(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者の運転操作を検出する運転操作検出手段と、
検出した運転操作に基づいて運転者の運転特性を算出する運転特性算出手段と、
運転者の運転特性を記録する運転特性記録手段と、
現在の運転特性と過去の運転特性とを比較して運転特性の変化を検出する運転特性変化検出手段と、
運転特性の変化に基づいて運転に関する情報を運転者に報知する必要性を判定する報知必要性判定手段と、
情報報知の必要性に応じた内容と方法で運転に関する情報を報知する情報報知手段とを備え、
前記運転特性算出手段は、運転者の運転特性として、運転者の精神状態を示す精神状況特性値と、障害物と走行環境の少なくとも一方に対する運転者の反応を示す反応状況特性値とを算出し、
前記運転特性変化検出手段は、前記精神状況特性値と前記反応状況特性値の変化を検出し、
前記報知必要性判定手段は、前記精神状況特性値の変化と前記反応状況特性値の変化の和をしきい値と比較し、比較結果に基づいて情報報知の必要性を判定することを特徴とする車両用情報報知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用情報報知装置において、
前記運転特性算出手段は、運転者の運転特性として、運転者の精神状態を示す精神状況特性値と、障害物と走行環境の少なくとも一方に対する運転者の反応を示す反応状況特性値とを算出し、
前記運転特性変化検出手段は、前記精神状況特性値と前記反応状況特性値の変化を検出し、
前記報知必要性判定手段は、前記精神状況特性値の変化および前記反応状況特性値の変化をそれぞれのしきい値と比較し、それらの比較結果に基づいて情報報知の必要性を判定することを特徴とする車両用情報報知装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車両用情報報知装置において、
車両の現在地を検出する現在地検出手段と、
車両の挙動を検出する車両挙動検出手段と、
車両挙動検出値が所定値を越える車両の緊急状態を検出する緊急状態検出手段と、
緊急状態発生場所および緊急状態発生時刻を記録する緊急状態記録手段とを備え、
前記報知必要性判定手段は、緊急状態発生場所、緊急状態発生時刻、現在地、および車両挙動を考慮して情報報知の必要性を判定することを特徴とする車両用情報報知装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用情報報知装置において、
前記報知必要性判定手段は、前記緊急状態記録手段の緊急状態記録要素が多いほど情報報知の必要性を高く判定することを特徴とする車両用情報報知装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの項に記載の車両用情報報知装置において、
前記精神状況特性値には車両の最高速度、平均速度、平均減速度、急加速頻度、平均車間時間、クラクション頻度、平均運転時間が含まれ、
前記反応状況特性値には急減速頻度、平均ブレーキ余裕時間、平均ペダル踏み替え時間、平均操舵余裕時間、平均操舵加速度ピーク値時間間隔が含まれることを特徴とする車両用情報報知装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかの項に記載の車両用情報報知装置において、
前記車両の走行環境には、雨天走行、昼間走行、夜間走行が含まれることを特徴とする車両用情報報知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の運転に関する情報を報知する車両用情報報知装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
住宅密集地、スクールゾーン、事故多発区間など、特に安全運転を心がける必要がある地域を走行する場合に、スロットルバルブ開度や発進時の変速機シフト位置などを制限するとともに、警報を発するようにした安全運転支援装置が知られている（例えば、特開平８−３２６５７３号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の安全運転支援装置では、安全運転地域を走行する場合には必ず警報が発せられるため、例えば歩行者の多い区域を日常的に運転する場合や、運転者自身の判断により安全な運転をしている場合でも、不必要に警報が発せられてしまい、乗員に不快感を与える上に、警報慣れにより必要な場合の警報の効果が低くなるという問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、必要な場合にのみ、車両の運転に関する情報を報知する車両用情報報知装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
一実施の形態の構成を示す図１に対応づけて請求項１の発明を説明すると、
（１）  請求項１の発明は、運転者の運転操作を検出する運転操作検出手段３と、検出した運転操作に基づいて運転者の運転特性を算出する運転特性算出手段５ｂと、運転者の運転特性を記録する運転特性記録手段６ｂ、７ｂと、現在の運転特性と過去の運転特性とを比較して運転特性の変化を検出する運転特性変化検出手段５ｃと、運転特性の変化に基づいて運転に関する情報を運転者に報知する必要性を判定する報知必要性判定手段５ｃと、情報報知の必要性に応じた内容と方法で運転に関する情報を報知する情報報知手段５ｃ，８とを備え、
運転特性算出手段５ｂによって、運転者の運転特性として、運転者の精神状態を示す精神状況特性値と、障害物と走行環境の少なくとも一方に対する運転者の反応を示す反応状況特性値とを算出し、運転特性変化検出手段５ｃは精神状況特性値と反応状況特性値の変化を検出し、報知必要性判定手段５ｃによって、精神状況特性値の変化と反応状況特性値の変化の和をしきい値と比較し、比較結果に基づいて情報報知の必要性を判定する。
（２）  請求項２の車両用情報報知装置は、運転特性算出手段５ｂによって、運転者の運転特性として、運転者の精神状態を示す精神状況特性値と、障害物と走行環境の少なくとも一方に対する運転者の反応を示す反応状況特性値とを算出し、運転特性変化検出手段５ｃは精神状況特性値と反応状況特性値の変化を検出し、報知必要性判定手段５ｃによって、精神状況特性値の変化および反応状況特性値の変化をそれぞれのしきい値と比較し、それらの比較結果に基づいて情報報知の必要性を判定するようにしたものである。
（３）  請求項３の車両用情報報知装置は、車両の現在地を検出する現在地検出手段１と、車両の挙動を検出する車両挙動検出手段２と、車両挙動検出値が所定値を越える車両の緊急状態を検出する緊急状態検出手段５ａと、緊急状態発生場所および緊急状態発生時刻を記録する緊急状態記録手段６ａ、７ａとを備え、報知必要性判定手段５ｃによって、緊急状態発生場所、緊急状態発生時刻、現在地および車両挙動を考慮して情報報知の必要性を判定するようにしたものである。
（４）  請求項４の車両用情報報知装置は、報知必要性判定手段５ｃによって、緊急状態記録手段６ａ，７ａの緊急状態記録量が多いほど情報報知の必要性を高く判定するようにしたものである。
（５）  請求項５の車両用情報報知装置は、精神状況特性値に、車両の最高速度、平均速度、平均減速度、急加速頻度、平均車間時間、クラクション頻度、平均運転時間が含まれ、反応状況特性値に、急減速頻度、平均ブレーキ余裕時間、平均ペダル踏み替え時間、平均操舵余裕時間、平均操舵加速度ピーク値時間間隔が含まれる。
（６）  請求項６の車両用情報報知装置は、車両の走行環境に、雨天走行、昼間走行、夜間走行が含まれる。
【０００６】
上述した課題を解決するための手段の項では、説明を分かりやすくするために一実施の形態の図を用いたが、これにより本発明が一実施の形態に限定されるものではない。
【０００７】
【発明の効果】
（１）  請求項１の発明によれば、運転者の運転操作に基づいて運転特性を算出、記録し、現在の運転特性と過去の運転特性とを比較して運転特性の変化を検出する。そして、運転特性の変化に基づいて運転に関する情報を運転者に報知する必要性を判定し、情報報知の必要性に応じた内容と方法で運転に関する情報を報知する車両用情報報知装置において、運転者の運転特性として、運転者の精神状態を示す精神状況特性値と、障害物と走行環境の少なくとも一方に対する運転者の反応を示す反応状況特性値とを算出し、精神状況特性値の変化と反応状況特性値の変化の和をしきい値と比較し、比較結果に基づいて情報報知の必要性を判定するようにしたので、従来装置のような不必要な情報報知が防止され、運転者の運転特性に応じた的確で且つ効果的な情報報知を行うことができ、高い情報報知効果を得ることができるという効果に加え、運転者の運転特性を正確に分析することができ、請求項１の上記効果をさらに高めることができる。
（２）  請求項２の発明によれば、運転者の運転特性として、運転者の精神状態を示す精神状況特性値と、障害物と走行環境の少なくとも一方に対する運転者の反応を示す反応状況特性値とを算出し、精神状況特性値の変化および反応状況特性値の変化をそれぞれのしきい値と比較し、それらの比較結果に基づいて情報報知の必要性を判定するようにしたので、運転者の運転特性を正確に分析することができ、請求項１の上記効果をさらに高めることができる上に、運転者ごとにより効果的で且つきめ細かな情報報知を行うことができる。
（３）  請求項３の発明によれば、車両の緊急状態を検出、記録し、緊急状態発生場所、緊急状態発生時刻、現在地および車両挙動を考慮して情報報知の必要性を判定するようにしたので、請求項１〜３の上記効果に加え、走行環境に応じた的確で且つ効果的な情報報知を行うことができる。
（４）  請求項４の発明によれば、緊急状態記録要素を多くしたため、情報の必要性を高く判定することができ、より正確な情報提供を行うことができる。
（５）  請求項５の発明によれば、精神状況特性値として最高速、加減速度、クラクション頻度などを用いるとともに、反応状況特性値としてペダル踏み替え時間、操舵余裕時間などを用いたため、より正確な判定を行うことができる。
（６）  請求項６の発明によれば、走行環境として天候、昼夜の区別を用いたため、なお一層の正確な判定を行うことができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１に一実施の形態の構成を示す。
ＧＰＳ受信機１は衛星航法により走行環境である車両の現在位置を検出する現在位置検出手段を構成している。車両信号検出装置２は、各種センサーにより検出した車速、車両の前後方向および横方向の加減速度、ヨーレートなどの検出信号や、警告灯の点消灯などの制御信号を出力し、車両挙動検出手段を形成している。これらの検出信号や制御信号によって、後述する緊急状態などの車両の挙動を検出できる。
【０００９】
また操作信号検出装置３は、各種センサーにより検出したアクセル開度、ブレーキ液圧、操舵角速度などの検出信号や、ランプ類、ターンシグナル、シフト位置、ワイパーなどの車両操作部材の操作信号を出力する。これらの操作信号によって、運転者の運転操作に関する特性や、夜間走行、雨天走行などの走行環境を検出でき、運転操作検出手段を形成している。車間距離検出装置４は、レーザーレーダーやステレオカメラなどにより障害物である先行車の検出と車間距離を測定する。
【００１０】
信号処理コントローラー５はマイクロコンピューターとＲＯＭ、ＲＡＭ、Ａ／Ｄコンバーターなど周辺部品（不図示）からなり、マイクロコンピューターのソフトウエア形態により構成した緊急状態検出部５ａ、信号処理部５ｂおよび情報報知判断部５ｃを有する。
【００１１】
緊急状態検出部５ａは、ＧＰＳ受信機１、車両信号検出装置２、操作信号検出装置３および車間距離検出装置４から入力した各種信号に基づいて、車両の挙動が異常な状態、すなわち車両の挙動が所定値を越える状態を緊急状態として検出する緊急状態検出手段を構成している。
【００１２】
この実施の形態では、▲１▼車両前後方向の減速度が所定値、例えば０．８Ｇを越えた場合、▲２▼操舵角速度のピーク値時間間隔が所定値、例えば０．３sec以下になった場合、▲３▼車両横方向の加速度が所定値、例えば０．８Ｇを越えた場合、▲４▼ヨーレートが所定値、例えば１００deg／secを越えた場合を緊急状態とする。
【００１３】
なお、操舵角速度のピーク値時間間隔とは、図２に示すように、操舵角速度の正側または負側の隣接するピーク値間の時間Ｔ１，Ｔ２，・・である。この操舵角速度のピーク値時間間隔が短いほど、運転者のステアリング操作が急激に行われたことを示す。
【００１４】
信号処理部５ｂは、ＧＰＳ受信機１、車両信号検出装置２、操作信号検出装置３および車間距離検出装置４から入力した各種信号に基づいて、表１に示すような運転者の運転操作に関する特性値を算出し、運転特性算出手段を構成している。
【表１】
0004300339.tif 000002
【００１５】
表１において、運転特性値１〜７は運転者の精神状態を示す特性値ｓｎ（ｎ＝１〜７）であり、これらの精神状況特性値ｓｎに基づいて運転者の精神状態が安全運転を行うのに好ましい状態にあるかどうかを判断する。なお、精神状況特性値ｓ４の急加速率は加速時に急加速を行った頻度を示し、（急加速回数）／（全加速回数）である。特性値ｓ５の平均車間時間は（先行車との車間距離）／（先行車との相対速度）の平均値である。
【００１６】
一方、運転特性値８〜１２は先行車を含む障害物や走行環境に対する運転者の反応を示す特性値ｒｎ（ｎ＝８〜１２）であり、これらの反応状況特性値ｒｎに基づいて運転者の反応状況が安全運転を行うのに好ましい状態にあるかどうかを判断する。なお、反応状況特性値ｒ８の急減速率は減速時に急減速を行った頻度を示し、（急減速の回数）／（全減速回数）である。特性値ｒ９の平均ブレーキ余裕時間は、ブレーキペダルを踏み込んだ時点における（障害物までの距離）／（障害物との相対速度）の平均値である。また、特性値ｒ１０の平均ペダル踏み替え時間は、アクセルペダルとブレーキペダルの踏み替え時間の平均値である。特性値ｒ１１の平均操舵余裕時間は、ステアリングを操作した時点における（障害物までの距離）／（障害物との相対速度）である。さらに、特性値ｒ１２の平均操舵ピーク間隔は、上述した操舵角速度のピーク値時間間隔の平均値である。なお、運転特性値の種類および個数はこの実施の形態に限定されない。
【００１７】
コントローラー５の情報報知判断部５ｃは、後述する運転特性記録手段たる記録装置６、７に記録されている今回と過去の運行時の運転特性値の変化を検出する運転特性変化検出手段を構成するとともに、運転特性値と緊急状態情報に基づいて、運転者に車両の運転に関する情報を報知する必要があるか否かを判断する報知必要性判定手段を構成し、報知する必要がある場合は情報報知の必要度に応じた情報内容を、情報報知の必要度に応じた報知手段で報知する。この運転に関する情報には、休憩の提案、安全運転の促進、早急な運転終了の提案などが含まれる。
【００１８】
記録装置６は固定式の不揮発性メモリであり、緊急状態記録部６ａと今回の運行記録部６ｂを有する。緊急状態記録部６ａにはすべての運転者が遭遇した緊急状態の内容、発生場所および発生日時を記録し、今回の運行記録部６ｂには今回の運行時の運転者の運転特性値ｓｎ、ｒｎを記録する。なお、今回の運行記録部６ｂの記録内容は今回の運行終了後に消去する。
【００１９】
記録装置７は着脱可能な不揮発性メモリであり、緊急状態記録部７ａと過去の運行記録部７ｂを有する。この記録装置７は運転者ごとに用意されており、運行開始に先立って車室内の所定の場所へ装着して使用する。緊急状態記録部７ａには、この記録装置７を所持する運転者の過去の運行時の緊急状態が記録されており、今回の運行時に遭遇した緊急状態の内容、発生場所および発生日時を追加記録する。過去の運行記録部７ｂには、この記録装置７を所持する運転者の過去の運転特性値ｓｎ、ｒｎとそれらの増減率snd、rndが記録されており、今回の運行終了時に今回と過去の運行時の運転特性値に基づいて運転特性値を更新する。これらの記録装置６，７の緊急状態記録部６ａ、７ａは緊急状態記録手段を構成している。
【００２０】
なお、大容量の固定式記録装置のみを車両に設置して運転者ごとに記録領域を割り当て、運行開始時に運転者のＩＤを確認して運行時の運転者の記録領域に緊急状態と運転特性値を記録するようにしてもよい。また、記録装置６、７の種類は特に限定されず、半導体メモリやハードディスクなどを用いることができる。さらに、緊急状態に関する情報は事故などの発生原因の究明に用いることができる。
【００２１】
情報報知手段としての情報報知装置８は、ディスプレイ（不図示）とスピーカー（不図示）により運転者に運転に関する情報を報知する。
【００２２】
図３は情報報知処理プログラムを示すフローチャートである。このフローチャートにより、一実施の形態の動作を説明する。
信号処理コントローラー５のマイクロコンピューターは、車両のイグニッションキースイッチ（不図示）がオンしている間、所定時間ごとにこの情報報知処理プログラムを実行する。
【００２３】
ステップ１において、運転者ごとの過去の運転特性値と緊急状態発生場所および発生日時を記録した記録装置７が、車両の所定の場所に装着されたか否かを確認する。装着されていないときはステップ２へ進み、情報報知装置８により運転者自身の記録装置７を所定の場所に装着する旨を報知してステップ１へ戻る。
【００２４】
運転者の記録装置７が装着された場合はステップ３へ進み、ＧＰＳ受信機１、車両信号検出装置２、操作信号検出装置３および車間距離検出装置４による信号検出を開始する。ステップ４で上述した緊急状態を検出したかどうかを確認し、緊急状態を検出した場合はステップ５へ進み、緊急状態が検出されなかった場合はステップ６へ進む。緊急状態を検出した場合は、ステップ５で緊急状態の内容、発生場所および発生日時を緊急状態記録部６ａおよび７ａへ記録する。
【００２５】
ステップ６において、現在から所定時間前、例えば５分前までの間にＧＰＳ受信機１、車両信号検出装置２、操作信号検出装置３および車間距離検出装置４から入力した各種信号に基づいて、上述した表１に示す運転特性値、すなわち精神状況特性値ｓｎ（ｎ＝１〜７）と反応状況特性値ｒｎ（ｎ＝８〜１２）を演算し、今回の運行記録部６ｂに記録する。続くステップ７で図４に示す報知必要度算出ルーチンを実行し、運転に関する情報の報知必要度Ｎを算出する。
【００２６】
図４のステップ２１において、今回の運行記録部６ｂに記録されている現在の運転特性値（ここでは、５分前から現在までの運転特性値）ｓｎ（ｎ＝１〜７）、ｒｎ（ｎ＝８〜１２）を読み込み、さらに続くステップ２２で、過去の運行記録部７ｂに記録されている過去の運転特性値ｓｎ（ｎ＝１〜７）、ｒｎ（ｎ＝８〜１２）を読み込む。ステップ２３において、図５に示す精神状況特性指数算出ルーチンを実行し、精神状況特性値ｓｎ（ｎ＝１〜７）ごとの精神状況特性指数Ｓｎ（ｎ＝１〜７）を算出する。
【００２７】
図５のステップ４１で、現在と過去の精神状況特性値ｓｎに基づいて、次式により精神状況特性値の増減率snd（ｎ＝１〜７）を算出する。
【数１】
snd＝（（現在の特性値ｓｎ）−（過去の特性値ｓｎ））／（過去の特性値ｓｎ）×１００
次にステップ４２〜４６で、精神状況特性値の増減率sndをしきい値Ｌ1n、Ｌ2n（＜Ｌ1n）（ｎ＝１〜７）と比較し、snd≧Ｌ1nであれば精神状況特性指数Ｓｎに所定値Ａｎ（ｎ＝１〜７）を設定し、Ｌ1n＞snd≧Ｌ2nであれば精神状況特性指数Ｓｎに所定値Ｂｎ（ｎ＝１〜７）を設定し、snd＜Ｌ2nであれば精神状況特性指数Ｓｎに所定値Ｃｎ（ｎ＝１〜７）を設定する。
【００２８】
精神状況特性指数Ｓｎを算出後の図４のステップ２４において、精神状況特性指数Ｓｎ（ｎ＝１〜７）の積算により精神状況分析指数Ｓを算出する。
【数２】
Ｓ＝ΣＳｎ
ここで、Σはｎ＝１〜７の総和演算を表す。続くステップ２５において、図６に示す反応状況特性指数算出ルーチンを実行し、反応状況特性値ｒｎ（ｎ＝８〜１２）ごとの反応状況特性指数Ｒｎ（ｎ＝８〜１２）を算出する。
【００２９】
図６のステップ５１で、現在と過去の反応状況特性値ｒｎに基づいて、次式により反応状況特性値の増減率rnd（ｎ＝８〜１２）を算出する。
【数３】
rnd＝（（現在の特性値ｒｎ）−（過去の特性値ｒｎ））／（過去の特性値ｒｎ）×１００
次にステップ５２〜５６で、反応状況特性値の増減率rndをしきい値Ｌ1n、Ｌ2n（＜Ｌ1n）（ｎ＝８〜１２）と比較し、rnd≧Ｌ1nであれば反応状況特性指数Ｒｎに所定値Ａｎ（ｎ＝８〜１２）を設定し、Ｌ1n＞rnd≧Ｌ2nであれば反応状況特性指数Ｒｎに所定値Ｂｎ（ｎ＝８〜１２）を設定し、rnd＜Ｌ2nであれば反応状況特性指数Ｒｎに所定値Ｃｎ（ｎ＝８〜１２）を設定する。
【００３０】
反応状況特性指数Ｒｎを算出後の図４のステップ２６において、反応状況特性指数Ｒｎ（ｎ＝８〜１２）の積算により反応状況分析指数Ｒを算出する。
【数４】
Ｒ＝ΣＲｎ
ここで、Σはｎ＝８〜１２の総和演算を表す。次にステップ２７において、図７に示す環境係数算出ルーチンを実行し、走行環境の良否を示す環境係数Ｅを算出する。
【００３１】
ここで、しきい値Ｌ1n、Ｌ2n（ｎ＝１〜１２）と所定値Ａｎ、Ｂｎ、Ｃｎ（ｎ＝１〜１２）の一例を表２に示す。
【表２】
0004300339.tif 000003
なお、表３に示すように、精神状況特性指数Ｓｎと反応状況特性指数Ｒｎの所定値Ａｎ、Ｂｎ、Ｃｎに重みをつけるようにしてもよい。
【表３】
0004300339.tif 000004
【００３２】
図７のステップ６１〜６３で、現在地が過去の緊急状態発生場所か否かを調査する。緊急状態発生場所であれば環境特性値ｅ１に所定値ａを設定し、そうでなければ環境特性値ｅ１に所定値ｂを設定する。またステップ６４〜６６で、現在の時刻が過去の緊急状態発生時刻か否かを調査する。緊急状態発生時刻であれば環境特性値ｅ２に所定値ｃを設定し、そうでなければ環境特性値ｅ２に所定値ｄを設定する。さらにステップ６７〜６９で、走行環境の指標の１つである雨天の走行か否かを確認し、雨天の走行であれば環境特性値ｅ３に所定値ｆを設定し、そうでなければ環境特性値ｅ３に所定値ｇを設定する。ここで、例えば操作信号検出装置３によりワイパーの作動が検出されたときは雨天走行とする。
【００３３】
所定値ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｆ、ｇの一例を表４に示す
【表４】
0004300339.tif 000005
【００３４】
ステップ７０において、環境特性値ｅ１、ｅ２、ｅ３に基づいて次式により環境係数Ｅを求める。
【数５】
Ｅ＝ｅ１×ｅ２×ｅ３
このように、本実施の形態では緊急状態記録要素として場所に加え時刻、天候などの多くの情報を処理しているため、報知の必要性を高く（警報を出やすく）することができる。
なお、ランプ類の点消灯状況に応じて走行環境の指標である昼間走行と夜間走行を検出し、昼間走行と夜間走行の別による環境特性値ｅ４を設定し、この環境特性値ｅ４を用いて環境係数Ｅを演算してもよい。この場合、夜間走行は昼間走行に比べて環境特性値ｅ４を大きくする。
【００３５】
精神状況分析指数Ｓ、反応状況分析指数Ｒおよび環境係数Ｅを算出した後、図４のステップ２８において、次式に示すように精神状況分析指数Ｓと反応状況分析指数Ｒに基づいて情報報知の必要度Ｎを算出する。
【数６】
Ｎ＝（Ｓ＋Ｒ）×Ｅ
なお、現在の精神状況分析指数Ｓや反応状況分析指数Ｒは、運行開始後、所定時間が経過してから使用するものとし、それまではそれぞれ所定値を使用するようにしてもよい。
【００３６】
ステップ２９〜３３において、情報報知の必要度Ｎをしきい値Ｐ１、Ｐ２（＜Ｐ１）と比較し、Ｎ≧Ｐ１であれば必要度”大”、Ｐ１＞Ｎ≧Ｐ２であれば必要度”中”、Ｎ＜Ｐ２であれば必要度”小”と判断する。なお、しきい値Ｐ１、Ｐ２は、例えばＰ１＝５０、Ｐ２＝４０とする。
【００３７】
情報必要度Ｎを算出したら図３の情報報知処理プログラムへリターンし、ステップ８において情報報知が必要かどうかを確認する。情報報知の必要度大および必要度中の場合は報知が必要としてステップ９へ進み、情報の報知方法を選択する。具体的には、報知必要度大の場合はスピーカーの音量を大きくして運転に関する情報を報知する。また、報知必要度中の場合はスピーカーの音量を中程度にして運転に関する情報を報知する。この運転に関する情報には、早急に運行を終了する提案、しばらく休憩をとる提案など、安全運転に対する提案および警告が含まれる。なお、報知必要度に応じて音声を変えたり、ディスプレイに表示してもよい。ステップ１０では、情報報知装置８により選択した報知方法で報知必要度に応じた内容の情報報知を行う。
【００３８】
ステップ１１において、運行が終了したか否かを確認する。例えば、イグニッションスイッチがオフされたら今回の運行が終了したと判断してステップ１２へ進み、運行が終了していないときはステップ３へ戻って上述した一連の情報報知処理を繰り返す。
【００３９】
今回の運行が終了したときは、ステップ１２で、今回の運行記録部６ｂに記録されている今回の運行中に記録した運転特性値ｓｎ、ｒｎと、過去の運行記録部７ｂに記録されている過去の運行時の運転特性値ｓｎ、ｒｎとに基づいて運転特性値ｓｎ、ｒｎを算出し直し、新たに算出した運転特性値ｓｎ、ｒｎで過去の運行記録部７ｂの記録内容を更新する。その後、今回の運行記録部６ｂの記録内容を消去して処理を終了する。
【００４０】
運行ごとに運転特性値ｓｎ、ｒｎを更新することによって、運転者ごとの運転技術の向上や、タイヤの摩耗による車両制動性能劣化などにも対応可能となる。なお、運行を開始してから２時間以上が経過した後の運転特性値や緊急状態情報は、運転者の疲労度が高い状態でのデータであり、信頼性が低いので運転特性値の更新に用いないようにしてもよい。
【００４１】
このように、この実施の形態によれば、運転者の運転操作に基づいて運転特性を算出、記録し、現在の運転特性と過去の運転特性とを比較して運転特性の変化を検出する。そして、運転特性の変化に基づいて運転に関する情報を運転者に報知する必要性を判定し、情報報知の必要性に応じた内容と方法で運転に関する情報を報知するようにしたので、従来装置のような不必要な情報報知が防止され、運転者の運転特性に応じた的確で且つ効果的な情報報知を行うことができ、高い情報報知効果を得ることができる。
【００４２】
また、運転者の運転特性として、運転者の精神状態を示す精神状況特性値と、障害物と走行環境に対する運転者の反応を示す反応状況特性値とを算出し、精神状況特性値と反応状況特性値との和に基づいて情報報知の必要性を判定するようにしたので、運転者の運転特性を正確に分析することができ、上記効果をさらに高めることができる。
【００４３】
さらに、車両の緊急状態を検出、記録し、緊急状態発生場所、緊急状態発生時刻および走行環境を考慮して情報報知の必要性を判定するようにしたので、上記効果に加え、走行環境に応じた的確で且つ効果的な情報報知を行うことができる。
【００４４】
なお、昼間走行と夜間走行の別、雨天や霧などの天候別、一般道路走行と高速道路走行の別など、走行パターンごとに運転特性値を分類して記録し、現在の走行パターンと同じ走行パターンの過去の運転特性値と現在の運転特性値とを比較して情報報知の必要度を算出してもよい。
【００４５】
《発明の一実施の形態の変形例》
緊急状態の発生に応じて精神状況特性指数Ｓｎおよび反応状況特性指数Ｒｎの所定値Ａｎ、Ｂｎ、Ｃｎを更新するようにした変形例を説明する。
【００４６】
図８は、特性指数Ｓｎ、Ｒｎの所定値Ａｎ、Ｂｎの更新処理を示すフローチャートである。
この処理は、図３に示す一実施の形態の情報報知処理プログラムのステップ１２を実行した後に実行される。ステップ８１において、運転者ごとの緊急状態記録部７ａに緊急状態の記録があるか否かを確認し、過去に緊急状態発生の記録がない場合は処理を終了する。
【００４７】
緊急状態発生の記録がある場合は、ステップ８２で、過去の運行記録部７ｂに記録されている、緊急状態発生時の精神状況特性値ｓｎ（ｎ＝１〜７）と反応状況特性値ｒｎ（ｎ＝８〜１２）とを読み込む。
【００４８】
続くステップ８３で、次式により精神状況特性指数Ｓｎ（ｎ＝１〜７）の所定値Ａｎ、Ｂｎ、Ｃｎ（ｎ＝１〜７）に対する重み係数Ｄsn（ｎ＝１〜７）および所定値Ａｎ、Ｂｎ、Ｃｎ（ｎ＝１〜７）の初期値Ａ0n、Ｂ0n、Ｃ0n（ｎ＝１〜７）の各々の合計値Ａｔ、Ｂｔ、Ｃｔを算出する。
【数７】
Ｄsn＝Σsn／Σ（Σsn），
Ａｔ＝ΣＡ0n＝Ａ01＋Ａ02＋・・＋Ａ07，
Ｂｔ＝ΣＢ0n＝Ｂ01＋Ｂ02＋・・＋Ｂ07，
Ｃｔ＝ΣＣ0n＝Ｃ01＋Ｃ02＋・・＋Ｃ07
ここで、緊急状態情報の記録個数をｍ個とすると、Σsnは精神状況特性値ｓｎ（ｎ＝１〜７）ごとのｍ個の総和を示す。すなわち、
【数８】
Σs1＝（緊急状態記録１のs1）＋・・・＋（緊急状態記録ｍのs1），
Σs2＝（緊急状態記録１のs2）＋・・・＋（緊急状態記録ｍのs2），
・
・
Σs7＝（緊急状態記録１のs7）＋・・・＋（緊急状態記録ｍのs7）
【００４９】
また、Σ（Σsn）は、
【数９】
Σ（Σsn）＝Σs1＋Σs2＋・・・＋Σs7
であり、したがって、
【数１０】
Ｄs1＝Σs1／Σ（Σsn），
Ｄs2＝Σs2／Σ（Σsn），
・
・
Ｄs7＝Σs7／Σ（Σsn）
【００５０】
ステップ８４において、算出した重み係数Ｄsn（ｎ＝１〜７）を用いて、次式により精神状況特性指数Ｓｎ（ｎ＝１〜７）の所定値Ａｎ、Ｂｎ、Ｃｎ（ｎ＝１〜７）に重み付けを行い、更新する。
【数１１】
Ｄsn×Ａｔ→Ａｎ（ｎ＝１〜７），
Ｄsn×Ｂｔ→Ｂｎ（ｎ＝１〜７），
Ｄsn×Ｃｔ→Ｃｎ（ｎ＝１〜７）
【００５１】
次にステップ８５で、次式により反応状況特性指数Ｒｎ（ｎ＝８〜１２）の所定値Ａｎ、Ｂｎ、Ｃｎ（ｎ＝８〜１２）に対する重み係数Ｄrn（ｎ＝８〜１２）および所定値Ａｎ、Ｂｎ、Ｃｎ（ｎ＝８〜１２）の初期値Ａ0n、Ｂ0n、Ｃ0n（ｎ＝８〜１２）の各々の合計値Ａｔ、Ｂｔ、Ｃｔを算出する。
【数１２】
Ｄrn＝Σrn／Σ（Σrn），
Ａｔ＝ΣＡ0n＝Ａ08＋Ａ09＋・・＋Ａ012，
Ｂｔ＝ΣＢ0n＝Ｂ08＋Ｂ09＋・・＋Ｂ012，
Ｃｔ＝ΣＣ0n＝Ｃ08＋Ｃ09＋・・＋Ｃ012
ここで、緊急状態情報の記録個数をｍ個とすると、Σrnは反応状況特性値ｒｎ（ｎ＝８〜１２）ごとのｍ個の総和を示す。すなわち、
【数１３】
Σr8＝（緊急状態記録１のr8）＋・・・＋（緊急状態記録ｍのr8），
Σr9＝（緊急状態記録１のr9）＋・・・＋（緊急状態記録ｍのr9），
・
・
Σr12＝（緊急状態記録１のr12）＋・・・＋（緊急状態記録ｍのr12）
【００５２】
また、Σ（Σrn）は、
【数１４】
Σ（Σrn）＝Σr8＋Σr9＋・・・＋Σr12
であり、したがって、
【数１５】
Ｄr8＝Σr8／Σ（Σrn），
Ｄr9＝Σr9／Σ（Σrn），
・
・
Ｄr12＝Σr12／Σ（Σrn）
【００５３】
ステップ８６において、算出した重み係数Ｄrn（ｎ＝８〜１２）を用いて、次式により反応状況特性指数Ｒｎ（ｎ＝８〜１２）の所定値Ａｎ、Ｂｎ、Ｃｎ（ｎ＝８〜１２）に重み付けを行い、更新する。
【数１６】
Ｄrn×Ａｔ→Ａｎ（ｎ＝８〜１２），
Ｄrn×Ｂｔ→Ｂｎ（ｎ＝８〜１２），
Ｄrn×Ｃｔ→Ｃｎ（ｎ＝８〜１２）
【００５４】
このように、この変形例によれば、運転者ごとの緊急状態発生時の運転特性値の増減率によって、精神状況および反応状況の特性指数に対して重み付けを行うようにしたので、上述した一実施の形態の効果に加え、情報報知の必要性判断に際して運転者ごとの運転特性を充分に反映させることができ、運転者の運転特性と走行環境に応じた的確で且つ効果的な情報報知を行うことができる。
【００５５】
《発明の一実施の形態の他の変形例》
上述した一実施の形態では、精神状況分析指数Ｓおよび反応状況分析指数Ｒの和に環境係数Ｅを乗じて情報報知の必要度Ｎを演算し、報知必要度Ｎに応じた報知内容と報知方法によって情報報知を行う例を示した。この変形例では、精神状況分析指数Ｓと反応状況分析指数Ｒとをそれぞれ別個に評価して情報報知の内容と方法を決定する。
【００５６】
図９はこの変形例の情報報知処理を示すフローチャートである。なお、上述した一実施の形態と同様な処理については図示と説明を省略し、相違点を中心に説明する。
まず、ステップ９１、９２において、上述した図４のステップ２１〜２６と同様に精神状況分析指数Ｓと反応状況分析指数Ｒを求める。これらの指数ＳとＲは、いずれも値が大きくなるほど情報報知の必要度が高くなる性質を持っている。ステップ９３，９５，９７において、精神状況分析指数Ｓと反応状況分析指数Ｒをそれぞれしきい値ＹＳ、ＹＲと比較し、比較結果に基づいて情報報知の内容と方法を決定する。
【００５７】
精神状況分析指数Ｓがしきい値ＹＳより小さく、且つ、反応状況分析指数Ｒがしきい値ＹＲより小さい場合はステップ９３から９４へ進み、情報報知の必要なしと判断して処理を終了する。精神状況分析指数Ｓがしきい値ＹＳ以上で、且つ、反応状況分析指数Ｒがしきい値ＹＲより小さい場合はステップ９５から９６へ進み、情報報知装置８により運転者に休憩をとることを促す情報を報知する。
【００５８】
また、精神状況分析指数Ｓがしきい値ＹＳより小さく、且つ、反応状況分析指数Ｒがしきい値ＹＲ以上の場合はステップ９７から９８へ進み、情報報知装置８によりリラックスした運転を促す情報を報知する。さらに、精神状況分析指数Ｓがしきい値ＹＳ以上で、且つ、反応状況分析指数Ｒがしきい値ＹＲ以上の場合はステップ９７から９８へ進み、情報報知装置８により早急に運転を止めることを促す情報を報知する。
【００５９】
なお、これらの情報報知は情報報知装置８により音声と表示によって行うが、情報報知内容に応じて警告ブザーを吹鳴させてもよい。この場合、例えば運転停止を促す情報報知は最大の音量とする。
【００６０】
また、精神状況分析指数Ｓと反応状況分析指数Ｒに上述した環境係数Ｅを乗じ、それらの値に基づいてステップ９３〜９９の情報報知内容と報知方法の決定を行うようにしてもよい。
【００６１】
このように、この変形例によれば、精神状況特性値および反応状況特性値をそれぞれのしきい値と比較し、それらの比較結果に基づいて情報報知の必要性を判定するようにしたので、運転者の運転特性を正確に分析することができ、一実施の形態の上記効果をさらに高めることができる上に、運転者ごとにより効果的で且つきめ細かな情報報知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  一実施の形態の構成を示す図である。
【図２】  操舵角速度のピーク値時間間隔を説明するための図である。
【図３】  情報報知処理プログラムを示すフローチャートである。
【図４】  報知必要度の算出ルーチンを示すフローチャートである。
【図５】  精神状況特性指数Ｓｎの算出ルーチンを示すフローチャートである。
【図６】  反応状況特性指数Ｒｎの算出ルーチンを示すフローチャートである。
【図７】  環境係数Ｅの算出ルーチンを示すフローチャートである。
【図８】  変形例の所定値Ａｎ、Ｂｎ更新処理を示すフローチャートである。
【図９】  他の変形例の情報報知処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  ＧＰＳ受信機
２  車両信号検出装置
３  操作信号検出装置
４  車間距離検出装置
５  コントローラー
５ａ  緊急状態検出部
５ｂ  信号処理部
５ｃ  情報報知判断部
６  記録装置
６ａ  緊急状態記録部
６ｂ  今回の運行記録部
７  記録装置
７ａ  緊急状態記録部
７ｂ  過去の運行記録部
８  情報報知装置
【図１】
0004300339.tif 000006
【図２】
0004300339.tif 000007
【図３】
0004300339.tif 000008
【図４】
0004300339.tif 000009
【図５】
0004300339.tif 000010
【図６】
0004300339.tif 000011
【図７】
0004300339.tif 000012
【図８】
0004300339.tif 000013
【図９】
0004300339.tif 000014