(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（Ａ）〜（Ｃ）及びそれらの反応生成物を含んでなる非層間剥離性樹脂組成物。
（Ａ）過半量の少なくとも１種類のポリエーテルイミド；
（Ｂ）３５０℃及び剪断速度１０００ｓ-1での当該組成物の見掛け粘度を上記ポリエーテルイミドのものよりも低くするのに有効な成分ＡとＢの合計の２〜８重量％の量の、少なくとも１種類の液晶性ポリエステル；及び
（Ｃ）成分（Ａ）と（Ｂ）を相溶化して当該組成物の層間剥離を抑制するのに有効な成分ＡとＢの合計１００重量部当たり０．３〜１２．０重量部の量の、少なくとも１種類のエポキシ化ノボラック樹脂であり、成分（Ａ）が次式の構造単位を含んでなるものである。
【化１】
0004216353.tif 000008
式中、Ｑは二価芳香族炭化水素又は置換炭化水素基であり、Ｒ1は炭素数６〜２０の二価芳香族炭化水素基又はそのハロゲン化誘導体、炭素数２〜２０のアルキレン又はシクロアルキレン基、或いはビスアルキレン（ポリジアルキルシロキサン）基である。
【請求項２】
成分（Ｃ）がノボラック樹脂のグリシジルエーテルであって、当該組成物がさらに滑剤を含んでいる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
当該組成物が成分（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部当たり０．５〜２．０重量部の量の水素添加α−オレフィン重合体を滑剤としてさらに含んでいる、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
成分（Ｂ）がヒドロキノン、４，４′−ジヒドロキシビフェニル、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４−ヒドロキシ安息香酸及び６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸の各々から誘導される構造単位を含んでなる、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
下記の成分（Ａ）〜（Ｄ）及びそれらの反応生成物を含んでなる非層間剥離性樹脂組成物。
（Ａ）過半量の少なくとも１種類のポリエーテルイミド；
（Ｂ）３５０℃及び剪断速度１０００ｓ-1での当該組成物の見掛け粘度を上記ポリエーテルイミドのものよりも低くするのに有効な量の、少なくとも１種類の液晶性ポリエステル；
（Ｃ）成分（Ａ）と（Ｂ）を相溶化して当該組成物の層間剥離を抑制するのに有効な量の、少なくとも１種類のエポキシ化ノボラック樹脂であり、成分（Ａ）が次式の構造単位を含んでなるものである。
【化２】
0004216353.tif 000009
式中、Ｑは二価芳香族炭化水素又は置換炭化水素基であり、Ｒ1は炭素数６〜２０の二価芳香族炭化水素基又はそのハロゲン化誘導体、炭素数２〜２０のアルキレン又はシクロアルキレン基、或いはビスアルキレン（ポリジアルキルシロキサン）基である。；及び
（Ｄ）少量の少なくとも１種類の非液晶性ポリエステル又はコポリエステル、
ただし、成分（Ｂ）及び成分（Ｄ）の各々はポリエーテルイミド成分（Ａ）とポリエステル成分（Ｂ）及び（Ｄ）の合計の８〜１３重量％の量で存在し、成分（Ｃ）はポリエーテルイミド成分（Ａ）とポリエステル成分（Ｂ）及び（Ｄ）の合計１００重量部当たり８〜１２重量部の量で存在する。
【請求項６】
成分（Ｄ）が次式の構造単位を含んでなるものである、請求項５記載の組成物。
【化３】
0004216353.tif 000010
式中、Ｒ4 は炭素数２又は３のアルキレン基であり、Ａは芳香族又は脂環式基である。
【請求項７】
成分（Ｄ）がポリアリーレート又はポリエステルカーボネートである、請求項６記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリエーテルイミドブレンドに関するものであり、より具体的には、低粘度及び高加工性の相溶性強化ブレンドの製造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性ポリエーテルイミドは数多くの有益な性質をもつ公知のポリマーであり、特に耐熱変形性に優れている。しかし、それらの延性及び流動性は不十分なことが多い。特に、（押出又は成形などでの）加工の際に成形するのが困難なほど高い粘度を有することが多い。さらに、充填剤、繊維などをポリエーテルイミドに添加することができるが、このような添加は粘度に悪影響を及ぼして組成物の加工処理を一段と困難にする。
【０００３】
サーモトロピック液晶性ポリマー、特にポリエステルが熱可塑性樹脂の粘度調整剤として考慮されてきた。これらは、溶融状態で変形に付したときに高度に配向した構造を形成する傾向を有しており、その棒状の分子配座及び分子鎖の剛性ゆえに強化性能に関して固体繊維とある程度類似した性質を示すようになる傾向がある。さらに、液晶性ポリエステルは粘度が低く、熱膨張係数が低く、溶剤バリヤー性に優れ、熱安定性が高い。これらすべての性質から、かかるポリエステルは、ポリエーテルイミドだけの粘度に比べて相対的に低い粘度に維持することのできるポリエーテルイミド用粘度調整剤として使用するのに優れた候補となる。
【０００４】
しかし、ポリエーテルイミド／液晶性ポリエステルブレンドにおける問題の一つはこれら２種類のポリマーが非相溶性であって、そのためポリエーテルイミドと液晶性ポリエステルとの接着性に乏しいことである。こうした非相溶性は、層間剥離や成形作業（特に射出成形）時の表皮−コア層状構造の形成にみられるような相分離の問題を引き起こすおそれがある。「層間剥離」とは、試料の表面又は大部分において接着不全層の形成が視認されることを意味する。非相溶性は、高い成形及び／又は押出温度或いは押出機及び／又は成型機内での長い滞留時間のような過酷な成形条件下において、劣悪な機械的性質及び外観（縞、真珠光沢など）をもたらすおそれもある。
【０００５】
特開平１−３１５４６５号及び特開平２−４１３５５号には、ポリエーテルイミドとポリ（エチレンテレフタレート）のような非液晶性ポリエステルとエチレン−メタクリル酸グリシジルコポリマーとを含んでなるブレンドが開示されている。前記コポリマーは、これらのブレンドの物理的性質、特にアイゾット及びダイナタップ法で測定した衝撃強さを向上させる。ただし、ポリエーテルイミドと非液晶性ポリエステルのブレンドは、液晶性ポリエステルとのブレンドのような非相溶性であるという特徴は有しておらず、相溶化剤としてポリエポキシ化合物が存在する必要は全くない。
【０００６】
米国特許第５３２４７９５号には、ポリエステルなどの液晶性ポリマーと非液晶性ポリマーと「増粘剤 (thickener)」のブレンドが開示されており、「増粘剤」はエポキシ基を有する化合物であってもよい。ポリエーテルイミドについての具体的開示は全くなく、「増粘剤」が溶融粘度の増大（これは本発明では望ましくない効果である）以外の何らかの目的に役立つことを示唆した記載もない。
【０００７】
【解決すべき課題】
従って、過半量の熱可塑性ポリエーテルイミドと少量の粘度調整量の液晶性ポリエステルを含んでなるブレンドを相溶化するための方策を開発することができれば有益であろう。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ポリエーテルイミドと粘度調整量の液晶性ポリエステルとのブレンドが、少量のポリエポキシ化合物の添加によって相溶化できるという知見に基づいている。得られる相溶化ブレンドは高い強度、優れた形態及び比較的低い粘度を有する。
【０００９】
本発明は、その態様の一つにおいて、下記成分Ａ〜Ｃ及びそれらの反応生成物を含んでなる非層間剥離性樹脂組成物に関する。
（Ａ）過半量の少なくとも１種類のポリエーテルイミド；
（Ｂ）３５０℃及び剪断速度１０００ｓ-1での当該組成物の見掛け粘度を上記ポリエーテルイミドのものよりも低くするのに有効な少量の、少なくとも１種類の液晶性ポリエステル；及び
（Ｃ）成分ＡとＢを相溶化して当該組成物の層間剥離を抑制するのに有効な少量の、少なくとも１種類のポリエポキシ化合物。
【００１０】
本発明のもう一つの態様は、同じタイプの組成物であって、さらにＤ少量の少なくとも１種類の非液晶性ポリエステル又はコポリエステルを含んでいる組成物である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明は、上記に規定する材料の単なるブレンドだけでなく、上記材料のうちの２以上が化学反応した組成物も包含する。成分の量比について規定する場合、それらはこうした反応後の残留量ではなくて最初に配合される原料について適用される。
【００１２】
本発明で成分Ａとして用いられるポリエーテルイミドには、次式の構造単位を含んでなるものがある。
【００１３】
【化３】
0004216353.tif 000002
【００１４】
式中、Ｑは二価芳香族炭化水素又は置換炭化水素基であり、Ｒ1 は炭素数約６〜２０の二価芳香族炭化水素基又はそのハロゲン化誘導体、炭素数約２〜２０のアルキレン又はシクロアルキレン基、或いはビスアルキレン（ポリジアルキルシロキサン）基である。
上記式（Ｉ）において、Ｑは酸素原子を介して式（Ｉ）の芳香族環の３位又は４位に結合し得るが、好ましくは４位に結合する。例示的なＱ基としては、レゾルシノール、ヒドロキノン、４，４′−ジヒドロキシビフェニル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′，５，５′−テトラメチルビフェニル、４，４′−ジヒドロキシジフェニルメタン、３，４′−ジヒドロキシジフェニルメタン、２，２−ビス（３−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（「ビスフェノールＡ」）、２−（３−ヒドロキシフェニル）−２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４′−ジヒドロキシベンゾフェノン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン及び３−ヒドロキシフェニル−４−ヒドロキシフェニルスルホンのような化合物から誘導されたものがある。
【００１５】
最も好ましいＱは、以下に示す式のものである。
【００１６】
【化４】
0004216353.tif 000003
【００１７】
上記の各式中、各Ｒ2 は独立に水素又はメチルであり、Ｒ3 は炭素数１〜５の直鎖又は枝分れアルキレン基であって、大抵はイソプロピリデン基であり、各Ｙは独立に水素又はハロゲン（通常は塩素もしくは臭素）である。特に望ましいのは、ビスフェノールＡから両ヒドロキシ基を除いて得られる基であって、式（IV）のＲ3 がイソプロピリデンで各Ｙが水素のものである。
【００１８】
Ｒ1 は上記で定義した通りのものであり、式Ｒ1(ＮＨ2)2 のジアミンから誘導されたものとみなし得る。好適なＲ1 の具体例は、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、２，１１−ドデカンジアミン、１，１２−オクタデカンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、４−メチルノナメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘキサメチレンジアミン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、Ｎ−メチル−ビス（３−アミノプロピル）アミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、１，２−ビス（３−アミノプロピル）エタン、ビス（３−アミノプロピル）スルフィド、１，４−シクロヘキサンジアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ベンジジン、３，３′−ジメチルベンジジン、３，３′−ジメトキシベンジジン、１，５−ジアミノナフタレン、ビス（４−アミノフェニル）メタン、ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，４−ビス（β−アミノ−ｔ−ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−メチル−ｏ−アミノペンチル）ベンゼン、１，３−ジアミノ−４−イソプロピルベンゼン、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、ビス（４−アミノフェニル）エーテル及び１，３−ビス（３−アミノプロピル）テトラメチルジシロキサンのようなジアミンにおけるものがある。これらのＲ1 が混在したものも存在し得る。好ましくは、Ｒ1 は芳香族炭化水素基である。
【００１９】
多くの目的に対しては、好ましいポリエーテルイミドは２，２−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパンジアンヒドリド（以下「ＢＰＡＤＡ」と略す）とｐ−及びｍ−フェニレンジアミンの少なくとも一方との反応で合成されるようなものであり、ほとんどの場合アニリン又は好ましくは無水フタル酸を末端封鎖剤として用いて得られる末端基を有する。このようなポリエーテルイミドはゼネラルエレクトリック社（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からＵＬＴＥＭという商標名で市販されている。それらの多くは、ポリスチレンを基準としたゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定して、約５０００〜１０００００の重量平均分子量を有する。
【００２０】
成分Ｂとしては、結晶質及び非晶質樹脂など、どんな液晶性ポリエステルを使用してもよい。各種の液晶性ポリエステルが上述の米国特許第５３２４７９５号に開示されている。その開示内容は文献の援用によって本明細書の内容の一部をなす。米国特許第４１６１４７０号に開示されているような４−ヒドロキシ安息香酸と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸の混合物から誘導されるポリエステルも包含される。
【００２１】
好ましい液晶性ポリエステルには、米国特許第４６６４９７２号に記載されているような、▲１▼芳香族ジオール成分（主要量のｔ−ブチルヒドロキノンと少量のポリ芳香族ジオールを含むもの）、▲２▼ジカルボン酸成分（例えばイソフタル酸、テレフタル酸又は１，４−シクロヘキサンジカルボン酸など）及び▲３▼芳香族ヒドロキシカルボン酸成分（４−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸及び４−（４′−ヒドロキシフェニル）安息香酸のうちの少なくとも１種類）から合成されるものが含まれる。また、米国特許第５１１０８９６号に記載の、ヒドロキノン、４，４′−ジヒドロキシビフェニル、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸及び４−ヒドロキシ安息香酸の各々から誘導される特定量比の構造単位から基本的になるものも挙げられる。上記の各構造単位に加えて６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸から誘導される構造単位をさらに含んでなるポリエステルも適している。
【００２２】
非液晶性ポリエステル又はコポリエステル（本明細書中では便宜上両者を単に「ポリエステル」と呼ぶこともある）を成分Ｄとして本発明の組成物中に配合することもでき、特にポリエポキシ化合物の添加によって生じた粘度の上昇を埋め合わせることが望まれる場合に配合し得る。成分Ｄとして使用するのに適したポリエステルには、次式の構造単位を含んでなるものが含まれる。
【００２３】
【化５】
0004216353.tif 000004
【００２４】
式中、Ｒ4 はアルキレン基（通例炭素数２又は３のもの）又はアリーレン基であり、Ａは芳香族又は脂環式基である。好ましくは、Ａは芳香族基、特にｐ−フェニレン、ｍ−フェニレン又は２，６−ナフチレン基であり、Ｒ4 はエチレンである。好ましいアリーレン基はビスフェノールＡから誘導される２，２−ビス（ｐ−フェニレン）イソプロピリデン基である。このように、ポリアリーレートも有用なポリエステルの一群に含まれる。
【００２５】
コポリエステルにはコポリエステルカーボネートが含まれるが、これは式（Ｖ）の単位を芳香族カルボン酸単位と共に含んでいるものである。一般に、コポリエステルカーボネートにおけるＲ4 は少なくとも１種類のアリーレン基である。
本発明で成分Ｃとして使用し得るポリエポキシ化合物には、ドデカトリエンジオキシド、ジペンテンジオキシド及び１，２，７，８−ジエポキシオクタンのような単純な脂肪族ジエポキシド類；ビスフェノールＡのビスグリシジルエーテル及びその縮合生成物のようなビスグリシジルエーテル類／エステル類；３，４−エポキシシクロヘキシル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート及びビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペートのような脂環式ジエポキシド類；ビニルシクロペンタジエンジオキシド及びブテニルシクロペンテンジオキシドのような脂肪族／脂環族混合型ジエポキシド類；エポキシ化ノボラック樹脂；トリグリシジルイソシアヌレートのようなエポキシ化ヘテロ環化合物；メタクリル酸グリシジルのようなエチレン性不飽和エポキシ化合物の付加重合体；並びにエポキシ化トール油、アマニ油又は大豆油のようなエポキシ化油脂がある。
【００２６】
多くの目的に対して好ましいポリエポキシ化合物は付加重合体並びにノボラック樹脂のグリシジルエーテルであるが、付加重合体が好ましいことが多い。付加重合体は、ポリエーテルイミドに一般に必要とされる高い温度条件下での加工処理に際しても耐衝撃性改良剤としても機能するからである。
エポキシ化ノボラック樹脂のような、ペレット状というよりもむしろ粒状のポリエポキシ化合物を使用するときは、ペレット化ポリマーのブレンド中へのポリエポキシ化合物の均一な分散を促進するために組成物中に少量の滑剤を配合するのが一般に望ましい。好適な滑剤としては水素添加α−オレフィン重合体がある。
【００２７】
本発明の組成物における成分比は、液晶性ポリエステル（成分Ｂ）が３５０℃及び剪断速度１０００ｓ-1での組成物の見掛け粘度をポリエーテルイミドだけのものよりも低くすることができること、並びにポリエポキシ化合物（成分Ｃ）が成分ＡとＢを相溶化して組成物の層間剥離を抑制することができることを基準にしたものである。「見掛け粘度」とは、所定温度での見掛け剪断応力と見掛け剪断速度の比であると定義される。
【００２８】
成分ＡとＢだけのブレンドとしては、成分Ｂは一般に成分ＡとＢの合計重量の約２〜８重量％をなす。成分Ｃは約０．３〜１２．０ｐｈｒ（ポリエーテルイミドとポリエステルの合計１００重量部当たり重量部）をなす。滑剤を使用する場合その量は一般に約０．５〜２．０ｐｈｒである。
ブレンドに成分Ｄも存在するときは、成分Ｂ及び成分Ｃの比率を幾分高くするのが一般的である。通例、成分Ｂ及び非液晶性ポリエステルは各々ポリエーテルイミドとポリエステルの合計の約８〜１３重量％の量で存在し、成分Ｃの比率は約８〜１２ｐｈｒである。
【００２９】
本発明の組成物に対する相溶化剤としてのポリエポキシ化合物の有効性は、本発明の組成物及びポリエポキシ化合物を含まない対照組成物から成形した試験プラックの、液体窒素を用いての割断処理後の、走査電子顕微鏡検査で実証される。プラックの対称面に近い「コア」部においては、本発明の組成物では細長い液晶性ポリエステル粒子がある方向に整列しているのが観察されるのに対して、対照試料で観察されるのは格段に小さな液晶性ポリエステル粒子であり、整列も変形もほとんど全くみられない。成形表面近くの「表皮」部については本発明の試料と対照試料とでその形態に大差はなく、連続相内部に細長い液晶性ポリエステル粒子が整列している。このように、本発明のブレンドで製造したプラックの表皮部とコア部は、対照プラックの表皮部とコア部よりも、形態が格段に類似している。
【００３０】
こうした形態の差は、ダイナタップ衝撃試験で破壊されたプラックの検査でも視認し得る。本発明の組成物から製造したプラックは全体を通して組成が実質的に均一である。ある場合には、かかるプラックは試験の際に割れる（すなわち、プラックの平面に垂直に破壊する）が、このような組成物は電気コネクタの製造の場合のように衝撃強さが重要な因子とはならないときに特に有用である。本発明の組成物から製造されるその他のプラックは延性である。これに対して、ポリエポキシ化合物を含まない対照ブレンドから作成したプラックははっきりと視認できる薄層構造を示し、衝撃試験に際して粉々に破壊される。
【００３１】
本発明の組成物は比較的粘稠なポリマーでの使用に適した均質ブレンディング法によって調製し得る。一軸又は二軸スクリュー押出機（好ましくは後者）を用いた押出処理のような連続法が通常好ましく、通常はすべての成分を押出機のホッパーから加える。滑剤を使用する場合には、滑剤を用いて樹脂ペレットを濡らし、しかる後に濡れたペレット上に粒状ポリエポキシ化合物を振りかける。
【００３２】
既に述べた通り、特開平１−３１５４６５号及び特開平２−４１３５５号にポリエーテルイミドとポリ（エチレンテレフタレート）のような非液晶性ポリエステルとエチレン−メタクリル酸グリシジルコポリマーとを含んでなるブレンドが開示されているが、上記コポリマーは相溶化剤として必要とされているのではない。このことは、９０％ポリエーテルイミドと１０％ポリ（エチレンテレフタレート）のブレンドが５ｐｈｒのエチレン−メタクリル酸グリシジルコポリマーを含んだブレンドと同様に層間剥離の傾向をもたないことから実証される。同じことが７８％ポリエーテルイミドと２２％ポリ（エチレンテレフタレート）のブレンドについてもいえ、１０ｐｈｒのエチレン−メタクリル酸グリシジルコポリマーを含んでいても含んでいなくても同じである。
【００３３】
【実施例】
本発明を以下の実施例によって例示する。特記しない限り、部はすべて重量部である。分子量はポリスチレンを基準としたゲルパーミエーションクロマトグラフィーで求めた。以下の成分を使用した。
ポリエーテルイミド１：  無水フタル酸で末端封鎖した、ＢＰＡＤＡとｍ−フェニレンジアミンの反応生成物；Ｍｗ＝５４０００、Ｍｎ＝２１０００。
【００３４】
ポリエーテルイミド２：  無水フタル酸で末端封鎖した、ＢＰＡＤＡとｍ−フェニレンジアミンの反応生成物；Ｍｗ＝３５０００、Ｍｎ＝１２０００。
ＬＣＰ１：  １モルのヒドロキノン単位、１モルの４，４′−ジヒドロキシビフェニル単位、１モルの６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸単位、１．４モルのテレフタル酸単位、０．６モルの２，６−ナフタレンジカルボン酸単位及び５．４モルの４−ヒドロキシ安息香酸単位を含んでなる液晶性ポリエステル。
【００３５】
ＬＣＰ２：  ２６モル％のｔ−ブチルヒドロキノン単位、６．７モル％の４，４′−ジヒドロキシビフェニル単位、３３．３モル％のテレフタル酸単位及び３３．３モル％の４−ヒドロキシ安息香酸単位を含んでなる非晶質液晶性ポリエステル。
ポリエポキシド１：  住友化学工業株式会社から「Ｂｏｎｄｆａｓｔ  Ｅ」又は「Ｉｇｅｔａｂｏｎｄ  Ｅ」という名称で市販されている、１２％のメタクリル酸を含んだメルトフローレート３ｇ／１０ｍｉｎのエチレン−メタクリル酸グリシジルコポリマー。
【００３６】
ポリエポキシド２：  チバ−ガイギー（Ｃｈｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ）から「ＥＣＮ  ９４９５」という名称で市販されている、エピクロロヒドリンとｏ−クレゾールノボラックの反応生成物。
ポリエポキシド３：  チバ−ガイギーから「ＥＣＮ  １２９９」という名称で市販されている、エピクロロヒドリンとｏ−クレゾールノボラックの反応生成物。
【００３７】
ポリエステルカーボネート：  エステル単位約６０％とカーボネート単位約４０％で構成され、イソフタレート／テレフタレートモル比が１：１、重量平均分子量が約２８０００のビスフェノールＡイソフタレート−テレフタレートポリエステルカーボネート。
ポリアリーレート：  フェノール／テトラクロロエタンの６０：４０混液中での極限粘度数が０．７１ｄｌ／ｇで、イソフタレート／テレフタレートモル比が１：１のビスフェノールＡイソフタレート−テレフタレートポリアリーレート。
【００３８】
滑剤：  ヘンケル（Ｈｅｎｋｅｌ）から「Ｅｍｅｒｙ  ３００８」という名称で市販されている、水素添加α−オレフィン重合体。
ポリエステル１：  グッドイヤー（Ｇｏｏｄｙｅａｒ）から「９５０５Ａ」という名称で市販されているポリ（エチレンテレフタレート）。
ポリエステル２：  フェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンとの１：１（重量比）混液中３０℃での極限粘度数が０．７５ｄｌ／ｇポリ（エチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレート）。
【００３９】
（実施例２、参考例１、３〜５）ポリエーテルイミドと液晶性ポリエステルとポリエポキシ化合物とのブレンド（幾つかの事例（実施例４及び参考例５）では非液晶性ポリエステルも含む）を、２６０〜３５０℃の範囲内の温度で減圧排気した二軸スクリュー押出機によって調製した。押出物を試験片へと成形して、見掛け粘度、表面の品質、アイゾッド衝撃強さ（ＡＳＴＭ Ｄ２５６）、ダイナタップ衝撃強さ（ＡＳＴＭ Ｄ３７６３）及び曲げ弾性率を始めとする各種の性質を評価した。
【００４０】
結果を４つの対照例と対比して表１に示す。対照例１及び２ではポリエポキシ化合物も滑剤も使用しておらず、対照例３及び４はポリエーテルイミドだけからなる。また、ダイナタップ破壊モードの目視検査で試験片の平面に垂直な割れ(split) を示すものを「Ｓ」とした。
【００４１】
【表１】
0004216353.tif 000005
【００４２】
参考例１を対照例１及び３と対比すると、アイゾット衝撃強さ及びダイナタップ衝撃強さが改善されるだけでなく、ポリエーテルイミドだけの場合に比べて見掛け粘度が減少していることが分かる。同様の傾向は実施例２及び参考例３を対照例２及び４と対比したときにも観察され、併せて延性が実質的に改良されているとともに層間剥離がみられなくなる。加熱撓み温度や曲げ弾性率などの他の性質は対照例のものと同等である。
【００４３】
参考例４及び５を実施例２及び参考例３と対比すると、組成物に非液晶性ポリエステルを添加することによって、曲げ弾性率と加熱撓み温度が若干減少するだけで、見掛け粘度が一段と低下しているのが分かる。
（実施例６）９４．８％のポリエーテルイミド１と５．２％のＬＣＰ２と３ｐｈｒのポリエポキシド１のブレンドを実施例２、参考例１、３〜５と同様にして製造した。このブレンドは、見掛け粘度が６７６Ｐａ・ｓ、アイゾット衝撃強さが１０６．８Ｊ／ｍ、曲げ弾性率が３．０４ＧＰａであり、ダイナタップ試験の結果は、最大荷重４９４ｋｇ、全エネルギー３９．３Ｊ、破壊モード延性／割れというものであった。
【００４４】
本明細書の実施例にみられる改善効果は、ポリエーテルイミドを主成分として維持したときでも、本発明の組成物の成分のすべての成分比範囲において一様ではない。しかし、改善された諸性質と液晶性ポリエステルの配合との間には実質的な相関関係があり、当業者であれば所望の性質を有するブレンドは容易に選択できる。
【００４５】
（実施例７〜８）参考例４〜５と同様のブレンドを調製したが、これらは非液晶性ポリエステルをポリエステルカーボネート及びポリアリーレートで置き換えたものである。ブレンドパラメーター及び試験結果を表２に示す。
【００４６】
【表２】
0004216353.tif 000006
【００４７】
対照例に比べ、粘度、衝撃強さに優れ並びに層間剥離がないという利点をもつことは、これらのブレンドについても当てはまる。
（実施例９〜１３）実施例２、参考例１、３〜５と同様の手順で、９５％のポリエーテルイミド１と５％のＬＣＰ１と様々な比率のポリエポキシド３とのブレンドを調製した。試験片を成形し、物理的性質を評価するとともに、層間剥離傾向の欠如という視覚検査で明らかにされる相溶性を評価した。結果の幾つかを対照例２及び４と対比して表３に示す。
【００４８】
【表３】
0004216353.tif 000007
【００４９】
表３から、本発明の組成物が対照例よりも相溶性に優れていて、引張伸び率はポリエーテルイミド１だけのもの（対照例４）に少なくとも匹敵するが場合によっては優れていることもあり、非相溶化ポリエーテルイミド／ＬＣＰブレンド（対照例２）よりは格段に優れており、溶融粘度はポリエーテルイミド１だけのものよりは格段に低いことが分かる。引張強さ、曲げ弾性率及びノッチ付アイゾッド衝撃強さを始めとする他の物理的性質は、本発明の組成物と対照例とでほぼ同等であった。