(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラミネートフィルムからなる外装材に電池素子が収容されてなる非水電解質電池において、
上記外装材は、ナイロン、アルミニウム及びキャストポリプロピレンを順に貼り合わせた構造とされ、キャストポリプロピレンが電池素子側で、深絞り量Ｔが２ｍｍとなるように矩形状の深絞り成形が施され、上記電池素子を収容する空間が形成されるとともに、
上記深絞り成形された外装材の内面において、互いに平行な２組の辺のうち一方の組の２辺に対応する稜部の曲率半径が１ｍｍとされ、且つ、各側面部の立ち上がり角度θが８５°〜９０°とされていることを特徴とする非水電解質電池。
【請求項２】
上記外装材は、上記アルミニウムと上記ナイロン及び上記キャストポリプロピレンとからなり、且つ上記アルミニウムの厚さが２０〜１００μｍであることを特徴とする請求項１記載の非水電解質電池。
【請求項３】
上記電池素子を構成する電解質が、ポリ（ビニリデンフルオロライド）、ポリ（ビニリデンフルオロライド−ｃｏ−ヘキサフルオロプロピレン）の何れかを含むマトリクス高分子及びＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4の何れかのリチウム塩を含むゲル電解質又は固体電解質であることを特徴とする請求項１記載の非水電解質電池。
【請求項４】
上記電池素子を構成する負極は、リチウムをドープ、脱ドープし得る材料を含む負極であることを特徴とする請求項１記載の非水電解質電池。
【請求項５】
上記リチウムをドープ、脱ドープし得る材料が炭素材料であることを特徴とする請求項４記載の非水電解質電池。
【請求項６】
上記電池素子を構成する正極は、リチウムと遷移金属の複合酸化物を含む正極であることを特徴とする請求項１記載の非水電解質電池。
【請求項７】
ラミネートフィルムよりなる外装材に深絞り加工を施し、これにより形成される空間に電池素子を収容して封止する非水電解質電池の製造方法において、
ナイロン、アルミニウム及びキャストポリプロピレンを順に貼り合わせた構造とされたラミネートフィルムよりなる外装材にポンチ及びダイスをあてがい矩形状の深絞り成形を施すに際し、
上記ポンチの角部の曲率半径を２ｍｍ以下、互いに平行な２組の辺のうち一方の組の２辺に対応する稜部の曲率半径を１ｍｍ、各側面部の立ち上がり角度θを８５°〜９０°とし、キャストポリプロピレンが電池素子側となるようにして深絞り量Ｔが２ｍｍの矩形状の深絞り成形を施すことを特徴とする非水電解質電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ラミネートフィルムからなる外装材に素電池を収容してなる非水電解質電池に関するものであり、さらにはその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話、ノートブック型パソコンなどをはじめとする電子機器のコードレス化、ポータブル化が進み、薄型、小型、軽量の携帯電子機器が次々と開発されている。また、機器の多様化によって電力使用量が増加し、それら電子機器のエネルギー源である電池、特に二次電池の高容量化に対する要求が高まっている。
【０００３】
従来から使用されてきた二次電池としては、鉛畜電池、ニッケルカドミウム電池があり、新たな二次電池としてはニッケル水素電池やリチウムイオン電池が実用化されている。しかしながら、これらの二次電池は電解質として液体を使用しているため、電池からの液もれの問題がある。
【０００４】
そこで、このような問題を解決すべく開発されたのが、電解液によって膨潤した高分子ゲルを電解質として使用したポリマーリチウムイオン二次電池である。このポリマーリチウムイオン二次電池の開発により、電池からの液もれの心配がなくなり、小型、軽量、薄型で高いエネルギー密度を有する二次電池が実現可能である。
【０００５】
上記のポリマーリチウムイオン二次電池の構成について説明すると、アルミニウム薄板からなる正極集電体には例えばＬｉＣｏＯ2 と黒鉛からなる活物質が積層され、銅薄板からなる負極集電体の上にはカーボン、コークス、グラファイト等からなる活物質が積層され、これらが電極を形成している。その中間にポリプロプレン、ポリエチレン等からなり、細孔を有する薄膜であるセパレーターが挟み込まれ、これら電極、セパレーターの間にポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）のような高分子ゲル電解質が充填されたサンドイッチ構造となっている。
【０００６】
サンドイッチ構造になったこれら素電池（ユニットセル）は、封入用容器としてアルミニウム箔のような軟質金属膜と、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチックフィルムで構成される外装材でパッケージングされる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、イオン導電性ポリマーを用いたポリマー電池を、端子の付いた長尺の正極板と、端子の付いた負極板を捲き回して偏平、厚手の電池素子とし、アルミラミネートパックのようなヒートシールタイプの外装材に封入ようとする場合、従来はシート状の外装材を二つ折りにして、その間に電池素子の一辺が折り目に当たるように、残り３辺を真空中で熱融着して密閉し、且つ正負極端子が外装材より外に出るようにして電池を構成する方法が採られている。
【０００８】
しかしながら、上記のような構成では、熱融着する３辺の融着代を電池素子に近づけすぎると、電池素子の厚みによって隣り合う２辺の角に皺を発生させて、熱融着が不完全になっている。
【０００９】
逆に、充分に素子と融着代の間に隙間を設けすぎると、電池そのものの外形寸法が不必要に大きくなるという問題がある。
【００１０】
そこで、こうした外装材を、ポンチとダイスを用いて成形し、電池素子が収まる容積を得ようという試みがあるが、通常、成形面に大きなテーパを有するものとなり、これでは内容物の電池素子をきっちり収める形状とは言えず、むしろテーパによってできる空間部分が、真空中で熱融着した後、大気圧に押されて電池外形に収縮皺を発生させている。
【００１１】
また、アルミラミネートパックは、電池素子に含まれる腐食物質に対して耐食性のある樹脂を内側に貼り付けている。しかし、このような材料は延伸性が悪く、上記のような成形を行うと容易にアルミニウムとの界面が剥離し、電池素子の腐蝕性物質がアルミニウムと化学反応を起こして腐蝕による割れを生じ、外装材としての長期安定性が保てなくなるという問題が生ずる。
【００１２】
また、アルミラミネートパックに限らず、一般的に塑性変形を伴う材料の加工においては、ポンチ、ダイス、皺抑えと材料の間に円滑な滑りを期待して潤滑剤を塗布するのが一般的であるが、電池素子の外装材に油が残っていると、これが電気化学的な反応を起こし、電池の膨れや破裂を誘発する。また、僅かでも残留した油は、ヒートシール面で剥離強度を劣化させ、完全な封止を阻害するので、潤滑に用いる油は完全に除去しなければならない。しかしながら、成形後、外装材の形態を維持しながら油を除去することは、拭き取り方法を用いる場合では材料変形の危険性があり、有機溶剤を用いた洗浄方法では、樹脂溶解の危険性と、高価な乾燥工程を伴うので、なるべく潤滑剤を使用しない成形方法が望まれる。
【００１３】
本発明は、上記のような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、ヒートシールによる熱融着代を十分に接近させても、皺無く完全な熱融着が行え、外形寸法を必要最小限まで小さくすることが可能な非水電解質電池を提供することを目的とし、さらにはその製造方法を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明の非水電解質電池は、ラミネートフィルムからなる外装材に電池素子が収容されてなる非水電解質電池において、上記外装材は、ナイロン、アルミニウム及びキャストポリプロピレンを順に貼り合わせた構造とされ、キャストポリプロピレンが電池素子側で、深絞り量Ｔが２ｍｍとなるように矩形状の深絞り成形が施され、上記電池素子を収容する空間が形成されるとともに、上記深絞り成形された外装材の内面において、互いに平行な２組の辺のうち一方の組の２辺に対応する稜部の曲率半径が１ｍｍとされ、且つ、各側面部の立ち上がり角度θが８５°〜９０°とされていることを特徴とするとするものである。
【００１５】
また、本発明の製造方法は、ラミネートフィルムよりなる外装材に深絞り加工を施し、これにより形成される空間に電池素子を収容して封止する非水電解質電池の製造方法において、ナイロン、アルミニウム及びキャストポリプロピレンを順に貼り合わせた構造とされたラミネートフィルムよりなる外装材にポンチ及びダイスをあてがい矩形状の深絞り成形を施すに際し、上記ポンチの角部の曲率半径を２ｍｍ以下、互いに平行な２組の辺のうち一方の組の２辺に対応する稜部の曲率半径を１ｍｍ、各側面部の立ち上がり角度θを８５°〜９０°とし、キャストポリプロピレンが電池素子側となるようにして深絞り量Ｔが２ｍｍの矩形状の深絞り成形を施すことを特徴とするものである。
【００１６】
上記設定により、潤滑剤を用いることなく良好な深絞り成形が可能となり、電池の外形寸法を必要最低限まで小さくすることができる。また、封止等の際に皺が発生することもない。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した非水電解質電池の構成について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
本発明の非水電解質電池は、例えば固体電解質電池、あるいはゲル状電解質電池であり、図１及び図２に示すように、正極活物質層と負極活物質層との間に固体電解質、またはゲル状電解質を配設してなる電池素子１をラミネートフィルムよりなる外装材２に収容し、周囲を熱溶着することにより封止されてなるものである。
【００１９】
上記素電池１には、電池素子１を構成する負極と電気的に接続される負極端子リード３、及び正極と電気的に接続される正極端子リード４が設けられており、これら負極端子リード３、正極端子リード４は、外装材２の外方へと引き出されている。
【００２０】
本発明に用いられる外装材２は、軟質金属薄膜に対してプラスチックフィルムを貼り合わせた構造となっており、プラスチックフィルムは、電池素子１を封入する際の熱融着による封止を目的としたもので、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等が用いられるが、熱可塑性のプラスチック材料であればその原料を問わない。また、プラスチックフィルムは軟質金属薄膜の片面のみ、もしくは両面のいずれに貼り合わせてあっても構わない。軟質金属薄膜の厚さは、２０〜１００μｍである。
【００２１】
上記外装材２には、矩形状の深絞り成形が施されているが、以下、この深絞り成形について説明する。なお、以下の説明では、成形の際に使用するポンチの形状を主に説明するが、このポンチの形状が外装材２の内面形状に反映し、その曲率半径等を決定することになる。
【００２２】
本発明によるヒートシールタイプの外装材２は、予め電池素子１が収まる大きさの張出部分を深絞り加工により設け、その張出部分の形状は電池素子１の形状の特徴を生かした独特の形状を有することにより、上記問題を解決するものである。
【００２３】
より具体的には、図３及び図４に示すように、軟質材料を樹脂でラミネートしたヒートシールタイプの外装材２を用いて、電池素子１の厚さ分を深絞り成形する。この時、深絞りされた窪みの一辺を谷折りするが、残り三辺の熱融着代のうち、谷折り線と平行を成す二辺はポンチ５側とダイス６側に所定の寸法を取り、ストリップ７から突き出されるポンチ５とダイス６のクリアランスは８５°〜９０°の深絞り角度になるように設定する。
【００２４】
また、谷折り線と平行を成す二辺を含む稜部は、電池素子１の形状に倣った、電池素子１厚み（すなわち、深絞り量Ｔ）の半分に相当する曲率Ｒ3をポンチ側に設けて深絞りが成形される。またクリアランスは深絞り角度が９０°以下になるように設定する。
【００２５】
また、ポンチの二辺が交差する角部は、立体形状でいう曲率Ｒ1＝２ｍｍ以下とし、ダイス側の二辺が交差する角部も立体形状の曲率Ｒ2も２ｍｍ以下とする。
【００２６】
この条件で有効に深絞りが行える深さは５ｍｍ以下であり、特に深さを２ｍｍとすることにより、外形寸法のばらつきがほとんどなく、深絞りにおいて油潤滑剤などを用いる必要が無く、かつ成形された外装材内面の、特に耐食性のある樹脂とアルミの剥離が発生しない条件を見出した。
【００２７】
通常、アルミラミネート材を用いた深絞り成形においては深絞り量を大きくすればするほど、また、ポンチの曲率を小さくすればするほど、成形中に材料の破れ、破断が発生する。特にコーナー部で穴あきや内側の樹脂の剥離が発生し、材料破断や電池外装材として不適当な仕上がりに至るケースが多い。
【００２８】
しかし、本発明の寸法関係によって作られる深絞り成形品は、コーナー部に立体的な曲率Ｒ1を設定し、かつ四辺のうち対向する二辺のＲは深絞り量Ｔの半分以下の曲率Ｒ3と規定することにより、８５°〜９０°のほぼ直角に近い深絞り角度においても、コーナー部の材料の塑性変形を円滑にし、通常の経験では破れてしまうような２ｍｍ以上の絞り深さにおいても材料破断が無い状態で塑性変形が進行する。また、絞り深さを２ｍｍ程度とすることにより、より深い絞り深さの場合と比較して電池素子収容後の外形寸法のばらつきがほとんどなくなる。これは、特にポンチの四辺のＲ寸法と、そのコーナー部のＲ寸法を工夫した成果による。
【００２９】
一方、上記電池素子１であるが、例えば固体電解質電池、またはゲル状電解質電池を考えた場合、高分子固体電解質に使用する高分子材料としては、シリコンゲル、アクリルゲル、アクリロニトリルゲル、ポリフォスファゼン変成ポリマー、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、及びこれらの複合ポリマーや架橋ポリマー、変成ポリマーなどもしくはフッ素系ポリマーとして、たとえばポリ（ビニリデンフルオロライド）やポリ（ビニリデンフルオロライド-co-ヘキサフルオロプロピレン）、ポリ（ビニリデンフルオロライド-co-テトラフルオロエチレン）、ポリ（ビニリデンフルオロライド-co-トリフルオロエチレン）などおよびこれらの混合物が各種使用できるが、勿論、これらに限定されるものではない。
【００３０】
正極活物質層または負極活物質層に積層されている固体電解質、またはゲル状電解質は、高分子化合物と電解質塩と溶媒、（ゲル電解質の場合は、さらに可塑剤）からなる溶液を正極活物質層または負極活物質層に含浸させ、溶媒を除去し固体化したものである。正極活物質層または負極活物質層に積層された固体電解質、またはゲル状電解質は、その一部が正極活物質層または負極活物質層に含浸されて固体化されている。架橋系の場合は、その後、光または熱で架橋して固体化される。
【００３１】
ゲル状電解質は、リチウム塩を含む可塑剤と２重量％以上〜３０重量％以下のマトリクス高分子からなる。このとき、エステル類、エーテル類、炭酸エステル類などを単独または可塑剤の一成分として用いることができる。
【００３２】
ゲル状電解質を調整するにあたり、このような炭酸エステル類をゲル化するマトリクス高分子としては、ゲル状電解質を構成するのに使用されている種々の高分子が利用できるが、酸化還元安定性から、たとえばポリ（ビニリデンフルオロライド）やポリ（ビニリデンフルオロライド-co-ヘキサフルオロプロピレン）などのフッ素系高分子を用いることが望ましい。
【００３３】
高分子固体電解質は、リチウム塩とそれを溶解する高分子化合物からなり、高分子化合物としては、ポリ（エチレンオキサイド）や同架橋体などのエーテル系高分子、ポリ（メタクリレート）エステル系、アクリレート系、ポリ（ビニリデンフルオロライド）やポリ（ビニリデンフルオロライド-co-ヘキサフルオロプロピレン）などのフッ素系高分子などを単独、または混合して用いることができるが、酸化還元安定性から、たとえばポリ（ビニリデンフルオロライド）やポリ（ビニリデンフルオロライド-co-ヘキサフルオロプロピレン）などのフッ素系高分子を用いることが望ましい。
【００３４】
このようなゲル状電解質または高分子固体電解質に含有させるリチウム塩として通常の電池電解液に用いられるリチウム塩を使用することができ、リチウム化合物（塩）としては、例えば以下のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３５】
たとえば、塩化リチウム臭化リチウム、ヨウ化リチウム、塩素酸リチウム、過塩素酸リチウム、臭素酸リチウム、ヨウ素酸リチウム、硝酸リチウム、テトラフルオロほう酸リチウム、ヘキサフルオロリン酸リチウム、酢酸リチウム、ビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミドリチウム、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＣ（ＳＯ2ＣＦ3）3、ＬｉＡｌＣｌ4、ＬｉＳｉＦ6等を挙げることができる。
【００３６】
これらリチウム化合物は単独で用いても複数を混合して用いても良いが、これらの中でＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4が酸化安定性の点から望ましい。
【００３７】
リチウム塩を溶解する濃度として、ゲル状電解質なら、可塑剤中に０．１〜３．０モルで実施できるが、好ましくは０．５から２．０モル／リットルで用いることができる。
【００３８】
本発明の電池は、上記のようなゲル状電解質もしくは固体電解質を使用する以外は、従来のリチウムイオン電池と同様に構成することができる。
【００３９】
すなわち、リチウムイオン電池を構成する場合の負極材料としては、リチウムをドープ、脱ドープできる材料を使用することができる。このような負極の構成材料、たとえば難黒鉛化炭素系材料や黒鉛系材料の炭素材料を使用することができる。より具体的には、熱分解炭素類、コークス類（ピッチコークス、ニードルコークス、石油コークス)、黒鉛類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物焼成体(フェノール樹脂、フラン樹脂等を適当な温度で焼成し炭素化したもの)、炭素繊維、活性炭等の炭素材料を使用することができる。このほか、リチウムをドープ、脱ドープできる材料としては、ポリアセチレン、ポリピロール等の高分子やＳｎＯ2 等の酸化物を使用することもできる。このような材料から負極を形成するに際しては、公知の結着剤等を添加することができる。
【００４０】
正極は、目的とする電池の種類に応じて、金属酸化物、金属硫化物または特定の高分子を正極活物質として用いて構成することができる。たとえばリチウムイオン電池を構成する場合、正極活物質としては、ＴｉＳ2、ＭｏＳ2、ＮｂＳｅ2，Ｖ2Ｏ5等のリチウムを含有しない金属硫化物あるいは酸化物や、ＬｉＭＯ2 （式中Ｍは一種以上の遷移金属を表し、ｘは電池の充放電状態によって異なり、通常０．０５以上１．１０以下である。）を主体とするリチウム複合酸化物等を使用することができる。このリチウム複合酸化物を構成する遷移金属Ｍとしては、Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎ等が好ましい。このようなリチウム複合酸化物の具体例としてはＬｉＣｏＯ2，ＬｉＮｉＯ2，ＬｉＮｉyＣｏ1-yＯ2(式中、０＜ｙ＜１である。)、ＬｉＭｎ2Ｏ4等を挙げることができる。これらリチウム複合酸化物は、高電圧を発生でき、エネルギー密度的に的に優れた正極活物質となる。正極には、これらの正極活物質の複数種を併せて使用してもよい。また、以上のような正極活物質を使用して正極を形成するに際して、公知の導電剤や結着剤等を添加することができる。
【００４１】
上記電池素子１の構造としては、積み重ね型、巻き取り型、折り畳み型等を挙げることができ、任意に選定することができるが、上記外装材２の深絞り成形による形状を考えた場合、側面が円弧状となる巻き取り型が好ましい。
【００４２】
【実施例】
次に、本発明を適用した具体的な実施例及び比較例について、実験結果に基づいて説明する。
【００４３】
実際に、本発明による効果を説明するために、以下の実施例と比較例における外装材を準備し、テストのための内容物として、電池素子と同じ外形寸法を有するアルミニウム製のモックアップを用意した。
【００４４】
その寸法は、縦５２ｍｍ、横３３ｍｍであり、厚みは２ｍｍ、５ｍｍ、６ｍｍの三種類で、各々、縦５２ｍｍの四辺のＲを厚みの半分、横３３ｍｍの四辺のＲには糸面取り（実質Ｃ０．２ｍｍ）を施した。
【００４５】
このモックアップを用いて、実際の電池と同じ作り方で、真空中での熱融着によるパッケージングテストを行った。この時の融着代はすべて５ｍｍとした。
【００４６】
実施例１
軟質材料を用いたラミネート外装材として、ナイロン２５μｍ、軟質アルミニウム４０μｍ、ＣＰＰ（キャストポリプロピレン）３０μｍのアルミラミネートフィルムを使用し、ＣＰＰが電池素子側になるよう成形した。
【００４７】
深絞りの寸法は、縦５３ｍｍ、横３３ｍｍ、深さ２ｍｍとし、コーナー部のＲを２ｍｍ、４辺すべてのＲは１ｍｍとした。
【００４８】
この寸法と、請求項で規定した深絞りの条件下で実施例サンプル１を作成した。
【００４９】
比較例４
実施例１と同じ材料と縦横寸法、深さ量５ｍｍ、縦５３ｍｍのＲを２．５ｍｍ、横３３ｍｍのＲを１ｍｍ、コーナー部のＲを２ｍｍとした比較例サンプル４を作成した。
【００５０】
比較例５
実施例１と同じ材料と縦横寸法、深さ量６ｍｍ、縦５３ｍｍのＲを３．０ｍｍ、横３３ｍｍのＲを１ｍｍ、コーナー部のＲを２ｍｍとした比較例サンプル５を作成した。
【００５１】
比較例１
実施例１と同じ材料と縦横寸法、深さ量３ｍｍ、縦横のＲを全て１ｍｍ、コーナー部のＲを２ｍｍとした比較例サンプル１を作成した。
【００５２】
比較例２
実施例１と同じ材料と縦横寸法、深さ量５ｍｍ、縦横のＲを全て１ｍｍ、コーナー部のＲを２ｍｍとした比較例サンプル２を作成した。
【００５３】
比較例３−１、３−２、３−３
深絞り成形無しの、実施例と同じアルミ・ラミネートフィルムを用意し、実施例１、２、３において内部に入れるモックアップＴ２ｍｍ、５ｍｍ、６ｍｍのサンプル３−１、３−２、３−３を作成した。
【００５４】
テストサンプル数は各々２０個を作成し、深絞り工程で起きた問題と、パッケージングで起きた問題、および仕上がり外形寸法のバラツキを以下の表１にまとめた。
【００５６】
【表１】
0004300605.tif 000002
【００５７】
比較例１、２の結果より、深さ量３ｍｍ以上でＲを全て１ｍｍとしたサンプルでは深絞り、及びパッケージングで外装材が破断するという結果が得られた。
【００５８】
比較例４では５ｍｍの深絞りまで破断が発生せず、パッケージも良好であったが、実施例１と比較して外形寸法のばらつきが大きくなった。また、比較例５では深絞りによる破断がいくらか発生し、パッケージング後、全てコーナー部で破断した。
【００５９】
比較例３−１では、コーナー部に皺が発生するものがあった。
【００６０】
比較例３−２と比較例３−３では、パッケージ後全てコーナー部で皺が発生し、外形寸法も商品としての公差を満足できないレベルまで大きくばらついた。
【００６１】
以上テストの結果より、本発明による形状を有し、外装材として軟質アルミニウムの外側面にナイロン、内側面にＣＰＰ（キャストポリプロピレン）を設けたアルミ・ラミネートフィルムを用いた深絞り成形品は、深絞りの深さ２ｍｍの場合、深絞り成形をしない外装材に比較して、皺の発生が無い状態で、良好な外形寸法を実現することが可能であることが証明された。またその外形寸法は、特に容積の制約がある電池の外装材として、最も効率の高いレベルであることも証明された。
【００６２】
【発明の効果】
以上の説明からも明らかなように、本発明により得られる非水電解質電池は、外観に皺が無く、内部空間が必要最小限であるため単位体積当たりの容量が大きく、外径寸法のバラツキが少なく、端子も厚み方向で片側に寄せることができるので電池装着時に機器側の余分なスペースも最小限となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される固体電解質電池の一構成例を示す分解斜視図である。
【図２】本発明が適用される固体電解質電池の一構成例を示す概略斜視図である。
【図３】ポンチとダイスによる深絞り成形の様子を示す模式図である。
【図４】深絞り成形状態を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１  素電池、２  外装材、３  負極端子リード、４  正極端子リード、５  ポンチ、６  ダイス
【図１】
0004300605.tif 000003
【図２】
0004300605.tif 000004
【図３】
0004300605.tif 000005
【図４】
0004300605.tif 000006