(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２枚のプラスチックフィルムを重ね合わせ、周縁部を熱溶着して密閉し、内部に気体を封入し、２枚のプラスチックフィルムの内部に形成される空間に増設するプラスチックフィルム（以下、「第２のプラスチックフィルム」と記す）を設けて間仕切り構造を施すことによって複数の空間の列を有する気体密封袋において、
前記気体密封袋は、３枚以上のプラスチックフィルムによって形成される空間に増設される第２プラスチックフィルムの間隔は同じくし、上下の空間に増設される第２のプラスチックフィルムは１／２間隔ずつずれている
ことを特徴とする気体密封袋。
【請求項２】
請求項１に記載の気体密封袋において、
前記第２のプラスチックフィルムは、少なくとも２枚のプラスチックフィルムを重ね合わせる周縁部では溶着して一体にする  
ことを特徴とする気体密封袋。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の気体密封袋において、
前記第２のプラスチックフィルムの一部を溶着しないことで、同じ列にある空間を連通させている
ことを特徴とする気体密封袋。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の気体密封袋において、
前記第２のプラスチックフィルムは、気体密封袋本体の列の空間の中途位置から設けている
ことを特徴とする気体密封袋。
【請求項５】
少なくとも２枚のプラスチックフィルムを重ね合わせ、周縁部を熱溶着して密閉し、内部に気体を封入し、２枚のプラスチックフィルムの内部に形成される空間に増設するプラスチックフィルム（以下、「第２のプラスチックフィルム」と記す）を設けて間仕切り構造を施すことによって複数の空間の列を有する気体密封袋を製造する気体密封袋の製造方法において、
３枚以上のプラスチックフィルムによって形成される空間に増設される第２プラスチックフィルムの間隔は同じくし、上下の空間に増設される第２のプラスチックフィルムは１／２間隔ずつずれている気体密封袋であって、
前記気体密封袋の製造方法は、前記プラスチックフィルム及び第２のプラスチックフィルムは、熱溶着製を有するものであって、
前記第２のプラスチックフィルムに剥離剤を塗布する剥離処理を施し、かつ、
前記プラスチックフィルム及び第２のプラスチックフィルムに加熱処理を施して一体にする
ことを特徴とする気体密封袋の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の気体密封袋の製造方法において、
前記前記プラスチックフィルムの内部に設けられる第２のプラスチックフィルムは、板状又はリング状であって、折り込んだ内部に剥離処理を施している
ことを特徴とする気体密封袋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包物の角部分の保護のため、気体を緩衝材として利用したプラスチック製気体密封袋及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ノートパソコン等の電気製品は発泡スチロールを緩衝材として梱包されているが、この発泡スチロールは、梱包作業前の保管場所や物流コスト等の面で大きな負担となっている。また、廃棄処分の際、その燃焼に伴うダイオキシン発生等の、環境ホルモンの影響も懸念されており、これらの問題点を解決するために、プラスチックフィルムを梱包用エアー緩衝材として使用する需要が高まってきている。
【０００３】
プラスチックフィルムを材料とする気体密封袋を梱包用エアー緩衝材として使用するものとしては、従来より各種のものが提供されている。特に、特開２００２−２２５９４５号公報に記載の気体密封袋は、図１９で示すように、プラスチックフィルムを重ね合わせ、その所要箇所を接着してなる空気の供給路２と、その一側縁に連接した空気の密封用袋３とから構成され、この密封用袋３に、密封用袋３を複数個所で接着してなる複数の空気の区画密封用袋４と、各区画密封用袋４と供給路２を各別に連通、遮断可能に構成して配設した逆止弁５とが設けられて構成されているものである。この気体密封袋は、各区画密封用袋４を横切る方向に、密封用袋３の両側において二列ずつ各別に接着して形成した折目６により、内部に所要の深さを備えた被包装物の収容スペースが自然に形成されるように構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記気体密封袋にあっては、密封袋本体が梱包物全体を覆うだけの大きさを有する事を要するため、梱包物の容積が大きい場合に大量のプラスチックフィルムを必要とする、という問題点を有している。
また発泡スチロールと比べ厚さが足りないため、角部分の保護が十分でなく、搬送等の際に梱包品の角部が傷付くというおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑み、輸送、製造が容易であり、かつ、気体を供給して空気密封袋を膨満すると、梱包物の角部分を保護する形状が形成され、あらゆる大きさや形状の梱包物体の角部の保護に対応できる保護機能を有する気体密封袋、この気体密封袋を用いる梱包材、広告宣伝媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
１．本発明の気体密封袋は、少なくとも２枚のプラスチックフィルムを重ね合わせ、周縁部を熱溶着して密閉し、内部に気体を封入し、２枚のプラスチックフィルムの内部に形成される空間に増設するプラスチックフィルム（以下、「第２のプラスチックフィルム」と記す）を設けて間仕切り構造を施すことによって複数の空間の列を有する気体密封袋において、前記気体密封袋は、３枚以上のプラスチックフィルムによって形成される空間に増設される第２プラスチックフィルムの間隔は同じくし、上下の空間に増設される第２のプラスチックフィルムは１／２間隔ずつずれていることを特徴とする。
【０００７】
２．また、本発明の気体密封袋は、さらに、前記第２のプラスチックフィルムは、少なくとも２枚のプラスチックフィルムを重ね合わせる周縁部では溶着して一体にすることを特徴とする。
３．また、本発明の気体密封袋は、さらに、前記第２のプラスチックフィルムの一部を溶着しないことで、同じ列にある空間を連通させていることを特徴とする。
４．また、本発明の気体密封袋は、さらに、前記第２のプラスチックフィルムは、気体密封袋本体の列の空間の中途位置から設けていることを特徴とする。
【０００８】
５．本発明の気体密封袋の製造方法は、少なくとも２枚のプラスチックフィルムを重ね合わせ、周縁部を熱溶着して密閉し、内部に気体を封入し、２枚のプラスチックフィルムの内部に形成される空間に増設するプラスチックフィルム（以下、「第２のプラスチックフィルム」と記す）を設けて間仕切り構造を施すことによって複数の空間の列を有する気体密封袋を製造する気体密封袋の製造方法において、
３枚以上のプラスチックフィルムによって形成される空間に増設される第２プラスチックフィルムの間隔は同じくし、上下の空間に増設される第２のプラスチックフィルムは１／２間隔ずつずれている気体密封袋であって、前記気体密封袋の製造方法は、前記プラスチックフィルム及び第２のプラスチックフィルムは、熱溶着製を有するものであって、前記第２のプラスチックフィルムに剥離剤を塗布する剥離処理を施し、かつ、前記プラスチックフィルム及び第２のプラスチックフィルムに加熱処理を施して一体にすることを特徴とする。
６．また、本発明の気体密封袋の製造方法は、さらに、前記前記プラスチックフィルムの内部に設けられる第２のプラスチックフィルムは、板状又はリング状であって、折り込んだ内部に剥離処理を施していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記課題を解決する手段である本発明によって、以下のような特有の効果を奏する。
上記解決する手段により、本発明の気体密封袋は、様々な大きさと形状を有する梱包物体の角部を安定に保護することができる気体密封袋を提供するものである。また、使用の際にその場で空気を注入することができるため、密封袋自体の保管、輸送が容易に行えるものである。
【００１０】
また、本発明の梱包材は、上述の気体密封袋を用いることで、梱包物体を保護することができ、とくに、角部を包むことで保護することができるものである。
また、本発明の広告宣伝媒体は、空気を注入しても平面を形成することができる気体密封袋の表面に広告宣伝を記載することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る気体密封袋の基体１０の平面図である。
【図２】シート部材Ｘ周辺の構造を拡大して示したものである。
【図３】気体密封袋の基体１０を立体成形し、内部に空気を供給充填して膨満させた状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る気体密封袋の基体２０の平面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る気体密封袋の基体３０の平面図である。
【図６】気体密封袋の基体３０を立体成形し、内部に空気を供給充填して膨満させた状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る気体密封袋の基体４０の平面図である。
【図８】気体密封袋の基体４０を立体成形し、内部に空気を供給充填して膨満させた状態を示す斜視図である。
【図９】第３実施形態に係る気体密封袋の立体図である。
【図１０】図９で示した気体密封袋の側面の断面部を拡大して示したものである。
【図１１】図１０で示した断面部の、気体を注入する前の状態を示したものである。
【図１２】第３実施形態に係る間仕切りを施した気体密封袋を、梱包物に装着した状態を示したものである。
【図１３】図９ないし図１２で示した、中芯による間仕切り構造を、複数段設けた構造を示したものである。
【図１４】本発明の第５実施形態に係る気体密封袋５０′の斜視図である。
【図１５】図１４における付属の気体密封袋Ｃ及び接続部Ｄの位置を拡大して示したものである。
【図１６】第６実施形態に係る気体密封袋の基体６０の平面図である。
【図１７】気体密封袋の基体６０を立体成形し、内部に空気を供給充填して膨満させた状態を示す図である。
【図１８】気体密封袋７０′を、梱包物体Ａに装着した状態を横から見た状態を示す図である。
【図１９】基体を折り畳み重ね合わせて構成した、従来の緩衝包装袋の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１３】
＜第１実施形態＞
以下、本発明に係る気体密封袋の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る気体密封袋の基体の平面図である。１０は本発明に係る気体密封袋の基体であって、この実施の形態では、三角形―長方形―三角形―長方形の形状からなる二枚の同形、同大の熱溶着製プラスチックフィルム（シート）を重ね合わせ、所要の個所を加熱接着して形成した気体密封袋本体１１と、気体密封袋本体１１のＱあるいはＰの位置に、気体密封袋本体１１を構成する二枚のシートの間に挟んで備えられた、一種の逆止弁であるシート部材Ｘとから構成されている。なお、このシート部材Ｘは、注気口としての役割も果たすものである。
【００１４】
また、前記気体密封袋の基体１０には、気体密封袋内に空気を供給して膨満させた際に、該密封袋を三角柱構造に成形するための折り曲げ部９ａないし１１ａ、及び、密封袋表面に段構造を形成するための間仕切り部１２ａないし１９ａが設けられている。
【００１５】
なお、長方形の面における間仕切り部１６ａないし１９ａは、それぞれの列の幅が均等となるように設けられており、また三角形の面における間仕切り部１２ａないし１５ａは、底辺と平行な直線であり、それぞれの列の幅が下列にいくにつれ少しずつ小さくなるよう設けられている。なお、この間仕切りによる列は三列以上設けることとしても良い。
【００１６】
前記シート部材Ｘは、一種の逆止弁の効果を果たすものであり、ポリエチレンフィルム等の柔軟にして肉薄の材質の、二枚の長方形状の加熱接着性プラスチックフィルムを重ね合わせて構成されたものである。
図２は、シート部材Ｘ周辺の構造を拡大して示したものであり、シート部材Ｘを、気体密封袋本体１１を構成する２枚のプラスチック製フィルムと一体に支持するための熱溶着部２ｘないし４ｘと、気体の流通路を形成する、部分的溶着部５ｘ及び６ｘが設けられている。また、図中斜線で示した気体注入部Ｊの位置には、シート部材Ｘの内面に対して一帯に剥離処理を施し、加熱処理を受けないようにすることとする。
【００１７】
前記気体密封袋本体１０は、重ね合わせた上記二枚の同形、同大のプラスチックフィルムを、周縁部１ａないし８ａ及び折り曲げ部９ａないし１１ａ及び間仕切り部１２ａないし１９ａを加熱溶着することにより形成される。
なお、この加熱溶着の際、予め二枚のプラスチックフィルムの間に前述のシート部材Ｘを挟んで、熱溶着部２ｘないし４ｘと、部分的溶着部５ｘ、６ｘに対しても同時に加熱接着を施すことにより、シート部材Ｘを一体に備えた気体密封袋の基体１０を、効率よく形成することができる。
なお、部分的溶着部５ｘ及び６ｘは、シート部材Ｘに、狭い気体の流通路ｑ及びｒによる迷路構造を形成し、シート部材Ｘに一種の逆止弁としての機能を持たせるためのものである。
【００１８】
また、前記折り曲げ部分９ａないし１１ａは、部分的接着部と部分的連通部を交互に設けるよう加熱接着が施されている。この部分的連通部により、各折り曲げ部９ａないし１１ａは、気体の流通が可能に構成されている。
同様に、シート部材Ｘの溶着部４ｘにおいても、気体密封袋本体の各列に対して気体流通可能となるよう、部分的連通部ｐを設ける必要がある。
なお、間仕切り部１２ａないし１９ａに対しては、この実施形態においては部分的連通部を設けず、全面に熱溶着を施す事とする。
【００１９】
なお、この実施形態においては、前記気体密封袋を構成するプラスチックフィルムは、ポリエチレンやポリプロピレンなどヒートシール性を有するフィルムと、ポリアミドやフッ素樹脂、シリコン等のフィルムと、ポリエチレンやポリプロピレンなどヒートシール性を有するフィルムとをラミネートしたものである。
また、間に挟むフィルムは、アルミ製フィルム等の、金属製フィルムを挟むこととしてもよい。
プラスチックフィルムの両表面にヒートシール性のある材質が現れるようにしたのは、気体密封袋本体を製袋するために、内側の表面同士を熱溶着する必要があり、またさらに、製袋された気体密封袋本体を立体成形するため、その外側の表面同士を熱溶着する必要があるからである。また、中間のフィルムは、ガス透過性を考慮して設けたものである。
【００２０】
本発明に係る気体密封袋の基体１０の製袋工程においては、気体密封袋本体１１を構成する前記２枚のプラスチックフィルムの間に、前記シート部材Ｘを挟み、気体密封袋本体１１の部分的連通部にあたる個所の表フィルム及び裏フィルムの内部に、予め耐熱性インク等の溶着阻害物質を塗布又はグラビア印刷しておく事等により剥離処理を施し、周縁部１ａないし８ａ及び折り曲げ部９ａないし１１ａ及び間仕切り部１２ａないし１９ａ及び溶着部２ｘないし４ｘ及び部分的溶着部５ｘ、６ｘに対して一様に加熱接着を施しても、部分的連通部を備えた気体密封袋の基体１０を形成することができるため、製袋作業を簡易化する事ができる。
なお、この剥離処理に関しては、セロハン等の加熱接着性を有しない物質を部分的連通部にあたる個所に挟むことで、インク等を塗布する事の代わりとすることもできる。  
【００２１】
本発明の気体密封袋は、さらに、前記のように構成した図１に示す気体密封袋の基体１０を、折り曲げ部９ａ、１０ａ、１１ａにより折り曲げて、周縁部１ａと４ａ及び周縁部２ａと３ａを接続し、その全域を加熱接着することにより図３に示すような構造を得るようにしたものである。
なお、この実施形態では、気体密封袋の基体１０の、Ｐ面及びＱ面の二等辺三角形の頂角を７８°とすることで、立体成形後の気体密封袋１０′において、梱包物Ａの角部を挿入される箇所の角部が直角となる構造を実現したが、この角度の値は、筒状間仕切り幅の大きさが異なれば、それぞれの場合毎に設定することが必要である。
【００２２】
なお、図１においては、三角形の一辺１ａと長方形の一辺４ａとを接続することにより、図３に示す気体密封袋１０′を形成する気体密封袋の基体１０を示しているが、これを図４で示すような、半三角形―長方形―二等辺三角形―長方形―半三角形で構成される基体密封袋の基体２０により形成することも可能である。ここにいう半三角形とは、中心に位置する二等辺三角形を中線で二等分したものを表している。この形態の場合は、半三角形の一辺である周縁部１ｂと４ｂを、その接続部が密封袋の上面に現れるように接続し、さらに２ｂと３ｂを接続して加熱接着することにより、図２と同様の形状の気体密封袋を得ることができる。
なお、気体密封袋本体２１においては、折り曲げ部１６ｂ〜１９ｂに加えて、間仕切り部１０ｂ〜１５ｂ及び２０ｂ〜２３ｂにも気体連通部を設け、一つの逆止弁により気体密封袋全体を膨満できるように構成した。
【００２３】
次に、上記のように構成した気体密封袋の使用状態を作用、効果と共に説明する。
前記シート部材Ｘは注気口としての役割を備えた一種の逆止弁であり、剥離剤を一帯に塗布し、溶着処理が施されないようにした気体注入部Ｊの位置に、図２中Ｊ′で示す方向で空気の注入管を挿入し、該注入管から空気を圧入すると、空気は各列の部分的連通部ｐを通り、さらに各列の迷路構造なる気体の流通路ｑ及びｒを通って、最終的に、シート部材端部１ｘから気体密封袋本体１１へ流れ出る構造となっている。
【００２４】
すなわち、前記シート部材端部１ｘから供給された空気は、気体密封袋本体１１全体を膨満し、その内圧によりシート部材Ｘにおける気体の流通路が塞がれ、内部に圧入された空気が逆流できない構造となっているものである。
【００２５】
なお、前記シート部材Ｘの代わりに、注気口の役割を備えた逆止弁を設け、内部に注入した気体が逆流するのを防ぐ手段としてもよい。この逆止弁は、ポリエチレンフィルム等のプラスチックフィルムを二枚の長方形状にして重ね合わせ、その間に溶着阻害層を形成したもので、一体に備えられた注気口から、密封袋本体の方向に気体を流通させて、気体密封袋本体１１内に気体を導入し、その逆方向には気体の流通を阻止する構造を有している。
この際、図１に示す気体密封袋の基体においては、間仕切り部の全域に熱溶着を施すこととしているため、この場合逆止弁は、周縁部１ａまたは４ａの位置の各列毎に、気体密封袋本体１１を構成する二枚のプラスチックフィルムの間に挟んで備える必要がある。
この種のプラスチック製逆止弁は周知であり、（例えば実開平１−１６４１４２号公報、特開平７−１０１５９号公報参照）その詳細は省略する。
【００２６】
さらに、折り曲げ部９ａ〜１１ａ対しては、部分的接着部と部分的連通部を交互に設けて加熱溶着を施してあるので、上記のように気体密封袋本体１１内に供給された空気は、折り曲げ部９ａ〜１１ａの部分的連通部を通って、気体密封袋本体１１全体を確実に膨満する事ができる。
また、折り曲げ部９ａ〜１１ａに部分的連通部を設けることにより、前記折り曲げ部９ａ〜１１ａを一様に加熱溶着した場合と比べ、前記折り曲げ部周辺に自由度が生まれ、これにより当該部分における折り曲げを可能とする効果もある。
なお、この実施形態においては間仕切り部１２ａないし１９ａに対しては一様に熱溶着が施されており、列同士の気体の流通ができない構造となっているが、これにより、一つの列が衝撃等によって破損しても、気体密封袋全体に影響が出ず、使用継続を可能とすることができる構造となっている。
【００２７】
また、気体密封袋１０′の側面部Ｒ及びＳには、均等な高さに設けられた間仕切り部１６ａないし１９ａにより、膨らみの体積の等しい段が形成され、気体密封袋１０′が側面から受ける衝撃を均等に受け止める事ができる。
また、気体密封袋１０′の上面Ｐ及び底面Ｑには、間仕切り部１２ａないし１５ａにより、下にいくほど縦幅の小さい列が形成されるように構成されている。
これについて詳述すれば、三角形の面の場合、下の列ほど間仕切り部方向の長さが長くなるため、列の幅を同じにした場合、空気を挿入して筒状にした際、下列の筒ほど体積が大きくなり、結果として下列の筒ほど大きい直径を有するようになる。このような構造では、三角形の面が平面に対して安定に当たらなくなり、梱包物を安定に装着することができなくなるため、こうした構造が形成されるのを回避するため、上記のような工夫を行い、三角形の面が平面に対して平坦に当たり、物体を安定に装着できる構造を得られるようにしたものである。
【００２８】
上記のように形成された気体密封袋１０′は、その開口部２８から挿入された被包装物Ａの角部を保護するものである。またさらに、梱包物Ａの残り３つの角についても同様に、それぞれ気体密封袋１０′に挿入する事により、梱包物Ａの四つ角でもって梱包物Ａ全体を安定に保護する事ができるようにしたものである。
なお、側面部の厚さは適宜変えることが可能であり、被包装物Ａの種々の高さに対応する事が可能である。
【００２９】
また、本発明における気体密封袋１０′は、梱包物の保護を行った状態で積み重ねる場合、間に段ボール等を挟むことなく、気体密封袋単独で積み重ねを行うことができるため、梱包物の保護に伴う廃棄物の量を軽減し、かつ安定に保護を行うことを可能とするものである。
【００３０】
また、図１及び図３、４では、立体成形後の気体密封袋１０′の頂角が閉じている構造のものを示したが、本発明の気体密封袋は、その頂角が空いている構造のものであってもよい。この構造の場合、挿入された梱包物Ａの角部は、気体密封袋本体頂上部の空いている部分から、わずかにはみ出した状態で保護されることとなる。
また、図１及び図３、図４では、三角形の面における間仕切りを底辺と平行に引いた直線により設けることとしたが、これを頂点から底辺に向けて引いた、複数の直線により設けることとしてもよい。
【００３１】
＜第２実施形態＞
図５は、本発明の第２実施形態に係る気体密封袋の基体３０の平面図である。この実施の形態では、気体密封袋本体３１は、長方形―三角形―長方形の形状からなる二枚の同形、同大のプラスチックフィルムで構成されている。この実施形態では、前記二枚のプラスチックフィルムの間に、注気口としての役割を備えた逆止弁３３を、１ｃまたは４ｃの位置に各列毎に挟み、周縁部１ｃないし７ｃ及び折り曲げ部１６ｃ、１７ｃ及び間仕切り部８ｃないし１５ｃを加熱溶着することにより、気体密封袋の基体３０が形成される。
なお、この実施形態においては、折り曲げ部１６ｃ、１７ｃに気体連通部が設けられているが、この気体連通部を設けるために、該当する個所の表フィルム及び裏フィルムの間に溶着阻害物質を塗布して加熱接着を行う事が必要である。
また、実施形態１と同様に、この実施形態でも、長方形の面における間仕切り部８ｃないし１３ｃは均等な高さとなるよう設けられており、三角形の面における間仕切り部１４ｃ、１５ｃは、下の段にいくにつれ高さが小さくなるよう設けられている。
【００３２】
この実施形態における気体密封袋は、さらに、前記のように構成した気体密封袋の基体３０を、折り曲げ部１６ｃ、１７ｃで折り曲げ、周縁部２ｃと３ｃを接続し、加熱接着することにより、気体注入後図６に示すような被包装物の角部を保護する構造を得るようにしたものである。
この形態の気体密封袋は、実施形態１の場合と異なり上面が無いため、被包装物の高さに拘わらず角部の保護を行うことができるものである。
【００３３】
図７は、気体密封袋３０と同様、上面の無い構造のものであり、底面が四角形の形状をとる気体密封袋の基体４０を示すものである。
この場合も、気体密封袋の基体４０は、前記気体密封袋１０、２０及び３０の場合と同様、二枚の同形のプラスチックフィルムの間に、注気口としての役割を備えた逆止弁４３を、３ｄ及び１ｄの位置に挟み、加熱溶着して形成される。なお、１ｄの位置に挟む逆止弁は、７ｄと１７ｄの間の領域に挟むこととする。この際、折り曲げ部９ｄ、１０ｄに加え間仕切り部１１ｄ〜１６ｄにも、気体連通部を設けるよう、該当位置に剥離処理を施して加熱溶着を行う必要がある。そして、空隙Ｙでもって、折り曲げ部９ｄ、１０ｄ及び１７ｄにより、底面Ｔが底面Ｕ上にくるよう直角に回し込むように折り曲げ、図８で示すような、折り曲げ部９ｄ、１０ｄ及び１７ｄにより角部を形成する構造を得るようにしたものである。この場合底面は、Ｔ面及びＵ面による二重構造をとる。
【００３４】
なお、図７においては、間仕切り部に適宜気体連通部を設け、各筒間の気体の流通を可能にすることにより、気体密封袋本体の一辺につき逆止弁を一つ備えれば、気体密封袋全体を膨満できる構造を示したが、これを、間仕切り部の全域に熱溶着を施し、各列毎に逆止弁４３を備える構造としてもよい。
また、第一実施形態で示したのと同様、内圧で止める機構の逆止弁を備えて、気体の逆流を防ぐ手段としてもよい。
【００３５】
＜第３実施形態＞
また、前述の実施形態においては、熱溶着により間仕切り部を設けたが、この間仕切りを、基体を構成するプラスチックフィルムの間に加熱接着して増設した、短巾のプラスチックフィルムにより設けることとしてもよい。
図９は、第３実施形態に係る気体密封袋の立体図であり、図１０は、その側面の断面部を拡大して示したものである。
さらに図１１は、図１０で示した断面部の、気体を注入する前の状態を示したものであり、Ｋ点、Ｌ点、Ｍ点にはそれぞれ、気体密封袋本体を構成する二枚のプラスチックフィルムの間に増設された、間仕切り用プラスチックフィルムｋ、ｌ、ｍが、山形状に折り畳まれたて備えられている。この状態で、Ｋ点、Ｌ点、Ｍ点において加熱処理を施すことにより、前記間仕切り用プラスチックフィルムｋ、ｌ、ｍは、気体密封袋本体を形成する上下のプラスチックフィルムと一体に支持され得る。なお、間仕切り用プラスチックフィルムｋ、ｌ、ｍの内側の面には、それぞれ剥離処理が施され、熱溶着がされない構造となっている。また、間仕切り用プラスチックフィルムｋ、ｌ及びｌ、ｍは、一部重なった状態となっているが、これも、間仕切り用プラスチックフィルムｌ及びｍの内側に施された剥離処理により、重なったフィルム同士が溶着されない構造となっており、Ｋ点、Ｌ点、Ｍ点が近くても、加工が可能な構造となっている。
この状態の気体密封袋に空気を挿入すると、気体密封袋の図１１で示した部位は図１０のような形態となり、気体密封袋を構成する上下のプラスチックフィルム間に、増設したフィルムによる中芯が備わった状態となる。本実施形態は、この増設したフィルムにより、図９で示すように気体密封袋に間仕切り構造を設けることとしたものである。
なお、本実施形態において、気体連通部を設けた状態で間仕切りを施す必要がある場合は、増設するフィルムの、図９中ｙ方向の端部を、気体密封袋本体の中途位置から備えることにより、気体流通部を確保することが可能である。
【００３６】
本実施形態により間仕切りされた面は、熱溶着によって間仕切りされた面と比べて、面自体に厚さが備わる。
また、熱溶着による間仕切りの場合、面を構成する各筒同士の接点は一点となり、内圧はこの点に集中するが、増設したフィルムによる間仕切りの場合、各筒同士の接点が２点となり、内圧が分散され得るため、クッション性が格段に大きくなる。
【００３７】
図１２は、図１０で示した気体密封袋を、梱包物に装着した状態を示したものである。上記のような効果により、増設したフィルムにより間仕切りを施された気体密封袋は、熱溶着により間仕切りを施されたものと比べ、より重量物体の保護にも耐えうる構造を有するものである。
なお、各間仕切り間の間隔を狭くとれば、面に形成される柱の数が多くなり、梱包物の重量に対して耐える力が大きくなる。
さらに、間仕切りの間隔に対して、フィルムの高さ（図９中ｙで示す）を高くとれるほど、間仕切りを施した面の凹凸が少なくなり、梱包物に装着した際、より安定に保護することが可能となる。
なお、本実施形態においては、間仕切りを形成するフィルムを板状にして装着したものを示したが、これをリング状にして装着することとしてもよい。この場合も、フィルム同士が重なり合う箇所には、剥離処理を行う必要がある。
またさらに、図９においては、本実施形態に係る間仕切り構造を、第一実施形態に係る気体密封袋の側面に施した例を示したが、この間仕切り構造を、他の実施形態に係る気体密封袋の各面に適用することも可能である。
【００３８】
図１３は、図９ないし１２で示した、増設したフィルムによる間仕切り構造を、複数段設けた構造を示したものである。
図１３のＡ図は、気体を注入する前の、気体密封袋の一面の断面部であり、図Ｂはここに気体が注入された場合の状態を示したものである。図１１で示したのと同様に、間仕切りとして増設されたフィルムの内側面には、剥離処理が施されている。図１３では、１段目と２段目の間仕切り部のセンターを、半分ずつずらした構造となっているが、これにより、複数段の構造を安定に実現しているものである。
このような、増設したフィルムによる間仕切り構造を３段以上設けると、断面図の内側部は蜂の巣状となり、面を構成する筒が複数重なり合うことで、各筒間の相乗効果が生まれ、重量物体の圧力を均等に分散する事ができる。
このため、前述の気体密封袋の各面に、図１３で示した複数段の間仕切り構造適用する事により、より重さに耐えうる構造の気体密封袋を実現することができる。
なお、図１３では、間仕切り部のセンターを、半分ずつずらした構造を示しているが、これを各段の間仕切りが一列上に並ぶ構造にして構成することも可能である。
また、このような複数段の構造を気体密封袋の面に適用する場合、上段から下段にいくにつれ、徐々に面積を大きくし、階段上の構造とすることもできる。
図１８に、上記階段構造を底面に適用した気体密封袋７０′を、梱包物体Ａに装着した状態を横から見た状態を示す。このような構造とすることにより、装着した梱包物が外れた場合、梱包物体に大きな破損が生じるのを防ぎ、複数段の面を適用した気体密封袋においても、梱包物を安定に保護できる効果が得られるものである。
【００３９】
＜第４実施形態＞
また、第３実施形態に係る間仕切り構造を、長方形のプラスチックフィルムを重ね合わせて構成する気体密封袋に適用し、平板な板状の気体密封袋を形成して、これを広告用の看板等に使用することも可能である。この際、気体密封袋本体内に、空気より軽い気体を注入する事により、空中に浮かぶようにすることも可能であり、また、基体密封袋内に照明を入れた状態で使用する事も可能である。
【００４０】
＜第５実施形態＞
また更に、気体密封袋本体と同時に端部の、任意の場所に曲げの構造を設けることにより、気体密封袋本体と一部隙間ができるような形状の物体の保護にも対応できるようにする事ができる。
図１４は、第５実施形態に係る気体密封袋５０′であり、第２実施形態において、底面が四角形の形状をとる気体密封袋（図７、８参照）の基体４０に、曲げの構造を設けたものである。この実施形態では、気体密封袋本体と付属の気体密封袋Ｃとが、接続部Ｄにより気体連通可能に接続されており、接続部Ｄは、気体連通用通路において径の小さい細路通路を設けることにより、柔軟に折り曲げを行うことが可能な構造となっている。
図１５は、図１４における付属の気体密封袋Ｃ及び接続部Ｄの位置を拡大して示したものである。
このような構造を、気体密封袋５０′と梱包物との間に隙間が生じる個所に設けることにより、この隙間に対し、付属の気体密封袋Ｃを接続部Ｄで折り曲げて差し込むことができるため、複雑な形状の梱包物をより安定に保護することが可能となる。
なお、この実施形態においては、第２実施形態に係る気体密封袋の基体４０に対して、付属の気体密封袋Ｃ及び接続部Ｄを備えた構造を示したが、これらを他の実施形態に係る気体密封袋に備えることも可能である。
【００４１】
＜第６実施形態＞
また、第６実施形態に係る気体密封袋６０′は、気体密封袋本体端部の任意の場所に、あそびの構造を設け、梱包物体の体積が小さく、四つの角を保護することができない場合に、梱包物の二対角のみを保護する形態に対応できるようにしたものである。
図１６は、第６実施形態に係る気体密封袋の基体６０の平面図であり、第１実施形態における気体密封袋１０（図１，３参照）の周縁部６ａ及び８ａに沿って、あそび部Ｅ及びＦを備えた構造を有している。図１７に、気体密封袋の基体６０を立体成形し、内部に空気を供給充填して膨満させた状態を示す。
このあそび部Ｅ及びＦは、気体密封袋の基体６０を立体成形した後も、前後の折り曲げが自由に行える構造となっており、被梱包物の２対角を保護した場合、気体密封袋の開口部同士が対向して重なりあっても、このあそび部を互いに上下に重ね合わせることができ、体積の小さい物体も安定に保護することができるような構造となっている。
なお、この実施形態においては、第１実施形態に係る気体密封袋の基体１０に対して、あそび部Ｅ及びＦを備えた構造を示したが、これらを他の実施形態に係る気体密封袋に備えることも可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０、２０、３０、４０、６０、  気体密封袋の基体
１０′、３０′、４０′、５０′、６０′  気体密封袋
１１、２１、３１、４１、６１  気体密封袋本体
２３、３３、４３、５３、６３  逆止弁
１ａ〜８ａ、１ｂ〜９ｂ、１ｃ〜７ｃ、
１ｄ〜８ｄ、１ｆ〜８ｆ  周縁部
９ａ〜１１ａ、１６ｂ〜１９ｂ、
１６ｃ、１７ｃ、９ｄ〜１０ｄ、
１７ｄ、１９ｆ〜２１ｆ  折り曲げ部
１２ａ〜１９ａ、１０ｂ〜１５ｂ、２０ｂ〜２３ｂ、
８ｃ〜１５ｃ、１１ｄ〜１６ｄ、９ｆ〜１８ｆ  間仕切り部
２８  開口部
１ｘ  シート部材端部
２ｘ、３ｘ、４ｘ  溶着部
５ｘ、６ｘ  部分的溶着部
Ａ  梱包物
Ｃ  付属の気体密封袋
Ｄ  接続部
Ｅ、Ｆ  あそび部
Ｋ、Ｌ、Ｍ  加熱溶着点
Ｊ  気体注入部
Ｊ′気体注入方向
Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ  気体密封袋１０における各面
Ｔ、Ｕ  気体密封袋４０における底面
Ｘ  シート部材
Ｙ  空隙部
Ｒ′  図９における気体密封袋の側面
ｋ、ｌ、ｍ  間仕切り用フィルム
ｐ  部分的連通部
ｑ、ｒ  気体の流通路
ｙ  プラスチックフィルムによる間仕切りの高さ  
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４３】
【特許文献１】特開２００２−２２５９４５号公報
【特許文献２】特開２００３−１７５９４４号公報
【特許文献３】実開平１−１６４１４２号公報
【特許文献４】特開２００２−１０４５２０号公報
【特許文献５】特開平７−１０１５９号公報
【図１】
0004358297.tif 000002
【図２】
0004358297.tif 000003
【図３】
0004358297.tif 000004
【図４】
0004358297.tif 000005
【図５】
0004358297.tif 000006
【図６】
0004358297.tif 000007
【図７】
0004358297.tif 000008
【図８】
0004358297.tif 000009
【図９】
0004358297.tif 000010
【図１０】
0004358297.tif 000011
【図１１】
0004358297.tif 000012
【図１２】
0004358297.tif 000013
【図１３】
0004358297.tif 000014
【図１４】
0004358297.tif 000015
【図１５】
0004358297.tif 000016
【図１６】
0004358297.tif 000017
【図１７】
0004358297.tif 000018
【図１８】
0004358297.tif 000019
【図１９】
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