(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚釣りに用いる釣竿であって、
竿体と、
前記竿体に設けられた補助糸連結部と、
前記補助糸連結部に連結された補助糸と、
前記竿体の穂先側に形成され前記補助糸を係止可能な係止部とを備え、
前記係止部は、前記補助糸に設定値以上の負荷が加わった際に前記補助糸の前記係止部への係止を解除する係止解除手段を有している釣竿。
【請求項２】
前記補助糸連結部は前記竿体の穂先側端部に形成され、
前記係止部は、前記竿体の穂先側端部に固定される略筒状の本体部と、前記本体部から穂先側方向に向かって順次拡径しかつ前記補助糸を巻回して係止可能な複数の拡径片とを有し、
前記拡径片は前記補助糸に設定値以上の負荷が加わった際に互いに集径する弾性を有し、前記係止解除手段は前記拡径片である、請求項１に記載の釣竿。
【請求項３】
前記竿体は内部に挿通路を有する筒状部材であり、竿元側端部に脱着自在に連結される尻栓をさらに備え、
前記補助糸連結部は前記尻栓に設けられ、
前記補助糸は穂先側一端付近に配置された球体を有し、
前記係止部は、前記竿体の穂先側端部に固定され軸方向へ貫通しかつ前記竿体の挿通路に連通する貫通孔を有する筒状の本体部と、前記本体部の貫通孔に球状に形成され前記補助糸の球体を収納可能な球体収納部とを有し、
前記係止部の本体部は、前記補助糸に設定値以上の負荷が加わった際に拡径する弾性を有し、前記係止解除手段は前記球体収納部である、請求項１に記載の釣竿。
【請求項４】
前記補助糸は穂先側端部に釣糸を連結可能な釣糸連結部を有している、請求項１〜３のいずれかに記載の釣竿。
【請求項５】
前記補助糸は弾性を有するゴム材である、請求項１〜４のいずれかに記載の釣竿。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は魚釣りに用いる釣竿に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の釣竿の穂先側端部には、釣糸の一端を係止可能な釣糸係止部が設けられている。この従来の釣糸係止部は、ナイロン繊維等の合成繊維で形成された細い筒状の屈曲自在な糸状部材である（「ヘビ口」と呼ばれる部分である）。釣りを行う際にはこの釣糸係止部に釣糸を係止する。そして、釣糸の振れや回転と共に釣糸係止部も回転等して糸絡みを抑えている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
釣りを行っている場合、釣針が水底の岩礁等の障害物に引っ掛かる、いわゆる根係を起こす場合がある。この根係したときに釣針を回収するべく強く釣糸を引き上げると、竿体に過度の負荷がかかって竿体を破損してしまうこともある。
このような竿体の破損は、釣針に大型魚がかかった場合にも同様に発生する恐れがある。
【０００４】
本発明の課題は、過度の負荷がかかった際の竿体の損傷を防止可能な釣竿を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
発明１にかかる釣竿は、魚釣りに用いる釣竿であって、竿体と、竿体に設けられた補助糸連結部と、補助糸連結部に連結された補助糸と、竿体の穂先側に形成され補助糸を係止可能な係止部とを備えている。そして、係止部は補助糸に設定値以上の負荷が加わった際に補助糸の係止部への係止を解除する係止解除手段を有している。
【０００６】
この釣竿では、補助糸連結部に連結された補助糸の先端に釣糸を係止し、その補助糸を係止部に係止して釣りを行う。釣糸先端の釣針が根係等をおこしたり、予想外の大型魚が仕掛けにかかって、釣糸を介して補助糸に設定値以上の負荷が加わると、係止解除手段が係止部への補助糸の係止を解除する。この補助糸の係止部への解除により、ユーザは過重な負担が加わっていることを認識できるので、ユーザは、釣糸からの負荷より釣竿を開放して釣竿の損傷を抑えることができる。
【０００７】
なお、この設定値は釣竿毎に設定される値であり、具体的には、釣竿の耐えうる撓り強度より小さな負荷力値である。釣竿の種類によってその撓り強度は様々であるが、例えば、釣竿の撓り強度が３kgw程度の場合は、設定値は２．５〜２．８kgw程度になる。
発明２にかかる釣竿は、発明１の釣竿であって、補助糸連結部は竿体の穂先側端部に形成されている。また、係止部は、竿体の穂先側端部に固定される略筒状の本体部と、本体部から穂先側方向に向かって順次拡径しかつ補助糸を巻回して係止可能な複数の拡径片とを有している。そして、この拡径片は補助糸に設定値以上の負荷が加わった際に互いに集径する弾性を有し、係止解除手段はこの拡径片である。
【０００８】
この釣竿を用いて釣りを行うときには、係止部の拡径片に補助糸を巻回し係止する。そしてこの補助糸の先端に釣糸を連結する。拡径片は本体部に比べて拡径しており、釣糸に設定値以下の負荷が加わっている場合には、補助糸が穂先側に抜け出てしまうのを抑えている。釣糸の先端の釣針が根係等して、穂先側方向に向けて拡径片に釣糸から補助糸を介して設定値以上の負荷が加わると、拡径片は自らの弾性によって内径方向に収束して補助糸の係止を解除する。この補助糸の拡径片への係止の解除により、ユーザは過重な負担が加わっていることを認識できるので、ユーザは、釣糸からの負荷より釣竿を開放して釣竿の損傷を抑えることができる。なお、補助糸の係止を解除した後には、拡径片は弾性力により元の形状に戻る。
【０００９】
発明３にかかる釣糸は、発明１の釣糸であって、竿体は内部に挿通路を有する筒状部材であり、竿元側端部に脱着自在に連結される尻栓をさらに備えている。そして、補助糸連結部はこの尻栓に設けられている。また、補助糸は穂先側一端付近に配置された球体を有しており、係止部は、竿体の穂先側端部に固定され軸方向へ貫通しかつ竿体の挿通路に連通する貫通孔を有する筒状の本体部と、本体部の貫通孔に球状に形成され補助糸の球体を収納可能な球体収納部とを有している。ここで、係止部の本体部は、補助糸に設定値以上の負荷が加わった際に拡径する弾性を有し、係止解除手段は球体収納部である。
【００１０】
この釣竿を用いて釣りを行うときには、補助糸の一端を尻栓の補助糸連結部に連結し、竿体の挿通路内を挿通させ補助糸の他端を係止部の貫通孔内に至らせ、係止部の球体収納部に補助糸の球体を係止する。そして、貫通孔を貫通したこの補助糸の他端に釣糸を連結する。ここでは、補助糸は竿体の軸方向長さより長い長さを有するのが好ましい。
【００１１】
この係止部の球体収納部が、釣糸に設定値以下の負荷が加わっている場合には補助糸の球体を保持して、補助糸が穂先側に抜け出てしまうのを抑えている。釣糸の先端の釣針が根係等して、穂先側方向に向けて拡径片に釣糸から補助糸を介して設定値以上の負荷が加わると、係止部は自らの弾性によって拡径して貫通孔が拡径して球体収納部内の球体への係止を解除する。この係止の解除により、ユーザは過重な負担が加わっていることを認識できるので、ユーザは、釣糸からの負荷より釣竿を開放して釣竿の損傷を抑えることができる。なお、補助糸の係止を解除した後には、係止部は弾性力により元の形状に戻る。
【００１２】
発明４にかかる釣竿は、発明１〜３のいずれかの釣竿であって、補助糸は穂先側端部に釣糸を連結可能な釣糸連結部を有している。
この場合には、補助糸の釣糸連結部に釣糸を容易に連結できる。
発明５にかかる釣竿は、発明１〜４のいずれかの釣竿であって、補助糸は弾性を有するゴム材である。
【００１３】
この場合には、補助糸の係止部への係止が解除された後には、補助糸が自らの弾性によって伸びて、竿体への付加を軽減し、竿体の損傷をさらに有効に防止できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態を採用した釣竿は、図１に示すように、元竿１と、元竿１の穂先側に順次連結される複数の中竿群２と、中竿群２の穂先側に連結される穂先竿３とを有している。この元竿１から穂先竿３は穂先側ほど小径になるようにテーパが形成された筒状の部材であり、いわゆる並継形式で連結されている。。それぞれ炭素繊維やガラス繊維、チラノ繊維等の強化繊維に合成樹脂を含浸させたプリプレグから形成されている。
【００１５】
元竿１は、最も竿元側に配置される竿体であって、竿元側端部にはＥＶＡやポリウレタン等の合成樹脂からなる蓋付き円筒型部材である竿元グリップ４が接着され固定されている。また、竿尻には脱着自在に尻栓５が配置されている。
穂先竿３の穂先側先端には、図２及び図３に詳しく示すように、穂先竿３の穂先側端部に挿入され固定されている円筒型の補助糸連結部１０と、穂先竿３の穂先側端部に脱着自在に連結され固定されている略円筒型の係止部１１とが配置されている。
【００１６】
補助糸連結部１０は、例えば硬質のプラスチックから形成され周面に滑り止め用の凹凸が設けられた円筒部材であり、竿元側が軸方向中央付近まで穂先竿３の穂先側端部より穂先竿３内に挿入されて接着剤等で固定されたものである。この補助糸連結部１０には、一定の弾性を有するゴム等からなる補助糸Ｓがその一端を補助糸連結部１０に連結された状態で補助糸連結部１０上に巻回されている。例えば、補助糸連結部１０に貫通孔を形成してこの貫通孔に補助糸Ｓの一端を挿通させ縛付する等によって、補助糸Ｓは補助糸連結部１０に連結されている。なお、補助糸Ｓの他端側は後に詳しく説明するようにフリーになっており釣糸Ｌが連結される釣糸連結部１５が形成されている。即ち、補助糸Ｓの他端側端部は、連結した釣糸Ｌが抜け出さないように他端側先端が他の部分より大径化した鍔状に形成されており、この他端側先端が釣糸連結部１５となっている。
【００１７】
係止部１１は、アルミニウム合金やステンレス等の金属や超弾性を有するチタン合金または合成樹脂で形成された略筒状部材である。例えば、穂先竿３の穂先側外周面にねじ山を形成し、このねじ山に内周面が螺合することで穂先竿３に脱着自在に固定されている。そして、図２に示すように、この略筒状の係止部１１内に補助糸係止部１０が収納された状態になっている。また、この係止部１１の穂先側には穂先側から軸方向に複数の切り溝を形成することで設けられた拡径片１１ａが形成されている。図３に示すように、拡径片１１ａは周方向に等間隔に４つ形成されており、穂先側ほど順次拡径するように先広がり形状となっている。この拡径片１１ａは係止部１１の材質自体の弾性によって、互いに径内方向に収集して外径が小径化可能になっている。この拡径片１１は、例えば、釣竿の撓り強度が５kgw程度の場合は、４．５〜４．８kgw程度の負荷が釣糸Ｌから穂先竿３〜元竿１に対して加わった場合に互いに集径するようにその弾性が設定されている。
【００１８】
この釣竿を用いて釣りを行うときには、一端が補助糸連結部１０に連結されている補助糸Ｓを、図２に示すように、係止部１１から引き出してこれを拡径片１１ａに巻回して係止する。その上で、この補助糸Ｓの他端側の釣糸連結部１５に釣糸Ｌを連結する。この拡径片１１ａは穂先側ほど互いに拡径しており、釣糸Ｌに設定値以下の負荷が加わっている場合、補助糸Ｓ及び釣糸Ｌが穂先側方向へ抜け出してしまうのを抑えている。
【００１９】
一方、釣糸Ｌの先端の釣針が根係等して、穂先側方向に向けて拡径片１１ａに釣糸Ｌを介して補助糸Ｓから各竿体に４．５〜４．８kgw以上の負荷が加わると、拡径片１１ａは自らの弾性によって互いに内径方向に収束して、補助糸Ｓの拡径片１１ａへの係止を解除する。この補助糸Ｓの拡径片１１ａへの係止の解除により、ユーザは過重な負担が加わっていることを認識できるので、ユーザは、釣糸Ｌからの負荷より各竿体を開放して釣竿の損傷を抑えることができる。なお、補助糸Ｓの係止を解除した後には、拡径片１１ａは弾性力により元の形状に戻る。そして、係止部１０を穂先竿３より取り外して補助糸Ｓを再度補助糸連結部１０に巻回することになる。
【００２０】
なお、補助糸Ｓに蛍光色等の色彩を付けておけば、補助糸Ｓの拡径片１１ａからの解除をユーザはさらに容易に認識できる。
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態を採用した釣竿は、第１実施形態と同様に、元竿１と、元竿１の穂先側に順次連結される複数の中竿群２と、中竿群２の穂先側に連結される穂先竿３とを有している。これら元竿１〜穂先竿３は内部に挿通路を有する筒状部材である。そして、元竿１の竿元側端部には竿元グリップ４が接着され固定されている。また、竿尻には脱着自在に尻栓５が配置されている。
【００２１】
図４に示すように、この尻栓５は、元竿１の竿元側端部に脱着自在に螺合して固定されている栓部材である。この尻栓５には後述の補助糸Ｓの一端が連結されており、補助糸Ｓは元竿１〜穂先竿３内部の挿通路１００を挿通して他端が穂先側へ至っている。
図４及び図５に詳しく示すように、係止部２０は、アルミニウム合金やステンレス等の金属や超弾性を有するチタン合金または合成樹脂で形成された略筒状部材である。そして、その竿元側の一部が穂先竿３に挿入され固定されている。この係止部２０には軸方向に貫通する貫通孔２１ａが形成されており、この貫通孔２１ａは穂先竿３内部の挿通路１００に連通している。また、係止部２０の貫通孔２１ａには、球状に空間形成された球体収納部２１ｂが形成されている。
【００２２】
一方、補助糸Ｓは、第１実施形態と同様に所定の弾性を有するゴム紐部材である。その全長は釣竿全体の軸方向長さより長く、例えば、釣竿全体の軸方向長さの１．５〜３倍程度の長さを有している。この補助糸Ｓは、一端側が尻栓５に連結されると共に他端側には球状の球体３１が配置され、さらに他端側端部には釣糸連結部３２が連結されている。球体３１はプラスチック等で形成されており、釣糸連結部３２はここに連結した釣糸Ｌが抜け出さないように他端側先端が他の部分より大径化した鍔状の金属部材である。そして、この補助糸Ｓは各竿体内の挿通路１００を挿通して係止部２０内の貫通孔２１ａに至り、その球体３１が係止部２０の球体収納部２１ｂ内に収納された状態で係止され、釣糸連結部３２が係止部２０の貫通孔２１ａから穂先側に飛び出している。
【００２３】
この釣竿を用いて釣りを行うときには、係止部２０の貫通孔２１ａから穂先側に突出している補助糸Ｓの釣糸連結部３２に釣糸Ｌを連結する。釣糸Ｌに設定値以下の負荷が加わっている場合には、補助糸Ｓの球体３１が係止部２０の球体収納部２１ｂ内で係止されており、補助糸Ｓが穂先側に抜け出てしまうことはない。
【００２４】
一方、この係止部２０は自らの弾性によってその内部の貫通孔２１ａの径が拡径自在である。例えば、釣竿の撓り強度が３kgw程度の場合に、２．５〜２．８kgw程度の負荷が釣糸Ｌ及び補助糸Ｓから穂先竿３〜元竿１に対して加わった場合には、貫通孔２１ａを拡径して、球体収納部２１ｂ内に係止していた球体３１の穂先側への移動規制を解除する。具体的には、釣糸Ｌの先端の釣針が根係等して、釣糸Ｌを介して補助糸Ｓから各竿体に２．５〜２．８kgw以上の負荷が加わる程度において、図５に示すように、球体収納部２１ｂより補助糸Ｓの球体３１が穂先側に飛び出す。
【００２５】
この補助糸Ｓの係止部２０への係止の解除により、ユーザは過重な負担が加わっていることを認識できるので、ユーザは、釣糸Ｌからの負荷より各竿体を開放して釣竿の損傷を抑えることができる。なお、補助糸Ｓの係止を解除した後には、係止部２０は自らの弾性により元の形状に戻る。そして、プライヤー等で係止部２０の貫通孔２１ａを広げることで、再度２１ｂ内に球体３１を配置することになる。
【００２６】
［他の実施形態］
（ａ）第１実施形態においては並継形式の釣竿を示しているが、振出形式の釣竿でも本発明は適応可能である。
（ｂ）第１実施形態の拡径片の数は任意に設定できる。
（ｃ）第２実施形態における補助糸Ｓの球体３１は他の形状を採用してもよく、これに対応する収納部を係止部２０の形成すれば足りる。
（ｄ）第２実施形態において球体３１自体を弾性を有するゴム材や所定の金属により形成することで、さらに球体の解除を容易に為すことも可能である。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、根係等によって釣竿に過重な負荷が加わるのを抑えて釣竿のの破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を採用した釣竿の全体図。
【図２】図１の釣竿の穂先付近の拡大断面図。
【図３】図２の穂先側からの正面図。
【図４】本発明の第２実施形態を採用した釣竿の穂先側及び竿元側の断面拡大図。
【図５】図４の参照図。
【符号の説明】
１  元竿
２  中竿群
３  穂先竿
１１，２０  係止部
１１ａ  拡径片
２１ａ  貫通孔
２１ｂ  球体収納部
３１  球体
Ｌ  釣糸
Ｓ  補助糸
【図１】
0004219071.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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