(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量３００〜１０，０００のポリエチレン１０〜９３．９９重量％、エチレン−酢酸ビニル共重合体および／又は重量平均分子量が２０，０００以上、重量平均分子量と数平均分子量の比が１〜３であり、かつ密度が０．８〜０．９ｇ／ｃｍ3 であるエチレン−α−オレフィン共重合体１〜６０重量％、無機充填材５〜８０重量％、および界面活性剤０．０１〜２０重量％を含有し、かつ、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体および／又はエチレン−α−オレフィン共重合体と前記ポリエチレンの重量比が０．０１〜２．０である分解性被膜で被覆されていることを特徴とする被覆粒状肥料。
【請求項２】
被膜構成成分を含有してなる分散液または溶液または溶融液を流動または転動状態の粒状肥料に噴霧状で供給することにより粒状肥料の表面に被膜を形成させる工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の被覆粒状肥料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は肥料の表面を樹脂や無機物などで被覆した被覆粒状肥料に関するものであり、特に自然環境下に於ける分解性に優れた被膜で被覆された被覆粒状肥料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、肥料を緩効性にしようとするものには次のような技術が知られている。すなわち、まず第一には化学的緩効性肥料である。これはＣＤＵ化成やＩＢ化成に代表されるように、一定の反応速度を有する化学反応により肥料成分の溶出を制御する技術である。第二には、肥料の表面を一定の被膜により被覆することにより内部の肥料の溶出を制御するものである。
【０００３】
被膜の種類はこれまでいくつかのものが知られている。即ち、まず第一には硫黄を主成分とする被膜により粒状肥料を被覆するものである。しかしながら硫黄はその酸化物が土壌の酸性化の原因となるとともに、力学的強度が極めて悪いという欠点を有するものであった。第二にはアルキッド樹脂である。アルキッド樹脂も力学的強度に乏しく、ことに耐衝撃性、耐磨耗性に乏しいため、結果として、満足のいく緩効性、即ち溶出コントロール性を発現することができなかった。第三にはウレタン系樹脂である。ウレタン系樹脂は力学的強度は比較的高いものの、製造上の問題や高価であるなどの問題点を有する。第四には特公昭６０−３７０７４号公報等に記載のポリオレフィン系樹脂である。本ポリオレフィン系樹脂は力学的強度に優れるとともに溶出特性も優れているが、溶出後の被膜の自然環境下に於ける分解性については必ずしも十分満足いくものではなかった。
【０００４】
以上の技術に加えて近年、溶出後の残留被膜が自然環境下で主として微生物分解、光分解され、土壌中に被膜が残留せず、且つ良好な土中溶出制御が可能な被覆肥料を提供する種々の試みがなされている。米国特許３，２９５，９５０号明細書では被覆材料として硫黄を使用し、更にこの表面をワックス類を用いてシールする技術が開示されている。しかし、特開昭５５−１６７１９７号公報に記載の通りこの被膜は脆く溶出コントロールは困難であり、シールに使用したワックス類が比較的早期に微生物分解される為、土壌条件により肥効の発現が大きく変動する欠点があることが知られている。また、米国特許３，３７２，０１９号明細書、カナダ特許７５８，９６８号明細書にはワックスとエチレン−酢酸ビニル共重合体の溶融混合物による被覆肥料が記載されているが、これは溶出制御が不十分であり初期溶出の抑制、長期にわたる溶出制御は困難であった。
【０００５】
光分解性被膜を利用するものとしては、例えば特公平７ー９１１４３号公報に記載されているような有機金属錯体を含有するビニル樹脂で被覆する技術、特公平２−２３５１６号公報に記載のエチレン−一酸化炭素共重合体、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体等の光分解性の共重合体を被覆材とする技術、特開平８−５９３８２号公報に記載のプロピレンとエチレンおよび／又はブテン−１を共重合させた非晶質ポリオレフィンで被覆する技術が公知であるがこれらはいずれも光が当たらない土壌中ではほとんど被膜の分解が起こらないという欠点を有する。
【０００６】
微生物分解性被膜を利用したものとしては、例えば特公平２−２３５１７号公報にはポリ３−ハイドロオキシ−３−アルキルプロピオン酸を使用する技術が、特開平３−１４６４９２号公報にはポリカプロラクトンを使用する技術が、特開平７ー３１５９７６号公報には脂肪族ポリエステルを使用する技術が、さらに特開平７−３３５７７号公報にはポリ乳酸を使用する技術が開示されている。これらの技術では使用されるポリ３−ハイドロオキシ−３−アルキルプロピオン酸、ポリカプロラクトン、脂肪族ポリエステル、ポリ乳酸等の生分解性樹脂の含有率が高いと被膜の親水性が大きくなるため溶出速度が速くなりすぎ、更には溶出期間中に被膜の分解が起るなどの理由により、短期で溶出が完了する分解性被膜被覆粒状肥料は得られるものの、長期にわたり溶出する分解性被膜被覆粒状肥料を得ることができなかった。一方、生分解性樹脂の含有率が低いと溶出制御は良好となるが被膜の分解性が不十分となる。
【０００７】
また、特開平７−３３５７６号公報にはポリカプロラクトン等の生分解性樹脂と低分子量ポリエチレン、ワックス等の膜材を多層被覆する技術が開示されているがこれは被膜の力学的強度が乏しく、初期溶出の抑制も不十分であった。
以上のように従来の技術は溶出制御性、被膜の力学的強度と被膜の分解性を同時に満たすものではなかった。
本発明者らは特定の重量平均分子量を有するポリオレフィン及び／又は石油ワックス化合物を特定量含有する被膜で被覆されていることを特徴とする被覆粒状肥料が上記問題点を解決することを見出し、特願平９−３５２２８号として特許出願した。その技術は溶出制御性と被膜の分解性を同時に満たすものではあるがさらに被膜の力学的強度の高いものが望まれている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、被膜の力学的強度に優れ、溶出後の被膜が自然環境下で分解され、初期溶出の抑制が良好であり、長期にわたる溶出制御可能な分解性被膜被覆粒状肥料およびその製造方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記問題点について種々検討した結果、特定の重量平均分子量を有するポリオレフィン及び／又は石油ワックス（特にポリエチレン）特定量とエチレン−酢酸ビニル共重合体とを含有し、かつ、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体と前記ポリオレフィンおよび／又は石油ワックス（特にポリエチレン）の重量比が特定値であり、好ましくはさらに特定量の無機充填剤および界面活性剤を含有する被膜で被覆されていることを特徴とする被覆粒状肥料が上記問題点を解決することを見出し、本発明の完成に至った。
即ち、本発明は下記の通りである。
【００１３】
（１）重量平均分子量３００〜１０，０００のポリエチレン１０〜９３．９９重量％、エチレン−酢酸ビニル共重合体および／又は重量平均分子量が２０，０００以上、重量平均分子量と数平均分子量の比が１〜３であり、かつ密度が０．８〜０．９ｇ／ｃｍ3 であるエチレン−α−オレフィン共重合体１〜６０重量％、無機充填材５〜８０重量％、および界面活性剤０．０１〜２０重量％を含有し、かつ、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体および／又はエチレン−α−オレフィン共重合体と前記ポリエチレンの重量比が０．０１〜２．０である分解性被膜で被覆されていることを特徴とする被覆粒状肥料。
（２）被膜構成成分を含有してなる分散液または溶液または溶融液を流動または転動状態の粒状肥料に噴霧状で供給することにより粒状肥料の表面に被膜を形成させる工程を含むことを特徴とする（１）に記載の被覆粒状肥料の製造方法。
【００１４】
以下、本発明につき詳述する。
本発明に於けるポリオレフィンの具体例としては、高密度、ないしは低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合物、ポリブテン、ブテン−エチレン共重合物、ブテン−プロピレン共重合物などであるが、これらの中でもポリエチレン、ポリプロピレンを好適に使用することができ、微生物分解性が優れているという点からポリエチレンを最も好適に使用することができる。ポリオレフィンは通常の重合反応によって得られる物の他に高分子量の物を熱分解、ないしは酸化分解により低分子量化した物も使用可能である。又、微量のカルボキシル基などの官能基によって変性された物も使用可能である。
【００１４】
本発明に於ける石油ワックスは、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロタムなどの石油系ワックスを言い、特にパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスを好適に使用することができる。石油ワックスの融点は５０〜１２０℃が好ましい。融点が５０℃より小さいと被覆時の付着性が問題となり、１２０℃より大きいものは工業的に入手困難である。これらのポリオレフィン及び／又は石油ワックスは各々単独で使用しても良いし、両者の２種以上を混合して使用しても良い。しかし、微生物分解速度が速すぎず、適切な速度であり、さらに被膜の力学的強度がより優れている点からポリオレフィンが好ましく使用され、とりわけポリエチレンを最も好適に使用することができる。この際、効果を損なわない範囲でポリエチレンに少量の他のモノマーが共重合されていても良い。
【００１５】
本発明に於いてはこれらのポリオレフィン及び石油ワックスの重量平均分子量は３００〜１０，０００である必要がある。重量平均分子量が３００より小さいと被膜の土中での生分解速度が速く溶出期間中に被膜の分解が起こる恐れがあり、又、被膜強度も低下することより溶出制御が困難となる。分子量が１０，０００より大きいと溶出終了後の被膜の分解性が不十分となる。生分解速度が適切であることと被膜の力学強度のバランスからより好ましい分子量範囲は６３０〜１０，０００であり、更に好ましくは６３０〜８、０００、特に好ましくは６３０〜５，１００であり、最も好ましくは６３０〜３，０００である。
【００１６】
本発明に於ける重量平均分子量はゲルパーメーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定された値を言う。重量平均分子量３００〜１０，０００のポリオレフィン及び／又は石油ワックスの被膜全体に対する含有率は１０重量％以上である。含有率が１０重量％より小さいと被膜の分解性が不十分である。被膜の分解性の観点から、より好ましくは２０〜９５重量％であり、更に好ましくは３０〜９５重量％である。
【００１７】
本発明に於けるエチレン−酢酸ビニル共重合体はエチレンと酢酸ビニルより成る共重合体であり、酢酸ビニルの含有率、分子量は特には限定されないが、酢酸ビニルの含有率は十分な力学的強度を得るためには５重量％以上、被覆時の付着防止という観点からは５０重量％以下のものが好ましく使用される。重量平均分子量は被覆時の付着防止、被膜の力学的強度という観点からは５０，０００以上、好ましくは１１０，０００以上、より好ましくは１８０，０００以上であり、良好な分解性を付与するという点からは２５０，０００以下の物が好ましく使用される。
【００１８】
エチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトフローレート（ＪＩＳ−Ｋ６７３０）は良好な分解性を付与するという点からは、１ｄｇ／ｍｉｎ以上であり、被覆時の付着防止、被膜の力学的強度という観点からは５００ｄｇ／ｍｉｎ以下、好ましくは３０ｄｇ／ｍｉｎ以下、より好ましくは３．５ｄｇ／ｍｉｎ以下のものが使用される。また、加水分解、不飽和カルボン酸による変性物、塩化ビニルなどによるグラフト重合による変性物、その他のモノマーを一部共重合した物も使用することができる。製造法は特に限定されず通常の高圧ラジカル重合法、溶液重合法、エマルジョン重合法などにより得られた物が使用できる。
【００１９】
本発明に於けるエチレンーα−オレフィン共重合体はゲルパーメーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定された重量平均分子量が２０，０００以上、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３であり、かつ、ＡＳＴＭ−Ｄ７９２の方法により測定された密度が０．８〜０．９ｇ／ｃｍ3 であるエチレンとα−オレフィンの共重合体である。好ましくはエチレンと炭素数６〜１２のα−オレフィンの少なくとも１種以上のランダム共重合体であり、炭素数６〜１２のα−オレフィンとしては、例えば、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１等が挙げられる。
【００２０】
本発明に用いられるエチレンーα−オレフィン共重合体は公知のメタロセン系触媒により製造することが好ましい。メタロセン系触媒とは、チタン、ジルコニウム等のＩＶ族金属のシクロペンタジエニル誘導体と助触媒からなり、重合触媒として高活性であるだけでなく、従来の触媒、例えばチーグラー系触媒と比較して、得られる重合体の分子量分布が狭く、共重合体中のコモノマーである炭素数６〜１２のα−オレフィンの分布が均一であることを特徴としている。エチレンーα−オレフィン共重合体のＭｗ／Ｍｎが１〜３であり、密度が０．８〜０．９ｇ／ｃｍ3 であることが被膜の力学的強度向上、初期溶出の抑制の点から好ましい。
【００２１】
エチレンーα−オレフィン共重合体の重量平均分子量は被覆時の付着防止、被膜の力学的強度という観点からは３０，０００以上、より好ましくは７０，０００以上、更に好ましくは１３０，０００以上であり、良好な分解性を付与するという点からは２５０，０００以下の物が好ましく使用される。メルトフローレート（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８）は良好な分解性を付与するという点からは、０．１ｄｇ／ｍｉｎ以上であり、被覆時の付着防止、被膜の力学的強度という観点からは好ましくは３０ｄｇ／ｍｉｎ以下、より好ましくは５ｄｇ／ｍｉｎ以下、更に好ましくは０．５ｄｇ／ｍｉｎ以下の物が使用される。
【００２２】
本発明に於いてエチレン−酢酸ビニル共重合体および／又はエチレンーα−オレフィン共重合体を含有する被膜とすることで被膜の力学強度を大幅に向上させ、初期溶出を抑制することができる。本発明に於いてはエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレンーα−オレフィン共重合体を各々単独あるいは両者を同時に用いることができる、実用的にはコスト面からエチレン−酢酸ビニル共重合体がより好ましく用いられる。エチレン−酢酸ビニル共重合体および／又はエチレンーα−オレフィン共重合体の被膜全体に対する含有率は１〜６０重量％が好ましい。含有率が１重量％より小さいと効果が十分でなく、６０重量％より大きいと被膜の分解性が低下する。好ましくは１〜４７．５重量％、より好ましくは５〜４０重量％であり、更に好ましくは５〜２０重量％である。
【００２３】
また、本発明に於いてエチレン−酢酸ビニル共重合体および／又はエチレンーα−オレフィン共重合体と重量平均分子量３００〜１０，０００のポリオレフィン及び／又は石油ワックスの重量比は良好な被膜の力学的強度、初期溶出抑制と分解性とを併せ持たせるためには０．０１〜２．０である必要がある。重量比が０．０１より小さいと効果が十分でなく、２．０より大きいと被膜の分解性が低下する。重量比はより好ましくは０．０２〜２．０であり、更に好ましくは０．０５〜１．０であり、最も好ましくは０．１〜０．７である。
【００２４】
本発明に於ける無機充填材としては、タルク、クレー、炭酸カルシウム、ベントナイト、シリカ、ケイソウ土、酸化チタンなどの金属酸化物、硫黄粉末などが挙げられるが、初期溶出の抑制効果が優れている点から、特にタルクを好適に使用することができる。無機充填材の粒度は初期溶出の良好な抑制という観点から、好ましくは平均粒径５０μｍ（レーザー回折法による）以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。無機充填材を含有させることで溶出制御、特に初期溶出の良好な抑制が可能な分解性被覆粒状肥料を得ることができる。無機充填材の含有率が５重量％より小さいとこの効果が十分でなく、８０重量％より大きいと被膜強度が低下し、溶出制御性も低下する恐れがある。被膜全体に対して無機充填材１０〜７０重量％を含有することがより好ましく、２０〜６０重量％含有することが更に好ましい。
【００２５】
本発明に於ける界面活性剤としては、アニオン、ノニオン、カチオン、両性イオン界面活性剤を使用することができるが、中でもアルキレンオキサイドの重合単位を有するノニオン界面活性剤が好ましい。本発明に於けるノニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル等に加えてポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体等のポリアルキレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体の少なくとも一方の主鎖末端がメチルエーテルであるポリアルキレングリコール誘導体も含むものである。
【００２６】
ポリアルキレングリコール誘導体の分子量は特に限定されないが、例えば２００〜５００，０００の範囲のものが用いられる。界面活性剤のＨＬＢとしては８〜２０のものが好適に使用される。少量の添加で溶出速度を速めるにはＨＬＢ１３〜２０のものを使用することが好ましい。界面活性剤を含有する被膜とすることで良好な溶出制御ができ、任意の溶出期間を設定することができる。界面活性剤の含有率が０．０１重量％より小さいとこの効果が十分でなく、２０重量％より大きいと被膜の親水性が大きくなりすぎ、溶出制御性が低下する恐れがある。被膜全体に対し界面活性剤を０．０１〜１０重量％を含有することがより好ましく、０．１〜５重量％含有することが更に好ましい。
【００２７】
本発明に於いては、重量平均分子量３００〜１０，０００のポリオレフィン及び／又は石油ワックス１０重量％以上と、エチレン−酢酸ビニル共重合体および／又はエチレンーα−オレフィン共重合体と無機充填材および／又は界面活性剤を含有する被膜とすることが好ましく、重量平均分子量３００〜１０，０００のポリオレフィン及び／又は石油ワックス１０〜９４重量％とエチレン−酢酸ビニル共重合体および／又はエチレンーα−オレフィン共重合体１〜６０重量％と無機充填材５〜８０重量％を含有する被膜とすること、重量平均分子量３００〜１０，０００のポリオレフィン及び／又は石油ワックス１０〜９８．９９重量％とエチレン−酢酸ビニル共重合体および／又はエチレンーα−オレフィン共重合体１〜６０重量％と界面活性剤０．０１〜２０重量％を含有する被膜とすることがさらに好ましい。
【００２８】
また、重量平均分子量３００〜１０，０００のポリオレフィン及び／又は石油ワックス１０〜９３．９９重量％とエチレン−酢酸ビニル共重合体および／又はエチレンーα−オレフィン共重合体１〜６０重量％と無機充填材５〜８０重量％及び界面活性剤０．０１〜２０重量％を含有する被膜とすることが最も好ましい。重量平均分子量３００〜１０，０００のポリオレフィン及び／又は石油ワックスとエチレン−酢酸ビニル共重合体および／又はエチレンーα−オレフィン共重合体に無機充填材及び界面活性剤を組合せて用いることにより、より優れた力学的強度、適切な速度の被膜分解性、且つ初期溶出の良好な抑制及び長期にわたる溶出制御性を有する分解性被膜被覆粒状肥料を得ることができる。
【００２９】
上記の無機充填材、界面活性剤、あるいは両者を含む被膜に於いて、重量平均分子量３００〜１０，０００のポリオレフィン及び／又は石油ワックスは、より好ましくは２０〜９０重量％であり、更に好ましくは３０〜８０重量％である。エチレン−酢酸ビニル共重合体および／又はエチレンーα−オレフィン共重合体の被膜全体に対する含有率は、好ましくは１〜４７．５重量％であり、より好ましくは５〜４０重量％であり、更に好ましくは５〜２０重量％である。また、重量平均分子量３００〜１０，０００のポリオレフィン及び／又は石油ワックス及びエチレン−酢酸ビニル共重合体および／又はエチレンーα−オレフィン共重合体の合計重量は、被膜の分解性から、無機充填材を除いた被膜重量に対して４０重量％以上含有されることが好ましく、７０重量％以上含有されることが更に好ましい。
【００３０】
本発明に於いては、澱粉、変性澱粉、穀物粉、セルロース、寒天、キサントンの中から選ばれる一種以上の生分解性物質を被膜に含むことが好ましい。これらの生分解性物質を被膜に含むことにより被膜分解速度を変化させることができる。本発明の生分解性物質の被膜全体に対する含有率は０．５〜２０重量％が好ましい。含有率が０．５重量％より小さいと添加効果が不十分であり、２０重量％より大きいと被膜の力学的強度の点から好ましくない。
【００３１】
本発明に於いては光分解促進剤および／又は酸化分解促進剤を被膜に含むことにより、微生物による分解と光分解、酸化分解との相乗効果が得られより好ましい。光分解促進剤としては有機金属錯体が好ましい。具体例としては、鉄、コバルト、ニッケル、銅、マンガン、銀、パラジウム、モリブデン、クロム、タングステン、セリウムの中から選ばれる金属を含む有機金属錯体を好適に使用することができる。好ましい錯形成剤としては、アセチルアセトンをはじめとするβージケトン類、βーケトエステル類、並びにジアルキルジチオカーバメート、ジアルキルジチオホスフェート、アルキルキサンテート、メルカプトベンゾチアゾールが例示され、より具体的には、ニッケルジブチルジチオカーバメート、ニッケルジエチルジチオカーバメート、鉄のアセチルアセトン錯体が好ましく用いられる。有機金属錯体は被膜重量に対し、０．０２〜２０×１０-6モル／ｇ含有される必要があり、好ましくは０．１〜１０×１０-6モル／ｇである。含有率が０．０２×１０-6モル／ｇより小さいと添加効果が不十分であり、２０×１０-6モル／ｇより大きいと経済性の点から好ましくない。
【００３２】
酸化分解促進剤としては−Ｃ＝Ｃ−不飽和結合を有する化合物、遷移金属、遷移金属化合物が好ましい。−Ｃ＝Ｃ−不飽和結合を有する化合物としては不飽和脂肪酸、例えば、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、エルカ酸、パルミトール酸、リシノール酸、エレオステアリン酸等、不飽和脂肪酸エステル、例えばオレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、エルカ酸、パルミトール酸、リシノール酸、エレオステアリン酸等のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、イソブチルエステル等、油脂類、例えば乾性油であるアマニ油、大豆油、桐油、半乾性油である菜種油、綿実油、不乾性油であるオリーブ油、椿油、ヒマシ油等の植物油、鯨油、牛脂、魚油、肝油等の動物油、ジエン系共重合体例えばポリブタジエン、ポリイソブテン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体が挙げられる。
【００３３】
遷移金属、遷移金属化合物としては銅、銀、亜鉛、カドミウム、クロム、モリブデン、鉄、コバルト、ニッケル等の微細粉末、酸化物、ハロゲン化物、無機金属塩、有機金属塩等が挙げられる。
【００３４】
本発明に於いて被膜にその他の樹脂、着色剤、潤滑剤およびその他の添加剤等を含むことができる。上記その他の樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリル酸メチル（括弧内の文字は読んでも読まなくてもよいものとする。以下同じ。）、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−一酸化炭素共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合物、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロブレン、ブタジエン−スチレン共重合物、ＥＰＤＭ、スチレン−イソプレン共重合物などのジエン系（共）重合物などを使用することができる。さらにこれらの他に、石油樹脂、天然ゴム、ロジンなどの天然樹脂、硬化油、固形脂肪酸などの油脂、及びこれらの変性物、密ロウ、木ロウなどのワックスなども使用することができる。着色剤としては、カーボンブラック、チタンホワイトなど従来公知の顔料、ないしは染料を使用することができる。また、固結防止のために被膜表面にシリカフラワー等の固結防止剤を付着させることができる。
【００３５】
被覆される粒状肥料に特に制限はなく、従来公知のものが使用できる。好ましい態様例を列挙するならば、尿素、アルデヒド縮合尿素、イソブチルアルデヒド縮合尿素、ホルムアルデヒド縮合尿素、硫酸グアニル尿素、オキサミド等の含チッソ有機化合物、硝酸アンモニウム、燐酸二水素アンモニウム、燐酸水素二アンモニウム、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、硝酸ナトリウム等のアンモニウム、及び硝酸化合物、硝酸カリウム、燐酸カリウム  硫酸カリウム、塩化カリウムなどのカリウム塩、燐酸カルシウム、硫酸カルシウム、硝酸カルシウム、塩化カルシウムなどのカルシウム塩、硝酸マグネシウム、塩化マグネシウム、燐酸マグネシウム、硫酸マグネシウムなどのマグネシウム塩、硝酸第一鉄、硝酸第二鉄、燐酸第一鉄、燐酸第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄などの鉄塩、及びこれらの複塩、ないしはこれらを２つ以上複合したものを使用することができる。
【００３６】
これらの粒状肥料は粒状としての形態と力学的強度を維持する目的で従来公知の結着剤が含まれている場合がある。結着剤の例としては、廃糖蜜、リグニンスルホン酸塩、およびそれらの変性物がその例としてあげられる。また、被覆される粒状肥料に対する被膜の重量は１〜５０重量％が好ましく、より好ましくは、３〜２０重量％、さらに好ましくは、３〜１５重量％である。この下限を逸脱すると、肥料としての溶出成分のコントロールが困難となる。また、この上限を逸脱すると、肥料としての品位の低下という問題が生じる。本発明の被覆粒子の粒子径に特に制限はないが、通常  ０．５〜１０ｍｍ、好ましくは１〜５ｍｍである。また、形状は球状に近いものが好ましい。
【００３７】
本発明の分解性被膜で被覆した被覆粒状肥料の製造方法としては、被膜構成成分を含有してなる分散液または溶液または溶融液を流動または転動状態の粒状肥料に噴霧状で供給することにより粒状肥料の表面に被膜を形成させる工程を含むことを特徴とする製造方法が好適に用いられる。本発明に於いては初期溶出の抑制が良好であるという理由から、分散液または溶液を使用する製造方法が溶融液を利用する方法よりより好ましい。
【００３８】
粒状肥料を流動状態にするには例えば、噴流装置に粒状肥料を導入し、噴流を起こさせればよく、転動状態にするには例えばドラム型あるいは糖衣機等のパン型の装置を用いればよい。噴流装置は従来公知のものを使用することができる。本発明の製造法に使用する噴流装置の一例の概略図を図１に示す。また、本発明の製造法に使用する転動被覆装置の一例の概略図を図２に示す。これらの装置については、例えば、特公昭５４ー３１０４号公報に開示されている。即ち、噴流塔本体に、ガスを送風するためのブロアー、分散液、溶液または溶融液を送液するための溶液ポンプ、及びスプレーノズル、温度計などを取り付けた装置である。噴流塔内に被覆しようとする粒状肥料を導入し、ブロアー等から所定の温度のガスを送風して塔内で肥料の噴流が安定に起こるようにガス流量を調整する。
【００３９】
塔内が所望の温度になったら、スプレーノズルから特定の分散液、溶液または溶融液を噴霧状で供給することにより粒状肥料の表面に被膜を形成させる。この際の温度、送風量等の条件は組成等により適宜変更することができる。
上記転動被覆装置の場合も同様に装置内被覆しようとする粒状肥料を導入し、ブロアー等から所定の温度のガスを送風して肥料の転動が安定に起こるように回転速度を調整する。装置内が所望の温度になったら、スプレーノズルから特定の分散液、溶液または溶融液を噴霧状で供給することにより粒状肥料の表面に被膜を形成させる。この際の温度、送風量等の条件は組成等により適宜変更することができる。
【００４０】
分散液、溶液または溶融液は、重量平均分子量３００〜１０，０００のポリオレフィン及び／又は石油ワックス、エチレン−酢酸ビニル共重合体および／又はエチレンーα−オレフィン共重合体、無機充填材、界面活性剤、その他の成分を所定量含有しているものであり、該成分のみ又は該成分および溶剤より構成される。該成分のみの場合は加熱により溶融液とし無溶剤で噴霧することができ、溶剤を使用する場合は溶液又は分散液状態で噴霧することができる。
【００４１】
本発明に使用する溶剤に特に制限はないが、好ましいものを例示するなら、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレンなどの芳香族系溶剤、ヘキサン、ヘプタン、ｎ−オクタン、２ーエチルヘキサン、２ーエチルシクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素、ジクロルメタン、トリクロロメタン、テトラクロロメタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンなどの塩素化炭化水素などが挙げられる。これらの溶剤と混合される物質は、この溶剤に溶解するものと溶解しないものがあってよい。かかる見地から本明細書においてはこれらの混合物を分散液または溶液と記述した。本溶剤に対し、重量平均分子量３００〜１０，０００のポリオレフィン及び／又は石油ワックス、エチレン−酢酸ビニル共重合体および／又はエチレンーα−オレフィン共重合体、界面活性剤、およびこれ以外の樹脂は溶解することが好ましいが、無機充填材は溶解しないで分散体として使用されることが多い。
【００４２】
なお、固形分とは全分散液または溶液中における溶剤以外の部分をいい、固形分濃度とは、溶剤を含む全混合物の重量に対する溶剤以外の重量の占める割合を百分率表示したものをいう。固形分濃度は、該分散液または溶液を１３０℃で２４時間乾燥させ、その前後の重量を測定することによって測定される。本発明に於ける溶剤を使用する場合の固形分濃度は、１〜２０重量％が好ましく、さらに好ましくは３〜１５重量％である。
被膜形成時の温度については特に制限はないが、通常、３０℃以上で、且つ、粒子同士の付着が起こらない温度が設定される。具体的には３０〜１５０℃程度の範囲、さらに好ましくは３０〜１００℃の範囲が選ばれる。噴流装置に於いての熱風は、肥料粒子を安定に噴流させ、かつ、上記温度を維持するに必要な温度と風量に設定されるべきである。これらの技術は従来公知の技術を応用することが可能である。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施例、及び比較例を具体的に示す。なお、実施例、比較例中の試験は下記の方法によった。
＜分子量測定＞
ポリマーラボラトリー社製高温ＧＰＣ装置（ＰＬ−ＧＰＣ  ２１０型）に、同社製カラム（ＰＬ  ｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｂ、２本）を装着し、オーブン温度１４０℃、オルトジクロロベンゼンを溶離液として用い分析を行った。分子量の較正は同社の標準ポリエチレン試料を使用して実施した。
【００４４】
＜溶出試験＞
畑地土壌を風乾して１０メッシュふるいでふるい、ふるい下を得た。ふるい下２５０ｇに被覆粒状肥料２ｇを混合し、５００ｍｌのポリ瓶にいれ、最大容水量の６０％の水分量となるように水を加えた後２５℃で静置した。所定期間後サンプルを含む土壌を１０メッシュふるいでふるい、ふるい上に残る被覆粒状肥料を拾い上げ乳鉢にてすりつぶし、水を加えて溶解、ろ過した。ろ液中の肥料成分を全農型土壌分析器ＺＡ−ＩＩ型にてチッソ、燐酸、カリなどの濃度を測定した。尿素については該液を紫外吸光光度法により定量した。溶出率は、もとの被覆粒状肥料に含まれていた肥料成分に対する溶出してきた成分の百分率で表示する。表１には肥料成分が８０％溶出するのに要する日数、および３日後の溶出率（初期溶出率を表す）を示した。
【００４５】
＜分解試験＞
畑地土壌１ｋｇに被覆肥料６０ｇを混合し、底のない枠に入れて屋外に放置した。３年経過後の被覆肥料のうち、もとの被膜の形状を全く維持していないものの全体に対する割合を持って分解率を示した。なお、上記混合物は１回／月の頻度で混合操作を行った。
＜耐磨耗試験＞
被覆肥料１５ｇ、２５０ｇのシリカサンド日光４号（川鉄鉱業（株）製）、磁製ボール（２５ｍｍφ）３個をボールミルに入れ、３時間回転（７８ｒｐｍ）させた。この試験前と試験後の被覆肥料について各々溶出試験を行い、３日目の溶出率の差で表す。数値が小さいものほど耐磨耗性が高い。
＜耐衝撃試験＞
被覆肥料２０ｋｇをポリエチレン製袋に入れ２ｍの高さから１０回落下後、底部の被覆肥料を採取する。この試験前と試験後の被覆肥料について各々溶出試験を行い３日目の溶出率の差で表す。数値が小さいものほど耐衝撃性が高い。
【００４６】
［参考例１］
図１に示す噴流装置を使用し被覆肥料を製造した。即ち、重量平均分子量９１０、数平均分子量５２０のポリエチレン９重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有率２５重量％、メルトフローレート２ｄｇ／ｍｉｎ、重量平均分子量２１０，０００）１重量部に９０重量部のテトラクロルエチレンを加え、該溶剤の沸点まで加熱リフラックスさせて溶解した。２〜４ｍｍで篩分した平均粒子径３．０ｍｍの粒状燐硝安カリ（Ｎ、Ｐ2 Ｏ5 、Ｋ2 Ｏ成分は各々１５％）１００重量部を噴流装置に投入し、熱風を送風して装置内の温度が６０℃で安定な噴流状態を起こさせた。次に、上記溶液を送液ポンプによりスプレーノズルから８分を要して噴流装置に供給した。この間、噴流装置内は６０±２℃となるよう熱風の温度を調節した。溶液の供給終了後、熱風を冷風に切り替え、３５℃以下になった時点で噴流装置から内容物を取り出した。
【００４７】
製造された被覆肥料は１１０重量部であり、供給された固形分のほぼ全量が、被覆されていることがわかった。さらに被覆粒子を乳鉢にてすりつぶし、水を加えて溶解、ろ過した。ろ過、乾燥後の被膜をオルトジクロロベンゼンに溶解して上記の方法で被膜の分子量測定を行った。その結果、重量平均分子量は仕込みポリエチレンの値と同じであることを確認した。
更に上述した方法に従い得られた被覆粒状肥料の溶出試験、分解試験、耐磨耗試験、耐衝撃試験を実施した。これらの結果は表１に示した。
【００４８】
［実施例１］
重量平均分子量９１０、数平均分子量５２０のポリエチレン３．９５重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有率２５重量％、メルトフローレート２ｄｇ／ｍｉｎ、重量平均分子量２１０，０００）１重量部、タルク（平均粒径１０μｍ）５重量部、ポリオキシエチレンモノステアレート（ＨＬＢ＝８）０．０５重量部のテトラクロルエチレン分散液を用いること以外は参考例１と同様な方法で被覆肥料を得た。更に同様な方法で分子量測定、溶出試験、分解試験、耐磨耗試験、耐衝撃試験を実施した。これらの結果は表１に示した。
【００４９】
［実施例２］
重量平均分子量９１０、数平均分子量５２０のポリエチレン４．８重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有率４６重量％、メルトフローレート９５ｄｇ／ｍｉｎ、重量平均分子量８１，０００）０．１重量部、タルク（平均粒径１０μｍ）５重量部、ポリオキシエチレンモノステアレート（ＨＬＢ＝８）０．１重量部のテトラクロルエチレン分散液を用いること以外は参考例１と同様な方法で被覆肥料を得た。更に同様な方法で分子量測定、溶出試験、分解試験、耐磨耗試験、耐衝撃試験を実施した。これらの結果は表１に示した。
【００５０】
［実施例３］
重量平均分子量９１０、数平均分子量５２０のポリエチレン２．９９重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有率２５重量％、メルトフローレート２ｄｇ／ｍｉｎ、重量平均分子量２１０，０００）２重量部、タルク（平均粒径１０μｍ）５重量部、ポリオキシエチレンモノステアレート（ＨＬＢ＝８）０．０１重量部のテトラクロルエチレン分散液を用いること以外は参考例１と同様な方法で被覆肥料を得た。更に同様な方法で分子量測定、溶出試験、分解試験、耐磨耗試験、耐衝撃試験を実施した。これらの結果は表１に示した。
【００５１】
［実施例４］
重量平均分子量９１０、数平均分子量５２０のポリエチレン２．４５重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有率１４重量％、メルトフローレート３．５ｄｇ／ｍｉｎ、重量平均分子量１８０，０００）２．５重量部、タルク（平均粒径１０μｍ）５重量部、ポリオキシエチレンモノステアレート（ＨＬＢ＝８）０．０５重量部のテトラクロルエチレン分散液を用いること以外は参考例１と同様な方法で被覆肥料を得た。更に、同様な方法で分子量測定、溶出試験、分解試験、耐磨耗試験、耐衝撃試験を実施した。これらの結果は表１に示した。
【００５２】
［実施例５］
重量平均分子量９１０、数平均分子量５２０のポリエチレン４．４５重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有率３３重量％、メルトフローレート３０ｄｇ／ｍｉｎ、重量平均分子量１１０，０００）０．５重量部、タルク（平均粒径１０μｍ）５重量部、ポリオキシエチレンモノステアレート（ＨＬＢ＝８）０．０５重量部のテトラクロルエチレン分散液を用いること、及び粒状燐硝安カリに代えて粒状尿素を用いること以外は参考例１と同様な方法で被覆肥料を得た。更に同様な方法で分子量測定、溶出試験、分解試験、耐磨耗試験、耐衝撃試験を実施した。これらの結果は表１に示した。
【００５３】
［実施例６］
重量平均分子量９１０、数平均分子量５２０のポリエチレン８．０５重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有率２８重量％、メルトフローレート４００ｄｇ／ｍｉｎ、重量平均分子量５７，０００）０．９重量部、タルク（平均粒径１０μｍ）１重量部、ポリオキシエチレンモノステアレート（ＨＬＢ＝８）０．０５重量部のテトラクロルエチレン分散液を用いること以外は参考例１と同様な方法で被覆肥料を得た。更に同様な方法で分子量測定、溶出試験、分解試験、耐磨耗試験、耐衝撃試験を実施した。これらの結果は表１に示した。
【００５４】
［実施例７］
重量平均分子量９１０、数平均分子量５２０のポリエチレン１．３重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有率２５重量％、メルトフローレート２ｄｇ／ｍｉｎ、重量平均分子量２１０，０００）１．５重量部、タルク（平均粒径１０μｍ）７重量部、ポリオキシエチレンモノステアレート（ＨＬＢ＝８）０．２重量部のテトラクロルエチレン分散液を用いること以外は参考例１と同様な方法で被覆肥料を得た。更に同様な方法で分子量測定、溶出試験、分解試験、耐磨耗試験、耐衝撃試験を実施した。これらの結果は表１に示した。
【００５５】
［実施例８］
重量平均分子量５１００、数平均分子量１６００のポリエチレン４．７５重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有率２５重量％、メルトフローレート２ｄｇ／ｍｉｎ、重量平均分子量２１０，０００）０．２重量部、タルク（平均粒径１０μｍ）５重量部、ポリオキシエチレンモノステアレート（ＨＬＢ＝８）０．０５重量部のテトラクロルエチレン分散液を用いること以外は参考例１と同様な方法で被覆肥料を得た。更に、同様な方法で分子量測定、溶出試験、分解試験、耐磨耗試験、耐衝撃試験を実施した。これらの結果は表１に示した。
【００５６】
［参考例２］
重量平均分子量５３０、数平均分子量３３０のパラフィンワックス（融点７０℃）２．９５重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有率２５重量％、メルトフローレート２ｄｇ／ｍｉｎ、重量平均分子量２１０，０００）２重量部、タルク（平均粒径１０μｍ）５重量部、ポリオキシエチレンモノステアレート（ＨＬＢ＝８）０．０５重量部のテトラクロルエチレン分散液を用いること以外は参考例１と同様な方法で被覆肥料を得た。更に同様な方法で分子量測定、溶出試験、分解試験、耐磨耗試験、耐衝撃試験を実施した。これらの結果は表１に示した。
【００５７】
［実施例９］
重量平均分子量９１０、数平均分子量５２０のポリエチレン３．９５重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有率２５重量％、メルトフローレート２ｄｇ／ｍｉｎ、重量平均分子量２１０，０００）１重量部、タルク（平均粒径１０μｍ）５重量部、ポリオキシエチレンモノステアレート（ＨＬＢ＝８）０．０５重量部、鉄アセチルアセトン錯体０．００１７７重量部、ニッケルジブチルジチオカーバメート０．０００７１重量部のテトラクロルエチレン分散液を用いること以外は参考例１と同様な方法で被覆肥料を得た。更に同様な方法で分子量測定、溶出試験、分解試験、耐磨耗試験、耐衝撃試験を実施した。これらの結果は表１に示した。
【００５８】
［実施例１０］
重量平均分子量９１０、数平均分子量５２０のポリエチレン３．９５重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有率２５重量％、メルトフローレート２ｄｇ／ｍｉｎ、重量平均分子量２１０，０００）１重量部、タルク（平均粒径１０μｍ）５重量部、ポリオキシエチレンモノステアレート（ＨＬＢ＝１４）０．０５重量部、鉄アセチルアセトン錯体０．００１７７重量部、ニッケルジブチルジチオカーバメート０．０００７１重量部のテトラクロルエチレン分散液を用いること、及び粒状燐硝安カリに代えて粒状尿素を用いること以外は参考例１と同様な方法で被覆肥料を得た。更に同様な方法で分子量測定、溶出試験、分解試験、耐磨耗試験、耐衝撃試験を実施した。これらの結果は表１に示した。
【００５９】
［実施例１１］
図２に示す転動型被覆装置を使用し被覆肥料を製造した。即ち、重量平均分子量６３０、数平均分子量５８０のポリエチレン７．３重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有率２５重量％、メルトフローレート２ｄｇ／ｍｉｎ、重量平均分子量２１０，０００）０．２重量部、タルク（平均粒径１０μｍ）２重量部、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１３）０．５重量部を１２０℃で加熱溶融させた。２〜４ｍｍで篩分した平均粒子径３．０ｍｍの粒状燐硝安カリ（Ｎ、Ｐ2 Ｏ5 、Ｋ2 Ｏ成分は各々１５％）１００重量部を転動型被覆装置に投入し、転動させつつ熱風を送風して装置内の温度を８０℃をとした。次に、上記溶融液を送液ポンプによりスプレーノズルから２０分を要して装置に供給した。この間、装置内は８０±１０℃となるよう熱風の温度を調節した。溶液の供給終了後、熱風を冷風に切り替え、３５℃以下になった時点で装置から内容物を取り出した。
【００６０】
製造された被覆肥料は１１０重量部であり、供給された固形分のほぼ全量が、被覆されていることがわかった。さらに被覆粒子を乳鉢にてすりつぶし、水を加えて溶解、ろ過した。ろ過、乾燥後の被膜をオルトジクロロベンゼンに溶解して上記の方法で被膜の分子量測定を行った。その結果、重量平均分子量は仕込みポリエチレンの値と同じであることを確認した。
更に上述した方法に従い得られた被覆粒状肥料の溶出試験、分解試験、耐磨耗試験、耐衝撃試験を実施した。これらの結果は表１に示した。
【００６１】
［実施例１２］
重量平均分子量９１０、数平均分子量５２０のポリエチレン３．９５重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有率２５重量％、メルトフローレート２ｄｇ／ｍｉｎ、重量平均分子量２１０，０００）１重量部、タルク（平均粒径１０μｍ）４重量部、ポリオキシエチレンモノステアレート（ＨＬＢ＝８）０．０５重量部、澱粉（コーンスターチ、平均粒径２０μｍ、２８０メッシュ通過品）１重量部のテトラクロルエチレン分散液を用いること以外は参考例１と同様な方法で被覆肥料を得た。更に同様な方法で分子量測定、溶出試験、分解試験、耐磨耗試験、耐衝撃試験を実施した。これらの結果は表１に示した。
【００６２】
［実施例１３］
重量平均分子量９１０、数平均分子量５２０のポリエチレン３．７重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有率２５重量％、メルトフローレート２ｄｇ／ｍｉｎ、重量平均分子量２１０，０００）１重量部、タルク（平均粒径１０μｍ）５重量部、片末端がメチル化されたポリエチレングリコール（分子量２０００、ユニオックスＭ２０００、日本油脂製）０．３重量部のテトラクロルエチレン分散液を用いること以外は参考例１と同様な方法で被覆肥料を得た。更に同様な方法で分子量測定、溶出試験、分解試験、耐磨耗試験、耐衝撃試験を実施した。これらの結果は表１に示した。
【００６３】
［実施例１４］
重量平均分子量９１０、数平均分子量５２０のポリエチレン４．４５重量部、エチレン−オクテン−１共重合体（メルトフローレート０．５ｄｇ／ｍｉｎ、密度０．８６８ｇ／ｃｍ３、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３、重量平均分子量１３０，０００、エンゲージ８１５０、デュポンダウエラストマーズ社製）０．５重量部、タルク（平均粒径１０μｍ）５重量部、ポリオキシエチレンモノステアレート（ＨＬＢ＝８）０．０５重量部のテトラクロルエチレン分散液を用いること以外は参考例１と同様な方法で被覆肥料を得た。更に同様な方法で分子量測定、溶出試験、分解試験、耐磨耗試験、耐衝撃試験を実施した。これらの結果は表２に示した。
【００６４】
［実施例１５］
重量平均分子量９１０、数平均分子量５２０のポリエチレン４．４５重量部、エチレン−オクテン−１共重合体（メルトフローレート５ｄｇ／ｍｉｎ、密度０．８７０ｇ／ｃｍ3、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４、重量平均分子量７０，０００、エンゲージ８２００、デュポンダウエラストマーズ社製）０．５重量部、タルク（平均粒径１０μｍ）５重量部、ポリオキシエチレンモノステアレート（ＨＬＢ＝８）０．０５重量部のテトラクロルエチレン分散液を用いること以外は参考例１と同様な方法で被覆肥料を得た。更に同様な方法で分子量測定、溶出試験、分解試験、耐磨耗試験、耐衝撃試験を実施した。これらの結果は表２に示した。
【００６５】
［比較例１］
重量平均分子量９１０、数平均分子量５２０のポリエチレン１０重量部のテトラクロルエチレン溶液を用いること以外は参考例１に述べたのと同様な方法で被覆肥料を得た、更に同様な方法で分子量測定、溶出試験、分解試験、耐磨耗試験、耐衝撃試験を実施した。これらの結果は表１に示した。
【００６６】
［比較例２］
重量平均分子量９１０、数平均分子量５２０のポリエチレン４．９５重量部、タルク（平均粒径１０μｍ）５重量部、ポリオキシエチレンモノステアレート（ＨＬＢ＝８）０．０５重量部のテトラクロルエチレン分散液を用いること以外は参考例１と同様な方法で被覆肥料を得た。更に同様な方法で分子量測定、溶出試験、分解試験、耐磨耗試験、耐衝撃試験を実施した。これらの結果は表１に示した。
【００６７】
［比較例３］
重量平均分子量９５０００、数平均分子量９５００の低密度ポリエチレン２．５重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有率２５重量％、メルトフローレート２ｄｇ／ｍｉｎ、重量平均分子量２１０，０００）２．５重量部、タルク（平均粒径１０μｍ）５重量部のテトラクロルエチレン分散液を用いること以外は参考例１と同様な方法で被覆肥料を得た。更に同様な方法で分子量測定、溶出試験、分解試験、耐磨耗試験、耐衝撃試験を実施した。これらの結果は表１に示した。
【００６８】
［比較例４］
重量平均分子量９１０、数平均分子量５２０のポリエチレン２．５重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有率２５重量％、メルトフローレート２ｄｇ／ｍｉｎ、重量平均分子量２１０，０００）７．５重量部のテトラクロルエチレン溶液を用いること以外は参考例１と同様な方法で被覆肥料を得た。更に同様な方法で分子量測定、溶出試験、分解試験、耐磨耗試験、耐衝撃試験を実施した。これらの結果は表１に示した。
【００６９】
【表１】
0004212677.tif 000002
【００７０】
【表２】
0004212677.tif 000003
【００７１】
【発明の効果】
本発明の特定分子量のポリオレフィンおよび／又は石油ワックスとエチレン−酢酸ビニル共重合体および／又はエチレンーα−オレフィン共重合体とを含有する分解性被膜で被覆した被覆粒状肥料は、被膜の力学的強度に優れ、溶出後の被膜が自然環境下で分解され、なお且つ初期溶出の抑制が良好である。さらに、無機充填材および／又は界面活性剤を併用することにより初期溶出の抑制がさらに良好で、長期にわたり溶出制御可能な被覆粒状肥料を提供することができ、その被覆肥料としての価値は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の製造法に使用する噴流装置の一例の概略図である。
【図２】本発明の製造法に使用する転動被覆装置の一例の概略図である。
【符号の説明】
１  ブロワー
２  オリフィス
３  加熱器
４  送液ポンプ
５  スプレーノズル
６  肥料投入口
７  排出口
８  肥料
Ｔ1 およびＴ2   温度計
１１  タンク
１２  液配管
１３  送液ポンプ
１４  回転パン
１５  スプレーノズル
１６  熱風吹き込み口
【図１】
0004212677.tif 000004
【図２】
0004212677.tif 000005