(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の内線端末と通信網とを収容接続した構内交換装置と課金装置と、を備える電話交換システムにおいて、
前記構内交換機は、前記内線端末から前記通信網に対して発信をした際に、前記内線端末から受信した発信ダイヤル情報を含む通信情報を前記課金装置に送出する手段を有し、
前記課金装置は、電気通信事業者別に複数の料金計算用データを記憶する記憶手段と、受信した前記通信情報に含まれる前記発信ダイヤル情報と前記記憶手段に記憶した料金計算用データに基づいて料金計算を行う課金手段と、
前記記憶手段にダイヤル番号毎の料金計算開始時間と定額通話料金と通話可能時間とを記憶し、
前記構内交換機から前記通信情報を受信した後に、前記通信網からの応答信号の受信を監視し、
前記応答信号を受信した場合には、受信した時間を料金計算開始時間とし、
前記応答信号を受信しない場合には、前記通信情報に含まれる前記発信ダイヤル情報と前記記憶手段に記憶された前記ダイヤル番号とを一致検索し、前記発信ダイヤル情報と前記記憶手段に記憶された前記ダイヤル番号とが一致した場合であって、前記記憶手段に前記料金計算開始時間が記憶されているときには、前記通信情報を受信してから前記料金計算開始時間を経過後の時間を料金計算開始時間として決定する料金計算開始時間決定手段と、
前記記憶手段に前記定額通話料金が記憶されている場合には、前記定額通話料金を前記発信に対する通話料金として決定する通話料金決定手段と、
前記記憶手段に前記通話可能時間が記憶されている場合には、前記通話可能時間を前記発信に対する通話可能時間として決定する通話可能時間決定手段と、を備えることを特徴とする電話交換システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、通話料金の管理（以下、課金とする。）を可能とする電話交換システムの、課金方式の改良に関するものである。
【従来の技術】
従来、構内交換装置の課金は、課金装置を共有装置として構内交換装置に接続し、前記構内交換装置内に接続されている内線端末機からの発信による公衆網との通話のとき、構内交換装置から課金装置に対して送出される発信、応答、終話のそれぞれの情報と課金装置に記憶されている電気通信事業者の料金情報に基づいて、通話料金の計算を行い、計算結果を表示、プリントアウト等の方法で出力していた。
【０００２】
しかし、公衆網は複数の電気通信事業者により複数のサービスが提供されており、サービス内容はダイヤル情報により異なっている。また、一部のサービスでは通話料金の計算に必要な応答情報が電気通信事業者から送出されないサービスがある。例えば、着信側の電話番号が電話料金の支払を行なうサービスや、情報提供サービス等である。
【０００３】
上記のようなサービスを電話端末の利用者が利用した場合、着信側の端末が応答しても電気通信事業者から応答信号が送出されないため、構内交換装置は通話状態となっていることを認識できないので、構内交換装置が課金装置に応答信号を送出しない。このため、課金装置は通話料金の計算を行なえない。
【０００４】
このような場合、通話料金の計算を行なうためには着信側の端末から応答信号を受信したものと擬似的に判断し通話料金の計算を行なう（以下、タイミングスタート課金とも言う。）方法とするか、もしくは、構内交換装置で上記のサービスダイヤルへの発信を規制する方法が利用される。
【０００５】
前者の場合、課金は行なうが構内交換装置もしくは課金装置に内蔵されている時計情報を用いてタイマーにより課金を開始するが、通常の発信の場合で相手の応答が遅れた場合（呼び出し中等の場合。）でも課金を開始してしまう。
【０００６】
後者の場合、発信を規制するのでサービスを受けることができない。
【０００７】
また、構内交換装置がホテルなどに設置された場合、上記に示すようにタイミングスタート課金を行うか、もしくはサービスダイヤルへの発信を規制することしかできないため、ホテルの施設利用料としてサービスダイヤル利用者に利用料金を請求できないという問題があった。
【０００８】
さらに、利用料金の請求はしないが通話回数のみ知りたい場合でも、応答情報が電気通信事業者から送出されない場合、通話の記録を残すことができないため、正確な通話回数を知ることができなかった。
【発明が解決しようとする課題】
以上説明したように、電気通信事業者により実施されているサービスで、着信側の端末が応答したときに、応答信号が送出されない場合でも一般の通信に影響を及ぼすことなく、かつ、各サービス毎に通話料金の計算を行うことを可能とする電話交換システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の請求項１に記載の電話交換システムは、複数の内線端末と通信網とを収容接続した構内交換装置と課金装置と、を備える電話交換システムにおいて、
前記構内交換機は、前記内線端末から前記通信網に対して発信をした際に、前記内線端末から受信した発信ダイヤル情報を含む通信情報を前記課金装置に送出する手段を有し、
前記課金装置は、電気通信事業者別に複数の料金計算用データを記憶する記憶手段と、受信した前記通信情報に含まれる前記発信ダイヤル情報と前記記憶手段に記憶した料金計算用データに基づいて料金計算を行う課金手段と、
前記記憶手段にダイヤル番号毎の料金計算開始時間と定額通話料金と通話可能時間とを記憶し、
前記構内交換機から前記通信情報を受信した後に、前記通信網からの応答信号の受信を監視し、
前記応答信号を受信した場合には、受信した時間を料金計算開始時間とし、
前記応答信号を受信しない場合には、前記通信情報に含まれる前記発信ダイヤル情報と前記記憶手段に記憶された前記ダイヤル番号とを一致検索し、前記発信ダイヤル情報と前記記憶手段に記憶された前記ダイヤル番号とが一致した場合であって、前記記憶手段に前記料金計算開始時間が記憶されているときには、前記通信情報を受信してから前記料金計算開始時間を経過後の時間を料金計算開始時間として決定する料金計算開始時間決定手段と、
前記記憶手段に前記定額通話料金が記憶されている場合には、前記定額通話料金を前記発信に対する通話料金として決定する通話料金決定手段と、
前記記憶手段に前記通話可能時間が記憶されている場合には、前記通話可能時間を前記発信に対する通話可能時間として決定する通話可能時間決定手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
図１に電話交換システムの構成例のブロック図を示す。
【００１３】
図２に発信区分データの全体の記憶形式を示す。
【００１４】
図３に発信区分データの詳細な記憶形式の一例を示す。
【００１５】
図４に料金情報編集エリアの全体の記憶形式を示す。
【００１６】
図５に料金情報編集エリアの詳細な記憶形式の一例を示す。
【００１７】
図６に明細出力編集エリアの全体の記憶形式を示す。
【００１８】
図７に明細出力編集エリアの詳細な記憶形式の一例を示す。
【００１９】
図８に内線毎課金情報データの全体の記憶形式を示す。
【００２０】
図９に内線毎課金情報データの詳細な記憶形式の一例を示す。
【００２１】
図１０、図１１、図１２、図１３に発信区分データへデータが設定された記憶例を示す。
【００２２】
図１４に発信情報を受信したときの処理を示す動作フローチャートを示す。
【００２３】
図１５に通話開始監視処理を示す動作フローチャートを示す。
【００２４】
図１６に終話情報を受信したときの処理を示す動作フローチャートを示す。
【００２５】
図１７に課金情報受信エリアの全体の構成を示す記憶形式を示す。
【００２６】
図１８に課金情報受信エリアの詳細な構成を示す記憶形式を示す。
【００２７】
図１９に課金情報受信エリア監視処理の全体構成を示す監視処理構成図を示す。
【００２８】
図２０に料金計算開始時間の設定がある場合の処理を示す動作フローチャートを示す。
【００２９】
図２１に通話料金情報の設定がある場合の処理を示す動作フローチャートを示す。
【００３０】
図２２に通話可能時間情報の設定がある場合の処理を示す動作フローチャートを示す。
【００３１】
図１において、１００は構内交換装置である。この構内交換装置１００は、通話路スイッチ１０１と、この通話路スイッチ１０１に制御バス１１０を介して接続される中央制御装置１１１と記憶装置１１２を備えている。
【００３２】
また、構内交換装置１００は、通話路スイッチ１０１に接続される内線トランク１０２−１〜１０２−２と局線トランク１０３と専用線トランク１０４とを備えている。
【００３３】
通話路スイッチ１０１は、中央制御装置１１１の制御下で作動し、各種内線端末機と公衆網と専用線網の通話路を形成するとともに、通信を行った情報を課金装置に送信するデータ送信路を形成する。
【００３４】
中央制御装置１１１は構内交換装置１００全体の通信を制御するとともに、通信を行った情報を課金情報とし課金装置１１８に送信する制御、課金装置１１８からの課金情報の受信をし、交換動作を行う制御をする。
【００３５】
記憶装置１１２は中央制御装置１１１の制御下で作動し、交換動作制御プログラム等の各種プログラム、局データ、各種テーブル等、交換動作に必要な情報を記憶する。
【００３６】
内線トランク１０２−１〜１０２−２は、通話路スイッチ１０１に電話機等の内線端末機Ａ１０７−１〜内線端末機Ｂ１０７−２を接続するための接続ユニットである。
【００３７】
局線トランク１０３は、通話路スイッチ１０１に公衆網を接続するための接続ユニットである。
【００３８】
専用線トランク１０４は、通話路スイッチ１０１に専用線網を接続するための接続ユニットである。
【００３９】
１１８は課金装置であり、構内交換装置１００の通話路スイッチ１０１に接続されている。
【００４０】
また、課金装置１１８は、課金制御装置１１３と課金制御装置１１３に接続されるコンソール１１７で構成される。
【００４１】
課金制御装置１１３は制御手段１１４と記憶手段１１５と時計情報１１６を備えおり、課金装置１１８は通話路スイッチ１０１を介して構内交換装置１００と課金情報の送受信を行う。
【００４２】
制御手段１１４は課金装置１１８全体を制御するとともに、通信を行った情報を構内交換装置１００から受信し通話料金の計算を行う課金制御、課金情報を構内交換装置に送出する制御をする。
【００４３】
記憶手段１１５は制御手段１１４の制御下で作動し、課金制御プログラム等の各種プログラム、課金データ、料金情報等、課金制御に必要な情報を記憶する。
【００４４】
また、課金装置が日時を把握するための情報が制御手段１１４により制御されており、時計情報１１６として記憶されている。
【００４５】
時計情報１１６は記憶手段１１５に記憶されていても良い。
【００４６】
コンソール１１７は、課金制御装置１１３に課金データ、料金情報等の入出力を行い、さらに、通話料金のプリントアウト等を行う課金装置１１８の入出力装置である。
【００４７】
図２および、図３について説明する。
【００４８】
図２は、本発明の実施の形態における図１で示す記憶手段１１５に課金データとして記憶される発信区分データ２００の構成例であって、該発信区分データ２００は、発信区分情報Ａ２０１〜発信区分情報ｎ２０ｎで構成されている。
【００４９】
図３は、本発明の実施の形態における図２で示す発信区分情報Ａ２０１の構成例であり、該発信区分情報Ａ２０１は、ダイヤル情報３００と、回線種別３０１と、料金計算開始時間３０２と、通話料金３０３と、通話可能時間３０４と、発信回数３０５で構成されている。
【００５０】
ダイヤル情報３００には、各電気通信事業者のサービスダイヤルが設定される。
【００５１】
回線種別３０１には、各電気通信事業者を区別するための情報が設定される。
【００５２】
料金計算開始時間３０２には、本サービスダイヤルに発信操作されてから通話料金の計算が開始されるまでの時間情報が設定される。
【００５３】
通話料金３０３には本サービスダイヤルに発信操作されたときに１通話の通話料金が一定金額の場合（以下、定額料金とも言う。）の料金情報が設定される。
【００５４】
通話可能時間３０４には本サービスダイヤルに発信操作され通話開始となってからの通話可能時間の時間情報が設定される。
【００５５】
発信回数３０５には本サービスダイヤルへの発信回数の累計情報が設定される。
【００５６】
ここで、定額料金について説明する。通常通話料金は通話時間により料金が加算されていく方式が一般的に使用されているが、電気通信事業者のサービスで１通話の通話料金が一定の金額で利用できるサービスがある。例えば電話番号案内サービス等が該当する。
【００５７】
図４および、図５について説明する。
【００５８】
図４は、本発明の実施の形態における図１で示す記憶手段１１５に記憶される料金情報編集エリア４００の構成例であり、料金情報編集エリア４００は料金情報編集エリアＡ４０１−１〜料金情報編集エリアｎ４０１−ｎで構成されている。
【００５９】
図５は、本発明の実施の形態における図５で示す料金情報編集エリアＡ４０１−１の構成例であり、発信元内線情報５００と、発信時間情報５０１と、明細出力編集エリア情報５０２と、課金情報５０３と、発信区分情報５０４と、で構成されている。
【００６０】
発信元内線情報５００には発呼者が使用した内線番号などの情報が設定される。
【００６１】
発信時間情報５０１には発呼者が内線端末機から課金を必要とする発信操作を行なった時間情報が設定される。
【００６２】
明細出力編集エリア情報５０２には通話明細を出力するために同時に編集されている明細出力編集エリア６００の使用場所の情報が設定される。
【００６３】
課金情報５０３には一度に加算される通話料金情報（例えば、１分１０円など）が設定される。
【００６４】
発信区分情報５０４には発信区分データ２００から対応するデータがある場合に（例えば、発信区分情報２０１などの情報）情報が設定される。
【００６５】
図６および、図７について説明する。
【００６６】
図６は、本発明の実施の形態における図１で示す記憶手段１１５に記憶される明細出力編集エリア６００の構成例であり、この明細出力編集エリア６００は明細出力編集エリアＡ６０１−１〜明細出力編集エリアｎ６０１−ｎで構成されていることを示すものである。
【００６７】
図７は、本発明の実施の形態における図６で示す明細出力編集エリアＡ６０１−１の構成例であり、発信ダイヤル情報７００と、通話開始時間情報７０１と、通話料金情報７０２と、ダイヤル変換出力情報７０３と、で構成されている。
【００６８】
発信ダイヤル情報７００には発呼者が内線端末機からダイヤルされたダイヤル情報が設定される。
【００６９】
通話開始時間情報７０１には通話が開始された時間が設定される。
【００７０】
通話料金情報７０２には明細出力のときに出力される通話料金情報が設定される。
【００７１】
定額料金情報７０３には明細出力のときに出力される料金情報を定額料金で出力する場合の情報が設定される。
【００７２】
図８および、図９について説明する。
【００７３】
図８は、本発明の実施の形態における図１で示す記憶手段１１５に記憶される内線毎課金情報データ８００の構成例であり、内線Ａ課金情報８０１〜内線ｎ課金情報８０ｎで構成されている。
【００７４】
内線毎課金情報データ８００は、構内交換装置１００に接続される内線端末の情報をそれぞれ一内線毎に記憶する。
【００７５】
図９は、本発明の実施の形態における図８で示す内線Ａ課金情報８０１の構成例であり、内線番号９００と、ダイヤル情報Ａ９０１と、ダイヤル情報Ａ９０１に対応する発信回数９０２と、ダイヤル情報ｎ９０３と、ダイヤル情報ｎに対応する発信回数９０４と内線Ａ課金条件データ９０５で構成されている。
【００７６】
内線番号９００には内線端末機Ａ１０７−１の内線番号を記憶する。
【００７７】
ダイヤル情報Ａ９０１には電気通信事業者のサービス番号（ダイヤル番号）を記憶する。
【００７８】
ダイヤルＡ発信回数９０２にはダイヤル情報Ａ９０１への発信回数を記憶する。
【００７９】
ダイヤル情報ｎ９０３にはダイヤル情報Ａ９０１とは別の電気通信事業者のサービス番号（ダイヤル番号）を記憶する。
【００８０】
ダイヤルｎ発信回数９０４にはダイヤル情報ｎ９０３への発信回数を記憶する。
【００８１】
内線Ａ課金条件データ９０５には内線端末Ａ１０７−１の課金条件を記憶する。
【００８２】
上記のように内線番号を記憶するエリアと、ダイヤル情報とそのダイヤル情報に対応するダイヤル発信回数を一つの構成として複数記憶可能とし、内線の課金条件を記憶するエリアが一つのブロックとなり、複数のブロックで構成されている。このような記憶エリアを備えることにより、それぞれの内線端末のサービスダイヤルへの発信回数を、それぞれのサービスダイヤル別に記憶することが可能となる。
【００８３】
次に、図１０、図１１、図１２、図１３について説明する。
【００８４】
図１０、図１１、図１２、図１３は、ぞれぞれ発信区分情報Ａ２０１にデータが設定された例を示すものである。
【００８５】
図１０について説明する。図１０は、ダイヤル情報３００として「ＡＢＣＤ」が設定されており、サービスダイヤルとして「ＡＢＣＤ」を受信したときに有効な情報であることを示している。
【００８６】
回線種別３０１として「Ａ社回線」が設定されており、このサービスダイヤルはＡ社のサービスであることを示している。
【００８７】
料金計算開始時間３０２として「１５秒」が設定されており、発信情報を受信後１５秒経過してから通話中とすることを示している。
【００８８】
通話料金３０３として「データ無」が設定されており、通話料金を定額で計算しないことを示している。
【００８９】
通話可能時間３０４として「データ無」が設定されており、終話操作を行うまで通話が可能であることを示している。
【００９０】
発信回数３０５として「５回」が記憶されており、５回発信されていることを示している。
【００９１】
図１１について説明する。図１１は、ダイヤル情報３００として「ＢＣＤ」が設定されており、サービスダイヤルとして「ＢＣＤ」を受信したときに有効な情報であることを示している。
【００９２】
回線種別３０１として「Ｂ社回線」が設定されており、このサービスダイヤルはＢ社のサービスであることを示している。
【００９３】
料金計算開始時間３０２として「データ無」が設定されており、タイミングスタート課金は行わないことを示している。
【００９４】
通話料金３０３として「１００円」が設定されており、通話料金は一通話を１００円とすることを示している。
【００９５】
通話可能時間３０４として「データ無」が設定されており、終話操作を行うまで通話が可能であることを示している。
【００９６】
発信回数３０５として「５回」が記憶されており、５回発信されていることを示している。
【００９７】
図１２について説明する。図１２は、ダイヤル情報３００として「ＣＤＥＦＧ」が設定されており、サービスダイヤルとして「ＣＤＥＦＧ」を受信したときに有効な情報であることを示している。
【００９８】
回線種別３０１として「Ｃ社回線」が設定されており、このサービスダイヤルはＣ社のサービスであることを示している。
【００９９】
料金計算開始時間３０２として「１０秒」が設定されており、発信情報を受信後１０秒経過してから通話中とすることを示している。
【０１００】
通話料金３０３として「データ無」が設定されており、通話料金を定額で計算しないことを示している。
【０１０１】
通話可能時間３０４として「５分」が設定されており、通話開始後５分で通話を切断することを示している。
発信回数３０５として「１０回」が記憶されており、１０回発信されていることを示している。
【０１０２】
図１３について説明する。図１３は、ダイヤル情報３００として「ＡＡＢＢＣＣ」が設定されており、サービスダイヤルとして「ＡＡＢＢＣＣ」を受信したときに有効な情報であることを示している。
【０１０３】
回線種別３０１として「Ｄ社回線」が設定されており、このサービスダイヤルはＤ社のサービスであることを示している。
【０１０４】
料金計算開始時間３０２として「５秒」が設定されており、発信情報を受信後５秒経過してから通話中とすることを示している。
【０１０５】
通話料金３０３として「５０円」が設定されており、通話料金は一通話を５０円とすることを示している。
【０１０６】
通話可能時間３０４として「２分」が設定されており、通話開始後２分で通話を切断することを示している。
【０１０７】
発信回数３０５として「１５回」が記憶されており、１５回発信されていることを示している。
【０１０８】
このように、ダイヤル情報別に回線種別、料金計算開始時間、通話料金、通話可能時間、発信回数を記憶することが可能である。なお、このデータの設定可能な最大値はデータを記憶するエリアを増やすことにより、いかようにも増やすことは可能である。
【０１０９】
第１の実施例として、図１４、図１５、図１６を用いて、課金制御動作の一例を示す。
【０１１０】
図１４について説明する。図１４はフローチャート図であり、課金制御装置の制御手段１１４で制御される課金制御プログラムの一例である。図１４に示すフローチャート図を用いて発信情報受信時の課金制御動作を説明する。
【０１１１】
構内交換装置１００から発信情報を受信すると（Ｓ１４００）、制御手段１１４は記憶手段１１５にある料金情報編集エリア４００を捕捉し、同様に記憶手段１１５にある明細出力編集エリア６００の空きを検索する（Ｓ１４０１）。明細出力編集エリア６００に空きが有れば（Ｓ１４０２）、明細出力編集エリアＡ６０１−１〜ｎ６０１−ｎのうち捕捉した明細出力編集エリアの情報を明細出力編集エリア情報５０２に記憶する（Ｓ１４０３）。
【０１１２】
さらに、制御手段１１４は、構内交換装置１００から受信した発信情報に基いて発信先ダイヤル情報を発信ダイヤル情報７０１に記憶する（Ｓ１４０４）。明細出力編集エリア６００に空きが無い場合は（Ｓ１４０２）、明細出力不可として明細出力編集エリア情報５０２に、通話明細の出力が不可能であることを記憶し（Ｓ１４１１）、ステップＳ１４０５の処理に進む。
【０１１３】
ステップＳ１４０５では、発信情報に基づいて、発信時間情報、発信元内線番号等、通話料金計算に必要な情報をそれぞれ料金情報編集エリア４００の該当エリアに記憶し（Ｓ１４０５）、発信ダイヤル情報７０１に基づいて記憶手段１１５に記憶されている発信区分データ２００を検索し（Ｓ１４０６）、一致データが有りか判断する（Ｓ１４０７）。一致データが有りの場合、制御手段１１４は時計情報１１６を参照し現在の時間を料金計算開始時間３０２に記憶し（Ｓ１４０８）、発信回数３０５に記憶されている情報に１通話分加算をし（Ｓ１４０９）、通話料金計算開始監視状態となる（Ｓ１４１０）。発信区分データ２００に一致データが無い場合、ステップＳ１４１０の処理に進む。
【０１１４】
図１５について説明する。図１５はフローチャート図であり、課金制御装置１１３の制御手段１１４で制御される課金制御プログラムの一例である。図１５に示すフローチャート図を用いて通話料金計算開始監視処理の課金制御動作を説明する。
【０１１５】
まず、通話料金計算開始監視処理が開始されると（Ｓ１５００）、相手応答情報の受信を確認し（Ｓ１５０１）、相手応答情報の受信があるか判断する（Ｓ１５０２）。相手応答情報の受信が無い場合は、発信ダイヤル情報７００に基づいて発信区分データ２００を検索し（Ｓ１５０３）、一致データが有りか判断する（Ｓ１５０４）。一致データが有りの場合、時計情報１１６と発信時間情報５０１に基づいて、発信してからの時間情報を求め（Ｓ１５０５）、料金計算開始時間３０２を経過したかを判断し（Ｓ１５０６）、経過している場合には、現在の時間を通話開始時間として通話開始時間情報７０１に記憶し（Ｓ１５０７）課金をスタートする。
【０１１６】
ステップ１５０４で一致データ無しの場合、もしくは、ステップ１５０６で料金計算開始時間を経過していない場合には、ステップ１５０１に進む。また、ステップ１５０２で相手応答情報の受信が有る場合は、ステップ１５０７に進む。
【０１１７】
ステップ１５０７では時計情報１１６に基づいて、現在の時間を通話開始時間情報７０１に記憶し（Ｓ１５０７）、通話料金３０３の設定があるかを確認し（Ｓ１５０８）、設定が有るか判断する（Ｓ１５０９）。設定が有る場合は、通話料金３０３を定額料金情報７０３に記憶する（Ｓ１５１０）。設定が無い場合は、ステップ１５１１に進む。
【０１１８】
ステップ１５１１では、通話可能時間３０４の設定があるか確認し（Ｓ１５１１）、設定があるか判断する（Ｓ１５１２）。設定が無い場合は、ステップ１５１６に進み、終話を監視する（Ｓ１５１６）。設定がある場合は、時計情報１１６と通話開始時間情報７０１に基づいて通話可能時間情報３０４を経過したか確認し（Ｓ１５１３）、時間を経過したか判断する（Ｓ１５１４）。経過していない場合は、ステップ１５１３に進み、通話時間の監視処理を継続する。経過した場合は、構内交換装置１００に通話の切断要求を送出する（Ｓ１５１５）。
【０１１９】
図１６について説明する。図１６はフローチャート図であり、課金制御装置１１３の制御手段１１４で制御される課金制御プログラムの一例である。図１６に示すフローチャート図を用いて終話情報受信時の課金制御動作を説明する。
【０１２０】
終話情報を受信すると（Ｓ１６００）、定額料金情報７０３の記憶が有るか確認し（Ｓ１６０１）、情報が有るか判断する（Ｓ１６０２）。情報がある場合は定額料金情報７０３を料金情報に設定し（Ｓ１６０８）、ステップ１６０５に進む。情報が無い場合は、通話開始時間５０１と時計情報１１６に基づいて通話時間を算出し（Ｓ１６０３）、算出した通話時間とダイヤル情報に基づいて通話料金を算出する（Ｓ１６０４）。
【０１２１】
ステップ１６０５では、料金情報編集エリア４００及び明細出力編集エリア６００に記憶されている情報に基づいて、通話明細を作成し出力し（Ｓ１６０５）、通話明細の出力が終了したときに、使用していた料金情報編集エリアと明細出力編集エリアを空きにし（Ｓ１６０６）、課金処理を終了する（Ｓ１６０７）。
【０１２２】
上記第１の実施例として説明した課金制御動作は、課金情報を受信することで課金制御動作を行う構成であり、常に稼動していない装置（例えば電話端末機等）が課金制御を行う場合に有効である。
【０１２３】
次に、図１７、図１８について説明する。図１７は、本発明の実施の形態における図１で示す記憶手段１１５に記憶される課金情報受信エリア１７００の構成例であり、課金情報受信エリアＡ１７０１〜課金情報受信エリアｎ１７０ｎで構成されている。
【０１２４】
課金情報受信エリア１７００は、構内交換装置１００から送信されてくる発信情報、相手応答情報終話情報、転送情報などの課金情報を受信するエリアである。
【０１２５】
図１８は、本発明の実施の形態における図１７で示す課金情報受信エリアＡ１７０１の構成例であり、エリア使用情報１８００と、受信内容情報１８０１と、課金データ情報１８０２と、で構成されている。
【０１２６】
エリア使用情報１８００には課金情報受信エリアＡ１７０１が使用されているか空き状態かが記憶される。
【０１２７】
受信内容情報１８０１には、発信、相手応答、終話、転送などの課金データ情報１８０２の受信内容が記憶される。
【０１２８】
課金データ情報１８０２には、構内交換装置１００からの受信内容が記憶される。
【０１２９】
第２の実施例として、図１９、図２０、図２１、図２２を用いて課金制御動作の一例を示す。
【０１３０】
図１９について説明する。図１９は課金制御装置１１３の制御手段１１４の全体構成を示す説明図であり、課金情報受信エリア監視処理１９００と、発信情報受信処理１９０１と、相手応答情報受信処理１９０２と、終話情報受信処理１９０３と、転送情報受信処理１９０４と、通話料金計算処理１９０５と、通話時間開始処理１９０６と、その他雑処理１９０７と、課金情報受信エリアクリア処理１９０８と、で構成されている。
【０１３１】
課金情報受信エリア監視処理１９００は、図１７に示す課金情報受信エリア１７００に、発信、相手応答、終話、転送などの通信情報の受信が無いかを常時監視するプログラムであり、エリア使用情報１８００を監視している周期プログラムである。
【０１３２】
エリア使用情報１８００の使用状態を検出すると、受信内容情報１８０１を確認し、受信内容情報１８０１に基づいてそれぞれの処理を行う。
【０１３３】
受信内容情報１８０１が発信情報の場合、発信情報受信処理１９０１を行う。
【０１３４】
発信情報受信処理１９０１では、発信内線番号、発信先ダイヤル情報、発信回線種類、発信時間情報など課金処理に必要な情報を課金データ情報１８０２から抽出し、記憶手段１１５に記憶する。
【０１３５】
受信内容情報１８０１が相手応答情報の場合、相手応答情報受信処理１９０２を行う。
【０１３６】
相手応答情報受信処理１９０２では、課金データ情報１８０２に基づいて該当する内線端末の通話を認識し、通話時間監視処理の起動を行う。
【０１３７】
課金装置１１８は構内交換装置１００に通話状態の確認を行ない、構内交換装置１００から通話時間監視情報を受信すれば良い。
【０１３８】
構内交換装置１００から課金情報を受信しない場合でも、課金制御装置１１３が、通話時間監視情報を課金情報受信エリアＡ１７０１に作成しても良い。
【０１３９】
受信内容情報１８０１が終話情報の場合、終話情報受信処理１９０３を行う。
【０１４０】
終話情報受信処理１９０３では、課金データ情報１８０２に基づいて該当する内線端末の終話を認識し、通話料金計算処理の起動を行う。
【０１４１】
課金装置１１８は構内交換装置１００に終話の確認を行ない、構内交換装置１００から通話料金計算情報を受信すれば良い。
【０１４２】
構内交換装置１００から課金情報を受信しない場合でも、課金制御装置１１３が、通話料金計算情報を課金情報受信エリアＡ１７０１に作成しても良い。
【０１４３】
受信内容情報１８０１が転送情報の場合、転送情報受信処理１９０４を行う。
【０１４４】
転送情報受信処理１９０４では、課金データ情報１８０２に基づいて該当する内線端末から他の内線端末への通話の転送を認識し、記憶手段１１５に通話の転送前までの通話時間、通話の転送を行った時間など課金処理に必要な情報を記憶する。
【０１４５】
受信内容情報１８０１が通話料金計算情報の場合、通話料金計算処理１９０５を行う。
【０１４６】
通話料金計算処理１９０５では、記憶手段１１５に記憶されている情報に基づいて該当する内線端末の通話料金計算を行う。
【０１４７】
通話料金計算後にコンソール１１７からプリントアウトし、通話料金を出力する。
【０１４８】
受信内容情報１８０１が通話時間監視情報の場合、通話時間監視処理１９０６を行う。
【０１４９】
通話時間監視処理１９０６では、記憶手段１１５に記憶されている情報に基づいて該当する内線端末の通話監視を行う。
【０１５０】
受信内容情報１８０１がその他雑処理情報の場合、その他雑処理１９０７を行う。
【０１５１】
その他雑処理１９０７では、課金データ情報１８０２の受信内容が異常値であった場合に構内交換装置１００へ異常値であったことを送信する情報の作成、などの処理を行う。
【０１５２】
課金情報受信エリアクリア処理１９０５は、上記説明したそれぞれの処理が終了してから起動される処理であり、処理が終了した課金情報受信エリアＡ１７０１のクリア処理を行ない課金情報受信エリアＡ１７０１を空き状態とする。
【０１５３】
図２０について説明する。図２０はフローチャート図であり、発信情報受信処理１９０１で処理されるプログラムの一部である。
【０１５４】
料金計算開始時間３０２の設定があるか判断し（Ｓ２０００）、設定ありの場合には（Ｓ２００１）、通話開始監視情報を課金情報受信エリア１７００に作成し（Ｓ２００２）、発信情報受信処理を終了する（Ｓ２００３）。ステップＳ２００１で設定が無い場合には、ステップＳ２００３に進む。
【０１５５】
図２１について説明する。図２１はフローチャート図であり、終話情報受信処理１９０３で処理されるプログラムの一部である。
【０１５６】
通話料金情報７０２の設定があるか判断し（Ｓ２１００）、設定ありの場合には（Ｓ２１０１）、通話料金情報７０２を出力情報として記憶し（Ｓ２１０１）、通話の情報を課金明細として編集して出力し（Ｓ２１０３）、終話情報受信処理を終了する（Ｓ２１０４）。ステップＳ２１０１で設定が無い場合には、通話料金計算処理の処理結果を出力情報として記憶し（Ｓ２１０５）、ステップＳ２１０３に進む。
【０１５７】
図２２について説明する。図２２はフローチャート図であり、通話時間監視処理１９０６で処理されるプログラムの一部である。
【０１５８】
通話可能時間情報３０４の設定があるか判断し（Ｓ２２００）、設定ありの場合は（Ｓ２２０１）、時計情報１１６と通話開始時間情報７０１に基づいて通話可能時間３０４を経過したか判断し（Ｓ２２０２）、経過していない場合は（Ｓ２２０３）、課金情報受信エリア１７００へ通話時間監視情報を作成し（Ｓ２２０４）、通話時間監視処理を終了する（Ｓ２２０５）。ステップＳ２２０３で経過した場合は課金情報受信エリア１７００へ終話情報を作成し（Ｓ２２０６）、ステップＳ２２０５に進む。ステップＳ２２０１で設定が無い場合はステップＳ２２０５に進む。
【０１５９】
上記第２の実施例として説明した課金制御動作は、課金情報の監視をして課金情報の受信があった場合に課金制御動作を行う構成であり、常に稼動してる装置（例えば構内交換装置、課金装置等）が課金制御を行う場合に有効である。
【０１６０】
以上のような課金制御動作を行うことによって、ダイヤル情報別に通話開始時間の決定、通話料金の決定、発信回数の記憶、通話の自動切断時間の決定をすることが可能となる。
【０１６１】
また、本発明の実施の形態は説明の都合上課金装置を用いて説明したが、課金装置１１８で行われる課金制御動作を構内交換装置１００で動作させれば、構内交換装置１００でも実現可能である。
【０１６２】
同様に、課金制御動作を電話端末機で動作させれば、電話端末機でも実現可能である。
【発明の効果】
本発明は、上記発明の実施の形態により明らかなように、サービスダイヤルに対応させて通話開始時間の決定、通話料金の決定、発信回数の記憶、通話の自動切断時間の決定等の課金情報を設定しておくことで、それぞれのサービスダイヤル別に課金制御をすることが可能となり、特にホテルなどに設置された構内交換装置では、サービスダイヤルへの発信を規制することなく課金または、利用料金の請求を行うことができる電話交換システムといえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を説明する電話交換システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における発信区分データの全体構成を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態における発信区分データの詳細な構成を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態における料金情報編集エリアの全体の構成を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態における料金情報編集エリアの詳細な構成を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態における明細出力編集エリアの全体の構成を示す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態における明細出力編集エリアの詳細な構成を示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態における内線毎課金情報データの全体の構成を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態における内線毎課金情報データの詳細な構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における発信区分データへデータが記憶された例を示す第一の説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態における発信区分データへデータが記憶された例を示す第二の説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態における発信区分データへデータが記憶された例を示す第三の説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態における発信区分データへデータが記憶された例を示す第四の説明図である。
【図１４】本発明の実施の形態における発信情報を受信したときの動作を示すフローチャート図である。
【図１５】本発明の実施の形態における通話開始監視処理の動作を示すフローチャート図である。
【図１６】本発明の実施の形態における終話情報を受信したときの動作を示すフローチャート図である。
【図１７】本発明の実施の形態における課金情報受信エリアの全体の構成を示す説明図である。
【図１８】本発明の実施の形態における課金情報受信エリアの詳細な構成を示す説明図である。
【図１９】本発明の実施の形態における課金情報受信エリア監視処理の全体構成を示す説明図である。
【図２０】本発明の実施の形態における料金計算開始情報を受信したときの動作を示すフローチャート図である。
【図２１】本発明の実施の形態における通話料金情報を受信したときの動作を示すフローチャート図である。
【図２２】本発明の実施の形態における通話可能時間情報を受信したときの動作を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１００  構内交換装置
１０１  通話路スイッチ
１０５  公衆網
１０６  専用線網
１１０  制御バス
１１１  中央制御装置
１１２  記憶装置
１１３  課金制御装置
１１４  制御手段
１１５  記憶手段
１１６  時計情報
１１７  コンソール
１１８  課金装置
【図１】
0004216987.tif 000002
【図２】
0004216987.tif 000003
【図３】
0004216987.tif 000004
【図４】
0004216987.tif 000005
【図５】
0004216987.tif 000006
【図６】
0004216987.tif 000007
【図７】
0004216987.tif 000008
【図８】
0004216987.tif 000009
【図９】
0004216987.tif 000010
【図１０】
0004216987.tif 000011
【図１１】
0004216987.tif 000012
【図１２】
0004216987.tif 000013
【図１３】
0004216987.tif 000014
【図１４】
0004216987.tif 000015
【図１５】
0004216987.tif 000016
【図１６】
0004216987.tif 000017
【図１７】
0004216987.tif 000018
【図１８】
0004216987.tif 000019
【図１９】
0004216987.tif 000020
【図２０】
0004216987.tif 000021
【図２１】
0004216987.tif 000022
【図２２】
0004216987.tif 000023