(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごの駆動にロープを利用する形式のエレベータにおいて、前記ロープによって懸吊された釣合重りと、前記釣合重りの昇降軌道に沿って延設されたレールと、前記釣合重りに回転自在に設けられ、前記レールを両側から挟み込む一対のローラと、前記釣合重りに設けられ、前記一対のローラのうちの少なくとも一方のローラを回転させるための回転駆動手段と、昇降路の上部に設けられ、前記ロープが掛け渡された昇降路側転向シーブと、を備え、前記回転駆動手段で前記少なくとも一方のローラを回転させて前記レール上を転動させることによって前記釣合重りは前記レールに沿って昇降し、これによって前記乗りかごが前記昇降路内を昇降するように構成され、
前記レールは、前記釣合重りの上下方向中心線に対応して延設され、前記釣合重りの昇降動作を案内するガイドレールとしても機能し、
前記釣合重りに回転自在に設けられた昇降シーブをさらに有し、前記ロープは、前記昇降シーブに掛け渡されており、
前記一対のローラの回転軸心と共通の回転軸心を有して前記一対のローラとは独立して回転可能である一対の前記昇降シーブを前記釣合重りに設け、前記一対のローラは、前記レールに押し付けられる方向に向かって前記一対の昇降シーブと共に移動可能であり、前記乗りかご及び前記釣合重りの重量に起因して前記ロープから前記一対の昇降シーブに伝えられた力によって前記一対のローラが前記レールに押し付けられ、これによって前記一対のローラによる前記レールの挟持力が増大するようにしたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記ロープは、前記昇降路の上部に設けられた一対の前記昇降路側転向シーブを経由して前記乗りかごにその両端が固定されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項３】
前記乗りかごに一対の乗りかご側転向シーブを設け、一対の前記昇降路側転向シーブから送られる前記ロープを前記一対の乗りかご側転向シーブのそれぞれに掛け渡し、前記ロープの両端を前記昇降路の上部に固定したことを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項４】
乗りかごの駆動にロープを利用する形式のエレベータにおいて、前記ロープによって懸吊された釣合重りと、前記乗りかごの昇降動作を案内するガイドレールと、前記乗りかごの昇降軌道に沿って延設されたレールと、前記乗りかごに回転自在に設けられ、前記レールを両側から挟み込む一対のローラと、前記乗りかごに設けられ、前記一対のローラのうちの少なくとも一方のローラを回転させるための回転駆動手段と、昇降路の上部に設けられ、前記ロープが掛け渡された昇降路側転向シーブと、を備え、前記回転駆動手段で前記少なくとも一方のローラを回転させて前記レール上を転動させることによって前記乗りかごが昇降路内を昇降するように構成され、
前記一対のローラの回転軸心と共通の回転軸心を有して前記一対のローラとは独立して回転し得る一対の昇降シーブを前記乗りかごに設け、前記ロープは、前記一対の昇降シーブに掛け渡されており、前記一対のローラは、前記レールに押し付けられる方向に向かって前記一対の昇降シーブと共に移動可能であり、前記乗りかご及び前記釣合重りの重量に起因して前記ロープから前記一対の昇降シーブに伝えられた力によって前記一対のローラが前記レールに押し付けられ、これによって前記一対のローラによる前記レールの挟持力が増大するようにしたことを特徴とするエレベータ。
【請求項５】
前記回転駆動手段は前記釣合重り又は前記乗りかごに設けられたモータから成り、前記少なくとも一方のローラは前記モータの回転部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記レールは断面Ｉ形の部材によって構成されており、前記一対のローラは前記断面Ｉ形の部材の両側凹部を挟み込むことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項７】
前記昇降路側転向シーブの回転を制動するための転向シーブ制動手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項８】
前記ローラの回転を制動するためのローラ制動手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項９】
前記レールとの間の摩擦力を利用して前記釣合重り又は前記乗りかごの昇降を制動する昇降制動手段を前記釣合重り又は前記乗りかごに設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乗りかごの駆動にロープを利用する形式のエレベータに係わり、特に、機械室を不要として昇降路の省スペース化を図り得るエレベータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、機械室を必要としないエレベータシステムについて数多くの提案がなされている。例えば、釣合重りにモータを設置してこのモータの動力により乗りかごを昇降させる方式が提案されており、具体的には、特開平６−２５５９５９号、特開平７−１３７９６３号、特開平７−１３７９６４号、特開平９−１２４２５９号にこの方式のエレベータが開示されている。
【０００３】
図６は、釣合重りにモータを設置する方式の従来のエレベータの概略構成を示しており、このエレベータにおいては、釣合重り１の内部に駆動モータ２２が設置され、この駆動モータ２２と同軸一体に回転するトラクションシーブ２０にロープ５が掛けられている。このロープ５はその一端が昇降路２１の上部に固定部材１１によって固定されており、トラクションシーブ２０に掛けられた後に昇降路２１上部の一対の返し車６を経由して乗りかご７の上端にその他端が固定されている。
【０００４】
乗りかご７の下部のエレベータケーブルかご下中継点１４及びエレベータケーブル建屋中継点１６を経由するエレベータケーブル１５によって制御盤１７と釣合重り１とが連結されている。なお、図６中の符号１３は釣合重り１のガイドレール（図示せず）用のブレーキ装置であり、符号１２は駆動モータ２２に対するブレーキ装置である。
【０００５】
そして、図６に示した従来のエレベータにおいては、駆動モータ２２によってトラクションシーブ２０を回転させて釣合重り１を自ら昇降させ、これによって乗りかご７を昇降させるようにしている。
【０００６】
また、他の方式としては、乗りかごにモータを設置し、乗りかごのガイドレールを挟むローラをモータにて回転させて自走するものが提案されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、釣合重りの内部にモータを設置し、トラクションシーブにてロープを介して乗りかごを駆動する従来の方式では、昇降路寸法の縮小化（機械室レス化）を図る上で効率のよい方式ではあるものの、乗りかごの積載重量の増加に伴って、釣合重り内の限られたスペース内に、乗りかごを駆動し得る大容量のモータと、乗りかごを懸架するのに十分な本数のロープを掛けるトラクションシーブとを配置する必要がある。ロープの本数が増えるとトラクションシーブの厚みを増やす必要があり、結果として釣合重り全体の厚みを増やすことになる。
【０００８】
また、乗りかごに設置したモータによって、ガイドレールを挟むローラを回転させ、これによって乗りかごを自走させる従来の方式では、乗りかごの積載重量の増加に伴って増大する必要トルクをモータにて発生でき、乗りかごを支えるだけの摩擦力をローラとガイドレールとの間で確保できるとすれば、釣合重りを無くすことも可能と考えられるが、大トルクを発生させるためにはモータを大きくする必要があり、モータが大きくなればその分だけ重量が増えるため悪循環となってしまう。
【０００９】
本発明は、上述した問題点を考慮してなされたものであって、乗りかごの積載重量が増加した場合でも昇降路の縮小化を図り得るエレベータを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、乗りかごの駆動にロープを利用する形式のエレベータにおいて、前記ロープによって懸吊された釣合重りと、前記釣合重りの昇降軌道に沿って延設されたレールと、前記釣合重りに回転自在に設けられ、前記レールを両側から挟み込む一対のローラと、前記釣合重りに設けられ、前記一対のローラのうちの少なくとも一方のローラを回転させるための回転駆動手段と、昇降路の上部に設けられ、前記ロープが掛け渡された昇降路側転向シーブと、を備え、前記回転駆動手段で前記少なくとも一方のローラを回転させて前記レール上を転動させることによって前記釣合重りは前記レールに沿って昇降し、これによって前記乗りかごが前記昇降路内を昇降するように構成され、前記レールは、前記釣合重りの上下方向中心線に対応して延設され、前記釣合重りの昇降動作を案内するガイドレールとしても機能し、前記釣合重りに回転自在に設けられた昇降シーブをさらに有し、前記ロープは、前記昇降シーブに掛け渡されており、前記一対のローラの回転軸心と共通の回転軸心を有して前記一対のローラとは独立して回転可能である一対の前記昇降シーブを前記釣合重りに設け、前記一対のローラは、前記レールに押し付けられる方向に向かって前記一対の昇降シーブと共に移動可能であり、前記乗りかご及び前記釣合重りの重量に起因して前記ロープから前記一対の昇降シーブに伝えられた力によって前記一対のローラが前記レールに押し付けられ、これによって前記一対のローラによる前記レールの挟持力が増大するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
また、前記ロープは、前記昇降路の上部に設けられた一対の前記昇降路側転向シーブを経由して前記乗りかごにその両端が固定されていることが望ましい。
【００１３】
また、前記乗りかごに一対の乗りかご側転向シーブを設け、一対の前記昇降路側転向シーブから送られる前記ロープを前記一対の乗りかご側転向シーブのそれぞれに掛け渡し、前記ロープの両端を前記昇降路の上部に固定することが望ましい。
【００１６】
本発明は、乗りかごの駆動にロープを利用する形式のエレベータにおいて、前記ロープによって懸吊された釣合重りと、前記乗りかごの昇降動作を案内するガイドレールと、前記乗りかごの昇降軌道に沿って延設されたレールと、前記乗りかごに回転自在に設けられ、前記レールを両側から挟み込む一対のローラと、前記乗りかごに設けられ、前記一対のローラのうちの少なくとも一方のローラを回転させるための回転駆動手段と、昇降路の上部に設けられ、前記ロープが掛け渡された昇降路側転向シーブと、を備え、前記回転駆動手段で前記少なくとも一方のローラを回転させて前記レール上を転動させることによって前記乗りかごが昇降路内を昇降するように構成され、前記一対のローラの回転軸心と共通の回転軸心を有して前記一対のローラとは独立して回転し得る一対の昇降シーブを前記乗りかごに設け、前記ロープは、前記一対の昇降シーブに掛け渡されており、前記一対のローラは、前記レールに押し付けられる方向に向かって前記一対の昇降シーブと共に移動可能であり、前記乗りかご及び前記釣合重りの重量に起因して前記ロープから前記一対の昇降シーブに伝えられた力によって前記一対のローラが前記レールに押し付けられ、これによって前記一対のローラによる前記レールの挟持力が増大するようにしたことを特徴とする。
【００１８】
また、前記回転駆動手段は前記釣合重り又は前記乗りかごに設けられたモータから成り、前記少なくとも一方のローラは前記モータの回転部に設けられていることが望ましい。
【００１９】
また、前記レールは断面Ｉ形の部材によって構成されており、前記一対のローラは前記断面Ｉ形の部材の両側凹部を挟み込むことが望ましい。
【００２０】
また、前記昇降路側転向シーブの回転を制動するための転向シーブ制動手段を設けることが望ましい。
【００２１】
また、前記ローラの回転を制動するためのローラ制動手段を設けることが望ましい。
【００２２】
また、前記レールとの間の摩擦力を利用して前記釣合重り又は前記乗りかごの昇降を制動する昇降制動手段を前記釣合重り又は前記乗りかごに設けることが望ましい。
【００２３】
【発明の実施の形態】
第１実施形態
以下、本発明の第１実施形態によるエレベータについて図１乃至図３を参照して説明する。なお、図６に示した従来のエレベータと同一の構成要素には同一符号を付して説明する。
【００２４】
図１は本実施形態によるエレベータの概略を示した全体構成図であり、図２は釣合重りの部分を示した斜視図であり、図３は釣合重りの内部を真上から見た図である。
【００２５】
図１に示したように本実施形態によるエレベータは、乗りかご７の駆動にロープ５を利用する形式のエレベータである。乗りかご７は図示しないガイドレールに案内されて上下方向に昇降する。ロープ５は、昇降路２１の上部に設けられた一対の昇降路側転向シーブ（返し車）６を経由して乗りかご７にその両端が固定されている。
【００２６】
また、ロープ５の中間部によって釣合重り１が懸吊されており、この釣合重り１の昇降軌道に沿って、昇降路２１の床面９から天井面８までレール２が延設されている。図２及び図３に示したようにレール２は、釣合重り１の上下方向中心線に対応して延設されている。釣合重り１には、その上下方向中心線に沿って凹部１ａが形成されており、この凹部１ａにレール２が受け入れられている。
【００２７】
また、レール２は、釣合重り１の昇降動作を案内するガイドレールとして機能する。このようにレール２を釣合重り１のガイドレールとして機能させることによって、別途ガイドレールを釣合重り１の両側に設ける必要がなく、したがって、釣合重り１の左右両側にガイドシュー等を設ける必要がなく、重り本体の幅がほぼ釣合重り１の全幅となり、昇降路２１の省スペース化と大幅なコストダウンを図ることができる。
【００２８】
図１乃至図３に示したように釣合重り１の内部には一対のモータ３より成る回転駆動手段が設けられており、モータ３の回転部の外周又は軸にローラ３ａが設けられ、一対のローラ３ａがレール２をその両側から挟み込んでいる。ローラ３ａは、ゴム等の弾性体より成るタイヤで構成することができる。
【００２９】
さらに、一対のモータ３の固定部には一対の昇降シーブ４が設けられており、各昇降シーブ４は各ローラ３ａの回転軸心と共通の回転軸心を有し、各ローラ３ａとは独立して自由に回転することができる。
【００３０】
ロープ５は、一対の昇降シーブ４に掛け渡されており、これらの昇降シーブ４は回転駆動力が付与されるものではなく、乗りかご７の駆動に際してもほとんど回転しないものである。したがって、これらの昇降シーブ４は、図６に示した従来のエレベータにおけるトラクションシーブ２０とは異なり、溝形状を簡素化し、薄型化することが可能であり、ひいては、釣合重り１全体の薄型化を図ることが可能となる。
【００３１】
また、一対のローラ３は、レール２に押し付けられる方向に向かって一対の昇降シーブ４と共に移動可能である。したがって、ロープ５から昇降シーブ４に伝えられた力によって一対のローラ３がレール２に押し付けられ、これによって一対のローラ３によるレール２の挟持力が増大する。この挟持力は乗りかご７の積載重量の増加と共に増加する。
【００３２】
レール２は、図２に示したように断面Ｔ形の部材を用いることもできるが、図３に示したように断面Ｉ形の部材によって構成することもできる。断面Ｉ形の部材を用いた場合、一対のローラ３ａで断面Ｉ形の部材より成るレール２の両側凹部を挟み込むことによって、レール２からローラ３ａが外れることを防止することができる。
【００３３】
また、本実施形態においては、モータ３を２台設けて一対のローラ３ａの両方に回転駆動力を直接付与するようにしたが、変形例としては、モータ３の設置台数を一台として、一方のローラ３ａはモータ３の回転部に設けると共に、他方のローラ３ａには回転駆動力を直接付与しないようにすることもできる。モータ３を２台設けた場合には各モータ３の負荷を半減することができるし、また、モータ３を１台とした場合には釣合重り１の内部の省スペース化及び釣合重り１の小型化を図ることができる。
【００３４】
また、２つのモータ３の同期を取るために両モータ３の軸間にベルトを渡してもよい。
【００３５】
そして、上記構成より成る本実施形態のエレベータにおいては、モータ３を駆動してローラ３ａを回転させ、ローラ３ａとレール２との間の摩擦力によってローラ３ａをレール２に沿って転動させることにより釣合重り１はレール２に沿って自走して昇降し、これによって乗りかご７が昇降路２１内を昇降する。
【００３６】
乗りかご７の制動は昇降路側転向シーブ６の回転を制動する転向シーブ制動手段（図示せず）を設けることによって行うことができる。転向シーブ制動手段は、例えば、昇降路側転向シーブ６と同軸一体に円盤又は円筒部を設けてバネの力にて制動する構成とすることができる。このように転向シーブ制御手段を設けることにより、釣合重り１の内部の機構を複雑にすることなく、昇降路２１の上部の限られたスペースを有効に利用することができる。また、転向シーブ制動手段は一定の位置に固定されるので、その調整、保守作業、手動開放の機構等が容易となる。
【００３７】
また、ローラ３ａの回転を制動するためのローラ制動手段（図示せず）をモータ３に設けて乗りかご７を制動することもできる。ローラ制動手段は、例えば、モータ３の回転部に制動部材（シュー）を直接両側から押し付ける構成としたり、或いはモータ３の回転部に同軸一体に円盤を設けてこの円盤を制動部材で挟み込む構成とすることができる。このようにローラ制動手段を設けることにより、昇降路２１の上部の構成を複雑にすることがなく、また、モータ３の回転を確実に制動することができる。
【００３８】
また、レール２に制動部材（シュー）を押し付けることにより生じる摩擦力を利用して釣合重り１の昇降を制動する昇降制動手段（図示せず）を釣合重り１に設けることもできる。このようにすれば、昇降路２１の頂部の構成及びモータ３の構成を複雑にすることがなく、また、釣合重り１の動作を確実に制動することができる。
【００３９】
以上述べたように本実施形態によるエレベータによれば、乗りかご７を駆動するための駆動源であるモータ３を釣合重り１に搭載したので、昇降路２１内にモータ設置のための梁や支持部材等を設ける必要がなく、昇降路２１内部の省スペース化を実現することができる。
【００４０】
また、本実施形態においては、釣合重り１に設けた一対のローラ３ａでレール２を挟持し、モータ３によりローラ３ａを回転駆動して釣合重り１及び乗りかご７を昇降駆動するようにした。したがって、乗りかご７の積載重量の増加に応じてモータ重量が大きくなった場合でも、モータ重量は乗りかごではなく釣合重り１に作用し、乗りかご７にモータを設置する場合に比べて、モータ重量の制約を緩和することができる。
【００４１】
第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態によるエレベータについて図４を参照して説明する。なお、本実施形態は上述した第１実施形態の構成を一部変更したものであり、以下では、第１実施形態と異なる部分について説明する。
【００４２】
図４に示したように本実施形態によるエレベータにおいては、乗りかご７の下部に一対の乗りかご側転向シーブ１０が設けられている。そして、一対の昇降路側転向シーブ６から送られるロープ５を一対の乗りかご側転向シーブ１０のそれぞれに掛け渡し、ロープ５の両端を昇降路２１の天井面８に固定している。
【００４３】
上記構成より成る本実施形態によれば、乗りかご７を昇降するために必要なモータ３のトルクが半分となり、モータ３の容量を低減することができる。
【００４４】
第３実施形態
次に、本発明の第３実施形態によるエレベータについて図５を参照して説明する。なお、上述した第１実施形態と同一の構成要素には同一符号を付して説明する。
【００４５】
図５は本実施形態によるエレベータの概略を示した全体構成図であり、図５に示したように本実施形態においては、モータ３及び昇降シーブ４が釣合重り１ではなく乗りかご７に設けられている。
【００４６】
さらに、乗りかご７の昇降動作を案内するガイドレール（図示せず）とは別に、乗りかご７の昇降軌道に沿ってレール２が延設されており、このレール２を一対のローラ３ａが両側から挟み込んでいる。
【００４７】
ロープ５の一端は固定機構（図示せず）にて釣合重り１に固定されており、また、ロープ５は昇降路２１の上部に設けられた一対の昇降路側転向シーブ（返し車）６を経由して乗りかご７の一対の昇降シーブ４に掛け渡されている。釣合重り１はその左右両側に垂設されたガイドレール（図示せず）に沿って昇降する。
【００４８】
本実施形態におけるモータ３及び昇降シーブ４の構成は、図２及び図３に示した構成と同一であり、モータ３の回転部の外周又は軸にローラ３ａが設けられており、一対のローラ３ａがレール２をその両側から挟み込んでいる。さらに、一対のモータ３の固定部には一対の昇降シーブ４が設けられており、各昇降シーブ４は各ローラ３ａの回転軸心と共通の回転軸心を有し、各ローラ３ａとは独立して自由に回転することができる。
【００４９】
ロープ５は、一対の昇降シーブ４に掛け渡されており、これらの昇降シーブ４は回転駆動力が付与されるものではなく、乗りかご７の駆動に際してもほとんど回転しないものである。したがって、これらの昇降シーブ４はトラクションシーブとは異なり、溝形状を簡素化し、薄型化することが可能である。
【００５０】
また、一対のローラ３は、レール２に押し付けられる方向に向かって一対の昇降シーブ４と共に移動可能である。したがって、ロープ５から昇降シーブ４に伝えられた力によって一対のローラ３がレール２に押し付けられ、これによって一対のローラ３によるレール２の挟持力が増大する。この挟持力は乗りかご７の積載重量の増加と共に増加する。
【００５１】
レール２は、図２に示したように断面Ｔ形の部材を用いることもできるが、図３に示したように断面Ｉ形の部材によって構成することもできる。断面Ｉ形の部材を用いた場合には、一対のローラ３ａで断面Ｉ形の部材より成るレール２の両側凹部を挟み込むことによって、レール２からローラ３ａが外れることを防止することができる。
【００５２】
また、本実施形態においては、モータ３を２台設けて一対のローラ３ａの両方に回転駆動力を直接付与するようにしたが、変形例としては、モータ３の設置台数を一台として、一方のローラ３ａはモータ３の回転部に設けると共に、他方のローラ３ａには回転駆動力を直接付与しないようにすることもできる。モータ３を２台設けた場合には各モータ３の負荷を半減することができるし、また、モータ３を１台とした場合には乗りかご７からの突出部分を小さくすることができる。
【００５３】
また、２つのモータ３の同期を取るために両モータ３の軸間にベルトを渡してもよい。
【００５４】
そして、上記構成より成る本実施形態のエレベータにおいては、モータ３を駆動してローラ３ａを回転させ、ローラ３ａとレール２との間の摩擦力によってローラ３ａをレール２に沿って転動させることにより乗りかご７はレール２に沿って自走して昇降する。
【００５５】
乗りかご７の制動は昇降路側転向シーブ６の回転を制動する転向シーブ制動手段（図示せず）を設けることによって行うことができる。転向シーブ制動手段は、例えば、昇降路側転向シーブ６と同軸一体に円盤又は円筒部を設けてバネの力にて制動する構成とすることができる。このように転向シーブ制御手段を設けることにより、昇降路２１の上部の限られたスペースを有効に利用することができる。また、転向シーブ制動手段は一定の位置に固定されるので、その調整、保守作業、手動開放の機構等が容易となる。
【００５６】
また、ローラ３ａの回転を制動するためのローラ制動手段（図示せず）をモータ３に設けて乗りかご７を制動することもできる。ローラ制動手段は、例えば、モータ３の回転部に制動部材（シュー）を直接両側から押し付ける構成としたり、或いはモータ３の回転部に同軸一体に円盤を設けてこの円盤を制動部材で挟み込む構成とすることができる。このようにローラ制動手段を設けることにより、昇降路２１の上部の構成を複雑にすることがなく、また、モータ３の回転を確実に制動することができる。
【００５７】
また、レール２に制動部材（シュー）を押し付けることにより生じる摩擦力を利用して釣合重り１の昇降を制動する昇降制動手段（図示せず）を乗りかご７に設けることもできる。このようにすれば、昇降路２１の頂部の構成及びモータ３の構成を複雑にすることがなく、また、乗りかご７の動作を確実に制動することができる。
【００５８】
以上述べたように本実施形態によるエレベータによれば、乗りかご７を駆動するための駆動源であるモータ３を乗りかご７に搭載したので、昇降路２１内にモータ設置のための梁や支持部材等を設ける必要がなく、昇降路２１内部の省スペース化を実現することができる。
【００５９】
また、モータ３及びローラ３ａを乗りかご７下部に設置したので、モータ３及びローラ３ａの調整作業を乗りかご７より行うことができる。
【００６０】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によるエレベータによれば、乗りかごを駆動するための駆動源である回転駆動手段を釣合重りに搭載したので、昇降路内に駆動源設置のための梁や支持部材等を設ける必要がなく、昇降路内部の省スペース化を実現することができる。また、釣合重りに設けた一対のローラでレールを挟持し、回転駆動手段によりローラを回転駆動して釣合重り及び乗りかごを昇降駆動するようにしたので、乗りかごに駆動源を設置する場合に比べて、乗りかごの積載重量の増加に伴う駆動源重量の制約を緩和することができる。
【００６１】
また、本発明によるエレベータによれば、乗りかごを駆動するための駆動源である回転駆動手段を乗りかごに搭載したので、昇降路内に駆動源設置のための梁や支持部材等を設ける必要がなく、昇降路内部の省スペース化を実現することができる。また、回転駆動手段及びローラを乗りかごに設置したのでそれらの調整作業を乗りかごより行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態によるエレベータの概略を示した全体構成図。
【図２】本発明の第１実施形態によるエレベータの釣合重りの部分を示した斜視図。
【図３】本発明の第１実施形態によるエレベータの釣合重りの内部を真上から見た図。
【図４】本発明の第２実施形態によるエレベータの概略を示した全体構成図。
【図５】本発明の第３実施形態によるエレベータの概略を示した全体構成図。
【図６】従来のエレベータの概略を示した全体構成図。
【符号の説明】
１  釣合重り
２  レール
３  モータ
３ａ  ローラ
４  昇降シーブ
５  ロープ
６  昇降路側転向シーブ
７  乗りかご
１０  乗りかご側転向シーブ
２１  昇降路
【図１】
0004219034.tif 000002
【図２】
0004219034.tif 000003
【図３】
0004219034.tif 000004
【図４】
0004219034.tif 000005
【図５】
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【図６】
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