(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源により回転する複数のローラ間を周回せしめられる搬送ベルトと、該搬送ベルトの外周面に対向して設置されるガイドレールに掛け渡して装着される研磨ベルトと、前記ガイドレールの外側面に設置され且つ前記研磨ベルトの上方側を固定するベルト上方固定装置と、を備えた玉揚送装置において、
前記ベルト上方固定装置は、前記ガイドレールの外側面に沿って垂直方向に移動可能で且つ研磨ベルトを開放挟持する挟持部を有するスライド部材と、該スライド部材を下方に付勢する付勢部材と、を備え、
前記スライド部材を上方に移動させた位置で停止させるスライド部材停止手段を設けたことを特徴とする玉揚送装置。
【請求項２】
駆動源により回転する複数のローラ間を周回せしめられる搬送ベルトと、該搬送ベルトの外周面に対向して設置されるガイドレールに掛け渡して装着される研磨ベルトと、前記ガイドレールの外側面に設置され且つ前記研磨ベルトの上方側を固定するベルト上方固定装置と、を備えた玉揚送装置において、
前記ベルト上方固定装置は、前記ガイドレールの外側面に沿って垂直方向に移動可能なスライド部材と、該スライド部材を下方に付勢する付勢部材と、前記スライド部材を前記付勢部材の付勢力に抗して上方に移動させる操作片と、を備え、
前記操作片は、該操作片を前記付勢部材の付勢力に抗して上方に持ち上げてスライド部材を上方に移動させた状態で、ベルト上方固定装置に研磨ベルトを挿入可能な開放状態と、ベルト上方固定装置に研磨ベルトを挟持させる挟持状態とに変位可能にすると共に、
前記ベルト上方固定装置には、前記操作片を前記開放状態及び挟持状態でそれぞれ停止維持するように付勢する弾性部材を設けたことを特徴とする玉揚送装置。
【請求項３】
駆動源により回転する複数のローラ間を周回せしめられる搬送ベルトと、該搬送ベルトの外周面に対向して設置されるガイドレールに掛け渡して装着される研磨ベルトと、前記ガイドレールの外側面に設置され且つ前記研磨ベルトの上方側を固定するベルト上方固定装置と、を備えた玉揚送装置において、
前記ベルト上方固定装置は、前記ガイドレールの外側面に沿って垂直方向に移動可能なスライド部材と、該スライド部材を下方に付勢する付勢部材と、前記スライド部材を前記付勢部材の付勢力に抗して上方に移動させる操作片と、を備え、
前記操作片は、該操作片を前記付勢部材の付勢力に抗して上方に持ち上げてスライド部材を上方に移動させた状態で、ベルト上方固定装置に研磨ベルトを挿入可能な開放状態と、ベルト上方固定装置に研磨ベルトを挟持させる挟持状態とに変位可能にすると共に、
前記ベルト上方固定装置には、前記スライド部材を上方に移動させた位置で、前記操作片の操作により係止させるスライド部材係止手段を設けたことを特徴とする玉揚送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駆動源により回転する複数のローラ間を周回せしめられる搬送ベルトと、該搬送ベルトの外周面に対向して設置されるガイドレールに掛け渡して装着される研磨ベルトと、前記ガイドレールの外側面に設置され且つ前記研磨ベルトの上方側を固定するベルト上方固定装置と、を備えた玉揚送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パチンコ玉を揚送する玉揚送装置には、駆動源により回転するローラに周回している搬送ベルト(皮ベルト)と、搬送ベルトに対向しガイドレールの上下端に掛け渡して装着される研磨ベルト(布ベルト)との間にパチンコ玉を挟持した状態で揚送するものが知られている。通常、このような玉揚送装置の研磨ベルトは、ガイドレールの外側面で研磨ベルトの上下端側を挟持固定しているが、研磨ベルトは、玉揚送装置駆動時に搬送ベルトとの間に挟持されるパチンコ玉に影響を受けて研磨ベルトが伸び、玉揚送装置の上方に伸びた分の研磨ベルトがダブついてしまうことがある。このため、特開平９−７３０号に示されるように、常時研磨ベルトを引っ張ることによって、研磨ベルトのダブつきを無くして、研磨ベルトを常に緊張させた状態に保つことができる玉揚送装置が提案されている。この玉揚送装置は、ガイドレールの外側面に研磨ベルトの上端を常時下方へ付勢する上方固定装置が設けられており、研磨ベルトを緊張した状態に保つようになっている。また、この上方固定装置は、ガイドレールの外側面に突設して形成されるピンと、該ピンを貫通させる長穴を有するスライド板と、該スライド板の上端に形成されて研磨ベルトを挟持固定する挟持部と、前記スライド板を下方に付勢する付勢部材と、で構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した上方固定装置を実際に使用する場合、スライド板を上方に持ち上げた状態(付勢部材に抗した位置で維持する状態)で研磨ベルトを引張り（伸びる分を予め減らすため）ながら、挟持部に研磨ベルトの上端を挟持させなければならない。このように、３つの作業を同時に行うことによりなされる研磨ベルトの挟持作業は、両方の手を使用して行っても困難なものとなっている。また、挟持作業が困難であるため、何とか研磨ベルトを装着しても、装着後の研磨ベルトに十分な張力が与えられていない状態で装着されることがあり、この場合には、結局研磨ベルトが玉揚送装置駆動時にダブついてしまうという問題があった。本発明は、上記した事情に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、研磨ベルトに十分な張力を与えて装着することが容易に行うことができる玉揚送装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、請求項１に係る発明においては、駆動源により回転する複数のローラ間を周回せしめられる搬送ベルトと、該搬送ベルトの外周面に対向して設置されるガイドレールに掛け渡して装着される研磨ベルトと、前記ガイドレールの外側面に設置され且つ前記研磨ベルトの上方側を固定するベルト上方固定装置と、を備えた玉揚送装置において、前記ベルト上方固定装置は、前記ガイドレールの外側面に沿って垂直方向に移動可能で且つ研磨ベルトを開放挟持する挟持部を有するスライド部材と、該スライド部材を下方に付勢する付勢部材と、を備え、前記スライド部材を上方に移動させた位置で停止させるスライド部材停止手段を設けたことを特徴とするものである。このように構成することにより、スライド部材の上方への移動，スライド部材の停止及びスライド部材への研磨ベルトの挟持の操作を同時に行う必要がなく、各操作を順に行うことができるため、研磨ベルトに十分な張力を与えて装着することが容易に行うことができる。
【０００５】
また、請求項２に係る発明においては、駆動源により回転する複数のローラ間を周回せしめられる搬送ベルトと、該搬送ベルトの外周面に対向して設置されるガイドレールに掛け渡して装着される研磨ベルトと、前記ガイドレールの外側面に設置され且つ前記研磨ベルトの上方側を固定するベルト上方固定装置と、を備えた玉揚送装置において、前記ベルト上方固定装置は、前記ガイドレールの外側面に沿って垂直方向に移動可能なスライド部材と、該スライド部材を下方に付勢する付勢部材と、前記スライド部材を前記付勢部材の付勢力に抗して上方に移動させる操作片と、を備え、前記操作片は、該操作片を前記付勢部材の付勢力に抗して上方に持ち上げてスライド部材を上方に移動させた状態で、ベルト上方固定装置に研磨ベルトを挿入可能な開放状態と、ベルト上方固定装置に研磨ベルトを挟持させる挟持状態とに変位可能にすると共に、前記ベルト上方固定装置には、前記操作片を前記開放状態及び挟持状態でそれぞれ停止維持するように付勢する弾性部材を設けたことを特徴とするものである。このように構成することにより、操作片でスライド部材を上方に移動させた状態のままで操作片を操作して研磨ベルトをベルト上方固定装置に挿入，挟持した後、スライド部材が付勢部材によって下方に付勢されるため、研磨ベルトに十分な張力を与えて装着することが容易に行うことができる。また、操作片の開放状態時に容易に研磨ベルトをベルト上方固定装置に挿入することができると共に、研磨ベルトの挟持状態時により強固に研磨ベルトを挟持することができる。また、操作片のグラつきを防止することができる。
【０００６】
また、請求項３に係る発明においては、駆動源により回転する複数のローラ間を周回せしめられる搬送ベルトと、該搬送ベルトの外周面に対向して設置されるガイドレールに掛け渡して装着される研磨ベルトと、前記ガイドレールの外側面に設置され且つ前記研磨ベルトの上方側を固定するベルト上方固定装置と、を備えた玉揚送装置において、前記ベルト上方固定装置は、前記ガイドレールの外側面に沿って垂直方向に移動可能なスライド部材と、該スライド部材を下方に付勢する付勢部材と、前記スライド部材を前記付勢部材の付勢力に抗して上方に移動させる操作片と、を備え、前記操作片は、該操作片を前記付勢部材の付勢力に抗して上方に持ち上げてスライド部材を上方に移動させた状態で、ベルト上方固定装置に研磨ベルトを挿入可能な開放状態と、ベルト上方固定装置に研磨ベルトを挟持させる挟持状態とに変位可能にすると共に、前記ベルト上方固定装置には、前記スライド部材を上方に移動させた位置で、前記操作片の操作により係止させるスライド部材係止手段を設けたことを特徴とするものである。このように構成することにより、操作片でスライド部材を上方に移動させた状態のままでスライド部材係止手段でスライド部材を係止して操作片を操作し、研磨ベルトをベルト上方固定装置に挿入，挟持した後、スライド部材の係止を解除することにより付勢部材によって下方に付勢されるため、研磨ベルトに十分な張力を与えて装着することが容易に行うことができる。また、スライド部材の上方への移動，スライド部材の係止，研磨ベルトの挟持及びスライド部材のスライド部材係止手段からの取外しまでの一連の操作がすべて操作片により操作可能なため、上記一連の操作を容易に行うことができる。
【０００７】
【０００８】
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。まず、本実施形態の要部を構成する玉揚送装置の全体の構成について図１を参照して説明する。図１は、玉揚送装置１を後方から見た斜視図である。
【００１０】
図において、玉揚送装置１は、厚肉の鋼板で形成された支持台２の上部に支持台２と同じ材質で形成された揚送筒本体３が垂直状に立設され、揚送筒本体３の下部に位置する図示しない駆動用の下部ローラと上部に位置する図示しない上部ローラとの間に掛け渡される皮製の搬送ベルト４が、揚送筒本体３の周囲を周回するようになっている。この揚送筒本体３は、その断面形状が一側面の開口した長方形状であり、この開口面には、図示しない揚送筒カバーが取付ネジによって取り付けられている。この揚送筒カバーは、揚送筒本体３の全長に亘って揚送筒本体３の開口面を覆うように固定されており、前記上部ローラ，下部ローラ等の修理，交換時あるいは揚送筒本体３内のトラブル時などに揚送筒カバーを取り外して修理，交換作業あるいは、トラブルに対する対処を行うことができるものである。
【００１１】
また、前記搬送ベルト４は、モータ内蔵の下部ローラの回転により揚送筒本体３の周囲を周回駆動するものである。この搬送ベルト４に張力を付与するために、搬送ベルト４が交互に当接する第１テンションローラ６，第２テンションローラ７及び第３テンションローラ８からなるテンションローラ機構５が、揚送筒本体３の下部に取り付けられている。このテンションローラ機構５の第１テンションローラ６及び第３テンションローラ８は、開放閉塞することが可能となっており、主に、搬送ベルト４の交換作業時に操作される。また、揚送筒本体３の下部には、流入するパチンコ玉を複数列に整列せしめられる導入樋９が固定され、揚送筒本体３の上部には、玉磨き後のパチンコ玉が排出される排出口１１が形成されている。
【００１２】
しかして、導入樋９から流入されたパチンコ玉は、搬送ベルト４により揚送された後排出口１１から排出されるが、その揚送される過程で次に説明するガイドレール２１に周設される研磨ベルト１６との摩擦力によってパチンコ玉に付着した汚れが拭き取られ、排出口１１からは、綺麗にされたパチンコ玉が排出されることとなる。なお、導入樋９には、図１に示すように、導入樋９の傾斜角を調整する傾斜角調整ボルト１０が取り付けられている。この傾斜角調整ボルト１０には、スプリングが周設されており、内部を流れるパチンコ玉によって導入樋９に無理な力が加わったときでもパチンコ玉がスムーズに整列されるような構造になっている。
【００１３】
一方、前記した揚送筒本体３の背面側には、揚送筒本体３の一側面に取り付けられた支持ヒンジ１５を介して、ガイドレール２１が開閉自在に取り付けられている。この支持ヒンジ１５は、揚送筒本体３の垂直方向に亘って数箇所設けられている。また、揚送筒本体３のもう一方の側面には、止め金具１３が係止金具１４を介して取り付けられており、ガイドレール２１には、前記止め金具１３に対応する位置にその止め金具１３を係止するための係合突起１２が設けられている。
【００１４】
また、ガイドレール２１には、その外側面に研磨ベルト１６の上方側を固定するベルト上方固定装置１７と研磨ベルト１６の下方側を固定するベルト下方固定装置１８とが取り付けられ、ガイドレール２１の上端に研磨ベルト１６を折り返し案内するための図示しない研磨ベルトローラが設けられている。しかして、ベルト下方固定装置１８に固定された研磨ベルト１６は、ガイドレール２１の下端からガイドレール２１を周回して前記研磨ベルトローラに掛け渡され、ベルト上方固定装置１７に引張固定される。なお、ベルト上方固定装置１７による研磨ベルト１６の固定については、後に詳述する。
【００１５】
また、前述したように、ガイドレール２１は、揚送筒本体３に対して開閉自在に取り付けられているため、前記搬送ベルト４や研磨ベルト１６の玉揚送装置１への装着は、ガイドレール２１を支持ヒンジ１５の支点を中心に回転させて開くことにより行うことができる。このようにして搬送ベルト４や研磨ベルト１６を装着し、ガイドレール２１が閉じられた状態で揚送筒本体３とガイドレール２１を止め金具１３により係止することによって、搬送ベルト４と研磨ベルト１６が対面した状態で維持される。このようにガイドレール２１が閉じられ、止め金具１３により係止された状態では、揚送筒本体３とガイドレール２１との間には、隙間が形成されることとなるが、この隙間は、係止金具１４の固着位置を調整することによってその寸法を設定することができ、その設定値に応じて揚送されるパチンコ玉への圧力を変化させることができる。
【００１６】
しかして、このように、搬送ベルト４及び研磨ベルト１６を装着した状態でガイドレール２１を閉じ、係合突起１２に止め金具１３を係止させてガイドレール２１を揚送筒本体３に装着させた後、搬送ベルト４を周回駆動させることにより、搬送ベルト１２と研磨ベルト１６との間に挟み込まれたパチンコ玉が、研磨ベルト１６に汚れを拭き取られながら上昇するものである。
【００１７】
なお、営業終了時には、前記ベルト下方固定装置１８を弛めて研磨ベルト１６が移動し得るようにした状態で、ガイドレール２１外側上部の研磨ベルト１６を引っ張って、使用前ベルト収納箱１９に納められている使用前の研磨ベルト１６の未使用面をガイドレール２１の内側面に位置させるようにし、その後、ベルト下方固定装置１８とベルト上方固定装置１７とを順次操作して研磨ベルト１６を係止することによって、翌日の研磨に対する準備が終了する。このとき、使用後ベルト収納箱２０内に使用後の研磨ベルト１６が収納されることとなる。また、この研磨ベルト１６の巻取作業は、ガイドレール２１を揚送筒本体３から開いた状態で行っても、あるいは閉じたままの状態でも行うことができるが、新規な研磨ベルトに交換する場合には、ガイドレール２１を揚送筒本体３から開いた状態で行う必要がある。
【００１８】
以上、玉揚送装置１の概要について説明したが、次に、本実施形態の要部を構成するベルト上方固定装置１７について図２乃至図５を参照して説明する。図２は、ベルト上方固定装置１７の全体を示す斜視図であり、図３は、研磨ベルト１６が装着されていない状態のベルト上方固定装置１７の側面図であり、図４は、操作片３２が開放状態のときのベルト上方固定装置１７の側面図であり、図５は、操作片３２が研磨ベルト１６挟持状態のときのベルト上方固定装置１７の側面図である。
【００１９】
まず、ベルト上方固定装置１７の構成について説明する。図２において、ベルト上方固定装置１７は、ガイドレール２１の外側表面に沿って上下方向に移動可能なスライド部材２６と、該スライド部材２６の上部両側方に立設される取付フランジ２９の間に嵌入される操作片３２と、前記スライド部材２６の下部に設けられた付勢部材取付部３５に取り付けられる付勢部材３７と、前記操作片３２の一端側と前記取付フランジ２９上方部とに掛け渡される弾性部材としてのスプリング３９と、から構成されている。
【００２０】
前記スライド部材２６は、ステンレス等の板金により形成されるものであり、その水平断面がコの字に形成されて両側方にスライド部材２６の水平方向のズレを防止するために前記ガイドレール２１の側面と当接するガイド部２８が形成されると共に、表面両側方には、ガイドレール２１に取り付けられるガイドピン２２が嵌入されるスライド長孔２７が穿設されている。また、スライド部材２６の上方が折り曲げて形成されているため、その上端から上下方向ほぼ中央までは、板材２枚分の板厚となっている。そして、この折り曲げ部分の両側方が更に直角に折り曲げられ、前記取付フランジ２９を形成している。この取付フランジ２９には、後述する支軸３０が挿入される支軸孔４２が穿設されている。また、スライド部材２６の下部には、前述のように、付勢部材取付部３５が設けられており、この付勢部材取付部３５の中央部には、付勢部材３７を取り付けるための付勢部材取付孔４１が穿設されている。
【００２１】
また、操作片３２は、スライド部材２６と同様に、ステンレス等の板金により側面形状ほぼＬ字状に形成されるものであり、その上部は、鋭角に曲げられ、第１ベルト挟持片３３を形成すると共に、この第１ベルト挟持片３３の先端部は、研磨ベルト１６を挟持するための挟持端部３３ａを形成している。また、操作片３２の下部は、段差状に曲げられ、取手部３４を形成すると共に、取手部３４の反対側面には、ステンレス等の板金により側面形状ほぼＬ字状に形成された第２ベルト挟持片４３（図３参照）が固着されている。この第２ベルト挟持片４３の先端部は、第１ベルト挟持片３３と同様に研磨ベルト１６を挟持するため挟持端部４３ａ（図３参照）を形成している。更に、第１ベルト挟持片３３の折曲部近傍には、後述する支軸３０が挿入される図示しない支軸孔が穿設されている。
【００２２】
しかして、ベルト上方固定装置１７は、以下のように組み立てられる。まず、スライド部材２６左右の取付フランジ２９の間に操作片３２を挿入し、スライド部材２６の支軸孔４２と操作片３２の図示しない支軸孔とを合わせた後、支軸孔４２に支軸３０を挿入し、支軸３０の両端をかしめることにより、操作片３２がスライド部材２６に回転自在に取り付けられる。次いで、弾性部材としての前記スプリング３９の一方の取付部を、取付フランジ２９の一側端に穿設された図示しないネジ孔に取付ネジ３１で取り付け、スプリング３９の他方の取付部を、操作片３２の一側端に穿設された図示しないネジ孔に取付ネジ３６で取り付けることにより、スプリング３９がスライド部材２６及び操作片３２に取り付けられる。そして、スライド部材２６の付勢部材取付部３５に穿設された付勢部材取付孔４１に、付勢部材３７の一方の取付部を挿通させることにより、付勢部材３７がスライド部材２６に取り付けられる。このスプリング３９により、操作片３２が図４に示す位置にある場合は、その開放状態が停止維持され、操作片３２が図３に示す位置にある場合は、その挟持状態が停止維持される。
【００２３】
上記のようにして組み立てられたベルト上方固定装置１７をガイドレール２１に取り付ける場合、ガイドレール２１に穿設された図示しないガイドピン挿入孔とスライド部材２６に穿設されたスライド長孔２７を合わせた後、ガイドピン挿入孔にガイドピン２２を挿入し、ガイドピン２２の先端をガイドレール２１の裏面側からかしめることにより、ガイドピン２２がガイドレール２１に固定されると共に、ベルト上方固定装置１７がガイドレール２１に装着されることとなる。ベルト上方固定装置１７がガイドレール２１に装着された後、付勢部材３７の他方の取付部に付勢部材取付ボス３８を挿通し、ガイドレール２１に穿設された図示しない付勢部材取付ボス３８挿入孔に付勢部材取付ボス３８を挿入し、付勢部材取付ボス３８の先端をガイドレール２１の裏面側からかしめることにより、付勢部材取付ボス３８がガイドレール２１に固定される。
【００２４】
なお、ガイドピン２２及び付勢部材取付ボス３８のガイドレール２１への固定は、ガイドピン２２及び付勢部材取付ボス３８の先端をかしめる方法ばかりでなく、ガイドピン２２及び付勢部材取付ボス３８の先端をガイドレール２１裏面側から溶着したり、あるいは、取替可能にするため、ガイドピン２２及び付勢部材取付ボス３８の先端とガイドピン挿入孔及び付勢部材取付ボス３８挿入孔にネジを切ることにより、ガイドピン２２及び付勢部材取付ボス３８をガイドレール２１に螺着させる方法でもよい。
【００２５】
ところで、スライド部材２６の内側幅寸法は、ガイドレール２１の幅寸法よりもやや大きく形成され、また、スライド長孔２７の幅寸法は、ガイドピン２２の径よりもやや大きく形成されているため、上記のように、ベルト上方固定装置１７がガイドレール２１に取り付けられた際、スライド部材２６の側方内側面とガイドレール２１の側方外側面との間及びスライド長孔２７の側方とガイドピン２２側方との間には隙間が形成される。ここで、スライド部材２６の垂直方向の中心線とガイドレール２１の垂直方向の中心線を合わせて組み立てた場合、スライド部材２６とガイドレール２１の左右には、同じ寸法（Ｌ１とする）の隙間が形成され、また、ガイドピン２２の左右には、スライド長孔２７の側方との間に同じ寸法（Ｌ２とする）の隙間が形成される。このとき、隙間寸法Ｌ１，Ｌ２がＬ１＜Ｌ２となるようにそれぞれの部材が形成されているため、スライド長孔２７の側方がガイドピン２２に当接する前にスライド部材２６の側方内側面がガイドレール２１の側方外側面に当接し、スライド長孔２７の側方がガイドピン２２に当接することがないので、ガイドピン２２が損傷することがない。
【００２６】
次に、ベルト上方固定装置１７の研磨ベルト１６の挟持方法について説明する。上記のようにしてガイドレール２１に装着されたベルト上方固定装置１７は、図３に示すように、付勢部材３７の付勢力によって下方に付勢され、スライド長孔２７の上端にガイドピン２２が当接する位置で停止している。この状態から、取手部３４の下端を時計方向に回動することにより、操作片３２が支軸３０を中心に回転すると共に、挟持端部３３ａ，４３ａが支軸３０を中心に挿入口６０を開放し、図４に示すように、操作片３２が開放状態となる。このとき、操作片３２は、スプリング３９により上方に付勢されているため、この開放状態で停止維持されている。この状態で研磨ベルト１６を挿入口６０に挿入する。研磨ベルト１６は、約１週間使用できる分の長さを有し、研磨ベルト１６の交換時（１回目）及び研磨ベルト１６の研磨面更新時（２回目以降）のいずれの場合も挟持方法は同じであるため、ここでは研磨面更新時について記述する。研磨面更新時には、挿入口６０より下方の研磨ベルト１６を下方に引っ張り、搬送ベルト４に対向する面に研磨ベルト１６の未使用面が来るまで研磨ベルト１６を使用前ベルト収納箱１９から順次送り出す。研磨ベルト１６の未使用面が搬送ベルト４に対向する面に来たところで、緩めてあったベルト下方固定装置１８を締め付けることにより、研磨ベルト１６の下方をベルト下方固定装置１８に固定する。研磨ベルト１６の下方をベルト下方固定装置１８に固定した後、予め研磨ベルト１６の伸びる量を少なくするために下方に引っ張って張力を与えておく。そして操作片３２を片方の手で上方に持ち上げる。操作片３２を上方に持ち上げることにより、ベルト上方固定装置１７全体が付勢部材３７の付勢力に抗して上方に移動し、上方に移動したベルト上方固定装置１７は、スライド長孔２７の下端にガイドピン２２が当接する位置で停止することとなる。なお、操作片３２を上方に移動させる際には、取手部３４をやや下方に戻し、操作片３２が斜めになった状態で操作片３２全体を支えて上方に移動させる。このとき、操作片３２の上方への移動は、片方の手で行えるため、もう一方の手で研磨ベルト１６を下方に引っ張ることができる。
【００２７】
上記のように、片方の手でベルト上方固定装置１７を上方の位置で保持し、もう一方の手で研磨ベルト１６を下方に引っ張った状態で、片方の手で上方の位置で保持している操作片３２を反時計方向に回動せしめることにより、第１ベルト挟持片３３及び第２ベルト挟持片４３とスライド部材２６との間が閉塞されるため、図５に示すように、挟持端部３３ａ，４３ａとスライド部材２６との間に研磨ベルト１６が挟持されることとなる。このとき、操作片３２は、スプリング３９により操作片３２が閉塞する方向に付勢されているため、この挟持状態で停止維持されている。この状態でベルト上方固定装置１７及び研磨ベルト１６から手を離すと、ベルト上方固定装置１７は、付勢部材３７によって下方に付勢されるため、研磨ベルト１６も下方に引っ張られ、研磨ベルト１６に十分な張力が与えられることとなる。
【００２８】
以上、ベルト上方固定装置１７について詳細に説明してきたが、上記の実施形態(以下、第１実施形態という)では、スライド部材２６を上方に移動させた位置において係止されないものを示したが、スライド部材２６を上方に移動させた位置において係止されるものであってもよい。このような実施形態(以下、第２実施形態という)について、図６乃至図１０を参照して説明する。図６は、第２実施形態に係るベルト上方固定装置１７の全体を示す斜視図であり、図７は、研磨ベルト１６が装着されない状態の第２実施形態に係るベルト上方固定装置１７の側面図であり、図８は、上方に係止され且つ操作片３２が開放状態のときの第２実施形態に係るベルト上方固定装置１７の側面図であり、図９は、上方に係止され且つ操作片３２が研磨ベルト１６挟持状態のときの第２実施形態に係るベルト上方固定装置１７の側面図であり、図１０は、操作片３２が研磨ベルト１６挟持状態で且つガイドピン４０がスライド部材係止孔４６から外されたときの第２実施形態に係るベルト上方固定装置１７の側面図である。なお、第１実施形態と同一の機能を奏する部品には、同じ符号を付した。
【００２９】
第１実施形態と第２実施形態と異なる点は、第１実施形態のスライド部材２６とガイドレール２１の間にベース部材４５を設け、そのベース部材４５に操作片３２を回転自在に軸支するスライド部材２６が上下方向に移動可能に設けられている点である。そこで、第２実施形態に係るベルト上方固定装置１７の構成についてさらに詳細に説明する。図６において、ベルト上方固定装置１７は、ガイドレール２１に密着固定されるベース部材４５と、該ベース部材４５に穿設されるスライド長孔４７に沿って上下方向に移動可能なスライド部材２６と、該スライド部材２６の上部両側方に立設される取付フランジ２９に設けられるガイドピン４０と、前記両取付フランジ２９の間に嵌入される操作片３２と、前記スライド部材２６の下部に設けられた付勢部材取付部３５(図７参照)に取り付けられる付勢部材３７と、該付勢部材３７を前記ベース部材４５に固定する付勢部材取付ボス３８と、前記操作片３２の一端側と前記取付フランジ２９上方部とに掛け渡される弾性部材としてのスプリング３９と、から構成されている。
【００３０】
前記ベース部材４５は、ステンレス等の板金により形成されるものであり、その両側方には、縦方向全長に亘ってガイドレール２１の側面に当接するガイド部４９が立設され、このガイド部４９の上方には取付フランジ５０が立設されている。このガイド部４９表面には、ベース部材４５をガイドレール２１に取り付けるための図示しないボルト孔が穿設され、該ボルト孔に取付ボルト４８を螺着することによりベース部材４５をガイドレール２１に固定している。また、取付フランジ５０には、ガイドピン４０が挿入される２条のスライド長孔４７と、このスライド長孔４７の上端と逆Ｌ字状に連通するスライド部材係止手段としてのスライド部材係止孔４６とが穿設されている。
【００３１】
また、スライド部材２６は、ベース部材４５と同様、ステンレス等の板金により形成されるものであり、水平断面コの字状に折り曲げて形成され、この左右の折り曲げ部分が前記取付フランジ２９を形成している。この取付フランジ２９には、後述する支軸３０（図７参照）が挿入される支軸孔４２（図７参照）が１箇所と、ガイドピン４０を挿入するための図示しないガイドピン挿入孔が２箇所ずつ穿設されている。また、スライド部材２６の下部には、前述のように、付勢部材取付部３５が設けられており、この付勢部材取付部３５の中央先端部には、付勢部材３７を取り付けるための付勢部材取付孔(図示しない)が穿設されている。
【００３２】
また、操作片３２は、ベース部材４５，スライド部材２６と同様に、ステンレス等の板金により側面形状ほぼＬ字状に形成されるものであり、その上部は、鋭角に曲げられ、第１ベルト挟持片３３を形成すると共に、この第１ベルト挟持片３３の先端部は、研磨ベルト１６を挟持するための挟持端部３３ａを形成している。また、操作片３２の下部は、段差状に曲げられ、取手部３４を形成すると共に、取手部３４の反対側には、ステンレス等の板金により側面形状ほぼＬ字状に形成された第２ベルト挟持片４３（図７参照）が固着されている。この第２ベルト挟持片４３の先端部は、第１ベルト挟持片３３と同様に研磨ベルト１６を挟持するための挟持端部４３ａ（図７参照）を形成している。更に、第１ベルト挟持片３３の折曲部近傍には、後述する支軸３０（図７参照）が挿入される図示しない支軸孔が穿設されている。
【００３３】
しかして、第２実施形態に係るベルト上方固定装置１７は、以下のように組み立てられる。まず、スライド部材２６左右の取付フランジ２９の間に操作片３２を挿入し、スライド部材２６の支軸孔４２と操作片３２の図示しない支軸孔とを合わせた後、支軸孔４２に支軸３０を挿入し、支軸３０の両端をかしめることにより、操作片３２がスライド部材２６に回転自在に取り付けられる。次いで、弾性部材としての前記スプリング３９の一方の取付部を、取付フランジ２９の一側端に穿設された図示しないネジ孔に取付ネジ３１で取り付け、スプリング３９の他方の取付部を、操作片３２の一側端に穿設された図示しないネジ孔に取付ネジ３６で取り付けることにより、スプリング３９がスライド部材２６及び操作片３２に取り付けられる。そして、スライド部材２６の付勢部材取付部３５に穿設された付勢部材取付孔に、付勢部材３７の一方の取付部を挿通させることにより、付勢部材３７がスライド部材２６に取り付けられる。
【００３４】
上記のように、操作片３２，スプリング３９，付勢部材３７を取り付けたスライド部材２６をベース部材４５左右の取付フランジ５０の間に挿入し、取付フランジ２９の前記ガイドピン挿入孔とスライド長孔４７とを合わせた後、図示しないガイドピン挿入孔にガイドピン４０を挿入し、ガイドピン４０の先端を取付フランジ２９の内側面からかしめることにより、ガイドピン４０が取付フランジ２９に固定されると共に、スライド部材２６がベース部材４５に装着されることとなる。次いで、スライド部材２６がベース部材４５に装着された後、付勢部材３７の他方の取付部に付勢部材取付ボス３８を挿通し、ベース部材４５に穿設された図示しない付勢部材取付ボス３８挿入孔に付勢部材取付ボス３８を挿入し、付勢部材取付ボス３８の先端をベース部材４５の裏面側からかしめることにより、付勢部材取付ボス３８がベース部材４５に固定される。
【００３５】
なお、ガイドピン４０及び付勢部材取付ボス３８の取付フランジ２９及びベース部材４５へのそれぞれの固定は、ガイドピン４０及び付勢部材取付ボス３８の先端をかしめる方法ばかりでなく、ガイドピン４０及び付勢部材取付ボス３８の先端を取付フランジ２９及びベース部材４５の内側面から溶着したり、あるいは取替可能にするため、ガイドピン４０及び付勢部材取付ボス３８の先端とガイドピン挿入孔及び付勢部材取付ボス３８挿入孔にネジを切ることにより、ガイドピン４０及び付勢部材取付ボス３８を取付フランジ２９及びベース部材４５に螺着させる方法でもよい。
【００３６】
上記のようにして組み立てられたベルト上方固定装置１７をガイドレール２１に取り付ける場合、ベース部材４５のガイド部４９に穿設された図示しない前記ボルト孔とガイドレール２１に穿設された図示しないネジ孔を合わせた後、ネジ孔に取付ボルト４８を螺着することにより、ベルト上方固定装置１７がガイドレール２１に装着されることとなる。
【００３７】
次に、第２実施形態に係るベルト上方固定装置１７の研磨ベルト１６の挟持方法について説明する。上記のようにしてガイドレール２１に装着されたベルト上方固定装置１７は、図７に示すように、付勢部材３７の付勢力によって下方に付勢され、スライド長孔４７の下端にガイドピン４０が当接する位置で停止している。この状態から、取手部３４の下端を時計方向に回動することにより、操作片３２が支軸３０を中心に回転すると共に、挟持端部３３ａ,４３ａが支軸３０を中心に挿入口６０を開放し、図８に示すように、操作片３２が開放状態となる。この状態で研磨ベルトを挿入口６０に挿入する。研磨ベルト１６は、約１週間使用できる分の長さを有し、研磨ベルト１６の交換時（１回目）及び研磨ベルト１６の研磨面更新時（２回目以降）のいずれの場合も挟持方法は同じであるため、ここでは研磨面更新時について記述する。研磨面更新時には、挿入口６０より下方の研磨ベルト１６を下方に引っ張り、搬送ベルト４に対向する面に研磨ベルト１６の未使用面が来るまで研磨ベルト１６を使用前ベルト収納箱１９から順次送り出す。研磨ベルト１６の未使用面が搬送ベルト４に対向する面に来たところで、緩めてあったベルト下方固定装置１８を締め付けることにより、研磨ベルト１６の下方をベルト下方固定装置１８に固定する。研磨ベルト１６の下方をベルト下方固定装置１８に固定した後、予め研磨ベルト１６の伸びる量を少なくするために下方に引っ張って張力を与えておく。そして操作片３２を片方の手で上方に持ち上げる。操作片３２を上方に持ち上げることにより、スライド部材２６が付勢部材３７の付勢力に抗して上方に移動し、上方に移動したスライド部材２６は、スライド長孔４７の上端にガイドピン４０が当接する位置で停止することとなる。更に、この状態から、操作片３２を手前に引くことにより、図８に示すように、ガイドピン４０がスライド部材係止孔４６に嵌入するため、ガイドピン４０がスライド部材係止孔４６に係止された状態でスライド部材２６が停止することとなる。このスライド部材係止孔４６は、スライド長孔４７の上端から斜め下方に向かって穿設されているため、スライド部材２６に外力を加えない限りガイドピン４０がスライド長孔４７に入り込むことはなく、スライド部材２６が下方に移動することはない。なお、操作片３２を上方に移動させる際には、取手部３４をやや下方に戻し、操作片３２が斜めになった状態で操作片３２全体を支えて上方に移動させる。
【００３８】
このように、スライド部材２６が上方に移動させた位置で係止されていると共に、操作片３２がスプリング３９により上方に付勢されているため、取手部３４から手を離してもスライド部材２６が付勢部材３７の付勢力に抗して上方に移動させた状態で停止させることができると共に、操作片３２の開放状態を保持することができる。
【００３９】
そして、片方の手で研磨ベルト１６を下方に引っ張りながらもう一方の手で操作片３２を反時計方向に回動せしめることにより、操作片３２を回転させ、第１ベルト挟持片３３及び第２ベルト挟持片４３とスライド部材２６との間が閉塞されるため、図９に示すように、挟持端部３３ａ，４３ａとスライド部材２６との間に研磨ベルト１６が挟持されることとなる。このとき、操作片３２は、スプリング３９(図６参照)により操作片３２が閉塞する方向に付勢されているため、この挟持状態で停止維持されている。この状態から、操作片３２の背面をガイドレール２１側に向かって押しこむことにより、図１０に示すように、ガイドピン４０がスライド部材係止孔４６から外れ、その後スライド部材２６が付勢部材３７によって下方に付勢されるため、研磨ベルト１６も下方に引っ張られることとなり、研磨ベルト１６に十分な張力が与えられることとなる。なお、研磨ベルト１６は、スライド部材２６がスライド部材係止孔４６に係止されている位置でスライド部材２６に挟持されるものであるが、スライド部材２６に研磨ベルト１６を挟持後、スライド部材２６をスライド部材係止孔４６からスライド長孔４７へ移動させる際に、スライド部材２６を一旦上方に移動させるため、研磨ベルト１６が若干たわむこととなる。そして、スライド部材２６がスライド長孔４７へ移動した後、研磨ベルト１６のたわみ分だけスライド部材２６がスライド長孔４７内で下方に下がる。このため、スライド部材２６は、スライド長孔４７から再びスライド部材係止孔側へ移動することはない。
【００４０】
以上、第２実施形態に係るベルト上方固定装置１７について詳細に説明してきたが、上記した第１及び第２実施形態に係るベルト上方固定装置１７では、スライド部材２６の上下方向の移動をガイドピン２２，４０に沿って行うものを示したが、ガイドピン２２，４０によらず、別の方法によってスライド部材２６の上下動をガイドするものであってもよい。そこで、スライド部材２６がガイドピン２２，４０によらず上下動するベルト上方固定装置１７の実施形態(以下、第３実施形態という)について説明する。
【００４１】
まず、第３実施形態に係るベルト上方固定装置１７の構成について、図１１を参照して説明する。図１１は、第３実施形態に係るベルト上方固定装置１７の全体を示す斜視図である。なお、第１実施形態及び第２実施形態と同一の機能を奏する部品には、同じ符号を付した。
【００４２】
図１１において、ベルト上方固定装置１７は、ガイドレール２１に密着固定されるベース部材４５と、該ベース部材４５表面に固着されるガイド部材５５に沿って上下方向に移動可能なスライド部材２６と、該スライド部材２６の両側方に立設される取付フランジ２９の間に嵌入される操作片３２と、前記スライド部材２６の下部に設けられた付勢部材取付部３５に取り付けられる付勢部材３７と、該付勢部材３７を前記ベース部材４５に固定する付勢部材取付ボス３８と、前記操作片３２の一端側と前記取付フランジ２９上方部とに掛け渡されるスプリング３９と、から構成されている。
【００４３】
前記ベース部材４５は、ステンレス等の板金により形成されるものであり、その両側方には、縦方向全長に亘ってガイドレール２１の側面に当接するガイド部４９が立設されている。このガイド部４９表面には、ベース部材４５をガイドレール２１に取り付けるための図示しないボルト孔が穿設され、該ボルト孔に取付ボルト４８を螺着することにより、ベース部材４５をガイドレール２１に固定している。また、ベース部材４５の表面の上部両側端には、Ｌ字状のガイド部材５５が固着され、ベース部材４５とガイド部材５５との間に形成される隙間にスライド部材２６の両端辺が挿入されるようになっている。また、ベース部材４５のほぼ中央には、スライド部材停止片５６が突設されている。
【００４４】
また、スライド部材２６は、ベース部材４５と同様、ステンレス等の板金により形成されるものであり、スライド部材２６の両側方からやや内側の位置にそれぞれ取付フランジ２９が立設され、この取付フランジ２９には、後述する支軸３０が挿入される支軸孔４２が穿設されている。また、スライド部材２６の下部には、前述のように、段差状に曲げられて形成された付勢部材取付部３５が設けられており、この付勢部材取付部３５の中央部には、付勢部材３７を取り付けるための付勢部材取付孔４１が穿設されている。
【００４５】
また、操作片３２は、ベース部材４５，スライド部材２６と同様に、ステンレス等の板金により側面形状ほぼＬ字状に形成されるものであり、その上部は、鋭角に曲げられ、第１ベルト挟持片３３を形成すると共に、この第１ベルト挟持片３３の先端部は、研磨ベルト１６を挟持するための挟持端部３３ａを形成している。また、操作片３２の下部は、段差状に曲げられ、取手部３４を形成すると共に、取手部３４の反対側には、ステンレス等の板金により側面形状ほぼＬ字状に形成された図示しない第２ベルト挟持片が固着されている。この第２ベルト挟持片の先端部は、第１ベルト挟持片３３と同様に研磨ベルト１６を挟持するための図示しない挟持端部を形成している。更に、第１ベルト挟持片３３の折曲部近傍には、後述する支軸３０が挿入される図示しない支軸孔が穿設されている。
【００４６】
しかして、第３実施形態に係るベルト上方固定装置１７は、以下のように組み立てられる。まず、スライド部材２６左右の取付フランジ２９の間に操作片３２を挿入し、スライド部材２６の支軸孔４２と操作片３２の図示しない支軸孔とを合わせた後、支軸孔４２に支軸３０を挿入し、支軸３０の両端をかしめることにより、操作片３２がスライド部材２６に回転自在に取り付けられる。次いで、弾性部材としての前記スプリング３９の一方の取付部を、取付フランジ２９の一側端に穿設された図示しないネジ孔に取付ネジ３１で取り付け、スプリング３９の他方の取付部を、操作片３２の一側端に穿設された図示しないネジ孔に取付ネジ３６で取り付けることにより、スプリング３９がスライド部材２６及び操作片３２に取り付けられる。そして、スライド部材２６の付勢部材取付部３５に穿設された付勢部材取付孔４１に、付勢部材３７の一方の取付部を挿通させることにより、付勢部材３７がスライド部材２６に取り付けられる。
【００４７】
上記のように、操作片３２，スプリング３９，付勢部材３７を取り付けたスライド部材２６の両端辺をベース部材４５左右に固着されたガイド部材５５とベース部材４５との間の隙間に挿入することにより、スライド部材２６がベース部材４５に装着されることとなる。次いで、スライド部材２６がベース部材４５に装着された後、付勢部材３７の他方の取付部に付勢部材取付ボス３８を挿通し、ベース部材４５に穿設された図示しない付勢部材取付ボス３８挿入孔に付勢部材取付ボス３８を挿入し、付勢部材取付ボス３８の先端をベース部材４５の裏面側からかしめることにより、付勢部材取付ボス３８がベース部材４５に固定される。
【００４８】
上記のように、スライド部材２６がベース部材４５に装着された場合、スライド部材２６は、付勢部材３７により下方に付勢されるが、スライド部材２６の下端がスライド部材停止片５６に当接するため、スライド部材２６の下端がスライド部材停止片５６に当接する位置よりも下方に移動することはない。
【００４９】
なお、付勢部材取付ボス３８のベース部材４５への固定は、付勢部材取付ボス３８の先端をかしめる方法ばかりでなく、付勢部材取付ボス３８の先端をベース部材４５の内側面から溶着したり、あるいは、取替可能にするため、付勢部材取付ボス３８の先端と付勢部材取付ボス３８挿入孔にネジを切ることにより、付勢部材取付ボス３８を取ベース部材４５に螺着させる方法でもよい。
【００５０】
上記のようにして組み立てられたベルト上方固定装置１７をガイドレール２１に取り付ける場合、ベース部材４５のガイド部４９に穿設された図示しない前記ボルト孔とガイドレール２１に穿設された図示しないネジ孔を合わせた後、ネジ孔に取付ボルト４８を螺着することにより、ベルト上方固定装置１７がガイドレール２１に装着されることとなる。
【００５１】
次に、第３実施形態に係るベルト上方固定装置１７の研磨ベルト１６の挟持方法について説明するが、第１実施形態に係るベルト固定装置１７の研磨ベルト１６の装着方法との相違点は僅かであるため、図４及び図５と比較しながら説明する。
【００５２】
上記のようにしてガイドレール２１に装着されたベルト上方固定装置１７のスライド部材２６は、付勢部材３７の付勢力によって下方に付勢され、スライド部材停止片５６にスライド部材２６が当接する位置で停止している。この状態から、取手部３４の下端を時計方向に回動することにより、操作片３２が支軸３０を中心に回転すると共に、挟持端部３３ａが支軸３０を中心に開放し、図４に示すように、操作片３２が開放状態となる。このとき、操作片３２は、スプリング３９により上方に付勢されているため、この開放状態で停止維持されている。この状態で研磨ベルトを挿入口６０に挿入する。研磨ベルト１６は、約１週間使用できる分の長さを有し、研磨ベルト１６の交換時（１回目）及び研磨ベルト１６の研磨面更新時（２回目以降）のいずれの場合も挟持方法は同じであるため、ここでは研磨面更新時について記述する。研磨面更新時には、挿入口６０より下方の研磨ベルト１６を下方に引っ張り、搬送ベルト４に対向する面に研磨ベルト１６の未使用面が来るまで研磨ベルト１６を使用前ベルト収納箱１９から順次送り出す。研磨ベルト１６の未使用面が搬送ベルト４に対向する面に来たところで、緩めてあったベルト下方固定装置１８を締め付けることにより、研磨ベルト１６の下方をベルト下方固定装置１８に固定する。研磨ベルト１６の下方をベルト下方固定装置１８に固定した後、予め研磨ベルト１６の伸びる量を少なくするために下方に引っ張って張力を与えておく。そして操作片３２を片方の手で上方に持ち上げる。操作片３２を上方に持ち上げることにより、スライド部材２６が付勢部材３７の付勢力に抗して上方に移動するが、スライド部材２６の上方への移動を規制するものはないため、スライド部材２６は、ガイド部材５５から離脱しない範囲で上方に移動させることができる。なお、操作片３２を上方に移動させる際には、取手部３４をやや下方に戻し、操作片３２が斜めになった状態で操作片３２全体を支えて上方に移動させる。このとき、操作片３２の上方への移動は、片方の手でできるため、もう一方の手で研磨ベルト１６を下方に引っ張ることができる。
【００５３】
上記のように、片方の手でスライド部材２６を上方の位置で保持し、もう一方の手で研磨ベルト１６を下方に引っ張った状態で、片方の手で上方の位置で保持している。操作片３２を反時計方向に回動せしめることにより、第１ベルト挟持片３３及び第２ベルト挟持片とスライド部材２６との間が閉塞されるため、図５に示すように、挟持端部３３ａとスライド部材２６との間に研磨ベルト１６が挟持されることとなる。このとき、操作片３２は、スプリング３９により操作片３２が閉塞する方向に付勢されているため、この挟持状態で停止維持されている。この状態でスライド部材２６から手を離すと、スライド部材２６は、付勢部材３７によって下方に付勢されるため、研磨ベルト１６も下方に引っ張られることとなり、研磨ベルト１６に十分な張力が与えられることとなる。
【００５４】
以上、複数の実施形態に係る玉揚送装置について詳細に説明してきたが、本実施形態においては、駆動源により回転する複数のローラ間を周回せしめられる搬送ベルト４と、該搬送ベルト４の外周面に対向して設置されるガイドレール２１に掛け渡して装着される研磨ベルト１６と、前記ガイドレール２１の外側面に設置され且つ前記研磨ベルト１６の上方側を固定するベルト上方固定装置１７と、を備えた玉揚送装置１において、前記ベルト上方固定装置１７は、前記ガイドレール２１の外側面に沿って垂直方向に移動可能なスライド部材２６と、該スライド部材２６を下方に付勢する付勢部材３７と、前記スライド部材２６を前記付勢部材３７の付勢力に抗して上方に移動させる操作片３２と、を備え、前記操作片３２は、該操作片３２を前記付勢部材３７の付勢力に抗して上方に持ち上げてスライド部材２６を上方に移動させた状態で、ベルト上方固定装置１７に研磨ベルト１６を挿入可能な開放状態と、ベルト上方固定装置１７に研磨ベルト１６を挟持させる挟持状態とに変位可能にしたことを特徴とするものである。このように構成することにより、操作片３２でスライド部材２６を上方に移動させた状態のままで操作片３２を操作して研磨ベルト１６をベルト上方固定装置１７に挿入，挟持した後、スライド部材２６が付勢部材３７によって下方に付勢されるため、研磨ベルト１６に十分な張力を与えて装着することが容易に行うことができる。
【００５５】
また、本実施形態においては、前記ベルト上方固定装置１７には、前記スライド部材２６を上方に移動させた位置で係止させるスライド部材係止手段を設けたことにより、操作片３２でスライド部材２６を上方に移動させた状態のままでスライド部材係止手段でスライド部材を係止して操作片３２を操作し、研磨ベルト１６をベルト上方固定装置１７に挿入，挟持した後、スライド部材２６の係止を解除することにより付勢部材３７によって下方に付勢されるため、研磨ベルト１６に十分な張力を与えて装着することが容易に行うことができる。
【００５６】
また、本実施形態においては、前記スライド部材係手段は、前記操作片３２の操作により係止させることにより、スライド部材２６の上方への移動，スライド部材２６の係止，研磨ベルト１６の挟持及びスライド部材２６のスライド部材係止手段からの取外しまでの一連の操作がすべて操作片３２により操作可能なため、上記一連の操作を容易に行うことができる。
【００５７】
また、本実施形態においては、前記ベルト上方固定装置１７には、前記操作片３２を前記開放状態及び挟持状態でそれぞれ停止維持するように付勢する弾性部材を設けたことにより、操作片３２の開放状態時に容易に研磨ベルト１６をベルト上方固定装置１７に挿入することができると共に、研磨ベルト１６の挟持状態時により強固に研磨ベルト１６を挟持することができる。また、操作片３２のグラつきを防止することができる。
【００５８】
更に、本実施形態においては、駆動源により回転する複数のローラ間を周回せしめられる搬送ベルト４と、該搬送ベルト４の外周面に対向して設置されるガイドレール２１に掛け渡して装着される研磨ベルト１６と、前記ガイドレール２１の外側面に設置され且つ前記研磨ベルト１６の上方側を固定するベルト上方固定装置１７と、を備えた玉揚送装置１において、前記ベルト上方固定装置１７は、前記ガイドレール２１の外側面に沿って垂直方向に移動可能で且つ研磨ベルト１６を開放挟持する挟持部を有するスライド部材２６と、該スライド部材２６を下方に付勢する付勢部材３７と、を備え、前記スライド部材２６を上方に移動させた位置で係止させるスライド部材係止手段を設けたことを特徴とするものである。このように構成することにより、スライド部材２６の上方への移動，スライド部材２６の係止及びスライド部材２６への研磨ベルト１６の挟持の操作を同時に行う必要がなく、各操作を順に行うことができるため、研磨ベルト１６に十分な張力を与えて装着することが容易に行うことができる。
【００５９】
なお、第２実施形態において、スライド部材２６を上方で停止させるスライド部材係止手段としてガイドピン４０をスライド部材係止孔４６に嵌入させるものを示したが、スライド部材２６が上方で停止するものであればよく、例えば、ベース部材４５表面上を出没する突起物をベース部材４５に設け、スライド部材２６が上方に移動した時点で、突起物が突出してスライド部材２６の下端を支えるようなものや、スライド部材２６とベース部材４５にピンを貫通させるようなものや、スライド部材２６を挟持するようなものであってもよい。
【００６０】
また、第２実施形態で示したスライド部材２６のスライド部材係止手段は、第１実施形態及び第３実施形態に適用してもよい。
【００６１】
また、第２実施形態又は第３実施形態において、ベース部材４５をガイドレール２１両側面に取付ボルト４８を螺着して装着したものを示したが、両側面にレールが形成されたガイドレールを用い、このレールにベース部材４５を装着することによりベース部材４５を上下動可能にできるため、ベース部材４５の取付位置調整や取付位置変更が可能となる。また、ベルト上方固定装置１７は、樹脂で形成したものであってもよい。
【００６２】
更に、第１実施形態乃至第３実施形態において、研磨ベルト１６を開放挟持する挟持部として操作片３２を示したが、研磨ベルト１６を開放挟持するものであればよく、例えば、従来技術の欄に記載した出願に開示される挟持部のようにベルトを挟持するものや、万力のような機構を用いたものでもよい。また、研磨ベルト１６を挟持するための挟持片が２つ（第１ベルト挟持片３３，第２ベルト挟持片４３）形成されている操作片３２を示したが、研磨ベルト１６を固定させるものであればよく、例えば、１つ又は３つ以上の挟持片が形成されるものや、挟持端部が鋸歯状又はローレット状に形成されたものであってもよい。また、付勢部材３７としてスプリングを示したが、スプリングに限らず、スライド部材２６を下方に付勢するものであればよく、例えば重りで荷重をかけてスライド部材２６を付勢するものや、ゴム，板バネ等の弾性部材を利用してスライド部材２６を付勢するものであってもよい。また、付勢部材３７の取付位置は、スライド部材２６を鉛直方向に付勢できる位置であればよく、例えば、スライド部材の表面両端又は側面の片方あるいは両方に付勢部材３７が取付られるものであってもよい。また、第１実施形態において、スライド長孔２７及びガイドピン２２をガイドレール２１表面側にそれぞれ２箇所ずつ設けたものを示したが、スライド長孔２７及びガイドピン２２がガイドレール２１の両側面に設けられるものであってもよく、また、１箇所あるいは３箇所以上設けられるものであってもよい。更に、研磨ベルト１６は、玉揚送装置１のほぼ全長に亘って設けられるものを示したが、玉揚送装置１に適宜長さに亘って設けられていればよく、例えば、ガイドレール２１を全長に亘って上下２つに分割して構成し、分割した片側のガイドレール２１にのみ研磨ベルト１６が設けられるものであってもよい。
【００６３】
【発明の効果】
以上、説明したところから明らかなように、請求項１に係る発明においては、駆動源により回転する複数のローラ間を周回せしめられる搬送ベルトと、該搬送ベルトの外周面に対向して設置されるガイドレールに掛け渡して装着される研磨ベルトと、前記ガイドレールの外側面に設置され且つ前記研磨ベルトの上方側を固定するベルト上方固定装置と、を備えた玉揚送装置において、前記ベルト上方固定装置は、前記ガイドレールの外側面に沿って垂直方向に移動可能で且つ研磨ベルトを開放挟持する挟持部を有するスライド部材と、該スライド部材を下方に付勢する付勢部材と、を備え、前記スライド部材を上方に移動させた位置で停止させるスライド部材停止手段を設けたことを特徴とするものである。このように構成することにより、スライド部材の上方への移動，スライド部材の停止及びスライド部材への研磨ベルトの挟持の操作を同時に行う必要がなく、各操作を順に行うことができるため、研磨ベルトに十分な張力を与えて装着することが容易に行うことができる。
【００６４】
また、請求項２に係る発明においては、駆動源により回転する複数のローラ間を周回せしめられる搬送ベルトと、該搬送ベルトの外周面に対向して設置されるガイドレールに掛け渡して装着される研磨ベルトと、前記ガイドレールの外側面に設置され且つ前記研磨ベルトの上方側を固定するベルト上方固定装置と、を備えた玉揚送装置において、前記ベルト上方固定装置は、前記ガイドレールの外側面に沿って垂直方向に移動可能なスライド部材と、該スライド部材を下方に付勢する付勢部材と、前記スライド部材を前記付勢部材の付勢力に抗して上方に移動させる操作片と、を備え、前記操作片は、該操作片を前記付勢部材の付勢力に抗して上方に持ち上げてスライド部材を上方に移動させた状態で、ベルト上方固定装置に研磨ベルトを挿入可能な開放状態と、ベルト上方固定装置に研磨ベルトを挟持させる挟持状態とに変位可能にすると共に、前記ベルト上方固定装置には、前記操作片を前記開放状態及び挟持状態でそれぞれ停止維持するように付勢する弾性部材を設けたことを特徴とするものである。このように構成することにより、操作片でスライド部材を上方に移動させた状態のままで操作片を操作して研磨ベルトをベルト上方固定装置に挿入，挟持した後、スライド部材が付勢部材によって下方に付勢されるため、研磨ベルトに十分な張力を与えて装着することが容易に行うことができる。また、操作片の開放状態時に容易に研磨ベルトをベルト上方固定装置に挿入することができると共に、研磨ベルトの挟持状態時により強固に研磨ベルトを挟持することができる。また、操作片のグラつきを防止することができる。
【００６５】
また、請求項３に係る発明においては、駆動源により回転する複数のローラ間を周回せしめられる搬送ベルトと、該搬送ベルトの外周面に対向して設置されるガイドレールに掛け渡して装着される研磨ベルトと、前記ガイドレールの外側面に設置され且つ前記研磨ベルトの上方側を固定するベルト上方固定装置と、を備えた玉揚送装置において、前記ベルト上方固定装置は、前記ガイドレールの外側面に沿って垂直方向に移動可能なスライド部材と、該スライド部材を下方に付勢する付勢部材と、前記スライド部材を前記付勢部材の付勢力に抗して上方に移動させる操作片と、を備え、前記操作片は、該操作片を前記付勢部材の付勢力に抗して上方に持ち上げてスライド部材を上方に移動させた状態で、ベルト上方固定装置に研磨ベルトを挿入可能な開放状態と、ベルト上方固定装置に研磨ベルトを挟持させる挟持状態とに変位可能にすると共に、前記ベルト上方固定装置には、前記スライド部材を上方に移動させた位置で、前記操作片の操作により係止させるスライド部材係止手段を設けたことを特徴とするものである。このように構成することにより、操作片でスライド部材を上方に移動させた状態のままでスライド部材係止手段でスライド部材を係止して操作片を操作し、研磨ベルトをベルト上方固定装置に挿入，挟持した後、スライド部材の係止を解除することにより付勢部材によって下方に付勢されるため、研磨ベルトに十分な張力を与えて装着することが容易に行うことができる。また、スライド部材の上方への移動，スライド部材の係止，研磨ベルトの挟持及びスライド部材のスライド部材係止手段からの取外しまでの一連の操作がすべて操作片により操作可能なため、上記一連の操作を容易に行うことができる。
【００６６】
【００６７】
【図面の簡単な説明】
【図１】  玉揚送装置を後方から見た斜視図である。
【図２】  第１実施形態に係るベルト上方固定装置の全体を示す斜視図である。
【図３】  研磨ベルトが装着されていない状態の第１実施形態に係るベルト上方固定装置の側面図である。
【図４】  操作片が開放状態のときの第１実施形態に係るベルト上方固定装置の側面図である。
【図５】  操作片が研磨ベルト挟持状態のときの第１実施形態に係るベルト上方固定装置の側面図である。
【図６】  第２実施形態に係るベルト上方固定装置の全体を示す斜視図である。
【図７】  研磨ベルトが装着されない状態の第２実施形態に係るベルト上方固定装置の側面図である。
【図８】  上方に係止され且つ操作片が開放状態のときの第２実施形態に係るベルト上方固定装置の側面図である。
【図９】  上方に係止され且つ操作片が研磨ベルト挟持状態のときの第２実施形態に係るベルト上方固定装置の側面図である。
【図１０】  操作片が研磨ベルト挟持状態で且つガイドピンがスライド部材係止孔から外されたときの第２実施形態に係るベルト上方固定装置の側面図である。
【図１１】  第３実施形態に係るベルト上方固定装置の全体を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  玉揚送装置
３  揚送筒本体
４  搬送ベルト
５  テンションローラ機構
１５  支持ヒンジ
１６  研磨ベルト
１７  ベルト上方固定装置
１８  ベルト下方固定装置
１９  使用前ベルト収納箱
２０  使用後ベルト収納箱
２１  ガイドレール
２２  ガイドピン
２６  スライド部材
２７  スライド長孔
２８  ガイド部
２９  取付フランジ
３０  支軸
３２  操作片
３３  第１ベルト挟持片
３３ａ  挟持端部
３４  取手部
３５  付勢部材取付部
３６  取り付けネジ
３７  付勢部材
３８  付勢部材取付ボス
３９  スプリング
４０  ガイドピン
４１  付勢部材取り付け孔
４２  支軸孔
４３  第２ベルト挟持片
４３ａ  挟持端部
４５  ベース部材
４６  スライド部材係止孔
４７  スライド長孔
４８  取付ボルト
４９  ガイド部
５０  取付フランジ
５５  ガイド部材
５６  スライド部材停止片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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