼入れ鋼で形成され、前記固定側板が非焼入れ鋼で形成されている請求項１記載の座席シート。
【請求項３】
前記固定側板に、座席シート側部材に加締め固定するための第２の加締部が形成されている請求項１又は２に記載の座席シート。
【請求項４】
前記座席シート調整装置が、着座シートのシート高さ調整装置である請求項１から３の何れかに記載の座席シート。
【請求項５】
前記シート高さ調整装置は、着座シートをスライド可動部材に対して昇降自在に支持する四節リンク機構と、前記着座シートに回動自在に枢着され、前記四節リンク機構にリンク部材を介して連結されるセクターギヤと、前記クラッチユニットの出力側部材に連結され、前記セクターギヤと噛合するピニオンギヤとを備えている請求項４記載の座席シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、自動車の乗員室等に装備される座席シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、自動車の着座シートのシート高さ調整装置では、着座シートからの荷重（シート自重および着座者の体重等）を支持するためのブレーキ部を出力側機構に設け、このブレーキ部の入力軸に操作部材から正方向または逆方向の入力トルクを入力することによって着座シートの高さ調整を行うと共に、操作部材を開放した状態での着座シートの位置をブレーキ部で保持することによって上記の保持機能を実現している。この場合、操作部材としてノブ（円形状の握り）を使用し、ノブの回転操作によってブレーキ部に入力トルクを入力する構造にしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のシート高さ調整装置では、着座シートと車体との間の狭い間隔部に手を入れてノブを回転操作する必要があり、操作上の不便さがあると同時に、上記の間隔部を確保するために車体や座席シートの設計に制約が生じるという問題点がある。そこで、本出願人は、先の特許出願（特願２０００−２４０２１３号）において、入出力間のトルク伝達経路に介在する制御部材と入力側部材との間に第１クラッチ部を設けると共に、回転が拘束される静止側部材と出力側部材との間に第２クラッチ部を設け、入力側部材からの入力トルクを第１クラッチ部および制御部材を介して出力側部材に伝達し、出力側部材からの逆入力トルクを第２クラッチ部を介して静止側部材との間でロックするように構成したクラッチユニットを提案した。このクラッチユニットによれば、上記の問題点を解消できる。
【０００４】
ところで、このクラッチユニットによれば、第２クラッチ部等の一端側を覆うと共に座席シート側部材への取付けに供するため等の理由により、静止側部材の一端部に固定側板が取付けられる。この静止側部材と固定側板とを固定する手法としては、溶接によるか、あるいはネジ止めによることが考えられる。しかしながら、溶接による場合には、製作費用が高騰する上、静止側部材の熱変形がクラッチ機能を阻害し、さらには使用グリースが変質するという問題がある。また、ネジ止めによる場合には、静止側部材がクラッチ機能に関与するため高硬度であり、ネジ孔等の孔加工が困難である上、加工や製作に要する手間および時間が多大であり、しかも固定側板の背面側にネジ頭部やナット等が突出していたのでは座席シート側部材への取付けに支障を来すという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、第２クラッチ部を構成する静止側部材と座席シート側部材に取付けられる固定側板とを確実に固定して、クラッチ機能を正常に維持できると共に、静止側部材の熱変形によるクラッチ機能の阻害や熱による使用グリースの変質を回避でき、また、加工や製作を容易化でき、しかも相手側部材への取付けに支障を来さないクラッチユニットを備えた座席シートを提供することを技術的課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記技術的課題を達成するため、本発明は、着座シートと、背もたれシートと、座席シート調整装置とを有する座席シートにおいて、座席シート調整装置は、その操作レバーと回動部材との間に介装されるクラッチユニットを有し、クラッチユニットは、操作レバーに結合される入力側部材と、回動部材に連結される出力側部材と、入力側部材と出力側部材との間のトルク伝達経路に介在する制御部材と、回転が拘束される静止側部材と、入力側部材と制御部材との間に設けられた第１クラッチ部と、静止側部材と出力側部材との間に設けられた第２クラッチ部と、静止側部材に加締め固定された固定側板とを備え、入力側部材からの入力トルクを第１クラッチ部および制御部材を介して出力側部材に伝達し、出力側部材からの逆入力トルクを第２クラッチ部を介して静止側部材との間でロックするように構成され、第２クラッチ部は、静止側部材に設けられた円周面と、出力側部材に設けられたカム面と、円周面と前記カム面との間に介在する係合子とを備え、静止側部材は、内周に前記円周面が形成された筒状部と、該筒状部の一端から外径側に突出した鍔部とを備え、静止側部材の鍔部に切欠き部が形成されていると共に、固定側板に加締部が形成され、静止側部材の切欠き部は、円周方向に相対向する一対の壁面を有し、該一対の壁面は相互間の間隔を一定に保ちながら外周側に延びて鍔部の外周縁に至り、固定側板の加締部は、該固定側板の外周縁部から軸方向に連続した基端部と、該基端部から二股状に分岐した一対の爪部とを備え、前記基端部が静止側部材の切欠き部に係合された状態で、前記一対の爪部が円周方向の相反する方向に折り曲げられて静止側部材の鍔部の一面に当接し、かつ、固定側板が静止側部材の鍔部の他面に当接することにより、固定側板と前記静止側部材とが加締め固定されていることに特徴づけられる。
【０００７】
このように静止側部材と固定側板とを固定する手法として加締めを採用することにより、加工製作費用が安価になると共に、溶接による場合のような熱変形に起因するクラッチ機能の阻害や使用グリースの変質等の問題が生じなくなる。しかも、固定側板の背面側に不要な突出部が存在しないように加締め固定を行えるので、クラッチユニットを固定側板を介して相手側部材（例えば座席シート側部材）に取付ける際には、邪魔になる部位が存在しなくなり、確実且つ適切な取付けを行うことができる。
【０００８】
また、固定側板の加締部の基端部を静止側部材の切欠き部に係合させた状態で、一対の爪部を円周方向の相反する方向に折り曲げて静止側部材に当接させることにより、固定側板と静止側部材とを加締め固定しているので、加締め作業を容易化できると共に、固定側板と静止側部材との間の軸方向移動および円周方向移動が規制され、両者の確実な固定状態が得られる。
【０００９】
また、加締部の一対の爪部を円周方向の相反する方向に折り曲げて静止側部材に当接させているので、静止側部材に対して径方向の応力が作用せず、静止側部材に変形が生じ難く、第２クラッチ部のクラッチ機能を正常に維持できる。
【００１３】
上記の切欠き部および加締部は、静止側部材および固定側板のそれぞれの円周方向複数箇所に設けられていることが好ましい。この場合、切欠き部および加締部を円周方向等配位置に設けることにより、全周に亘って均一な固定状態が得られる。
【００１４】
そして、静止側部材は焼入れ鋼で形成され、固定側板は非焼入れ鋼で形成されていることが好ましい。すなわち、静止側部材はクラッチ機能に関与するものであることによる高硬度な材質とされ、固定側部材は加締部を折り曲げ可能な材質とされる。
【００１５】
また、上記の固定側板には、座席シート側部材に加締め固定するための第２の加締部が形成されていることが好ましい。このように構成すれば、上記クラッチユニットの座席シートへの取付けが、作業の煩雑を招くことなく安価に行えることになる。
【００１６】
上記の座席シート調整装置には、着座シートの高さを調整するシート高さ調整装置、背もたれシートの傾斜を調整するシート傾斜調整装置、着座シートの前後位置を調整するシートスライド調整装置が含まれるが、本発明は、着座シートのシート高さ調整装置に特に好適である。この構成によれば、着座シートの高さ調整を操作レバーの揺動操作によって行うことが可能になるので、従来装置に比べて操作上の利便性が増すと同時に、車体や座席シートの設計自由度を高めることができ、特に小型車や大衆車のシート高さ調整装置に極めて有用である。
上記のシート高さ調整装置は、着座シートをスライド可動部材に対して昇降自在に支持する四節リンク機構と、着座シートに回動自在に枢着され、四節リンク機構にリンク部材を介して連結されるセクターギヤと、クラッチユニットの出力側部材に連結され、セクターギヤと噛合するピニオンギヤとを備えたものとすることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に従って説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る自動車の座席シートのシート高さ調整装置（３１：図２１及び図２２参照）に組み込まれるクラッチユニットの全体構成を示している。この実施形態のクラッチユニットは、入力側部材としての外輪１と、出力側部材としての出力軸２と、制御部材としての内輪３と、静止側部材としての外輪４と、外輪１と内輪３との間に設けられた第１クラッチ部５と、外輪４と出力軸２との間に設けられた第２クラッチ部６とを主要な要素として構成される。
【００１９】
図２は、入力側部材としての外輪１を示している。外輪１の外周には、外径側に突出した複数（例えば３つ）のリブ１ａと、複数（例えば４つ）のリブ１ｂと、複数（例えば２つ）のリブ１ｅと、１つ又は複数のリブ１ｆが円周方向に所定間隔で形成される。リブ１ａの軸方向一端側部分は外輪１の一端から軸方向に突出して、突出部１ａ２を形成する。また、３つのリブ１ａのうち何れか１つ、例えば同図で上側に位置するリブ１ａの外周に、このクラッチユニットを相手側部材に取付ける際の方向識別に用いる識別マーク１ａ１が設けられている。この実施形態において、識別マーク１ａ１は軸方向溝の形態をなしている。これらリブ１ａ、１ｂ、１ｅおよび１ｆは、外輪１の外周に装着される操作レバー（１３：図１０、図１１参照）と回転方向に係合して、操作レバー（１３）の外輪１に対する相対回転を防止する。
【００２０】
リブ１ｂには、軸方向のねじ孔１ｂ１が形成される。操作レバー（１３）の外輪１に対する軸方向相対移動は、リブ１ｂのねじ穴１ｂ１に操作レバー（１３）をねじ結合することによって防止される。図１１に示すように、この実施形態では、右ハンドル車や左ハンドル車、車体や座席シートの設計等に応じて、クラッチユニットおよび操作レバー（１３）を座席シートの左右いずれの側にも配置可能とするため、外輪１を同図におけるＹ軸に対して左右対称形状にして、操作レバー（１３）を左右いずれの向きにも装着できるようにしている。この場合、操作レバー（１３）の操作トルクは主に１８０°対向した位置にある２つのリブ１ｂのねじ結合部分に作用するので、これらの２つのリブ１ｂにのみねじ穴１ｂ１を形成し、残りの２つのリブ１ｂにはねじ穴１ｂ１を加工する際の下穴（貫通穴）をそのまま残しておいても良い。これにより、ねじ穴加工の加工コストを低減することができる。例えば、操作レバー（１３）を同図で右向きに装着する場合（実線）は、同図でＹ軸に対して右方向に傾斜した傾斜線上に位置する２つのリブ１ｂにねじ穴１ｂ１を形成し、左方向に傾斜した傾斜線上に位置する２つのリブ１ｂは下穴１ｂ１’にする。操作レバー（１３）を同図で右向きに装着する場合（２点鎖線）は、上記とは逆にする。勿論、４つのリブ１ｂに全てねじ穴１ｂ１を形成しても良い。
【００２１】
突出部１ａ２の内周には、後述する第１クラッチ部（５）のセンタリングバネ（１２：図１３参照）が収容される。また、突出部１ａ２が後述する外輪（４：図５参照）のストッパ部（４ａ１）と回転方向に係合することによって、外輪１の回動範囲が規制される。
【００２２】
外輪１の他端部内周には、内径側に延びた鍔部１ｃが形成される。この鍔部１ｃは、後述する第１クラッチ部（５）の保持器（１１：図１、図１２参照）を軸方向の一方に抜け止め規制すると共に、外輪１の内輪３に対する同軸性を保持する役割を持つ。また、外輪１の内周には、複数（例えば１０個）のカム面１ｄが円周方向に等間隔で形成される。各カム面１ｄは、円周方向中央部が深く、そこから円周方向両側に向かって傾斜状に浅くなっている。
【００２３】
外輪１は、例えば、肌焼鋼、機械構造用炭素鋼、軸受鋼等の鋼材から鍛造加工によって成形され、浸炭焼入れ焼戻し、浸炭窒化焼入れ焼戻し、高周波焼入れ焼戻し、ずぶ焼入れ焼戻し等の適宜の熱処理が施される。この実施形態では、外輪１を形成する鋼材として肌焼鋼（例えばクロムモリブデン鋼ＳＣＭ４２０）を使用し、これに熱処理として浸炭焼入れ焼戻しを行って、少なくともカム面１ｄにおける表層部の表面硬さを５７〜６２ＨＲＣに調整している。ここで、ＨＲＣはロックウェル硬さのＣスケールを表している。なお、外輪１は、鋼材の削出し品、鋼鈑（例えば冷間圧延鋼鈑）のプレス成形品とすることもできる。
【００２４】
図３は、出力側部材としての出力軸２を示している。出力軸２は、一端側にジャーナル部２ａ、中央側に大径部２ｂ、他端側に連結部２ｃを備えている。ジャーナル部２ａは、後述する内輪（３：図４参照）のラジアル軸受面（３ａ１）に挿入される。大径部２ｂの外周には、複数（例えば８つ）のカム面２ｂ１が円周方向に等間隔で形成される。各カム面２ｂ１は、出力軸２の軸心を中心とする円に対して弦をなす平坦面状に形成される。また、大径部２ｂの一端側部分には軸方向の複数（例えば８つ）のピン孔２ｂ３が円周所定間隔に形成される。これらピン孔２ｂ３には後述する内輪（３：図４参照）のピン（３ｂ１）が挿入される。また、大径部２ｂの他端側部分には環状凹部２ｂ４が形成される。この環状凹部２ｂ４には後述する摩擦部材（９：図９参照）が装着され、また、環状凹部２ｂ４の内周壁２ｂ５は、後述する固定側板（７：図６参照）のラジアル軸受面（７ｅ２）に挿入されるジャーナル面になる。連結部２ｃには、他の回動部材を連結するための歯型２ｃ１が形成される。
【００２５】
出力軸２は、例えば、肌焼鋼、機械構造用炭素鋼、軸受鋼等の鋼材から鍛造加工によって成形され、浸炭焼入れ焼戻し、浸炭窒化焼入れ焼戻し、高周波焼入れ焼戻し、ずぶ焼入れ焼戻し等の適宜の熱処理が施される。この実施形態では、出力軸２を形成する鋼材として肌焼鋼（例えばクロムモリブデン鋼ＳＣＭ４２０）を使用し、これに熱処理として浸炭焼入れ焼戻しを行って、表層部の表面硬さを５７〜６２ＨＲＣに調整している。なお、出力軸２は、鋼材の削出し品とすることもできる。
【００２６】
図４は、制御部材としての内輪３を示している。内輪３は、筒状部３ａと、筒状部３ａの一端から外径側に延びたフランジ部３ｂと、フランジ部３ｂの外径端から軸方向の一方に延びた複数（例えば８本）の柱部３ｃとを主体として構成される。筒状部３ａは、出力軸２のジャーナル部２ａに外挿され、かつ、外輪１の内部に内挿される。筒状部３ａの他端側部分の内周には、出力軸２のジャーナル部２ａをラジアル方向に支持するラジアル軸受面３ａ１が形成され、筒状部３ａの他端側部分の外周には、外輪１のカム面１ｄとの間に正逆両回転方向に楔隙間を形成する円周面３ａ２が形成される。フランジ部３ｂには、軸方向の一方に突出した複数（例えば８つ）のピン３ｂ１が円周方向に所定間隔で形成される。これらピン３ｂ１は、出力軸２のピン孔２ｂ３にそれぞれ挿入される。また、円周方向に隣接した柱部３ｃ間には、軸方向の一方に向かって開口したポケット３ｃ１が形成され、これらポケット３ｃ１に後述する第２クラッチ部（６：図１７参照）のローラ（２０）と板ばね（２１）が収容される。ローラ（２０）と板ばね（２１）を、ポケット３ｃ１の軸方向の開口部から該ポケット３ｃ１内に組み入れることができるので、組立作業が容易である。
【００２７】
内輪３は、例えば、肌焼鋼、機械構造用炭素鋼、軸受鋼等の鋼材から鍛造加工によって成形され、浸炭焼入れ焼戻し、浸炭窒化焼入れ焼戻し、高周波焼入れ焼戻し、ずぶ焼入れ焼戻し等の適宜の熱処理が施される。この実施形態では、内輪３を形成する鋼材として肌焼鋼（例えばクロムモリブデン鋼ＳＣＭ４２０）を使用し、これに熱処理として浸炭焼入れ焼戻しを行って、表層部の表面硬さを５７〜６２ＨＲＣに調整している。なお、内輪３は、鋼材の削出し品、鋼鈑（例えば冷間圧延鋼鈑）のプレス成形品とすることもできる。
【００２８】
図５は、静止側部材としての外輪４を示している。外輪４は、半径方向に延びたフランジ部４ａと、フランジ部４ａの外径端から軸方向の一方に延びた筒状部４ｃと、筒状部４ｃの一端から外径側に突出した鍔部４ｄとを主体として構成される。フランジ部４ａには、軸方向の他方に突出した複数（例えば３つ）のストッパ部４ａ１が円周方向に所定間隔で配列形成される。これらストッパ部４ａ１は、外輪１の突出部１ａ２と回転方向に係合して、外輪１の回動範囲を規制する。また、フランジ部４ａには、軸方向の他方に突出した一対の係止部４ａ２と、複数（例えば２つ）の装着部４ａ３とが形成される。一対の係止部４ａ２の円周方向外側面には、後述する第１クラッチ部（５）のセンタリングバネ（１２：図１３参照）の係合部（１２ａ１、１２ａ２）がそれぞれ係止される。また、装着部４ａ３の外周には、センタリングバネ（１２）の巻き部（１２ａ）が装着される。
【００２９】
筒状部４ｃの内周には、出力軸２のカム面２ｂ１との間に正逆両回転方向に楔隙間を形成する円周面４ｃ１が形成される。鍔部４ｄには、複数（例えば６つ）の切欠き部４ｄ１が円周方向に所定間隔で形成される。切欠き部４ｄ１は、後述する固定側板（７）の加締部（７ｃ：図６参照）と適合する。
【００３０】
外輪４は、例えば、肌焼鋼、機械構造用炭素鋼、軸受鋼等の鋼材から鍛造加工によって成形され、浸炭焼入れ焼戻し、浸炭窒化焼入れ焼戻し、高周波焼入れ焼戻し、ずぶ焼入れ焼戻し等の適宜の熱処理が施される。この実施形態では、外輪４を形成する鋼材として肌焼鋼（例えばクロムモリブデン鋼ＳＣＭ４２０）を使用し、これに熱処理として浸炭焼入れ焼戻しを行って、表層部の表面硬さを５７〜６２ＨＲＣに調整している。なお、外輪４は、鋼材の削出し品、鋼鈑（例えば冷間圧延鋼鈑）のプレス成形品とすることもできる。
【００３１】
図６は、外輪４に固定される固定側板７を示している。固定側板７は、半径方向に延びたフランジ部７ａと、フランジ部７ａの外径端から外径側に突出した複数（例えば４つ）のブラケット部７ｂと、フランジ部７ａの外径端から軸方向の一方に突出した複数（例えば６つ）の加締部７ｃと、フランジ部７ａから軸方向の一方に突出した複数（例えば４つ）の係止部７ａ１と、フランジ部７ａの内径端から軸方向の一方に突出したボス部７ｅとを主体として構成される。４つのブラケット部７ｂは円周方向に所定間隔で形成され、それぞれに中空ピン状の第２の加締部７ｂ１が一体（又は別体）に形成される。６つの加締部７ｃは円周方向に所定間隔で形成され、それぞれ、二股状に分岐した一対の爪部７ｃ１を備えている。なお、第２の加締部７ｂ１は、相手側部材（例えば後述する座席シート３０側の部材）の取付け穴に加締固定される。
【００３２】
ボス部７ｅの内周には、ラジアル軸受面７ｅ２が形成される。ボス部７ｅは出力軸２の環状凹部２ｂ４に挿入され、ボス部７ｅの外周と環状凹部２ｂ４の外周壁との間に後述する摩擦部材（９：図９参照）が装着される。係止部７ａ１は摩擦部材（９）の凹部（９ａ）と回転方向に係合して、摩擦部材（９）の固定側板７に対する相対回転を防止する。ボス部７ｅのラジアル軸受面７ｅ２は、環状凹部２ｂ４のジャーナル面２ｂ５に外挿され、ジャーナル面２ｂ５をラジアル方向に支持する。
【００３３】
固定側板７は、例えば、冷間圧延鋼鈑等の鋼鈑材からプレス加工によって成形される。この実施形態では、固定側板７を形成する鋼板材として冷間圧延鋼鈑（例えばＳＰＣＥ）を使用している。また、加締部７ｃ及び７ｂ１を加締加工する際の加工性等に配慮して、熱処理は施していない。なお、加締部７ｃ及び７ｂ１等の加締加工を行う部位に防炭処理（又は防炭防窒処理）を施して、浸炭焼入れ焼戻し（又は浸炭窒化焼入れ焼戻し）を行っても良い。
【００３４】
図７は、静止側部材としての外輪４と固定側板７とを加締め固定した状態を示している。同図（ａ），（ｃ）に示すように、固定側板７に形成された加締部７ｃの基端部が、外輪４の切欠き部４ｄ１に係合された状態で、加締部７ｃの先端に形成された一対の爪部７ｃ１が、円周方向の相反する方向に折り曲げられて外輪４の鍔部４ｄに当接することにより、加締め固定がなされている。これにより、固定側板７に対する外輪４の軸方向相対移動および円周方向相対移動が阻止されている。
【００３５】
この状態の下では、同図（ｂ）に示すように、外輪４（鍔部４ｄ）の外径端面と、固定側板７（加締部７ｃ）の外径端面とが略面一状態となっており、この両部材４，７の固定状態での外径端には、全周に亘って径方向の凸部が存在していない。しかも、加締め部７ｃは固定側板７の前面側（同図（ａ）の左側）に突出しているので、固定側板７の背面側には不要な突出部が存在していない。これにより、クラッチユニットの相手側部材への取付けを支障なく円滑に行うことができる。
【００３６】
このように、加締部７ｃ（一対の爪部７ｃ１）を外輪４の円周方向に折り曲げることにより、外輪４には径方向の応力が作用せず、したがって外輪４の径方向に対する変形が生じなくなるため、外輪４の内周面の真円度に加締めによる狂いが発生することを防止でき、第２クラッチ部６のクラッチ機能を正常に維持できる。また、加締部７ｃが切欠き部４ｄ１に係合された状態で一対の爪部７ｃ１が折り曲げられているため、この爪部７ｃ１を折り曲げるだけで、固定側板７の外輪４に対する軸方向移動と円周方向移動との両移動が規制されることになり、固定状態が確実化されると共に、作業の簡略化および作業能率の向上が図られる。
【００３７】
図８は、静止側部材としての外輪４と固定側板７とを加締め固定した状態の他の例を示している。同図（ａ），（ｃ）に示すように、固定側板７の外径端に外径側に突出して形成された加締め部７ｃｘが、外輪４の鍔部４ｄの外径端を挟み込む状態になるように内径側に折り曲げられることにより、加締め固定がなされている。この場合、加締め部７ｃｘは、鍔部４の外径端面および前面に当接している。これにより、固定側板７に対する外輪４の軸方向相対移動が阻止されている。そして、図示しないが、外輪４の鍔部４ｄの外径端部または固定側板７の外径端部の何れか一方に切欠き部が形成され、他方に突部が形成されており、この切欠き部と突部とが係合して、固定側板７に対する外輪４の円周方向相対移動が阻止されている。なお、この実施形態では、同図（ｂ）に示すように、加締め部７ｃｘが固定側板７の外径端からその肉厚分だけ外径側に突出しているが、外輪４の鍔部４ｄの外径端部に切欠き部を形成して、この切欠き部に加締め部７ｃｘを係合させることにより、加締め部７ｃｘが固定側板７の外径側に突出しない構造としてもよい。
【００３８】
図９は、制動手段としての摩擦部材９を示している。この実施形態において、摩擦部材９はリング状のもので、その一方の端面には複数（例えば４つ）の凹部９ａが円周方向に所定間隔で形成される。凹部９ａは、固定側板７の係止部７ａ１と回転方向に係合して、摩擦部材９の固定側板７に対する相対回転を防止する。
【００３９】
摩擦部材９は、ゴムや合成樹脂等の弾性材料で形成され、例えば出力軸２の環状凹部２ｂ４の外周壁に締代をもって圧入される。摩擦部材９の外周と環状凹部２ｂ４の外周壁との間に生じる摩擦力によって、出力軸２に回転方向の制動力（摩擦制動力）が与えられる。この制動力（制動トルク）の大きさは、出力軸２に入力される逆入力トルクの大きさを勘案して適宜設定すれば良いが、逆入力トルクの還流現象を効果的に防止する観点から、想定される逆入力トルクと同程度の大きさに設定するのが好ましい。シート高さ調整装置の場合では、着座シートに着座者が着座した状態で出力軸２に作用する逆入力トルクと同程度の大きさに設定するのが良い。この実施形態のように、制動手段として摩擦部材９を用いると、制動力を摩擦部材９の締代調整によって設定し、また変更できるという利点がある。
【００４０】
摩擦部材９の材質は特に問わないが、この実施形態では、摩擦部材９を合成樹脂材料、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）にグラスファイバーを３０重量％配合した合成樹脂材料の射出成形品としている。
【００４１】
図１０（図１のＢ−Ｂ断面）は、第１クラッチ部５を示している。第１クラッチ部５は、外輪１に設けられた複数（例えば１０個）のカム面１ｄと、内輪３に設けられた円周面３ａ２と、カム面１ｄと円周面３ａ２との間に介在する係合子としての複数（例えば９個）のローラ１０と、ローラ１０を保持する保持器１１と、保持器１１を外輪（４）に回転方向に連結する弾性部材、例えばセンタリングバネ（１２：図１３参照）とを主要な要素として構成される。カム面１ｄ、円周面３ａ２、及びローラ１０によってロック手段が構成され、保持器１１およびセンタリングバネ（１２）によって復帰手段が構成される。この実施形態において、カム面１ｄは円周面３ａ２との間に正逆両回転方向に楔隙間を形成する。また、外輪１には操作レバー１３が結合され、操作レバー１３から外輪１に正方向又は逆方向の入力トルクが入力される。また、外輪１の内周と内輪３（筒状部３ａ）の外周との間の空間部、特にカム面１ｄと円周面３ａ２との間にグリースが封入されている。
【００４２】
図１２は、保持器１１を示している。保持器１１は、ローラ１０を収容する複数（例えば１０個）の窓形のポケット１１ａと、一方の端面から軸方向の一方に突出した係止部１１ｂを備えている。係止部１１ｂは例えば円弧状に形成され、外輪４の係止部４ａ２の内周側に挿入される。また、係止部１１ｂの円周方向両側面１１ｂ１、１１ｂ２には、センタリングバネ（１２：図１３参照）の係合部（１２ａ１、１２ａ２）がそれぞれ係止される。
【００４３】
保持器１１の材質は特に問わないが、この実施形態では、保持器１１を合成樹脂材料、例えばポリアミド６６（ＰＡ６６）にグラスファイバーを３０重量％配合した合成樹脂材料の射出成形品としている。
【００４４】
なお、この実施形態では、係止部１１ｂの円周方向側面１１ｂ１および１１ｂ２のうち一方と近接するポケット１１ａ’の軸方向寸法を他のポケット１１ａよりも小さくしている。
【００４５】
図１３は、センタリングバネ１２を示している。センタリングバネ１２は、複数の巻き部１２ａと、内径側に屈曲した両端の係合部１２ａ１、１２ａ２を備えている。係合部１２ａ１、１２ａ２は、円周方向に所定間隔で相対向する。センタリングバネ１２は例えば角形線材で形成され、この実施形態では、線材としてピアノ線材（ＳＷＰＢ）を使用している。角形線材を用いることにより、同一の内外径に対して、大きなバネ力を得ることができる。また、各巻き部１２ａの相互間に隙間を設けることにより、巻き部１２ａ同士の接触による摩擦損失を回避してバネ力の増大を図っている。
【００４６】
図１３（ｂ）に示す自然状態において、センタリングバネ１２の各巻き部１２ａの巻き中心は、同図における横軸方向に互いにオフセットされている。同図に示す例では、各巻き部１２ａの巻き中心が奥部側（係合部１２ａ２の側）から手前側（係合部１２ａ１の側）にかけて、漸次、横軸左方向にオフセットされている。
【００４７】
図１３（ｃ）に示すように、センタリングバネ１２は、係合部１２ａ１、１２ａ２間の間隔を自然状態から円周方向に押し広げて（この時、センタリングバネ１２は若干拡径する。）、外輪４の係止部４ａ２および保持器１１の係止部１１ｂに係止する。これにより、保持器１１がセンタリングバネ１２を介して外輪４に回転方向に連結される。上記のオフセットを設けているため、係合部１２ａ１、１２ａ２を外輪４の係止部４ａ２および保持器１１の係止部１１ｂに係止した状態で、すなわち、センタリングバネ１２を所定量拡径させた状態で、各巻き部１２ａの巻き中心が一致して、巻き部１２ａが略同心円状になる。
【００４８】
例えば、保持器１１が図１３（ｅ）で外輪４に対して時計方向に相対回転すると、センタリングバネ１２の時計方向（回転方向前方）の係合部１２ａ１が保持器１１の係止部１１ｂに押されて時計方向に弾性変位する｛反時計方向（回転方向後方）の係合部１２ａ２は外輪４の係止部４ａ２に係止される。｝。これにより、センタリングバネ１２は一対の係合部１２ａ１、１２ａ２間の間隔が押し広げられる方向（拡径する方向）に撓み、その撓み量に応じた弾性力が蓄積される。なお、上記のオフセットを設けているため、センタリングバネ１２が同図に示す状態に拡径した場合でも、外輪１の突出部１ａ２との干渉は起こらない。また、保持器１１が同図で反時計方向に相対回転した場合も、上記とは逆の動作によってセンタリングバネ１２に弾性力が蓄積される。
【００４９】
次に、図１４〜図１６を参照しながら、第１クラッチ部５の作用について説明する。なお、図１４〜図１６において、センタリングバネ１２および外輪４は模式化され、概念的に示されている。また、操作レバー１３も記載が省略されている。
【００５０】
図１４は、第１クラッチ部５の中立位置を示している（図１０に示す状態）。中立位置において、ローラ１０はカム面１ｄの中央部に位置し、カム面１ｄと円周面３ａ２との間に形成される正逆両回転方向の楔隙間からそれぞれ離脱する。ローラ１０の直径は、カム面１ｄの中央部と円周面３ａ２との間の半径方向距離よりも若干小さく設定されており、ローラ１０とカム面１ｄの中央部および円周面３ａ２との間には半径方向隙間がある。なお、後述するように、出力軸２から入力される逆入力トルクは第２クラッチ部６で正逆両回転方向にロックされる。従って、内輪３は、操作レバー１３（外輪１）から入力される入力トルクに対してのみ回動動作を行い、出力軸２から逆入力トルクが入力されても回動せず、その位置を保持する。
【００５１】
図１５は、操作レバー１３を揺動操作して、外輪１に入力トルクを入力した時の状態を示している。例えば、同図において、外輪１に反時計方向の入力トルクが入力されると、外輪１の回動に伴い、カム面１ｄがローラ１０に対して反時計方向に相対移動して、ローラ１０がその方向の楔隙間に楔係合する。これにより、外輪１からの入力トルクがローラ１０を介して内輪３に伝達され、外輪１、ローラ１０、保持器１１、および内輪３が一体となって反時計方向に回動する。そして、保持器１１の回動に伴ってセンタリングバネ１２が撓み、その撓み量に応じた弾性力ｆが蓄積される。なお、外輪１の回動量の最大範囲は、外輪１の突出部１ａ２と外輪４のストッパ部４ａ１との係合によって規制される。
【００５２】
図１６は、図１５に示す状態から操作レバー１３（外輪１）を開放した時の状態を示している。センタリングバネ１２に蓄積された弾性力ｆによって、保持器１１に時計方向の回動力が働き、ローラ１０が保持器１１に押されてカム面１ｄを押圧する。そうすると、外輪１が開放されているので、ローラ１０、保持器１１、および外輪１が内輪３に対して時計方向に空転して、図１４に示す中立位置に復帰する。その際、内輪３は、図１５の回動操作によって与えられた回動位置をそのまま維持する。従って、図１５の回動操作を繰り返し行った場合では、内輪３に各回動操作ごとの回動量が重畳的に蓄積される。なお、図１４において、外輪１に時計方向の入力トルクが入力された場合は、上記とは逆の動作を行う。
【００５３】
図１７（図１のＡ−Ａ断面）は、第２クラッチ部６を示している。第２クラッチ部６は、外輪４に設けられた円周面４ｃ１と、出力軸２に設けられた複数（例えば８つ）のカム面２ｂ１と、各カム面２ｂ１と円周面４ｃ１との間に介在する係合子としての一対（例えば総数８対）のローラ２０と、一対のローラ２０間に介在する弾性部材、例えば断面Ｎ字形の板バネ２１と、内輪３の柱部３ｃと、内輪３のピン３ｂ１および出力軸２のピン孔２ｂ３とを主要な要素として構成される。カム面２ｂ１、円周面４ｃ１、一対のローラ２０、および板ばね２１によってロック手段が構成され、一対のローラ２０の円周方向両側に位置する内輪３の柱部３ｃによってロック解除手段が構成され、内輪３のピン３ｂ１および出力軸２のピン孔２ｂ３によってトルク伝達手段が構成される。なお、この実施形態において、板バネ２１はステンレス鋼（例えばＳＵＳ３０１ＣＰＳ−Ｈ）で形成し、熱処理としてテンパー処理を施している。また、外輪４の内周と出力軸２（大径部２ｂ）の外周との間の空間部、特にカム面２ｂ１と円周面４ｃ１との間にグリースが封入されている。
【００５４】
図１８に拡大して示すように、中立位置において、一対のローラ２０は板ばね２１によって、それぞれ、カム面２ｂ１と円周面４ｃ１との間に形成される正逆両回転方向の楔隙間の方向に押圧される。この時、内輪３の各柱部３ｃと各ローラ２０との間にはそれぞれ回転方向隙間δ１が存在する。また、内輪３のピン３ｂ１と出力軸２のピン孔２ｂ３との間には正逆両回転方向にそれぞれ回転方向隙間δ２が存在する。回転方向隙間δ１と回転方向隙間δ２とは、δ１＜δ２の関係を有する。回転方向隙間δ１の大きさは、例えば０〜０．４ｍｍ（第２クラッチ部６の軸心を中心として０〜１．５°）程度、回転方向隙間δ２の大きさは、例えば０．４〜０．８ｍｍ（第２クラッチ部６の軸心を中心として１．８〜３．７°）程度である。
【００５５】
同図に示す状態で、例えば、出力軸２に時計方向の逆入力トルクが入力されると、反時計方向（回転方向後方）のローラ２０がその方向の楔隙間と楔係合して、出力軸２が外輪４に対して時計方向にロックされる。出力軸２に反時計方向の逆入力トルクが入力されると、時計方向（回転方向後方）のローラ２０がその方向の楔隙間と楔係合して、出力軸２が外輪４に対して反時計方向にロックされる。従って、出力軸２からの逆入力トルクは、第２クラッチ部６によって正逆両回転方向にロックされる。
【００５６】
図１９は、外輪１からの入力トルク（同図で時計方向）が第１クラッチ部５を介して内輪３に入力され、内輪３が同図で時計方向に回動を始めた初期状態を示している。回転方向隙間がδ１＜δ２に設定されているため、先ず、内輪３の反時計方向（回転方向後方）の柱部３ｃがその方向（回転方向後方）のローラ２０と係合して、これを板ばね２１の弾性力に抗して時計方向（回転方向前方）に押圧する。これにより、反時計方向（回転方向後方）のローラ２０がその方向の楔隙間から離脱して、出力軸２のロック状態が解除される。従って、出力軸２は時計方向に回動可能となる。
内輪３がさらに時計方向に回動すると、図２０に示すように、内輪３のピン３ｂ１が出力軸２のピン孔２ｂ３と時計方向に係合する。これにより、内輪３からの時計方向の入力トルクがピン３ｂ１およびピン孔２ｂ３を介して出力軸２に伝達され、出力軸２が時計方向に回動する。外輪１に反時計方向の入力トルクが入力された場合は、上記とは逆の動作で出力軸２が反時計方向に回動する。従って、外輪１からの正逆両回転方向の入力トルクは、第１クラッチ部５、内輪３、およびトルク伝達手段としてのピン３ｂ１およびピン孔２ｂ３を介して出力軸２に伝達され、出力軸２が正逆両回転方向に回動する。なお、内輪３からの入力トルクがなくなると、板ばね２１の弾性復元力によって図１８に示す中立位置に復帰する。
【００５７】
上述した外輪１、出力軸２、内輪３、外輪４、第１クラッチ部５、第２クラッチ部６、固定側板７および摩擦部材９を図１に示す態様でアッセンブリすると、この実施形態のクラッチユニットが完成する。外輪１には例えば樹脂製の操作レバー（１３）が結合され、出力軸２は図示されていない出力側機構の回動部材に連結される。また、固定側板７は図示されていないケーシング等の固定部材に加締部７ｂ１で加締固定される。なお、外輪１は、鍔部１ｃの外側に装着されたワッシャ（又はナット）１８と外輪４のフランジ部４ａとの間で所定の隙間をもって軸方向の両側に抜け止め規制される。
【００５８】
第１クラッチ部５において、センタリングバネ１２は外輪１の突出部１ａ２の内周に収容され、外輪１の一方の端面と外輪４のフランジ部４ａとの間で軸方向の両側に抜け止め規制される。また、保持器１１およびローラ１０は、外輪１の鍔部１ｃと外輪４のフランジ部４ａとの間で軸方向の両側に抜け止め規制される。第１クラッチ部５の保持器１１、ローラ１０、およびセンタリングバネ１２が外輪１の内部に収容されており、入力側部分に突出した部分がない。また、保持器１１が内輪３の円周面３ａ２に外挿され、保持器１１の回動が内輪３の円周面３ａ２によって案内されるので、回動時の保持器１１の傾きがなく、円滑なクラッチ動作が可能である。
【００５９】
第２クラッチ部６は、外輪４と固定側板７とで囲まれた空間部に径方向および軸方向にコンパクトに収められている。また、ロック解除手段としての柱部３ｃと、トルク伝達手段としてのピン３ｂ１が内輪３に一体に設けられているので、部品点数が少なく、構造も簡単である。また、柱部３ｃ間のポケット３ｃ１が軸方向の一方（側板７側）に開口した形状であるため、出力軸２、内輪３、外輪４等をアッセンブリした後、ローラ２０と板ばね２１を、ポケット３ｃ１の軸方向の開口部から該ポケット３ｃ１内に組み入れることができ、組立作業が容易である。
【００６０】
さらに、出力軸２を内輪３のラジアル軸受面３ａ１と固定側板７のラジアル軸受面７ｅ２によって両持ち的に支持する構造であるため、出力軸２の回動動作が安定し、しかも第１クラッチ部５および第２クラッチ部６に偏荷重が作用しにくく、円滑なクラッチ動作が可能である。
【００６１】
図２１は、自動車の乗員室に装備される座席シート３０を示している。座席シート３０は着座シート３０ａと背もたれシート３０ｂとで構成され、着座シート３０ａの高さＨを調整するシート高さ調整装置３１、背もたれシート３０ｂの傾斜θを調整するシート傾斜調整装置３２、および着座シート３０ａの前後位置Ｌを調整するシートスライド調整装置（図示省略）を備えている。着座シート３０ａの高さＨの調整はシート高さ調整装置３１の操作レバー３１ａによって行い、背もたれシート３０ｂの傾斜θの調整はシート傾斜調整装置３２の操作レバー３２ａによって行い、着座シート３０ａの前後位置Ｌの調整はシートスライド調整装置の操作レバー（図示省略）によって行う。上述した実施形態のクラッチユニットは、例えばシート高さ調整装置３１に組込まれる。
【００６２】
図２２（ａ）は、シート高さ調整装置３１の一構造例を概念的に示している。シートスライドアジャスタ３１ｂのスライド可動部材３１ｂ１にリンク部材３１ｃ、３１ｄの一端がそれぞれ回動自在に枢着される。リンク部材３１ｃの他端はリンク部材３１ｅを介してセクターギヤ３１ｆに回動自在に枢着される。セクターギヤ３１ｆは着座シート３０ａに回動自在に枢着され、支点３１ｆ１回りに揺動可能である。リンク部材３１ｄの他端は着座シート３０ａに回動自在に枢着される。上述した実施形態のクラッチユニットＸは、固定側板７を介して着座シート３０ａの適宜の部位に固定され、その外輪１に例えば樹脂製の操作レバー３１ａ（図１０、図１１における操作レバー１３に相当）が結合され、出力軸２にセクターギヤ３１ｆと噛合するピニオンギヤ３１ｇが連結される。
【００６３】
例えば、図２２（ｂ）において、操作レバー３１ａを反時計方向（上側）に揺動操作すると、その方向の入力トルクがクラッチユニットＸを介してピニオンギヤ３１ｇに伝達され、ピニオンギヤ３１ｇが反時計方向に回動する。そして、ピニオンギヤ３１ｇと噛合するセクターギヤ３１ｆが時計方向に揺動して、リンク部材３１ｃの他端をリンク部材３１ｅを介して引っ張る。その結果、リンク部材３１ｃとリンク部材３１ｄが共に起立して、着座シート３０ａの座面が高くなる。このようにして、着座シート３０ａの高さＨを調整した後、操作レバー３１ａを開放すると、操作レバー３１ａが第１クラッチ部５のセンタリングバネ１２の弾性力（弾性復元力）によって時計方向に回動して元の位置（中立位置）に戻る。なお、操作レバー３１ａを時計方向（下側）に揺動操作した場合は、上記とは逆の動作によって、着座シート３１ａの座面が低くなる。また、高さ調整後に操作レバー３１ａを開放すると、操作レバー３１ａが反時計方向に回動して元の位置（中立位置）に戻る。
【００６４】
上記構成のシート高さ調整装置３１によれば、操作レバー３１ａの揺動操作のみで着座シート３０ａの高さＨを調整することができ、しかも、高さ調整後の着座シート３０ａの高さ位置を自動的に保持することができる。また、高さ調整後に操作レバー３１ａを開放すると、操作レバー３１ａを中立位置に自動復帰させることができ、その場合でも復帰時の動作が円滑でラチェット機構のような騒音発生の問題も生じない。さらに、摩擦部材９によって出力軸２に回転方向の制動力を与えているので、操作レバー３１ａの操作時における逆入力トルクの還流現象がなく（又は少なく）、安定した調整操作が可能である。
【００６５】
なお、上述した実施形態のクラッチユニットにおける内輪３に代えて、図２３に示す内輪３’を使用しても良い。同図に示す内輪３’は、筒状部３ａと、それ以外の部分（フランジ部３ｂ、柱部３ｃ、及びピン３ｂ１からなる部分）とを別体構造とし、両部分をロー付け等の適宜の固着手段で固着したものである。一体構造の内輪３に比べ、比較的低コストでかつ精度良く製造できるという利点がある。
【００６６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、入出力間のトルク伝達経路に介在する制御部材と入力側部材との間に第１クラッチ部を設けると共に、回転が拘束される静止側部材と出力側部材との間に第２クラッチ部を設けた、座席シートのクラッチユニットにおいて、静止側部材に固定側板を加締めにより固定するようにしたから、加工や組立に要する費用が低廉化されると共に、溶接により固定する場合のような静止側部材の熱変形による第２クラッチ部の動作不良や、使用グリースの変質等の不具合が回避される。また、加締め固定を採用することにより、固定側板の背面側に突出部を設けなくても済むことになり、クラッチユニットを固定側板を介して相手側部材に取付ける際には、邪魔になる部位が存在しなくなるため、確実且つ容易に取付けを行うことができる。
【００６７】
また、固定側板の加締部の基端部を静止側部材の切欠き部に係合させた状態で、一対の爪部を円周方向の相反する方向に折り曲げて静止側部材に当接させることにより、固定側板と静止側部材とを加締め固定しているので、加締め作業を容易化できると共に、固定側板と静止側部材との確実な固定状態が得られ、かつ、静止側部材の径方向応力に起因する変形を防止でき、第２クラッチ部のクラッチ機能を正常に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に実施形態に係るクラッチユニットを示す縦断面図である。
【図２】図２（ａ）は外輪（入力側部材）の縦断面図、図２（ｂ）はその背面図である。
【図３】図３（ａ）は出力軸（出力部材）の縦断面図、図３（ｂ）はその正面図である。
【図４】図４（ａ）は内輪（制御部材）の正面図、図４（ｂ）はその縦断面図、図４（ｃ）はその要部拡大図である。
【図５】図５（ａ）は外輪（静止側部材）の正面図、図５（ｂ）はその縦断面図である。
【図６】図６（ａ）は固定側板の縦断面図、図６（ｂ）はその正面図である。
【図７】図７（ａ）は外輪（静止側部材）と固定側板との固定状態を示す要部縦断面図、図７（ｂ）はその要部正面図、図７（ｃ）はその要部底面図である。
【図８】図８（ａ）は外輪（静止側部材）と固定側板との固定状態の他の例を示す要部縦断面図、図８（ｂ）はその要部正面図、図８（ｃ）はその要部底面図である。
【図９】図９（ａ）は摩擦部材（制動手段）の縦断面図、図９（ｂ）はその正面図である。
【図１０】第１クラッチ部を示す図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図１１】操作レバーを示す正面図である。
【図１２】図１２（ａ）は保持器を示す縦断正面図、図１２（ｂ）はその縦断側面図、図１２（ｃ）はその背面図である。
【図１３】図１３（ａ）はセンタリングバネの自然状態を示す側面図、図１３（ｂ）はその自然状態を示す正面図、図１３（ｃ）はその組付け状態を示す正面図、図１３（ｄ）はその要部を示す拡大断面図、図１３（ｅ）はその作用を示す正面図である。
【図１４】第１クラッチ部の作用を示す概念図である（中立位置）。
【図１５】第１クラッチ部の作用を示す概念図である（トルク伝達時）。
【図１６】第１クラッチ部の作用を示す概念図である（復帰時）。
【図１７】第２クラッチ部を示す図１のＡ−Ａ断面図である。
【図１８】第２クラッチ部の作用を示す部分拡大正面図である（中立位置）。
【図１９】第２クラッチ部の作用を示す部分拡大正面図である（ロック解除時）。
【図２０】第２クラッチ部の作用を示す部分拡大正面図である（トルク伝達時）。
【図２１】自動車の座席シートを示す概念図である。
【図２２】図２２（ａ）はシート高さ調整装置の一構造例を示す概念図、図２２（ｂ）はその要部拡大図である。
【図２３】図２３（ａ）は内輪（制御部材）の他の例を示す背面図、図２３（ｂ）はその縦断面図である。
【符号の説明】
１      外輪（入力側部材）
２      出力軸（出力側部材）
３      内輪（制御部材）
４      外輪（静止側部材）
４ｄ１  切欠き部
５      第１クラッチ部
６      第２クラッチ部
７      固定側板
７ｃ    加締部
７ｃ１  爪部
１１    保持器
１２    センタリングバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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