(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管収容空間の両側で前記配管収容空間を覆う第一カバー部と第二カバー部とを設けてある配管カバーであって、
前記第一カバー部の一方の側縁部と、前記第二カバー部の一方の側縁部とを、長手方向に沿うヒンジ部を介して相対揺動自在に一体連結し、前記第一カバー部の他方の側縁部と、前記第二カバー部の他方の側縁部とに、互いを係合自在な係合部を設け、前記第一カバー部の一方の側縁部と、前記第二カバー部の一方の側縁部との間に、前記両カバー部どうしを閉じ方向に揺動付勢する付勢機構を設け、
前記第一カバー部と前記第二カバー部と前記ヒンジ部とをヒンジ部が両カバー部よりも薄肉となる状態で合成樹脂から一体に形成し、
前記付勢機構は、前記第一カバー部の一方の側縁部の内側に設けたフック形状部と、前記第二カバー部の一方の側縁部の内側に設けた突条部とから構成するとともに、
前記突状部を前記第二カバー部の一方の側縁部の内側における前記ヒンジ部から離れた箇所に設け、前記両カバー部が全開状態から閉状態になったときに前記フック形状部の基端部と第二カバー部の内面における突条部よりもヒンジ部側の箇所とが接当するようにフック形状部を第一カバー部の一方の側縁部の内側端から第二カバー部の側に突出させる状態で設けてある配管カバー。
【請求項２】
前記付勢機構は、全開状態の前記両カバー部を閉方向に揺動操作する途中から、閉じ方向に揺動付勢するように形成してある請求項１に記載の配管カバー。
【請求項３】
前記付勢機構は、全開状態から閉状態への前記両カバー部の揺動操作の初期には、両カバー部どうしを開き方向に揺動付勢する機能を備えてさせてある請求項２に記載の配管カバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配管収容空間の両側で前記配管収容空間を覆う第一カバー部と第二カバー部とを設けてある配管カバーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の配管カバーとしては、図４に示すように、別体の第一カバー部２０と第二カバー部２１とで構成したものがあり、第一カバー部２０は、カバー取付対象部（例えば、壁や床や天井）２側に取り付けられる形状に形成すると共に、第二カバー部２１は、前記第一カバー部２０の蓋となる形状に形成し、それぞれのカバー部の両側縁部には、各別に係合部２２を設け、対応するカバー部の係合部どうしを係合させることで配管収容空間Ｖを覆う状態に組み立てることができるように構成してあるものである。
そして、カバー取付対象部２への取付手順は、第一カバー部２０をカバー取付対象部２へ固定した状態で、設置対象の配管Ｐを第一カバー部２０の内空部に配置固定した後、第二カバー部２１をかぶせて、対応する各係合部２２どうしを係合することによって取り付けることができるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の配管カバーによれば、カバー取付対象部２への取付作業として、第一カバー部２０の固定、配管Ｐの配置固定、第二カバー部２１の取り付けの各作業を、その都度、実施しなければならず、取付工程は、最低でも三工程が必要となる。
そして、一連の取付作業が繁雑になり易く、特に、カバー取付位置が高所であったり、取付作業空間が狭かったりして、無理な姿勢で取付作業を実施しなければならないような場合には、作業効率が極端に低下し易い問題がある。
【０００４】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、配管カバー・配管の一連の取り付け作業を簡単に且つ効率よく実施できる配管カバーを提供するところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の特徴構成は、図１〜３に例示するごとく、配管収容空間Ｖの両側で前記配管収容空間Ｖを覆う第一カバー部Ｃ１と第二カバー部Ｃ２とを設けてある配管カバーにおいて、前記第一カバー部Ｃ１の一方の側縁部と、前記第二カバー部Ｃ２の一方の側縁部とを、長手方向に沿うヒンジ部Ｃ３を介して相対揺動自在に一体連結し、前記第一カバー部Ｃ１の他方の側縁部と、前記第二カバー部Ｃ２の他方の側縁部とに、互いを係合自在な係合部１を設け、前記第一カバー部Ｃ１の一方の側縁部と、前記第二カバー部Ｃ２の一方の側縁部との間に、前記両カバー部Ｃ１・Ｃ２どうしを閉じ方向に揺動付勢する付勢機構Ｈを設け、前記付勢機構Ｈは、前記第一カバー部Ｃ１の一方の側縁部の内側に設けたフック形状部６と、前記第二カバー部Ｃ２の一方の側縁部の内側に設けた突条部７とから構成するとともに、前記突状部７を前記第二カバー部Ｃ２の一方の側縁部の内側における前記ヒンジ部Ｃ３から離れた箇所に設け、前記両カバー部Ｃ１・Ｃ２が全開状態から閉状態になったときに前記フック形状部６の基端部と前記第二カバー部Ｃ２の内面における前記突条部７よりもヒンジ部Ｃ３側の箇所とが接当するようにフック形状部６を第一カバー部Ｃ１の一方の側縁部の内側端から第二カバー部Ｃ２の側に突出させる状態で設けてあるところにある。
請求項１の発明の特徴構成によれば、第一カバー部と第二カバー部とがヒンジ部を介して一体的に形成してあるから、カバー取付対象部への取付作業は、前記第一カバー部（又は、第二カバー部）をカバー取付対象部へ取り付けるだけで実施でき、従来より少ない取付工程で、且つ、簡単・迅速に実施することが可能となる。
また、部品点数が少ないから、当該配管カバーの保管管理や運搬に手間がかかり難くなると共に、配管カバーそのものの取扱性が向上する。更には、当該製品の製造に関しても、例えば、一体成形等の製造法を採用することも可能となり、その場合には、部品製造に必要な金型製作の個数も減り、よりコストダウンを叶えることが可能となる。勿論、第一カバー部・第二カバー部・ヒンジ部のすべて又は一部を別部材で形成して一体的に組み付ける構成をとることも可能である。
そして、前記各構成に加えて前記付勢機構を設けてあるから、第一カバー部と第二カバー部とを前記係合部の係合操作をするまでもなく、前記付勢機構によって閉じ付勢することが可能となり、前記配管収容空間が解放されたままになるのを、簡単に防止することが可能となる。従って、例えば、当該配管カバーをカバー取付対象部へ取り付けた後、前記配管収容空間内に配管を仮に配置した状態のまま、前記付勢機構を作用させて両カバー部どうしを閉じ方向に揺動付勢するだけで、前記配管が露出したままになるのを防ぐことができる。その結果、前記配管収容空間内から配管が不用意に脱落するのを防止することが可能となり、配管の設置作業を効率よく実施することが可能となる。
そして、配管カバー・配管の一連の取付作業を簡単に実施できるようになり、例えば、カバー取付位置が高所であったり、取付作業空間が狭かったりして、無理な姿勢で取付作業を実施しなければならないような場合でも、効率よく作業を実施することが可能となる。
【０００６】
請求項２の発明の特徴構成は、図３に例示するごとく、前記付勢機構Ｈは、全開状態の前記両カバー部Ｃ１・Ｃ２を閉方向に揺動操作する途中から、閉じ方向に揺動付勢するように形成してあるところにある。
請求項２の発明の特徴構成によれば、請求項１の発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、両カバー部を閉方向に揺動操作するに伴って、その操作の途中から前記付勢機構が作用し始めるから、前記付勢機構の作用状態の切り替えには特別な操作を必要とせず、取扱性をより向上させることが可能となる。
【０００７】
請求項３の発明の特徴構成は、図３に例示するごとく、前記付勢機構Ｈは、全開状態から閉状態への前記両カバー部Ｃ１・Ｃ２の揺動操作の初期には、両カバー部Ｃ１・Ｃ２どうしを開き方向に揺動付勢する機能を備えさせてあるところにある。
請求項３の発明の特徴構成によれば、請求項１又は２の発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、両カバー部どうしを開いたり、閉じたりするに伴って、前記付勢機構による付勢力が作用し、楽にカバー部の開閉操作を実施することが可能となる。従って、無理な姿勢で配管カバー・配管の取付作業を実施しなければいけないような場合であっても、簡単に且つ迅速に作業を実施することが可能となる。
【０００８】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１０】
本実施形態の配管カバーＣは、空調配管等の冷媒管や給湯配管等の被覆管からなる配管Ｐを覆うためのものであって、図１・２に示すように、配管収容空間Ｖの両側で前記配管収容空間Ｖを覆う第一カバー部Ｃ１と第二カバー部Ｃ２、及び、前記第一カバー部Ｃ１と第二カバー部Ｃ２とをつなぐヒンジ部Ｃ３とを設けて構成してある。そして、当該配管カバーＣは、可撓性を有する長尺体で構成してあり、例えば、合成樹脂製の押出成形によって簡便に形成することができ、前記第一カバー部Ｃ１・第二カバー部Ｃ２・ヒンジ部Ｃ３を一体に形成してある。
【００１１】
前記第一カバー部Ｃ１は、図に示すように、前記配管収容空間Ｖ側に湾曲する断面形状に形成してあり、一方の側縁部には、長手方向に沿って全長にわたり前記ヒンジ部Ｃ３が連設してある。そして、他方の側縁部には、前記第二カバー部Ｃ２の他方の側縁部と係合自在な第一係合部１ａを長手方向全長にわたって設けてある。また、第一配管カバーＣ１は、壁や床や天井等の取付対象部２に取り付けできるよう構成してある。取付対象部２への固定は、例えば、第一配管カバーＣ１の幅方向の中央部に形成した溝３部分に固定用ビスを貫通させて固定したり、又は、接着剤で取付対象部２に直接に固定したりすることができる。
【００１２】
前記第二カバー部Ｃ２は、前記第一カバー部Ｃ１と同様に、配管収容空間Ｖ側に湾曲する断面形状に形成してあり、一方の側縁部に前記ヒンジ部Ｃ３が一体形成してある。そして、他方の側縁部には、前記第一カバー部Ｃ１の第一係合部１ａと係合自在な第二係合部１ｂを長手方向全長にわたって設けてある。前記第一カバー部Ｃ１を取付対象部２に取り付ける場合には、当該第二カバー部Ｃ２が蓋の役目を果たすことになる。従って、第一カバー部Ｃ１と第二カバー部Ｃ２との間の空間が、前記配管収容空間Ｖとなる。
また、前記第一係合部１ａと第二係合部１ｂとを総称して係合部１という。
【００１３】
前記ヒンジ部Ｃ３は、具体的には、図３に示すように、配管カバーＣの他の部分より薄肉に形成することで構成してあり、このヒンジ部Ｃ３を介して前記両カバー部Ｃ１・Ｃ２は、互いに揺動自在に連結されている。また、ヒンジ部Ｃ３は、両カバー部Ｃ１・Ｃ２の全長にわたって一体形成してあるから、外部から前記配管収容空間Ｖ内への雨水浸入を防止し易いと共に、第一カバー部Ｃ１と第二カバー部Ｃ２とが長手方向に沿ってずれるのを防止することができる。
【００１４】
次に、前記両カバー部Ｃ１・Ｃ２の各係合部１ａ・１ｂについて説明する。但し、これら各係合部１ａ・１ｂは、両カバー部Ｃ１・Ｃ２の長手方向に沿って全長にわたって設けられている。
【００１５】
前記第一係合部１ａは、図１に示すように、第一カバー部Ｃ１の他方の側縁部を断面形状「Ｕ」字形状に形成した第一フック部４で構成してある。この第一フック部４は、図に示すように、先端側が配管収容空間Ｖ側に傾斜する状態に形成してあり、前記第二カバー部Ｃ２が閉方向に揺動して押しあたるに伴って、弾性変形しながら、第二カバー部Ｃ２の第二係合部１ｂをカバーの外側へ誘導できるように構成してある。因みに、前記第一フック部４の凹部である第一凹部４ａ内に、前記第二係合部１ｂが進入することで、互いが係合するものである。
【００１６】
前記第二係合部１ｂは、図１に示すように、第二カバー部Ｃ２の他方の側縁部を断面形状「Ｖ」字形状に形成した第二フック部５で構成してある。この第二フック部５は、図に示すように、フックの戻り部５ａが前記第一凹部４ａに沿うように配管収容空間Ｖ側に傾斜する状態に形成してある。
【００１７】
従って、第一カバー部Ｃ１に対して、第二カバー部Ｃ２を閉方向に揺動させて、前記第一フック部４に第二フック部５を当接させ、更に揺動を進めると、第二フック部５は、当該第一係合部１ａに案内されて配管収容空間Ｖの外側へ、第一フック部４は、その反作用で配管収容空間Ｖの内側へそれぞれ弾性変形する。そして、互いが乗り越えると、両カバー部Ｃ１・Ｃ２の弾性復元力で第一凹部４ａ内に戻り部５ａが進入して両者が係合状態となる。
また、この係合状態を解除するには、第二カバー部Ｃ２を取付対象部２側へ押すことで、前記戻り部５ａが第一フック部４の傾斜に沿って前記第一凹部４ａから抜け出るので、後は、第一カバー部Ｃ１の他方の側縁部を配管収容空間Ｖ内側に撓ませるか、第二フック部５の他方の側縁部を配管収容空間Ｖ外側に撓ませるか、又は、その両方を撓ませるかして、第二カバー部Ｃ２を開方向に揺動させることで係合解除することができる。
【００１８】
また、前記第一カバー部Ｃ１の一方の側縁部と、前記第二カバー部Ｃ２の一方の側縁部との間には、前記両カバー部Ｃ１・Ｃ２どうしを閉じ方向に揺動付勢する付勢機構Ｈを、両カバー部Ｃ１・Ｃ２の長手方向全長にわたって一体に設けてある。
前記付勢機構Ｈは、具体的には、図３に示すように、第一カバー部Ｃ１の一方の側縁部内側に設けたフック形状部６と、第二カバー部Ｃ２の一方の側縁部内側に設けた突条部７とで構成してある。
このフック形状部６と突条部７との付勢メカニズムについて説明する。
第二カバー部Ｃ２を全開状態から閉方向へ揺動させるに伴って、前記突条部７も前記フック形状部６側に近接する方向に揺動する。そして、図３（イ）に示すように、突条部７の先端部が前記フック形状部６の内周面に接当した状態から更に揺動させると、前記突条部７は、フック形状部６を押し広げながら、フック凹部６ａ内に進入する。この突条部７がフック形状部６を押し広げようとしている状態においては、フック形状部６の弾性復元力が、第二カバー部Ｃ２を戻す方向、即ち、開方向に作用し、第二カバー部Ｃ２を開方向へ揺動付勢する。
そして、第二カバー部Ｃ２の揺動操作を更に進めると、前記突条部７によってフック形状部６が最大に押し広げられた後、それを過ぎるとフック形状部６の弾性復元力が、前記突条部７をフック凹部６ａ内に引き込む方向に作用し、第二カバー部Ｃ２を閉方向へ揺動付勢する（図３（ロ）参照）。
従って、前記付勢機構Ｈは、全開状態から閉状態への前記両カバー部Ｃ１・Ｃ２の揺動操作の初期（突条部７が、フック形状部６を押し広げながら、フック凹部６ａ内に進入している時）には、両カバー部Ｃ１・Ｃ２どうしを開き方向に揺動付勢する機能を備えていると共に、全開状態の前記両カバー部Ｃ１・Ｃ２を閉方向に揺動操作する途中（突条部７によってフック形状部６が最大に押し広げられた後）から、閉じ方向に揺動付勢するように形成してある。
【００１９】
本実施形態の配管カバーＣによれば、第一カバー部Ｃ１・Ｃ２を一体に取り扱うことができ部品管理や運搬に手間がかからない上、取付対象部への取り付けにおいても、例えば、前記第一カバー部Ｃ１をビス固定するだけで取付作業が完了し、迅速に作業を進めることが可能となる。
また、両カバー部Ｃ１・Ｃ２どうしは、開状態においては前記付勢機構Ｈによって開方向側へ付勢されているから、前記配管収容空間Ｖに配管Ｐを仮に配置する時も、蓋である第二カバー部Ｃ２が邪魔になることを防止できる。また、第二カバー部Ｃ２を閉じ方向に揺動させると、前記付勢手段Ｈの働きで、揺動の途中から閉方向への揺動付勢力が作用するから、仮配置の配管Ｐが露出したままになって不用意に脱落すると言ったことを防止し易くなる。
【００２０】
〔別実施例〕
以下に別実施例を説明する。
【００２１】
〈１〉  前記係合部１は、先の実施形態で説明した形状の第一係合部１ａと第二係合部１ｂで構成するものに限るものではなく、他の公知の係合構造を採用することが可能である。また、係合部１は、配管カバーＣの全長にわたって設けてある構成に替えて、長手方向に間隔をあけて複数箇所に設けてあってもよい。
〈２〉  前記第一カバー部Ｃ１・第二カバー部Ｃ１・ヒンジ部Ｃ３は、先の実施形態で説明した形状に構成してあるものに限るものではなく、それぞれ変形することが可能である。
例えば、第一カバー部Ｃ１と第二カバー部は、ほぼ対象形の湾曲形状に限るものではなく、例えば、一方を湾曲状に形成し、他方を蓋状に形成するものであってもよい。
また、ヒンジ部Ｃ３は、先の実施形態で説明したように配管カバーＣの他の部分より薄肉の構成にすることでヒンジ機能を付与してあるものに限るものではなく、所謂、丁番等に見られるヒンジ軸とそれに外嵌する部分とからなる構成や、他の公知のヒンジ構造を採用することも可能である。また、ヒンジ部Ｃ３は、配管カバーＣの全長にわたって設けてある構成に替えて、長手方向に間隔をあけて複数箇所に設けてあってもよい。
〈３〉  前記付勢機構Ｈは、先の実施形態で説明したように、両カバー部Ｃ１・Ｃ２の閉じ方向への揺動操作の初期には、両カバー部Ｃ１・Ｃ２どうしを開き方向に揺動付勢する機能を備えていると共に、全開状態の前記両カバー部Ｃ１・Ｃ２を閉方向に揺動操作する途中から、閉じ方向に揺動付勢するように形成してあるものに限らず、例えば、弾性付勢材（板バネやコイルバネやゴム紐等）を使用して、両カバー部Ｃ１・Ｃ２どうしを閉じ方向にのみ揺動付勢するように構成したものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の配管カバーを示す横断面図
【図２】実施形態の配管カバーを示す切欠き斜視図
【図３】実施形態の付勢機構を示す要部断面図
【図４】従来例の配管カバーを示す横断面図
【符号の説明】
１      係合部
Ｃ１    第一カバー部
Ｃ２    第二カバー部
Ｃ３    ヒンジ部
Ｈ      付勢機構
Ｖ      配管収容空間
【図１】
0004371460.tif 000002
【図２】
0004371460.tif 000003
【図３】
0004371460.tif 000004
【図４】
0004371460.tif 000005