(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖方向先端部に幅木を有し、被閉鎖部を閉鎖する移動可能な閉鎖体と、
所定の全閉停止位置に位置した状態にある前記閉鎖体の開口方向への移動を規制する規制姿勢および前記所定の全閉停止位置に位置した状態にある前記閉鎖体の開口方向への移動を可能にする退避姿勢に姿勢変更可能なストッパ手段と、
このストッパ手段と係合可能な係止具と、
この係止具が取り付けられたプランジャを有するソレノイドと、
前記ストッパ手段を付勢する付勢手段と、
前記閉鎖体が前記所定の全閉停止位置に到達したことを検知する検知手段と、
前記閉鎖体が前記所定の全閉停止位置に到達した時からの経過時間を計時するタイマ手段と、
前記検知手段の検知に基づいて前記閉鎖体を前記所定の全閉停止位置に停止させ、前記タイマ手段にて計時される経過時間が所定時間に達するまでは、前記ストッパ手段を前記閉鎖体の移動にて前記退避姿勢へと姿勢変更可能な状態にすることで前記閉鎖体をフリー状態にし、前記タイマ手段にて計時される経過時間が所定時間に達した後には、前記ストッパ手段を前記退避姿勢へと姿勢変更不可能な状態にすることで前記閉鎖体をロック状態にする制御手段とを備え、
前記閉鎖体の閉鎖方向への移動途中では、前記ソレノイドが非通電状態で、前記ストッパ体が前記幅木の通過位置から後退してその幅木を通過させた後、前記付勢手段の付勢力にてもとの状態に復帰し、このストッパ体の復帰により前記閉鎖体がロック状態になり、
前記閉鎖体が前記所定の全閉停止位置に到達すると、前記制御手段は、前記検知手段の検知に基づいて前記閉鎖体を前記所定の全閉停止位置に停止させ、前記ソレノイドを通電状態にすることによって前記閉鎖体をロック状態からフリー状態にし、その後、前記制御手段は、前記タイマ手段にて計時される経過時間が所定時間に達するまでは前記閉鎖体のフリー状態を維持するが、前記タイマ手段にて計時される経過時間が所定時間に達すると、前記ソレノイドを非通電状態にして前記プランジャを進出位置に位置させることで前記閉鎖体をフリー状態からロック状態に戻す
ことを特徴とする閉鎖装置。
【請求項２】
閉鎖体の幅木に取り付けられたマグネットを備え、
閉鎖体が所定の全閉停止位置に到達すると、検知手段が前記マグネットからの磁力に基づいて到達検知信号を制御手段へ送信し、
前記制御手段は、前記検知手段からの到達検知信号の受信に基づいて、前記閉鎖体を前記所定の全閉停止位置に停止させ、ソレノイドを通電状態にすることによって前記閉鎖体をロック状態からフリー状態にし、前記タイマ手段によって前記閉鎖体が前記所定の全閉停止位置に到達した時からの経過時間の計時を開始する
ことを特徴とする請求項１記載の閉鎖装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、閉鎖体の不具合を容易に解除できる閉鎖装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の閉鎖装置は、例えば、被閉鎖部を閉鎖する移動可能な閉鎖体が所定の停止位置に到達したことを検知する検知手段を備えているとともに、この検知手段に接続された制御手段を備えている。
【０００３】
そして、この従来の閉鎖装置は、制御手段の制御により、検知手段の検知に基づいて閉鎖体が所定の停止位置に停止させられた直後に、この閉鎖体が移動不可能なロック状態になる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の閉鎖装置では、制御手段が、検知手段の検知に基づいて閉鎖体を所定の停止位置に停止させた直後に、この閉鎖体をロック状態にするので、例えば、閉鎖体が障害物を挟んで停止してしまった等の不具合を解除するために、別構成の解除機構や解除操作等が必要となり、構成や操作が複雑化するおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、簡単な構成であるにもかかわらず、閉鎖体の不具合を容易に解除できる閉鎖装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の閉鎖装置は、閉鎖方向先端部に幅木を有し、被閉鎖部を閉鎖する移動可能な閉鎖体と、所定の全閉停止位置に位置した状態にある前記閉鎖体の開口方向への移動を規制する規制姿勢および前記所定の全閉停止位置に位置した状態にある前記閉鎖体の開口方向への移動を可能にする退避姿勢に姿勢変更可能なストッパ手段と、このストッパ手段と係合可能な係止具と、この係止具が取り付けられたプランジャを有するソレノイドと、前記ストッパ手段を付勢する付勢手段と、前記閉鎖体が前記所定の全閉停止位置に到達したことを検知する検知手段と、前記閉鎖体が前記所定の全閉停止位置に到達した時からの経過時間を計時するタイマ手段と、前記検知手段の検知に基づいて前記閉鎖体を前記所定の全閉停止位置に停止させ、前記タイマ手段にて計時される経過時間が所定時間に達するまでは、前記ストッパ手段を前記閉鎖体の移動にて前記退避姿勢へと姿勢変更可能な状態にすることで前記閉鎖体をフリー状態にし、前記タイマ手段にて計時される経過時間が所定時間に達した後には、前記ストッパ手段を前記退避姿勢へと姿勢変更不可能な状態にすることで前記閉鎖体をロック状態にする制御手段とを備え、前記閉鎖体の閉鎖方向への移動途中では、前記ソレノイドが非通電状態で、前記ストッパ体が前記幅木の通過位置から後退してその幅木を通過させた後、前記付勢手段の付勢力にてもとの状態に復帰し、このストッパ体の復帰により前記閉鎖体がロック状態になり、前記閉鎖体が前記所定の全閉停止位置に到達すると、前記制御手段は、前記検知手段の検知に基づいて前記閉鎖体を前記所定の全閉停止位置に停止させ、前記ソレノイドを通電状態にすることによって前記閉鎖体をロック状態からフリー状態にし、その後、前記制御手段は、前記タイマ手段にて計時される経過時間が所定時間に達するまでは前記閉鎖体のフリー状態を維持するが、前記タイマ手段にて計時される経過時間が所定時間に達すると、前記ソレノイドを非通電状態にして前記プランジャを進出位置に位置させることで前記閉鎖体をフリー状態からロック状態に戻すものである。
【０００７】
請求項２記載の閉鎖装置は、請求項１記載の閉鎖装置において、閉鎖体の幅木に取り付けられたマグネットを備え、閉鎖体が所定の全閉停止位置に到達すると、検知手段が前記マグネットからの磁力に基づいて到達検知信号を制御手段へ送信し、前記制御手段は、前記検知手段からの到達検知信号の受信に基づいて、前記閉鎖体を前記所定の全閉停止位置に停止させ、ソレノイドを通電状態にすることによって前記閉鎖体をロック状態からフリー状態にし、前記タイマ手段によって前記閉鎖体が前記所定の全閉停止位置に到達した時からの経過時間の計時を開始するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の閉鎖装置の一実施の形態の構成を図１ないし図５を参照して説明する。
【０００９】
図１において、１は閉鎖装置としてのシャッタ装置で、このシャッタ装置１は、例えば、開口部である出入口等の平面状の被閉鎖部２の全体を開口したり、閉鎖したりする。
【００１０】
このシャッタ装置１は、上下方向に長手方向を有する左右一対の細長状のガイドレール３，３を備えており、これら一対のガイドレール３は、互いに離間対向した状態で被閉鎖部２の左右両側に位置した状態で立設されている。
【００１１】
これらの一対のガイドレール３の各々の下端部は、シャッタ装置１の左右方向に長手方向を有する細長状の被当接部としての下枠５にて一体的に連結されており、この下枠５は床面６上に固着されている。
【００１２】
また一方、これらの一対のガイドレール３の各々の上端部は、水平方向に長手方向を有する細長箱状の閉鎖体収容手段としてのシャッタボックス８の内部に挿入されている。
【００１３】
このシャッタボックス８は、下面部に細長矩形状の開口部９がシャッタボックス８の長手方向に沿って開口形成され、この開口部９の長手方向の両端位置には各ガイドレール３の上端部が挿入されている。また、このシャッタボックス８の内部には、軸方向がシャッタボックス８の長手方向に一致した筒状体等にて構成された巻取軸等の巻体10が回転可能に配設されており、この巻体10には被閉鎖部２に沿って被閉鎖部２を開口する開口方向Ｏおよび被閉鎖部２を閉鎖する閉鎖方向Ｃに向って移動可能、つまり上下方向に昇降可能な閉鎖体11が巻き戻し可能に巻き取られている。
【００１４】
この閉鎖体11は、被閉鎖部２の全体を閉鎖可能なもので、例えば、金属製或いは合成樹脂製の多数のスラット11a を互いに連結したシャッタカーテン等である。なお、隣り合うスラット11a ，11a が互いに接離可能に連結されており、閉鎖体11は上下方向に少し伸縮する構成となっている。そして、この閉鎖体11の上端部は巻体10に固着され、この閉鎖体11の下端部には水平方向に長手方向を有する細長状の当接体としての幅木13が取り付けられている。
【００１５】
この閉鎖体11の幅木13は、この幅木13の下端部に沿って位置する水平板状の当接板部14を有し、この当接板部14はシャッタ装置１の前後方向に向って突出している。そして、この当接板部14は、閉鎖体11の全閉状態時、すなわち、閉鎖体11が所定の全閉停止位置に位置した状態時には下枠５に当接し、一方、閉鎖体11が所定の全開停止位置に位置した状態時である全開状態時にはシャッタボックス８の下面部或いはまぐさ部に当接する。また、この当接板部14は、図３に示されるように、シャッタ装置１の後方に向って突出した部分の長手方向の端面に、位置検出用のマグネット16が取り付けられている。さらに、この幅木13の長手方向の両端部には、作用突部15が側方に向って突出形成されている。
【００１６】
一方、一対のガイドレール３の互いに対向する側の内側面には、図３に示すように、スリット状の挿入口部21が上下方向に沿って開口形成されている。
【００１７】
また、各ガイドレール３の内部には、上下方向に細長状の案内部22が挿入口部21と連通した状態でシャッタ装置１の前側位置に形成されており、シャッタ装置１の後側位置にはロック装置収容部23が案内部22と連通した状態で形成されている。
【００１８】
そして、このロック装置収容部23内には、図２および図３に示すように、閉鎖体11が全開状態とは異なる所定の閉鎖状態になった場合に閉鎖体11の閉鎖方向Ｃへの移動は許容するが開口方向Ｏへの移動は規制する開口方向移動規制手段である例えば電動式のロック装置25が、下枠５の近傍位置に固定された状態で収容されている。なお、ガイドレール３の案内部22内には、閉鎖体11の移動方向に沿った両側縁部および幅木13の作用突部15が、挿入口部21を介して挿入された状態で位置する。
【００１９】
ここで、電動式のロック装置25は、例えば、一つのユニットで構成され、閉鎖体11を解除可能にロックするものであり、図４に示すように、上下方向に長手方向を有する細長状の本体ケース31を有し、この本体ケース31の側方に向って開口した側面開口部32はカバー体33にて閉塞される。なお、このカバー体33は、例えば複数のねじ34にて本体ケース31に固着される。
【００２０】
また、この本体ケース31の内部には、ソレノイド収容室35が形成され、このソレノイド収容室35の下方位置にはストッパ収容室36がソレノイド収容室35と連通した状態で形成されており、このストッパ収容室36は案内部22に向って開口している。
【００２１】
さらに、この本体ケース31のソレノイド収容室35内には、ストッパ体用駆動手段としてのソレノイド41が収容されており、このソレノイド41のプランジャ42の先端には係止具43が固着されている。
【００２２】
そして、ソレノイド41の通電時には、プランジャ42の後退により、係止具43の全体がソレノイド収容室35内に位置するが、ソレノイド41の非通電時には、コイルばね44の付勢力によるプランジャ42の進出により、係止具43の下端部がストッパ収容室36内に浸入する。
【００２３】
また一方、本体ケース31のストッパ収容室36の内壁面には、上部に円弧状の案内凹溝45が案内部22側である一側から他側にわたって形成され、下部に円形状の軸受け部46が凹状に形成されている。また、カバー体33の内壁面には、これら案内凹溝45および軸受け部46とそれぞれ対応する同形状の案内凹溝45a および軸受け部46a が形成されている。
【００２４】
そして、互いに離間対向した一対の案内凹溝45，45a 間に水平状の第１の支軸48が、これら案内凹溝45，45a に沿って摺動自在に架け渡されるとともに、互いに離間対向した一対の軸受け部46，46a間には第２の支軸49が第１の支軸48と平行状に架け渡され、これら第１の支軸48および第２の支軸49によってストッパ手段としてのストッパ体50がガイドレール３の案内部22に対して出没可能に支持される。
【００２５】
ここで、このストッパ体50は、図４に示されるように、互いに離間対向した一対の側板部51，51を有し、これら側板部51の一側縁部は上下方向に長手方向を有する細長矩形状の作用傾斜板部52にて一体的に連結され、この作用傾斜板部52は上端部から下端部に向って徐々にシャッタ装置１の前方向に向って傾斜している。
【００２６】
また、これら側板部51の他側縁部の上部位置には、係止具43の下端部と係脱自在に係合する第１係合部53が形成されている。さらに、これら側板部51の下端縁部には、幅木13の作用突部15と係脱自在に係合する第２係合部54が形成されている。
【００２７】
また一方、各側板部51の上部には第１の支軸48を回動自在に挿通する円形状の挿通孔56が開口形成され、各側板部51の下部には第２の支軸49を摺動自在に遊挿する円弧状の案内スリット57が開口形成されている。また、これら第１の支軸48および第２の支軸49の各々には、共通の付勢手段としてのトグルばね60が装着されており、このトグルばね60の一端部60a がストッパ収容室36の底面部59に係止されるとともに、このトグルばね60の他端部60b が作用傾斜板部52の裏面側に係止される。
【００２８】
そして、このストッパ体50は、ソレノイド41の非通電時には、図２に示すように、閉鎖体11の下降途中で、第１の支軸48を回動中心として第２の支軸49にて案内されつつ、図２上反時計方向に一旦回動し、幅木13の通過位置から後退し、下降中の幅木13の作用突部15を通過させ、その後、トグルばね60の付勢力にてもとの状態に復帰する。また、このストッパ体50が復帰した状態では、ソレノイド41が通電されない限り、このストッパ体50は、第１係合部53が係止具43の下端部と係合可能な状態にあるため、所定の全閉停止位置に位置した状態にある閉鎖体11の開口方向Ｏへの移動を規制する規制姿勢からこの閉鎖体11の開口方向Ｏへの移動を可能にする退避姿勢へと姿勢変更できない状態にあり、閉鎖体11はロック状態にある。
【００２９】
一方、このストッパ体50は、ソレノイド41の通電時には、図５に示すように、第１係合部53が係止具43の下端部と係合不可能な状態にあるため、所定の全閉停止位置に位置した状態にある閉鎖体11の開口方向Ｏへの移動を規制する規制姿勢からこの閉鎖体11の開口方向Ｏへの移動を可能にする退避姿勢へと姿勢変更できる状態にあり、閉鎖体11はフリー状態にある。
【００３０】
すなわち、このストッパ体50は、ロック装置25のオフ状態では、図５に示すように、閉鎖体11の上昇途中で、第２の支軸49を回動中心として第１の支軸48にて案内されつつ、図５上時計方向に一旦回動して規制姿勢から退避姿勢へと姿勢変更し、幅木13の通過位置から後退し、上昇中の幅木13の作用突部15を通過させ、その後、トグルばね60の付勢力にてもとの状態に復帰する。
【００３１】
一方、シャッタ装置１は、図１に示されるように、複数の押しボタン等にて構成された操作手段61を備え、この操作手段61には、例えば開操作部62、閉操作部63および停止操作部64が設けられている。
【００３２】
そして、この操作手段61には、制御手段66が接続されており、この制御手段66にて、ロック装置25のソレノイド41が制御されるとともに閉鎖体用駆動手段としてのモータ65が制御される。なお、このモータ65の出力軸には巻体10に接続されている。
【００３３】
また、この制御手段66には、閉鎖体11が所定の停止位置、すなわち、全閉停止位置に到達した時からの経過時間を計時するタイマ手段68が接続されている。なお、所定の停止位置は、必要に応じて、例えば、物理的な意味での全閉や略全閉或いは予め全閉と設定された位置、物理的な意味での全開や略全開或いは予め全開と設定された位置、または、被閉鎖部２の中途位置で予め設定された位置を意味する。
【００３４】
さらに、この制御手段66には、閉鎖体11が所定の全閉停止位置に到達したか否かを検知し、閉鎖体11が所定の全閉停止位置に到達したことを検知した場合には到達検知信号を出力する検知手段としてのリードスイッチ67が接続されている。なお、このリードスイッチ67は、例えば、図３に示すように、ガイドレール３内の所定位置に取り付けられている。
【００３５】
次に、上記一実施の形態の動作を説明する。
【００３６】
まず、シャッタ装置１で被閉鎖部２を閉鎖する場合について、図６を参照して説明する。
【００３７】
被閉鎖部２の開口状態時に、操作手段61の閉操作部63を操作すると（ステップ１）、制御手段66からの制御出力に基づいて、モータ65から駆動力が出力され、閉鎖体11が閉動作を開始して、閉鎖体11が被閉鎖部２に沿って閉鎖方向Ｃに下降する（ステップ２）。
【００３８】
この下降途中で、閉鎖体11の幅木13の作用突部15は、ロック装置25のストッパ体50にて移動規制されることがなく、ロック装置25との対向位置を通過し、下降し続ける。なお、閉鎖体11は、幅木13の作用突部15がロック装置25のストッパ体50との対向位置を通過した際に、ソレノイド41が非通電状態にあるロック装置25にて機械的にロックされた状態になる。
【００３９】
そして、制御手段66は、リードスイッチ67で閉鎖体11が所定の全閉停止位置である下限位置に到達したか否かを検知しており（ステップ３）、閉鎖体11が所定の全閉停止位置である下限位置に到達し、閉鎖体11の幅木13の当接板部14が下枠５に当接すると、リードスイッチ67が位置検出用のマグネット16からの磁力に基づいて到達検知信号を送信する。
【００４０】
すると、制御手段66は、リードスイッチ67からの到達検知信号の受信に基づいて、モータ65の駆動力の出力を禁止して、閉鎖体11を全閉停止位置で停止させる（ステップ４）。
【００４１】
また、制御手段66は、リードスイッチ67からの到達検知信号を受信すると、ソレノイド41を通電状態にすることによって、ストッパ体50を閉鎖体11の開口方向Ｏへの移動による押圧で退避姿勢へと姿勢変更可能な状態にし、閉鎖体11をロック状態からフリー状態にする（ステップ５）。
【００４２】
さらに、制御手段66は、リードスイッチ67からの到達検知信号を受信すると、タイマ手段68によって、閉鎖体11が所定の全閉停止位置に到達した時からの経過時間の計時を開始する（ステップ６）。
【００４３】
そして、制御手段66は、タイマ手段68にて計時される経過時間が所定時間、例えば数秒に達するまでは、閉鎖体11のフリー状態を維持するが、タイマ手段68にて計時される経過時間が所定時間に達すると（ステップ７）、ソレノイド41を非通電状態にしてプランジャ42を進出位置に位置させることで、ストッパ体50を閉鎖体11の開口方向Ｏへの移動による押圧では退避姿勢へと姿勢変更できない状態にし、閉鎖体11をフリー状態からロック状態に戻す（ステップ８）。
【００４４】
一方、被閉鎖部２を開口させる場合は、被閉鎖部２の閉鎖状態時に、操作手段61の開操作部62を操作すると、ロック装置25が、制御手段66からの制御出力に基づいて、ロック解除状態になる。すなわち、ロック装置25のソレノイド41が、例えば予め設定されたＴ秒間だけ通電状態となってプランジャ42が後退位置に位置し、ストッパ体50の第１係合部53と係止具43の下端部とが係合不可能な状態になる。なお、ロック解除を働かせるのは、閉鎖体11がロック状態にあるか否かに拘わらず行ってもよく、或いは、例えばロック時に所定の信号を出力していること等によりロックされていることを制御手段66が把握できるならば、ロック状態にあるときのみ行ってもよい。
【００４５】
そして、制御手段66が、操作手段61からの信号に基づいて、モータ65から駆動力を出力させると、閉鎖体11が開動作を開始して、閉鎖体11が被閉鎖部２に沿って開口方向Ｏに上昇する。
【００４６】
この上昇途中で、閉鎖体11の幅木13の作用突部15は、図５に示すように、ロック装置25のストッパ体50にて移動規制されることがなく、操作手段61の閉操作部62または停止操作部64が操作されない限り、上昇し続ける。
【００４７】
そして、閉鎖体11の幅木13の当接板部14がシャッタボックス８の下面部或いはまぐさ部に当接すると、モータ65の駆動力の出力が禁止され、閉鎖体11が所定の全開停止位置で停止する。
【００４８】
なお、閉鎖体11が障害物に当接する前にその障害物の存在に気づいて、操作手段61の停止操作部64を操作した場合には、制御手段66の制御出力に基づいて、モータ65の駆動力の出力が禁止され、閉鎖体11が途中位置で停止する。もっとも、操作手段61の停止操作部64を操作した場合に、閉鎖体11を上昇させ、上限停止位置で停止させてもよい。
【００４９】
このようにして、上記一実施の形態によれば、シャッタ装置１の制御手段66は、リードスイッチ67からの到達検知信号に基づいて閉鎖体11を所定の全閉停止位置に停止させ、その後、タイマ手段68にて計時される経過時間が所定時間に達するまでの間は、ロック装置25のストッパ体50を閉鎖体11の開口方向Ｏへの移動にて退避姿勢へと姿勢変更可能な状態にすることで、閉鎖体11をフリー状態に維持する。
【００５０】
したがって、例えば、閉鎖体11の幅木13と下枠５との間で図示しない障害物等を挟んだ状態となって、閉鎖体11が所定の全閉位置で停止してしまった等の不具合が発生した場合等においても、タイマ手段68にて計時される経過時間が所定時間に達するまでは、閉鎖体11を例えば人力による手動で上昇でき、閉鎖体11を手動開放できるため、タイマ手段68を用いた簡単な構成であるにもかかわらず、閉鎖体11の不具合を容易に解除できる。
【００５１】
次に、本発明の閉鎖装置に関連する関連技術の構成を図７および図８を参照して説明する。
【００５２】
図７に示す閉鎖装置としてのシャッタ装置1aは、上記一実施の形態の構成とは異なる電動式のロック装置25aを備えているとともに、このロック装置25aに対応した制御手段66aを備えている。
【００５３】
また、この電動式のロック装置25aは、図８に示すように、所定の全閉停止位置に位置した状態にある閉鎖体11の開口方向Ｏへの移動を規制する規制姿勢と所定の全閉停止位置に位置した状態にある閉鎖体11の開口方向Ｏへの移動を可能にする退避姿勢との間のみで姿勢変更可能なストッパ体50aを備えている。すなわち、このストッパ体50aは、図示しないストッパ体用駆動手段としてのソレノイドのプランジャの動作により支軸70を中心として所定角度だけ回動することで、ガイドレール３の案内部22内に位置する規制姿勢となったり、ガイドレール３の案内部22から退避した退避姿勢となったりする。
【００５４】
そして、この関連技術の動作を図９を参照して説明すると、操作手段61の閉操作部63の操作（ステップ１）に基づいて、モータ65から駆動力が出力されると、閉鎖体11が閉動作を開始して、閉鎖体11が被閉鎖部２に沿って閉鎖方向Ｃに下降する（ステップ２）。
【００５５】
この下降途中で、閉鎖体11の幅木13の作用突部15は、退避姿勢にあるストッパ体50aにて移動規制されることがなく、ロック装置25aとの対向位置を通過し、下降し続ける。
【００５６】
そして、制御手段66aは、リードスイッチ67で閉鎖体11が所定の全閉停止位置である下限位置に到達したか否かを検知しており（ステップ３）、閉鎖体11が所定の全閉停止位置である下限位置に到達し、閉鎖体11の幅木13の当接板部14が下枠５に当接すると、リードスイッチ67が位置検出用のマグネット16からの磁力に基づいて到達検知信号を送信する。
【００５７】
すると、制御手段66aは、リードスイッチ67からの到達検知信号の受信に基づいて、モータ65の駆動力の出力を禁止して、閉鎖体11を全閉停止位置で停止させる（ステップ４）。また、制御手段66aは、リードスイッチ67からの到達検知信号を受信すると、タイマ手段68によって、閉鎖体11が所定の全閉停止位置に到達した時からの経過時間の計時を開始する（ステップ５）。
【００５８】
そして、制御手段66aは、タイマ手段68にて計時される経過時間が所定時間、例えば数秒に達するまでは、ロック装置25aのストッパ体50aを退避姿勢に保持することで、閉鎖体11を移動可能なフリー状態に維持するが、タイマ手段68にて計時される経過時間が所定時間に達すると（ステップ６）、ソレノイドのプランジャの動作にてストッパ体50aを規制姿勢に保持することで、閉鎖体11を移動不可能なロック状態にする（ステップ７）。
【００５９】
したがって、この関連技術でも、シャッタ装置1aの制御手段66aが、リードスイッチ67からの到達検知信号に基づいて閉鎖体11を所定の全閉停止位置に停止させ、その後、タイマ手段68にて計時される経過時間が所定時間に達するまでの間は、ロック装置25aのストッパ体50aを退避姿勢に保持することで、閉鎖体11をフリー状態に維持する。よって、例えば、閉鎖体11の幅木13と下枠５との間で図示しない障害物等を挟んだ状態となって、閉鎖体11が所定の全閉位置で停止してしまった等の不具合が発生した場合等においても、タイマ手段68にて計時される経過時間が所定時間に達するまでは、閉鎖体11を例えば人力による手動で上昇でき、閉鎖体11を手動開放できるため、タイマ手段68を用いた簡単な構成であるにもかかわらず、閉鎖体11の不具合を容易に解除できる。
【００６０】
なお、閉鎖装置は、シャッタ装置１，1aであるとして説明したが、例えば、引戸や開き扉等のドア装置、ブラインド装置、スライディングウオール装置、スクリーン装置、防煙垂れ幕装置等でもよい。
【００６１】
また、閉鎖体11は、被閉鎖部２に沿って上下方向に移動可能な構成として説明したが、例えば、左右方向に移動可能な構成、床面等に沿って水平方向に移動可能な構成、床面等に対して傾斜した傾斜方向に移動可能な構成、或いは、これらの複合した方向に移動可能な構成でもよい。
【００６２】
さらに、閉鎖体11は、多数のスラット11a を互いに連結したものとして説明したが、例えば、スラット、パネル、パイプおよびシート片のいずれかにて連結して形成したり、或いはこれらスラット、パネル、パイプおよびシート片の少なくともいずれかを適宜に複合連結して形成したものでもよく、さらには、１枚のシート部材にて形成したものでもよく、複数枚のシート部材の側縁部を互いに連接したものでもよく、単なる板状のものでもよい。
【００６３】
また、閉鎖体11は、モータ65からの駆動力で電動下降する構成として説明したが、閉鎖体11自体の重力にて自重下降する構成でもよい。
【００６４】
さらに、閉鎖体11の当接体としての幅木13は、全閉鎖状態時に下枠５に当接するとして説明したが、例えば、下枠５を設けず、幅木13を床面６等の躯体側に直接当接させる構成でもよい。
【００６５】
また、検知手段は、リードスイッチ67であるとして説明したが、例えば、図示しないが、閉鎖体11の閉鎖方向Ｃの先端側が下枠５に当接し、閉鎖体11の閉鎖方向Ｃへの移動が抑制されたことを検知して到達検知信号を出力する負荷感知型の検知手段でもよい。すなわち、この負荷感知型の検知手段は、モータ65の回転速度が設定値に低下したことを検知して到達検知信号を制御手段66に送信するもので、例えば、モータ65の出力軸に接続されたタコジェネレータ等の速度発電機による発電交流の周波数を算出し、この周波数が設定値にまで低下したことを検知して到達検知信号を送信するものである。
【００６６】
さらに、検知手段は、上記記載のリードスイッチ67等のマグネットスイッチ等の検知手段の他、例えば、巻取軸等の巻体10やモータ65等の開閉機の出力軸等の予め設定された回転数や距離等を電気的に検知するものでもよく、テープスイッチや光電管等を用いて電気的に検知するもの、機械的に検知するもの等でもよい。また、ストッパ手段としてのストッパ体50自体にマイクロスイッチ等を設けて電気的に検知する機能を併設させてもよい。なお、電気的に検知するものの場合、検知信号の出力は、単発に行うものでもよく、断続的或いは連続的に発信を行うものでもよい。
【００６７】
また、閉鎖体11を移動可能なフリー状態から移動不可能なロック状態にする手段については、例えば、ラッチや杆等を有するストッパ体等のストッパ手段の他、閉鎖体の移動を制動規制する例えばモータ65のブレーキ等の制動規制手段でもよい。さらに、ストッパ手段は、ガイドレール３等のガイドレール部材側やシャッタボックス８等の収容部材側、枠部材側等の閉鎖装置１等を構成する固定された移動不可能な部材側に設けても良く、閉鎖体11等の閉鎖装置１等を構成する移動可能な部材側に設けても良い。
【００６８】
なお、所定時に閉鎖体11の移動を規制可能なストッパ手段は、上記一実施の形態のストッパ手段としてのストッパ体50のように、常時規制姿勢にあるストッパ体50等の場合、タイマ手段68による計時前および計時中は閉鎖体11の移動にて姿勢変更可能な状態である保持されていない状態にあり、タイマ手段68による計時後すなわちタイムアップ後は姿勢変更不可能に保持されるように制御される。また、上記関連技術のストッパ手段としてのストッパ体50aのように、常時退避姿勢にあるストッパ体50a等の場合、タイマ手段68による計時後すなわちタイムアップ後は規制姿勢となり姿勢変更不可能に保持されるように制御される。
【００６９】
また、閉鎖体11が所定の停止位置に到達して検知手段67で検知された直後の所定時間内においては、閉鎖体11がフリー状態で移動可能なため、このフリー状態にある閉鎖体11が移動されなかった場合、或いは、検知手段にて検知可能な範囲内での僅少な移動の場合つまり移動されたが略所定の停止位置に位置している場合を除き、例えば手動にて所定の停止位置からずれた位置、すなわち、所定の停止位置に到達する前の位置或いは所定の停止位置を過ぎた到達後の位置等に移動された場合は、再度、操作手段61の操作により所定の停止位置まで移動させた後、前記実施の形態と同様に一連の制御を再度行うようにしてもよい。
【００７０】
さらに、検知手段67にて閉鎖体11が所定の停止位置に位置していないこと或いは所定の停止位置から移動したことが分かる場合、或いは、閉鎖体11の検知手段を別途設けこの検知手段にて閉鎖体11が所定の停止位置に位置せず、この所定の停止位置からずれた位置に位置していること或いは所定の停止位置から移動したことが分かる場合は、その検知手段からの検知信号に基づいて再度所定の停止位置まで閉鎖体11を移動させる等の所定の動作を行わせる制御を付加してもよい。このような制御を付加すると、再度操作手段61の操作をすることを省略でき、確実に閉鎖体11を所定の停止位置に到達させることができる。
【００７１】
【発明の効果】
本発明によれば、制御手段が、検知手段の検知に基づいて閉鎖体を所定の全閉停止位置に停止させ、タイマ手段にて計時される経過時間が所定時間に達するまでは、ストッパ手段を閉鎖体の移動にて退避姿勢へと姿勢変更可能な状態にすることで閉鎖体をフリー状態にし、タイマ手段にて計時される経過時間が所定時間に達した後には、ストッパ手段を退避姿勢へと姿勢変更不可能な状態にすることで閉鎖体をロック状態にするので、閉鎖体が障害物を挟んだ状態で全閉位置に停止してしまった等の不具合が発生した場合等でも、タイマ手段にて計時される経過時間が所定時間に達するまでは、閉鎖体を例えば人力で移動できるため、簡単な構成であるにもかかわらず、閉鎖体の不具合を容易に解除できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の閉鎖装置の一実施の形態を示す正面図である。
【図２】  同上閉鎖装置のＡ−Ａ断面図である。
【図３】  同上閉鎖装置のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】  同上閉鎖装置の備えたロック装置の分解斜視図である。
【図５】  同上閉鎖装置の備えたロック装置を示す解除状態での断面図である。
【図６】  同上閉鎖装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】  本発明の閉鎖装置の関連技術を示す正面図である。
【図８】  同上閉鎖装置のロック装置を示す側面図である。
【図９】  同上閉鎖装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１    閉鎖装置としてのシャッタ装置
２    被閉鎖部
11    閉鎖体
13 幅木
16 マグネット
41 ソレノイド
42 プランジャ
43 係止具
50    ストッパ手段としてのストッパ体
60 付勢手段であるトグルばね
66    制御手段
67    検知手段としてのリードスイッチ
68    タイマ手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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