(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号が入力される入力端子と、この入力端子に入力された信号が一方の入力に供給されるとともに他方の入力には局部発振器の出力が接続される混合器と、この混合器の平衡出力が接続される平衡型の中間周波増幅器を備え、前記混合器の平衡出力である平衡線間に同調回路を設け、前記同調回路は、前記平衡線間に接続される同調部と、前記平衡線間に接続されるトラップ部から構成され、前記同調部は第１のコンデンサと第１のインダクタからなる第１の並列接続体からなり、前記トラップ部は、第２のコンデンサと第２のインダクタにより並列接続された第２の並列接続体と、この第２の並列接続体に対して直列接続される第３のコンデンサからなり、前記トラップ部の同調周波数を前記同調部の同調周波数に略等しくし、前記第２のコンデンサの値は前記第１のコンデンサの値より大きくし、前記第１のインダクタと第２のインダクタとを直角に配置し、前記同調部の同調周波数近傍の妨害信号を除去する高周波信号受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高周波信号受信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の高周波信号受信装置は、図１１に示すようなものであった。即ち、テレビ信号が入力される入力端子１と、この入力端子１が接続されたアンテナ同調回路２と、このアンテナ同調回路２の出力が一方の入力に供給されるとともに、他方の入力には局部発振器３の出力が接続された混合器４と、この混合器４の出力に接続された中間周波数の同調回路５と、この同調回路５の出力が接続された中間周波数増幅器６と、この中間周波数増幅器６の出力が接続された出力端子７とで構成されていた。
【０００３】
ここで、同調回路５は図１２に示すように、インダクタ８とコンデンサ９の並列回路で構成されていた。この図１２では、不平衡回路に接続する場合の回路例を示している。
【０００４】
以上のように構成された高周波信号受信装置について、以下にその動作を北米でのテレビ放送を例として説明する。入力端子１に入力された略５０ＭＨｚから８００ＭＨｚのテレビ信号はアンテナ同調回路２で選局される。次に、混合器４で局部発振器３の出力と混合されて、略４３．５ＭＨｚの中間周波数に変換される。そして、この信号は帯域幅４．５ＭＨｚで中心周波数４３．５ＭＨｚの同調回路５で妨害周波数を除去し、中間周波数増幅器６で増幅して出力端子７から出力されていた。
【０００５】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−１６５２７６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこのような従来の高周波信号受信装置の同調回路は、インダクタ８とコンデンサ９の並列接続回路で構成されていたため、特に隣接チャンネルが存在すると、入力端子１側における下側の隣接チャンネルの音声信号や、上側の隣接チャンネルの映像信号が妨害信号となって通過してしまう。そのため、画像品質が劣化するという問題があった。
【０００８】
そこで本発明は、この問題を解決したもので、同調周波数に隣接する妨害信号を除去する同調回路を提供することを目的としたものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明の高周波信号受信装置は、混合器の平衡出力である平衡線間に同調回路を設け、前記同調回路は、前記平衡線間に接続される同調部と、前記平衡線間に接続されるトラップ部から構成され、前記同調部は第１のコンデンサと第１のインダクタからなる第１の並列接続体からなり、前記トラップ部は、第２のコンデンサと第２のインダクタにより並列接続された第２の並列接続体と、この第２の並列接続体に対して直列接続される第３のコンデンサからなり、前記トラップ部の同調周波数を前記同調部の同調周波数に略等しくし、前記第２のコンデンサの値は前記第１のコンデンサの値より大きくし、前記第１のインダクタと第２のインダクタとを直角に配置する。
【００１０】
これにより、所期の目的を達成することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、高周波信号が入力される入力端子と、この入力端子に入力された信号が一方の入力に供給されるとともに他方の入力には局部発振器の出力が接続される混合器と、この混合器の平衡出力が接続される平衡型の中間周波増幅器を備え、前記混合器の平衡出力である平衡線間に同調回路を設け、前記同調回路は、前記平衡線間に接続される同調部と、前記平衡線間に接続されるトラップ部から構成され、前記同調部は第１のコンデンサと第１のインダクタからなる第１の並列接続体からなり、前記トラップ部は、第２のコンデンサと第２のインダクタにより並列接続された第２の並列接続体と、この第２の並列接続体に対して直列接続される第３のコンデンサからなり、前記トラップ部の同調周波数を前記同調部の同調周波数に略等しくし、前記第２のコンデンサの値は前記第１のコンデンサの値より大きくし、前記第１のインダクタと第２のインダクタとを直角に配置する。
【００１２】
このように、第２の並列接続体の同調周波数を同調部の同調周波数に略等しくし、第２のコンデンサの値は第１のコンデンサの値より大きく設定する。
【００１３】
これにより、第２のインダクタンスの値を第１のインダクタンスの値より小さくでき、第２のインダクタンスの巻線部による抵抗分を減らしてＱを高く設定できる。
【００１４】
従って、同調周波数の近傍の妨害信号を除去するトラップ部の減衰特性を急峻にできるので、例えば隣接信号による妨害の影響を小さくできる。
【００１５】
さらに、並列接続体を形成する第２のインダクタと、同調部を形成する第１のインダクタとを直角に配置しているので、同調部とトラップ部との間の干渉を小さくすることができる。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１における高周波信号受信装置のブロック図である。実施の形態１における高周波信号受信装置は、テレビ信号（高周波信号の一例として用いた）が入力される入力端子１１と、この入力端子１１が接続されたアンテナ同調回路１２と、このアンテナ同調回路１２の出力が一方の入力に供給されるとともに、他方の入力には局部発振器１３の出力が接続された混合器１４と、この混合器１４の出力に接続された中間周波数の同調回路３０と、この同調回路３０の出力が接続された中間周波数増幅器１７と、この中間周波数増幅器１７の出力が接続された出力端子１８とで構成されている。
【００１８】
ここで、同調回路３０について詳細に説明する。同調回路３０は、同調部１５と、この同調部１５に並列接続されたトラップ部１６とから成る。同調部１５は、５５０ｎＨのインダクタ２１と、２２ｐＦのコンデンサ２２を並列に接続して、略４３．５ＭＨｚの同調回路を形成している。なお、インダクタ２１は空芯コイルを用いており、そのインダクタンスの値は調整可能と成っている。
【００１９】
また、トラップ部１６は、２６３ｎＨのインダクタ２３と、４７ｐＦのコンデンサ２４を並列に接続して並列接続体１９を形成するとともに、この並列接続体１９と直列に２ｐＦのコンデンサ２５（リアクタンス素子の一例として用いた）を接続して形成している。このインダクタ２３も空芯コイルを用いており、そのインダクタンスの値は調整可能と成っている。
【００２０】
ここで、トラップ部１６を構成するコンデンサ２４の値は、同調部１５を構成するコンデンサ２２より大きくする（本実施の形態では、略２倍）ことにより、またこれによりインダクタンス２３の値は略半分となり巻線部による抵抗分を減らすことによりＱを高く設定でき、トラップ部１６の減衰特性を急峻にしている。
【００２１】
また、トラップ部１６のリアクタンス素子としてコンデンサ２５を用いているが、これはインダクタ２３とコンデンサ２４とで構成される並列接続体１９のリアクタンスをインダクタンス性の領域での周波数に共振させているためであり、これを前記並列接続体１９のリアクタンスをキャパシタンス性の周波数領域で共振させれば、リアクタンス素子としてインダクタを用いることができる。
【００２２】
同調部１５を形成するインダクタ２１と、トラップ部１６を形成するインダクタ２３とは直角に配置されている。これは、同調部１５とトラップ部１６間の干渉を小さくするためである。
【００２３】
２６はＩＣチップであり、このＩＣチップ２６には、平衡型の局部発振器１３と、平衡型の混合器１４と、平衡型の中間周波数増幅器１７が集積されている。なお、ＩＣチップ２６への入力端子２７と出力端子１８とは対角線上に配置されている。また、混合器１４の平衡出力は隣接した端子２８、２９に導出されている。
【００２４】
ここで、混合器１４と中間周波数増幅器１７とは平衡型のものを用いているので、同調部１５とトラップ部１６とは、この平衡線間に挿入される。これがもし、不平衡型のものを用いれば、同調部１５とトラップ部１６は信号線とグランドとの間に挿入される。
【００２５】
以上のように構成された高周波信号受信装置について、以下にその動作を説明する。入力端子１１に入力された略５０ＭＨｚから８００ＭＨｚのテレビ信号はアンテナ同調回路１２で選局される。次に、混合器１４で局部発振器１３の出力と混合されて、略４３．５ＭＨｚの中間周波数に変換される。そして、この信号は帯域幅４．５ＭＨｚで中心周波数４３．５ＭＨｚの同調回路３０で妨害周波数を除去し、中間周波数増幅器１７で増幅した後出力端子１８から出力される。
【００２６】
次に、図２を用いて、トラップ部１６の動作について説明する。図２において、縦軸３１はリアクタンス（単位はｋオーム）であり、横軸３２は周波数（単位はＭＨｚ）である。図２（ａ）はインダクタ２３とコンデンサ２４の並列接続体１９で形成される同調部の特性３３ａ、３３ｂである。３４は反共振周波数であり、トラップ部１６の同調周波数となる。図２（ｂ）は、コンデンサ２５の特性３５である。
【００２７】
図２（ｃ）は、その合成特性３６ａ、３６ｂである。図２（ｃ）において、３４は反共振周波数であり、３７はリアクタンスがゼロとなる共振周波数である。この共振周波数３７は、図２（ａ）における特性３３ｂの周波数３８におけるリアクタンスと、図２（ｂ）における特性３５の周波数３８におけるリアクタンスとが等しい周波数であり、トラップ周波数を形成する。ここで、トラップ部１６のＱは、共振周波数３７と反共振周波数３４が近いほど高くすることができる。従って、コンデンサ２５の容量を小さくする程、Ｑを高くすることができる。
【００２８】
次に、同調回路３０の通過特性について説明する。図３において、４０は同調部１５の通過特性である。そして、その中心周波数４１は４３．５ＭＨｚであり、帯域幅４２は４．５ＭＨｚである。
【００２９】
４３は、トラップ部１６の第１の特性であり、トラップ周波数（図２における共振周波数３７）４４が中心周波数４１より下側に設けられた場合である。また、４５は反共振周波数（図２における反共振周波数３４）である。この場合、同調部１５の中心周波数４１に反共振周波数４５を略合わせることにより、帯域幅４２以内での通過特性を変化させることなく、かつ帯域幅４２以外での選択特性への反共振周波数４５による劣化を防止できる。
【００３０】
また、並列接続体１９のコンデンサ２４の値を同調部１５のコンデンサ２２の値より大きく（本実施の形態では、略２倍）するとともに、これによりインダクタンス２３の値が略半分となるので巻線部による抵抗分を減らすことによりＱを高く設定でき、トラップ部１６の減衰特性を急峻にしている。
【００３１】
なお、リアクタンス素子であるコンデンサ２５の値は、同調部１５の同調周波数において、そのインピーダンスを０．３ｋオームから３ｋオームの範囲にすることが望ましい。これは同調部１５とトラップ部１６を直接に並列接続した場合において、お互いの独立性を確保する上で重要である。
【００３２】
４６は、トラップ部１６の第２の特性であり、トラップ周波数（図２における共振周波数３７）４７が中心周波数４１より上側に設ける場合である。また、４８は反共振周波数（図２における反共振周波数３４）である。
【００３３】
この場合、反共振周波数４８は、同調部１５の帯域幅４２より上側にあり、同調部１５の通過特性を一見悪化させるように見える。しかし、リアクタンス素子であるコンデンサ２５の値を２ｐＦ（インピーダンス１．８ｋオーム）とすることにより、帯域幅４２の上側における減衰を十分に確保しつつ、しかも同調部１５とトラップ部１６のお互いの独立性を確保している。
【００３４】
４９は、同調部１５とトラップ部１６とが合成された同調回路３０の通過特性である。この通過特性４９は同調部１５と第１の波形４３とで第１のトラップ周波数４４を形成することができる。また、同調部１５と第２の波形４６とで上側トラップ周波数４７を形成することもできる。即ち、下側にトラップが必要な場合には、同調部１５と第１の特性４３を形成するトラップ部１６ａとの並列回路を用い、上側にトラップが必要な場合には、同調部１５と第２の特性４６を形成するトラップ部１６ｂとの並列回路を用いる。
【００３５】
なお、上側と下側に夫々トラップが必要な場合には、トラップ部１６ａとトラップ部１６ｂとを共に用いる。なお、この場合は、同調部１５、トラップ部１６ａ、トラップ部１６ｂを夫々バッファを介して接続することが望ましい。このようにトラップ部１６を適宜用いることにより、隣接妨害信号を除去することができる。
【００３６】
本実施の形態においては、中心周波数４１は４３．５ＭＨｚ、帯域幅４２は４．５ＭＨｚ、下側トラップ周波数４４は、３９．７５ＭＨｚ、上側トラップ周波数４７は４７．２５ＭＨｚに設定している。このように設定することにより、隣接チャンネルの音声信号、或いは映像信号を減衰させることができる。なお、下側のトラップ周波数４４と上側のトラップ周波数４７が隣接するチャンネルの音声信号か映像信号かは、希望周波数に対して局部発振器の周波数が高いか低いかによって異なる。例えば、希望周波数に対して局部発振器の周波数が高い場合には、入力端子１１に入力された信号である高い周波数は、中間周波数では低い周波数となる。
【００３７】
（実施の形態２）
図４は、実施の形態２における高周波信号受信装置のブロック図である。実施の形態２において、実施の形態１と同じものは同符号を付して説明を簡略化している。実施の形態２においては、実施の形態１におけるトラップ部１６を形成するコンデンサ２５の代わりに、２ｐＦのコンデンサ５０をＩＣチップ５１内に形成している。即ち、インダクタ２３とコンデンサ２４との並列接続体と、コンデンサ５０との直列接続でトラップ部５２を形成している。電気的な働きとしてはトラップ部１６と同様である。
【００３８】
トラップ部５２を形成するコンデンサ５０がＩＣチップ５１内に設けられているので、部品点数が減少し小型化と低価格化を図ることができる。
【００３９】
（実施の形態３）
図５は、実施の形態３における高周波信号受信装置のトラップ部の回路図である。実施の形態３においても実施の形態１と同じものは同符号を付して説明を簡略化している。実施の形態３においては、実施の形態１におけるトラップ部１６を形成するコンデンサ２５の代わりに、６μＨのインダクタ５５を用いてトラップ部５６としている。即ち、インダクタ２３とコンデンサ２４との並列接続体５７と、インダクタ５５との直列接続でトラップ部５６を形成している。
【００４０】
次に、図６を用いて、このトラップ部５６の動作について説明する。図６において、縦軸６１はリアクタンス（単位はｋオーム）であり、横軸６２は周波数（単位はＭＨｚ）である。図６（ａ）はインダクタ２３とコンデンサ２４の並列接続体５７で形成される同調部の特性６３ａ、６３ｂである。６４は反共振周波数であり、トラップ部５６の同調周波数となる。図６（ｂ）は、コンデンサ５５の特性６５である。
【００４１】
図６（ｃ）は、その合成特性６６ａ、６６ｂである。図６（ｃ）において、６４は反共振周波数であり、６７はリアクタンスがゼロとなる共振周波数である。この共振周波数６７は、図６（ａ）における特性６３ｂの周波数６８におけるリアクタンスと、図６（ｂ）における特性６５の周波数６８におけるリアクタンスとが等しい周波数であり、トラップ周波数を形成する。ここで、トラップ部５６のＱは、共振周波数６７と反共振周波数６４が近いほど高くすることができる。従って、インダクタ５５の値を大きくするほど、Ｑを高くすることができる。
【００４２】
次に、同調部１５とトラップ部５２で形成される同調回路６０の通過特性との関係について説明する。図７において、４０は、図３で説明した同調部１５の通過特性である。そして、その中心周波数４１は４３．５ＭＨｚであり、帯域幅４２は４．５ＭＨｚである。
【００４３】
７３は、トラップ部５６の第１の特性であり、トラップ周波数（図６における共振周波数６７）７４が中心周波数４１より上側に設ける場合である。また、７５は反共振周波数（図６における反共振周波数６４）である。この場合、反共振周波数７５を、同調部１５の中心周波数４１に略合わせることにより、帯域幅４２以内での通過特性を変化させることなく、かつ帯域幅４２以外での選択特性への反共振周波数７５による劣化を防止できる。
【００４４】
また、並列接続体５７のコンデンサ２４の値を同調部１５のコンデンサの値より大きくする（本実施の形態では、略２倍）ことにより、またこれによりインダクタンス２３の値は略半分となり巻線部による抵抗分を減らすことによりＱを大きくしてトラップの減衰特性を急峻にしている。
【００４５】
なお、リアクタンス素子であるインダクタ５５の値は、同調部１５の同調周波数において、そのインピーダンスを０．３ｋオームから３ｋオームの範囲にすることが望ましい。これは同調部１５とトラップ部５６を直接に並列接続した場合において、お互いの独立性を確保する上で重要である。
【００４６】
７６は、トラップ部５６の第２の特性であり、トラップ周波数（図６における共振周波数６７）７７が中心周波数４１より下側に設ける場合である。また、７８は反共振周波数（図６における反共振周波数６４）である。
【００４７】
この場合、反共振周波数７８は、同調部１５の帯域幅４２より下側にあり、同調部１５の通過特性を一見悪化させるように見える。しかし、リアクタンス素子であるインダクタ５５の値を６μＨ（インピーダンス１．８ｋオーム）とすることにより、帯域幅４２の下側における減衰を十分に確保しつつ、しかも同調部１５とトラップ部５６のお互いの独立性を確保することができる。
【００４８】
７９は、同調部１５とトラップ部５６とが合成された同調回路６０の通過特性である。この通過特性７９は同調部１５と第１の波形７３とで第１のトラップ周波数７４を形成することができる。また、同調部１５と第２の波形７６とで下側トラップ周波数７７を形成することもできる。即ち、上側にトラップが必要な場合には、同調部１５と第１の特性７３を形成するトラップ部５６ａとの並列回路を用いる。下側にトラップが必要な場合には、同調部１５と第２の特性７６を形成するトラップ部５６ｂとの並列回路を用いる。
【００４９】
なお、上側と下側に夫々トラップが必要な場合には、トラップ部５６ａとトラップ部５６ｂとを共に用いる。なお、この場合は、同調部１５、トラップ部５６ａ、トラップ部５６ｂを夫々バッファを介して接続することが望ましい。このようにトラップ部５６を適宜用いることにより、隣接妨害信号を除去することができる。
【００５０】
本実施の形態においても実施の形態１と同様、中心周波数４１は４３．５ＭＨｚ、帯域幅４２は４．５ＭＨｚ、下側トラップ周波数７７は、３９．７５ＭＨｚ、上側トラップ周波数７４は４７．２５ＭＨｚに設定している。このように設定することにより、隣接チャンネルの音声信号、或いは映像信号を減衰させることができる。なお、下側のトラップ周波数７７と上側のトラップ周波数７４が隣接するチャンネルの音声信号か映像信号かは、希望周波数に対して局部発振器の周波数が高いか低いかによって異なる。例えば、希望周波数に対して局部発振器の周波数が高い場合には、入力端子１１に入力された信号である高い周波数は、中間周波数では低い周波数となる。
【００５１】
（実施の形態４）
図８は、実施の形態４における同調回路８０の通過特性である。実施の形態４では、同調部１５に実施の形態１におけるトラップ部１６と、実施の形態３におけるトラップ部５６を並列に接続したものである。この場合における、同調回路８０の通過特性との関係について説明する。図８において、４０は、図３で説明した同調部１５の通過特性である。そして、その中心周波数４１は４３．５ＭＨｚであり、帯域幅４２は４．５ＭＨｚである。
【００５２】
４３は、トラップ部１６の第１の特性であり、トラップ周波数（図２における共振周波数３７）４４が中心周波数４１より下側に設ける場合である。また、４５は反共振周波数（図２における反共振周波数３４）である。この場合、反共振周波数４５を、同調部１５の中心周波数４１に略合わせることにより、帯域幅４２以内での通過特性を変化させず、かつ帯域幅４２以外での選択特性への反共振周波数４５による劣化を防止できる。
【００５３】
７３は、トラップ部５６の第１の特性であり、トラップ周波数（図６における共振周波数６７）７４が中心周波数４１より上側に設ける場合である。また、７５は反共振周波数（図６における反共振周波数６４）である。この場合、反共振周波数７５を、同調部１５の中心周波数４１に略合わせることにより、帯域幅４２以内での通過特性を変化させず、かつ帯域幅４２以外での選択特性への反共振周波数７５による劣化を防止できる。
【００５４】
即ち、通過特性８１に示すように、トラップ部１６で下側のトラップ周波数４４を形成するとともに、反共振部４５が同調部１５の通過特性を持ち上げる。更に、トラップ部５６で上側のトラップ周波数７４を形成するとともに、反共振部７５が同調部１５の通過特性を更に持ち上げるものである。
【００５５】
（実施の形態５）
図９は、実施の形態５における高周波信号受信装置のブロック図である。実施の形態５における高周波信号受信装置は、テレビ信号が入力される入力端子１５１と、この入力端子１５１が接続されたアンテナ同調回路１５２と、このアンテナ同調回路１５２の出力が一方の入力に供給されるとともに、他方の入力には局部発振器１５３の出力が接続された混合器１５４と、この混合器１５４の出力に接続された中間周波数の同調回路１５５と、この同調回路１５５の出力が接続された中間周波数増幅器１５６と、この中間周波数増幅器１５６の出力が接続されたトラップ回路１５７と、このトラップ回路１５７の出力が接続された中間周波数増幅器１５８と、この中間周波数増幅器１５８の出力が接続された出力端子１５９とで構成されている。なお、同調回路１５５とトラップ回路１５７との挿入順序は入れ替えても良い。
【００５６】
ここで、同調回路１５５について説明する。同調回路１５５は、実施の形態１における同調部１５と同様の構成であり、５５０ｎＨのインダクタ２１と、２２ｐＦのコンデンサ２２を並列に接続して、略４３．５ＭＨｚの同調回路１５５を形成している。
【００５７】
また、トラップ回路１５７は、中間周波数に対して下側妨害信号を除去するトラップ部８３と、上側妨害信号を除去するトラップ部８４との並列回路で形成されている。トラップ部８３は実施の形態１におけるトラップ部１６と同様の構成であり、このトラップ部８３は２６３ｎＨのインダクタ２３と、４７ｐＦのコンデンサ２４を並列に接続して並列接続体を形成するとともに、この並列接続体と直列に２ｐＦのコンデンサ２５を接続して形成している。このトラップ部８３は、略４３．５ＭＨｚの同調回路１５５から３．７５ＭＨｚ下側に離れた３９．７５ＭＨｚのところにトラップを形成している。
【００５８】
トラップ部８４は、インダクタ８５とコンデンサ８６の直列接続体で形成されている。これは、同調回路１５５の中心周波数４３．５ＭＨｚから３．７５ＭＨｚ離れた上側妨害信号を除去するものである。また、インダクタ２３とインダクタ８５とは直角に配置されている。これは、トラップ部８３とトラップ部８４間の干渉を防止するための配慮である。このトラップ部８４は、直列共振なので隣接チャンネルの上側における反共振周波数による減衰特性劣化（持ち上がり）は無い。このようにトラップ部８４はトラップ部８３と並列に接続されている。
【００５９】
平衡型の局部発振器１５３と、平衡型の混合器１５４と、平衡型の中間周波数増幅器１５６と、平衡型の中間周波数増幅器１５８とは一つのパッケージに集積されている。
【００６０】
なお、同調回路１５５とトラップ回路１５７との挿入順序を入れ替えれば、先に妨害周波数を除去するので、中間周波数増幅器１５６の歪特性が向上する。
【００６１】
以上のように構成された高周波信号受信装置について、以下にその動作を説明する。入力端子１５１に入力された略５０ＭＨｚから８００ＭＨｚのテレビ信号はアンテナ同調回路１５２で選局される。次に、混合器１５４で局部発振器１５３の出力と混合されて、略４３．５ＭＨｚの中間周波数に変換される。そして、この信号は帯域幅４．５ＭＨｚで中心周波数４３．５ＭＨｚの同調回路１５５で妨害周波数を除去し、中間周波数増幅器１５６で増幅する。そして、次にトラップ回路１５７で上側と下側の隣接妨害信号を排除する。そして、中間周波数増幅器１５８で再び増幅した後、出力端子１５９から出力される。
【００６２】
（実施の形態６）
図１０は、実施の形態６における高周波信号受信装置のブロック図である。実施の形態６における高周波信号受信装置は、テレビ信号が入力される入力端子１６１と、この入力端子１６１が接続されたアンテナ同調回路１６２と、このアンテナ同調回路１６２の出力が一方の入力に供給されるとともに、他方の入力には局部発振器１６３の出力が接続された混合器１６４と、この混合器１６４の出力に接続されたトラップ回路１６５と、このトラップ回路１６５の出力が接続された中間周波数増幅器１６６と、この中間周波数増幅器１６６の出力が接続された中間周波数の同調回路１６７と、この同調回路１６７の出力が接続された中間周波数増幅器１６８と、この中間周波数増幅器１６８の出力が接続された出力端子１６９とで構成されている。なお、同調回路１６７とトラップ回路１６５との挿入順序は入れ替えても良い。
【００６３】
ここで、同調回路１６７について説明する。この同調回路１６７は、実施の形態１における同調部１５と同様の構成であり、５５０ｎＨのインダクタ２１と、２２ｐＦのコンデンサ２２を並列に接続して、略４３．５ＭＨｚの同調回路を形成している。
【００６４】
また、トラップ回路１６５は、中間周波数に対して下側妨害信号を除去するトラップ部１７３と、上側妨害信号を除去するトラップ部１７４との並列回路で形成されている。トラップ部１７３は実施の形態１におけるトラップ部１６と同様の構成であり、トラップ部１７３は２６３ｎＨのインダクタ２３と、４７ｐＦのコンデンサ２４を並列に接続して並列接続体を形成するとともに、この並列接続体と直列に２ｐＦのコンデンサ２５を接続して形成している。このトラップ部１７３は、略４３．５ＭＨｚの同調回路１６７から３．７５ＭＨｚ下側に離れた３９．７５ＭＨｚのところにトラップを形成している。
【００６５】
トラップ部１７４は、実施の形態３におけるトラップ部５６と同様の構成であり、このトラップ部１７４は２６３ｎＨのインダクタ２３と、４７ｐＦのコンデンサ２４を並列に接続して並列接続体を形成するとともに、この並列接続体と直列に６μＨのインダクタ５５を接続して形成している。このトラップ部１７４は、略４３．５ＭＨｚの同調回路１６７から３．７５ＭＨｚ下側に離れた３９．７５ＭＨｚのところにトラップを形成している。
【００６６】
平衡型の局部発振器１６３と、平衡型の混合器１６４と、平衡型の中間周波数増幅器１６６と、平衡型の中間周波数増幅器１６８とは一つのパッケージに集積されている。
【００６７】
このように、トラップ回路１６５を同調回路１６７の前に用いることにより、先に妨害周波数を除去するので、中間周波数増幅器１６６の歪特性が向上する。
【００６８】
以上のように構成された高周波信号受信装置について、以下にその動作を説明する。入力端子１６１に入力された略５０ＭＨｚから８００ＭＨｚのテレビ信号はアンテナ同調回路１６２で選局される。次に、混合器１６４で局部発振器１６３の出力と混合されて、略４３．５ＭＨｚの中間周波数に変換される。そして、この信号はトラップ回路１６５で上側と下側の隣接妨害信号が排除される。
【００６９】
そして、中間周波数増幅器１６６で増幅した後、帯域幅４．５ＭＨｚで中心周波数４３．５ＭＨｚの同調回路１６７で中間周波数のみ通過させた後、中間周波数増幅器１６８で再び増幅した後、出力端子１６９から出力される。
【００７０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、混合器の平衡出力である平衡線間に同調回路を設け、前記同調回路は、前記平衡線間に接続される同調部と、前記平衡線間に接続されるトラップ部から構成され、前記同調部は第１のコンデンサと第１のインダクタからなる第１の並列接続体からなり、前記トラップ部は、第２のコンデンサと第２のインダクタにより並列接続された第２の並列接続体と、この第２の並列接続体に対して直列接続される第３のコンデンサからなり、前記トラップ部の同調周波数を前記同調部の同調周波数に略等しくし、前記第２のコンデンサの値は前記第１のコンデンサの値より大きくし、前記第１のインダクタと第２のインダクタとを直角に配置する。
【００７１】
このように、第２の並列接続体の同調周波数を同調部の同調周波数に略等しくし、第２のコンデンサの値は第１のコンデンサの値より大きく設定する。
【００７２】
これにより、第２のインダクタンスの値を第１のインダクタンスの値より小さくでき、第２のインダクタンスの巻線部による抵抗分を減らしてＱを高く設定できる。
【００７３】
従って、同調周波数の近傍の妨害信号を除去するトラップ部の減衰特性を急峻にできるので、例えば隣接信号による妨害の影響を小さくできる。
【００７４】
さらに、並列接続体を形成する第２のインダクタと、同調部を形成する第１のインダクタとを直角に配置しているので、同調部とトラップ回路との間の干渉を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１における同調回路とこれを用いた高周波信号受信装置のブロック図
【図２】  （ａ）は、同、トラップ部を形成する反共振特性図
（ｂ）は、同、トラップ部を形成するコンデンサの特性図
（ｃ）は、同、トラップ部の合成特性図
【図３】  同、同調回路の通過特性図
【図４】  本発明の実施の形態２における同調回路とこれを用いた高周波信号受信装置のブロック図
【図５】  本発明の実施の形態３における同調回路を形成するトラップ部の回路図
【図６】  （ａ）は同、トラップ部を形成する反共振特性図
（ｂ）は同、トラップ部を形成するコンデンサの特性図
（ｃ）は同、トラップ部の合成特性図
【図７】  同、同調回路の通過特性図
【図８】  本発明の実施の形態４における同調回路の通過特性図
【図９】  本発明の実施の形態５における同調回路とこれを用いた高周波信号受信装置のブロック図
【図１０】  本発明の実施の形態６における同調回路とこれを用いた高周波信号受信装置のブロック図
【図１１】  従来の高周波信号受信装置のブロック図
【図１２】  同、同調回路の回路図
【符号の説明】
１５  同調部
１６  トラップ部
１９  並列接続体
２１  インダクタ
２２  コンデンサ
２３  インダクタ
２４  コンデンサ
２５  コンデンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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