(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２方向に操作可能なカテーテル（１０）において、
基端部および先端部とこれらを貫通する少なくとも１個の内孔部（１８）を有する細長いカテーテル本体部（１２）と、
前記カテーテル本体部の先端部に配置されて、基端部および先端部と少なくとも２個の直径方向に対向する軸ずれ内孔部（２６）を有するカテーテル先端部（１４）と、
前記カテーテル本体部の基端部に配置されて、第１の位置および第２の位置の間で移動可能な少なくとも４個の可動部材（６８）を備える制御ハンドル（１６）と、
２対の引張りワイヤ（３４）であって、当該引張りワイヤの各対が長い方および短い方の引張りワイヤ（３４ａ，３４ｂ）により構成されており、各引張りワイヤが基端部および先端部を有していて、当該各引張りワイヤの基端部が前記制御ハンドルにおいて付随する可動部材（６８）に接続されており、引張りワイヤの各対が前記カテーテル本体部の内孔部（１８）を貫通していて、各短い方のワイヤ（３４ｂ）が前記カテーテル先端部（１４）における直径方向に対向する軸ずれ内孔部（２６）の別別の１個の基端部の中に延在して、各引張りワイヤ対におけるこの短い方の引張りワイヤの先端部がカテーテル先端部の長さ方向に沿う第１の係留位置におけるカテーテル先端部に係留されており、各長い方のワイヤ（３４ａ）が少なくとも前記第１の係留位置よりも先端側のカテーテル先端部における部分の中に延在して、各引張りワイヤ対におけるこの長い方の引張りワイヤの先端部がその付随する短い方の引張りワイヤの第１の係留位置よりも先端側の第２の係留位置におけるカテーテル先端部に係留されており、各対の前記長い方の引張りワイヤと前記短い方の引張りワイヤが前記カテーテル先端部中で互いに隣接している、２対の引張りワイヤ（３４）と、
前記カテーテル本体部（１２）の中に延在して前記各引張りワイヤ（３４）を囲むように構成されている圧縮コイル（３６）であって、各圧縮コイルが基端部および先端部を有しており、各圧縮コイルの基端部が前記カテーテル本体部の基端部に固定されており、前記各引張りワイヤの対における短い方の引張りワイヤ（３４ｂ）を囲んでいる圧縮コイルの先端部がカテーテル本体部（１２）か当該圧縮コイルが囲んでいる短い方の引張りワイヤの前記第１の係留位置よりも基端側のある位置におけるカテーテル先端部（１４）のいずれか一方に固定されており、前記各引張りワイヤの対における長い方の引張りワイヤ（３４ａ）を囲んでいる圧縮コイルの先端部が、当該圧縮コイルが囲んでいる長い方の引張りワイヤの前記第２の係留位置よりも基端側のある位置におけるカテーテル先端部に固定されている、圧縮コイル（３６）と、
を備え、
前記可動部材（６８）がその第１の位置からその第２の位置に移動することによって、当該可動部材に付随する引張りワイヤ（３４）がカテーテル本体部（１２）に対して基端側に移動し、前記カテーテル先端部（１４）が、ほぼ平面のＳ字形状に曲がるようになっており、
前記可動部材の移動を阻止するための偏向可能な可動部材停止部材（１２０）を更に備え、
一方の引張りワイヤの対における短い方の引張りワイヤ（３４ｂ）に付属する可動部材（６８）がその第１の位置から第２の位置へ移動することにより、前記部材（１２０）が、偏向して、他方の引張りワイヤの対における短い方の引張りワイヤ（３４ｂ）に付随する可動部材（６８）の移動の経路を塞ぎ、これによって、前記他方の引張りワイヤの対における短い方の引張りワイヤ（３４ｂ）に付随する可動部材（６８）の第１の位置から第２の位置への移動を、前記一方の引張りワイヤの対における短い方の引張りワイヤ（３４ｂ）に付属する可動部材（６８）がその第２の位置にある時に阻止し、かつ、
一方の引張りワイヤの対における長い方の引張りワイヤ（３４ａ）に付属する可動部材（６８）がその第１の位置から第２の位置へ移動することにより、前記部材（１２０）が、偏向して、他方の引張りワイヤの対における長い方の引張りワイヤ（３４ａ）に付随する可動部材（６８）の移動の経路を塞ぎ、これによって、前記他方の引張りワイヤの対における長い方の引張りワイヤ（３４ａ）に付随する可動部材（６８）の第１の位置から第２の位置への移動を、前記一方の引張りワイヤの対における長い方の引張りワイヤ（３４ａ）に付属する可動部材（６８）がその第２の位置にある時に阻止するようになっている、
２方向に操作可能なカテーテル。
【請求項２】
請求項１に記載の２方向カテーテルにおいて、
前記各引張りワイヤ対における長い方の引張りワイヤが前記カテーテル先端部の先端部に係留されている、２方向カテーテル。
【請求項３】
請求項１または２に記載の２方向カテーテルにおいて、
前記各引張りワイヤ対における短い方の引張りワイヤが前記カテーテル先端部におけるほぼ中間の位置に係留されている、２方向カテーテル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の２方向カテーテルにおいて、
前記各短い方の引張りワイヤを囲んでいる圧縮コイルの先端部がカテーテル本体部の先端部またはカテーテル先端部の基端部のいずれか一方に固定されている、２方向カテーテル。
【請求項５】
請求項４に記載の２方向カテーテルにおいて、
前記各引張りワイヤの対における各長い方の引張りワイヤを囲んでいる圧縮コイルの先端部がカテーテル本体部の先端部またはカテーテル先端部の基端部のいずれか一方に固定されている、２方向カテーテル。
【請求項６】
請求項４に記載の２方向カテーテルにおいて、
前記各引張りワイヤの対における各長い方の引張りワイヤを囲んでいる圧縮コイルの先端部が当該引張りワイヤの対における短い方のワイヤの係留位置に近接する、カテーテル先端部の長さに沿うある位置におけるカテーテル先端部に固定されている、２方向カテーテル。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の２方向カテーテルにおいて、
前記カテーテル本体部が単一の内孔部（１８）を有している、２方向カテーテル。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の２方向カテーテルにおいて、
直径方向に対向する２対の隣接する軸ずれ内孔部（２６）を備え、各引張りワイヤ対における各引張りワイヤが１対の隣接する軸ずれ内孔部における別々の内孔部の中に延在している、２方向カテーテル。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の２方向カテーテルにおいて、
前記カテーテル先端部が軸方向の内孔部（２８）をさらに備えている、２方向カテーテル。
【請求項１０】
請求項９に記載の２方向カテーテルにおいて、
各長い方の引張りワイヤが当該カテーテル先端部の軸方向の内孔部（２６）の中を通って、その付随する短い方の引張りワイヤの前記第１の係留位置または当該位置の先端側において、その付随する短い方の引張りワイヤの軸ずれ内孔部（２６）の中に延在している、２方向カテーテル。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の２方向カテーテルにおいて、
前記カテーテル先端部が少なくとも１個の電極（１１０，１１４）を担持している、２方向カテーテル。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の２方向カテーテルにおいて、
前記カテーテル先端部が少なくとも１個の環状電極（１１４）を担持している、２方向カテーテル。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の２方向カテーテルにおいて、
前記カテーテル先端部が１個の先端電極（１１０）を担持している、２方向カテーテル。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の２方向カテーテルにおいて、
前記カテーテル本体部における内孔部の中を通って前記カテーテル先端部における内孔部の中に延在して、カテーテル本体部およびカテーテル先端部の中に流体を流通させるための注入チューブをさらに備える、２方向カテーテル。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の２方向カテーテルにおいて、
前記カテーテル先端部の中に配置される電磁センサーをさらに備える、２方向カテーテル。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の２方向カテーテルにおいて、
前記カテーテル本体部における内孔部および前記カテーテル先端部における内孔部の中に延在する光ファイバーをさらに備える、２方向カテーテル。
【請求項１７】
２方向カテーテル（１０）において、
基端部および先端部とこれらを貫通する少なくとも１個の内孔部（１８）を有する細長いカテーテル本体部（１２）と、
前記カテーテル本体部の先端部に配置されて、直径方向に対向する２対の隣接する軸ずれ内孔部（２６）を有するカテーテル先端部（１４）と、
前記カテーテル本体部の基端部に配置されて、第１の位置および第２の位置の間で移動可能な少なくとも４個の可動部材（６８）を備える制御ハンドル（１６）と、
２対の引張りワイヤ（３４）であって、当該引張りワイヤの各対が長い方および短い方の引張りワイヤ（３４ａ，３４ｂ）により構成されており、各引張りワイヤが基端部および先端部を有していてその基端部において前記可動部材（６８）の１個に取り付けられており、各引張りワイヤ対における各引張りワイヤが前記カテーテル本体部（１２）の内孔部（１８）から前記カテーテル先端部（１４）における軸ずれ内孔部（２６）の対における１個の内孔部の中に延在しており、各短い方のワイヤ（３４ｂ）がカテーテル先端部の長さに沿うカテーテル先端部に係留されており、各長い方のワイヤ（３４ａ）がほぼカテーテル先端部の中間点における短い方の引張りワイヤの係留位置よりも先端側のある位置におけるカテーテル先端部に係留されており、各対の前記長い方の引張りワイヤと前記短い方の引張りワイヤが前記カテーテル先端部中で互いに隣接している、２対の引張りワイヤ（３４）と、
前記カテーテル本体部（１２）の内孔（１８）中に延在して前記各引張りワイヤ（３４）を囲むように構成されている圧縮コイル（３６）であって、各圧縮コイルが基端部および先端部を有しており、各圧縮コイルの基端部が前記カテーテル本体部（１２）の基端部に固定されており、各圧縮コイルの先端部がカテーテル本体部の先端部かカテーテル先端部（１４）の基端部のいずれか一方に固定されている、圧縮コイル（３６）と、
を備え、
前記可動部材（６８）の選択されたものがその第１の位置からその第２の位置に移動することによって、当該選択された可動部材に付随する引張りワイヤ（３４）を収容する軸ずれ内孔部（２６）の方向にカテーテル先端部の一部分が偏向し、前記カテーテル先端部が、ほぼ平面のＳ字形状に曲がるようになっており、
前記可動部材の移動を阻止するための偏向可能な可動部材停止部材（１２０）を更に備え、
一方の引張りワイヤの対における短い方の引張りワイヤ（３４ｂ）に付属する可動部材（６８）がその第１の位置から第２の位置へ移動することにより、前記部材（１２０）が、偏向して、他方の引張りワイヤの対における短い方の引張りワイヤ（３４ｂ）に付随する可動部材（６８）の移動の経路を塞ぎ、これによって、前記他方の引張りワイヤの対における短い方の引張りワイヤ（３４ｂ）に付随する可動部材（６８）の第１の位置から第２の位置への移動を、前記一方の引張りワイヤの対における短い方の引張りワイヤ（３４ｂ）に付属する可動部材（６８）がその第２の位置にある時に阻止し、かつ、
一方の引張りワイヤの対における長い方の引張りワイヤ（３４ａ）に付属する可動部材（６８）がその第１の位置から第２の位置へ移動することにより、前記部材（１２０）が、偏向して、他方の引張りワイヤの対における長い方の引張りワイヤ（３４ａ）に付随する可動部材（６８）の移動の経路を塞ぎ、これによって、前記他方の引張りワイヤの対における長い方の引張りワイヤ（３４ａ）に付随する可動部材（６８）の第１の位置から第２の位置への移動を、前記一方の引張りワイヤの対における長い方の引張りワイヤ（３４ａ）に付属する可動部材（６８）がその第２の位置にある時に阻止するようになっている、
２方向カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本出願は操作可能な先端部を有するカテーテルに関し、特に、２方向に操作可能な先端部を有するカテーテルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
操作可能または偏向可能な先端部の心臓血管用カテーテルは多くの用途において有用であり、固定式先端部を有するカテーテルに優る顕著な改善手段となっている。すなわち、このようなカテーテルは心臓組織を高周波焼灼して心臓における異常な電気経路を中断するための電気生理学的分野において特に有用である。
【０００３】
現在、いくつかの有用な操作可能な先端部を有するカテーテルの構成が知られており、そのようなカテーテルの一例が再発行特許第３４，５０２号に記載されている。このカテーテルは細長いカテーテル本体部および先端部を有しており、この先端部は１方向に半円形状に偏向できる。加えて、これらのカテーテル本体部および先端部は回転可能である。それゆえ、先端部の偏向、カテーテルの回転およびカテーテルの移動、すなわち、カテーテルの長手方向に沿う移動によって、その先端部分が心臓の室内における大部分の領域に接触できる。
【０００４】
しかしながら、心臓の各室内には種々の構造部分および不均一な状態があるために、特定の場所に接近するのが困難である場合がよくある。場合によっては、所望の部位に接触するために障害物を迂回する必要がある。さらに、特定の部位に到達するためにより長いまたはより短い偏向可能な先端部を使用して適当で安定な接触状態を維持することが必要な場合もある。
【０００５】
初期の多方向に偏向可能な先端部分を有するカテーテルの一例はカテーテル本体部と５個の内孔部、すなわち、１個の中央内孔部および当該中央内孔部に対して対称配置される４個の外側内孔部を有している。さらに、このカテーテルはこれらの外側内孔部を貫通する４本の引張りワイヤを有している。これらの引張りワイヤの各先端部は先端部におけるリング部材に取り付けられており、各基端部は「ジョイスティック（joy stick）」に取り付けられている。中央内孔部はその先端部において開口しており、その基端部においてルアハブに接続している。このカテーテルはその本体部または先端部において補強を全く備えていない。このことは、先端部にトルク伝達が有効に行なわれず、先端部の回転が困難になるという理由で、電気生理学的用途には適さない。さらに、このカテーテル本体部は、小程度であるが、先端部と同一方向に偏向しやすい。
【０００６】
さらに最近の操作可能なカテーテルは屈曲可能な制御ハンドルにより制御される操作可能な先端部を有している。多数の引張りワイヤが操作可能な先端部を制御ハンドルに接続しており、このハンドルが任意の方向に屈曲できて、摩擦に対する多数個ボールジョイントとして作用すると考えられる。この先端部は、一旦偏向した後に、内部スタイレットによりさらに側方に偏向できる。このカテーテル構成の不都合点は、先端部が極めて柔らかくてスタイレットの存在のために横方向（側方）の剛性が低く、トルクが効果的に伝達できないことである。それゆえ、カテーテルの先端部における電極が心筋壁部に対して十分に保持できない。
【０００７】
また、最近の別の操作可能な先端部を有するカテーテルは、引張りワイヤにより１方向に偏向し、さらに内部スタイレットにより側方に偏向できる偏向可能な先端部により構成されている。このスタイレットはカテーテル内を軸方向に移動して先端部の曲がり形状を変えることができる。このカテーテル構成の不都合点は、先端部の横方向の剛性がスタイレットに依存しているために、トルクが有効に伝達できないことである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
先端部がスタイレットにより回転する構成においては、この先端部の横方向の剛性がスタイレット単独の場合に比して当然に低下する。これは、スタイレットにおけるトルクの一部が先端部の回転に必要とされるからである。さらに、カテーテル本体部および先端部を屈曲可能にして患者の身体および心臓を安全に保つためには、スタイレットを小形にする必要がある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、操作可能なカテーテル先端部、細長いカテーテル本体部および制御ハンドルにより構成される心臓血管用カテーテルを提供する。このカテーテル先端部は少なくとも２個の概ね直径方向に対向する軸ずれ内孔部と、好ましくは軸方向の内孔部を備えている。
【００１０】
さらに、このカテーテルは２対の細長い引張りワイヤを備えており、これらのワイヤはカテーテル本体部の内孔部を通ってカテーテル先端部の中の軸ずれ内孔部の中に延在している。一方の対の引張りワイヤが先端部における１個の軸ずれ内孔部または内孔部の対の中に延在し、他方の対の引張りワイヤが先端部における直径方向に対向する軸ずれ内孔部または内孔部の対の中に延在している。これらの引張りワイヤの各先端部はカテーテル先端部に係留されている。各引張りワイヤの対は短い引張りワイヤおよび長い引張りワイヤにより構成されており、この短い引張りワイヤの対は長い引張りワイヤの対の係留位置よりも基端側のカテーテル先端部内の位置に係留されている。さらに、圧縮コイルがカテーテル本体部の中に延在して各引張りワイヤを囲んでいて、引張りワイヤのカテーテル本体部に対する基端側への移動時に、カテーテル本体部に加わる圧縮力に耐えられるようにしている。各圧縮コイルの基端部はカテーテル本体部の基端部に固定されており、各圧縮コイルの先端部はカテーテル本体部の先端部および／またはカテーテル先端部の長さに沿う所定位置に固定されている。このカテーテル先端部における圧縮コイル先端部の取付部位および当該圧縮コイルに付随する引張りワイヤの係留部位によって、当該引張りワイヤの方向におけるカテーテル先端部の偏向曲がりの長さが決定する。
【００１１】
引張りワイヤの長さ方向の移動とそれによるカテーテル先端部の偏向は制御ハンドルによって行なわれる。好ましい制御ハンドルは４個の可動の、好ましくは、摺動可能な部材を有するハンドル本体部により構成されている。各可動部材は引張りワイヤに接続していて、１個の可動部材が、好ましくは基端側方向に沿う、第１の位置から第２の位置に移動すると、当該部材に付随する引張りワイヤがカテーテル本体部に対して基端側に移動して、カテーテル先端部が当該引張りワイヤを含む軸ずれ内孔部の方向に偏向する。
【００１２】
好ましい実施形態においては、各引張りワイヤの対における長い方の引張りワイヤがカテーテル先端部の先端部分に近接する第１の位置、好ましくは先端電極に係留されている。一方、各引張りワイヤの対における短い方の引張りワイヤはカテーテル先端部の先端部分から基端側に離間する第２の位置、好ましくはカテーテル先端部のほぼ中間点において当該カテーテル先端部の側壁部に係留されている。短い方の引張りワイヤを囲んでいる圧縮コイルの先端部はカテーテル本体部の先端部またはカテーテル先端部の基端部分のいずれかに固定されている。また、長い方の引張りワイヤを囲んでいる圧縮コイルの先端部もまたカテーテル本体部の先端部またはカテーテル先端部の基端部分のいずれかに固定されている。あるいは、長い方の引張りワイヤを囲んでいる圧縮コイルの先端部は第２の位置の近くの短い方の引張りワイヤの先端部の係留部位の近くの一定位置においてカテーテル先端部に取り付けられている。
【００１３】
引張りワイヤの対における短い方の引張りワイヤが基端側に移動すると、当該引張りワイヤを囲んでいる圧縮コイルの先端部、例えば、カテーテル本体部の先端部と当該引張りワイヤが係留されている位置との間における短い方の引張りワイヤの方向における第１の曲がりが生じる。また、引張りワイヤの同じ対における長い方の引張りワイヤが基端側に移動すると、上記の曲がりが連続してカテーテル先端部がほぼ平面状に偏向する。また、引張りワイヤの直径方向に対向する対における長い方の引張りワイヤが基端側に移動すると、当該引張りワイヤを囲んでいる圧縮コイルの先端部、すなわち、上記第２の位置からカテーテル先端部の先端部分までにおいて上記第１の曲がりと反対の方向に第２の曲がりが生じる。この結果、ほぼ平面状の「Ｓ」字形の曲がりになる。
【００１４】
本発明の別の好ましい実施形態においては、上記カテーテル先端部が軸ずれ内孔部に加えて軸方向の内孔部を備えている。カテーテル先端部の基端部分において、上記２本の長い方の引張りワイヤはこの軸方向の内孔部の中に延在しており、上記２本の短い方の引張りワイヤは軸ずれ内孔部の中に延在している。短い方の引張りワイヤの係留部位の近くまたは当該部位の先端側の位置において、長い方の引張りワイヤが短い方の引張りワイヤにそれぞれ付属している軸ずれ内孔部の中に入って、当該短い方の引張りワイヤの係留部位よりも先端側の各位置、好ましくは、カテーテル先端部の先端部分の近くに係留されている。このような構成において、長い方の引張りワイヤが基端側に移動すると、カテーテル先端部の部分のみが偏向し、当該部分においては、この長い方の引張りワイヤは軸ずれ内孔部すなわちカテーテル先端部の先端部分の中に延在している。一方、カテーテル先端部の基端部分の偏向は短い方の引張りワイヤの基端側の移動によって生じる。
【００１５】
さらに、付加的な内孔部を別の構成部品の通路として備えることができる。例えば、電気生理学的カテーテルにおいて、付加的な内孔部は電極リード線を担持するように作用できる。また、別の例においては、付加的な内孔部はその先端部において開口して流体をカテーテルの内外に流通させることができる。さらに、このような内孔部は光ファイバーのような他のエネルギー供給装置を送り込んで、光ファイバーにより直接の観察を行なったり、バルーンを拡張させたり、針の導管等の他の有用な介在手段として作用することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の上記およびその他の特徴および利点は図面に基づく以下の詳細な説明によってより明らかに理解できる。図１乃至図１０は、本発明に従って構成した特に好ましい偏向可能な電極を有するカテーテルを示す図である。このカテーテル１０は細長いカテーテル本体部１２、偏向可能な先端部１４および制御ハンドル１６により構成されている。
【００１７】
カテーテル本体部１２は単一内孔部１８を有する細長い管状構造を有している。このカテーテル本体部１２は柔軟、すなわち、屈曲可能であるが、その長さに沿ってほとんど非圧縮性である。このカテーテル本体部１２は任意の適当な構造にすることができ、任意の適当な材料により形成できる。なお、現在において好ましいと思われる構造はポリウレタンまたはＰＥＢＡＸにより形成される外壁部２０を備えている。この外壁部２０は、好ましくは、カテーテル本体部１２の捩れ剛性を高めるために、ステンレススチール等の埋め込まれた編みメッシュにより構成されていて、制御ハンドル１６の回転時にカテーテル先端部１４が追随して回転するようになっている。
【００１８】
このカテーテルの全長および直径はその用途に応じて変更できるが、現在において好ましいと思われるカテーテルの全長は約４８インチである。また、このカテーテル本体部１２の外径は限定はしないが、約８フレンチ以下にするのが好ましい。さらに、外壁部２０の内側表面部に剛性賦与チューブ２２を内張りするのが好ましく、このチューブ２２は任意の適当な材料、好ましくはナイロンまたはポリイミドにより形成できる。この剛性賦与チューブ２２は、編みメッシュの外壁部２０と共に、改善された捩れ安定性を与えると同時にカテーテル本体部１２の壁厚を最小にして、中央内孔部１８の直径を最小にする。この剛性賦与チューブ２２の外径は外壁部２０の内径とほぼ同じかやや小さい。特に好ましいカテーテルは約０．０９２インチの外径および約０．０５２インチの内径を有する。
【００１９】
図４および図５に示すように、カテーテル先端部１４は、４個の外側の軸ずれ内孔部２６および１個の中央の軸方向の内孔部２８を有するチューブ部材２４の短片部分により構成されている。これらの軸ずれ内孔部２６は２個の対、すなわち、カテーテル先端部の直径方向に対向する４分円弧にそれぞれ貫通する対に配列されている。実用的には、各対に対応する内孔部は互いに近接しているのが好ましい。
【００２０】
チューブ部材２４は、好ましくはカテーテル本体部１２よりも柔軟な、適当な無毒性の材料により形成されている。このチューブ部材２４の現在において好ましいと思われる材料は編み込まれたポリウレタン、すなわち、編み込んだステンレススチール等の埋め込みメッシュを備えるポリウレタンである。
【００２１】
カテーテル先端部１４の外径は、カテーテル本体部１２の外径と同様に、約８フレンチ以下であるのが好ましい。また、各軸ずれ内孔部２６は約０．０１８インチ乃至０．０２０インチの直径を有しているのが好ましい。さらに、軸方向の内孔部または中央内孔部２８は約０．０２０インチ乃至０．０２５インチの直径を有しているのが好ましい。
【００２２】
図２はカテーテル本体部１２をカテーテル先端部１４に取り付けるための好ましい手段を示している図である。すなわち、カテーテル先端部１４の基端部分はカテーテル本体部１２の外壁部２０の内表面部を受容する外周ノッチ部３０を備えている。なお、これらのカテーテル先端部分１４およびカテーテル本体部１２は接着剤等によって接合している。
【００２３】
図示の構成においては、スペーサ３２がカテーテル本体部１２の中において剛性賦与チューブ２２の先端部とカテーテル先端部１４の基端部との間に配置されている。このスペーサ３２は例えばポリウレタンのようなカテーテル先端部１４の材料よりも剛性が高いが例えばポリイミドのような剛性賦与チューブ２２の材料ほど剛性が高くない材料によって形成されているのが好ましい。なお、テフロン（Teflon(登録商標)）により形成されたスペーサが現在において好ましいと思われる。好ましいスペーサ３２は約０．２５インチ乃至約０．７５インチ、さらに好ましくは約０．５０インチの長さを有している。好ましくは、スペーサ３２は剛性賦与チューブ２２の外径および内径とほぼ同じ外径および内径を有している。このスペーサ３２はカテーテル本体部１２とカテーテル先端部１４との接合部における柔軟性を変化させて折れや捩れを生じることなく円滑に屈曲する。
【００２４】
図示の実施形態において、カテーテル先端部１４の先端部分は先端電極１１０を担持している。また、カテーテル先端部１４の長さ方向に沿って複数の環状電極１１４が取り付けられている。各環状電極１１４の長さは限定しないが、約１ｍｍ乃至約４ｍｍであるのが好ましい。これらの環状電極１１４は、好ましくは約２ｍｍ乃至約４ｍｍの距離で、離間している。
【００２５】
先端電極１１０および環状電極１１４は別のリード線１１６にそれぞれ接続している。各リード線１１６はカテーテル先端部１４における軸方向の内孔部２８を通って、カテーテル本体部１２の中央内孔部１８を介して、制御ハンドル１６の中に延在している。各リード線１１６の基端部は制御ハンドル１６の基端部から延出して適当なジャックまたは他のコネクタに接続しており、当該コネクタは適当なモニターやエネルギー供給源等に差込まれるか接続されている。必要であれば、カテーテル本体部１２の中に延在するリード線１１６の部分は非導電性の保護チューブまたはシースの中に封入または束ねることができる。
【００２６】
リード線１１６は任意の従来技法により先端電極１１０および環状電極１１４に接続されている。リード線１１６の先端電極１１０への接続は溶接により行なうのが好ましい。また、リード線１１６の環状電極１１４への接続は小孔をチューブ２４にまず形成することにより行なうのが好ましい。このような穴は、例えば、チューブ２４に針を挿通して、この針を永久穴ができる程度に十分に加熱することによって形成できる。その後、リード線１１６をマイクロフック等によりその穴から引き出す。さらに、このリード線１１６の端部のコーティングを剥がして環状電極１１４の下側に溶接する。その後、環状電極１１４を穴の上に摺動してポリウレタン接着剤等により固定する。
【００２７】
このカテーテルは２対の引張りワイヤ３４により構成されている。これらの引張りワイヤ３４の各対はハンドル１６からカテーテル本体部１２の中央内孔部１８を介してカテーテル先端部１４の軸ずれ内孔部２６の対のうちの１対の中に延在している。後に詳述するように、各引張りワイヤ３４の基端部は制御ハンドル１６の中に係留されており、各引張りワイヤ３４の先端部はカテーテル先端部１４の中に係留されている。
【００２８】
各引張りワイヤ３４はステンレススチールまたはニチノール（Nitinol）のような任意の適当な金属材により形成されている。好ましくは、各引張りワイヤ３４はテフロン（Teflon(登録商標)）コーティングのようなコーティング材によって被覆されている。各引張りワイヤ３４は約０．００６インチ乃至約０．００１０インチの範囲の直径を有しているのが好ましい。好ましくは、全ての引張りワイヤ３４は同一の直径を有している。
【００２９】
図示の実施形態においては、各引張りワイヤ３４の対は「長い方（long）」および「短い方（short）」の引張りワイヤ３４により構成されている。各引張りワイヤの対における長い方の引張りワイヤ３４ａはカテーテル先端部１４の先端部分に係留されている。また、各引張りワイヤの対における短い方の引張りワイヤ３４ｂはカテーテル先端部１４の中間点における当該先端部１４の側壁部に係留されている。各引張りワイヤ対における短い方の引張りワイヤ３４ｂはほぼ同一位置、すなわち、カテーテル先端部１４の先端部分から同一の距離に係留されており、各引張りワイヤ対における長い方の引張りワイヤ３４ａはカテーテル先端部１４の先端部分に係留されている。しかしながら、これらの引張りワイヤの係留位置は所望に応じて変更できる。２本の長い方の引張りワイヤ３４ａは図４Ａに示すように溶接等によって先端電極１１０に係留するか、あるいは、カテーテル先端部１４の側壁部に係留できる。
【００３０】
カテーテル先端部１４の側壁部に取り付ける場合は、各引張りワイヤ３４は図４Ｂ、図６および図７に示すように引張りワイヤ３４の先端部に固定したアンカー４６により取付けられるのが好ましい。このような実施形態においては、アンカー４６は、引張りワイヤ３４の先端部に例えばけん縮（crimping）により固定した例えば皮下用素材（hypodermic stock）の短片である金属チューブ４８により形成されている。このチューブ４８は引張りワイヤ３４の先端部から僅かな距離だけ延出している部分を有している。ステンレススチールリボン等の小部分により形成したクロス片部材５０は金属チューブ４８の先端部に横切る方向にはんだ付けまたは溶接されている。なお、このクロス片部材５０は動作時に平坦状になっている。このようにして、Ｔ字形棒状アンカー５２が形成される。カテーテル先端部１４の側面にノッチ部５４が形成されて引張りワイヤ３４を担持する軸ずれ内孔部２６が開口している。クロス片部材５０はノッチ部５４において横向きになっている。クロス片部材５０を形成するリボンが軸ずれ内孔部２６の開口部の直径よりも長いので、アンカー４６を軸ずれ内孔部の中に完全に引き込むのは不可能である。その後、ノッチ部５４はポリウレタン接着剤等により封じられて滑らかな外表面が形成される。さらに、この接着剤を軸ずれ内孔部の中に長し込んでアンカーを完全に固定できる。なお、当該技術分野における熟練者によって上記引張りワイヤ３４をカテーテル先端部１４に係留するための別の手段が認識されるが、これらは本発明の範囲に含まれる。
【００３１】
さらに、カテーテルは引張りワイヤ３４を囲む４個の圧縮コイル３６を備えている。各圧縮コイル３６はステンレススチールのような任意の適当な金属材により形成されている。各圧縮コイル３６はそれ自体がきつく巻かれていて、柔軟性すなわち屈曲性を有しているが、圧縮に耐える。各圧縮コイル３６の内径はその付随する引張りワイヤ３４の直径よりも僅かに大きいのが好ましい。例えば、引張りワイヤ３４が約０．００７インチの直径を有している場合に、対応する圧縮コイル３６は約０．００９インチの内径を有しているのが好ましい。なお、引張りワイヤ３４をコーティングすることによって圧縮コイル３６の中で自由に摺動できるようになる。各圧縮コイル３６の外表面は柔軟な非導電性シース３８によりその長さの大部分に沿って被覆されているのが好ましく、これによって、中央内孔部１８内に分散する他のワイヤ、ファイバーまたはケーブルと圧縮コイル３６との間の接触が防げる。なお、ポリイミドチューブにより形成した非導電性シース３８が現在において好ましいと思われる。
【００３２】
各圧縮コイル３６はその基端部において接着剤ジョイント４０によりカテーテル本体部１２における剛性賦与チューブ２２の基端部に係留されている。剛性賦与チューブ２２を使用しない場合は、各圧縮コイルはカテーテル本体部１２の外壁部２０に直接係留される。さらに、トランスファーチューブ１１７が接着剤ジョイント４０の中に延在している。このトランスファーチューブ１１７は、電極リード線１１６が貫走して当該電極リード線１１６の接着剤ジョイントの中における長手方向の移動を可能にするトンネルを構成している。
【００３３】
圧縮コイル３６の先端部はカテーテル先端部１４の軸ずれ内孔部の中に延在して接着剤ジョイントにより先端部１４の基端部分に係留されている。あるいは、２個の圧縮コイル３６の先端部を、カテーテル本体部１２における剛性賦与チューブ２２の先端部に、または、剛性賦与チューブ２２を使用しない場合において、カテーテル本体部１２の外壁部２０の先端部に直接係留できる。後者の構成においては、第２のトランスファーチューブ１１７が接着剤ジョイント４２の中に設けられて、カテーテル本体部１２の中央内孔部からカテーテル先端部の中央内孔部の中に至る電極リード線１１６の摺動可能な通路が形成される。
【００３４】
両方の接着剤ジョイント４０，４２はポリウレタン接着剤等により構成されているのが好ましい。この接着剤はカテーテル本体部１２の外表面と中央内孔部１８との間に形成した穴を介して注射器等の手段により供給できる。この穴は、例えば、外壁部２０および剛性賦与チューブ２２に針を挿通してこの針を永久穴ができる程度に十分に加熱することによって形成できる。その後、この穴を介して接着剤を圧縮コイル３６の外表面上に導入して外周面の周りに広げることにより、当該圧縮コイル３６のほぼ全周に接着剤ジョイントを形成する。
【００３５】
軸ずれ内孔部２６の中において、各引張りワイヤ３４は、好ましくは、テフロン（Teflon(登録商標)）により形成したプラスチックシース４４により囲まれている。このプラスチックシース４４はカテーテル先端部１４の偏向時における引張りワイヤ３４の当該カテーテル先端部１４の壁部内への食い込みを防ぐ。あるいは、各引張りワイヤ３４を圧縮コイルにより囲って、その巻線が長手方向に伸長すると、周囲の圧縮コイルが屈曲可能で圧縮可能にすることができる。
【００３６】
上述の構成において、短い方の引張りワイヤ３４ｂの１本が長手方向に基端側に移動すると、カテーテル先端部１４が当該引張りワイヤ３４ｂを収容する軸ずれ内孔部の方向に偏向する。これによって、当該引張りワイヤ３４ｂを囲む圧縮コイルの先端部と引張りワイヤ３４ｂの係留部位との間に偏向が生じる。上記の好ましい実施形態においては、短い方の引張りワイヤ３４ｂが基端側に移動すると、カテーテル先端部１４の基端側の半分が当該短い方の引張りワイヤ３４ｂの方向に偏向する。その後、長い方の引張りワイヤ３４ａの１本を長手方向に移動すると、カテーテル先端部１４の先端側の半分が当該長い方の引張りワイヤ３４ａの方向に偏向する。
【００３７】
短い方の引張りワイヤ３４ｂによりカテーテル先端部をまず偏向した場合に、次の長い方の引張りワイヤ３４ａによる偏向は短い方の引張りワイヤ３４ｂの係留部位を越える先端側の部分に概ね限られて、短い方の引張りワイヤ３４ｂによる移動の結果として生じる偏向の量に影響しないことが分かっている。移動する長い方の引張りワイヤ３４ａが最初に移動した短い方の引張りワイヤ３４ｂに近接している場合は、カテーテル先端部は概ね平面状の「Ｕ」字形状に偏向し、曲がりの度合いはその曲線の長さに沿ってほぼ一定している。また、移動する長い方の引張りワイヤ３４ａが最初に移動した短い方の引張りワイヤ３４ｂに対して直径方向に反対側の軸ずれ内孔部に延在している場合は、カテーテル先端部は概ね平面状の「Ｓ」字形状に偏向する。
【００３８】
なお、必要であれば、長い方の引張りワイヤ３４ａの１本を最初に基端側に移動してから、短い方の引張りワイヤ３４ｂの基端側の移動を行ってもよい。しかしながら、このような処理の順番は曲がりの形状および度合いを容易に制御することが困難であるために好ましくない。例えば、長い方の引張りワイヤ３４ａを最初に操作すると、カテーテル先端部の全長に渡って偏向が生じる。その後、近接する短い方の引張りワイヤ３４ｂを基端側に移動すると、カテーテル先端部の基端側の半分に沿って曲がりの度合いが増加して、全体の曲がりの度合いが曲線の全長に渡って一定でなくなる。また、対向する側の短い方の引張りワイヤ３４ｂが基端側に移動すると、カテーテル先端部の基端側の半分が直線状になって、その曲がりが反転してＳ字形状になるが、この「Ｓ」字形状における各曲がり部の曲がりの度合いを均一にするのは困難になりやすい。
【００３９】
本発明の別の好ましい実施形態においては、２本の短い方の引張りワイヤ３４ｂを囲んでいる圧縮コイル３６は、上述のように、カテーテル本体部１２の先端部に係留されているか、カテーテル先端部１４の基端部に係留されている。しかしながら、この実施形態においては、長い方の引張りワイヤ３４ａを囲む圧縮コイル３６は短い方の引張りワイヤ３４ｂの係留部位とカテーテル先端部の長さに沿ってほぼ同じ位置に係留されている。このような構成においては、長い方の引張りワイヤ３４ａが基端側に移動すると、カテーテル先端部の先端側部分が偏向するだけである。それゆえ、この実施形態においては、引張りワイヤを操作する順番、すなわち、長い方または短い方の引張りワイヤ３４のいずれを先に基端側に移動するかは問題にならない。ただし、引張りワイヤ３４の係留部位は所望に独立して変えることができる。
【００４０】
図１１は２個の軸ずれ内孔部２６のみを備えるカテーテル先端部１４を有する別の実施形態を示す図である。これらの軸ずれ内孔部２６は所望に応じて卵形または円形にすることができ、軸上の内孔部２８の直径方向に対向する側に配置されている。各軸ずれ内孔部２６の中には上述のような１対の隣接する引張りワイヤ３４が収容されている。従って、１個の軸ずれ内孔部の中において、各ワイヤ対における短い方の引張りワイヤ３４ｂがその隣接する長い方の引張りワイヤ３４ａの基端側においてカテーテル先端部１４の中に係留されている。このような実施形態においては、トランスファーチューブが、短い方の引張りワイヤ３４ｂの係留部位に形成された接着剤ジョイントの中に設けられている。これによって、長い方の引張りワイヤ３４ａはこのトランスファーチューブの中を通過できる。あるいは、この長い方の引張りワイヤ３４ａを囲む圧縮コイルを短い方の引張りワイヤ３４ｂの係留部位に延在させて、当該短い方の引張りワイヤ３４ｂを係留している接着剤と同じものによって係留することができる。軸ずれ内孔部２６の中において、隣接する引張りワイヤ３４は軸上の内孔部２８から同一距離で互いに隣り合って配置されているのが好ましい。
【００４１】
さらに、図１２の本発明の別の実施形態において、カテーテル先端部は、柔軟なチューブの第１の短い部分２４と、架橋チューブ２５と、柔軟なチューブの第２の短い部分２７と、先端電極１１０によって構成されている。これらの第１の柔軟なチューブの短片部分２４および第２の柔軟なチューブの短片部分２７および架橋チューブ２５は例えばポリウレタンのような任意の適当な材料により形成できる。この柔軟なチューブの第１の部分２４は軸内孔部２８および２個の概ね直径方向に対向する軸ずれ内孔部２６を担持している。また、柔軟なチューブの第２の部分２７は２個の概ね直径方向に対向する軸ずれ内孔部２６を担持しており、必要に応じて、軸内孔部２８を備えることが可能である。また、架橋チューブ２５は開口した内部領域２９を有する概ね中空の構成になっている。
【００４２】
長い方の各引張りワイヤ３４ａは第１の柔軟はチューブ２４の基端側部分における軸上内孔部２８から、架橋チューブ２５の開口内部領域２９を介して、第２の柔軟なチューブ２７における異なる軸ずれ内孔部２６の中に延在している。図示の実施形態においては、長い方の引張りワイヤ３４ａの先端部は例えばはんだ付け等により先端電極１１０に係留されている。なお、長い方の引張りワイヤ３４ａの先端電極１１０への係留またはカテーテル先端部１４におけるチューブ２４への係留のための別の手段は当該技術分野において周知である。カテーテル本体部１２の中において、長い方の引張りワイヤ３４ａおよび短い方の引張りワイヤ３４ｂは圧縮コイル３６の中に延在して、概ね上述したように、これらの先端部はカテーテル本体部１２の先端部またはカテーテル先端部１４の基端側部分に取り付けられている。
【００４３】
カテーテル先端部の基端部、すなわち、チューブの第１の部分２４における軸上内孔部を貫通することによって、長い方の引張りワイヤ３４ａが基端側に移動してもカテーテル先端部における当該部分の偏向が生じない。しかしながら、長い方の引張りワイヤ３４ａはカテーテル先端部の先端側部分、すなわち、チューブ２７の部分における軸ずれ内孔部の中に延在しているので、長い方の引張りワイヤ３４ａが基端側に移動すると、カテーテル先端部の先端側部分が当該長い方の引張りワイヤ３４ａの延在している軸ずれ内孔部２６の方向に偏向する。なお、この実施形態においては、引張りワイヤ３４、すなわち、長い方または短い方のいずれの引張りワイヤを先に操作するかは問題ではない。
【００４４】
図１２示す実施形態において、例えば電極リード線、注入チューブ、光ファイバー等の付加的な構成部品が延在し得る１個以上の付加的な軸ずれ内孔部を設けることができる。
【００４５】
上記実施形態のそれぞれにおいて、引張りワイヤ３４の長手方向の移動は制御ハンドル１６により制御される。図８および図９において、好ましい制御ハンドル１６は、ほぼ円筒形の制御ハンドル本体部５６、当該制御ハンドル本体部５６の先端部における先端側キャップ５８、および当該制御ハンドル部５６の基端部における基端側キャップ６０により構成されている。さらに、制御ハンドル本体部５６は、円筒形の中央内孔部６２および当該中央内孔部６２に重なって連通する４個の円筒形の外側内孔部６４を備えている。
【００４６】
さらに、それぞれ可動部材から成る４個のピストンが制御ハンドル１６の中の各外側内孔部６４の中に摺動可能に取り付けられている。各ピストン６８はその長さの約３分の２に沿ってほぼ円筒形である。また、各ピストン６８の基端側の３分の１は断面がほぼ半円形であって、制御ハンドル１２の軸に対向する平坦面７０を有している。このピストン６８における先端側の円筒形部分と基端側の半円筒形部分との間の遷移部分において、傾斜したほぼ平坦な面７２が配置されている。好ましくは、この傾斜角度は約４５°である。
【００４７】
図１０において、各ピストン６８の先端部には固定ネジ７６を受容するネジ付きの軸方向保持部７４が設けられている。各固定ネジ７６は軸方向ボア７８を有しており、当該ボア７８は引張りワイヤ３４の基端部の通路を構成している。好ましい実施形態において、軸方向ボア７８は引張りワイヤ３４の直径よりも僅かに大きい直径を有する先端部分と当該先端部分の直径よりも大きな直径を有する基端部分を備えている。
【００４８】
各引張りワイヤ３４は対応する固定ネジ７６の軸方向ボア７８の中に延在していて当該ボア７８に係留されている。この引張りワイヤ３４を固定ネジ７６に係留するための好ましい手段は、引張りワイヤ３４を固定ネジ７６の軸方向ボア７８の先端部分に通過させた後に、皮下用素材８０の短片を当該引張りワイヤの基端部に例えばけん縮によって固定することにより構成される。この皮下用素材８０は軸方向ボア７８の先端部分の直径よりも大きい直径を有していて、引張りワイヤ３４が軸方向ボア７８を介して固定ネジ７６から抜け出ないようにしている。あるいは、クロス片部材、例えば、ステンレススチールリボンを引張りワイヤ３４の基端部に溶接して、当該クロス片部材により引張りワイヤ３４が固定ネジの軸方向ボアから抜け出ないようにすることもできる。さらに、各引張りワイヤ３４の基端部をピストンの１個に取り付けるための機構であれば何でも使用できることが理解されると考える。
【００４９】
各ピストン６８の長さ方向に沿って、ネジ付きポスト８４を螺合する半径方向のネジ孔８２が設けられている。このポスト８４は制御ハンドル本体部５６における長手方向のスロット部８６を貫けて制御ハンドル１６の各軸から外側に半径方向に延出している。各ポスト６４の端部において、ボタン８８がそれぞれのピストン６８から離間して固定されている。この形状により機能的な可動部材が構成されている。すなわち、このような構成においては、可動部材は各長手方向のスロット部８６の長さにより決められる多数の位置の間で摺動可能に調節できる。
【００５０】
オペレータは制御ハンドル５６の外表面部を把持して、親指の押圧力によりボタン８８とこれに対応するピストン６８をスロット８６の長さ方向に沿って摺動できる。好ましくはボタン８８は、２本の隣接する引張りワイヤ３４に対応する２個のボタン８８ａが同一形状になるように構成されている。同様に、他の２本の引張りワイヤ３４に対応する他の２個のボタン８８ｂが同一形状に形成されている。
【００５１】
特に好ましい実施形態においては、図９に示すように、ボタン８８は例えば寸法や模様等によって区別されていて、例えば、付随している引張りワイヤ３４の区別やそのワイヤ３４が短い方または長い方であるかの判断等の、操作している引張りワイヤ３４の触覚的識別ができるようになっている。例えば、一方の対に付随するボタン８８には丸みを付けて、他方の対に付随するボタン８８を円筒形にして、さらに、短い方の引張りワイヤ３４ｂに付随するボタンにはギザギザを付けて、長い方の引張りワイヤ３４ａに付随するボタンを滑らかにすることができる。このような構成によって、医療処置中のカテーテル１０を操作する医者による混同の回避を補助できる。
【００５２】
好ましい実施形態においては、スロット８６の長さ方向に沿ってボタン８８を摺動するのに要する手動の押圧力の量を調節するための手段が備えられている。例えば、「ライトタッチ式（light touch）」、すなわち、僅かな量でボタン８８が摺動できて、カテーテル先端部１４の偏向を医者の感触に極めて敏感に追随させることのできる制御ハンドルが望まれる場合がある。また、ボタン８８の摺動に一定の押圧力を必要として、ボタンを開放してもカテーテル先端部の曲がりが維持できるものが望まれる場合もある。
【００５３】
図８において、好ましいボタンの構成は、ボタン８８と制御ハンドル本体部５６との間に配置したワッシャ９０およびＯ−リング９２と、ボタン８８とワッシャ９０との間においてネジ付きポスト８４を囲む圧縮スプリング９４によって構成されている。この構成においては、ボタン８８を一方向に回転すると、ネジ付きポスト８４がピストン６８における半径方向の穴８２の中にねじ込まれて、ワッシャ９０を制御ハンドル本体部５６に対して押圧するスプリング力およびＯ−リング力が増大する。ただし、この摩擦力の増大はスロット８６の長さ方向に沿うボタン８８の摺動を可能にする程度に留める必要がある。なお、このボタン８８を反対方向に回転するとこのような力は弱まる。
【００５４】
先端側キャップ５８は基端部に外周ノッチ部９８を有する円筒形の部分９６を備えている。この外周ノッチ部９８は制御ハンドル本体部５６の円筒形フランジ６６に係合している。すなわち、外周ノッチ部９８の外径は制御ハンドル本体部５６のフランジ６６の内径とほぼ同じである。この先端側キャップ５８は、当該先端側キャップ５８のショルダー部１００がフランジ６６の先端に当接するまで、制御ハンドル本体部５６の中に圧入される。さらに、先端側キャップ５８は、円筒形部分９６の先端側に、概ね円錐形の部分１０２を備えており、小突出部１０４が当該円錐形部分１０２の先端部から先端側に延出している。この突出部１０４は軸方向の穴を備えていて、この穴の中にカテーテル本体部１２が延在している。なお、カテーテル本体部１２は接着剤等により突出部１０４の中に固定されている。
【００５５】
各引張りワイヤ３４はカテーテル本体部１２の基端部から制御ハンドル１６の先端側キャップ５８を貫けて制御ハンドル本体部５６の中の別々のピストン６８に到達している。さらに、引張りワイヤ３４の基端部は例えば上述した固定ネジ７６のような手段によりピストン６８に固定されている。この構成においては、ボタン８８を押圧してこれに付随するピストン６８を長手方向に移動することにより、当該ボタン８８に付随する引張りワイヤ３４が長手方向に移動して、カテーテル先端部１４が当該引張りワイヤ３４の係留されているカテーテル先端部１４の側壁部に向う方向に偏向する。
【００５６】
カテーテル本体部１２からピストン６８における係留部位までの引張りワイヤ３４の円滑な移動を確実にするために、引張りワイヤ３４はピストン６８に入る前に第１の半径部分から第２の半径部分を経て先端側キャップ５８から延出する。この第１の半径部分は先端側キャップ５８における穴の湾曲した内面部１０５である。また、第２の半径部分は制御ハンドル１６の中央内孔部６２の先端部の内に支持されているインサート部材１０６の湾曲した表面部である。このインサート部材１０６はピストン６８の先端部に隣接する外表面部を有する丸みを付けたヘッド部を備えている。従って、引張りワイヤ３４はカテーテル本体部１２から先端側キャップ５８の穴を貫けてインサート部材１０６のヘッド部を経て対応するピストン６８に到達している。このインサート部材１０６における丸みを付けたヘッド部は、引張りワイヤ３４がそれぞれの取り付け位置においてピストン６８とほぼ同軸になることを確実にしている。また、このことは、疲労や破断を引き起こす恐れのある取り付け位置における引張りワイヤ３４の急激な屈曲を回避する。
【００５７】
２本の長い方の引張りワイヤ３４ａまたは２本の短い方の引張りワイヤ３４ｂの同時移動を防ぎ、かつ、長い方の引張りワイヤ３４ａと短い方の引張りワイヤ３４ｂとの組合せを、それらの隣接関係の如何にかかわらず、同時に移動することを可能にするのが好ましい。このことは、２本の長い方の引張りワイヤ３４ａを制御ハンドル１６における直径方向に対向するピストン６８に取り付けて、２本の短い方の引張りワイヤ３４ｂを別の直径方向に対向するピストン６８に同様に取り付けることによって達成できる。この場合、偏向可能な停止部材１２０が制御ハンドル１６の中に備えられている。この停止部材１２０は、基端側キャップ６０から先端側に各ピストン６８の傾斜面部７２に隣接する位置まで延在している中央ポスト１２２により構成されている。このポスト部材１２２の先端部において、ピストン６８の傾斜面部７２と同様に傾斜している円錐状面部１２６を有する拡張したヘッド部１２４が設けられている。このポスト部材１２２は軸方向のボアを有しており、このボアの中に電極リード線が貫走している。
【００５８】
この場合、ピストン６８が基端側に移動すると、当該ピストンの傾斜面部７２は停止部材１２０のヘッド部１２４における円錐状面部１２６に当接して、ポスト部材１２２およびヘッド部１２４が軸ずれ移動する。さらに、直径方向に対向するピストン６８を基端側に移動すると、ヘッド部１２４の円錐状面部１２６が当該ピストンの傾斜面部７２に当接してその基端側の移動を阻止する。このことは、最初のピストンの状態によって、ポスト部材１２２およびヘッド部１２４が次のピストンの移動経路から出られなくなるためである。従って、停止部材１２０は直径方向に対向するピストンの各対における一方のピストン６８のみを一度に移動可能にする。
【００５９】
カテーテル１０の目的用途に応じて、当該カテーテル１０は、さらに、温度感知手段、光ファイバー、注入チューブおよび／または電磁センサーのような付加的な機能部材を備えることができる。
【００６０】
カテーテル先端部１４は、センサーから受け取った信号をモニターおよび表示するためのシステムに接続する電磁センサーを備えることができる。この電磁センサーは医者が心臓内のカテーテルの位置を確認することを可能にする。好ましい電磁センサーはBiosense社（イスラエル）により製造されて商標名ＮＯＧＡにより市販されている。なお、操作可能なカテーテルにおける電磁センサーの配置に関する説明は、本明細書に参考文献として含まれる１９９７年９月５日出願のD. Ponziを出願人とする「操作可能な直接心筋脈管再生カテーテル（Steerable Direct Myocardial Revascularization Catheter）」と題する米国特許出願第０８／９２４，６１６号に記載されている。
【００６１】
また、必要であれば、このカテーテルは、例えば、経皮的な心筋脈管再生処理のために心臓組織にレーザーエネルギーを伝送するための光ファイバーを備えることができる。光ファイバーを操作可能なカテーテルの中に装備するための好ましい手段が本明細書に参考文献として含まれる１９９７年９月５日出願のD. Ponziを出願人とする「操作可能な直接心筋脈管再生カテーテル（Steerable Direct Myocardial Revascularization Catheter）」と題する米国特許出願第０８／９２４，６１６号に記載されている。
【００６２】
また、必要であれば、このカテーテルは、薬品や塩類溶液（saline）のような流体を注入したり、あるいは、流体を心臓から採取するための注入チューブを備えることができる。この注入チューブはカテーテル本体部の中央内孔部からカテーテル先端部の軸上内孔部の中に延在させることができる。さらに、この注入チューブの先端部は先端電極１１０の中の通路の中に延在して当該先端電極に、例えば接着剤により固定できる。このような先端電極の中の通路は所望に応じて直線状または分岐状にできる。このような実施形態においては、注入チューブの基端部は、本明細書に参考文献として含まれる米国特許第５，４３１，１６８号に記載されるように、カテーテル本体部の側壁部内のシールされた開口部から延出してルアハブ等の中に到達している。あるいは、この注入チューブは制御ハンドルの中に延在して当該制御ハンドルの基端側の位置においてルアハブ等に接続している。
【００６３】
上記の実施形態においては、カテーテル本体部１２の中央内孔部１８は電極リード線１１６ならびに４本の引張りワイヤ３４、圧縮コイル３６および必要に応じて、熱電対線、電磁センサーケーブル、光ファイバーまたは注入チューブの通路として用いられる。あるいは、このカテーテルは複数個の内孔部を備えることもできる。しかしながら、単一の中央内孔部１８が好ましく、単一の内孔部を有する本体部はカテーテル１０の回転時において制御性に優れている。さらに、単一の中央内孔部にすることによって、引張りワイヤ３４、圧縮コイル３６およびリード線１１０ならびに光ファイバーおよび／または注入チューブをカテーテル本体部１２の中に浮遊させることができる。すなわち、このようなワイヤおよびチューブ材が多数個の内孔部の中で拘束されていると、制御ハンドル１６の回転時にエネルギーを蓄積しやすく、これによって、カテーテル本体部１２が例えばハンドルの開放時に逆回転しやすくなり、湾曲部に沿って屈曲する場合にははじけるようになり、いずれにしても不所望な特性を呈するようになる。
【００６４】
以上の説明は本発明の現在において好ましいと思われる実施形態について行なったものである。本発明の関係する技術分野における熟練者であれば、上記の構造が本発明の原理、趣旨および範囲に逸脱することなく変形および変更可能であることが理解できる。
【００６５】
従って、上記の説明は、図面に記載および図示した詳細な構造についてのみ関係するものと解するべきであり、むしろ、本発明の最も完全で公正な範囲を有する本明細書の特許請求の範囲における各請求項ならびに以下に記載する各実施態様に一致しかつこれを支持するものと解するべきである。
【００６６】
本発明の具体的な実施態様は以下の通りである。
（Ａ）基端部および先端部とこれらを貫通する少なくとも１個の内孔部を有する細長いカテーテル本体部と、
前記カテーテル本体部の先端部に配置されて、基端部および先端部と少なくとも２個の直径方向に対向する軸ずれ内孔部を有するカテーテル先端部と、
前記カテーテル本体部の基端部に配置されて、第１の位置および第２の位置の間で移動可能な少なくとも４個の可動部材を備える制御ハンドルと、
２対の引張りワイヤとから成り、当該引張りワイヤの各対が互いに付随する長い方および短い方の引張りワイヤにより構成されており、各引張りワイヤが基端部および先端部を有していて、当該各引張りワイヤの基端部が前記制御ハンドルにおいて付随する可動部材に接続しており、引張りワイヤの各対が前記カテーテル本体部の内孔部を貫通していて、各短い方のワイヤが前記カテーテル先端部における直径方向に対向する軸ずれ内孔部の別別の１個の基端部の中に延在して、各引張りワイヤ対におけるこの短い方の引張りワイヤの先端部がカテーテル先端部の長さ方向に沿う一定の位置におけるカテーテル先端部に係留されており、各長い方のワイヤが少なくとも前記第１の位置よりも先端側のカテーテル先端部における部分の中に延在して、各引張りワイヤ対におけるこの長い方の引張りワイヤの先端部がその付随する短い方の引張りワイヤの係留位置よりも先端側の一定の位置におけるカテーテル先端部に係留されており、さらに、
前記カテーテル本体部の中に延在して前記各引張りワイヤを囲むように構成されている圧縮コイルから成り、各圧縮コイルが基端部および先端部を有しており、各圧縮コイルの基端部が前記カテーテル本体部の基端部に固定されており、前記各引張りワイヤの対における短い方の引張りワイヤを囲んでいる圧縮コイルの先端部がカテーテル本体部か当該圧縮コイルが囲んでいる短い方の引張りワイヤの係留位置よりも基端側の一定の位置におけるカテーテル先端部のいずれか一方に固定されており、前記各引張りワイヤの対における長い方の引張りワイヤを囲んでいる圧縮コイルの先端部が、当該圧縮コイルが囲んでいる長い方の引張りワイヤの係留位置よりも基端側の一定の位置におけるカテーテル先端部に固定されており、
前記可動部材がその第１の位置からその第２の位置に移動することによって、当該可動部材に付随する引張りワイヤがカテーテル本体部に対して基端側に移動することを特徴とする２方向に操作可能なカテーテル。
（１）前記各引張りワイヤ対における長い方の引張りワイヤが前記カテーテル先端部の先端部に係留されている実施態様（Ａ）に記載の２方向カテーテル。
（２）前記各引張りワイヤ対における短い方の引張りワイヤが前記カテーテル先端部におけるほぼ中間の位置に係留されている実施態様（１）に記載の２方向カテーテル。
（３）前記各短い方の引張りワイヤを囲んでいる圧縮コイルの先端部がカテーテル本体部の先端部またはカテーテル先端部の基端部のいずれか一方に固定されている実施態様（Ａ）に記載の２方向カテーテル。
（４）前記各引張りワイヤの対における各長い方の引張りワイヤを囲んでいる圧縮コイルの先端部がカテーテル本体部の先端部またはカテーテル先端部の基端部のいずれか一方に固定されている実施態様（３）に記載の２方向カテーテル。
（５）前記各引張りワイヤの対における各長い方の引張りワイヤを囲んでいる圧縮コイルの先端部が当該引張りワイヤの対における短い方のワイヤの係留位置に近接するカテーテル先端部の長さに沿う一定の位置におけるカテーテル先端部に固定されている実施態様（３）に記載の２方向カテーテル。
【００６７】
（６）さらに、一方の引張りワイヤの対における短い方の引張りワイヤに付随する可動部材の第１の位置から第２の位置への移動を、他方の引張りワイヤの対における短い方の引張りワイヤに付属する可動部材がその第２の位置にある時に阻止し、かつ、一方の引張りワイヤの対における長い方の引張りワイヤに付随する可動部材の第１の位置から第２の位置への移動を、他方の引張りワイヤの対における長い方の引張りワイヤに付属する可動部材がその第２の位置にある時に阻止するための手段から成る実施態様（Ａ）に記載の２方向カテーテル。
（７）前記カテーテル本体部が単一の内孔部を有している実施態様（Ａ）に記載の２方向カテーテル。
（８）直径方向に対向する２対の隣接する軸ずれ内孔部から成り、各引張りワイヤ対における各引張りワイヤが１対の隣接する軸ずれ内孔部における別々の内孔部の中に延在している実施態様（Ａ）に記載の２方向カテーテル。
（９）前記カテーテル先端部がさらに軸方向の内孔部を備えている実施態様（Ａ）に記載の２方向カテーテル。
（１０）前記カテーテル先端部がさらに軸方向の内孔部を備えており、各長い方の引張りワイヤが当該カテーテル先端部の軸方向の内孔部の中を通って、その付随する短い方の引張りワイヤの係留位置または当該位置の先端側において、その付随する短い方の引張りワイヤの軸ずれ内孔部の中に延在している実施態様（９）に記載の２方向カテーテル。
【００６８】
（１１）前記カテーテル先端部が少なくとも１個の電極を担持している実施態様（Ａ）に記載の２方向カテーテル。
（１２）前記カテーテル先端部が少なくとも１個の環状電極を担持している実施態様（Ａ）に記載の２方向カテーテル。
（１３）前記カテーテル先端部が１個の先端電極を担持している実施態様（Ａ）に記載の２方向カテーテル。
（１４）さらに、前記カテーテル本体部における内孔部の中を通って前記カテーテル先端部における内孔部の中に延在して、カテーテル本体部およびカテーテル先端部の中に流体を流通させるための注入チューブから成る実施態様（Ａ）に記載の２方向カテーテル。
（１５）さらに、少なくとも１個の電極の温度を感知するための手段から成る実施態様（１０）に記載の２方向カテーテル。
【００６９】
（１６）さらに、前記カテーテル先端部の中に配置される電磁センサーから成る実施態様（Ａ）に記載の２方向カテーテル。
（１７）さらに、前記カテーテル本体部における内孔部および前記カテーテル先端部における内孔部の中に延在する光ファイバーから成る実施態様（Ａ）に記載の２方向カテーテル。
（Ｂ）基端部および先端部とこれらを貫通する少なくとも１個の内孔部を有する細長いカテーテル本体部と、
前記カテーテル本体部の先端部に配置されて、直径方向に対向する２対の隣接する軸ずれ内孔部を有するカテーテル先端部と、
前記カテーテル本体部の基端部に配置されて、第１の位置および第２の位置の間で移動可能な少なくとも４個の可動部材を備える制御ハンドルと、
２対の引張りワイヤとから成り、当該引張りワイヤの各対が互いに付随する長い方および短い方の引張りワイヤにより構成されており、各引張りワイヤが基端部および先端部を有していてその基端部において前記可動部材の１個に取り付けられており、各引張りワイヤ対における各引張りワイヤが前記カテーテル本体部の内孔部から前記カテーテル先端部における軸ずれ内孔部の対における１個の内孔部の中に延在しており、各短い方のワイヤがカテーテル先端部の長さに沿う一定の位置におけるカテーテル先端部に係留されており、各長い方のワイヤがほぼカテーテル先端部の中間点におけるその付随する短い方の引張りワイヤの係留位置よりも先端側の一定の位置におけるカテーテル先端部に係留されており、さらに、
前記カテーテル本体部の中に延在して前記各引張りワイヤを囲むように構成されている圧縮コイルから成り、各圧縮コイルが基端部および先端部を有しており、各圧縮コイルの基端部が前記カテーテル本体部の基端部に固定されており、各圧縮コイルの先端部がカテーテル本体部の先端部かカテーテル先端部の基端部のいずれか一方に固定されており、
前記可動部材の選択されたものがその第１の位置からその第２の位置に移動することによって、当該選択された可動部材に付随する引張りワイヤを収容する軸ずれ内孔部の方向にカテーテル先端部の一部分が偏向することを特徴とする２方向に操作可能なカテーテル。
（１８）前記短い方の引張りワイヤの係留位置が前記カテーテル先端部のほぼ中間の位置である実施態様（Ｂ）に記載の２方向カテーテル。
（１９）前記カテーテル本体部が単一の中央内孔部を有している実施態様（Ｂ）に記載の２方向カテーテル。
（２０）前記各圧縮コイルの先端部が前記カテーテル先端部の基端部の中に係留されている実施態様（Ｂ）に記載の２方向カテーテル。
【００７０】
（２１）前記カテーテル先端部がさらに軸方向の内孔部から成る実施態様（Ｂ）に記載の２方向カテーテル。
（２２）前記カテーテル先端部が少なくとも１個の電極を担持している実施態様（Ｂ）に記載の２方向カテーテル。
（Ｃ）基端部および先端部とこれらを貫通する少なくとも１個の内孔部を有する細長いカテーテル本体部と、
前記カテーテル本体部の先端部に配置されて、基端部および先端部と直径方向に対向する少なくとも２対の隣接する軸ずれ内孔部を有するカテーテル先端部と、
前記カテーテル本体部の基端部に配置されて、第１の位置および第２の位置の間で移動可能な少なくとも４個の可動部材を備える制御ハンドルと、
２対の引張りワイヤとから成り、当該引張りワイヤの各対が互いに付随する長い方および短い方の引張りワイヤにより構成されており、各引張りワイヤが基端部および先端部を有していて、当該各引張りワイヤの基端部が前記制御ハンドルにおいて付随する可動部材に接続しており、引張りワイヤの各対が前記カテーテル本体部の内孔部を貫通していて、各短い方のワイヤが前記カテーテル先端部における直径方向に対向する軸ずれ内孔部の別別の１個の基端部の中に延在して、各引張りワイヤ対におけるこの短い方の引張りワイヤの先端部がカテーテル先端部の長さ方向に沿う一定の位置におけるカテーテル先端部に係留されており、各長い方のワイヤが少なくとも前記第１の位置よりも先端側のカテーテル先端部における部分の中に延在して、各引張りワイヤ対におけるこの長い方の引張りワイヤの先端部がその付随する短い方の引張りワイヤの係留位置よりも先端側の一定の位置におけるカテーテル先端部に係留されており、さらに、
前記カテーテル本体部の中に延在して前記各引張りワイヤを囲むように構成されている圧縮コイルから成り、各圧縮コイルが基端部および先端部を有しており、各圧縮コイルの基端部が前記カテーテル本体部の基端部に固定されており、前記各引張りワイヤの対における短い方の引張りワイヤを囲んでいる圧縮コイルの先端部がカテーテル本体部か当該圧縮コイルが囲んでいる短い方の引張りワイヤの係留位置よりも基端側の一定の位置におけるカテーテル先端部のいずれか一方に固定されており、前記各引張りワイヤの対における長い方の引張りワイヤを囲んでいる圧縮コイルの先端部が、当該圧縮コイルが囲んでいる長い方の引張りワイヤの係留位置よりも基端側の一定の位置におけるカテーテル先端部に固定されており、
前記可動部材がその第１の位置からその第２の位置に移動することによって、当該可動部材に付随する引張りワイヤがカテーテル本体部に対して基端側に移動することを特徴とする２方向に操作可能なカテーテル。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、所望の医療処置を安全かつ容易に行なうことのできる２方向に操作可能なカテーテルが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従って構成された好ましい２方向カテーテルを示す側面図である。
【図２】本発明に従うカテーテルにおけるカテーテル本体部の一実施形態の縦（長手方向に沿う）断面図である。
【図３】図２のカテーテル本体部の線３−３における横（半径方向に沿う）断面図である。
【図４】Ａは長い方の引張りワイヤ３４ａを係留するための好ましい手段を示すカテーテル先端部の縦断面図であり、Ｂは短い方の引張りワイヤ３４ｂを係留するための別の好ましい手段を示すカテーテル先端部の縦断面図である。
【図５】図４Ｂのカテーテル先端部の線５−５における横断面図である。
【図６】好ましい引張りワイヤ用Ｔ字形アンカーの縦断面図である。
【図７】端部におけるクロス片状部材を示すために９０°回転した図６の引張りワイヤ用Ｔ字形アンカーの縦断面図である。
【図８】好ましい制御ハンドルの縦断面図である。
【図９】基端側キャップおよびインサート部材を伴う図８の制御ハンドルの端面図である。
【図１０】引張りワイヤ３４を制御ハンドルに固定するための好ましい手段の縦断面図である。
【図１１】本発明の別の好ましい実施形態における先端部の横断面図である。
【図１２】本発明のさらに別の好ましい実施形態における先端部の縦断面図である。
【符号の説明】
１０  カテーテル
１２  カテーテル本体部
１４  カテーテル先端部
１６  制御ハンドル
【図１】
0004252164.tif 000002
【図２】
0004252164.tif 000003
【図３】
0004252164.tif 000004
【図４】
0004252164.tif 000005
【図５】
0004252164.tif 000006
【図６】
0004252164.tif 000007
【図７】
0004252164.tif 000008
【図８】
0004252164.tif 000009
【図９】
0004252164.tif 000010
【図１０】
0004252164.tif 000011
【図１１】
0004252164.tif 000012
【図１２】
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