(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り線を介して連接された複数の葉片を折り畳み剥離可能、剥離後再接着不能に疑似接着した情報通信体の製造方法において、情報通信体用素材が印刷された印刷用紙を一枚ずつ繰り出す工程、折り合わせて表面同士を対向させた状態で加熱・加圧又は加圧することにより疑似接着する疑似接着積層フィルムを前記繰り出された印刷用紙の上方と下方から繰り出す工程、前記疑似接着積層フィルムと前記印刷用紙の表裏面の各疑似接着予定面を整合密着させる工程、前記整合密着された疑似接着積層フィルムと印刷用紙を加熱・加圧又は加圧により剥離不能にラミネートする工程、前記疑似接着積層フィルムを連続的に被覆することにより連接状態になった印刷用紙同士を繋いでいる疑似接着積層フィルム部分をカットすることによりラミネートされた印刷用紙を個別にする工程、個別にされた印刷用紙に印刷されている情報通信体用素材を裁断して単体に仕上げる工程、単体に仕上げた情報通信体用素材を折り畳む工程及び折り畳まれた情報通信体用素材の任意の対向面同士を加熱・加圧又は加圧により疑似接着する工程とからなることを特徴とする情報通信体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はＤＭをはじめ葉書、往復葉書、封書等に利用可能な情報通信体の製造方法に関する。詳しくは見掛けは通常のＤＭ、葉書、往復葉書であるにもかかわらず、多層に折り畳まれたり貼り合わされたシートが剥離可能に積層されているため、多量の情報を隠蔽状態で伝達可能な情報通信体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、葉書等の郵便物において、複数の情報が記載された葉片を折り畳んだり貼り合わせて一体化し、多量の情報を郵送可能にした情報通信体が利用されるようになった。そうした情報通信体の任意の対向面を剥離可能、剥離後再接着不能に接着（以下疑似接着という）する方法として疑似接着フィルムを利用する方法がある。
【０００３】
前記疑似接着積層フィルムは、折り畳まれた葉片を剥離可能、剥離後再接着不能に疑似接着するために、対向面（以下疑似接着予定面という）のそれぞれの面に予め感熱方法で貼り込まれ、その後折り合わせて表面同志を対向させた状態でヒートローラー等を通過させて加熱・加圧又は加圧することにより疑似接着状態になる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
複数の葉片を折り畳んだ情報通信体の対向面同士を疑似接着する場合、例えば図３（Ａ）に示すような２つ折りの情報通信体の場合は、連接された葉片の表か裏の何れか一方の面の対向面同士を疑似接着することになる。従って疑似接着積層フィルムのラミネートは表裏面の何れか一方の面にラミネートすれば済む。しかるに図３（Ｂ）のＺ折り及び（Ｃ）の巻き折り形態に示すように３葉片を折り畳む情報通信体の場合は、連接された葉片の表裏面に疑似接着予定面が生じる。
【０００５】
ところで従来、表裏面の前記疑似接着予定面に疑似接着積層フィルムをラミネートする場合は、最初に表面（裏面）のラミネートを行い、その後に裏面（表面）をラミネートする所謂二回通しの作業を必要としていた。この二回通しの作業は不良品の発生を著しく増加させる。なぜならば片面に疑似接着積層フィルムがラミネートされた印刷用紙は、疑似接着積層フィルムがラミネートされている部分とそうでない部分の厚みが異なるために、一回目のラミネートを終了した後に反転して二回目のラミネートを行う際に、前記厚みの差による微妙な狂いが生じるため失敗率が高くなるのである。さらに二回通しの作業は倍の時間と手間が掛かることになり結果的に経費が膨らむという難点を抱えている。
【０００６】
本発明は、表裏面に疑似接着予定面のある情報通信体の製造に関して、一回の工程で表裏面の疑似接着予定面へのラミネートが可能な情報通信体の製造方法を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の情報通信体の製造方法は、折り線を介して連接された複数の葉片を折り畳み剥離可能、剥離後再接着不能に疑似接着した情報通信体の製造方法において、情報通信体用素材が印刷された印刷用紙を一枚ずつ繰り出す工程、折り合わせて表面同士を対向させた状態で加熱・加圧又は加圧することにより疑似接着する疑似接着積層フィルムを前記繰り出された印刷用紙の上方と下方から繰り出す工程、前記疑似接着積層フィルムと前記印刷用紙の表裏面の各疑似接着予定面を整合密着させる工程、前記整合密着された疑似接着積層フィルムと印刷用紙を加熱・加圧又は加圧により剥離不能にラミネートする工程、前記疑似接着積層フィルムを連続的に被覆することにより連接状態になった印刷用紙同士を繋いでいる疑似接着積層フィルム部分をカットすることによりラミネートされた印刷用紙を個別にする工程、個別にされた印刷用紙に印刷されている情報通信体用素材を裁断して単体に仕上げる工程、単体に仕上げた情報通信体用素材を折り畳む工程及び折り畳まれた情報通信体用素材の任意の対向面同士を加熱・加圧又は加圧により疑似接着する工程とからなることを特徴としている。
【０００８】
上記ラミネート工程において、連続的に繰り出される疑似接着積層フィルムにより、個別の印刷用紙は一時的に連接状態となる。そして前記疑似接着積層フィルムをスライドカッター等でカットすることにより連接状態の印刷用紙を再度個別にカットする。なおその後の下流の折り、裁断及び疑似接着する各工程は入れ替えてもよく、或いは同じ工程を随所に分散させても構わない。
【０００９】
なお、疑似接着積層フィルムを印刷用紙の疑似接着予定面にラミネートする方法は、疑似接着積層フィルムの印刷用紙表面側に設けられた感熱接着剤を介して加熱・加圧によりラミネートするサーマルラミネートと称される方法の他に、感熱接着剤の代わりに強圧に反応する感圧性接着剤を用いたプレスによるラミネート方法を採用することができる。そのような強圧感圧性接着剤として従来「ドライシール」として知られている強圧感圧性接着剤が公知であるが、それ以外に例えば感圧性カプセル型接着剤がある。
【００１０】
感圧性カプセル型接着剤は全カプセル型接着剤とカプセル溶剤型接着剤に大別され、前者の全カプセル型接着剤はマイクロカプセル化した接着剤のカプセルを圧力により破壊することで接着性を発揮するものである。接着組成のベースポリマーとしてはポリイソブチレン、ポリビニルエーテル、ポリシロキサン等の樹脂があり、添加剤として粘着付与剤、可塑剤、離型剤、滑剤、充填剤、酸化防止剤、溶剤等が含まれる。この感圧性全カプセル型接着剤は通常では粘着性を示さず乾燥した面又はフィルムとして使用するものである。
【００１１】
後者のカプセル溶剤型接着剤は、溶剤のみをマイクロカプセル化して溶剤型接着剤に混入したもので、前者同様に通常では粘着性を示さず乾燥した面又はフィルムとなり取り扱いが至便である。
【００１２】
また疑似接着工程において、フィルム同士の疑似接着は加熱・加圧による熱融着を利用したものであるが、疑似接着積層フィルムの疑似接着側に厚さ０．５μｍ以下、好ましくは０．２μｍ以下の樹脂層を形成して対向させれば、加熱せずに加圧するだけで良好な疑似接着状態を得ることができるため、状況に応じて疑似接着工程の疑似接着方法を選択することが可能である。
【００１３】
【作用】
上記の情報通信体の製造方法では、一回のラミネート工程で情報通信体用素材が印刷された印刷用紙両面の疑似接着予定面に疑似接着積層フィルムをラミネートする。従って、表裏面をそれぞれ反転させて片面ずつラミネートする二回通しの作業に比べて時間が半分に短縮されると共に、片面ずつラミネートする場合のような疑似接着積層フィルムと印刷用紙による不均一な厚みによるラミネート不良や失敗の発生を低減させることができる。
【００１４】
【実施例】
以下、本発明を葉書に適用した場合を図面に基づいて説明する。図１（Ａ）及び（Ｂ）は本件発明の情報通信体の製造方法において図３（Ｂ）の断面図に示す３つ折りＺ字状の情報通信体用素材が２丁印刷された場合の印刷用紙における表裏面の平面図をそれぞれ表す。図２は本発明の製造方法において疑似接着積層フィルムを印刷用紙の表裏面に同時にラミネートする工程をわかりやすく説明した概略図を表す。図３（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は２つ折り及び３つ折りの情報通信体において、疑似接着積層フィルムを疑似接着予定面に貼り込んだ状態の各種折りパターンにおける情報通信体用素材の断面図を表す。図４（Ａ）及び（Ｂ）はＺ字状に折り畳まれる情報通信体用素材が６丁面付けされた印刷用紙の表面図と裏面図である。
【００１５】
図１（Ａ）において、情報通信体用素材ｔは、図３（Ｂ）に示す断面Ｚ字状の３つ折りの態様であり、左から第１葉片１、第２葉片２、第３葉片３が折り線４、５を介して連接されている。そして第３葉片３の表面には郵便番号や料金別納の表示及び宛先人の表示等がされており、斜線で示される疑似接着予定面の第１葉片１と第２葉片２の表面は巾Ｘの縦方向で揃う位置で印刷されている。
【００１６】
同様に同図（Ｂ）に示される印刷用紙Ｓの裏面においても２丁の情報通信体用素材ｔは、斜線で示される疑似接着予定面の第３葉片３と第２葉片２裏面を巾Ｙの縦方向で揃う位置で印刷されている。
【００１７】
この印刷用紙Ｓは図２に示される左側ストッカーに積まれ、給紙装置（図示省略）により１枚ずつ右側の加工ラインに繰り出される。続いて印刷用紙Ｓの流れの上下に位置する疑似接着積層フィルムＦ１、Ｆ２がロールから順次繰り出され、位置合わせの整合ローラー６で印刷用紙Ｓの表裏面の前記情報通信体用素材ｔの各疑似接着予定面にそれぞれ整合密着される。そしてそのままの状態でヒートローラー７を通過することにより、印刷用紙Ｓの各情報通信体用素材ｔの表裏面の疑似接着予定面に疑似接着積層フィルムＦ１、Ｆ２がそれぞれ接着されてラミネートされるのである。
【００１８】
表裏面をラミネートされた印刷用紙Ｓは順次繰り出されている疑似接着積層フィルムＦ１、Ｆ２により連続状態になって繋がっているが、続く下流のスライドカッター８で各用紙間の疑似接着積層フィルムＦ１、Ｆ２をカットすることにより単体の印刷用紙Ｓの形態で右側ストッカーに蓄積される。その後、図３（Ｂ）の断面図に示される情報通信体用素材ｔの状態に裁断機やトムソン機（図示省略）により個別に裁断され、折り機（図示省略）により図３（Ｂ）に示すように断面Ｚ字状に折り畳まれ、その後ヒートローラー（図示省略）を通過する。そして前記ヒートローラーにより加熱・加圧された疑似接着積層フィルムＦ１、Ｆ２同士は剥離可能、剥離後再接着不能に疑似接着されて一体化され、情報通信体９が完成するのである。
【００１９】
なお本発明の情報通信体の製造方法では、図２に示される両面ラミネート加工の後の各工程は入れ替えたり、或いは同じ工程を分散させて複数設けても構わない。例えば図１に示すように、印刷用紙Ｓに面付けされた２丁の情報通信体用素材ｔは、縦方向に沿って折り線や裁断の仕上げ位置が同じになる。そのため２丁付のレイアウトにおける中央部分のドブを残したまま周囲を裁断し、その後折り機で２丁共に折り畳み、疑似接着工程の手前若しくは疑似接着後に残っている中央部分のドブを裁ち落として、最終的に個別の情報通信体に仕上げてもよい。こうすれば１ラインで２丁が同時に加工できるため処理能力が２倍になる。
【００２０】
さらに、本実施例では情報通信体用素材ｔが２丁付で印刷用紙Ｓに印刷されている場合を説明したが、それ以上の数の付け合わせでも構わない。そのような付け合わせとして、例えば図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように６丁の情報通信体用素材ｔを左右を反転させ付け合わせ、同図（Ａ）の表面側は中央斜線部分Ｘ巾の疑似接着予定面をラミネートし、同図（Ｂ）の裏面側は両サイドの斜線部分Ｙ巾の各疑似接着予定面をそれぞれスポット的にラミネートすることも可能である。
【００２１】
また、本件製造方法の疑似接着フィルムＦ１、Ｆ２を印刷用紙Ｓにラミネートする方法を加圧処理にして、さらに疑似接着工程も加圧処理で統一することで加熱処理を省くことができる。そのようにすれば本件発明の製造工程の効率をさらに向上させることが可能になる。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の情報通信体に製造方法は、表裏面に疑似接着予定面のある情報通信体であっても、一回のラミネート工程で表裏面の疑似接着予定面へのラミネートを終えることができる。従って、ラミネートに要する時間が半減すると共にラミネートによる失敗率も二回通しの場合よりも下がり、作業効率が格段に向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は本件発明の情報通信体の製造方法において３つ折Ｚ字状の情報通信体用素材が２丁印刷された印刷用紙表面の平面図、（Ｂ）は裏面の平面図をそれぞれ表す。
【図２】本発明の製造方法の疑似接着積層フィルムを印刷用紙の表裏面に同時にラミネートする工程をわかりやすく説明した概略図を表す。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は２つ折り及び３つ折りの情報通信体において疑似接着積層シートを疑似接着予定面に貼り込んだ状態の各種折りパターンにおける情報通信体用素材の断面図を表す。
【図４】（Ａ）はＺ字状に折り畳まれる情報通信体用素材が６丁面付けされた印刷用紙の表面、（Ｂ）は裏面の平面図をそれぞれ表す。
【符号の説明】
Ｓ  印刷用紙
ｔ  情報通信体用素材
Ｆ１、Ｆ２  疑似接着積層フィルム
１  第１葉片
２  第２葉片
３  第３葉片
４、５  折り線
６  整合ローラー
７  ヒートローラー
８  スライドカッター
９  情報通信体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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