(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数枚の被記録媒体を堆積状態で収容可能な第１給紙トレイと、
この第１給紙トレイ上にて前記給送方向に進退動可能に配置され、且つ少なくとも１枚の被記録媒体を収容可能な第２給紙トレイと、
前記第１給紙トレイ又は前記第２給紙トレイに収容された被記録媒体が給送されるとき、その給送方向の縁部側に配設されている分離部と、
被記録媒体の収容量に応じて所定の駆動軸を回動の中心として回動可能であり、前記駆動軸から前記給送方向下流側に向かって延びるアーム体と、
前記アーム体における駆動軸から前記給送方向下流側のうち最も遠い側に設けられ、前記第１給紙トレイ内に収容されている被記録媒体にのみ当接し、駆動されることにより、前記分離部との協働にて当接している被記録媒体を１枚ずつ分離して給送する第１給送回転体と、
前記第１給送回転体と同一の伝動系を介して同方向に回転し、前記第１給送回転体よりも前記駆動軸に近い側にて前記アーム体に設けられ、前記第２給紙トレイ内に収容されている被記録媒体にのみ当接し、駆動されることにより前記分離部との協働にて当接している被記録媒体を１枚ずつ分離して給送する第２給送回転体と、を備え、
前記第１給送回転体が前記第１給紙トレイ内に収容される最大収容量の被記録媒体のうちの最上位置の被記録媒体に当接すると、前記第１給送回転体の下端は前記第２給送回転体の下端よりも低い位置となり、
前記第２給送回転体が前記第２給紙トレイ内に収容される１枚の被記録媒体と当接すると、前記第１給送回転体の下端は前記第２給送回転体の下端よりも高い位置になるように前記第１給送回転体と第２給送回転体とが前記１つのアーム体に枢支されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記駆動軸の軸心と前記第１給送回転体の下端とを結ぶ線よりも前記駆動軸の軸心と前記第２給送回転体の下端とを結ぶ線が下方に位置することを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記第２給送回転体は、前記第１給送回転体に動力伝動する前記伝動系の途中から分岐された第２伝動系を介して回転駆動されることを特徴とする請求項１または２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記第１給送回転体は、前記アーム体の長手方向先端部に配置され、前記第２給送回転体は、前記アーム体の長手方向中途部に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項５】
前記第１給紙トレイに収容された被記録媒体のうちの最上位置と、第２給紙トレイに収容される被記録媒体の最下位置との間に適宜の高さ方向の隙間が存在していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
前記第１給送回転体及び前記第２給送回転体は、前記第１給紙トレイ及び第２給紙トレイに収容された被記録媒体の給送方向と直交する幅方向の中央線を挟んで対称状に形成または配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項７】
前記第２給送回転体の周速よりも、前記第１給送回転体の周速が高い値になるように、前記両給送回転体の半径または伝動系が設定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の給紙装置と、前記給紙装置から給送された被記録媒体に画像を記録するための画像記録部とを備えたことを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、堆積状態で収容されたカットシート（被記録媒体）を１枚ずつ分離して記録部等に給送する給紙装置及びそれを備えた画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種プリンタやファクシミリ等の画像記録装置には、給紙カセットに記録用の多数枚の被記録媒体（以下、単に用紙またはカットシートという）を堆積状態で収容し、この給紙カセットから給紙ローラの回転により用紙を１枚ずつ分離して画像記録部側へ給送する用紙の給紙装置が備えられている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されている給紙装置では、給紙カセット（給紙トレイ）の上方にて給送方向と直交する方向に沿って駆動軸が配置され、この駆動軸にアーム体が回動可能に取り付けられている。このアーム体の先端部（自由端部）を給紙カセットの先端に設けられた傾斜分離部に近づく方向に延ばし、その先端部側に、給紙カセットに収容された用紙を送り出す給紙ローラが取り付けられている。そして、給紙カセットに収容されている用紙の量（高さ）に拘わらず、常に給紙ローラが収容されている用紙のうち、最上位置の用紙に当接するように、アーム体が１つの付勢バネで付勢され、上記駆動軸からアーム体に設けられた歯車伝動機構を介して給紙ローラを回転するように構成されている。
【０００４】
上記構成では、給紙ローラが所定方向に回転するとき、給紙カセット上の複数枚の用紙が給送されるが、その給送された用紙が傾斜分離部を通過する際に最上位置の１枚のみが分離されて給送される。
【０００５】
ところで、上述のような用紙給紙装置では、図１０（ａ）に示すように、基端（駆動軸１０１）を中心にして回動するアーム体１００の先端部の給紙ローラ１０２が最上位置（最上層）の用紙１０３の表面を常時押圧するように弾力付勢しているため、用紙１０３の収容量の大きい場合には、その用紙１０３の表面に対するアーム体１００の傾斜角度（正確には、給紙ローラ１０２が用紙１０３の表面に当接する点とアーム体１００の回動中心とを結ぶ線と、用紙１０３の表面とのなす夾角α）は小さく、用紙の収容量が少なくなるに従って傾斜角度（夾角α）が大きくなるのである。
【０００６】
そして、上記アーム体１００の夾角αの大小により、用紙１０３に対する給紙ローラ１０２の接触圧、及び用紙１０３に対する給紙ローラ１０２の食いつき力が変化する。即ち、用紙１０３の収容量が大きい場合（上記夾角αが小さい場合）には、上記食いつき力が弱くなり、且つ接触圧も下がるので、用紙１０３の空送りが発生し易くなる。反対に、用紙１０３の収容量が少ない場合（夾角αが大きい場合）には、上記食いつき力が強くなり、且つ接触圧も上がるので、用紙１０３の重送が発生し易くなる。
【０００７】
上記の問題を解消するため、特許文献１では、ほぼ水平に配置した給紙カセットの底板先端側を傾斜分離部に近づくように持ち上げる構成を採用しているが、その持ち上げのための機構が画像記録装置の本体と給紙カセットの底部との間に配置させるため、構造が複雑になり、且つ嵩張る結果、画像記録装置が大型化するという問題があった。
【０００８】
他方、最近の画像記録装置では、その全体の高さをコンパクトにするため、例えば、特許文献２に開示されているように、普通用紙などの被記録媒体を多数枚堆積状態で収容できる主給紙カセット（第１給紙カセット）の上面に、葉書などの小サイズの用紙を複数枚堆積状態で収容可能な副給紙カセット（第２給紙カセット）を進退動可能に設けられている。そして、主給紙カセットに対する第１アーム体と第１給紙ローラとからなる第１給紙手段と、副給紙カセットに対する第２アーム体と第２給紙ローラとからなる第２給紙手段とを備え、１つの共通の駆動軸に対して第１アーム体及び第２アームがそれぞれ回動可能に枢支されたものが知られている。
【０００９】
このような装置では、主給紙カセットに被記録媒体を最大収容量まで収容した場合（満載の場合）の最上位置の用紙の表面に対して高さ方向の適宜の隙間を隔てて、副給紙カセットの底板が存在することになるが、特許文献２では、主給紙カセット上の用紙に対するものと、副給紙カセット上の用紙に対するものとで、上記アーム体の回動中心から給紙ローラと用紙との接点を結ぶ線と用紙の表面とのなす夾角をほぼ等しい範囲で変化するように、第１アーム体の長さより第２アームの長さを短く設定したものである。
【特許文献１】特開２０００−２３３８３６号公報（図５参照）
【特許文献２】特開２００６−３０６６１９号公報（図１５〜図２０参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献２では、第１アーム体と第２アーム体とは、駆動軸に対してそれぞれ単独で回動可能なため、主給紙カセット上の用紙を給送するときには、第１アーム体が下向きに回動可能で且つ第２アーム体を上向きの回動角度で保持し、逆に副給紙カセット上の用紙を給送するときには、第１アーム体を上向きの回動角度で保持し、且つ第２アーム体が下向きに回動可能であるように、主給紙カセット及び副給紙カセットの側部にカム部を別々に形成し、さらに、第１アーム体及び第２アーム体にも、別々にカムフォロアを設ける必要がある。
【００１１】
従って、上記カム部及びカムフォロアを別々に設け、さらに、第１アーム体と第２アーム体とに、それぞれの給紙ローラに対する伝動歯車列などの動力伝動系を設けるために構成が複雑になり、重量が大きくなるという問題があった。しかも、第１アーム体と第２アーム体、ひいては第１給紙ローラと第２給紙ローラとは、用紙の給送方向と直交する幅方向に並んで配置される関係上、例えば、第１給紙ローラを、主給紙カセット上の用紙の幅方向の中心線上に対称状に配置したとすれば、第２給紙ローラは、副給紙カセット上の用紙の幅方向の中心線から幅方向にずれた（変位）位置に配置せざるを得ない。従って、副給紙カセット上の用紙の給送に際して用紙が斜行し易くなるという問題もあった。
【００１２】
本発明は、上記課題を解消するものであり、簡単な構成にて、第１給紙カセットと第２給紙カセットとにそれぞれ収容された用紙を安定して給送できる給紙装置及び画像記録装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明の給紙装置は、多数枚の被記録媒体を堆積状態で収容可能な第１給紙トレイと、この第１給紙トレイ上にて前記給送方向に進退動可能に配置され、且つ少なくとも１枚の被記録媒体を収容可能な第２給紙トレイと、前記第１給紙トレイ又は前記第２給紙トレイに収容された被記録媒体が給送されるとき、その給送方向の縁部側に配設されている分離部と、被記録媒体の収容量に応じて所定の駆動軸を回動の中心として回動可能であり、前記駆動軸から前記給送方向下流側に向かって延びるアーム体と、前記アーム体における駆動軸から前記給送方向下流側のうち最も遠い側に設けられ、前記第１給紙トレイ内に収容されている被記録媒体にのみ当接し、駆動されることにより、前記分離部との協働にて当接している被記録媒体を１枚ずつ分離して給送する第１給送回転体と、前記第１給送回転体と同一の伝動系を介して同方向に回転し、前記第１給送回転体よりも前記駆動軸に近い側にて前記アーム体に設けられ、前記第２給紙トレイ内に収容されている被記録媒体にのみ当接し、駆動されることにより前記分離部との協働にて当接している被記録媒体を１枚ずつ分離して給送する第２給送回転体と、を備え、前記第１給送回転体が前記第１給紙トレイ内に収容される最大収容量の被記録媒体のうちの最上位置の被記録媒体に当接すると、前記第１給送回転体の下端は前記第２給送回転体の下端よりも低い位置となり、前記第２給送回転体が前記第２給紙トレイ内に収容される１枚の被記録媒体と当接すると、前記第１給送回転体の下端は前記第２給送回転体の下端よりも高い位置になるように前記第１給送回転体と第２給送回転体とが前記１つのアーム体に枢支されているものである。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の給紙装置において、前記駆動軸の軸心と前記第１給送回転体の下端とを結ぶ線よりも前記駆動軸の軸心と前記第２給送回転体の下端とを結ぶ線が下方に位置するものである。
そして、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の給紙装置において、前記第２給送回転体は、前記第１給送回転体に動力伝動する前記伝動系の途中から分岐された第２伝動系を介して回転駆動されるものである。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の給紙装置において、前記第１給送回転体は、前記アーム体の長手方向先端部に配置され、前記第２給送回転体は、前記アーム体の長手方向中途部に配置されているものである。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の給紙装置において、前記第１給紙トレイに収容された被記録媒体のうちの最上位置と、第２給紙トレイに収容される被記録媒体の最下位置との間に適宜の高さ方向の隙間が存在しているものである。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の給紙装置において、前記第１給送回転体及び前記第２給送回転体は、前記第１給紙トレイ及び第２給紙トレイに収容された被記録媒体の給送方向と直交する幅方向の中央線を挟んで対称状に形成または配置されているものである。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の給紙装置において、前記第２給送回転体の周速よりも、前記第１給送回転体の周速が高い値になるように、前記両給送回転体の半径または伝動系が設定されているものである。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の給紙装置と、前記給紙装置から給送された被記録媒体に画像を記録するための画像記録部とを備えたことを特徴とする画像記録装置である。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、第１給紙トレイと、この第１給紙トレイ上にて前記給送方向に進退動可能に配置され、且つ少なくとも１枚の被記録媒体を収容可能な第２給紙トレイと、前記第１給紙トレイ又は前記第２給紙トレイに収容された被記録媒体が給送されるとき、その給送方向の縁部側に配設されている分離部と、被記録媒体の収容量に応じて所定の駆動軸を回動の中心として回動可能であり、前記駆動軸から前記給送方向下流側に向かって延びるアーム体と、前記アーム体における駆動軸から前記給送方向下流側のうち最も遠い側に設けられ、前記第１給紙トレイ内に収容されている被記録媒体にのみ当接し、駆動されることにより、前記分離部との協働にて当接している被記録媒体を１枚ずつ分離して給送する第１給送回転体と、前記第１給送回転体と同一の伝動系を介して同方向に回転し、前記第１給送回転体よりも前記駆動軸に近い側にて前記アーム体に設けられ、前記第２給紙トレイ内に収容されている被記録媒体にのみ当接し、駆動されることにより前記分離部との協働にて当接している被記録媒体を１枚ずつ分離して給送する第２給送回転体と、を備え、前記第１給送回転体が前記第１給紙トレイ内に収容される最大収容量の被記録媒体のうちの最上位置の被記録媒体に当接すると、前記第１給送回転体の下端は前記第２給送回転体の下端よりも低い位置となり、前記第２給送回転体が前記第２給紙トレイ内に収容される１枚の被記録媒体と当接すると、前記第１給送回転体の下端は前記第２給送回転体の下端よりも高い位置になるように前記第１給送回転体と第２給送回転体とが前記１つのアーム体に枢支されているものである。
【００２１】
従って、２つの給紙トレイに異なる材質、紙厚さ、サイズなどの異質の被記録媒体を別々に収容しておいても、それぞれの被記録媒体を空送りや重送を発生させることなく、確実に安定した紙送りを実行できて、印字画質も向上できるという効果を奏する。特に、第２給紙トレイに収容された被記録媒体を給送するときの第２給送回転体によるバックテンションを少なくして、印刷画質の向上と、重送の防止に寄与できるという効果を奏する。
【００２２】
そして、請求項１に記載の発明によれば、前記第１給送回転体は前記アーム体の駆動軸から最も遠い側に設けられ、前記第２給送回転体は前記第１給送回転体よりも前記駆動軸に近い側にて前記アーム体に設けられ、第１及び第２給送回転体は同一の伝動系を介して同方向に回転するように構成されているので、構成が簡単になるという効果を奏する。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、前記第１給送回転体及び前記第２給送回転体は、前記第１給紙トレイ及び第２給紙トレイに収容された被記録媒体の給送方向と直交する幅方向の中央線を挟んで対称状に形成または配置されているものであるから、それぞれの給紙トレイに収容されている被記録媒体は斜行して給送されることがなく、紙詰まりや、印刷不良が発生せず、安定した給送作業を行えるという効果を奏する。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、前記第２給送回転体の周速よりも、前記第１給送回転体の周速が高い値になるように、前記両給送回転体の半径または伝動系が設定されているものであるので、周速の速い給送回転体に対応する給紙トレイ上には、高速印刷に対応する被記録媒体を収容し、周速の低い給送回転体に対応する給紙トレイ上には、精密印刷に対応する被記録媒体を収容するというように、種類の異なる被記録媒体を別々に収容でき、且つそれらの被記録媒体の質に応じた給送速度で給送できるという効果を奏する。
【００２５】
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、前記第１給紙トレイに収容された被記録媒体のうちの最上位置と、第２給紙トレイに収容される被記録媒体の最下位置との間に適宜の高さ方向の隙間が存在しているものであるので、上述の前記第１給紙トレイ上の被記録媒体を給送するときには、前記第１給送回転体のみが最上位置の被記録媒体に当接し、前記第２給紙トレイ上の被記録媒体を給送するときには、前記第２給送回転体のみが最上位置の被記録媒体に当接するように、前記アーム体に配置される前記第１給送回転体と前記第２給送回転体との設置位置を設定することが容易にできる。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、各給紙トレイに収容された被記録媒体の質やサイズが異なっても給送回転体で被記録媒体を安定して一枚ずつに分離して画像記録部へ給送できるから、給送回転体に起因する空送りや重送の発生を防止できる画像記録装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の一実施形態を図面を参照しながら説明する。図１は本実施形態に適用された画像記録装置としての多機能装置（複合機）の前方から見た斜視図、図２は記録部及び上下２段の給紙トレイの平面図、図３は本発明の第１給紙トレイへの第１給紙ローラによる給送状態を示す側断面図、図４は第２給紙トレイへの第２給紙ローラによる給送状態を示す側断面図、図５（ａ）は第１給紙トレイへの用紙の収容量の大小の変化に伴う給送手段の作用説明図、図５（ｂ）は第２給紙トレイへの用紙の収容量の大小の変化に伴う給送手段の作用説明図、図６は第１給紙トレイに対して第２給紙トレイを後退させた状態の第１実施形態の給送手段の平面図、図７（ａ）は給送手段の第２実施形態の平面図、図７（ｂ）は同じく側面図、図８（ａ）は給送手段の第３実施形態の平面図、図８（ｂ）は同じく側面図、図９（ａ）は給送手段の第４実施形態の平面図、図９（ｂ）は同じく側面図、図１０は従来技術の作用説明図である。
【００２９】
本実施形態の画像記録装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device ）に本発明を適用したものであり、図１に示すように、画像記録装置１における合成樹脂製の記録装置本体としての合成樹脂製の射出成形品からなるハウジング２の底部には、その前側（図２において左側）の開口部２ａから挿抜可能な第１給紙トレイ３が配置されている。この第１給紙トレイ３の上面には、第２給紙トレイ３０が進退動可能に連結または載置されている。なお、以下の記述において、開口部２ａが存在する側を画像記録装置１における前部または前側若しくは前端と称し、開口部２ａから最も遠い側を後部または後側若しくは後端と称する。
【００３０】
ハウジング２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読取などのための画像読取装置１２が配置されている。この画像読取装置１２は図示しない枢軸部を介してハウジング２の一側端に対して上下開閉回動可能に構成され、さらに、画像読取装置１２の上面を覆う原稿カバー体１３の後端は画像読取装置１２の後端を中心に上下回動可能に装着されている。
【００３１】
ハウジング２の上側には、画像読取装置１２の前方に各種操作ボタンや液晶表示部等を備えた操作パネル部１４が設けられている。そして、画像読取装置１２の上面には、原稿カバー体１３を上側に開けて原稿を載置することができる載置用ガラス板が設けられ、その下側に原稿読取り用の密着型イメージセンサ（ＣＩＳ：Contact Image Sensor) が主走査方向（図１及び図２におけるＹ軸方向）に延びるガイドシャフトに沿って往復移動可能に設けられている。
【００３２】
図１において、ハウジング２の前面右側には、図示しないインク貯蔵部にインクカートリッジを出し入れするための扉２ｂが設けられている。
【００３３】
インク貯蔵部には、フルカラー記録のための４色のインクを各々収容したほぼ矩形箱状のインクカートリッジ（個別の色、即ち、ブラック（ＢＫ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）用インクのカートリッジ）を、Ｙ軸線方向に沿って一列状に収容でき、前方から着脱可能となるように構成されている。
【００３４】
そして、各インクカートリッジからインクジェット式の記録ヘッド４に複数本（実施形態では４本）のインク供給管（インクチューブ）を介してインクを供給するように構成されている。なお、４色よりも多数のインク色を使用する場合（６色〜８色等）には、そのインク色の数に応じたインクカートリッジをインク貯蔵部に収容可能に構成すれば良いし、インク供給管もインクカートリッジの数に合わせて増やせばよい。
【００３５】
記録部７は、図２〜図４に示すように、上面が開放された箱型のメインフレーム２１とその左右一対の側板にて支持され、Ｙ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状の第１及び第２ガイド部材２２、２３との間（図２、図３参照）に形成される。記録部７における記録ヘッド４が下面側に搭載されたキャリッジ５は、用紙搬送方向の上流側の第１ガイド部材２２及び下流側の第２ガイド部材２３に跨がって摺動自在に支持（搭載）されて往復移動可能となっている。
【００３６】
キャリッジ５を往復移動させるために、用紙搬送方向（矢印Ａ方向）の下流側に配置された第２ガイド部材２３の上面には、主走査方向（Ｙ軸方向）に延びるように配置されたタイミングベルト２４がプーリに巻回されており、そのタイミングベルト２４を駆動するＣＲ（キャリッジ）モータ２５（図２に示す）は第２ガイド部材２３の下面に固定されている。第２ガイド部材２３には、主走査方向に沿って延びるように配置されてキャリッジ５のＹ軸方向（主走査方向）位置を検知するためのエンコーダストリップ２９を備える。この帯状のエンコーダストリップ２９は検査面（Ｙ軸方向に一定間隔で配置されたスリットの形成面）が垂直方向に沿うように配置されている。
【００３７】
キャリッジ５における記録ヘッド４の下面と対峙するようにＹ軸方向に延びる扁平状のプラテン２６は、前記両ガイド部材２２、２３の間であって、メインフレーム２１の底板の上方に固定されている。
【００３８】
記録部７において、搬送される被記録媒体としての用紙Ｐ（Ｐ１）の幅（用紙Ｐ（Ｐ１）の短辺）より外側には、その一端側にインク受け部３２が、また、他端側にメンテナンスユニット３３がそれぞれ配置されている（図２参照）。これにより、記録ヘッド４はインク受け部３２に対向して設けられたフラッシング位置にて記録動作中に定期的にノズルの目詰まり防止のためのインク吐出を行い、インク受け部にてインクを受ける。メンテナンスユニット３３の部分が、キャリッジ５の待機位置である。メンテナンスユニット３３では、キャップ部３３ａが記録ヘッド４のノズル面を下方から覆って色毎にインクを選択的に吸引したり、記録ヘッド４上の図示しないバッファタンク内の気泡を除去するための回復処理等を行ったりする。なお、キャリッジ５がメンテナンスユニット３３部分に横方向に接近移動するとき、クリーナ（ワイパブレード）３３ｂでノズル面を拭いてクリーニングを行う。
【００３９】
また、プラテン２６を挟んで搬送上流側には、用紙Ｐ（Ｐ１）を記録ヘッド４の下面に送るためのレジストローラ（搬送ローラ）対２７が配置されており、プラテン２６の下流側には記録済みの用紙Ｐ（Ｐ１）を、第２給紙トレイ３０の上面に設けられた排紙トレイ３１上に搬送するための排紙ローラ２８が配置されている（図３、図４参照）。
【００４０】
次に、給紙装置の構成について詳述する。本実施形態では、多数枚の用紙Ｐを堆積状態で収容可能な収容部３ｂを備え、この収容部３ｂ内の用紙Ｐを１枚ずつ、後に詳述する給送手段６により記録部７に給送するための第１給紙トレイ３が備えられている。また、この第１給紙トレイ３の収容部３ｂ上には、第１給紙トレイ３及び給送手段６に対して進退動可能に配置され、第１給紙トレイ３における用紙Ｐと異なるサイズ（小さいサイズであり、葉書または写真のＬ版等）の複数枚の用紙Ｐ１を堆積状態で収容可能な第２給紙トレイ３０が備えられている。第２給紙トレイ３０を第１給紙トレイ３に対して給送方向と反対側（矢印Ａ方向）に後退させたとき、その第２給紙トレイ３０の用紙Ｐ１の給送方向の上流側端部が第１給紙トレイ３の用紙の給送方向の上流側端部とほぼ同じ後位置になるように形成されている。
【００４１】
第１給紙トレイ３は、例えばＡ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ等の大きいサイズにカットされた用紙Ｐをその短辺がＹ軸方向（主走査方向）に延びるようにして多数枚積載（堆積）させて収容できる形態とする。第１給紙トレイ３の収容部３ｂへの用紙Ｐの最大収容量は、実施形態では普通紙で１００枚程度、堆積高さ（Ｈ１）はほぼ１０ｍｍ程度とする。
【００４２】
また、第１給紙トレイ３の先端（図３及び図４において右側、給送方向の最下流側端部）には、用紙分離用の傾斜分離板８が配置されている。そして、給送手段６における後述する第１給送回転体としての第１給紙ローラ４１または第２給送回転体としての第２給紙ローラ４２と、傾斜分離板８の幅方向（Ｙ方向）の中央部の内面（表面）側に設けられた分離手段としての弾性分離パッド（図示せず、実施形態では金属板バネ製であり、請求項の分離部に相当）とにより、第１給紙トレイ３または第２給紙トレイ３０に収容された被記録媒体である用紙Ｐ（Ｐ１）を一枚ずつ分離して搬送する。分離された用紙Ｐ（Ｐ１）は上横向きのＵターンパス（給紙搬送路）用の搬送路体９を介して第１給紙トレイ３より上側（高い位置）に設けられた記録部７に給送される。そして、記録部７にて記録された用紙Ｐがその記録面を上向きにして開口部２ａに連通する排紙トレイ３１上に排出される。
【００４３】
傾斜分離板８の表面は、用紙Ｐの給送方向と直交する方向（Ｙ方向、用紙Ｐの幅方向）において、この用紙Ｐの幅方向の中央側に位置する分離部としての鋸歯状の弾性分離パッドに近い部分で、用紙Ｐの幅方向の中央側の先端縁に接近し、この用紙Ｐの幅方向の両端部側に行くに従って、当該用紙Ｐの先端縁から離間するような凸湾曲面に形成されている。このように、傾斜分離板８の表面が凸湾曲面であることにより、給送された用紙Ｐの幅方向の両端部側が傾斜分離板８の表面に当接する前に、当該用紙Ｐの幅方向の中央側の先端縁が確実に弾性分離パッドに摺接して用紙Ｐの分離作用を受けることができるのである。
【００４４】
第１給紙トレイ３の収容部３ｂ内には、用紙Ｐの給送方向と平行な側縁を案内し、且つ位置決めするためのガイド手段として、従来から公知の左右一対の側ガイド体（図示せず）が用紙Ｐの給送方向と直交する方向に広狭移動（広狭スライド）可能に設けられている。その場合、第１給紙トレイ３の幅方向（用紙Ｐの給送方向と直交する方向）の中心線と用紙Ｐの幅方向に中心線とが一致するように、いわゆるセンター位置合わせすべく、図示しないが、左右一対の側ガイド体の底部に連接したラック体が第１給紙トレイ３の底板３ａのうち幅方向の中心線位置に配置された歯車に噛合するように構成されている。なお、少なくとも一方の側ガイド体には、一対の側ガイド体が幅方向に移動した位置にて、第１給紙トレイ３の底板３ａの表面（上面）に形成されたラック帯状の係止部に噛み合ってセット（保持）できる把手部が設けられている（共に図示せず）。
【００４５】
第２給紙トレイ３０は、その先端側（用紙Ｐ１の給送方向の下流側）の底板（載置部）３０ａの先端に上向き鉤状等の一対の係止片３４が前向きに突設されている（図３参照）。この係止片３４は、第２給紙トレイ３０を給紙位置まで押し込んだ（前進させた）とき、第１給紙トレイ３における傾斜分離板８に穿設された一対の位置決め孔（図示せず）にそれぞれ係合し、第２給紙トレイ３０が左右上下にずれないようにすると共に、第２給紙トレイ３０を給紙位置まで押し込んだ状態を保持できるように、係止片３４の下面凹部が位置決め孔の下縁に係止している。従って、第２給紙トレイ３０の給紙位置での上下方向及び用紙Ｐ１の給送方向と平行に保持する姿勢が確保でき、用紙Ｐ１の分離・給送作用を確実、且つ安定させることができるという効果を奏する。
【００４６】
また、第２給紙トレイ３０の底板（載置部）３０ａ上には、第１給紙トレイ３に堆積する用紙Ｐのサイズよりも小さいサイズ（例えば、葉書もしくは写真のＬ版用紙等）の用紙Ｐ１を多数枚堆積状態で収容することができる。また、サイズのみならず、第１給紙トレイ３に一般的に堆積収容される用紙Ｐとは種類の異なる用紙、即ちインクジェットプリンタ専用紙や写真画質用光沢紙のように種類の異なる用紙Ｐ１を多数枚堆積状態で収容することができる。さらに、第２給紙トレイ３０にいても、第１給紙トレイ３と同様の用紙Ｐの給送方向と平行な側縁を案内し、且つ位置決めするためのガイド手段が設けられている。
【００４７】
次に、給送手段６について詳述する。図３、図４及び図６に示すのは第１実施形態である。図示のように、合成樹脂製の回転可能な駆動軸３９はメインフレーム２１における側板及び一対の軸支持板（ともに図示せず）にそれぞれ穿設された軸孔に回転自在に軸支され、この駆動軸３９の先端が給送手段６における合成樹脂製の枠状のアーム体４０の基部に横向きに挿入されて、駆動軸３９に対してアーム体４０が上下回動可能に枢支されている。そして、アーム体４０には、その先端側に、第１給送回転体としての第１給紙ローラ４１が配置され、第１給紙ローラ４１と駆動軸３９との間の中途部には、第２給送回転体としての第２給紙ローラ４２が配置されている。アーム体４０は、その先端側が傾斜分離板８の方向、換言すると用紙の給送方向の下流側に向かって延びるように形成されている。
【００４８】
第１実施形態の給送手段では、第１給紙ローラ４１と第２給紙ローラ４２とは直列状に配置されており、両給紙ローラ４１、４２は同一伝動系を介してそれぞれ同方向（用紙給送方向、図３及び図４において反時計周り）に回転駆動するように構成されている。本実施形態では、駆動軸３９から第１給紙ローラ４１及び第２給紙ローラ４２とに対して同一方向に回転力を伝達するための複数の噛み合い歯車からなる歯車伝動機構４３が配置されている。また、図示しない付勢手段（例えば、ねじりバネ）により、第１給紙ローラ４１（第２給紙ローラ４２）側が常に下方（第１給紙トレイ３の底板３ａ、ひいては堆積状態で収容された用紙の最上面に接する方向）に向かうように付勢されている。
【００４９】
そして、アーム体４０に配置される第１給紙ローラ４１と第２給紙ローラ４２との設置位置関係は、図３、図４及び図５に示すように、第１給紙トレイ３上の用紙Ｐを給送するときには、第１給紙ローラ４１のみが用紙Ｐの最上面に当接し、第２給紙トレイ３０上の用紙Ｐ１を給送するときには、第２給紙ローラ４２のみが用紙Ｐ１の最上面に当接するように設定されている。従って、第１給紙トレイ３上の用紙Ｐを給送するときには、第１給紙ローラ４１のみが用紙Ｐの最上面に当接し、第２給紙ローラ４２は当接しないように、第１給紙ローラ４１はアーム体４０の先端側にあって、且つ第２給紙ローラ４２よりも低い高さ位置にある（図３及び図５（ａ）参照）。逆に、第１給紙トレイ３上の第２給紙トレイ３０をその先端が傾斜分離板８に係止するように前進させて、第２給紙トレイ３０上の用紙Ｐ１を給送するときには、アーム体４０の長手方向に中途部に位置する第２給紙ローラ４２が第１給紙ローラ４１よりも低い位置になるように設定されているのである。
【００５０】
歯車伝動機構４３の構成をさらに詳述すると、第１実施形態では、図３、図４及び図６に示すように、枠状のアーム体４０の内側には、駆動軸３０と一体的に回転する第１歯車４３ａから第１給紙ローラ４１の側面に固定された最終歯車４３ｈまでの８つの歯車（４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄ，４３ｅ，４３ｆ，４３ｇ，４３ｈ）からなる歯車伝動機構４３が縦列状に噛合うように配置されている。そして、実施形態では、第１歯車４３ａから数えて６番目の歯車４３ｆと一体的に回転する伝動軸４４に第２給紙ローラ４２を固定する。この構成により、第１給紙ローラ４１と第２給紙ローラ４２とは同一方向に回転するように設定されている。なお、図５（ａ）、図５（ｂ）では、歯車４３ｆと最終歯車４３ｈとを図示省略している。
【００５１】
上述の構成によれば、駆動軸３９の所定方向（図３、図４及び図５（ａ）、図５（ｂ）で時計回り）の回転時には、歯車伝動機構４３を介して、第１給紙ローラ４１と第２給紙ローラ４２とは、反時計回りに回転する。
【００５２】
さらに、図６に示すように、第１実施形態では、１個ずつの第１給紙ローラ４１と第２給紙ローラ４２とは、第１給紙トレイ３（第２給紙トレイ３０）上の用紙Ｐ（Ｐ１）の給送方向と直交する用紙Ｐ（Ｐ１）の幅方向の中心線を挟んで、対称状に形成されている。また、給送回転体としての第１、第２給紙ローラ４１、４２の円筒状の最外周は、合成ゴム等の材料（例えば、エラストマー、ＥＰＤＭ等）で構成されており、表面には用紙Ｐ、Ｐ１の給送方向と直交する方向に研摩面が形成されている。
【００５３】
そして、第１実施形態では、１個ずつの第１給紙ローラ４１と第２給紙ローラ４２との各半径を同一とすることで、同じ周速となるようにしたが、第２給紙ローラ４２の周速よりも、第１給紙ローラ４１の周速を高い値になるように、両給紙ローラ４１、４２の半径または伝動系が設定されていても良い。このように第２給紙ローラ４２の周速を遅くすることにより、第２給紙トレイ３０に収容された厚紙の葉書や高画質用の光沢紙をゆっくりとした給送速度にてＵターン状の搬送路体９に給送できる一方、第１給紙ローラ４１の周速を速くして、第１給紙トレイ３上の普通紙の給送及び印刷を迅速にできる。
【００５４】
第１給紙トレイ３と第２給紙トレイ３０とは、実質上水平に用紙Ｐ（Ｐ１）を堆積状態で収容する。第２給紙トレイ３０が第１給紙トレイ３の上方に配置され、第１給紙トレイ３における用紙Ｐの最大積載高さＨ１は、第２給紙トレイ３０における用紙Ｐ１の最大積載高さＨ２より大きく設定されている。具体的には、第１給紙トレイ３には例えば普通紙が１００枚収容可能であり、第２給紙トレイ３０には例えばフォトペーパー（光沢紙）が２０枚収容可能である。なお、第２給紙トレイ３０が給紙位置にある場合は、給送手段６の第１給紙ローラ４１は高い位置（待機位置）に保持され、第２給紙トレイ３０に載置された用紙Ｐ１に当接することはない。
【００５５】
また、第１給紙トレイ３に収容された用紙Ｐのうちの最上層の高さ位置と、第２給紙トレイ３０に収容されている用紙Ｐ１の最下層の高さ位置との間に適宜の高さＨ３方向の隙間が存在している（図５（ｂ）参照）。
【００５６】
次に、上記の１つのアーム体４０に第１給紙ローラ４１と第２給紙ローラ４２とを備えた給送手段６による用紙Ｐ（Ｐ１）の給送作用について詳述する。
【００５７】
図５（ａ）において、第１給紙トレイ３に収容された用紙Ｐの収容量がＨ１（ほぼ最大収容量）のときであって、第１給紙ローラ４１のみが用紙Ｐの表面に当接しているものとする（第１給紙ローラ４１を点線で示す）。そして、アーム体４０の回動中心（駆動軸３９の軸心）をＯ、第１給紙ローラ４１が用紙Ｐの表面と当接する点をＴ１とし、点Ｔ１を挟んで回動中心Ｏと用紙Ｐの表面との夾角θ１とする。一方、第１給紙トレイ３に１枚の用紙Ｐのみが収容されており、この表面に第１給紙ローラ４１のみが当接している状態では、第１給紙ローラ４１が用紙Ｐの表面と当接する点をＴ２とし、点Ｔ２を挟んで回動中心Ｏと用紙Ｐの表面との夾角θ２とする。
【００５８】
図５（ｂ）において、第２給紙トレイ３０に収容された用紙Ｐ１の収容量がＨ２のときであって、第２給紙ローラ４２のみが用紙Ｐ１の表面に当接している状態では、第２給紙ローラ４２が用紙Ｐ１の表面と当接する点をＴ３とし、この点Ｔ３を挟んで回動中心Ｏと用紙Ｐ１の表面との夾角をθ３とする。一方、第２給紙トレイ３０に１枚の用紙Ｐ１のみが収容されており、この表面に第２給紙ローラ４２のみが当接している状態では、第２給紙ローラ４２が用紙Ｐ１の表面と当接する点をＴ４とし、この点Ｔ４を挟んで回動中心Ｏと用紙Ｐの表面との夾角をθ４とする。
【００５９】
ところで、図１０（ａ）に示す従来構成では、給紙トレイに最大収容量の用紙が収容されている、いわゆる満載の状態と数枚程度の少量の用紙を収容している状態とでは、給紙ローラ１０２と用紙１０３との接触角度（夾角α）、ひいては接触圧力が変化するという特徴がある。即ち、満載状態では接触角度（上記の夾角）が小さいので、給紙ローラ１０２の用紙１０３に対する食いつきが弱くなり接触圧が下がり、用紙の空送りが発生し易い。一方、収容量が少ない状態では、食いつきが強くなり、接触圧が上がり、重送が発生し易い。これを改善するため、満載状態での接触圧を高くするために、ばねによるアーム体１００への初期荷重（下向き押圧力）を大きくすることが考えられる。
【００６０】
ここで、図１０（ａ）に示す従来の第１給紙トレイ１３３上に第２給紙トレイ１３０を載置した場合を考えてみる。図１０（ｂ）において、第２給紙トレイ１３０に収容された用紙１０４の収容量がＨ２のときであって、給紙ローラ１０２が用紙１０４の表面に当接している状態では、給紙ローラ１０２が用紙１０４の表面と当接する点をＴ５とし、この点Ｔ５を挟んで回動中心Ｏと用紙１０４の表面との夾角をθ５とする。一方、第２給紙トレイ１３０に１枚の用紙１０４のみが収容されており、この表面に給紙ローラ１０２が当接している状態では、給紙ローラ１０２が用紙１０４の表面と当接する点をＴ６とし、この点Ｔ６を挟んで回動中心Ｏと用紙１０４の表面との夾角をθ６とする。この第２給紙トレイに用紙１０４を満載しているときには、上記夾角θ５が上記夾角αよりも極端に小さくなるので、上記初期荷重をさらに大きくしなければ、空送りを防止できない。しかし、画像記録部の直前の位置にある搬送ローラ対に先端側が挟持された後の用紙１０４の後端側が、第２給紙トレイ１３０上にて収容されている用紙１０４と給紙ローラ１０２とにより挟まれ、且つ上記初期荷重が作用していると次のような問題が生じる。即ち、この初期荷重を大きくすると、給送される用紙１０４に大きなバックテンションが掛かるのである。また、第２給紙トレイ１３０からＵターンパスの経路での用紙１０４の湾曲が小さいため、搬送抵抗も大きい。従って、上記加重が大きいと、画像記録部へ適量ずつの間欠搬送時に、上記適量よりも少ない搬送しか行われず、記録画像にバンディングが発生し、画像品質が悪化する。特に写真データなどの高画質印刷時に、その画質の悪化が激しい。さらに、腰の弱い用紙では、重送も発生しやすい。
【００６１】
そこで、本実施形態（本発明）では、２つの給紙ローラ４１，４２で第２給紙トレイ３０上の用紙Ｐ１を搬送するときの夾角θ３，θ４が、従来の１つの給紙ローラ１０２で第２給紙トレイ１３０上の用紙１０４を搬送するときの夾角θ５，θ６よりもそれぞれ大きくなるように設定する、即ち、θ５＜θ３，θ６＜θ４の関係に設定する（図５（ｂ）と図１０（ｂ）参照）。換言すれば、第２給紙ローラ４２が第１給紙ローラ４１よりも回動中心Ｏに近い（アーム長さが短い）状態であって、第２給紙トレイ３０に収容可能な最大枚数の用紙Ｐ１が収容されているときの夾角θ３を従来の１つのアーム体１００にただ１つの給紙ローラ１０２で、第２給紙トレイ１３０上の用紙１０４を給送するときの夾角θ５よりもはるかに大きくなるように設定することで、本発明では、アーム体４０を下向きに押圧するバネ力（初期荷重）を、図１０の従来技術の場合（１つのアーム体１００に１つの給紙ローラ１０２を備え、この給紙ローラ１０２を、第２給紙トレイ３０における満杯状態の最上位置の用紙Ｐ１に当接するとき）に与える初期荷重より少なくしても、空送りが発生しない。また、上記初期荷重を必要以上に大きくしていないから、上述のバックテンションが大きくならず、バンディングが発生しない。従って、印字画質向上と重送の発生防止に寄与できるという効果を奏する。
【００６２】
なお、第１給紙トレイ３及び第２給紙トレイ３０をハウジング２の底部に挿入・外脱するときは、第１給紙トレイ３の先端側に第２給紙トレイ３０を押し込んだ状態で一体的に挿入する。その場合、アーム体４０が自動的に昇降し、アーム体４０における第１、第２給紙ローラ４１、４２が、傾斜分離板８の上方を乗り越えた後、第２給紙トレイ３０上に堆積された用紙Ｐ１の最上面に当接するよう下降動する構成について説明する。
【００６３】
実施形態では、図６に示すように、合成樹脂製のアーム体４０から一体的に突出するほぼ平板状のカムフォロア部材４５は、駆動軸３９と平行状に延び、軸受部４６を介して駆動軸３９に回動自在に支持されている。そして、カムフォロア部材４５は第２給紙トレイ３０における一方の側板３０ｃの上面に形成された高さ方向に高低差のある補助カム部（図示せず）の上方にまで延びている。
【００６４】
この補助カム部は、第２給紙トレイ３０の給送方向最下流側で高さが低く、上流側に行くに従って高さが高くなる第１傾斜ガイド部と、これに連接して高さが略一定の第２ガイド部と、これに隣接し、略Ｖ字状に凹む第３ガイド部とからなる。
【００６５】
上記の構成によれば、ハウジング２の前面の開口部２ａから第１給紙トレイ３及び第２給紙トレイ３０を一体的に差し込むと、カムフォロア部材４５の下面が補助カム部の始端側（土手部材である、傾斜分離板８に近い側）である第１傾斜ガイド部に当接される。更に、第２給紙トレイ３０の前進動に従ってカムフォロア部材４５は押し上げられ、これと一体的にアーム体４０ひいては第１、第２給紙ローラ４１、４２が上向き回動する。その結果、これらの給紙ローラ４１、４２及びアーム体４０は傾斜分離板８の上方を越える。
【００６６】
第２ガイド部を越えて、第３ガイド部の下降部にカムフォロア部材４５が位置すると、それに応じて下向きに付勢されているアーム体４０ひいては第１、第２給紙ローラ４１、４２も下向き回動する。そして、第２給紙ローラ４２は第２給紙トレイ３０の底板３０ａに堆積している用紙Ｐ１の最上層に当接できる。
【００６７】
第１給紙トレイ３をハウジング２に最も奥まで前進させた位置（セット状態）で、且つ第２給紙トレイ３０を後退させると、カムフォロア部材４５が、第３ガイド部から第２ガイド部、第１傾斜ガイド部の順に摺接し、ついに第２給紙トレイ３０の側板３０ｃからカムフォロア部材４５が外れる。このように、第２給紙トレイ３０の底板３０ａが第２給紙ローラ４２から退避した位置（非給紙位置）では、第１給紙ローラ４１が第１給紙トレイ３の底部に当接可能で給紙動作可能となる。
【００６８】
このようにして、給送手段６にはカムフォロア部材４５が設けられ、第２給紙トレイ３０には、ハウジング２（本体ケース）内に対する第２給紙トレイ３０の進退動に応じて、カムフォロア部材４５と共に給送手段６を少なくとも一時的に昇降回動させるための補助カム部が設けられているから、第１給紙トレイ３と第２給紙トレイ３０とを一体的に出し入れ動作するのに応じて給送手段６が自動的に昇降でき、操作が簡単になる。なお、第１給紙トレイ３の側板にも上記と同様形態の主カム部を設けることにより、第１給紙トレイ３をハウジング２に対して挿抜するときに、アーム体４０の先端の第１給紙ローラ４１が傾斜分離板８の上を乗り越えることができる。
【００６９】
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、アーム体４０における第１、第２給紙ローラ４１、４２の配置関係、形態などの第２実施形態を示す。この実施形態では、アーム体４０の先端の２個の第１給紙ローラ４１は用紙Ｐ（Ｐ１）の幅方向の中心線を挟んで対称位置に配置され、アーム体４０の中途位置の１個の第２給紙ローラ４２は用紙Ｐ（Ｐ１）の幅方向の中心線を挟んで対称形状である。また、枠状のアーム体４０の内部に配置される８つの歯車（４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄ，４３ｅ，４３ｆ，４３ｇ，４３ｈ）からなる歯車伝動機構４３が縦列状に噛合うように配置されて、第１給紙ローラ４１に動力伝達される一方、伝動上流側から４番目の歯車４３ｄと一体的に回転する伝動軸４７に３つの歯車（４８ａ，４８ｂ，４８ｃ）の列からなる副歯車伝動機構４８（第２伝動系）を介して第２給紙ローラ４２に動力伝達されるように構成されている。その場合、アーム体４０の内部に補助アーム部４９を一体成形し、この補助アーム部４９に伝動軸４７、副歯車伝動機構４８及び第２給紙ローラ４２を組み込んでいる。なお、歯車伝動機構４３及び副歯車伝動機構４８の各歯車の直径（歯数）を同一にしているので、第１、第２給紙ローラ４１、４２の直径が同じであれば、両ローラ４１、４２の周速は同じとなる。
【００７０】
図８（ａ）及び図８（ｂ）は、上記第２実施形態の変形例であって、副歯車伝動機構４８における３つの歯車（４８ａ，４８ｂ，４８ｃ）の直径を異なるようにして、具体的には中間の歯車４８ｂの直径（歯数）を他の歯車の直径（歯数）より大きくして、第１給紙ローラ４１より第２給紙ローラ４２の周速を遅くなるように設定している。他の構成は第２実施形態と同じであるので、同じ構成には同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７１】
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示す第３実施形態では、１個の第１給紙ローラ４１と、１個の第２給紙ローラ４２は用紙Ｐ（Ｐ１）の幅方向の中心線を挟んで対称形状に形成して配置されている。枠状のアーム体４０内には、６つの歯車（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ，５０ｆ）の列からなる歯車伝動機構５０が組み込まれている。また、伝動上流側から４番目の歯車５０ｄと一体的に回転する軸５１に第２給紙ローラ４２が取り付けられている。これらの構成にて、駆動軸３９から両給紙ローラ４１、４２に動力伝達される。この実施形態によれば、伝動系を短くできるので、アーム体４０も短く、コンパクトに形成できる。なお、上記各実施形態における両給紙ローラ４１、４２は同方向に回転するように設定されていることはいうまでもない。
【００７２】
なお、上記の第１給紙ローラ４１の回動範囲（夾角θ１〜θ２）と、第２給紙ローラ４２の回動範囲（夾角θ３〜θ４）とを同じ程度に設定することも可能である。
【００７３】
本発明のように、１つのアーム体４０に２つの給紙ローラ４１、４２を直列的に配置し、且つ下側の第１給紙トレイ３上の用紙Ｐを給送するときには、第１給紙ローラ４１のみが用紙Ｐの最上面に当接し、上側の第２給紙トレイ３０上の用紙Ｐ１を給送するときには、第２給紙ローラ４２のみが用紙Ｐ１の最上面に当接するように設定されていると、２つの給紙トレイ３、３０に異なる材質、紙厚さ、サイズなどの異質の被記録媒体を別々に収容しておいても、それぞれの被記録媒体を空送りや重送を発生させることなく、確実に安定した紙送りを実行できて、印字画質も向上できる。
【００７４】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、２つの給紙ローラ４１、４２の直径を異なるように設定しても良い。このように構成することにより、２つの給紙トレイ３、３０に異なる材質、紙厚さ、サイズなどの異質の被記録媒体を別々に収容しておいても、それぞれの被記録媒体に最適な周速を持つ給紙ローラにて給送できるから、空送りや重送を発生させることなく、印字画質も向上できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】画像記録装置の全体斜視図である。
【図２】記録及び給紙トレイの平面図である。
【図３】本発明の給送手段による第１給紙トレイに対する給送状態を示す側面図である。
【図４】本発明の給送手段による第２給紙トレイに対する給送状態を示す側面図である。
【図５】（ａ）は第１給紙ローラのみによる給送状態を示す説明図、（ｂ）は第２給紙ローラのみによる給送状態を示す説明図である。
【図６】給送手段の第１実施形態を示す平面図である。
【図７】（ａ）は給送手段の第２実施形態を示す平面図、（ｂ）は概略側面図である。
【図８】（ａ）は給送手段の第２実施形態の変形例を示す平面図、（ｂ）は概略側面図である。
【図９】（ａ）は給送手段の第３実施形態を示す平面図、（ｂ）は概略側面図である。
【図１０】（ａ）は従来の給紙ローラによる第１給紙トレイに対する給送状態を示す図、（ｂ）は第２給紙トレイに対する給送状態を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１    画像記録装置
３    第１給紙トレイ
６    給送手段
８    傾斜分離板
３０  第２給紙トレイ
３９    駆動軸
４０    アーム体
４１    第１給送回転体としての第１給紙ローラ
４２    第２給送回転体としての第２給紙ローラ
４３、４８、５０    歯車伝動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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