(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被圧延材の製品採取有効範囲長と注文ＬＰ鋼板の長さから前記被圧延材から注文ＬＰ鋼板の採取余裕範囲を決定し、該採取余裕範囲を分割し、その分割点を先頭とした製品採取有効範囲内の複数の測定点における板厚測定値と呼称厚から評価値を求め、該評価値が最も小さい分割点を注文ＬＰ鋼板採取のフロント位置とすることを特徴とするＬＰ鋼板の採取位置決定方法。
【請求項２】
前記評価値が最も小さい分割点は、分割点毎において注文ＬＰ鋼板の呼称厚と前記板厚測定値との差を２乗し、それらを総和した値が最も小さくなる位置であることを特徴とする請求項１に記載のＬＰ鋼板の採取位置決定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被圧延材から注文で指定された寸法のＬＰ鋼板（長手方向で厚みの異なる鋼板）の採取位置を決定する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＬＰ鋼板は、あらかじめ長手方向に受ける負荷分布に応じた断面寸法に製造可能であるため、一般構造用部材に使用する場合等極めて合理的で、素材重量の軽減、素材の節約などに大いに効果がある。このＬＰ鋼板は、長手方向にわたって板厚が一定である鋼板（以下、平板という）のように平面形状のみで被圧延材からの採取位置が決められず、長手方向の板厚を考慮しなければならない。
この注文で指定された寸法のＬＰ鋼板（注文ＬＰ鋼板）を被圧延材からの採取する方法としては、従来、例えば、特開平７−１８５６０４号公報に提案がある。これは、被圧延材長手方向の板厚プロフィールを厚み計で測定し、その測定値と注文ＬＰ鋼板の最大厚と最小厚が一致する位置を採取位置に決めるようにしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記方法は、最大厚と最小厚の２つの注文ＬＰ鋼板における呼称厚（製品厚）のみで該注文ＬＰ鋼板の採取位置を決めているため、テーパ率が大きい場合等においては、このテーパ部の圧延が難しくテーパ部での板厚偏差が大きくなって、テーパ部において注文ＬＰ鋼板の呼称厚の公差（製品厚に対して許容される板厚差）外れになり易く、下限公差外れの場合には歩留が低下し、上限公差外れの場合には公差内に成るようにグラインダー等の手入作業をしなければ成らないものであった。さらに、本方法は、一つ以上の平板部とテーパ部の組み合わせからなるＬＰ鋼板に対しては、採取位置が決められないものであった。
本発明は、被圧延材から注文ＬＰ鋼板の採取位置を精度良く決定することにより、注文ＬＰ鋼板の呼称厚に最も近い該ＬＰ鋼板を得ることを課題とするものである。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その手段１は、被圧延材の製品採取有効範囲長と注文ＬＰ鋼板の長さから前記被圧延材から注文ＬＰ鋼板の採取余裕範囲を決定し、該採取余裕範囲を分割し、その分割点を先頭とした製品採取有効範囲内の複数の測定点における板厚測定値と呼称厚から評価値を求め、該評価値が最も小さい分割点を注文ＬＰ鋼板採取のフロント位置とすることを特徴とするＬＰ鋼板の採取位置決定方法である。
手段２は、前記評価値が最も小さい分割点は、分割点毎において注文ＬＰ鋼板の呼称厚と前記板厚測定値との差を２乗し、それらを総和した値が最も小さくなる位置である手段１記載のＬＰ鋼板の採取位置決定方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、注文ＬＰ鋼板の採取位置を被圧延材の製品採取可能範囲内において、該被圧延材の長手方向に順次移して、この中で、被圧延材長手方向の板厚が注文ＬＰ鋼板長手方向の呼称厚の差が最も小さい位置を求め、この位置を注文ＬＰ鋼板の採取位置に決定することにより、注文ＬＰ鋼板の呼称厚に最も近い該ＬＰ鋼板を得るものである。
【０００６】
以下に、その具体的な実施の態様について図１〜図４を参照して説明する。
被圧延材１の平面形状を平面形状計等により測定し、被圧延材１のフロントＦのクロップ部ＣＦ及びテールＴのクロップ部ＣＴを検出する。この両クロップ部ＣＦ、 ＣＴを除いた被圧延材１の製品採取有効範囲Ｍの長さＬを求める。この製品採取有効範囲Ｍの長さＬと注文ＬＰ鋼板２の長さＬｐの差ΔＬを求め、この差ΔＬを該被圧延材１の製品採取有効範囲Ｍから注文ＬＰ鋼板２を採取余裕範囲（フロント範囲）とする。
【０００７】
これについて図１を参照して詳細に説明する。前記被圧延材１の製品採取有効範囲Ｍに対して、注文ＬＰ鋼板２を最もフロントＦ側に位置させていた場合における被圧延材１の製品採取有効範囲Ｍのフロント位置 Ａ（クロップ部ＣＦを除去した被圧延材１の製品採取有効範囲Ｍの先端部）を決定し、更に、注文ＬＰ鋼板２を前記製品採取有効範囲Ｍの最もテールＴ側に位置させた場合における被圧延材１の製品採取有効範囲Ｍのテール位置（被圧延材１の製品採取有効範囲Ｍの後端部を注文ＬＰ鋼板２の後端として位置させた場合に於ける該注文ＬＰ鋼板２の先端になる被圧延材１の位置）Ｂを決定し、このＡＢ間の長さをフロント範囲ΔＬとする。
【０００８】
また、図２に示す様に被圧延材１のフロントＦ及びテールＴのクロップ部ＣＦ、 ＣＴを除いた製品採取有効範囲Ｍの長手方向における複数位置の板厚ｔa０〜ｔaｌを測定すると共に前記被圧延材１のフロント範囲をｍ分割（図３）する。
次に、注文ＬＰ鋼板２の先端位置を、この分割点の０番目の位置（被圧延材１の製品採取有効範囲Ｍのフロント位置 Ａ ）に合わせる。そして、注文ＬＰ鋼板２の全長において、その範囲内にある前記測定板厚ｔa０〜ｔaｎとその各点での注文ＬＰ鋼板２の呼称厚ｔｐ０〜ｔｐｎを比較して、各測定位置における差の２乗の値を求め、それらを総和して評価値Ｖとする。つまり、被圧延材長手方向の前記板厚測定点が注文ＬＰ鋼板全長でｎ個である場合、測定点のj番目（0≦j≦ｎ）の点における注文ＬＰ鋼板の板厚をｔｐ（j）、その位置での被圧延材の測定板厚をｔａ（j）とすると、評価値Ｖ＝Σ（ｔｐ（j）−ｔａ（j））2となる。ただし、 被圧延材１の測定板厚ｔｐ（j）＜注文ＬＰ鋼板２の板厚ｔａ（j）となる点 が少なくとも１点あれば、評価値は計算せず、採取位置としないものとする。
【０００９】
これを、被圧延材１のフロント範囲ΔＬにおける１番目〜ｍ番目の分割位置（注文ＬＰ鋼板２の先端になる被圧延材１の位置Ｂ）まで順次行う。
そして、この評価値が最も小さな値となる位置（０番目からｍ番目のいずれかの位置）を、注文ＬＰ鋼板２を採取する該注文ＬＰ鋼板フロント位置に決める。
尚、評価値は、注文ＬＰ鋼板呼称厚の寸法に近づくほど、小さな値をとるようにしており、その計算方法は、注文ＬＰ鋼板２を長手方向に複数に分割し、各分割点において注文ＬＰ鋼板の呼称厚とその位置での測定した板厚との差の２乗を計算し、それらを総和する。実際は、厚み計測定結果は、精度誤差、ノイズ等による外乱によって、実際の厚みとは必ずしも等しいとは限らないため、上下限公差よりもそれらを考慮した分だけ厳しく設定したものを使用する。
【００１０】
前記評価方法の詳細について図５〜図７を参照して説明する。図５の場合には、被圧延材１の厚みが注文ＬＰ鋼板２の呼称厚の公差上限ｔｕを上回ってしまう点（Ｃ点）があり、図７の場合には、被圧延材１の厚みが注文ＬＰ鋼板２の呼称厚の公差下限ｔｌを下回ってしまう点（Ｄ点）があるため、この両者の場合には評価値を計算せずに板採位置とはしない。また、図６のように 被圧延材１の板厚が注文ＬＰ鋼板の公差内に収まるような場合には、その位置で前記評価値を計算し、そして、その評価値が最小となる位置を注文対象の製品の採取位置に決める。以上の方法により、被圧延材１の板厚が注文ＬＰ鋼板の公差内に収まり、且つ、該被圧延材１の板厚と注文ＬＰ鋼板の呼称厚の差が最も小さくなるような製品の採取が可能となる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、被圧延材１の板厚が注文ＬＰ鋼板の板厚に最も近い位置で製品となるＬＰ鋼板を採取することが可能となることから、製品不合格率が大幅に減少して歩留まりが向上すると共に、グラインダー等による手入作業が大幅に減少して製造コストを低減出来る等の効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  注文ＬＰ鋼板と被圧延材の関係を示す平面図である。
【図２】  被圧延材の長手方向の板厚を示す側面図である。
【図３】  フロント範囲の分割状態を示す平面図である。
【図４】  注文ＬＰ鋼板の長手方向の板厚を示す側面図である。
【図５】  注文ＬＰ鋼板の板厚公差と被圧延材の板厚の関係を示す側面図である。
【図６】  注文ＬＰ鋼板の板厚公差と被圧延材の板厚の関係を示す側面図である。
【図７】  注文ＬＰ鋼板の板厚公差と被圧延材の板厚の関係を示す側面図である。
【符号の説明】
１    被圧延材
２    注文ＬＰ鋼板
Ｍ    製品採取有効範囲
Ｆ    フロント
ＣＦ  フロントのクロップ部
Ｔ    テール
ＣＴ  テールのクロップ部
ΔＬ  採取余裕範囲（フロント範囲）
ｔｕ  公差上限
ｔｌ  公差下限
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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