(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
該表示部上に設けられたタッチパネルと、を備え、
前記タッチパネルを用いて操作可能な通信用端末装置であって、
前記タッチパネルでの入力位置を位置情報として検出する位置検出手段と、
前記タッチパネルにおける入力有効エリアを規定する入力有効エリア情報を記憶した記憶手段と、
前記位置情報と前記入力有効エリア情報とから前記入力位置が前記入力有効エリア内に位置するかを判断する位置判断手段と、
通信開始によって規定される前記入力有効エリアが、前記タッチパネルの端部側にあり、前記入力位置が前記入力有効エリア内に位置すると判断されると前記タッチパネルでの入力を有効とし、前記入力位置が前記入力有効エリア外であると判断されると前記タッチパネルでの入力を無効とする制御手段と、を備え、
前記通信開始が、発信による通信開始と、着信による通信開始とのいずれの通信状態であるかを判断し、前記通信状態により、前記入力有効エリアの位置を変えることを特徴とする通信用端末装置。
【請求項２】
前記通信開始が、発信による通信の場合、前記入力有効エリアを前記タッチパネルの上端部に、着信による通信の場合、前記入力有効エリアを前記タッチパネルの下端部に変えることを特徴とする請求項１に記載の通信用端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯用電話機など通信機能を備えた端末装置であって、特にタッチパネルにて入力を行うものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近の携帯用電話機には液晶の表示部をより見やすくするために画面が大きく構成され、キー入力部の代わりに表示部上にタッチパネルが設けられたものがある。この表示部にはアイコンが表示されており、使用者がタッチパネルに接触するとその位置が入力データとして検出され、該入力データに基づいて動作が行われる。
【０００３】
上記タッチパネルを用いた携帯用電話機では、通話中に顔面など身体がタッチパネルに触れて誤動作を起こすという問題点があった。そこで、特開平９-１８５６６号公報にはタッチパネルでの入力の可/不可を切り替える切替手段が設けられた携帯用電話機が開示されている。この切替手段を用いて通話中のタッチパネルでの入力を不可としておくと、身体が不用意に触れても電話機は動作しない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開平９-１８５６６号公報の携帯用電話機で通話を終了する操作を行うには、先ず切替手段でタッチパネルでの入力を可としなければならない。もちろん、通話を終了する以外にも通話中に行う操作があることから、そのたびに切替手段を操作しなければならず面倒である。
【０００５】
また、上記携帯用電話機のほか一般的な通信用端末装置の中にはタブレットにより入力を行う構成のものがある。この場合、キー入力部は設けられていないので、上記切替手段のためのキー入力部を新たに設けなければならない。
【０００６】
本発明は上記課題をかんがみて成されたものであり、簡単な構成で通信中の誤動作が防止できる通信用端末装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の通信用端末装置は、表示部と、該表示部上に設けられたタッチパネルと、を備え、前記タッチパネルを用いて操作可能な通信用端末装置であって、前記タッチパネルでの入力位置を位置情報として検出する位置検出手段と、前記タッチパネルにおける入力有効エリアを規定する入力有効エリア情報を記憶した記憶手段と、前記位置情報と前記入力有効エリア情報とから前記入力位置が前記入力有効エリア内に位置するかを判断する位置判断手段と、通信開始によって規定される前記入力有効エリアが、前記タッチパネルの端部側にあり、前記入力位置が前記入力有効エリア内に位置すると判断されると前記タッチパネルでの入力を有効とし、前記入力位置が前記入力有効エリア外であると判断されると前記タッチパネルでの入力を無効とする制御手段と、を備え、前記通信開始が、発信による通信開始と、着信による通信開始とのいずれの通信状態であるかを判断し、前記通信状態により、前記入力有効エリアの位置を変えるものである。
【０００８】
上記通信用端末装置において、前記通信開始が、発信による通信の場合、前記入力有効エリアを前記タッチパネルの上端部に、着信による通信の場合、前記入力有効エリアを前記タッチパネルの下端部に変えることとしてもよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、通信用端末装置の一例である携帯用電話機について本発明を実施した実施形態を図面を参照して説明する。
【００１３】
先ず、第１実施形態について説明する。図１は本実施形態の携帯用電話機の平面図である。１は該携帯用電話機の本体である。２はデータ内容やメッセージなどを表示するドットマトリクス構成の液晶表示装置(以下、「ＬＣＤ」という。)と、該ＬＣＤの上に設けられたタッチパネルから成る操作パネルである。また、９は電話の電波を受信するためのアンテナ、８１は通話の際に使用するマイク、８２はスピーカーである。
【００１４】
次に、図２は該携帯用電話機の構成図である。３は入出力などの動作制御や検出処理、演算処理などを実行するＣＰＵである。また、４は各動作や検出、演算などに要するデータを記憶したＲＡＭやＲＯＭから成る記憶(メモリ)部である。
【００１５】
表示部であるＬＣＤ５では、ＣＰＵ３からの制御信号により表示制御部６１の表示用ＲＡＭに表示データが書き込まれることによってデータ内容やメッセージなどを表示する。また、入力部であるタッチパネル６からの入力データは入出力ポート５１を介してＣＰＵ３で処理される。
【００１６】
電話ユニット７は、アンテナ９より受信した電話用無線データを音声符号変換部８に送信する、該無線データをＣＰＵ３に出力して処理させる、音声符号変換部８やＣＰＵ３からの出力データを電話用無線データとして送信する、といった動作を行う。つまり、ＣＰＵ３と無線データ間のインターフェイス、及び音声データと無線データ間のインターフェイス的役割をもつ。
【００１７】
音声符号変換部８は、音声入力部であるマイク８１からの音声データを変換し、該変換データをＣＰＵ３や電話ユニット７に出力する。また、ＣＰＵ３や電話ユニット７からの出力データを音声信号データに変換し、音声出力部であるスピーカー８２やブザー８３に出力する。
【００１８】
上記ＣＰＵ３及び記憶部４について詳細に説明する。該ＣＰＵ３は制御部  ３１、検出部３２、判断部３３、更新部３４、及び切替部３５から成る。検出部３２ではタッチパネル６の入力位置を検出し、判断部３３ではこの入力位置が後述する入力有効エリア内にあるか否かを判断する。また、更新部３４では前記入力有効エリアを規定する入力有効エリア情報を設定し、切替部３５では後述する記憶部４の音フラグ４６のフラグ値を切り替える。
【００１９】
記憶部４はプログラム部４１、データ部４２、バッファ部４３、電話フラグ(通信フラグ)４４、情報部４５、及び音フラグ４６から成る。プログラム部４１ではこの電話機の種々の機能を実行するためのプログラムが記憶されており、データ部４２ではメッセージや文字をＬＣＤ５に表示するときのメッセージデータや文字フォント、及び該電話機への入力データが記憶されている。また、バッファ部４３では動作処理のときデータ部４２から読み出されたデータを一次的に記憶する。
【００２０】
電話フラグ４４は該携帯用電話機の通話状態を示しており、情報部４５では後述する入力有効エリア情報が記憶されている。また、音フラグ４６ではタッチパネル６に入力があった際に入力音としてブザー８３を鳴らす入力音出力モードを示す。
【００２１】
次に、本実施形態の携帯用電話機の動作について説明する。図３はそのフローチャートであり、図４は操作パネル２の説明図である。図３に示すフローチャートは、通話開始の信号が出力されることによりスタートする。ステップS5では通話モード表示がなされ、電話フラグ４４は電話使用フラグ、ここでは‘１’に設定される。
【００２２】
図４(イ)には通話モード表示となった操作パネル２が示されている。この図に示すように、操作パネル２には「着信」のメッセージ、発信元の電話番号、及び「終了」ボタン１０が表示される。
【００２３】
図３において、次のステップS10ではＣＰＵ３の更新部３４が入力有効エリア情報を記憶部４の情報部４５に設定する。この入力有効エリア情報とは、操作パネル２のタッチパネル６上における入力有効エリアを規定するための情報である。本実施形態では、図４(イ)に示す「終了」ボタン１０の部分が入力有効エリア(図中、白ヌキ部Ａ)となっている。タッチパネル６には図５の説明図に示すような座標系が予め設けられており、この座標系に基づいた入力有効エリアＡの四隅の座標が入力有効エリア情報として情報部４５に設定される。
【００２４】
図３において、入力有効エリア情報が設定された後は入力待機状態となる(ステップS15)。このとき、使用者がタッチパネル６に接触するなどして入力を行うと、検出部３２でその入力が検出され(ステップS20)、さらに入力位置の座標が位置情報として求められる(ステップS25)。
【００２５】
そして、次のステップS30では前記位置情報と情報部４５に記憶されている入力有効エリア情報とが判断部３３にて比較される。これによって、入力位置が入力有効エリア外であることが判断されると、制御部３１によりステップS15に戻って再び入力待機状態となる。この入力有効エリア外とは、図４(イ)における斜線部Ｂを指す。
【００２６】
また、ステップS30で入力有効エリア内であることが判断されると、制御部３１により「終了」ボタン１０が操作されたこととなる。故に、次のステップS35では入力音を出力するシステムになっているか否かが判断され、さらに次のステップS40では音フラグ４６が入力音出力フラグ、ここでは‘１’に設定されているかが判断される。音フラグ４６が‘１’に設定されていると、次のステップS45で入力音としてブザー８３が鳴る。
【００２７】
また、ステップS35及びステップS40で入力音を出力しないと判断された場合、或いはステップS45で入力音が出力された後は、次のステップS50で電話フラグ  ４４が電話不使用フラグ‘０’に設定され、操作パネル２が通話終了モード表示となる。図４(ロ)に示すように、通話終了モード表示では「着信アリ」のメッセージと発信元の電話番号が表示される。そして、通話が終了する。
【００２８】
上述したように、本実施形態の携帯用電話機では、通話が開始するとタッチパネル６における入力有効エリア外では入力不可になる。また、通話中に操作が必要な「終了」ボタン１０は入力可能であるが、身体が触れにくい操作パネル２の端に設けられている。故に、通話中に不用意に身体がタッチパネル６に触れても誤って動作しにくい。また、従来技術のようにキー入力部を設ける構成や「終了」ボタン１０を入力可能にするための操作を必要としない。
【００２９】
また、この携帯用電話機ではブザー８３が設けられていて、タッチパネル６での入力の際には入力音が出力される構成となっているが、特に通話中では入力有効エリア内での入力が行われたときにだけ入力音が出力される(図３中、ステップS35〜S45)。故に、タッチパネル６に身体が触れるたびに入力音が鳴るという煩わしさがない。
【００３０】
尚、上記実施形態では入力有効エリアを「終了」ボタン１０の範囲としているが、これに限らないのはもちろんである。
【００３１】
次に、本発明に係る第２実施形態を説明する。尚、この第２実施形態及び後述する第３実施形態の携帯用電話機の外観は第１実施形態の図１と同様である。また、以下の説明における図面において第１実施形態の図２乃至図４と同じ構成には同一の符号を付している。従って、重複する説明については省略する。
【００３２】
図６は本実施形態の携帯用電話機の構成図、図７はその動作を示すフローチャート、図８は操作パネル２の説明図である。図６において、本実施形態の記憶部４の情報部４５には予め固定した１つの入力有効エリア情報が記憶されている。故に、第１実施形態のようにＣＰＵ３には入力有効エリア情報を設定する更新部３４(図２参照)は設けられていない。
【００３３】
また、図７に示すフローチャートにおいて、ステップS5で操作パネル２が通話モード表示となり電話フラグ４４が電話使用フラグに設定されると、ステップS15へ進んで入力待機状態となる。つまり、情報部４５には入力有効エリア情報が予め記憶されていることから、第１実施形態のように入力有効エリア情報を設定するためのステップS10を設ける必要がない。
【００３４】
図８には本実施形態の通話モード表示を示している。入力有効エリアは操作パネル２における白ヌキ部Ａであり、この四隅の座標が入力有効エリア情報として予め情報部４５に記憶されている。従って、ステップS5で通話モード表示となると、操作パネル２のＬＣＤ５にはタッチパネル６の入力有効エリアＡ内に位置するように「終了」ボタン１０が表示される。
【００３５】
このように、本実施形態の携帯用電話機では予め固定の入力有効エリア情報が記憶されていることから、それだけＣＰＵ３などでの処理が省略され構成が簡単になる。
【００３６】
次に、固定の入力有効エリア情報が複数記憶された第３実施形態について説明する。図９は本実施形態の操作パネル２の説明図である。図９(イ)は着信による通話モード表示を示しており、入力有効エリア(図中、白ヌキ部Ａ)は操作パネル２の下部に位置している。
【００３７】
また、図９(ロ)は発信による通話モード表示を示しており、入力有効エリア(図中、白ヌキ部Ａ′)は操作パネル２の上部に位置している。これら各モードにおける入力有効エリアＡ,Ａ′の四隅の座標が、入力有効エリア情報として予め情報部４５(図６参照)にそれぞれ記憶されている。
【００３８】
図１０は本実施形態の携帯用電話機の動作を示すフローチャートである。ここでも入力有効エリア情報が予め設定されていることから、図７に示す第２実施形態のフローチャートと同様に、ステップS5で通話モード表示となって電話フラグ４４が切り替えられると、ステップS15へ進んで入力待機状態となる。
【００３９】
また、本実施形態ではステップS25にて位置情報が検出されると、ステップS26で通話モードが着信による通話モードか否かが判断される。着信による通話モードの場合はステップS27へ進み、図９(イ)に示す入力有効エリアＡに応じた入力有効エリア情報が情報部４５より判断部３３に出力される。
【００４０】
一方、発信による通話モードの場合はステップS28へ進み、図９(ロ)に示す入力有効エリアＡ′に応じた入力有効エリア情報が出力される。そして、次のステップS30では検出部３２にて検出された位置情報と、ステップS27又はステップS28で情報部４５より出力された入力有効エリア情報とが判断部３３で比較される。
【００４１】
さらに、本実施形態では入力有効エリアＡ,Ａ′内に「終了」ボタン１０と「保留」ボタン１１とが表示されることから、ステップS35及びステップS40で入力音を出力しないと判断された場合、またステップS45で入力音が出力された後は、ステップS46にてタッチパネル６で入力されたボタンが「終了」ボタン１０か否かが判断される。「終了」ボタン１０であればステップS50へ進んで終了動作が行われ、「終了」ボタン１０でなければステップS55へ進んで保留動作が行われる。
【００４２】
このように、本実施形態の携帯用電話機では予め固定の入力有効エリア情報が記憶されていることから、それだけＣＰＵ３などでの処理が省略され構成が簡単になる。また、携帯用電話機の動作状態に応じて複数の入力有効エリアが用いられることから、使用者に都合のよい仕様とすることができる。
【００４３】
尚、上記第２及び第３実施形態では入力有効エリアＡ,Ａ′内に「終了」ボタン１０や「保留」ボタン１１を表示しているが、もちろん通話中に操作の必要なこのほかのボタンでもよい。
【００４４】
また、上述した第１乃至第３実施形態はいずれも携帯用電話機について本発明を実施したものであるが、このほかの通信用端末装置にも適用できるのはもちろんである。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の通信用端末装置はタッチパネルに入力有効エリアを設定して該入力有効エリア外での入力は行われない構成となっている。故に、通信中に不用意に身体がタッチパネルに接触しても入力有効エリア外であれば動作しないことから誤動作を抑えることができる。
【００４６】
また、従来技術のようにキー入力部を設ける必要がないことから、キー入力部を有さない通信用端末装置であっても簡単に適用することができる。さらに、通話中に必要な操作については常に入力可能であることから、入力を可能にするための操作を必要としない。
【００４７】
また、予め固定した入力有効エリア情報を記憶手段に設定しておくと、通信用端末装置で行われる処理が簡単になる。さらに、この入力有効エリア情報を通信用端末装置の動作の状態に応じて複数設定しておくと、使用者の操作に都合のよい表示にすることができる。
【００４８】
また、入力されたことを表す入力音が出力される構成の場合、通信中では入力有効エリア内の入力のみについて入力音が出力される。従って、通信中にタッチパネルに身体が不用意に接触してもそのたびに入力音が出力されないので煩わしくない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る第１実施形態の携帯用電話機の外観図である。
【図２】  第１実施形態における携帯用電話機の構成図である。
【図３】  第１実施形態における携帯用電話機の動作を示すフローチャートである。
【図４】  第１実施形態における操作パネルを示す説明図である。
【図５】  タッチパネルにおける座標系を示す説明図である。
【図６】  第２実施形態における携帯用電話機の構成図である。
【図７】  第２実施形態における携帯用電話機の動作を示すフローチャートである。
【図８】  第２実施形態における操作パネルを示す説明図である。
【図９】  第３実施形態における操作パネルを示す説明図である。
【図１０】  第３実施形態における携帯用電話機の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１    携帯用電話機本体
２    操作パネル
３    ＣＰＵ
３１    制御部
３２    検出部
３３    判断部
４    記憶部
４４    電話フラグ
４５    情報部
５    ＬＣＤ
６    タッチパネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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