(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生側へ取付けられる第１の取付部材と、振動受け側へ取付けられる第２の取付部材と、これら第１及び第２の取付部材を連結する略円錐状をなす弾性本体部材とを備え、この弾性本体部材を弾性壁の一部とする液室を設けて仕切り部材により内部を主液室と副液室に区画し、これら主液室と副液室間を第１のオリフィス通路で連絡した円錐型マウント部を設けるとともに、前記弾性本体部材の外周部にこの弾性本体部材を弾性壁の一部として共用する複数の側部液室を周方向へ所定間隔で設け、これら各側部液室間を第２のオリフィス通路で連絡することにより円筒型ブッシュ部を設け、この円筒型ブッシュ部と前記円錐型マウント部を一体化するとともに、
前記円筒型ブッシュ部は、側部液室と開放された凹部室を周方向へ交互に形成するとともに、凹部室の底部を円錐型マウント部の弾性本体部材における薄肉部としたことを特徴とする液封防振装置。
【請求項２】
前記側部液室を、周方向へ１８０°間隔で一対設け、それぞれを車体の前後へ向けて配置したことを特徴とする請求項１に記載した液封防振装置。
【請求項３】
前記円錐型マウント部と前記円筒型ブッシュ部は、前記第１及び第２の取付部材をそれぞれ共通にしたことを特徴とする請求項１に記載した液封防振装置。
【請求項４】
前記仕切り部材は互いに重ね合わせる２部材を備え、これら２部材をいずれか一方に設けたテーパー穴と他方に設けたテーパー突起とを嵌合して仮止め一体化することを特徴とする請求項１に記載した液封防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はエンジンマウント等に使用する液封防振装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
振動発生側へ取付けられる第１の取付部材と、振動受け側へ取付けられる第２の取付部材と、これら第１の取付部材と第２の取付部材を連結する略円錐状をなす弾性体本体部材とを備え、弾性本体部材の内側にこの弾性本体部材を弾性壁部の一部とする液室を設け、この液室を仕切り部材により主液室と、副液室に区画し、両液室を第１のオリフィス通路で連絡した円錐型マウント部を形成した円錐型マウントは公知である。
【０００３】
また、円筒状の内外筒間を弾性部材で連結するとともに、周方向に弾性部材によって区画された複数の液室を設け、この液室間をオリフィス通路で結んだ円筒ブッシュも公知である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、円錐型マウントにおける液室間の液体流動に基づく振動低減は、互いに直交するＸＹＺからなる３軸方向の振動のうち、例えば上下方向（Ｚ軸方向とする）における振動を低減するために用いるものであって、前後方向（Ｘ軸方向とする）、左右方向（Ｙ軸方向とする）の各振動に対しては機能しない。
【０００５】
また、円筒ブッシュにおける液室間の液体流動に基づく振動低減は、円筒ブッシュの軸方向をＺ軸方向へ合わせた場合、液室を周方向へ９０°間隔で４室形成し、各液室をＸＹ軸方向へ向けて配置すれば、Ｘ、Ｙ各軸方向の振動を一つの円筒型ブッシュで低減できるが、Ｚ軸方向の振動を低減できない。
【０００６】
したがって、ＸＹＺ３軸方向の振動を全て低減するためには、例えば円錐型マウントと円筒型ブッシュを組み合わせると、２個以上液封防振装置を組み合わせて用いなければならず、使用個数が多くなり、配置が複雑化して重量及びコストが増加する。そこで、本願発明は一つの液封防振装置における液室間の液体流動に基づく振動低減によりＸＹＺ３軸方向の振動を全て低減できるようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本願の液封防振装置に係る第１の発明は、振動発生側へ取付けられる第１の取付部材と、振動受け側へ取付けられる第２の取付部材と、これら第１及び第２の取付部材を連結する略円錐状をなす弾性本体部材とを備え、この弾性本体部材を弾性壁の一部とする液室を設けて仕切り部材により内部を主液室と副液室に区画し、これら主液室と副液室間を第１のオリフィス通路で連絡した円錐型マウント部を設けるとともに、前記弾性本体部材の外周部にこの弾性本体部材を弾性壁の一部とする複数の側部液室を周方向へ所定間隔で設け、これら各側部液室間を第２のオリフィス通路で連絡することにより円筒型ブッシュ部を設け、この円筒型ブッシュ部と前記円錐型マウント部を一体化するとともに、
前記円筒型ブッシュ部は、側部液室と開放された凹部室を周方向へ交互に形成するとともに、凹部室の底部を円錐型マウント部の弾性本体部材における薄肉部としたことを特徴とする。
【０００８】
また、前記円筒型ブッシュ部が、側部液室と開放された凹部室を周方向へ交互に形成するとともに、凹部室の底部を円錐型マウント部の弾性本体部材における薄肉部としたことも特徴とする。
【０００９】
第２の発明は、上記第１の発明において、前記側部液室を、周方向へ１８０°間隔で一対設け、それぞれを車体の前後へ向けて配置したことを特徴とする。
【００１０】
第３の発明は、上記第１の発明において、前記円錐型マウント部と前記円筒型ブッシュ部は、前記第１及び第２の取付部材をそれぞれ共通にしたことを特徴とする。
【００１１】
第４の発明は、上記第１の発明において、前記仕切り部材は互いに重ね合わせる２部材を備え、これら２部材をいずれか一方に設けたテーパー穴と他方に設けたテーパー突起とを嵌合して仮止め一体化することを特徴とする。
【００１２】
【発明の効果】
第１の発明における液封防振装置は、円錐型マウント部の弾性本体部材を利用してその外周部に円筒型ブッシュ部を形成したので、単一装置でありながら従来の円錐型マウントと円筒型ブッシュの両機能を同時に発揮できる。例えば、円錐型マウント部の主たる振動入力方向をＺ軸方向、円筒型ブッシュ部の主たる振動入力方向をＸ軸方向となるように配置し、円筒型ブッシュにおける一対の側部液室をＸ軸方向へ並べて配置すれば、Ｘ及びＺ軸方向の各振動を単一の装置における液室間の液体流動に基づいて同時に防振できる。また、円筒型ブッシュにおける一対の液室をＹ軸方向へ並べて配置すればＹ軸方向から入力する振動に対して液室間の液体流動に基づく振動低減が可能になり、さらにＸＹ軸方向へ各一対づつの液室を並べて配置配置すればＸＹ軸方向から入力する振動に対して液室間の液体流動に基づく振動低減が可能になる。
【００１３】
しかも、弾性本体部材を円錐型マウント部と円筒型ブッシュ部におけるそれぞれの液室を構成する弾性壁として共通にすることにより一体化したので、部品点数を削減し、装置の小型かつ軽量化が可能になる。また同一効果を得るために使用する防振装置の個数を半減でき、配置の簡単化及び重量及びコストの低減が可能になる。
【００１４】
そのうえ、円筒型ブッシュ部の側部液室を略三角断面にして側部液室を形成する壁の一部に円錐型マウント部の弾性本体部材を利用するので、円筒型ブッシュ部を円錐型マウント部の周囲に形成しても、単独の円錐型マウント部における高さ及び幅の各寸法を殆ど増大させずに形成でき、実質的な設置スペースを円錐型マウント部単独の場合と同様にできるから、著しくコンパクトになる。
【００１５】
さらに、装置全体としても凹部室及び薄肉部の存在により、振動の大入力を吸収し、耐久性を向上できる。また、円筒型ブッシュ部における凹部室の底部を薄肉部としたので、円錐型マウント部の主液室を囲む弾性本体部材のうち、凹部室の部分が薄肉部となり、この薄肉部を中周波領域で膜共振するように設定すれば、装置への中周波領域の入力振動によって膜共振するので、円錐型マウント部において中周波域を低動バネ化できる。
【００１６】
第２の発明によれば、円錐型マウント部の主たる振動入力方向を車体の上下方向、円筒型ブッシュ部の主たる振動入力方向を車体の前後方向となるように配置し、円筒型ブッシュ部における一対の側部液室を車体の前後方向へ並べて配置すれば、防振上要求されることが多い、車体の上下び前後方向の各振動を単一の装置における液室間の液体流動に基づいて同時に防振できる。
【００１７】
第３の発明によれば、第１の取付部材及び第２の取付部材並びに弾性本体部材を、円錐型マウント部と円筒型ブッシュ部で共通化できるので、従来は異なる別個の防振装置を単純に複合一体化せざるを得なかったにもかかわらず、部品点数を削減して構造の簡単化ができ、装置全体を軽量かつコンパクトに構成できる。また、従来例で同一効果を得ようとした場合に比べれば使用個数を半減でき、配置も簡単化できる。
【００１８】
第４の発明によれば、仕切り部材を構成する２部材を、テーパー突起とテーパー穴を嵌合して仮止め一体化したので、組立中には仕切り部材を一体化した一つの部品として取り扱うことができ、組立を容易にする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて車両のエンジンマウントに構成された第１実施例を説明する。図１はこのエンジンマウントをＺ軸方向の車体取付時上方となる側から示す図、図２は全体の９０°違い断面図（図１の２−２線断面図）、図３はその主要構成部品の分解図である。なお、以下の説明において、図１中の左右方向（車体取付時前後方向）をＸ軸方向、上下方向（車体取付時左右方向）をＹ軸方向とする。また図２中の上下方向（車体取付時も同様）をＺ軸方向とする。
【００２０】
これらの図において、このエンジンマウントは円錐型マウント部１と円筒型ブッシュ部２を一体的に形成したものであり、円錐型マウント部１は、エンジン側へ取付けられる第１の取付部材３と、その周囲を間隔を持って囲む剛性のある円筒状外枠として構成された第２の取付部材５と、これら第１の取付部材３と第２の取付部材５間を連結する略円錐状の弾性本体部材７を有する。第１の取付部材３には略Ｌ字断面をなすストッパー４の一端が取付けられている。第２の取付部材５には車体側へ取付けられる車体側ブラケット６が溶接されている。
【００２１】
第１の取付部材３は、その軸心方向が円錐型マウント部１における主たる振動の入力方向であるＺ軸方向と一致し、弾性本体部材７中に埋設されている部分は円柱状をなし、上部に設けられた段部より下方が細径化されＺ軸方向に添って長く延びている。第１の取付部材３の弾性本体部材７から突出する部分は扁平部をなしてストッパー４と連結している。
【００２２】
弾性本体部材７によって形成される略円錐型の空間は液室をなし、図２及び３の下方へ開放され、この開放部へ仕切り部材８及びダイアフラム９が取付けられ、弾性本体部材７の内壁と仕切り部材８の間に弾性本体部材７を弾性壁の一部とする主液室１０とし、仕切り部材８とダイアフラム９の間を副液室１１とし、仕切り部材８により液室内を主液室１０と副液室１１に区画している。
【００２３】
仕切り部材８は、適宜樹脂からなるＺ軸方向から見て円形の樹脂デイスク１２とこれより小径で副液室１１側表面へ重なる押さえプレート１３とで構成され、樹脂デイスク１２側に形成された主液室１０内へ突出する円弧状突部１４の内側と押さえプレート１３の間に第１のオリフィス通路１５が形成され、円弧状突部１４に形成された入り口１６及び押さえプレート１３に形成された出口１７により主液室１０と副液室１１を常時連通して車両の一般走行時における小振幅低周波領域の振動を吸収するダンピングオリフィスとして機能する。
【００２４】
樹脂デイスク１２の中央部には表裏へ貫通するとともに、穴壁がテーパー状をなすテーパー穴１８が設けられ、押さえプレート１３の中央には周囲がテーパー穴１８と対応する形状のテーパー面をなすテーパー突起１９が設けられ、このテーパー突起１９をテーパー穴１８へ嵌合することにより、樹脂デイスク１２と押さえプレート１３が仮止め一体化された仕切り部材８となっている。
【００２５】
円筒型ブッシュ部２は、弾性本体部材７の外周にその外壁を弾性壁の一部とする側部液室２０が複数形成されている。この側部液室２０は側方へ開放された図示断面が略三角形の空間をなすとともに、弾性本体部材７と一体に形成されて略水平方向へ広がる端部壁２１及び側方開口部へ嵌合される樹脂製の嵌合壁部材２２とで密閉される。
【００２６】
嵌合壁部材２２は第２の取付部材５の内周面へ略１／４円周の幅で円弧状に密接される。嵌合壁部材２２の第２の取付部材５と接触する面（以下、外表面という）に周方向へ延びる溝２３が設けられて第２の取付部材５側へ開放され、第２の取付部材５との間に第２のオリフィス通路２４が形成されている。第２のオリフィス通路２４は、第２の取付部材５の内面に沿って周方向へ形成され、一対をなす両方の側部液室２０、２０間を常時連絡し、第１のオリフィス通路１５と同様のダンピングオリフィスとして機能する。
【００２７】
さらに円筒型ブッシュ部２には、側部液室２０と隣接して凹部室２５が形成されている。図１に示すように、円筒型ブッシュ部２は、弾性本体部材７の外周に周方向へ側部液室２０とこれに隣り合う凹部室２５が９０°間隔でそれぞれ計２室づつ形成され、対をなす側部液室２０、２０及び凹部室２５、２５はそれぞれ中心部に対して１８０°間隔で反対側に位置する。一対の側部液室２０、２０は円筒型ブッシュ部２における主たる振動の入力方向であるＸ軸上に配置されている。
【００２８】
凹部室２５は、図２の上方へ開放され、薄肉部２６、弾性仕切壁２７及び側面壁２８からなる弾性部で囲まれている。薄肉部２６は凹部室２５の底部をなして主液室１０との間を仕切るとともに弾性本体部材７の一部としてその一部を特別薄肉部化して形成されたものであり、その膜特性が中周波領域の振動入力によって膜共振を発生するように設定されている。
【００２９】
弾性仕切壁２７は側部液室２０との間を仕切り、図１に明らかなようにそれぞれ放射方向へ形成され、かつそれぞれが薄肉部２６と同様の膜共振特性を有する薄肉の弾性壁として形成されている。側面壁２８は第２の取付部材５の内面へ密接されるとともに薄肉部２６及び弾性仕切壁２７と連続一体に形成されている。側面壁２８の外表面には溝２３と同様の溝２９が形成され、第２のオリフィス通路２４の一部をなしている。
【００３０】
弾性本体部材７の先端及び側面壁２８の一端は肥大部３０をなし、ここに断面コ字状をなすリング３１が埋設一体化されている。このリング３１は下面のみが露出して仕切り部材８の上面へ当接して位置決めし、第２の取付部材５の内面及び嵌合壁部材２２の下端部には肥大部３０が密着してシールする。
また、端部壁２１と側面壁２８の上端側にも断面略Ｓ字状のリング３２が埋設一体化され、第２の取付部材５の上端を内側へ折り曲げたカシメ部３３で固定されている。
【００３１】
円筒型ブッシュ部２を構成する弾性本体部材７、端部壁２１、薄肉部２６、弾性仕切壁２７、側面壁２８及び肥大部３０は、全て弾性本体部材７と同じ単一の弾性部材で連続一体に構成される。また、これらの弾性材料を円錐型マウント部１と共通にするから、ダイアフラム９を除く円錐型マウント部１の弾性材料部分と円筒型ブッシュ部２の弾性材料部分が一体に形成される単一の弾性成形体３４（図３）となり、このエンジンマウント組立時に単品として扱うことができる。
【００３２】
第２の取付部材５のうち仕切り部材８よりも下方部分は、内方への折り返し部３５が形成され、仕切り部材８の外周縁部をリング３１の間で挟んで固定している。折り返し部３５のさらに内方側の端部３６は下方へ折り返されて環状壁を形成し、その内側にダイアフラム９の作動空間を確保している。
【００３３】
第２の取付部材５の外側面で図の上下方向中間部には略コ字状断面をなす受け側部材３７が溶接され、第１の取付部材３側へ過大荷重が入力されたとき、下方移動するストッパー４の端部を当接して受け止めるようになっている。また、受け側部材３７の溶接部近傍には第２の取付部材５の側面に貫通孔３８が設けられ、側面壁２８の薄肉部２６との境界部分に半径方向へ内外を連通するように貫通形成された水抜き孔３９と連通し、屈曲する迷路構造の水抜き通路が形成されている。
【００３４】
このエンジンマウントを組み立てるには、図３に示すように、第２の取付部材５の内部へダイアフラム９を入れてその外周部を折り返し部３５上へ乗せ、さらにテーパー突起１９をテーパー穴１８へ嵌合して樹脂デイスク１２と押さえプレート１３を仮止め一体化した仕切り部材８を第２の取付部材５内へ入れ、樹脂デイスク１２の外周部をダイアフラム９の肥大した外周縁部９ａに重ね、かつ小径の押さえプレート１３を外周縁部９ａの内側へ当接させ、この状態でダイアフラム９の外周縁部９ａを仕切り部材８の外周部と折り返し部３５の間で挟む。
【００３５】
続いて弾性成形体３４を第２の取付部材５内へ入れる。このとき、予め側部液室２０の側面開放部を嵌合壁部材２２で閉塞しておく。弾性成形体１９のリング３０を折り返し部３５の外周部上に重ねられた仕切り部材８の外周部へ重ね、第２の取付部材５の上端５ａを内方へ折り曲げてカシメ部３３とし、このカシメ部３３によりリング３２を固定する。このとき、仕切り部材８の外周部は、リング３０と折り返し部３５の間で一緒に挟見込まれたダイアフラム９の外周縁部９ａにより固定及びシールされる。なお、この組立過程で主液室９、副液室１０、側部液室２０内へ非圧縮性液体を公知方法により封入する。
【００３６】
次に、本実施例の作用を説明する。円錐型マウント部１の主たる振動入力方向をＺ軸方向、円筒型ブッシュ部２の主たる振動入力方向をＸ軸方向となるように配置すれば、Ｚ軸方向の振動は円錐型マウント部１における第１のオリフィス通路１５の液柱共振により高減衰化する。また、Ｘ軸方向の振動に対しては車体取付時における前後の側部液室２０、２０間で液体が第２のオリフィス通路２４を移動することにより液柱共振を発生して高減衰化する。
【００３７】
また、薄肉部２６、２７を設けたことにより、Ｚ軸方向の振動に対しては薄肉部２６が、Ｘ軸方向の振動に対しては薄肉部２７がそれぞれ特定の中周波領域における周波数で膜共振し、この膜共振により特定の中周波領域で低動バネ化することによりＸＺ軸各方向の振動を吸収できる。したがって、Ｘ及びＺ軸方向の各振動を液室間の液体流動に基づいて低減でき、かつ中周波領域で膜共振により低動バネ化でき、しかも単一の装置で同時に効率よく低減できる。
【００３８】
なお、ＸＹＺ各軸方向をいずれを防振対象とするかの選択は任意であり、例えば、円筒型ブッシュ部２の主たる振動入力方向をＹ軸方向となるように配置すれば、Ｙ軸方向の振動を防振できる。また、側部液室２０を９０°間隔で４室設け、１８０°間隔の側部液室２０、２０を一対とし、各対をそれぞれをＸ又はＹ軸方向へ配置すればＸＹ２軸方向を同時に防振できる。
【００３９】
そのうえ、装置全体としても凹部室２５及び薄肉部２６の存在により低動バネ化できるから、振動の大入力を吸収し、耐久性を向上できる。また、円筒型ブッシュ部２における凹部室２５の底部を薄肉部２６としたので、円錐型マウント部１の主液室９を囲む弾性本体部材７のうち、凹部室２５の部分が薄肉部２６となり、装置への入力振動によって膜共振するので、円錐型マウント部１において中周波域を低動バネ化できる。
【００４０】
しかも、円筒型ブッシュ部２の側部液室２０を略三角断面にして円錐型マウント部１の弾性本体部材７を液室を形成する壁の一部に利用するので、円筒型ブッシュ部２を円錐型マウント部１の周囲に形成しても、単独の円錐型マウント部１における高さ（Ｚ軸方向）及び幅（Ｘ又はＹ軸方向）の各寸法を殆ど増大させずに形成でき、実質的な設置スペースを円錐型マウント部１単独の場合と同様にできるから、著しくコンパクトになる。
【００４１】
そのうえ、第２の取付部材５を端部壁２１の高さまで上方へ延出しているので、この第２の取付部材５を利用して円筒型ブッシュ部２の外筒部を形成できる。また、第１の取付部材３及び第２の取付部材５を円筒型ブッシュ部２の車体側取付部として利用できる。
【００４２】
したがって、第１の取付部材３及び第２の取付部材５並びに弾性本体部材７を、円錐型マウント部１と円筒型ブッシュ部２で共通化できるので、従来は異なる別個の防振装置を単純に複合一体化せざるを得なかったにもかかわらず、部品点数を削減して構造の簡単化ができ、装置全体を軽量かつコンパクトに構成できる。また、従来例で同一効果を得ようとした場合に比べれば使用個数を半減でき、配置も簡単化できる。
【００４３】
さらに、押さえプレート１３のテーパー突起１９を樹脂デイスク１２のテーパー穴１８へ嵌合してテーパー止めにより仮止め一体化したので、組立中には仕切り部材８を一体化した一つの部品として取り扱うことができ、製造を容易にする。そのうえ、樹脂デイスク１２と押さえプレート１３の２部材間にて第１のオリフィス通路１５を形成するとともに、樹脂デイスク１２と押さえプレート１３の外周部間をダイアフラム９の外周縁部９ａでシールするので、第１のオリフィス通路１５のシール構造が容易になる。
【００４４】
次に、第２実施例を説明する。図４は第２実施例に係る図１と同様の図であり、第１実施例とは円錐型マウント部の構造が部分的に異なるだけなので、共通機能部分については前実施例と共通符号を用いかつ重複部分の説明は原則として省略する。この例では、第１の取付部材３の下端部４０を主液室１０内へ突出させ、その突出端へデイスク部材４１をカシメ等により取付けてある。デイスク部材４１は中高周波振動を吸収するための公知部材であり、主液室１０内で第１の取付部材３と一体に振動する。
【００４５】
このデイスク部材４１はＺ軸方向から見たとき、全体として一つの想定円内に形成され、この想定円と一致する円弧部４２と、この想定円の一部を弦でカットしたような形状に相当するカット部４３を有する非円形部材である。円弧部４２とカット部４３は９０°間隔で交互に各一対づつ形成され、円弧部４２は図１における各側部液室２０、２０の下方へ弾性本体部材７と所定の間隙をもって重なるように配置され、カット部４３は同様に図１における各凹部室２５、２５の下方へ薄肉部２６、２６とそれぞれが対面するように配置される。
【００４６】
カット部４３を設けることにより、第１の取付部材３と一体にデイスク部材４１が上下動すると、カット部４３と薄肉部２６の間の拡大空間４４内へ主液室１０内の液体を大量に送り込み、この空間内における液体の流動質量を増大させる。薄肉部２６は前実施例同様に中周波領域で膜共振するよう設定されているので、この液体流動によって振動し、拡大空間４４内に高周波領域で液柱共振を発生させるようになっている。
【００４７】
さらに仕切り部材８は、円板状部材４５、上方に開放された円形溝を有するリング部材４６及び円板状部材４５とリング部材４６の間に支持される弾性部材４７で構成される。弾性部材４７はさらにリング部材４６の溝内へ嵌合されるオリフィス部４８と中央部の弾性可動膜部４９からなり、オリフィス部４８と弾性可動膜部４９がゴム等の適宜弾性材料を用いて連続一体に形成されている。
【００４８】
オリフィス部４８には第１のオリフィス通路１５をなす螺旋状の円形溝５０が２段に形成され、円板状部材４５に形成した入り口５１で主液室１０と連通し、リング部材４６の底部側に設けられた図では見えない出口から副液室１１と連通している。
【００４９】
弾性可動膜部４９は円板状部材４５の中央部に形成された開口５２を通して主液室１０の内圧変化により弾性変形し、内圧上昇を吸収して全体の低動バネ化を可能にする。このとき、弾性可動膜部４９の下面から一体に突出形成した弾性脚５３をリング部材４６の側面壁へ当接させ、弾性可動膜部４９の弾性変形に応じて弾性脚５３の当たりを変化させることにより弾性可動膜部４９のバネ定数を非線形的に変化させるようになっている。
【００５０】
また、弾性可動膜部４９と円板状部材４５の間には、オリフィス部４８と弾性可動膜部４９の境界部に形成されている環状壁５４で囲まれた空間である液マス部５５を形成し、この液マス部５５が開口５２で主液室１０と連通する。開口５２の開口面積は弾性可動膜部４９の面積よりも小さくなっている。液マス部５５は第１の取付部材３からの振動入力による主液室１０の内圧変化で振動する弾性可動膜部４９によって特定周波数で液柱共振を発生するように設定される。この共振周波数は、液マス部５５の容量で定まる内部の液体質量、開口５２の開口面積及び弾性可動膜部４９のバネ定数等によって任意に設定できる。
【００５１】
次に、本実施例の作用を説明する。前実施例同様の配置、すなわち円錐型マウント部１の主たる振動入力方向をＺ軸方向へ合わせて配置し、円筒型ブッシュ部２の側部液室２０，２０をＸ軸方向へ配置する。このようにすると、前実施例同様に単一の装置で、ＸＺ各軸方向の振動を液室間の液体流動による高減衰で低減させることができる。
【００５２】
そのうえ、Ｚ軸方向の振動に対しては、薄肉部２６とデイスク部材４１を設けたことにより、薄肉部２６の膜共振による中周波領域の低動バネ化に加えて、薄肉部２６による拡大空間４４内の液柱共振を高周波領域で発生させて低動バネ化できる。さらに、弾性可動膜部４９による液マス部５５における液柱共振によっても低動バネ化できる。そのうえ、弾性可動膜部４９によって全周波数域において低動バネ化できかつ弾性脚５３の存在によってバネ定数を非線形的に変化させることができる。
【００５３】
したがって、これら各部及び各周波数領域毎に発生する液柱共振によって形成される各動バネ特性の連成並びにこれらの液柱共振と弾性可動膜部４９の各動バネ特性の連成により低周波領域から高周波領域まで十分に低動バネ化できる。
【００５４】
なお、本願発明は上記の各実施例に限定されるものではなく、発明の原理内において種々に変形や応用が可能であり、例えば、エンジンマウント以外の各種防振装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例のエンジンマウントを上方から示す図
【図２】図１の２−２線断面図
【図３】第１実施例に係るエンジンマウントの分解図
【図４】第２実施例に係る図２と同様の断面図
【符号の説明】
１：円錐型マウント部、２：円筒型ブッシュ部、３：第１の取付部材、５：第２の取付部材，７：弾性本体部材、８：仕切り部材、１０：主液室、１１：副液室、１５：第１のオリフィス通路、２０：側部液室、２１：端部壁、２４：第２のオリフィス通路、２５：凹部室、２６：薄肉部、４１：デイスク部材、４４：拡大空間、４９：弾性可動膜部、５５：液マス部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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