(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の浮遊海洋構造物と、該浮遊海洋構造物の側壁の水面下の下端より離れて上方に取付けられた張出し構造物と、該張出し構造物の少なくとも下方又は上方の水面下に配設された囲い壁と、上記張出し構造物と上記囲い壁との間に形成された流通開口とを備えたことを特徴とする海洋構造物の動揺低減装置。
【請求項２】
円筒状の浮遊海洋構造物と、該浮遊海洋構造物の側壁の水面下の下端より離れて上方に間隔を明けて配設された張出し構造物と、該張出し構造物の少なくとも下方又は上方の水面下に配設された囲い壁と、上記浮遊海洋構造物と上記張出し構造物との間に形成された連通部とを備えたことを特徴とする海洋構造物の動揺低減装置。
【請求項３】
円筒状の浮遊海洋構造物と、該浮遊海洋構造物の側壁の水面下の下端より離れて上方に配設された張出し構造物と、該張出し構造物の下方及び上方の水面下に配設された囲い壁と、上記張出し構造物の外周を囲うと共に上記下方及び上方の囲い壁に連続して配設された連通部壁と、上記張出し構造物と上記連通部壁とにより形成された連通部とを備えたことを特徴とする海洋構造物の動揺低減装置。
【請求項４】
上記張出し構造物と上記囲い壁と上記浮遊海洋構造物との間に鉛直方向に配設された少なくとも６枚の横移動防止板を備えたことを特徴とする請求項１乃至３に記載の海洋構造物の動揺低減装置。
【請求項５】
上記張出し構造物と上記囲い壁と上記浮遊海洋構造物と上記横移動防止板とにより海水貯留区画が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の海洋構造物の動揺低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、スパー型、モノコラム型などの、海洋石油掘削基地、浮体方式のレジャー施設やホテル等の海洋構造物の動揺低減装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、浮遊式海洋構造物の動揺を低減するものとして、図２２に示すものが提案されている。
図２２に示すように、円板状のロワーハル１２と、同ロワーハル１２の上部に配設された円筒状のコラム１１とによって構成され、同コラム１１の内側には内部水区画１３を有し、同内部水区画１３は上記ロワーハル１２に設けられた導水口１４を通じて外部水と導通している浮遊式海洋構造物において、上記ロワーハル１２の外周に斜め下方に広がるようにフィン１８をそなえ、同フィン１８が上記ロワーハル１２の外周部との間に間隙を保つようにして同ロワーハルに支柱１９により固着され、フィン１８の作用で動揺軽減を行おうとするものである。【０００３】
【特許文献１】特開平６−５６０７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、従来のものにつき検証した結果、動揺低減効果は殆ど得られないという問題がある。
本発明は、上述の問題点を解決すべく提案されたものであり、海洋構造物の十分な動揺低減を得られる海洋構造物の動揺低減装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）第１の手段に係る海洋構造物の動揺低減装置は、円筒状の浮遊海洋構造物と、該浮遊海洋構造物の側壁の水面下の下端より離れて上方に取付けられた張出し構造物と、該張出し構造物の少なくとも下方又は上方の水面下に配設された囲い壁と、上記張出し構造物と上記囲い壁との間に形成された流通開口とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
（２）また、第２の手段に係る海洋構造物の動揺低減装置は、円筒状の浮遊海洋構造物と、該浮遊海洋構造物の側壁の水面下の下端より離れて上方に間隔を明けて配設された張出し構造物と、該張出し構造物の少なくとも下方又は上方の水面下に配設された囲い壁と、上記浮遊海洋構造物と上記張出し構造物との間に形成された連通部とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
（３）また、第３の手段に係る海洋構造物の動揺低減装置は、円筒状の浮遊海洋構造物と、該浮遊海洋構造物の側壁の水面下の下端より離れて上方に配設された張出し構造物と、該張出し構造物の下方及び上方の水面下に配設された囲い壁と、上記張出し構造物の外周を囲うと共に上記下方及び上方の囲い壁に連続して配設された連通部壁と、上記張出し構造物と上記連通部壁とにより形成された連通部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】  （４）第４の手段に係る海洋構造物の動揺低減装置は、上記第１乃至３の手段において、上記張出し構造物と上記囲い壁と上記浮遊海洋構造物との間に鉛直方向に配設された少なくとも６枚の横移動防止板を備えたことを特徴とする。【０００９】  （５）第５の手段に係る海洋構造物の動揺低減装置は、上記第４の手段において、上記張出し構造物と上記囲い壁と上記浮遊海洋構造物と上記横移動防止板とにより海水貯留区画が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】  特許請求の範囲に記載の各請求項に係る発明は、上記の（１）〜（５）に記載の各手段を採用しているので、それぞれ以下のような効果を有する。
（１）請求項１又は２に係る発明は上記第１又は２の手段を採用しているので、浮遊海洋構造物と張り出し構造物と囲い壁とにより海水貯留部が形成され、浮遊海洋構造物の動揺時において、海水貯留部に滞留している海水が、動揺を抑制するマスとして作用すると共に、スリット状の流通開口から、海水貯留部内の海水が外方に噴出すことにより、浮遊海洋構造物の動揺を大幅に抑制することができる。【００１１】（２）請求項３に係る発明は上記第３の手段を採用しているので、浮遊海洋構造物と張り出し構造物と囲い壁とにより海水貯留部が形成され、浮遊海洋構造物の動揺時において、海水貯留部に滞留している海水が、動揺を抑制するマスとして作用すると共に、連通部をとおり上下に移動することにより、浮遊海洋構造物の動揺を大幅に抑制することができる。【００１２】  （３）請求項４又は５に係る発明は上記第４又は５の手段を採用しているので、横移動防止板により、海水貯留部内の海水が横移動するのを防止するため、より効果的に浮遊海洋構造物の動揺を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  以下、本発明の実施の形態につき図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施例１に係る海洋構造物の動揺低減装置の構成を示す横断面図、図２は実施例１の底面図である。
図２〜２１は、本発明の実施例２〜実施例２０に係る海洋構造物の動揺低減装置の構成を示す横断面図である。
【実施例１】
【００１４】  先ず、図１、図２に基づき、実施例１に係る海洋構造物の動揺低減装置の構成につき説明する。
図に示すように、この浮遊式海洋構造物は、円筒状の浮遊海洋構造物１と、浮遊海洋構造物１の側壁の水面下の下端より離れて上方に取付けられたリング状の張出し構造物２とによって構成されている。【００１５】  張出し構造物２は、浮遊海洋構造物１の周囲全周に渡って配設されており、張出し構造物２の外端の下方には、リング状の囲い壁３ａが、同様に浮遊海洋構造物１の周囲全周に渡って、且つ張出し構造物２の外端からはみ出さないように配設されている。
張出し構造物２と囲い壁３ａとの間には、スリット状の流通開口５ａが形成されている。
張出し構造物２と、囲い壁３ａと、浮遊海洋構造物１の下部外壁との間には、横移動防止板４ａが鉛直方向に配設されている。
この横移動防止板４ａは、浮遊海洋構造物１の周囲に放射状に、６枚配設されている。
また、横移動防止板４ａの開放端６ａは、その外方が囲い壁３ａの下端に位置し、内方が浮遊海洋構造物１の外面下端に位置するような形状となっている。【００１６】
そして、張出し構造物２の下面と囲い壁３ａと浮遊海洋構造物１の外面と横移動防止板４ａ、４ａとにより、海水を溜める海水貯留区画Ａが形成されている。
なお、横移動防止板４ａは、浮遊海洋構造物１の動揺時において、海水貯留区画Ａ内の海水が横移動するのを防止するためのものであり、浮遊海洋構造物１の大きさにより枚数は異なるが、図２に図示のように少なくとも６枚以上必要である。
【００１７】  上述の構成において、各々の海水貯留区画Ａには多量の海水が貯留されており、浮遊海洋構造物１の動揺時において、海水貯留区画Ａに滞留している海水は動揺を抑制するマスとして作用する。
更に、スリット状の流通開口５ａから、海水貯留区画Ａ内の海水が外方に噴出すことによっても、動揺を抑制する。
また、流通開口５ａの大きさは、浮遊海洋構造物１が共振して動揺する時に、海水貯留区画内の海水が渦を発生しながら噴出する程度の大きさとすることが望ましい。
【実施例２】
【００１８】  次に、図３に基づき、実施例２に係る浮体の動揺低減装置の構成につき説明する。
本発明の実施例２の浮体の動揺低減装置では、実施例１（図１、２）のものが囲い壁３ａを張出し構造物２の下方に配設しているのに対し、囲い壁３ｂを張出し構造物２の上方に配設している。
図３中、図１及び図２と同じ構成については同一の符号を付して示しており、図１及び図２と異なる点を重点的に説明する。【００１９】
図３に示すように、張出し構造物２の外端の上方には、リング状の囲い壁３ｂが浮遊海洋構造物１の周囲全周に渡って、且つ張出し構造物２の外端からはみ出さないように配設され、張出し構造物２と囲い壁３ｂとの間には、スリット状の流通開口５ｂが形成されている。
そして、張出し構造物２と、囲い壁３ｂと、浮遊海洋構造物１の上部外壁との間には、横移動防止板４ｂが浮遊海洋構造物１の周囲に放射状に、図２と同様に少なくとも６枚鉛直方向に配設され、海水貯留区画Ｂが形成されている。
横移動防止板４ｂの開放端６ｂは、その外方が囲い壁３ｂの上端に位置し、内方が浮遊海洋構造物１の上部外壁に位置するような形状となっている。上述の構成により、実施例１と同様の作用効果を奏する。
【実施例３】
【００２０】  図４に基づき、実施例３に係る浮体の動揺低減装置の構成につき説明する。
本発明の実施例３の浮体の動揺低減装置では、実施例１（図１、２）のものが囲い壁３ａを張出し構造物２の下方に垂直に配設しているのに対し、囲い壁３ｃを張出し構造物２の斜め外方に傾斜して配設している。
図４中、図１及び図２と同じ構成については同一の符号を付して示しており、図１及び図２と異なる点を重点的に説明する。【００２１】  図４に示すように、張出し構造物２の外端の下方には、円錐台状の囲い壁３ｃが浮遊海洋構造物１の周囲全周に渡って配設され、張出し構造物２と囲い壁３ｃとの間には、スリット状の流通開口５ｃが形成されている。
そして、張出し構造物２と、囲い壁３ｃと、浮遊海洋構造物１の下部外壁との間には、横移動防止板４ｃが浮遊海洋構造物１の周囲に放射状に、図２と同様に少なくとも６枚鉛直方向に配設されている。
また、横移動防止板４ｃの開放端６ｃは、その外方が囲い壁３ｃの下端に位置し、内方が浮遊海洋構造物１の外面下端に位置するような形状となっている。
上述の構成により、実施例１より多量の海水を、海水貯留区画Ａ内に保留させることが可能となり、動揺を抑制する効果は更に向上する。
【実施例４】
【００２２】  図５に基づき、実施例４に係る浮体の動揺低減装置の構成につき説明する。
本発明の実施例４の浮体の動揺低減装置では、実施例１（図１、２）のものが囲い壁３ａを張出し構造物２の下方に配設しているのに対し、囲い壁３ｄを張出し構造物２の外端より外方に配設している。
図５中、図１及び図２と同じ構成については同一の符号を付して示しており、図１及び図２と異なる点を重点的に説明する。【００２３】  図５に示すように、張出し構造物２の外端より外方の下方には、リング状の囲い壁３ｄが浮遊海洋構造物１の周囲全周に渡って配設され、張出し構造物２と囲い壁３ｄとの間には、スリット状の流通開口５ｄが形成されている。
そして、張出し構造物２と、囲い壁３ｄと、浮遊海洋構造物１の下部外壁との間には、横移動防止板４ｄが浮遊海洋構造物１の周囲に放射状に、図２と同様に少なくとも６枚鉛直方向に配設されている。
また、横移動防止板４ｄの開放端６ｄは、その外方が囲い壁３ｄの下端に位置し、内方が浮遊海洋構造物１の外面下端に位置するような形状となっている。
上述の構成により、実施例１より多量の海水を、海水貯留区画Ａ内に保留させることが可能となり、動揺を抑制する効果は更に向上する。
【実施例５】
【００２４】  図６に基づき、実施例５に係る浮体の動揺低減装置の構成につき説明する。
本発明の実施例５の浮体の動揺低減装置では、実施例４（図５）のものが囲い壁３ｄを鉛直に配設しているのに対し、囲い壁３ｅを斜め外方に傾斜して配設している。
図６中、図５と同じ構成については同一の符号を付して示しており、図５と異なる点を重点的に説明する。【００２５】  図６に示すように、張出し構造物２の外端より外方の下方には、円錐台状の囲い壁３ｅが浮遊海洋構造物１の周囲全周に渡って配設され、張出し構造物２と囲い壁３ｅとの間には、スリット状の流通開口５ｅが形成されている。
そして、張出し構造物２と、囲い壁３ｅと、浮遊海洋構造物１の下部外壁との間に、横移動防止板４ｅが浮遊海洋構造物１の周囲に放射状に、図２と同様に少なくとも６枚鉛直方向に配設されている。
また、横移動防止板４ｅの開放端６ｅは、その外方が囲い壁３ｅの下端に位置し、内方が浮遊海洋構造物１の外面下端に位置するような形状となっている。
上述の構成により、実施例４より多量の海水を、海水貯留区画Ａ内に保留させることが可能となり、動揺を抑制する効果は更に向上する。
【実施例６】
【００２６】  図７に基づき、実施例６に係る浮体の動揺低減装置の構成につき説明する。
本発明の実施例６の浮体の動揺低減装置では、実施例１、２（図１、２、３）のものが囲い壁３ａ又は囲い壁３ｂを張出し構造物２の上方又は下方に配設しているのに対し、構造物２の上方及び下方の双方に、各々囲い壁３ａ等及び囲い壁３ｂ等を配設している。
図７中、図１、図２、図３と同じ構成については同一の符号を付して示している。
上述の構成により、多量の海水を、海水貯留区画Ａ、Ｂ内に保留させることが可能となり、動揺を抑制する効果は更に向上する。
【実施例７】
【００２７】  図８に基づき、実施例７に係る浮体の動揺低減装置の構成につき説明する。
図８に示すものは、実施例２と実施例３とを合わせたものである。
即ち、張出し構造物２の上方には、図３に示す囲い壁３ｂ等を配設し、下方には図４に示す囲い壁３ｃ等を配設している。
図８中、図３、図４と同じ構成については同一の符号を付して示している。
上述の構成により、多量の海水を、海水貯留区画Ａ、Ｂ内に保留させることが可能となり、動揺を抑制する効果は更に向上する。
【実施例８】
【００２８】  図９に基づき、実施例８に係る浮体の動揺低減装置の構成につき説明する。
本発明の実施例８の浮体の動揺低減装置では、実施例７（図８）のものが張出し構造物２の上方の囲い壁３ｂを鉛直方向に配設しているのに対し、上外方に伸びる逆円錐台形状の囲い壁３ｆを配設している。
図９中、図８と同じ構成については同一の符号を付して示している。【００２９】  即ち、張出し構造物２の下方には、図８と同様に円錐台状の囲い壁３ｃ等が配設されている。
一方、張出し構造物２の上方には、逆円錐台状の囲い壁３ｆが浮遊海洋構造物１の周囲全周に渡って配設され、張出し構造物２と囲い壁３ｆとの間には、スリット状の流通開口５ｆが形成されている。
そして、張出し構造物２と、囲い壁３ｆと、浮遊海洋構造物１の上部外壁との間に、横移動防止板４ｆが浮遊海洋構造物１の周囲に放射状に、図２と同様に少なくとも６枚鉛直方向に配設され、海水貯留区画Ｂが形成されている。
横移動防止板４ｆの開放端６ｆは、その外方が囲い壁３ｆの上端に位置し、内方が浮遊海洋構造物１の上部外壁に位置するような形状となっている。
上述の構成により、多量の海水を、海水貯留区画Ａ、Ｂ内に保留させることが可能となり、動揺を抑制する効果は更に向上する。
【実施例９】
【００３０】  図１０に基づき、実施例９に係る浮体の動揺低減装置の構成につき説明する。
図１０に示すものは、実施例２（図３）と実施例４（図５）とを合わせたものである。
図１０中、図３、図５と同じ構成については同一の符号を付して示している。
即ち、張出し構造物２の上方には、図３と同様に囲い壁３ｂ等を配設し、下方には図５と同様に囲い壁３ｄ等を配設している。
上述の構成により、多量の海水を、海水貯留区画Ａ、Ｂ内に保留させることが可能となり、動揺を抑制する効果は更に向上する。
【実施例１０】
【００３１】  図１１に基づき、実施例１０に係る浮体の動揺低減装置の構成につき説明する。
図１１に示すものは、実施例２（図３）と実施例５（図６）とを合わせたものである。
図１１中、図３、図６と同じ構成については同一の符号を付して示している。
即ち、張出し構造物２の上方には、図３と同様に囲い壁３ｂ等を配設し、下方には図６と同様に囲い壁３ｅ等を配設している。
上述の構成により、多量の海水を、海水貯留区画Ａ、Ｂ内に保留させることが可能となり、動揺を抑制する効果は更に向上する。
【実施例１１】
【００３２】  図１２に基づき、実施例１１に係る浮体の動揺低減装置の構成につき説明する。
図１２に示すものは、実施例８（図９）において張出し構造物２の下部を実施例５（図６）のものに置き換えたものである。
図１２中、図６、図９と同じ構成については同一の符号を付して示している。
即ち、張出し構造物２の上方には、図９と同様に囲い壁３ｆ等を配設し、下方には図６と同様に囲い壁３ｅ等を配設している。
上述の構成により、多量の海水を、海水貯留区画Ａ、Ｂ内に保留させることが可能となり、動揺を抑制する効果は更に向上する。
【実施例１２】
【００３３】  図１３に基づき、実施例１２に係る浮体の動揺低減装置の構成につき説明する。
図１３に示すものは、実施例９（図１０）に対し、張出し構造物２の上方の囲い壁３ｂを更に外方に配設したものである。
図１３中、図１０と同じ構成については同一の符号を付して示している。
即ち、張出し構造物２の下方には、図１０と同様に囲い壁３ｄ等を配設している。【００３４】  一方、張出し構造物２の上方には、囲い壁３ｄと同じ大きさのリング状の囲い壁３ｇが浮遊海洋構造物１の周囲全周に渡って配設され、張出し構造物２と囲い壁３ｇとの間には、スリット状の流通開口５ｇが形成されている。
そして、張出し構造物２と、囲い壁３ｇと、浮遊海洋構造物１の上部外壁との間に、横移動防止板４ｇが浮遊海洋構造物１の周囲に放射状に、図２と同様に少なくとも６枚鉛直方向に配設され、海水貯留区画Ｂが形成されている。横移動防止板４ｇの開放端６ｇは、その外方が囲い壁３ｇの上端に位置し、内方が浮遊海洋構造物１の上部外壁に位置するような形状となっている。
上述の構成により、多量の海水を、海水貯留区画Ａ、Ｂ内に保留させることが可能となり、動揺を抑制する効果は更に向上する。
【実施例１３】
【００３５】  図１４に基づき、実施例１３に係る浮体の動揺低減装置の構成につき説明する。
図１４に示すものは、実施例１２（図１３）に対し、張出し構造物２の下方の囲い壁３ｄを、図６に示す囲い壁３ｅに置き換えたものである。
図１４中、図１３、図６と同じ構成については同一の符号を付して示している。
上述の構成により、多量の海水を、海水貯留区画Ａ、Ｂ内に保留させることが可能となり、動揺を抑制する効果は更に向上する。
【実施例１４】
【００３６】  図１５に基づき、実施例１４に係る浮体の動揺低減装置の構成につき説明する。
図１５に示すものは、実施例１３（図１４）に対し、張出し構造物２の上方の囲い壁３ｇを、外上方に傾斜して伸びる逆円錐台状にしたものである。
図１５中、図１４と同じ構成については同一の符号を付して示している。
即ち、張出し構造物２の下方には、図１４と同様に囲い壁３ｅを配設している。【００３７】  一方、張出し構造物２の上方には、囲い壁３ｅと同じ大きさの逆円錐台の囲い壁３ｈが配設され、張出し構造物２と囲い壁３ｈとの間には、スリット状の流通開口５ｈが形成されている。
そして、張出し構造物２と、囲い壁３ｈと、浮遊海洋構造物１の上部外壁との間に、横移動防止板４ｈが浮遊海洋構造物１の周囲に放射状に、図２と同様に少なくとも６枚鉛直方向に配設され、海水貯留区画Ｂが形成されている。
横移動防止板４ｈの開放端６ｈは、その外方が囲い壁３ｈの上端に位置し、内方が浮遊海洋構造物１の上部外壁に位置するような形状となっている。
上述の構成により、多量の海水を、海水貯留区画Ａ、Ｂ内に保留させることが可能となり、動揺を抑制する効果は更に向上する。
【実施例１５】
【００３８】  図１６に基づき、実施例１５に係る浮体の動揺低減装置の構成につき説明する。
実施例１５のものは、実施例１〜１４においては、張出し構造物２が浮遊海洋構造物１に直接取付けられているのに対し、実施例１５においては、浮遊海洋構造物１の側壁の水面下の下端より離れて上方において、浮遊海洋構造物１と間隔をおいてリング状の張出し構造物２ａが配設されている。
そして、この浮遊海洋構造物１と張出し構造物２ａとの間に連通部７が形成されている。【００３９】  また、張出し構造物２ａの上面又は下面には、図１、図３、図４、図７、図８、図９に示すような囲い壁３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｆが、直接取付けられている。
更に、横移動防止板４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｆも配設され、海水貯留区画Ａ又は及びＢが形成されている。
この実施例１５においても、動揺を抑制する効果は更に向上する。
【実施例１６】
【００４０】  図１７に基づき、実施例１６に係る浮体の動揺低減装置の構成につき説明する。
図１７に示すものは、実施例１２（図１３）に対し、張出し構造物２の外周を囲う連通部壁９を設けて、連通部壁９、囲い壁３ｄ、囲い壁３ｇとを連続させたものである。
図１７中、図１３と同じ構成については同一の符号を付して示している。
即ち、張出し構造物２の下方には、リング状の囲い壁３ｄが浮遊海洋構造物１の周囲全周に渡って配設され、海水貯留区画Ａが形成されている。
張出し構造物２の上方には、囲い壁３ｄと同じ大きさのリング状の囲い壁３ｇが浮遊海洋構造物１の周囲全周に渡って配設され、海水貯留区画Ｂが形成されている。【００４１】  更に、張出し構造物２の外周には、囲い壁３ｄ、囲い壁３ｇと連続する連通部壁９が配設されている。
そして、この連通部壁９の内側と張出し構造物２の外周との間には、海水貯留区画Ａ、Ｂを連通するリング状の連通部７ａが形成されている。
上述の構成により、海洋構造物１の動揺時、海水貯留区画Ａ又はＢ内に保留している海水は、連通部７ａを通り、海水貯留区画Ｂ又はＡ内に流れるため、その流体抵抗により動揺を抑制する効果は更に向上する。
【実施例１７】
【００４２】  図１８に基づき、実施例１７に係る浮体の動揺低減装置の構成につき説明する。
図１８に示すものは、実施例１４（図１５）に対し、張出し構造物２の外周を囲う連通部壁９を設けて、連通部壁９、囲い壁３ｅ、囲い壁３ｈとを連続させたものである。
図１８中、図１５と同じ構成については同一の符号を付して示している。
即ち、張出し構造物２の下方には、リング状の囲い壁３ｅが浮遊海洋構造物１の周囲全周に渡って配設され、海水貯留区画Ａが形成されている。
張出し構造物２の上方には、囲い壁３ｅと同じ大きさのリング状の囲い壁３ｈが浮遊海洋構造物１の周囲全周に渡って配設され、海水貯留区画Ｂが形成されている。【００４３】  更に、張出し構造物２の外周には、囲い壁３ｅ、囲い壁３ｈと連続する連通部壁９が配設されている。
そして、この連通部壁９の内側と張出し構造物２の外周との間には、海水貯留区画Ａ、Ｂを連通するリング状の連通部７ａが形成されている。
上述の構成により、海洋構造物１の動揺時、海水貯留区画Ａ又はＢ内に保留している海水は、連通部７ａを通り、海水貯留区画Ｂ又はＡ内に流れるため、その流体抵抗により動揺を抑制する効果は更に向上する。
【実施例１８】
【００４４】  図１９に基づき、実施例１８に係る浮体の動揺低減装置の構成につき説明する。
図１９に示すものは、実施例１６（図１７）に対し、張出し構造物２の外周を外側に突出させて張出し構造物２ｂとしたものである。
図１９中、図１７と同じ構成については同一の符号を付して示している。
即ち、張出し構造物２ｂの下方には、リング状の囲い壁３ｄが浮遊海洋構造物１の周囲全周に渡って配設され、海水貯留区画Ａが形成されている。
張出し構造物２ｂの上方には、囲い壁３ｄと同じ大きさのリング状の囲い壁３ｇが浮遊海洋構造物１の周囲全周に渡って配設され、海水貯留区画Ｂが形成されている。【００４５】  更に、張出し構造物２ｂの外周には、囲い壁３ｄ、囲い壁３ｇと連続する連通部壁９が配設されている。
そして、この連通部壁９の内側と外側に突出した張出し構造物２ｂの外周との間には、海水貯留区画Ａ、Ｂを連通するリング状の連通部７ｂが形成されている。
また、連通部壁９の内側と張出し構造物２ｂの最も外側に突出した外周とによりオリフィス部１０が形成されている。
上述の構成により、海洋構造物１の動揺時、海水貯留区画Ａ又はＢ内に保留している海水は、連通部７ｂを通り、海水貯留区画Ｂ又はＡ内に流れ、且つオリフィス部１０を通過するときに、通過する流体の流速が早くなって減衰効果が大きくなるため、動揺を抑制する効果は更に向上する。【００４６】  なお、このオリフィス部１０は、図１８の構造のものにも適用可能である。
また、上述のものは、オリフィス部１０を形成するために、張出し構造物２ｂの上下方向中央部を外周側に突出しているが、これに限定されるものではなく、張出し構造物２ｂの上端部或いは下端部を外周側に突出す構造としてもよく、更には、連通部壁９を内側に突出すようにしても良い。
【実施例１９】
【００４７】  図２０に基づき、実施例１９に係る浮体の動揺低減装置の構成につき説明する。
実施例１９のものは、実施例１５（図１６）に対し、張出し構造物２ａの内側壁を内側に突出させ張出し構造物２ｃとしたものである。
図２０中、図１６と同じ構成については同一の符号を付して示している。
そして、実施例１５（図１６）と同様に、浮遊海洋構造物１の側壁の水面下の下端より離れて上方において、浮遊海洋構造物１と間隔をおいてリング状の張出し構造物２ｃが配設されている。
そして、この浮遊海洋構造物１と張出し構造物２ｃとの間に連通部７ｃが形成されている。
また、張出し構造物２ｃの内側壁の上下方向中央部が、内側に突出し、浮遊海洋構造物１の外壁と張出し構造物２ｃの最も内側に突出した外周とによりオリフィス部１０が形成されている。【００４８】  また、張出し構造物２ｃの上面又は下面には、図１、図３、図４、図７、図８、図９に示すような囲い壁３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｆが、直接取付けられている。
更に、横移動防止板４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｆも配設され、海水貯留区画Ａ又は及びＢが形成されている。
この実施例１９においても、動揺を抑制する効果は更に向上する。
【実施例２０】
【００４９】  図２１に基づき、実施例２０に係る浮体の動揺低減装置の構成につき説明する。
実施例２０のものは、実施例１５（図１６）に対し、張出し構造物２ａの内側壁を内側に突出させ張出し構造物２ｄとしたものである。
図２１中、図１６と同じ構成については同一の符号を付して示している。
そして、実施例１５（図１６）と同様に、浮遊海洋構造物１の側壁の水面下の下端より離れて上方において、浮遊海洋構造物１と間隔をおいてリング状の張出し構造物２ｄが配設されている。
そして、この浮遊海洋構造物１と張出し構造物２ｄとの間に連通部７ｄが形成されている。
また、張出し構造物２ｄの内側壁の上部が、内側に突出し、浮遊海洋構造物１の外壁と張出し構造物２ｄの最も内側に突出した外周とによりオリフィス部１０が形成されている。【００５０】  また、張出し構造物２ｄの上面又は下面には、図１、図３、図４、図７、図８、図９に示すような囲い壁３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｆが、直接取付けられている。
更に、横移動防止板４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｆも配設され、海水貯留区画Ａ又は及びＢが形成されている。
この実施例２０においても、動揺を抑制する効果は更に向上する。【００５１】  なお、図１〜図２１は、浮遊海洋構造物１の水面下の形状のみを図示したものであるが、浮遊構造物１の水面上の形状は、水面下の形状とは別の形状としても良い。
更には、図１〜図２１に図示の浮遊海洋構造物１を複数個併設し、その上の海面から離れた位置に共通台を設けてレジャー施設やホテル等を載置するようにしても良い。【００５２】  以上、本発明の実施の形態の実施例１〜２０について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されず、本発明の範囲内でその具体的構造に種々の変更を加えてよいことはいうまでもない。
例えば、浮遊海洋構造物１、張出し構造物２、２ａ及び囲い壁３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆ、３ｇ、３ｈ、連通部壁９の横断面形状は、円形のものに限定されるものではなく、多角形、八角形、四角形等、色々な形状とすることが出来る。【００５３】
張出し構造物２、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄは、図１〜２１に示すような断面が四角形状のものに限定されるものではなく、薄い板状（円盤状等）の構造物も含むものとする。
また、上述の各実施例において、張出し構造物２、２ａの下方に配設された囲い壁３ａ、３ｃ、３ｄ、３ｅは、浮遊海洋構造物１の下面からはみ出さないように配設されているが、これに限定されるものではなく、浮遊海洋構造物１の下面より下方まで延在する形状としても良い。
この場合も、横移動防止板４ａ、４ｃ、４ｄ、４ｅの開放端６ａ、６ｃ、６ｄ、６ｅは、その外方が囲い壁３ａ、３ｃ、３ｄ、３ｅの下端に位置し、内方が浮遊海洋構造物１の外面下端に位置するような形状となっている。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施例１に係る海洋構造物の動揺低減装置の構成を示す横断面図である。
【図２】実施例１の底面図である。
【図３】本発明の実施例２に係る海洋構造物の動揺低減装置の構成を示す横断面図である。
【図４】本発明の実施例３に係る海洋構造物の動揺低減装置の構成を示す横断面図である。
【図５】本発明の実施例４に係る海洋構造物の動揺低減装置の構成を示す横断面図である。
【図６】本発明の実施例５に係る海洋構造物の動揺低減装置の構成を示す横断面図である。
【図７】本発明の実施例６に係る海洋構造物の動揺低減装置の構成を示す横断面図である。
【図８】本発明の実施例７に係る海洋構造物の動揺低減装置の構成を示す横断面図である。
【図９】本発明の実施例８に係る海洋構造物の動揺低減装置の構成を示す横断面図である。
【図１０】本発明の実施例９に係る海洋構造物の動揺低減装置の構成を示す横断面図である。
【図１１】本発明の実施例１０に係る海洋構造物の動揺低減装置の構成を示す横断面図である。
【図１２】本発明の実施例１１に係る海洋構造物の動揺低減装置の構成を示す横断面図である。
【図１３】本発明の実施例１２に係る海洋構造物の動揺低減装置の構成を示す横断面図である。
【図１４】本発明の実施例１３に係る海洋構造物の動揺低減装置の構成を示す横断面図である。
【図１５】本発明の実施例１４に係る海洋構造物の動揺低減装置の構成を示す横断面図である。
【図１６】本発明の実施例１５に係る海洋構造物の動揺低減装置の構成を示す横断面図である。
【図１７】本発明の実施例１６に係る海洋構造物の動揺低減装置の構成を示す横断面図である。
【図１８】本発明の実施例１７に係る海洋構造物の動揺低減装置の構成を示す横断面図である。
【図１９】本発明の実施例１８に係る海洋構造物の動揺低減装置の構成を示す横断面図である。
【図２０】本発明の実施例１９に係る海洋構造物の動揺低減装置の構成を示す横断面図である。
【図２１】本発明の実施例２０に係る海洋構造物の動揺低減装置の構成を示す横断面図である。
【図２２】従来の海洋構造物の動揺低減装置の構成を示す横断面図である。
【符号の説明】
【００５５】  １        浮遊海洋構造物
２、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ    張出し構造物
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆ、３ｇ、３ｈ    囲い壁
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆ、４ｇ、４ｈ    横移動防止板
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆ、５ｇ、５ｈ    流通開口
６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ、６ｆ、６ｇ、６ｈ    開放端
７、７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ    連通部
９    連通部壁
１０  オリフィス部
Ａ、Ｂ  海水貯留区画
【図１】
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【図２】
0004388548.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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