(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報を取得する地図情報取得手段と、地図上の所定位置を指定する入力手段と、前記地図情報に基づき前記所定位置周辺の表示用データを作成し、前記所定位置周辺の接続道路に関する接続道路情報を前記地図情報から取得して前記接続道路の表示属性を編集する編集手段を備えた表示用データ作成手段と、作成された表示用データを表示する表示手段を備え、前記表示手段は前記編集手段により編集された表示属性に基づいて前記接続道路を表示する地図情報表示装置において、
前記編集手段は、前記接続道路の屈曲点においてトンネル出入口を検出するトンネル出入口屈曲点検出手段と、検出されたトンネル出入口の座標が、移動体位置よりトンネル出入口が前方にあれば、移動体進行方向をＹ軸の正方向としてトンネル内→外の向きが負方向のときに視野内と判定し、逆に、移動体位置よりトンネル出入口が後方にあれば、移動体進行方向をＹ軸の正方向としてトンネル内→外の向きが正方向ならば視野内と判定するトンネル出入口視野内判定手段を備え、
前記表示手段は前記編集手段により編集された表示属性に基づいて前記接続道路の前記トンネル出入口を表示することを特徴とする地図情報表示装置。
【請求項２】
編集手段は、表示対象の接続道路を選択する表示対象接続道路選択手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の地図情報表示装置。
【請求項３】
表示対象接続道路選択手段は、接続道路の種別や属性により表示対象の接続道路を選択することを特徴とする請求項２記載の地図情報表示装置。
【請求項４】
表示手段は、接続道路を先行して表示し、次に建物ポリゴン座標が設定されている地図情報を別途読み出し、次に表示用データ作成手段により作成された立体建物を表示し、次に編集手段により編集された接続道路を表示する表示組合せ手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の地図情報表示装置。
【請求項５】
表示手段は、信号機やトンネル出入口と、ランドマークとの座標位置関係から、これらの表示順序を判定する表示順序判定手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の地図情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、現状の地図帳のようなデザインが格納されている地図データから実際の景色を地図表示に反映することのできる地図情報表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ユーザーが実際に視認する道路情報に近い地図表示画面を提供できるようにした従来の地図情報表示装置としては、例えば特開平９−１０１７４４号公報、特開平９−３０４１０６号公報、特開平１０−２３２６０５号公報、特開平１０−２３２６０３号公報、特開平１０−１１５５２９号公報などに開示されたものがある。
特開平９−１０１７４４号公報に開示された車載ナビゲーション装置では、屈曲点の高さが低い順から道路データをメディアに記憶しておき、この格納順序に従って鳥瞰図表示することにより、高架や立体交差などの道路の重なり状態を視点から見たままに表示することが出来るものである。
【０００３】
また、特開平９−３０４１０６号公報に開示されたナビゲーションシステムでは、絶対高度の高さデータと交差道路の上下関係を示すデータをメディアに記憶しておき、高架や立体交差を表示することが出来るものである。
【０００４】
特開平１０−２３２６０５号公報に開示された交差点道路案内表示装置および表示方法では、高度情報をメディアに記憶しておき、高度が低い順に描画し、ポリゴンを描画順にリスト蓄積することにより経路ポリゴンを作成するものであり、描画情報の作成は交差点や屈曲点毎にて頂点の座標を組み合せて表示することが出来るものである。
【０００５】
特開平１０−２３２６０３号公報に開示された経路案内図描画装置および描画方法では、地表より高いか低いかにより側壁の描画方法を変えるものであり、道路に高度データを持たせることにより地表に対する上下関係を判断するものである
【０００６】
特開平１０−１１５５２９号公報に開示された車載ナビゲーション装置では、地図データの屈曲点や道路情報により鳥瞰図表示するものであり、一部、地図データを使用せずに乱数などを用いて表示するものもある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の地図情報表示装置および地図情報表示方法は以上のように構成されていたので、メディアなどに記憶する道路データに高度情報や上下関係を示す情報を付加し、前記情報に基づいて表示するものであり、一方、通常移動するときにユーザーが視認する道路に関する情報は、例えば、停止線や道路端からそびえる信号機、車線数の違いによる車線幅の変更区間などであり、これらの情報を収集してデータ化する場合は、データ量が膨大になること、およびコストが高くなることから、メディアなどに記憶する道路データにこれらの付加情報を追加することは非常に困難であるという課題があった。
【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、現状の地図帳のようなデザインが格納されている地図データをもとに、実際に視認する景観に近い地図表示を実現し、現在地や案内方向に関し認識しやすいようにした地図情報表示装置を得ることを目的とする。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る地図情報表示装置は、編集手段が接続道路の屈曲点においてトンネル出入口を検出するトンネル出入口屈曲点検出手段と、トンネル出入口屈曲点検出手段により検出されたトンネル出入口の座標が、移動体位置よりトンネル出入口が前方にあれば、移動体進行方向をＹ軸の正方向としてトンネル内→外の向きが負方向のときに視野内と判定し、逆に、移動体位置よりトンネル出入口が後方にあれば、移動体進行方向をＹ軸の正方向としてトンネル内→外の向きが正方向ならば視野内と判定するトンネル出入口視野内判定手段を備え、表示手段は編集手段により編集された表示属性に基づいて接続道路のトンネル出入口を表示するようにしたものである。
【００２４】
この発明に係る地図情報表示装置は、編集手段が、表示対象の接続道路を選択する表示対象接続道路選択手段を備えるようにしたものである。
【００２５】
この発明に係る地図情報表示装置は、表示対象接続道路選択手段が、接続道路の種別や属性により表示対象の接続道路を選択するようにしたものである。
【００２６】
この発明に係る地図情報表示装置は、表示手段が、接続道路を先行して表示し、次に建物ポリゴン座標が設定されている地図情報を別途読み出し、次に表示用データ作成手段により作成された立体建物を表示し、次に編集手段により編集された接続道路を表示する表示組合せ手段を備えるようにしたものである。
【００２７】
この発明に係る地図情報表示装置は、表示手段が、信号機やトンネル出入口と、ランドマークとの座標位置関係から、これらの表示順序を判定する表示順序判定手段を備えるようにしたものである。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態について説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による地図情報表示方法が適用された地図情報表示装置の全体構成図であり、図において、１０１は地図情報を取得する地図情報取得手段、１０２は地図上の所定位置を指定する入力手段、１０３は前記地図情報に基づき前記所定位置周辺の表示用データを作成する表示用データ作成手段、１０４は作成された表示用データを表示する表示手段である。
さらに前記表示用データ作成手段１０３は、前記所定位置の周辺の道路情報またはある方向に存在する接続道路に関する接続道路情報を前記地図情報から取得し前記接続道路の表示属性を編集する編集手段１０５を備える。
【００３０】
一方、前記編集手段１０５は、道路幅に関する編集を行うために道路幅が変化する屈曲点について検出する道路幅補間対象屈曲点検出手段１０６、信号機位置に関する編集を行うために信号機のある屈曲点を設定したり、停止線に関する編集を行うために交差点の屈曲点を設定する信号機補間屈曲点設定手段１１１、トンネルに関する編集を行うためにトンネル出入口の屈曲点を検出するトンネル出入口屈曲点検出手段１１８、編集する道路を選択するための表示対象接続道路選択手段１２０、建物ポリゴン座標が設定されている地図情報から表示用データ作成手段１０３により作成された立体建物座標データと、次に前記編集手段１０５により編集された接続道路の座標データとを組み合せる表示組合せ手段１２１、前記編集手段１０５により編集された信号機やトンネル出入口といった地点座標と地図情報内のランドマーク地点座標との位置関係から、これらの表示順序を判定する表示順序判定手段１２２を有している。
【００３１】
また、前記道路幅補間対象屈曲点検出手段１０６は、検出された道路幅が変化する屈曲点に対して道路幅が変化しはじめる屈曲点を設定する道路幅補間屈曲点設定手段１０７を有する。前記道路幅補間屈曲点設定手段１０７は、設定された道路幅が変化しはじめる屈曲点に対して道路幅が変化する区間につき適切に道路幅を修正する道路幅補間対象屈曲点道路幅修正手段１０８を有する。前記道路幅補間対象屈曲点道路幅修正手段１０８は、道路幅の座標を編集する道路幅座標編集手段１０９を有する。前記道路幅座標編集手段１０９は、座標編集された道路幅に対して歩道と道路との境界部分を示す白線と車線を示す白線の座標を演算する白線表示座標演算手段１１０を有する。
【００３２】
前記信号機補間屈曲点設定手段１１１は、設定された信号機のある屈曲点、あるいは交差点に対して停止線とする位置に屈曲点を設定する停止線補間屈曲点設定手段１１２を有する。前記停止線補間屈曲点設定手段１１２は、停止線のある位置と前記白線表示座標演算手段１１０で演算した白線の座標とから停止線を示す座標を編集する停止線座標編集手段１１３を有する。前記停止線座標編集手段１１３は、一方通行、双方向通行、細街路などの道路属性と前記停止線座標編集手段１１３の停止線を示す座標とから、例えば双方向通行であれば道路幅の右側半分にのみ停止線を示すなど、表示する停止線を特定する表示停止線特定手段１１４を有する。前記表示停止線特定手段１１４は、特定された表示する停止線の道路端の位置を信号機表示の可能な位置として設定する信号機表示候補座標設定手段１１５を有する。前記信号機表示候補座標設定手段１１５は、車両前後方向で正面となる視認可能な信号機を選択する信号機方向選択手段１１６と、車両の近くにある視認可能な信号機を選択する信号機距離選択手段１１７を有する。
【００３３】
前記トンネル出入口屈曲点検出手段１１８は、視認可能なトンネル出入口について表示方法を変更するために、車両前後方向で正面となるトンネル出入口が視野内にあるかどうかを判定するトンネル出入口視野内判定手段１１９を有する。
【００３４】
図２は、この発明の実施の形態１による地図情報表示装置および地図情報表示方法を利用した移動体用ナビゲーション装置の構成を示すハードウエア構成図であり、図において、２１は図１の地図データ記憶部であるＤＶＤなどのメディアから地図データを読み出すドライブであり、図１の地図情報取得手段１０１に対応している。２２は絶対位置や絶対方位を検出するセンサであるＧＰＳ受信機、２３は車両の旋回時の角速度を検出するジャイロである。２４は車両の所定走行距離毎に検出される車速パルスを発生する車速センサ、２５は前記ドライブ２１から読み出した地図データと、前記ＧＰＳ受信機２２から通知された絶対位置や絶対方位と、車速センサ２４からの車速パルス信号と、ジャイロ２３からの角速度についてナビＥＣＵ２６とのインタフェースを司るＩ／Ｆ回路である。前記ナビＥＣＵ２６は、前記Ｉ／Ｆ回路２５から得た地図データ、絶対位置、絶対方位、車速パルス信号、角速度を外部メモリ２７に書き込み、図１の地図情報取得手段１０１、入力手段１０２、表示用データ作成手段１０３、表示手段１０４、編集手段１０５、道路幅補間対象屈曲点検出手段１０６、道路幅補間点屈曲点設定手段１０７、道路幅補間対象屈曲点道路幅修正手段１０８、道路幅座標編集手段１０９、白線表示座標演算手段１１０、信号機補間屈曲点設定手段１１１、停止線補間屈曲点設定手段１１２、停止線座標編集手段１１３、表示停止線特定手段１１４、信号機表示候補座標設定手段１１５、信号機方向選択手段１１６、信号機距離選択手段１１７、トンネル出入口屈曲点検出手段１１８、トンネル出入口視野内判定手段１１９、表示対象接続道路選択手段１２０、表示組合せ手段１２１、表示順序判定手段１２２などの機能を実現する処理を行う。
２８は図１の表示手段１０４に対応するディスプレイモニタである。２９は音声などを発生するスピーカである。
【００３５】
次に、この発明の実施の形態１における移動体ナビゲーション装置の動作について図３から図３３を参照しながら説明する。
図３は、この移動体ナビゲーション装置の動作を示す概略フローチャートであり、先ず、ステップＳＴ３１において地図情報取得手段１０１により道路屈曲点座標、属性、車線数、幅員といった所定の地図情報を取得する。次のステップＳＴ３２においては、例えば現在地などの地図上の所定位置に関する情報を得る。前記情報には走行している道路情報も含まれている。続くステップＳＴ３３においては、所定位置周辺の立体ビル座標などとともに、所定位置の走行している道路情報からある方向に存在する接続道路に関する接続道路情報を取り出し、接続道路の表示属性を編集し、所定位置周辺の表示用データを作成する。前記表示用データとは、線分である道路線に対して幅付けを行なってポリゴン化した道路座標、歩道と道路との境界を示す白線座標、車線を示す白線座標、停止線を示す座標、表示する信号機位置を示す座標、トンネル外走行中であればトンネル出入口の湾曲形状を示す座標、トンネル内走行中であればトンネル壁面や天面も含めた座標と各々の表示形態のことである。そして、次のステップＳＴ３４において、表示用データをポリゴンなどの地点以外のデータと地点に関するデータとに分けて所定の順序に組み合せて表示する。
【００３６】
図４は、図１の編集手段１０５の動作を示す詳細フローチャートである。
この編集手段１０５では、前記表示用データ作成手段１０３によって作成された表示用データにおいて、まず、道路幅員の表示座標に関する編集を行い、前記編集された道路幅員の表示座標に対して停止線や車線、信号機に関する表示座標を編集する。そして、これら編集された表示座標からトンネルに関する表示座標を編集する。
【００３７】
先ず、ステップＳＴ４０１において、前記道路幅補間対象屈曲点検出手段１０６により道路幅が変わるところを道路幅補間対象屈曲点として検出する。続くステップＳＴ４０２においては、前記道路幅補間屈曲点設定手段１０７により道路幅補間対象屈曲点の前後に道路幅補間屈曲点を設定する。次のステップＳＴ４０３においては、編集する屈曲点が道路幅補間屈曲点か否かを確認し、編集する屈曲点が道路幅補間屈曲点である場合、ステップＳＴ４０４に進み、そうでなければステップＳＴ４０５に進む。ステップＳＴ４０４においては、前記道路幅補間対象屈曲点道路幅修正手段１０８により道路幅が変化する区間である道路幅補間屈曲点間の道路幅を修正する。また、ステップＳＴ４０５においては、前記道路幅座標編集手段１０９により所定の道路幅に対応して座標編集する。続くステップＳＴ４０６は前記白線表示座標演算手段１１０で行う処理であり、座標編集された所定の道路幅に対応した白線の座標を演算する。また、ステップＳＴ４０７は前記信号機補間屈曲点設定手段１１１の行う処理であり、信号機のあるところを信号機補間屈曲点として検出する。また、ステップＳＴ４０８は前記停止線補間屈曲点設定手段１１２の行う処理であり、信号機補間屈曲点の前後に停止線補間屈曲点を設定する。ステップＳＴ４０９は前記停止線座標編集手段１１３の行う処理であり、ステップＳＴ４０８において設定された停止線補間屈曲点の座標から停止線の座標を編集する。ステップＳＴ４１０は前記表示停止線特定手段１１４で行う処理であり、移動体進行方向に見える表示する停止線を特定する。ステップＳＴ４１１は前記信号機表示候補座標設定手段１１５の行う処理であり、表示停止線の道路端に信号機表示候補座標を設定する。ステップＳＴ４１２は前記信号機方向選択手段１１６で行う処理であり、移動体進行方向と信号機表示候補座標の表示停止線の関係より移動体方向に見える信号機を選択する。ステップＳＴ４１３においては、ある信号機補間屈曲点につき信号機表示候補座標が所定個数以内、例えば１個以内であるか否かを判定し、１個以内であればステップＳＴ４１５に進み、そうでなければステップＳＴ４１４に進む。
【００３８】
ステップＳＴ４１４は前記信号機距離選択手段１１７で行う処理であり、移動体位置に近い順に信号機表示候補座標を所定個数分、例えば１個を選択する。また、ステップＳＴ４１５は前記トンネル出入口屈曲点検出手段１１８の行う処理であり、トンネル出入口の箇所をトンネル出入口屈曲点として検出する。
ステップＳＴ４１６は前記トンネル出入口視野内判定手段１１９の行う処理であり、移動体位置よりトンネル出入口が前方にあれば、移動体進行方向をＹ軸の正方向としてトンネル内→外の向きが負方向のときに視野内と判定する。逆に、移動体位置よりトンネル出入口が後方にあれば、移動体進行方向をＹ軸の正方向としてトンネル内→外の向きが正方向ならば視野内と判定する。ステップＳＴ４１７は前記表示対象接続道路選択手段１２０の行う処理であり、移動体がトンネル内を走行中のとき表示する接続道路を選択する。
【００３９】
図５は、図１の道路幅補間対象屈曲点検出手段１０６の動作を示す詳細フローチャートである。ステップＳＴ５１において取得した地図情報の屈曲点について交差点でなく屈曲点前後で道路幅員または車線数が変化するか否かを確認し、変化する場合はステップＳＴ５２に進み、そうでない場合はエンドへ進む。ステップＳＴ５２では、前記道路幅員または車線数が変化する前記ステップＳＴ５１で取得した地図情報の屈曲点を道路幅補間対象屈曲点として検出し、バッファに保存する。
【００４０】
図６は、図１の道路幅補間屈曲点設定手段１０７の動作を示す詳細フローチャートであり、ステップＳＴ６１において前記バッファ内の道路幅補間対象屈曲点の前方方向または後方方向の線分上における所定の位置、例えば前記道路幅補間対象屈曲点から２０ｍ離れた位置を道路幅補間屈曲点として設定し、前記バッファに保存する。
【００４１】
図７は、道路幅補間対象屈曲点と道路幅補間屈曲点を示す図である。図において、７１は屈曲点前後で車線数が変化する道路幅補間対象屈曲点であり、７２および７３は道路幅補間対象屈曲点７１の前方方向または後方方向の線分上における所定の位置である道路幅補間屈曲点である。一方、７４は屈曲点前後で道路幅が変化する道路幅補間対象屈曲点であり、７５および７６は道路幅補間対象屈曲点７４の前方方向または後方方向に線分上における所定の位置である道路幅補間屈曲点である。なお、７７は交差点の屈曲点であり車線数や道路幅が変化しても道路幅補間対象屈曲点とはならない。また、７８あるいは他の●印は屈曲点である。ここで、７１、７４、７７、７８の●印は地図情報に屈曲点として設定されているものであるが、７２、７３、７５、７６の○印は地図情報には屈曲点として設定されていない。
【００４２】
図８は、図１の道路幅補間対象屈曲点道路幅修正手段１０８の動作を示す詳細フローチャートである。ステップＳＴ８１では、道路幅が異なる区間を滑らかに表示するために、道路幅補間対象屈曲点の前後方向の道路幅補間屈曲点における車線数または道路幅の各々の範囲内での所定の値、例えば前記の道路幅補間屈曲点における車線数または道路幅の各々の設定されている値の中間値を、道路幅補間対象屈曲点の車線数または道路幅とする。
【００４３】
図９は、図１の道路幅座標編集手段１０９の動作を示す詳細フローチャートである。ステップＳＴ９１では、道路幅補間屈曲点を含む屈曲点間でいずれかの屈曲点に車線数が無効な値、例えば「０のものはあるか」を判定し確認し、あればステップＳＴ９２へ進み、なければステップＳＴ９４へ進む。ステップＳＴ９２は、道路幅補間屈曲点を含む屈曲点間でいずれかの屈曲点に道路幅が無効な値、例えば「０のものはあるか」を判定し確認し、あればステップＳＴ９３へ進み、なければステップＳＴ９５へ進む。ステップＳＴ９３では無効な値の車線数を２車線とし、続いてステップＳＴ９１へ戻る。ステップＳＴ９４では、車線数に応じた各々の屈曲点での道路端の座標を求め、各道路端の頂点とするポリゴン座標を道路幅座標とする。また、ステップＳＴ９５では、道路幅に応じた各々の屈曲点での道路端の座標を求め、各道路端の頂点とするポリゴン座標を道路幅座標とする。
【００４４】
図１０は、道路幅補間対象屈曲点道路幅修正状態と道路幅座標編集状態を示す図である。図において、１００１は道路幅補間屈曲点を含む屈曲点の点列を結んだ道路線である。１００２は道路幅補間対象屈曲点であり、１００３および１００４の２つの道路幅補間屈曲点における車線数の範囲内での所定の値、例えば前記各々の車線数の中間値を設定して道路幅座標を編集している。例えば、符号１００３の道路幅補間屈曲点の車線数は２車線で、符号１００４の道路幅補間屈曲点の車線数が３車線のとき、符号１００２の道路幅補間対象屈曲点の車線数を２．５車線として設定することにより道路幅が変化しても滑らかな表示となる。一方、１００５は道路幅補間対象屈曲点であり、１００６および１００７の２つの道路幅補間屈曲点における道路幅の範囲内での所定の値を設定して道路幅座標を編集している。例えば、符号１００６の道路幅補間屈曲点の道路幅は１０ｍで、符号１００７の道路幅補間屈曲点の道路幅が５ｍのとき、符号１００５の道路幅補間対象屈曲点の道路幅を７．５ｍとして設定することにより道路幅が変化しても滑らかな表示となる。
【００４５】
図１１は、図１の白線表示座標演算手段１１０の動作を示す詳細フローチャートである。図において、ステップＳＴ１１０１は道路幅座標をバッファに格納し、このポリゴンを所定の値、例えば５０ｃｍ分だけ小さくしたものを白線座標としてバッファに格納し、さらに所定の値、例えば１ｍ分だけ小さくしたものを実道路座標としてバッファに格納する。
【００４６】
図１２は白線表示座標演算状態を示す図である。図において、１２０１は道路幅座標であり、１２０２は白線座標を示す。１２０３は実道路座標を示す。これにより実際の道路のように道路端の白線を表示することが出来る。
【００４７】
図１３は、図１の信号機補間屈曲点設定手段１１１の動作を示す詳細フローチャートである。信号機地点は地点データであり、道路の屈曲点とは無関係であるため以下の処理を行う。すなわち、ステップＳＴ１３０１において、信号機地点の座標の所定範囲内、例えば１０ｍ以内に交差点屈曲点があるかを判定し確認し、あればステップＳＴ１３０２に進み、なければステップＳＴ１３０３に進む。ステップＳＴ１３０２では信号機地点と各交差点屈曲点との距離を求め、この距離が最も短くかつ所定長さ以内、例えば１５ｍ以内のとき、この屈曲点を信号機補間屈曲点として設定し、バッファに格納する。また、ステップＳＴ１３０３では、信号機地点の座標から垂線の下りる屈曲点間の線分があるかを確認し、あればステップＳＴ１３０４に進み、なければステップＳＴ１３０５に進む。ステップＳＴ１３０４では、前記垂線の長さが最も短く、かつ所定長さ以内、例えば１０ｍ以内のとき、屈曲点間の線分と信号機地点からの垂線との交点を信号機補間屈曲点として設定し、バッファに格納する。ステップＳＴ１３０５では、前記信号機地点と各屈曲点との距離を求め、この距離が最も短くかつ所定長さ以内のとき、この屈曲点を信号機補間屈曲点として設定し、バッファに格納する。
【００４８】
図１４は、図１の停止線補間屈曲点設定手段１１２の動作を示す詳細フローチャートであり、ステップＳＴ１４０１においては、バッファ内の信号機補間屈曲点の前方方向または後方方向の線分上、あるいは信号機補間屈曲点が交差点屈曲点のときは交差点屈曲点と結ばれる各屈曲点との線分上における所定の位置、例えば信号機補間屈曲点や交差点屈曲点から道路幅員の距離と２ｍを加算したものを停止線補間屈曲点として設定し、バッファに格納する。
【００４９】
図１５は、信号機補間点屈曲点と停止線補間屈曲点の設定状態を示す図である。１５０１は信号機地点に近い交差点でない屈曲点の信号機補間屈曲点であり、１５０２および１５０３は停止線補間屈曲点である。一方、１５０４は信号機地点に近い交差点屈曲点の信号機補間屈曲点であり、１５０５および１５０６は停止線補間屈曲点である。また、１５０７あるいは他の●印は屈曲点である。ここで、１５０１、１５０４、１５０７の●印は地図情報に屈曲点として設定されているものであるが、１５０２、１５０３、１５０５、１５０６の○印は地図情報には屈曲点として設定されていない。なお、１５０８は信号機地点である。
【００５０】
図１６は、図１の停止線座標編集手段１１３の動作を示す詳細フローチャートである。ステップＳＴ１６０１においては、停止線補間屈曲点における道路が一方通行道路であるか、または道路幅が狭いか、例えば５ｍ未満であるかを確認し、該当する場合はステップＳＴ１６０２へ進み、そうでなければステップＳＴ１６０３へ進む。ステップＳＴ１６０２では、停止線補間屈曲点から停止線補間屈曲点と隣接する屈曲点とを結ぶ線分に垂直な線を求め、両側の道路端の白線と交わる地点よりさらに道路向き前後にずらした地点を求め、これら４頂点のポリゴンを停止線座標としてバッファに保存する。また、ステップＳＴ１６０３では、停止線補間屈曲点から停止線補間屈曲点と隣接する屈曲点とを結ぶ線分に垂直な線を求め、信号機補間屈曲点に向けて左側の道路端の白線と交わる地点よりさらに道路向き前後にずらした地点を求め、一方、停止線補間屈曲点に関しても道路向き前後にずらした地点を求め、これら４頂点のポリゴンを停止線座標とする。一方通行の道路では停止線を道路幅両端まで表示させ、一方通行以外の道路では、信号機地点への向きに対して道路の中央から左側の道路端まで停止線を表示させることを行う。
【００５１】
図１７は停止線座標編集状態を示す図であり、１７０１は信号機補間屈曲点である。１７０２および１７０３は一方通行道路での停止線を示し、１７０４および１７０５は一方通行道路以外の道路での停止線を示す。
【００５２】
図１８は、表示停止線特定手段１１４の動作を示す詳細フローチャートであり、ステップＳＴ１８０１においては、移動体の進行方向に対して停止線のある道路の方向が所定角度範囲内、例えば±３０度以内にあるか否かを判定し、所定角度範囲内にあればステップＳＴ１８０２へ進み、そうでなければエンドへ進む。ステップＳＴ１８０２では、この道路の停止線を表示停止線として特定してバッファに保存する。
【００５３】
図１９は、表示停止線特定状態を示す図である。図において、１９０１は移動体位置と方位を示す。１９０２および１９０３は、移動体方位と道路の方位の方位差が所定角度範囲内とならなかったため特定されなかった停止線である。一方、１９０４および１９０５は、移動体方位と道路の方位の方位差が所定角度範囲内であるため表示停止線と特定されたものである。これにより移動体の進行方向つまりユーザーの視野内の停止線を特定することが出来る。
【００５４】
図２０は、図１の信号機表示候補座標設定手段１１５の動作を示す詳細フローチャートであり、ステップＳＴ２００１においては、特定された表示停止線と白線との交わる点を信号機表示候補座標として設定し、バッファに保存する。
【００５５】
図２１は信号機表示候補座標設定状態を示す図であり、２１０１は移動体位置である。２１０２および２１０３は特定された表示停止線であり、これらの表示停止線と白線とが交わった地点２１０４および２１０５を信号機表示候補座標として設定する。
【００５６】
図２２は、図１の信号機方向選択手段１１６の動作を示す詳細フローチャートであり、ステップＳＴ２２０１においては、停止線補間屈曲点から信号機補間屈曲点への向きが移動体方位の所定角度範囲内、例えば±３０度以内にあるものに対応する信号機表示候補座標を選択する。
【００５７】
図２３は信号機方向選択状態を示す図であり、２３０１は移動体位置と方位を示し、２３０２および２３０４は停止線補間屈曲点から信号機補間屈曲点への向きを示す。ここで符号２３０１で示す移動体の方位の所定角度範囲内にある前記向きは２３０２であり、これに対応する符号２３０３で示す●印の信号機表示候補座標を選択する。一方、そうでない符号２３０５で示す○印の信号機表示候補座標は選択しない。これにより移動体から前方に視認できる信号機表示候補座標のみを選択できる。
【００５８】
図２４は、図１の信号機距離選択手段１１７の動作を示す詳細フローチャートであり、ステップＳＴ２４０１においては、ある信号機補間屈曲点に関して移動体位置に最も近い信号機表示候補座標を選択する。
【００５９】
図２５は信号機距離選択状態を示す図であり、２５０１は移動体位置と方位を示す。２５０２および２５０３は信号機表示候補座標であるが、ある信号機補間屈曲点に関して移動体位置に最も近い信号機表示候補座標２５０２を選択し、そうでない信号機表示候補座標２５０３は選択しない。
【００６０】
図２６はトンネル出入口屈曲点検出手段１１８の動作を示す詳細フローチャートであり、ステップＳＴ２６０１においては、屈曲点前後でトンネルの属性（トンネル内、外）が変化するか否かを判断し、変化する場合はステップＳＴ２６０２へ進み、そうでなければエンドへ進む。ステップＳＴ２６０２では、トンネル出入口屈曲点として検出し、バッファに格納する。
【００６１】
図２７は、図１のトンネル出入口視野内判定手段１１９の動作を示す詳細フローチャートであり、ステップＳＴ２７０１においては、移動体位置よりトンネル出入口は前方にあるかを判定し、あればステップＳＴ２７０２へ進み、なければステップＳＴ２７０３へ進む。ステップＳＴ２７０２では、移動体進行方向をＹ軸の正方向としてトンネル内→外の向きが負方向ならば視野内と判定する。ステップＳＴ２７０３では、移動体進行方向をＹ軸の正方向としてトンネル内→外の向きが正方向ならば視野内と判定する。
【００６２】
図２８はトンネル出入口視野内判定状態を示す図である。図において、２８０１は移動体位置であり、２８０２、２８０３および２８０４の点線はトンネルを示す。ここで移動体位置より前方にあり、かつ移動体進行方向をＹ軸の正方向としてトンネル内→外の向きが負方向である符号２８０５および符号２８０６で示すトンネル出入口は視野内と判定する。逆に符号２８０８で示すトンネル出入口は視野内ではない。また、移動体位置より後方にあり、かつ移動体進行方向をＹ軸の正方向としてトンネル内→外の向きが正方向である符号２８０７で示すトンネル出入口は視野内と判定する。逆に符号２８０９で示すトンネル出入口は視野内ではない。
【００６３】
図２９は、図１の表示対象接続道路選択手段１２０の動作を示す詳細フローチャートであり、ステップＳＴ２９０１においては、走行中の道路が橋・高架やトンネルであるか否かを判定する。この結果、橋・高架やトンネルであればステップＳＴ２９０２へ進み、そうでなければエンドへ進む。ステップＳＴ２９０２では、移動体の前後方向の右側、左側各々の道路幅座標を辿り、辿る過程における道路幅座標の点列より、移動体の進行方向と垂直な方向をｘ軸（移動体位置を０とする）として垂線を下し、左側の道路幅座標は前記垂線を下した位置が移動体位置（０）に正方向で近づくもののみをバッファに保存し、右側の道路幅座標は前記垂線を下した位置が移動体位置（０）に負方向で近づくもののみをバッファに保存する。これは橋・高架やトンネル走行時は移動体周辺の道路状況は不要であり、移動体前後の道路状況のみをユーザーに確認させることを目的としている。
【００６４】
図３０（ａ）、（ｂ）は表示対象接続道路選択状態を示す図である。図において、３００１は上方から見た表示対象接続道路選択状態を示し、３００２は前記鳥瞰図である。３００３と３００４は各々接続道路を示し、３００５および３００６は移動体位置（０）を原点とする移動体の進行方向と垂直な方向をｘ軸であり、接続道路の各屈曲点から前記ｘ軸に垂線を下し、左側の道路幅座標は前記垂線を下した位置が移動体位置（０）に正方向で近づくもののみをバッファに保存し、右側の道路幅座標は前記垂線を下した位置が移動体位置（０）に負方向で近づくもののみをバッファに保存していく。具体的には３００７に代表される○印が前記選択によりバッファに保存されなかった屈曲点であり、３００８に代表される●印が前記選択によりバッファに保存された屈曲点である。これら●印が選択された屈曲点であり、３００９の網掛け道路が、上方から見た選択された屈曲点によって囲まれる表示対象接続道路であり、３０１０が前記鳥瞰図の表示対象接続道路である。これにより前記選択によりバッファに保存されなかった屈曲点の描画処理やトンネル内での壁面や天井面などの描画処理を行う必要性がなく、描画における処理時間短縮となる。
【００６５】
図３１は、図１の表示組合せ手段１２１の動作を示す詳細フローチャートであり、ステップＳＴ３１０１においては、移動体がトンネル内を走行中であるか否かを判定する。この結果、トンネル内を走行中であればステップＳＴ３１０２へ進み、そうでなければステップＳＴ３１０３へ進む。ステップＳＴ３１０２では、通常の地図表示を行い、次に選択した屈曲点を用いた（壁面等も含めた）トンネル内のみの地図表示を行う。ステップＳＴ３１０３では、移動体が橋・高架を走行中であるか否かを判定する。この結果、橋・高架を走行中であればステップＳＴ３１０４へ進み、そうでなければステップＳＴ３１０５へ進む。ステップＳＴ３１０４では通常の地図表示を行わず、選択した屈曲点を用いた橋・高架のみの地図表示を行う。ステップＳＴ３１０５では、移動体の前方または後方の接続道路の地図表示を行う。
【００６６】
図３２は表示組合せ状態を示す図であり、図３２（ａ）に示す３２０１は通常の地図表示である。
一方、図３２（ｂ）に示す３２０２はトンネル内の選択した屈曲点を用いた道路や壁面、天井面を表示したものであり、トンネル出口以降にその先の道路状態が分かると見栄えが良いことから、トンネルなど選択した屈曲点に関連する表示を行う前に、最初に通常の地図表示を書くような組み合せとする。また、、図３２（ｃ）に示す３２０３は橋・高架を走行中の場合であり、移動体の前方または後方の接続道路のみを表示して、実際のユーザー視野内の道路を表示させるようにする。さらに、あらかじめ編集済みの建物立体表示座標から、通常の地図表示前に建物立体表示座標を表示するとより実際の景色と似かよう表示となる。
【００６７】
図３３は、図１の表示順序判定手段１２２の動作を示す詳細フローチャートであり、ステップＳＴ３３０１においては、例えば、トンネル出入口など道路や白線以外の屈曲点を座標編集して表示する地点と、例えば、ランドマーク地点や地点名称などの既に地図情報に設定されている表示地点を移動体より近い順といった所定の順序にソートする。
【００６８】
図３４は表示順序判定状態を示す図である。図において、３４０１は、例えばトンネル出入口など道路や白線以外の屈曲点を座標編集して表示する地点であり、３４０２は前記屈曲点の座標よりも、例えば遠い、つまり前記屈曲点よりも先に書く地点名称である。一方、３４０３は前記屈曲点の座標よりも、例えば近い、つまり前記屈曲点よりも後に書くランドマーク地点である。また、３４０４も前記と同じく屈曲点を座標編集して表示する地点であり、３４０５は前記屈曲点の座標よりも、例えば近い、つまり前記屈曲点よりも後に書く地点名称である。一方、３４０６は前記屈曲点の座標よりも、例えば遠い、つまり前記屈曲点よりも先に書くランドマーク地点である。これにより座標編集を行なった屈曲点に対しても、地図情報に設定されている表示地点と同じように表示順序を判定することが出来る。
【００６９】
図３５（ａ）、（ｂ）は表示画面例である。図において、、図３５（ａ）に示す３５０１は上方から見た表示画面例であり、幅付けされて幅員が途中から変更している道路、白線、特定された停止線、所定個数以下の選択された信号機、地図情報に設定されている表示地点とトンネル出入口など道路や白線以外の屈曲点を座標編集して表示する地点とのソート結果を示している。一方、図３５（ｂ）に示す３５０２は鳥瞰図における表示画面例であり、表示対象の接続道路を選択したトンネル内部、および通常地図との表示組合せを示しており、メディアなどに記憶している従来の道路データでも停止線や道路端からそびえる信号機、車線数の違いによる車線幅の変更区間などを推測することにより、ユーザーが視認する道路情報に近い地図表示画面を提供して、ユーザーに現在地や案内方向に関して誤認識させにくくする。
【００７０】
上記実施の形態１のトンネル出入口など道路や白線以外の屈曲点を座標編集して表示する地点について、道路幅が減っていく方向を示す車線減少マークを設定する。
また、上記実施の形態１のトンネル出入口など道路や白線以外の屈曲点を座標編集して表示する地点について、一方通行開始の地点を示す一方通行マークも設定する。
また、上記実施の形態１のトンネル出入口など道路や白線以外の屈曲点を座標編集して表示する地点について、信号機のない交差点屈曲点では止まれマークも設定する。
【００７１】
なお、上記実施の形態１について、あらかじめ編集済みの建物立体表示座標から、通常の地図表示前に建物立体表示座標を表示すると、より実際の景色と似かよう表示となる。
【００７２】
以上のように、この実施の形態１によれば、移動体用ナビゲーション装置のディスプレイモニタ上の表示画面において、現状の地図帳のようなデザインが格納されている地図データから、道路、歩道と道路との境界を示す白線、車線を示す白線、停止線、信号機、トンネル外走行中であればトンネル出入口の湾曲形状、トンネル内走行中であればトンネル壁面や天面を含む各々の表示形態を実際の遠近感のある景色に近づけた状態にして地図表示に反映できる地図情報表示装置および地図情報表示方法が得られる効果がある。
【００８７】
【発明の効果】
この発明によれば、編集手段が接続道路の屈曲点においてトンネル出入口を検出するトンネル出入口屈曲点検出手段と、トンネル出入口屈曲点検出手段により検出されたトンネル出入口の座標が、移動体位置よりトンネル出入口が前方にあれば、移動体進行方向をＹ軸の正方向としてトンネル内→外の向きが負方向のときに視野内と判定し、逆に、移動体位置よりトンネル出入口が後方にあれば、移動体進行方向をＹ軸の正方向としてトンネル内→外の向きが正方向ならば視野内と判定するトンネル出入口視野内判定手段を備え、表示手段は編集手段により編集された表示属性に基づいて接続道路のトンネル出入口を表示するように構成したので、トンネル出入口を違和感なく実際の景色に近い形態で地図表示できる効果がある。また、視野内に入っているトンネル出入口を違和感なく実際の景色に近い形態で地図表示できる効果がある。
【００８８】
この発明によれば、編集手段が、表示対象の接続道路を選択する表示対象接続道路選択手段を備えるように構成したので、移動体周辺の不要な道路状況を排除して、移動体前後の道路状況のみを違和感なく実際の景色に近い形態で地図表示できる効果がある。
【００８９】
この発明によれば、表示対象接続道路選択手段が、接続道路の種別や属性により表示対象の接続道路を選択するように構成したので、接続道路の種別や属性をもとに移動体周辺の不要な道路状況を排除して、移動体前後の道路状況のみを違和感なく実際の景色に近い形態で地図表示できる効果がある。
【００９０】
この発明によれば、表示手段が、接続道路を先行して表示し、次に建物ポリゴン座標が設定されている地図情報を別途読み出し、次に表示用データ作成手段により作成された立体建物を表示し、次に編集手段により編集された接続道路を表示する表示組合せ手段を備えるように構成したので、関連する建築物を接続道路と組合わせて違和感なく実際の景色に近い形態で地図表示できる効果がある。
【００９１】
この発明によれば、表示手段が、信号機やトンネル出入口と、ランドマークとの座標位置関係から、これらの表示順序を判定する表示順序判定手段を備えるように構成したので、地図情報に設定されている表示地点と同じように表示順序を決め、違和感なく実際の景色に近い形態で地図表示できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による地図情報表示方法が適用された地図情報表示装置の全体構成図である。
【図２】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置および地図情報表示方法を利用した移動体用ナビゲーション装置の構成を示すハードウエア構成図である。
【図３】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置および地図情報表示方法を利用した移動体ナビゲーション装置の動作を示す概略フローチャートである。
【図４】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置の編集手段の動作を示す詳細フローチャートである。
【図５】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置の道路幅補間対象屈曲点検出手段の動作を示す詳細フローチャートである。
【図６】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置の道路幅補間屈曲点設定手段の動作を示す詳細フローチャートである。
【図７】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置における道路幅補間対象屈曲点と道路幅補間屈曲点を示す図である。
【図８】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置の道路幅補間対象屈曲点道路幅修正手段の動作を示す詳細フローチャートである。
【図９】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置の道路幅座標編集手段の動作を示す詳細フローチャートである。
【図１０】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置における道路幅補間対象屈曲点道路幅修正状態と道路幅座標編集状態を示す図である。
【図１１】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置の白線表示座標演算手段の動作を示す詳細フローチャートである。
【図１２】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置における白線表示座標演算状態を示す図である。
【図１３】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置の信号機補間屈曲点設定手段の動作を示す詳細フローチャートである。
【図１４】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置の停止線補間屈曲点設定手段の動作を示す詳細フローチャートである。
【図１５】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置における信号機補間点屈曲点と停止線補間屈曲点の設定状態を示す図である。
【図１６】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置の停止線座標編集手段の動作を示す詳細フローチャートである。
【図１７】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置における停止線座標編集状態を示す図である。
【図１８】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置の表示停止線特定手段の動作を示す詳細フローチャートである。
【図１９】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置における表示停止線特定状態を示す図である。
【図２０】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置の信号機表示候補座標設定手段の動作を示す詳細フローチャートである。
【図２１】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置における信号機表示候補座標設定状態を示す図である。
【図２２】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置の信号機方向選択手段の動作を示す詳細フローチャートである。
【図２３】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置における信号機方向選択状態を示す図である。
【図２４】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置の信号機距離選択手段の動作を示す詳細フローチャートである。
【図２５】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置における信号機距離選択状態を示す図である。
【図２６】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置のトンネル出入口屈曲点検出手段の動作を示す詳細フローチャートである。
【図２７】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置のトンネル出入口視野内判定手段の動作を示す詳細フローチートである。
【図２８】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置におけるトンネル出入口視野内判定状態を示す図である。
【図２９】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置の表示対象接続道路選択手段の動作を示す詳細フローチャーである。
【図３０】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置における表示対象接続道路選択状態を示す図である。
【図３１】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置の表示組合せ手段の動作を示す詳細フローチャートである。
【図３２】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置における表示組合せ状態を示す図である。
【図３３】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置における表示順序判定手段の動作を示す詳細フローチャートである。
【図３４】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置における表示順序判定状態を示す図である。
【図３５】  この発明の実施の形態１による地図情報表示装置における表示画面例である。
【符号の説明】
１０１  地図情報取得手段、１０２  入力手段、１０３  表示用データ作成手段、１０４  表示手段、１０５  編集手段、１０６  道路幅補間対象屈曲点検出手段、１０７  道路幅補間屈曲点設定手段、１０８  道路幅補間対象屈曲点道路幅修正手段、１０９  道路幅座標編集手段、１１０  白線表示座標演算手段、１１１  信号機補間屈曲点設定手段、１１２  停止線補間屈曲点設定手段、１１３停止線座標編集手段、１１４  表示停止線特定手段、１１５  信号機表示候補座標設定手段、１１６  信号機方向選択手段、１１７  信号機距離選択手段、１１８  トンネル出入口屈曲点検出手段、１１９  トンネル出入口視野内判定手段、１２０  表示対象接続道路選択手段、１２１  表示組合せ手段、１２２  表示順序判定手段。
【図１】
0004223225.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004223225.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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