(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に対し、手前方向に開閉自在とされる開閉体の開放を阻止する施錠装置であって、
基部の表面側に左右の側面から突出されるフランジを有し、該フランジの中途位置に該フランジ及び前記基部を欠切した係合凹部が形成されて、前記開閉体の開閉動作に干渉しない位置で、かつ該開閉体の縁部近傍に位置して前記筐体に固定される係合体と、
該係合体が挿入される挿入口を一側に有し、裏板の基板部の左右に上下方向に長い鍔部を有し、該左右の鍔部と左右の基板部との間に間隙よりなる係合部が形成され、前記挿入口からスライド挿入される前記係合体のフランジが前記係合部に嵌挿されて係合し、閉鎖状態となっている前記開閉体の前面に延出して位置して前記開閉体の開放動作を裏板で規制する施錠手段と、
該施錠手段の係合部に設けられ、該係合部が前記係合体に嵌挿された際に、該係合体の係合凹部に対して係合し、該係合体の挿入方向のスライドを規制して、前記係合部を前記係合体より抜脱不能とするラッチと、
前記施錠手段に設けられ、該ラッチに連動連結されて該ラッチの前記係合凹部に対する係合状態を解除する解除手段と、
該解除手段における前記係合凹部に係合しているラッチの解除操作を行うキーと、
を具備することを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
前記施錠手段の裏面に、前記裏板に沿い前記左右鍔部間に位置して設けられ、該裏板に平行な回動軸を中心に回動されて前記裏板から該裏板に対して垂直に突出され、該突出状態で前記開閉体の前面に位置して閉鎖状態の前記開閉体の開放動作を規制するストッパを備えたことを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【請求項３】
前記施錠手段の裏板が前記開閉体の開放動作を規制する位置に配置されるように、該施錠手段に対する前記係合体の相対位置が位置決め金具によって前記筐体に位置決めされることを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【請求項４】
前記解除手段が、シリンダ錠であることを特徴とする請求項１，２，３のいずれか１項に記載の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、机や袖机などの筐体に対し、引出しなどの開閉体を開放不能に施錠する施錠装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
オフィスの事務机や家庭などの机や袖机、病院内における入院患者用の脇机など、このような家具や什器には引出しが設けられている。一般に引出しは複数設けられ、机等を所有もしくは使用する各個人の私物等が収納される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような机や脇机などでは、例えば、入院患者用の脇机などは、使用者が常に入れ替わることから、施錠機構を備えない脇机などが配置されることがあり、プライバシーとしての問題を抱え、また、金銭などを引出し内に収納する場合にはセキュリティとしての問題もある。
【０００４】
また、上記のような机や脇机などに、簡易な施錠機構を備えているものもあり、引出し内に収納される私物に対し、他人が持ち出すことのないように引出しを施錠させることが可能なものもあるが、この施錠機構は、例えば複数の引出しのうちの１つの引出しの前面に鍵穴が位置するように配設され、内部において全ての引出しと机の筐体部分とにわたり閂部材を作動させ、筐体に対して全引出しの開放を阻止する構造とされ、すなわち、施錠機構本体が引出しに配設され、この施錠機構に対して施解錠を行う鍵を別途備え、複数の各引出しを全て施錠させてしまう構造とされており、各引出し毎の施錠を行うには、各引出しに施錠機構を配置する必要があり、例えば、各引出しを複数人で使用する場合には、このような施錠機構では管理が容易でなく、使い勝手の悪いものとなる。
【０００５】
そこで、本発明は、上記欠点を解消するためになされたもので、施錠機構を備えない引出しに対し、容易に施錠の行える機構を設けることを可能とし、また、複数の引出しをそれぞれ個別に施錠させることを可能とする施錠装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明に係る請求項１記載の施錠装置１は、筐体３に対し、手前方向に開閉自在とされる開閉体５の開放を阻止する施錠装置１であって、
基部１１の表面側に左右の側面から突出されるフランジ１３を有し、該フランジ１３の中途位置に該フランジ１３及び前記基部１１を欠切した係合凹部１５が形成されて、前記開閉体５の開閉動作に干渉しない位置で、かつ該開閉体５の縁部近傍に位置して前記筐体３に固定される係合体７と、
該係合体７が挿入される挿入口２１ｃを一側に有し、裏板２９の基板部２９ａの左右に上下方向に長い鍔部２９ｂを有し、該左右の鍔部２９ｂと基板部２９ａの左右との間に間隙よりなる係合部２９ｃが形成され、前記挿入口２１ｃからスライド挿入される前記係合体７のフランジ１３が前記係合部２９ｃに嵌挿されて係合し、閉鎖状態となっている前記開閉体５の前面に延出して位置して前記開閉体５の開放動作を裏板２９で規制する施錠手段９と、
該施錠手段９の係合部２９ｃに設けられ、該係合部２９ｃが前記係合体７に嵌挿された際に、該係合体７の係合凹部１５に対して係合し、該係合体７の挿入方向のスライドを規制して、前記係合部２９ｃを前記係合体７より抜脱不能とするラッチ２７と、
前記施錠手段９に設けられ、該ラッチ２７に連動連結されて該ラッチ２７の前記係合凹部１５に対する係合状態を解除する解除手段２５と、
該解除手段２５における前記係合凹部１５に係合しているラッチ２７の解除操作を行うキー３２と、
を具備することを特徴とする。
【０００７】
この施錠装置１では、筐体３における開閉体５の縁部近傍に係合体７が固定され、この係合体７に施錠手段９がスライドされて、係合部２９ｃがこの係合体７に対し挿入され、ラッチ２７が係合凹部１５に係合されることで、スライドが規制され施錠手段９の裏板が開閉体５の前面に延出して配置されて、閉鎖状態の開閉体５が開放不能な施錠状態となる。すなわち、筐体３に設けられる１つの開閉体５に対して施錠が可能となり、複数ある開閉体５、例えば引出し５に対し、各引出し５毎に施錠を行いたい場合などに有効となる。すなわち、複数人で、各引出し５をそれぞれ個別に使う場合などに有効となる。
【０００８】
請求項２記載の施錠装置１は、前記施錠手段８の裏面に、前記裏板２９に沿い前記左右鍔部２９ｂ間に位置して設けられ、該裏板２９に平行な回動軸４１を中心に回動されて前記裏板２９から該裏板２９に対して垂直に突出され、該突出状態で前記開閉体５の前面に位置して閉鎖状態の前記開閉体５の開放動作を規制するストッパ３１を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この施錠装置１では、施錠手段９の裏面からストッパ３１が垂直に突出し、すなわち裏面とストッパ３１にて略Ｌ字形状となる。したがって、例えば開閉体５の前面板が筐体左右の柱３ａの前端面を覆う構造の筐体３の場合、つまり、柱３ａが露出されない場合においても、筐体３の側面３ｂに固定した係合体７に対して、ストッパ３１を突出させた施錠手段９が係合されると、ストッパ３１が開閉体５の前面に配置され、開閉体５の開放が規制されることになる。つまり、施錠手段９が縦方向と横方向との両方の向きで使用可能になる。
【００１０】
請求項３記載の施錠装置１は、前記施錠手段９の裏板２９が前記開閉体５の開放動作を規制する位置に配置されるように、該施錠手段９に対する前記係合体７の相対位置が位置決め金具１９によって前記筐体３に位置決めされることを特徴とする。
【００１１】
この施錠装置１では、係合体７が位置決め金具１９を介して筐体３に取り付けられることで、施錠手段１が所定の位置に配置され、施錠手段９の裏板２９が開閉体５の開放動作を規制することになる。なお、位置決め金具１９自身は、例えば、開閉体５の前面板と柱３ａとの間に挿入される差込片１９ｂを有し、この差込片１９ｂを開閉体５と柱３ａとの間に差し込んで取り付けることで、開閉体５に対する係合体７の位置決めが容易に行える。
【００１２】
請求項４記載の施錠装置１は、前記解除手段が、シリンダ錠２５であることを特徴とする。
【００１３】
この施錠装置１では、解除手段として、シリンダ錠２５が用いられ、汎用の部材を用いて、ラッチ２７を係合又は係合解除させる施錠構造が簡便に得られる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の施錠装置の好適な実施の形態を詳述する。
この施錠装置１は、事務机や袖机、脇机などの家具や什器に用いられ、これら机などに備えられる引出しに対する施錠を行うものである。
【００１５】
図１は本発明に係る施錠装置の実施の形態を示す分解斜視図、図２は同実施の形態の施錠装置を裏面から見た分解斜視図、図３は同施錠装置を表面から見た斜視図、図４は同施錠装置に用いられる係合体を裏面から見た斜視図、図５は同施錠装置が取り付けられる筐体の斜視図である。
【００１６】
この実施の形態の施錠装置１は、図５に示すような、筐体としての事務机や袖机等の机本体３の角部分に取り付けられ、机本体３の前面に手前方向にスライドする開閉体としての引出し５に対する施錠を行うものである。この施錠装置１は、図３に示すように、係合体７と、施錠手段９とに大別構成される。
【００１７】
係合体７は、引出し５の開閉動作に干渉しない位置で、かつ机本体３の縁部近傍に位置して机本体３に固定される。図４に示すように、係合体７は、基部１１の表面側が左右の側面から突出されたフランジ１３を有している。
【００１８】
係合体７の両側部には、基部１１及びフランジ１３を欠切した係合凹部１５が一対形成されている。この係合凹部１５には、後述のラッチ２７が係合される。この実施の形態の係合体７には上下に位置して二つの取付穴１７が穿設されている。係合体７は、Ｌ字型の位置決め金具である図１に示すＬ金具１９を介して机本体３の柱３ａに固定される。
【００１９】
Ｌ金具１９は、図１に示すように、取付片１９ａと、差込片１９ｂとからなる。Ｌ金具１９は、差込片１９ｂを、引出し５と柱３ａとの間隙に挿入し、取付片１９ａに穿設された貫通穴１９ｃに、図示しないネジを挿入して柱３ａに固定される。この際、ネジは、係合体７の取付穴１７に挿通され、係合体７とＬ金具１９とがともに柱３ａに固定される。なお、Ｌ金具１９の裏面に両面接着テープなどを貼着する構成とすることで、このＬ金具１９を、柱３ａに先に貼着固定し係合体７の取付位置を決定させ、その後に貫通孔１９ｃに取付孔１７を合わせて貫通させるようにネジにて固定させることも可能である。
【００２０】
図６は同施錠装置に用いられる裏板を裏面から見た斜視図、図７は同施錠装置に用いられるシリンダ錠を裏面から見た斜視図、図８は同施錠装置に用いられるラッチを表面から見た斜視図、図９は同施錠装置のラッチ係合状態を（ａ），ラッチ係合解除状態を（ｂ）で示した背面図、図１０は同施錠装置の背面図、図１１は同施錠装置が縦方向で使用された状態を示す平面図である。
【００２１】
施錠手段９は、表カバー２１と、中間部材２３と、シリンダ錠２５と、ラッチ２７と、裏板２９と、ストッパ３１とからなる。
【００２２】
図１に示す表カバー２１は、表面の下部に、シリンダ錠２５を露出させる筒部２１ａを有している。筒部２１ａの上方には、上向きの挿着マーク２１ｂが設けられている。また、表カバー２１の上端面には挿入口２１ｃが形成され、この挿入口２１ｃに上記した係合体７が挿入されるようになっている。つまり、挿着マーク２１ｂは、施錠手段９の挿入方向を示している。
【００２３】
中間部材２３は、表カバー２１の内側に取り付けられ、筒部２１ａに挿入される円筒体２３ａと、上記した挿入口２１ｃに一致する切欠２３ｂとを有している。また、図２に示すように、後述のラッチ２７を支持するための支持軸２３ｃを有している。円筒体２３ａの内部には後述のシリンダ錠２５が回転不能に挿着される。つまり、シリンダ錠２５は、円筒体２３ａに挿着され、この円筒体２３ａがさらに、筒部２１ａに挿入されて表カバー２１の筒部２１ａから表出される。
【００２４】
中間部材２３は、中央部に、固定穴２３ｄが穿設され、この固定穴２３ｄに、裏面から図示しないネジが挿入されて、表カバー２１の裏面に固定される。中間部材２３の裏面の左右には、それぞれ上下方向に、三つのかしめ用突起２３ｅが突設されている。このかしめ用突起２３ｅは、裏板２９の固定に用いられる。
【００２５】
図６に示すように、裏板２９は、基板部２９ａの左右に、上下方向に長い鍔部２９ｂを有している。この鍔部２９ｂは、基板部２９ａと平行となって、基板部２９ａより裏側へ突出されている。この左右の鍔部２９ｂと、基板部２９ａの左右との間には、間隙よりなる係合部２９ｃが形成され、この係合部２９ｃには上記した係合体７のフランジ１３が挿入される。
【００２６】
また、裏板２９は、施錠手段９が係合体７に係合されると、引出し５の前方に配置され、鍔部２９ｂの裏面が引出し５に当接することで、引出し５の開放動作を規制するように働く。裏板２９は、鍔部２９ｂの取付穴２９ｄがかしめ用突起２３ｅにかしめられる。
【００２７】
ラッチ２７は、中間部材２３の支持軸２３ｃに揺動自在に支持される。図８に示すように、ラッチ２７の揺動先端には爪２７ａが形成され、爪２７ａは係合部２９ｃに係合した係合体７の係合凹部１５に係合する。これにより、施錠手段９と係合体７とは、挿入方向のスライドが規制される。つまり、係合部２９ｃが、係合体７より抜脱不能となる。また、爪２７ａと反対側の端部は、爪２７ａを揺動させる作動部２７ｂとなっている。そしてラッチ２７は、中途部の穴２７ｃが支持軸２３ｃに軸支されて揺動自在となる。
【００２８】
中間部材２３には上記した解除手段であるシリンダ錠２５が挿着される。図７に示すように、このシリンダ錠２５の裏面にはロック爪２５ａと、解除爪２５ｂとが一体に設けられている。このロック爪２５ａ及び解除爪２５ｂは、シリンダ錠２５のキー挿入口２５ｃに挿入される特定のキー３２によって回動される。
【００２９】
図９（ａ）に示すように、通常時、ラッチ２７の爪２７ａは、シリンダ錠２５に内蔵された付勢バネによって、作動部２７ｂがロック爪２５ａによって押圧され、若しくはラッチ２７に装着される図示しない付勢バネの付勢力によって係合部２９ｃに突出した状態となっている。これにより、係合部２９ｃに挿入された係合体７は、係合凹部１５が爪２７ａに一致した時に、爪２７ａによってロックされる。また、シリンダ錠２５に特定のキーが挿入され、キーが解錠方向に操作されることで、図９（ｂ）に示すように、解除爪２５ｂが作動部２７ｂを押圧して、爪２７ａを係合凹部１５から係合解除する方向へ移動させるようになっている。
【００３０】
また、この実施の形態による施錠手段９は、裏板２９の裏側に、ストッパ３１を有している。ストッパ３１は、図１３に示すように、裏板２９の裏面に平行な回動軸４１を中心に回動され、裏板２９から垂直に突出され、すなわち裏板２９とストッパ３１とで略Ｌ字状な形状となる。ストッパ３１は、施錠手段９が後述の横方向で使用された際、突出状態で引出し５の前面に位置して引出し５の開放動作を規制するように働く。
【００３１】
次に、上記した施錠装置１の動作について説明する。
この動作の説明では、先ず最初に、施錠装置１が、縦方向で使用された場合（挿着方向が図３に示す柱３ａと引出し５との境界線に沿う方向である縦方向の場合）を例に説明する。図３に示すように、予め、机本体３の、引出し５の縁部近傍となる角部分である柱３ａに係合体７を固定する。
この固定は、引出し５と柱３ａとの間に、Ｌ金具１９の差込片１９ｂを差し込み、係合体７と取付片１９ａとに挿通したネジ４９を、柱３ａの前面に固定することで行う。固定された係合体７は、Ｌ金具１９によって所定の位置に位置決めされ、引出し５の開閉に干渉することはない。
【００３２】
施錠を行うには、引出し５を閉鎖し、係合体７の下方に施錠手段９を配置させ、施錠手段９を上方へ移動させることで、表カバー２１の挿入口２１ｃに係合体７を挿入して行う。
挿入口２１ｃに挿入された係合体７は、フランジ１３が係合部２９ｃに進入する。フランジ１３は、係合部２９ｃに突出されたラッチ２７の爪２７ａを係合部２９ｃから退避させながら進入し、係合凹部１５に爪２７ａが一致した時に、ラッチ２７と係合体７とが係合して、スライドが不能となる。これにより、図１０，図１１に示すように、係合体７に対して施錠手段９が抜脱不能となる。
【００３３】
そして、施錠手段９の裏板２９が、柱３ａの前面から引出し５の正面に延出し、この引出し正面に当接することとなり、引出し５を開けようとしても、裏板２９が当接していることから、開放が不可能となり、すなわち施錠となる（図１１参照）。
【００３４】
次に、解錠動作について説明する。
解錠を行うには、特定のキー３２をシリンダ錠２５のキー挿入口２５ｃに挿入し、キー３２を回動操作する。本実施の形態では、キー３２を図１中時計回り方向とする。
キー３２の回動により、シリンダ錠２５は回動し、これに伴い解除爪２５ｂが回動する。
【００３５】
解除爪２５ｂは、ラッチ２７の作動部２７ｂを押圧し、ラッチ２７を図９中時計回り方向に回動させる。すると、爪２７ａが係合体７の係合凹部１５から外れ、ラッチ２７と係合体７との係合が解除される。これにより、施錠手段９は、係合体７から抜脱可能となり、施錠手段９が係合体７から外されることで、引出し５が開放可能な状態となる。
【００３６】
次に、施錠装置１を横方向で使用する場合を説明する。
図１２は同施錠装置を横方向で使用する際に用いられる位置決め金具及び係合体を示した斜視図、図１３は同施錠装置のストッパが突出された状態を側面から見た縦断面図、図１４は同施錠装置の横方向の挿入方向を示した斜視図、図１５は同施錠装置が横方向で使用された状態を示す平面図である。
【００３７】
施錠装置１を横方向で使用する場合には、図１２に示すＬ金具５１が使用される。このＬ金具５１は、図１に示したＬ金具１９と異なり、取付片５１ａの横方向に二つの取付穴５１ｂが穿設されている。
このＬ金具５１に取り付けられる係合体は上記した係合体７と同様のものを使用することが可能である。また、この係合体７は、図１２（ｂ）に示すように、挿入方向が長尺に形成される係合体５３を使用してもよい。
【００３８】
この場合、係合体５３は、図１２（ｂ）に示すように、係合凹部１５が両側のフランジ１３に形成され、机本体３の左右側面のいずれに対しても使用できるようになっている。
このように、挿入方向の全長を長くした係合体５３によれば、係合体５３と施錠手段９との互いの係合強度を高めることができる。
なお、この場合には、図１２（ｂ）に示すように、Ｌ金具は、取付片５５ａが対応した長さに形成されるＬ金具５５を用いる。
【００３９】
Ｌ金具１９は、図１４に示したように、差込片１９ｂを引出し５の前板５ａと、柱３ａとの間に差し込む。そして、係合体７を、Ｌ金具５１の取付片５１ａとともに、机本体３の側面３ｂに固定する。
【００４０】
次に、施錠手段９は、図１３に示すように、ストッパ３１を回動させて、裏板２９に対して垂直に突出させる。施錠手段９は、図１４に示すように、挿入口２１ｃを係合体７に向け、矢印方向（引出し５の移動方向と同方向）に移動させて、係合体７と施錠手段９とを係合させる。係合体７に挿入された施錠手段９は、上記の動作と同様にして、ラッチ２７の爪２７ａが、係合体７の係合凹部１５に係合して、抜脱が規制される。
【００４１】
これにより、裏板２９から突出されたストッパ３１が、図１５に示すように、引出し５の前面に当接することになり、引出し５は、ストッパ３１により開放が規制され、施錠されることになる。
また、施錠装置１の施錠解除は、上記と同様に、シリンダ錠２５にキー３２を挿入し、キー３２を回転させることにより、ラッチ２７と係合体７との係合を解除し、施錠手段９を係合体７から抜脱することにより行う。
【００４２】
従って、上述した施錠装置１によれば、机本体３の、引出し５の縁部近傍に固定される係合体７に、施錠手段９の係合部２９ｃを挿入し係合させることで、引出し５を開放不能な施錠状態とすることが可能となる。
すなわち、机本体３に設けられる１つの引出し５に対して施錠を行うことが可能となり、例えば、複数ある引出し５に対し、各引出し毎に施錠を行いたい場合などに有効となる。すなわち複数人で、各引出し５をそれぞれ個別に使用する場合などに有効となる。
【００４３】
また、この施錠装置１によれば、係合体７を机本体３に固定する構造が、机本体側に大きな加工を施すことなく、机本体３の柱３ａを利用し、机本体３と引出し５との遊び部分である間隙を利用することから、机本体３に対して容易に施錠装置１を構成させることができ、既存の机などに対し、簡単に施錠構造を付加させることが可能となる。
【００４４】
そして、施錠手段９の裏面から垂直に突出可能となるストッパ３１を備えたので、引出し５が柱３ａを覆う構造の机本体３の場合においても、机本体３の側面に固定した係合体７に対して、ストッパ３１を突出させた施錠手段９を係合させることで、ストッパ３１を引出し５の前面に配置させることができ、引出し５の開放を規制することができる。つまり、施錠手段９が縦方向と横方向との両方の向きで使用できるようになる。
【００４５】
さらに、この施錠装置１によれば、上述した例では、机本体３の一方の縁部である、図５に示す右方に構成させる例を示したが、係合体７の形状を、左右対称形状としたので、係合体７の固定位置は、図５中左方（図中点線円部分）として構成することもでき、机本体３の構造等に応じ、どちらの縁部に対しても取り付け可能な構造とすることができ、すなわち、左右勝手のない構造となっている。
【００４６】
また、係合体７は、Ｌ金具１９によって位置決めされ、Ｌ金具１９は差込片１９ｂを引出し５と柱３ａとの間に挿入することで位置決めされる。したがって、係合体７がＬ金具１９を介して机本体３に取り付けられることで、施錠手段９が所定の位置に配置され、施錠手段９の裏板２９が引出し５の開放動作を規制することになる。
【００４７】
なお、上記した実施の形態では、施錠を行う対象を、机に備えられる引出し５とした例を示したが、本発明に係る施錠装置は、手前方向に開閉自在とされる筐体、例えば家具や什器などの本体と、この本体に対して蝶番などを介して開閉する扉に対しての施錠装置としても有効である。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明による施錠装置によれば、筐体における開閉体の縁部近傍に固定される係合体に、施錠手段の係合部を係合させることで、施錠手段の裏板を開閉体の前面に配置して、開閉体を開放不能な施錠状態とすることが可能となる。すなわち、筐体に設けられる１つの開閉体に対して施錠を行うことが可能となり、複数ある開閉体、例えば引出しに対し、各引出し毎に施錠を行いたい場合などに有効となる。これにより、複数人で、各引出しをそれぞれ個別に使うことができるようになる。
【００４９】
そして、施錠手段の裏面から垂直に突出可能となるストッパを備えたので、例えば開閉体の前面板が筐体左右の柱を覆う構造の筐体の場合においても、筐体の側面に固定した係合体に対して、ストッパを突出させた施錠手段を係合させることで、ストッパを開閉体の前面に配置させることができ、開閉体の開放を規制することができる。つまり、施錠手段が縦方向と横方向との両方の向きで使用できるようになる。
【００５０】
また、係合体と施錠手段との簡素な構成にて得られることから、施錠機構を有しない既存の筐体、例えば机や袖机などに、容易に採用することが可能となる。特に、この施錠装置によれば、係合体を筐体に固定する構造が、筐体側に大きな加工を施すことなく、筐体と開閉体との遊び部分である間隙を利用し、筐体の縁部を構成する柱体に固定する構造としたので、筐体に対して容易に施錠装置を構成させることができ、既存の机などに対し、簡単に施錠構造を付加させることが可能となる。
【００５１】
このようなことから、例えば、病院内における入院患者用の脇机など、使用者が常に入れ替わるような場合に、その脇机に備えられる引出しに対し、入院患者自身で本発明の施錠装置を使用することで、管理を行うことができ、入院中における金銭の管理などを可能とし、また、オフィスにおける机を、一時的に他の人員に貸与する場合に、その人員に机の引出しの管理を行わせることが可能となる。さらに、家庭内における家具や机などに備えられる引出しなどの開閉体を施錠可能としたい場合などに、追加構成させることが可能であり、容易に引出しなどの開閉体の施錠装置を、家具や机、什器などに設けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る施錠装置の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図２】同実施の形態の施錠装置を裏面から見た分解斜視図である。
【図３】同施錠装置を表面から見た斜視図である。
【図４】同施錠装置に用いられる係合体を裏面から見た斜視図である。
【図５】同施錠装置が取り付けられる筐体の斜視図である。
【図６】同施錠装置に用いられる裏板を裏面から見た斜視図である。
【図７】同施錠装置に用いられるシリンダ錠を裏面から見た斜視図である。
【図８】同施錠装置に用いられるラッチを表面から見た斜視図である。
【図９】同施錠装置のラッチ係合状態を（ａ），ラッチ係合解除状態を（ｂ）で示した背面図である。
【図１０】同施錠装置の背面図である。
【図１１】同施錠装置が縦方向で使用された状態を示す平面図である。
【図１２】同施錠装置を横方向で使用する際に用いられる位置決め金具及び係合体を示した斜視図である。
【図１３】同施錠装置のストッパが突出された状態を側面から見た縦断面図である。
【図１４】同施錠装置の横方向の挿入方向を示した斜視図である。
【図１５】同施錠装置が横方向で使用された状態を示す平面図である。
【符号の説明】
１…施錠装置
３…筐体（机本体）
５…開閉体（引出し）
７…係合体
９…施錠手段
１９，５１，５５…位置決め金具（Ｌ金具）
２５…解除手段（シリンダ錠）
２７…ラッチ
２９…裏板
２９ｃ…係合部
３１…ストッパ
３２…キー
４１…回動軸
【図１】
0004323728.tif 000002
【図２】
0004323728.tif 000003
【図３】
0004323728.tif 000004
【図４】
0004323728.tif 000005
【図５】
0004323728.tif 000006
【図６】
0004323728.tif 000007
【図７】
0004323728.tif 000008
【図８】
0004323728.tif 000009
【図９】
0004323728.tif 000010
【図１０】
0004323728.tif 000011
【図１１】
0004323728.tif 000012
【図１２】
0004323728.tif 000013
【図１３】
0004323728.tif 000014
【図１４】
0004323728.tif 000015
【図１５】
0004323728.tif 000016