(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の本体と、
該本体の内部に挿通され基端よりレーザ光を入射し、該レーザ光を側方または斜方に向けて出射する出射部を有する導光部材と、
前記本体内に固定され、前記導光部材より出射されるレーザ光を反射する反射部材と、を有し、
前記導光部材は、前記出射部が前記本体内を長手方向に所定範囲往復運動することが可能であるよう設置され、
前記反射部材は、前記出射部の往復運動範囲に沿って反射角度が異なる反射表面を有することを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項２】
前記反射表面の各反射角度は、前記出射部が往復運動を伴いながら出射したレーザ光を特定領域に集中させる角度に設定されていることを特徴とする請求項１に記載のレーザ照射装置。
【請求項３】
前記反射表面は、放物線状の曲面を有することを特徴とする請求項１または２に記載のレーザ照射装置。
【請求項４】
前記反射表面は、長手方向に角度を変化させる複数の面の集合であることを特徴とする請求項１または２に記載のレーザ照射装置。
【請求項５】
前記導光部材を前記本体の軸方向へ往復運動させる駆動手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のレーザ照射装置。
【請求項６】
前記導光部材と前記反射部材が複数組設けられてなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のレーザ照射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザ照射装置に関するもので、詳しくは、血管、尿道、腹腔等の生体内管腔に挿入したり、臓器に穿刺することによって生体組織内に留置し、レーザ光を生体組織に照射することで、癌等の腫瘍や前立腺肥大症等を治療するための医療用レーザ照射装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
体腔を利用して又は小切開を施すことによって体内に挿入した長尺状のエネルギー照射装置を用いて、病変部へエネルギーを照射して、病変組織を、変性、壊死、凝固、焼灼あるいは蒸散させて縮小あるいは消滅させ、治療する技術が知られている。
【０００３】
この技術は、一般に、生体組織の表層またはその近傍に位置する病変部に直接エネルギーを照射するものである。しかし、病変深部を十分な温度に加熱するためには、比較的高い出力のエネルギーを照射する必要があるため、表層等の正常組織が傷つけられる場合がある。
【０００４】
特表平６−５１０４５０号公報には、レーザ照射によって、腫瘍又は前立腺の一部の組織を凝固・縮小する方法を提案する技術が開示されている。この技術は、バルーン内に冷却液を注入することによって、バルーンに接する尿道表面は加熱せず、内部の腫瘍又は前立腺のみを加熱するものである。この装置においては、固定されたレーザ出射部からレーザが照射されるため、尿道表面を加熱しないためには、低出力で照射せざるを得ず、必然的に照射時間が長くなる不便さがある。
【０００５】
また、特開平６−１５４２３９号公報には、レーザ光を利用して経尿道的に前立腺肥大症を治療するための装置が開示されている。この装置においては、異なる位置に配置される複数の照射ユニットから同時に照射されるレーザ光を、深部病変領域のターゲットポイントに集中させ、組織を加熱縮小するための熱量を発生させている。従って、ターゲットポイント付近の温度は、レーザ光が重ならない領域の温度に比べて高くなる。しかしながら、レーザ光の光路は固定されているため、レーザ光が重ならない尿道の表層付近においても、若干高温となる領域が形成される。この現象は尿道表層の保護に悪影響を与える。そのため、表層の損傷を低減しつつ、深部病変領域のみを治療する点では十分なものではない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、正常組織、特にレーザ照射装置と接触する表面の正常組織の損傷を容易かつ確実に防止しつつ、ターゲット領域、特に深部に位置するターゲット領域に、レーザ光を効果的に照射し得る装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記の手段により達成される。
【０００８】
（１）長尺の本体と、該本体の内部に挿通され基端よりレーザ光を入射し、該レーザ光を側方または斜方に向けて出射する出射部を有する導光部材と、前記本体内に固定され、前記導光部材より出射されるレーザ光を反射する反射部材と、を有し、前記導光部材は、前記出射部が前記本体内を長手方向に所定範囲往復運動することが可能であるよう設置され、前記反射部材は、前記出射部の往復運動範囲に沿って反射角度が異なる反射表面を有することを特徴とするレーザ照射装置。
【０００９】
（２）前記反射表面の各反射角度は、前記出射部が往復運動を伴いながら出射したレーザ光を特定領域に集中させる角度に設定されていることを特徴とする上記（１）に記載のレーザ照射装置。
【００１０】
（３）前記反射表面は、放物線状の曲面を有することを特徴とする上記（１）または（２）に記載のレーザ照射装置。
【００１１】
（４）前記反射表面は、長手方向に角度を変化させる複数の面の集合であることを特徴とする上記（１）または（２）に記載のレーザ照射装置。
【００１２】
（５）前記導光部材を前記本体の軸方向へ往復運動させる駆動手段を更に有することを特徴とする上記（１）乃至（４）のいずれかに記載のレーザ照射装置。
【００１３】
（６）前記導光部材と前記反射部材が複数組設けられてなることを特徴とする上記（１）乃至（５）のいずれかに記載のレーザ照射装置。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のレーザ照射装置を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１のレーザ照射装置１００を示す斜視図であり、図２はレーザ照射装置１００の先端部の内部構造を説明する図である。また、図３（ａ）は図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【００１６】
図１乃至図３に示されるレーザ照射装置１００は、レーザ光を生体組織に照射して、例えば、前立腺肥大症の治療に用いられる側射式のレーザ照射装置である。レーザ照射装置１００は、管状体よりなる長尺状の本体１０１を有している。この本体１０１の先端部にはレーザ光を透過するための開口である窓部１５０を有する硬質の管状体より形成されたハウジング１０２が設けられており、ハウジング１０２の先端は密封されている。
【００１７】
本体１０１の内部には、導光部材である光ファイバ１０７が摺動自在に挿通される。レーザ光は、光ファイバ１０７の基端より図示しないレーザ光発生装置によって入射し、光ファイバ１０７内を導かれ、光ファイバ１０７の先端部よりレーザ光を側方または斜方へ出射する。図４は、光ファイバ１０７の先端部の詳細を示す図である。本実施形態１においては、図４に示すように、先端部が光ファイバ１０７の中心軸に対して、角度約３５度〜５０度、好ましくは４５度の傾斜面にカットされた平滑面を有し、その表面には反射膜１１４がコーティングされている。反射膜１１４としては、金等の金属膜を蒸着又はメッキしたものや、金属膜の反射面上にＡｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、ＣｅＯ２等の高屈折率誘電体物質と、ＭｇＦ２、ＳｉＯ２等の低屈折率誘電体物質とを、複数層、交互に蒸着することにより積層した誘電体多層膜が好適に用いられる。反射膜１１４の厚みは０．２〜１μｍ程度が望ましい。光ファイバ１０７内を伝達して来たレーザ光は、先端部において、反射膜１１４で反射され、ファイバの側方（図４の矢印方向）へ出射する。
【００１８】
光ファイバ１０７は、駆動装置１０９によって往復駆動される。駆動装置１０９としては、モータ等の電気的な装置を用いることが望ましく、１１０は、電気ケーブルを示すものである。モータの回転運動は、カム等を用いて往復運動に変換される。１１１はカムを収納したカムボックスを示すものである。
【００１９】
また、ハウジング１０２の内部には、レーザ光を反射する反射部材１５１が固定される。反射部材１５１は、ハウジング１０２内を本体１０１の長手方向に沿って延び、放物線状の曲面からなる反射表面１５２を有する。
【００２０】
光ファイバ１０７が往復運動を繰り返しながら出射したレーザ光は、反射部材１５１の反射表面１５２により反射される。レーザ光は、光ファイバ１０７の先端部の運動によって連続的に出射位置を変化させるが、出射の角度は一定（平行）である。従って、レーザ光が反射表面１５２に当たる位置は連続的に変化する。ここで、反射表面１５２は、中央と両端とで曲率の異なる、平行光を１点に集中させるような放物線を描く帯状の連続曲面を有するため、反射表面１５２によって反射されたレーザ光は、窓部１５０の外側に位置する一点に集中する。反射表面１５２としては、光ファイバ１０７の先端部と同様に、金等の金属膜を張付、蒸着又はメッキしたものや、金属膜の反射面上にＡｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、ＣｅＯ２等の高屈折率誘電体物質と、ＭｇＦ２、ＳｉＯ２等の低屈折率誘電体物質とを、複数層、交互に蒸着することにより積層した誘電体多層膜が好適に用いられる。
【００２１】
光ファイバ１０７の周囲の壁をなす反射部材１５１の内側側面は、レーザ光を効率よく照射する目的で、反射表面１５２と同様に、レーザ光を反射する反射膜のコーティングを施しておくのが望ましい。
【００２２】
ハウジング１０２の表面には、周囲を覆うようにバルーン１０３が配置されている。バルーン１０３は樹脂フィルムよりなり、レーザ光を透過する窓部１５０を除いた部分で拡張可能に設置されている。バルーン１０３は、バルーン拡張ポート１６０からの液体の注入によって拡張し、窓部１５０側を生体組織表面に押しつける役割をする。バルーン拡張ポート１６０はバルーン拡張ルーメン１６１に連通し、注入された液体をバルーン１０３内へ送る。ハウジング１０２の窓部周辺にはバルーンが存在せず、光透過性のカバー１０４がハウジング１０２に接着固定される。図３（ｂ）は、図３（ａ）と同様の断面図において、バルーン１０３を拡張させた状態を示す図である。
【００２３】
１０５は、冷却水注入チューブであり、１０６は、冷却水排出チューブである。冷却水はレーザ光を受ける生体組織の表面や、ハウジング１０２内のレーザ出射端や反射部等を冷却するために、本体１０１内を循環する。冷却水は、図示しない冷却液循環用ポンプ装置により循環される。
【００２４】
図５は、図２の本体１０１に関するＢ−Ｂ線断面図である。図５において、１２２は保護パイプ１０８によって覆われた光ファイバ１０７が往復運動可能に挿通するルーメンである。ルーメン１２２は、本体１０１の軸線と平行に形成されており、図１におけるチューブ１０５とも通じ、冷却水の流入が行われる。ルーメン１２２の基端側には、冷却水の漏れを防ぐため、保護パイプ１０８とルーメン１２２との間をシールするＯリング（図示せず）が設けられる。
【００２５】
１２３は、ルーメン１２２より流入した冷却水の流出用ルーメンである。ルーメン１２３は、図１におけるチューブ１０６に通じている。この際、ルーメン１２３の基端部に図示しない逆止弁を設けることによって、冷却水の逆流を防ぐことが望ましい。ルーメン１２３は、図３におけるハウジング１０２の反射部材１５１の周囲の空間へ通じている。
【００２６】
チューブ１０５より注入された冷却水は、ルーメン１２２を介して、ハウジング１０２の内部空間へ流入し、ハウジング１０２の先端を経て反転し、反射部材１５１の周囲を通ってルーメン１２３に流入し、チューブ１０６を通じて排出される。
【００２７】
図６および図７は、駆動装置１０９やカムボックス１１１の内部機構を説明するための部分断面図であり、図６は図１における上方から見た図、図７は側方から見た図である。
【００２８】
緩衝装置１１２は、レーザ照射装置１００の外部で、光ファイバ１０７が、むやみに動かないように設けられている。緩衝装置１１２は、光ファイバ１０７を、ループを形成させて収容し、基部１３７で光ファイバ１０７を固定している。光ファイバ１０７の往復運動は緩衝装置１１２の内部でループの収縮運動に変換されるため、光ファイバの運動や負荷が吸収され、装置１００外部では光ファイバは動かない。
【００２９】
本体１０１内で光ファイバ１０７の基部側を覆う保護パイプ１０８は、カムボックス１１１内にて、往復運動のため把持される。カムボックス１１１内には、回転子１３０が設けられている。回転子１３０は、駆動装置１０９内に備えられたモータ１３１の軸に連結されている軸１３２と、表面の半径方向に形成されている溝１３３とを有する。回転子１３０は、ネジ部材を有するジョイント１３４を介して、ロッド１３５の一端に連結されている。ジョイント１３４は、溝１３３に沿って位置決めされ、ネジ部材によって回転子１３０に固定される。ロッド１３５は、ジョイント１３４にピボット式に連結されている。また、ロッド１３５の他端は、把持ジョイント１３６を介して、保護パイプ１０８を把持するように、ピボット式に連結されている。光ファイバ１０７の往復運動範囲は、ジョイント１３４の固定位置を移動させて、ジョイント１３４の回転半径を変更することで調整される。保護パイプ１０８は把持ジョイント１３６の基端側にて終了する。
【００３０】
上述のように、保護パイプ１０８に覆われた光ファイバ１０７は、長尺状の本体１０１のルーメン１２２内に、スライド自在に支持されている。光ファイバ１０７は、カムボックス１１１内のルーメン１２２の入口付近で、把持ジョイント１３６を介してロッド１３５にピボット式に接続され、その後カムボックス１１１内を通過し、緩衝装置１１２内へ延びている。
【００３１】
図８Ａ〜図８Ｄは、モータ１３１による回転子１３０の回転運動と、それに伴う光ファイバ１０７の往復運動を説明するための図であり、説明のため光ファイバ１０７の一部は省略してある。図８Ａ〜図８Ｄに示されるように、モータ１３１の回転により、回転子１３０が軸１３２を中心に回転し、それに伴い、光ファイバ１０７は、本体１０１の軸方向に、図８Ａに示される位置と図８Ｃに示される位置との間で、往復運動を繰り返す。従って、光ファイバ１０７の先端部の往復運動範囲は、ジョイント１３４の回転半径の２倍である。
【００３２】
図９に、光ファイバ１０７の先端部が、ハウジング１０２の先端側、中間位置、基端側にそれぞれ位置したときのレーザ光の経路を模式的に示す。図９は、光ファイバ１０７がレーザ光を出射しながら往復運動することによって、反射表面１５２におけるレーザ光の反射位置および反射角度が常に移動し、レーザ光の光軸が常に一点（目的部位１２１）に集中する様子を示すものである。なお、光ファイバ１０７は側方より侵入したレーザ光を透過する性質を有するため、反射表面１５２によって反射したレーザ光が窓部１５０より出射することに対し、大きな妨げとならない。
【００３３】
次に、レーザ照射装置１００の具体的な使用状況と作用を説明する。
【００３４】
まず、図９に示すように、本体１０１を先端部から尿道内に挿入し、先端部に設けられたハウジング１０２を病変領域、すなわち前立腺１２０の照射目的部１２１の近傍に位置させる。
【００３５】
次いで、バルーン拡張ポート１６０より図示しないシリンジやインデフレータ等を利用してバルーン拡張用の液体を注入することによりバルーン１０３を所定の大きさに拡張させる。
【００３６】
続けて、図示しない冷却液循環装置を作動させ、レーザ照射装置１００内に冷却水を循環させる。詳しくは、冷却水は、冷却水注入チューブ１０５及びルーメン１２２を経て、ハウジング１０２内に流入し、レーザ光によって発熱するハウジング１０２内の各部品や、カバー１０４に密着する生体組織の表面を冷却する。
【００３７】
バルーン１０３の拡張によって、バルーンのないハウジング１０２の窓部１５０側は尿道表層部に密着、固定される。従って、目的部位の方向及び深さが、術者が予定したものに固定され、レーザ光を生体組織内の目的部位に対して、確実に照射可能になる。また、カバー１０４と接触する部分及びその近傍、すなわち、生体組織の表層が、冷却水により冷却されるため、表層の損傷をより確実に防止できる。
【００３８】
位置が固定されたら、図示しないレーザ光発生装置を作動させ、同時にモータ１３１を回転駆動させる。レーザ光発生装置により出力されたレーザ光は、光ファイバ１０７により導かれ、先端部において側方へ出射され、反射部材１５１によって反射された後、ハウジング１０２の窓部１５０より出射されて、目的部１２１に照射される。その際、光ファイバ１０７は軸方向に１〜５Ｈｚ程度の周期で往復運動するため、レーザ光の光路軸は連続的に変更される。反射部材１５１は、光ファイバ１０７の位置に関わらず、レーザ光が常に目的部１２１で交差または集中するような角度で反射する。
【００３９】
これにより、生体組織１２０内部の目的部１２１およびその近傍は、照射されたレーザ光により加熱され、所望温度に達する。一方、図９における目的部１２１の上方の領域、例えば、生体組織１２０の表層の任意の点に対するレーザ光の照射時間は短く、発生する熱量も少ない。同様に、図６における目的部１２１の下方の領域に対するレーザ光の照射時間も短く、発生する熱量も少ない。従って、目的部１２１の周辺領域は、比較的低い温度で維持され、レーザ光による影響から保護される。目的部１２１以外の領域の損傷が、防止あるいは低減されるため、装置１００は、患者に対する高い安全性を有する。特に、目的部１２１が、生体組織の深い位置に存在する場合においても、表層の損傷が防止されるので、有利である。
【００４０】
次いで、目的位置１２１の位置が変更され、レーザ光が照射される。この処理を繰り返すことによって、複数箇所の治療すべき領域が加熱されることになる。
【００４１】
本実施形態のレーザ照射装置１００において使用されるレーザ光は、生体深達性を有するものであれば特に限定されないが、波長が７５０〜１３００ｎｍ又は１６００ｎｍ〜１８００ｎｍ程度のものが好ましい。波長が７５０〜１３００ｎｍ及び１６００ｎｍ〜１８００ｎｍ程度のレーザ光は、特に生体深達性に優れるので、レーザ光を生体組織に照射したときに、その表層部でのエネルギーの吸収が少なく、このため、より効果的に生体組織の深部に位置する目的部（病変部）にレーザ光を照射することができる。
【００４２】
なお、前記波長のレーザ光を発生させるレーザ光発生装置としては、例えば、Ｈｅ−Ｎｅレーザ等の気体レーザ、Ｎｄ−ＹＡＧレーザ等の固体レーザ、ＧａＡｌＡｓレーザ等の半導体レーザ等が挙げられる。
【００４３】
また、本体１０１やハウジング１０２の構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスチレン、フッ素樹脂等、これらのうちの１種を含むポリマーアロイ、またはこれらのうちの２以上を組み合わせたものが挙げられる。
【００４４】
また、本体１０１やバルーン１０３の表面には親水性高分子材料や、シリコン、フッ素樹脂等の潤滑性コーティングを施しても良い。これにより本体表面の摩擦を低減し、体腔への挿入をスムースなものとすることができる。また、本体を覆う使い捨てのシースを別途用意し、このシースの表面に潤滑性コーティングを施しても良い。使い捨てのシースを用いることで、複数回の使用によるコーティングの剥離により、潤滑性が損なわれる弊害を防ぐことが出来る。
【００４５】
なお、潤滑性コーティングに用いる親水性高分子材料としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、多糖類、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸ソーダ、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体、水溶性ポリアミド等が好ましく、これらのうち、特にメチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体が好ましい。
【００４６】
親水性高分子材料をコーティングしたレーザ照射装置を使用する際は、例えば、生理食塩水等に、レーザ照射装置１００の表面層を浸す。これにより、表面層が湿潤し、レーザ照射装置１００の表面の潤滑性が生じる。このレーザ照射装置１００では、親水性高分子材料を含む表面層を有しているので、生体組織に対するレーザ照射装置１００の摩擦が減少し、これにより、患者の負担が軽減されるとともに、安全性が向上する。例えば、レーザ照射装置１００の体腔内への挿入、体腔内からの引き抜き、体腔内での移動や回転を円滑に行うことができる。
【００４７】
また、カバー１０４の材質は、ＰＥＴ、石英ガラス、アクリル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニリデン、テフロン、ポリエステル等の光透過性特性の優れたものを利用することが望ましい。
【００４８】
（実施形態２）
次に、本発明のレーザ照射装置の実施形態２を説明する。実施形態２は、上述した実施形態１と、レーザ光を反射する反射部材の構造のみが異なるため、その点についてのみ説明する。
【００４９】
図１０は、本発明の実施形態２のレーザ照射装置における、先端部の構造を説明する断面図である。図１０において、反射部材２５１は、実施形態１のような連続した曲面ではなく、比較的小さい複数の面の集合からなる反射表面２５２を有する。複数の面は、それぞれが実施形態１の連続曲面と同様に、光ファイバ２０７から出射されたレーザ光を１点に集中させるような角度に形成されている。また、それぞれが段差を付けて繋がることにより、反射表面２５２の中央付近においても光ファイバ２０７の軸との距離を短くすることが可能となるため、ハウジング２０２の直径を小型化することができる。段差部分には乱反射防止のため、光軸に一致させた角度を持たせ、反射膜は設けないようにする。また、反射防止膜を設けるのが望ましい。
【００５０】
反射表面２５２を形成する上述した複数の面は、それぞれが十分小さな面積の場合は平面でよく、比較的大きい面積である場合は、それぞれが曲面であることが望ましい。
【００５１】
（実施形態３）
次に、本発明のレーザ照射装置の実施形態３を説明する。実施形態３は、上述した実施形態１に示す光ファイバと反射部材の対を２組有することを特徴とするものであるため、その点についてのみ説明し、その他は説明を省略する。
【００５２】
図１１は、本発明の実施形態３のレーザ照射装置の先端部における２つの光ファイバの位置関係を示す模式図であり、図１２は、図１１のＣ−Ｃ線断面図である。
【００５３】
本実施形態３のレーザ照射装置３００において、ハウジング３０２には、レーザ照射用の窓部３５０ａ、３５０ｂが、図の上下方向に２ヶ所設けられている。また、バルーンが設けられておらず、カバー３０４が全周を覆っている。
【００５４】
図１２から明らかなように、本実施形態３においては、ハウジング３０２内に、反射部材３５１ａおよび３５１ｂが、２つ並べて配置されている。反射部材３５１ａ、３５１ｂは、それぞれ実施形態１の反射部材１５１と同様の構成のものであり、反射手段３５１ｂは、３５１ａに対して、１８０度反対向きに備えられる。光ファイバ３０７ａ、３０７ｂも実施形態１のものと同様の構成であり、それぞれが、反射部材３５１ａ、３５１ｂの内側を往復運動する。
【００５５】
光ファイバ３０７ａ、３０７ｂは、それぞれ異なるルーメンを介して、本体３０１の基端部に連結する駆動部によって往復駆動される。駆動部の構成は図７に示される実施形態１のものと同様であり、把持ジョイント１３６が、２本の光ファイバを一緒に把持する構成となる。
【００５６】
本実施形態３によれば、１８０度反対の向きに同時にレーザ光を出力できるので、尿道を取り囲む前立腺の左右方向を同時に治療する事が可能となり、手術時間が短縮される。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のレーザ照射装置によれば、連続的に移動する出射位置からのレーザ光が目的位置のみに集中するので、照射目的部以外の部位の温度は、低い温度のままに保持される。これにより、照射目的部以外の部位の損傷を防止または低減することができ、特に、照射目的部が深部に位置する場合でも装置との接触表面部の損傷を防止することができるので、患者に対する安全性が高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態のレーザ照射装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１の先端部構造を説明する図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】光ファイバ１０７の先端部構造を説明する側面図である
【図５】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】本発明のレーザ照射装置の駆動手段の構造を説明する図である。
【図７】本発明のレーザ照射装置の駆動手段の構造を説明する図である。
【図８】本発明のレーザ照射装置の駆動手段の駆動の様子を説明する図である。
【図９】実施形態１のレーザ照射装置の使用状態を説明する図である。
【図１０】実施形態２のレーザ照射装置の先端部構造を説明する図である。
【図１１】実施形態３のレーザ照射装置の先端部構造を説明する図である。
【図１２】図１１のレーザ照射装置のＣ−Ｃ線断面図である。
【符号の説明】
１００  レーザ照射装置
１０１  本体
１０２  ハウジング
１０３  バルーン
１０４  カバー
１０５  冷却水注入チューブ
１０６  冷却水排出チューブ
１０７  光ファイバ
１０８  保護パイプ
１０９  駆動装置
１１０  電気ケーブル
１１１  カムボックス
１１２  緩衝装置
１５０  窓部
１５１  反射部材
１５２  反射表面
【図１】
0004388647.tif 000002
【図２】
0004388647.tif 000003
【図３】
0004388647.tif 000004
【図４】
0004388647.tif 000005
【図５】
0004388647.tif 000006
【図６】
0004388647.tif 000007
【図７】
0004388647.tif 000008
【図８】
0004388647.tif 000009
【図９】
0004388647.tif 000010
【図１０】
0004388647.tif 000011
【図１１】
0004388647.tif 000012
【図１２】
0004388647.tif 000013