(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火薬の燃焼ガス圧によってバックル部を引込む引込み部と、当該引込み部と前記バックル部とを連結する連結部材と、を有するバックルプリテンショナを備えたシートベルト装置であって、
前記引込み部は、シリンダと、当該シリンダ内に移動可能に収容されたピストン部と、前記ピストン部と前記シリンダの内壁との間に設けられたシール部材と、前記ピストン部の前記連結部材側に設けられた接続ロッド部と、前記接続ロッド部側と反対側で且つ当該接続ロッド部の進退軸線上の前記シリンダ内に配置され当該シリンダ内にガスを充填するガス発生器と、を備え、
前記プリテンショナは、前記燃焼ガスに曝されない位置に前記連結部材が配設されてなり、前記シリンダの接続ロッド挿通穴近傍で、前記ピストン部の移動を止めるストッパ機能を有し、
前記ストッパ機能は、前記ピストン部の前記接続ロッド部側にフランジが設けられ、前記プリテンショナ作動時に前記シリンダの先端部近傍で、前記接続ロッド部の移動を強制的に止める機能であることを特徴とするシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、車両の急減速時等にバックル部を引込んで、シートベルトを乗員に密着させるバックルプリテンショナを備えたシートベルト装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、車両の急減速時等にシートベルトを乗員に密着させる手段として、シートベルトのリトラクタ側にベルト緊張装置を配設する手段の他に、シートベルトの中間に装着されたタングプレートが係合するバックル部の方を車体下方に向けて引込むバックルプリテンショナが使用されている。
【０００３】
この従来のバックルプリテンショナは、例えば、バックル部を車体やシート等に固定するために設けた鉄板、丸棒、ワイヤ、ウエビング、テープ等の連結部材を、車体下方に向けて引込むことによって、前記バックル部を引込み、この動作によって乗員をシート（座席）に拘束する拘束装置としての機能を発揮している。
【０００４】
ここで、このバックルプリテンショナは、前記バックル部を車体下方に向けて直線的に引込むような構造にすることが可能であれば、その構造を非常にシンプルな機構にすることができる。しかしながら、一般的に、バックルプリテンショナは、主としてシートとセンターコンソールとの空間に取付けられることから、取付部分の空きスペースが小さいこと、後部座席の乗員に対する快適性や安全性を確保するための配慮、見映えの改善、などを考慮して、前記連結部材を例えばプーリなどを介して折り曲げて、前記引込み方向の変換を行う工夫がなされている。
【０００５】
この引込み方向の変換を行うために、前記連結部材には「折曲げ」に関して自由度（自在性）が求められる。このため、この連結部材の材料として、現行品の殆どにワイヤ部材や、ウエビングを含むテープ部材などが採用されている。
【０００６】
この連結部材は、前記バックル部を引込む引込み部（具体的には、例えば、シリンダ内の燃焼ガスの圧力によって作動するピストン部材）に係止されていることが多く、このピストン部材に引かれながらバックル部を引込むという構造を備えている。このため、この連結部材は、前記シリンダ内の燃焼ガスに曝されながら前記バックル部を引込むことになる。
【０００７】
また、従来のバックルプリテンショナとしては、例えば、実開昭５０−８３７１８号公報、実開平６−３５０６１号公報、特開昭４９−６１８２２号公報などに開示されたものがある。
【０００８】
実開昭５０−８３７１８号公報及び実開平６−３５０６１号公報に記載されたバックルプリテンショナは、連結部材及びプーリをシリンダ内に配置、または連結部材のみをシリンダ内に配置し、このプーリにより連結部材の方向を変換することで、引込み方向の変換を行う構造を備えている。
【０００９】
また、特開昭４９−６１８２２号公報に記載のバックルプリテンショナは、連結部材として丸棒を使用した直動式の構造を備えている。
【００１０】
そしてまた、図２４に示す従来のバックルプリテンショナは、燃焼室３２０に燃焼ガスを充填するガス発生装置３１９と、バックル部３１１を引き込むための駆動部材３１０とを別の場所に設けた構成を備えている。具体的には、ガス発生装置３１９を取り付ける部品をダイキャスト製品から構成し、これにシリンダ３１５を取り付けて、このシリンダ３１５に、例えば、ピストン部３１６、逆作動防止部材３１７、ワイヤロープ３１３の一部などが収納されている。
【００１１】
なお、符号３２２はＯリング、符号３２５はキャップ、符号３２７はボール、符号３３５はベースである。また、符号３１４は、ワイヤロープ３１３の方向を変えるプーリである。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来のバックルプリテンショナは、通常、前記燃焼ガスの圧力をバックル部を引込む引込み力に効率良く変換させるため、前記シリンダには気密性を持たせることが必要とされる。しかしながら、前記シリンダ部には、連結部材やピストン棒などを引込むための挿通穴を設ける方法が広く採用されているため、この挿通穴から燃焼ガスの漏れが発生する虞がある。そこで、例えばシール部材などによる密封対策を施しているが、完全なガス漏れ対策を行うことができず、引込み効率の低下を招いているのが実状である。
【００１３】
特に、実開昭４９−６１８２２号公報に記載されたバックルプリテンショナは、バックル部を引込む際に生じた燃焼ガスが、後部座席側に少なからず噴出する虞がある。特に、バックルプリテンショナを後部座席側に配置した構成にすると、後部座席の乗員に対する悪影響が大きくなるという欠点もある。また、ピストンの引込みストロークの設定によっては、バックルプリテンショナが車床と干渉する虞もある。
【００１４】
また、実開昭５０−８３７１８号公報や実開平６−３５０６１号公報に記載されたような引込み方向の変換を行う従来の連結部材は、ワイヤ部材やテープ部材から構成されるが、これらの部材は、燃焼ガスに曝されるという高温高圧下における強度劣化が否めない。このため、前記連結部材の耐性をさらに向上しようとすると、コストの増加、重量の増加に繋がるという問題がある。
【００１５】
そしてまた、図２４に示す構造のバックルプリテンショナは、バックル部３１１を引き込むための駆動機構３１０と、ガス発生装置３１９とを、別の場所に配置しているため、ガス発生装置３１９を取り付けるための部品の形状が複雑であった。このため、この部分をダイキャストで製作する必要があり、コスト高を招いていた。
【００１６】
本発明は、このような従来の問題点を解決することを課題とするものであり、連結部材が高温高圧下に置かれることを防止すると共に、バックル部を引込むための圧力を付与する燃焼ガスを効率よく引込み力に変換することが可能なバックルプリテンショナを備えたシートベルト装置を提供することを目的とする。
【００１７】
また、本発明は、構成部品の形状を簡略化し、製造コストを削減可能なバックルプリテンショナを備えたシートベルト装置を提供することも目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明は、火薬の燃焼ガス圧によってバックル部を引込む引込み部と、当該引込み部と前記バックル部とを連結する連結部材と、を有するバックルプリテンショナを備えたシートベルト装置であって、前記バックルプリテンショナは、前記連結部材が、前記燃焼ガスに曝されない位置に配設されてなるシートベルト装置を提供するものである。
【００１９】
この構造を備えたシートベルト装置のバックルプリテンショナは、連結部材が燃焼ガスに曝されない位置に配設されているため、前記連結部材が高温高圧下に置かれることを防止することができる。また、燃焼ガスが充填される燃焼ガス室（例えば、シリンダなど）内に連結部材が挿入されることがないため、この燃焼ガス室に気密性を持たせることができる。このため、前記燃焼ガスを効率よくバックル部の引込み力に変換することができる。
【００２０】
本発明に係るシートベルト装置のバックルプリテンショナは、例えば、前記燃焼ガス圧を押出し力に変換し、この押出し力を前記バックル部の引込み力に変換する多段構成とすることもできる。さらに具体的には、前記引込み部がシリンダと、このシリンダ内に進退可能に収納されたピストン部と、このピストン部に接続され、前記連結部材に接続されるロッドと、備え、前記燃焼ガス圧によって前記ピストン部及びロッドを押し出すことで、前記バックル部を引込むこともできる。
【００２１】
また、前記燃焼ガスを発生するガス発生装置を、前記ロッドの進退軸線上に、あるいは前記連結部材の押出し軸線上に配置することもできる。
【００２２】
そしてまた、前記ロッドの先端に動滑車を設け、この動滑車を介して前記連結部材を移動させ、バックル部を引込むこともできる。この動滑車には、移動中の連結部材が外れることを防止するガイド部の併用や、溝部を形成することもできる。当然、連結部材の外れ防止構造（ガイド部、溝部など）の併用、もしくは一体化もできる。
【００２３】
また、前記動滑車に代えて、連結部材との接触面がＲ形状を備えた部材を設けることもできる。
【００２４】
そしてまた、ピストン部とガス発生装置との間に、酸化剤や酸化促進剤（触媒）を配置し、前記燃焼ガスに含まれる一酸化炭素ガスを低減させることもできる。
【００２５】
さらにまた、この構成を備えたバックルプリテンショナは、同一収納部に駆動機構（例えば、ピストン部、連結部材など）と、燃焼ガスを発生させるガス発生装置とが配設されているため、従来のようにガス発生装置を取り付けるための別部品を製造する必要がない。このため、構成部品の形状を複雑にする必要がなく、低コスト化を実現することができると共に、信頼性も向上することができる。
【００２６】
なお、前記同一の収納部とは、例えば、シリンダやハウジングなど、特に限定されるものではない。
【００２７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態に係るバックルプリテンショナについて、図面を参照して説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るバックルプリテンショナを備えたシートベルト装置の概略図、図２は、実施の形態１に係るバックルプリテンショナの拡大断面図である。
【００２８】
図１及び図２に示すシートベルト装置では、シート２に着座する乗員３は、ウエビング４を装着できるようになっている。このウエビング４は、一端がアンカープレート５で車両側壁６の下部に取付られ、中間部は、タングプレート７、車両側壁６の上方に取付られたスルーリング８に、移動可能に巻きかけられて折り返され、他端側が巻取り装置９に巻き取られている。
【００２９】
タングプレート７は、車両中央部の床に設けられたバックルプリテンショナ１０の先端に設けられたバックル部１１に係合するようになっている。
【００３０】
バックルプリテンショナ１０は、特に図２に示すように、バックル部１１を引込むバックル引込み部１２と、バックル引込み部１２とバックル部１１とを連結する連結部材１３と、連結部材１３を折曲げて方向を換えるプーリ１４と、を備えて構成されている。
【００３１】
引込み部１２は、シリンダ１５と、シリンダ１５内に移動可能に収容されたピストン部１６と、ピストン部１６のバックル部１１側にシール部材１７を介して設けられた接続ロッド部１８と、シリンダ１５内のバックル部１１側と反対側に配設され、シリンダ１５内にガスを充填するガス発生装置１９と、を備えて構成されている。
【００３２】
ピストン部１６は、後に詳述するガス発生装置１９から発生した燃焼ガスの押圧力により、シリンダ１５内で押圧・移動される。ここで、ピストン部１６とシリンダ１５の内壁との間には、ガス発生装置１９と、ピストン部１６とが形成する空間を密閉状態にするためのシール部材１７が設けられている。このため、前記燃焼ガスがシリンダ１５内から漏れ出すことがないため、シリンダ１５内の圧力（エネルギー）を効率よく、ピストン部１６の押圧・移動に変換することができる。
【００３３】
接続ロッド部１８は、シリンダ１５のバックル部１１側先端面の略中央部に形成されたロッド挿通穴２０を介して、シリンダ１５内に進退可能に配置されている。この接続ロッド部１８のバックル部１１側先端には、連結部材１３が連結される連結部２１が形成されている。ここで、シリンダ１５には、ロッド挿通穴２０が形成されているが、このロッド挿通穴２０が形成されている領域は、シール部材１７によって、燃焼ガス発生領域と確実に隔離されているため、ロッド挿通穴２０から燃焼ガスが漏れ出すことがない。また、接続ロッド部１８が燃焼ガスに曝されることもない。
【００３４】
ガス発生装置１９は、接続ロッド部１８の進退軸線上に配置されている。このガス発生装置１９は、例えば、電極（図示せず）と、点火装置（図示せず）と、燃焼ガス発生剤（図示せず）とを備えて構成される。この電極には、車両の衝突時に発生する急激な加速度を検出するショックセンサ（図示せず）からの信号を伝える点火信号伝達用ハーネス２３が接続されている。ショックセンサから点火信号が電極に伝えられると、点火装置がガス発生剤を発火させて燃焼ガス（高圧ガス）が瞬時に発生される。
【００３５】
連結部材１３は、湾曲（折曲げ）可能なワイヤ部材から構成されている。この連結部材１３の一端１３Ａは、バックル部１１の端部に連結され、他端１３Ｂは、接続ロッド部１８の連結部２１に連結されている。すなわち、連結部材１３は、シリンダ１５の外部に配置されており、したがって、燃焼ガスに曝されることがない構成となっている。この連結部材１３の他端１３Ｂと、連結部２１との連結箇所がバックル部１１の引込み用固定点となる。連結部材１３の一端１３Ａと他端１３Ｂとの間は、プーリ１４に移動可能に架け渡され、プーリ１４を起点として折り曲げられ、その引込み方向が変換される。
【００３６】
このように、実施の形態１に係るバックルプリテンショナ１０は、ガス発生装置１９から発生される燃焼ガスの圧力を、ピストン部１６を押し出すための押出し力に変換し、この押出し力をバックル部１１の引込み力に変換する多段構成を有している。
【００３７】
また、ガス発生装置１９が、接続ロッド部１８の進退軸線上に配置されているため、前述したピストン部１６を押出すことによりバックル部１１の引込みを行う「押し出し式」を簡単に採用することができる。そしてまた、バックル引込部１２の小型化を達成することもできる。
【００３８】
さらにまた、ガス発生装置１９、ピストン部１６、接続ロット部１８同一のシリンダ１５内に収容されているため、従来のようにガス発生装置を取り付けるための別部品を製造する必要がない。したがって、構成部品の形状を複雑にする必要がなく、低コスト化を実現することができると共に、信頼性も向上することができる。
【００３９】
次に、この構成を備えたバックルプリテンショナ１０の具体的動作について説明する。
【００４０】
いま、車両に載った乗員３がウエビング４を装着しているが、このとき車両に急減速が生じていないとする。このときは、ガス発生装置１９は作動しないから、シリンダ１５内のピストン部１６に燃焼ガスの押圧力は作用せず初期状態にある。
【００４１】
この初期状態において、車両衝突などにより、車両に急激な減速が生じたとする。これにより、ガス発生装置１９は瞬時に燃焼ガスを発生し、この燃焼ガスがシリンダ１５内のピストン部１６と、ガス発生装置１９との間の空間、すなわち燃焼室３１に瞬時に供給される。この燃焼ガスの圧力によって、ピストン部１６が、図２の左方向（矢印方向：以下、この方向を「左」とする）に押圧されて移動する。すなわち、燃焼ガス圧が、ピストン部１６の押出し力に変換される。
【００４２】
このピストン部１６の移動に伴って、接続ロッド部１８が左方向に移動し、連結部材１３を引込む。このとき、連結部材１３は、プーリ１４によって移動方向（引込み方向）が変換され、バックル部１１を車体の斜め下方に向けて引込む。すなわち、前記押出し力が、バックル部１１の引込み力に変換される。
【００４３】
このように、実施の形態１に係るバックルプリテンショナ１０は、連結部材１３が、燃焼ガスに曝されることがないため、高温高圧下に置かれることが防止される結果、高温高圧下における耐性を向上させる必要がない。したがって、連結部材１３を、例えば、通常使用されるワイヤ部材やテープ部材などのように、高温高圧の条件に比較的耐性のない材料で構成することもできる。また、シリンダ１５内の燃焼ガスが充填される領域に、連結部材１３が挿入されることがないため、この領域の気密性を向上することができる。このため、少ないエネルギーによって、高効率な引込み性能を発揮させることができる。この結果、低コストで高性能な信頼性の高いバックルプリテンショナを提供することができる。
【００４４】
なお、実施の形態１では、連結部材１３としてワイヤ部材を使用した場合について説明したが、これに限らず、連結部材１３としては、例えば、スチールバンド、金属線、ウエビング、テープなど、バックル部１１を引込むことが可能な強度を有していれば、様々な材料を使用することができる。
【００４５】
また、実施の形態１に係るバックルプリテンショナ１０は、図８に示すように、ピストン部１６と、ガス発生装置１９との間に形成される燃焼室３１に、燃焼ガス内に含まれるＣＯガス（一酸化炭素ガス）を低減させることを目的とした酸化剤または酸化促進剤（触媒）３３を配置することもできる。
【００４６】
ここで、実施の形態１に係るバックルプリテンショナ１０は、燃焼室３１内に連結部材１３の引込穴が形成されていないため、従来品と比較して、燃焼ガス（排ガス）の噴出（漏れ）量が少なく、バックル部１１の引込み効率を向上することができる。これに加えて、酸化剤または酸化促進剤（触媒）３３を配置すれば、より一層、ＣＯガスの噴出量を低減させることができる。
【００４７】
また、実施の形態１に係るバックルプリテンショナ１０は、バックル部１１の引込み動作が開始される直前まで燃焼室３１内の気密性は極めて良好に保たれるので、酸化剤や触媒の性能を保持するには、非常に有利であり、ＣＯガスの酸化反応を効率よく行うことができる。
【００４８】
酸化剤または触媒３３の設置方法としては、例えば、円筒形を備えたメッシュ部材の中に酸化剤または触媒３３を挿入して、シリンダ１５内に配置する、あるいは酸化剤または触媒３３を円筒形に押出し成形してシリンダ１５内に配置するなどが挙げられる。
【００４９】
さらにまた、実施の形態１では、接続ロッド部１８とピストン部１６とが、一体化している場合について説明したが、この場合図９に示すように、ピストン部１６の左端を接続ロッド部１８のフランジ３９と見なすことができる。
【００５０】
このフランジ３９には、シリンダ１５の左側端部近傍（ロッド挿通穴２０近傍）との衝突によって、接続ロッド部１８の移動を強制的に止めるストッパーの機能が備わっている。つまり、接続ロッド部１８の長さとシリンダ１５の左側端部近傍の位置関係を適当に設定することで、接続ロッド部１８のストローク調整が可能となる。
【００５１】
また、例えば、プーリ１４や連結部材１３が外れたり、接続ロッド部１８が曲がるなどの不測の事態が発生しても、接続ロッド部１８がシリンダ１５から外に飛び出すことを防止することができる。このため、乗員の安全性がさらに向上する。
【００５２】
そしてまた、図１０に示すように、ピストン部１６と接続ロッド部１８とを、別部品から構成してもよい。この場合、接続ロット部１８の右側端部にフランジ３９'を設け、このフランジ３９'にピストン部１６を固定もしくは隣接させればよい。
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２に係るシートベルト装置のバックルプリテンショナについて、図面を参照して説明する。
【００５３】
図３は、実施の形態２に係るバックルプリテンショナを示す断面図である。なお、実施の形態２では、実施の形態１で説明した部材と同様の部材には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５４】
実施の形態２に係るバックルプリテンショナ３０の、実施の形態１に係るプリテンショナ１０と異なる点は、図３に示すように、シリンダ１５から延出した接続ロッド部１８の左側先端（図３に示す矢印方向先端、以下、この方向を「左」とする）に動滑車２５を配設し、連結部材１３の他端１３Ｂを、バックルプリテンショナ３０のハウジング２６に固定した点である。
【００５５】
すなわち、連結部材１３は、プーリ１４に移動可能に架け渡され、プーリ１４を起点として折り曲げられてその引込み方向が変換されると共に、動滑車２５にも移動可能に架け渡されて、動滑車２５を起点として折り曲げられる。
【００５６】
なお、連結部材１３の他端１３Ｂと、ハウジング２６との固定箇所がバックル部１１の引込み用固定点となる。
【００５７】
この構成を備えたバックルプリテンショナ３０は、実施の形態１に係るバックルプリテンショナ１０と同様に、ガス発生装置１９から発生される燃焼ガスの圧力を、ピストン部１６を押し出すための押出し力に変換し、この押出し力をバックル部１１の引込み力に変換する多段構成を有している。
【００５８】
また、ガス発生装置１９が、接続ロッド部１８の進退軸線上に配置されているため、前述したピストン部１６を押出すことによりバックル部１１の引込みを行う「押し出し式」を簡単に採用することができる。そしてまた、バックル引込部１２の小型化を達成することもできる。
【００５９】
そしてまた、実施の形態１と同様に、従来のようにガス発生装置を取り付けるための別部品を製造する必要がない。したがって、構成部品の形状を複雑にする必要がなく、低コスト化を実現することができると共に、信頼性も向上することができる。
【００６０】
このバックルプリテンショナ３０は、車両衝突などにより、車両に急激な減速が生じると、実施の形態１と同様に、燃焼ガスがシリンダ１５内のピストン部１６と、ガス発生装置１９との間の空間、すなわち燃焼室３１に瞬時に供給され、燃焼ガス圧が、ピストン部１６の押出し力に変換されて、ピストン部１６が、図３の左側に押圧されて移動する。
【００６１】
このピストン部１６の移動に伴って、接続ロッド部１８が、図３の左側に移動する。このとき、接続ロッド部１８の先端には、動滑車２５が配設されているため、連結部材１３は動滑車２５を介して、図３に破線で示すように移動し、プーリ１４によって移動方向（引込み方向）が変換され、バックル部１１を引込む。すなわち、連結部材１３へ働きかける部位が、プーリ１４と、動滑車２５の二箇所となる。
【００６２】
このように、実施の形態２に係るバックルプリテンショナ３０は、実施の形態１と同様に、連結部材１３が燃焼ガスに曝されることがないことは勿論、連結部材１３が、動滑車２５を介して引込まれるため、両者間に発生する摩擦力を軽減させることができる。このため、より少ないエネルギーによって、高効率な引込み性能を発揮させることができる。
【００６３】
また、実施の形態２に係るバックルプリテンショナ３０は、動滑車２５を使用しているため、実施の形態１に係るバックルプリテンショナ１０と比較して、接続ロッド部１８の移動量（ストローク量）が同じであれば、連結部材１３を約２倍の長さで引込むことができるという利点がある。すなわち、両者のバックル引込み部１２のサイズ（体格）が同じ場合には、実施の形態２に係るバックルプリテンショナ３０は、連結部材１３をより多く引込むことができ、両者の連結部材１３の引込み量を同じにすれば、実施の形態２に係るバックルプリテンショナ３０のサイズ、厳密には、バックル引込み部１２のサイズを小さくすることができる。
【００６４】
この結果、低コストで小型化が達成可能かつ高性能な信頼性の高いバックルプリテンショナを提供することができる。
【００６５】
さらにまた、実施の形態２に係るバックルプリテンショナ３０は、特に図示しないが、実施の形態１に係るバックルプリテンショナ１０と同様に、燃焼室３１に、燃焼ガス内に含まれるＣＯガス（一酸化炭素ガス）を低減させることを目的とした酸化剤または酸化促進剤（触媒）を配置することもでき、同様の効果を得ることができる。
【００６６】
そしてまた、同様に、ピストン部１６と接続ロッド部１８とを、別部品から構成してもよい。
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３に係るシートベルト装置のバックルプリテンショナについて、図面を参照して説明する。
【００６７】
図４は、実施の形態３に係るバックルプリテンショナを示す断面図、図５は、図４に示すバックルプリテンショナの一部を示す拡大図、図６は、図５のさらなる拡大図である。
【００６８】
なお、実施の形態３では、実施の形態１及び実施の形態２で説明した部材と同様の部材には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６９】
実施の形態３に係るバックルプリテンショナ４０の引込み部３２は、図４に示すように、シリンダ３５と、シリンダ３５のバックル部１１側の端部に設けられたバッグ固定部材３６と、シリンダ３５内のバックル部１１側と反対側に配設されたガス発生装置１９と、バッグ固定部材３６に固定されたバッグ３８と、を備えて構成されている。
【００７０】
バッグ３８は、特に図５及び図６に示すように、バッグ固定部材３６に固定される端部が折り返された状態で、バッグ固定部材３６の外周とシリンダ３５の内壁との間に配置され、螺子３７によって、シリンダ３５及びバッグ固定部材３６に固定されている。このバッグ３８の折り返し部分には、丸棒４１などの引掛部材が設けられ、バッグ３８が抜け落ちることを防止している。この折り返されたバッグ３８の端部が、シール部材となり、これによってシリンダ３５内が密封される。このバッグ固定部材３６は、バッグ３８内に、ガス発生装置１９から発生した燃焼ガスを供給するため、好ましくはリング状に形成されている。なお、符号４２は、バーリングである。
【００７１】
このバッグ３８は、例えば、蛇腹状を備えた密封袋からなり、通常時は折りたたまれた状態でバッグ固定部材３６に固定されている。このバッグ３８は、ガス発生装置１９から発生した燃焼ガスが、前記リング状開口部から供給され、この燃焼ガスの押圧力により、図４の左側（図４に示す矢印方向、以下、この方向を「左」とする）に展開されて押出される。ここで、シリンダ３５内は、前述したように密閉状態になっているため、前記燃焼ガスが、シリンダ３５及びバッグ３８の外に漏れ出すことがない。この結果、前記燃焼ガスの圧力（エネルギー）を効率よく、バッグ３８を左側に押出す力に変換することができる。すなわち、燃焼ガス圧が、ピストン部１６の押出し力に変換される。
【００７２】
連結部材１３は、一端１３Ａがバックル部１１の端部に連結され、他端１３Ｂがハウジング２６に固定されている。この連結部材１３は、プーリ１４に移動可能に架け渡され、プーリ１４を起点として折り曲げられてその引込み方向が変換されると共に、バッグ３８の端面３８Ａにも移動可能に架け渡されて（当接されて）、バッグ３８の端面３８Ａを起点として折り曲げられる。
【００７３】
なお、連結部材１３の他端１３Ｂと、ハウジング２６との固定箇所がバックル部１１の引込み用固定点となる。
【００７４】
この構成を備えたバックルプリテンショナ４０も、実施の形態１に係るバックルプリテンショナ１０と同様に、ガス発生装置１９から発生される燃焼ガスの圧力を、ピストン部１６を押し出すための押出し力に変換し、この押出し力をバックル部１１の引込み力に変換する多段構成を有している。
【００７５】
また、ガス発生装置１９が、バッグ３８の進退軸線上に配置されているため、前述したピストン部１６を押出すことによりバックル部１１の引込みを行う「押し出し式」を簡単に採用することができる。そしてまた、バックル引込部３２の小型化を達成することもできる。
【００７６】
そしてまた、前述した実施の形態と同様に、従来のようにガス発生装置を取り付けるための別部品を製造する必要がない。したがって、構成部品の形状を複雑にする必要がなく、低コスト化を実現することができると共に、信頼性も向上することができる。
【００７７】
このバックルプリテンショナ４０は、車両衝突時などにより急激な減速が生じると、実施の形態１及び実施の形態２と同様に、ガス発生装置１９から燃焼ガスがシリンダ３５内に供給され、これによってバッグ３８が図４の左側に展開して押出され、図４に破線で示す状態となる。
【００７８】
このバッグ３８の押出しによって、連結部材１３は図４に破線で示すように移動し、プーリ１４によって移動方向（引込み方向）が変換され、バックル部１１を引込む。
【００７９】
このように、実施の形態３に係るバックルプリテンショナ４０は、実施の形態１及び２と同様に、連結部材１３が燃焼ガスに曝されることがないことは勿論、連結部材１３が、バッグ３８の押出しによって引込まれる。ここで、このバッグ３８の押出しは、一種の動滑車機構を示すことになる。すなわち、実施の形態２と同様に、実施の形態１に係るバックルプリテンショナ１０と比較して、両者のバックル引込み部１２及び３２のサイズ（体格）が同じ場合には、実施の形態３に係るバックルプリテンショナ４０は、連結部材１３をより多く引込むことができ、両者の連結部材１３の引込み量を同じにすれば、実施の形態３に係るバックルプリテンショナ４０のサイズを小さくすることができる。
【００８０】
この結果、低コストで小型化が達成可能かつ高性能な信頼性の高いバックルプリテンショナを提供することができる。
【００８１】
また、バッグ３８の端面３８Ａに、滑りのよいキャップなど、低摩擦部材を設けたり、塗布したりすることで、連結部材１３とバッグ３８の端面３８Ａとの間に発生する摩擦力を軽減させることもできる。これにより、より少ないエネルギーによって、高効率な引込み性能を発揮させることもできる。
【００８２】
なお、実施の形態３では、螺子３７によって、バッグ３８をシリンダ３５及びバッグ固定部材３６に固定した場合について説明したが、これに限らず、バッグ３８は、リベット（例えば、ブラインドリベット）など、所望の固定部材によって固定することができる。
【００８３】
また、図７に示すように、バッグ３８の端部をシリンダ３５の外周に配置し、このバッグ３８の端部を穴あきリング４３を挟んで折り曲げた状態にし、リベット４４によって、バッグ３８の折り曲げた端部、穴あきリング４３及びシリンダ３５を固定するなど、バッグ３８は、シリンダ３５内を密封可能であれば、その取付方法は限定されるものではない。
【００８４】
そしてまた、図１１に示すように、実施の形態３に係るバックルプリテンショナ４０も、実施の形態１に係るバックルプリテンショナ１０と同様に、バッグ固定部材３６と、ガス発生装置１９との間に形成される空間に、燃焼ガス内に含まれるＣＯガス（一酸化炭素ガス）を低減させることを目的とした酸化剤または酸化促進剤（触媒）３３を配置することができる。また、これによって、実施の形態１と同様の効果が得られる。
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４に係るシートベルト装置のバックルプリテンショナについて、図面を参照して説明する。
【００８５】
図１２は、実施の形態４に係るバックルプリテンショナを示す拡大断面図である。なお、実施の形態４では、実施の形態２と同様の部材には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００８６】
実施の形態４に係るバックルプリテンショナ５０の、実施の形態２に係るバックルプリテンショナ３０と異なる点は、図１２に示すように、シリンダ１５から延出した接続ロッド部１８の左側先端（図１２に示す矢印方向先端、以下、この方向を「左」とする）に動滑車２５を配設する代わりに、実施の形態１に係るバックルプリテンショナ１０のように、連結部材１３が連結される連結部２１が形成されている点である。
【００８７】
すなわち、連結部材１３は、プーリ１４に移動可能に架け渡され、プーリ１４を起点として折り曲げられてその引込み方向が変換されると共に、連結部２１に移動可能に挿入されて、連結部２１を起点として折り曲げられる。この時、連結部材１３は、連結部２１によって支持される（ガイドされる）。すなわち、連結部２１は、連結部材１３のガイドの役割を果たしている。
【００８８】
なお、連結部材１３の他端１３Ｂと、ハウジング２６との固定箇所がバックル部１１の引込み用固定点となる。
【００８９】
この構成を備えたバックルプリテンショナ５０は、実施の形態２と同様に、ガス発生装置１９から発生される燃焼ガスの圧力を、ピストン部１６を押し出すための押出し力に変換し、この押出し力をバックル部１１の引込み力に変換する多段構成を有している。また、ガス発生装置１９が、接続ロッド部１８の進退軸線上に配置されている。
【００９０】
そしてまた、前述した実施の形態と同様に、従来のようにガス発生装置を取り付けるための別部品を製造する必要がない。したがって、構成部品の形状を複雑にする必要がなく、低コスト化を実現することができると共に、信頼性も向上することができる。
【００９１】
このバックルプリテンショナ５０は、車両衝突などにより、車両に急激な減速が生じると、前述した実施の形態と同様に、燃焼ガスが燃焼室３１に瞬時に供給され、燃焼ガス圧が、ピストン部１６の押出し力に変換されて、ピストン部１６が、図１２の左側に押圧されて移動する。
【００９２】
このピストン部１６の移動に伴って、接続ロッド部１８が、図１２の左側に移動する。このとき、連結部材１３は連結部２１を介して、図１２に破線で示すように移動し、プーリ１４によって移動方向（引込み方向）が変換され、バックル部１１を引込む。すなわち、連結部材１３へ働きかける部位が、プーリ１４と、連結部２１の二箇所になる。
【００９３】
このように、実施の形態４に係るバックルプリテンショナ５０は、前述した実施の形態と同様に、連結部材１３が燃焼ガスに曝されることがないことは勿論、連結部材１３が連結部２１によって、ガイドされるため、接続ロッド部１８が進退する際に、連結部材１３が外れることがなく、確実にバックル部１１を引き込むことができる。
【００９４】
また、このバックルプリテンショナ５０は、実施の形態２に係るバックルプリテンショナ３０と同様に、実施の形態１に係るバックルプリテンショナ１０と比較して、接続ロッド部１８の移動量（ストローク量）が同じであれば、連結部材１３を約２倍の長さで引込むことができるという利点がある。この結果、低コストで小型化が達成可能かつ高性能な信頼性の高いバックルプリテンショナを提供することができる。
【００９５】
さらにまた、実施の形態４に係るバックルプリテンショナ５０は、特に図示しないが、実施の形態２に係るバックルプリテンショナ３０と同様に、燃焼室３１に、燃焼ガス内に含まれるＣＯガス（一酸化炭素ガス）を低減させることを目的とした酸化剤または酸化促進剤（触媒）を配置することもでき、同様の効果を得ることができる。
【００９６】
そしてまた、同様に、ピストン部１６と接続ロッド部１８とを、別部品から構成してもよい。
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５に係るシートベルト装置のバックルプリテンショナについて、図面を参照して説明する。
【００９７】
図１３は、実施の形態５に係るバックルプリテンショナを示す拡大断面図、図１４は、図１３に示すXIV−XIV線に沿った一部断面図である。
【００９８】
なお、実施の形態５では、実施の形態２に係るバックルプリテンショナ３０と同様の部材には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００９９】
実施の形態５に係るバックルプリテンショナ６０の、実施の形態２に係るバックルプリテンショナ３０と異なる点は、図１３及び図１４に示すように、ハウジング２６の、動滑車２５を両側から挟む位置、すなわち、動滑車２５の進退方向に平行な両側に、連結部材１３をガイドするガイド部１２６を各々設けた点である。
【０１００】
この構成を備えたバックルプリテンショナ６０は、一対のガイド部１２６によって、連結部材１３がその両側からガイドされるため、連結部材１３が横ズレすることを防止でき、接続ロッド部１８が進退する際に、連結部材１３が外れることがなく、確実にバックル部１１を引き込むことができる。
【０１０１】
ここで、図１４に示すように、動滑車２５の側面２５Ａとガイド部１２６により形成される隙間Ｌは、連結部材１３の横ズレや外れによって発生すると予想される連結部材１３の隙間Ｌへのもぐり込みを防止するために、作動前の連結部材１３の断面直径の１／２以下に設定することが望ましい。また、連結部材１３の前記もぐり込みを防止するという観点からは、この隙間Ｌは、小さければ小さいほどより好ましい。なお、連結部材１３が円断面を有さない場合は、断面の内接円直径相当の１／２以下に設定することが望ましい。
【０１０２】
なお、この連結部材１３をガイドするガイド部としては、例えば、図１５に示す形態、図１６及び図１７に示す形態、図１８に示す形態、図１９に示す形態を採用することもできる。
【０１０３】
図１５は、図１３に示すXIV−XIV線に沿った断面に対応する一部断面図である。図１５に示すガイド部１１８は、接続ロッド部１８の左側先端を延出させた構造を備えている。
【０１０４】
また、図１６は、図１３に示すXIV−XIV線に沿った断面に対応する一部断面図、図１７は、図１６に示すバックルプリテンショナの一部を示す斜視図である。図１６及び図１７に示す実施の形態では、ハウジング２６の一方のガイド部１２６と、接続ロッド部１８の左側先端から延出した一方のガイド部１１８によって、連結部材１３をガイドする構成を備えている。
【０１０５】
また、図１８は、図１３に示すXIV−XIV線に沿った断面に対応する一部断面図である。図１８に示す実施の形態では、車両のシート２の側面２Ａと、ハウジング２６の一方のガイド部１２６によって、連結部材１３をガイドする構成を備えている。ここで、バックルプリテンショナは、シート２の側面２Ａに取り付けられることが多いので、シート２の側面２Ａを有効に利用することができる。
【０１０６】
また、図１９は、図１３に示すXIV−XIV線に沿った断面に対応する一部断面図である。図１９に示す実施の形態では、車両のシート２の側面２Ａと、接続ロッド１８の左側先端に延出した一方のガイド部１１８によって、連結部材１３をガイドする構成を備えている。
【０１０７】
なお、図１５〜図１９に示す形態のものも、動滑車２５の側面２５Ａと、ガイド部１１８（あるいは２Ａや１２６）との間に形成される隙間と、連結部材１３の直径との関係は前述した通りである。
（実施の形態６）
次に、本発明の実施の形態６に係るシートベルト装置のバックルプリテンショナについて、図面を参照して説明する。
【０１０８】
図２０は、実施の形態６に係るバックルプリテンショナの一部を示す斜視図、図２１は、図１３に示すXIV−XIV線に沿った断面に対応する一部断面図である。
【０１０９】
なお、実施の形態６では、実施の形態２に係るバックルプリテンショナ３０と同様の部材には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１１０】
実施の形態６に係るバックルプリテンショナの、実施の形態２に係るバックルプリテンショナ３０と異なる点は、図２０及び図２１に示すように、動滑車２５に連結部材１３が嵌合する溝部１２５を形成した点である。
【０１１１】
この溝部１２５は、特に図２１に示すように、動滑車２５の回転軸方向の中心部の直径が、その両側端部より狭くなるよう、断面略半円形に構成されている。
【０１１２】
この構成を備えたバックルプリテンショナは、溝部１２５によって、動滑車２５と連結部材１３との接触面積が増加するため、両者の摩擦力が向上する。したがって、接続ロッド部１８が押し出されて、動滑車２５で連結部材１３が移動する際に、動滑車２５が滑ることを防止することができる。このため、動滑車２５を確実に回転させることができる。すなわち、滑り摩擦を転がり摩擦に変換させることができ、バックル部１１の引込み効率を向上させることができる。
【０１１３】
また、実施の形態６に係るバックルプリテンショナにも、実施の形態５で説明した各種ガイド部を組み合わせることができることは勿論である。
（実施の形態７）
次に、本発明の実施の形態７に係るシートベルト装置のバックルプリテンショナについて、図面を参照して説明する。
【０１１４】
図２２は、実施の形態７に係るバックルプリテンショナの一部を示す斜視図である。
【０１１５】
なお、実施の形態７では、実施の形態２に係るバックルプリテンショナ３０と同様の部材には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１１６】
実施の形態７に係るバックルプリテンショナの、実施の形態２に係るバックルプリテンショナ３０と異なる点は、図２２に示すように、動滑車２５に代えて、左側先端がアール（Ｒ）形状を備えたＲ形状部材２２５を設けた点である。
【０１１７】
この構成を備えたバックルプリテンショナは、製造が簡単であり、コストの削減ができ、より現実的である。
【０１１８】
このＲ形状部材２２５は、接続ロッド部１８と一体に形成してもよく、また、別部材として構成し、例えば、圧入、接着、あるいはネジなどの固定手段によって、接続ロッド部１８に固定してもよい。
【０１１９】
なお、Ｒ形状部材２２５の側面２２５Ａとガイド部１２６（あるいは１１８や２Ａ）により形成される隙間は、実施の形態５と同様に、連結部材１３の横ズレや外れによって発生すると予想される連結部材１３の隙間Ｌへのもぐり込みを防止するため、作動前の連結部材１３の断面直径の１／２以下に設定することが望ましい。また、連結部材１３の前記もぐり込みを防止するという観点からは、この隙間Ｌは、小さければ小さいほどより好ましい。
【０１２０】
また、実施の形態７に係るバックルプリテンショナにも、実施の形態５で説明した各種ガイド部を組み合わせることができることは勿論である。
（実施の形態８）
次に、本発明の実施の形態８に係るシートベルト装置のバックルプリテンショナについて図面を参照して説明する。
【０１２１】
図２３は、実施の形態８に係るバックルプリテンショナを示す拡大断面図である。なお、実施の形態８では、前述した実施の形態と同様の部材には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１２２】
図２３に示すように、実施の形態８に係るバックルプリテンショナ７０の引込み部７２は、シリンダ７５と、シリンダ７５内に移動可能に収容されたピストン部７６と、ピストン部７６の図８における右側にシール部材１７を介して設けられた接続ロッド部１８と、シリンダ７５の図８における左側に配設されたガス発生装置１９と、を備えて構成されている。
【０１２３】
シリンダ７５は、左端がキャップ６５によって閉鎖されている。また、シリンダ７５の右端には、フランジ６６が形成されている。このシリンダ７５は、フランジ６６を介してベース６７に固定されている。なお、シリンダ７５の右端に形成されるロッド挿通穴２０は、ベース６７に形成された仕切部６８によって画定されている。
【０１２４】
接続ロッド部１８の右端には、略半球状のＲ形状部材５３が設けられている。このＲ形状部材５３は、接続ロッド部１８が右側に移動した際に、連結部材１３を押圧して引き込む役割を果たしており、この動作によってバックル部１１を引き込むことができる。
【０１２５】
連結部材１３のバックル部１１が接続されている側と反対側の端部は、カシメ玉７７を介してベース６７に固定されている。この連結部材１３は、Ｒ形状部材５３を起点として折り曲げられる。
【０１２６】
なお、符号２７は、ボールであり、符号８２は、連結部材１３を誘導するガイドローラである。
【０１２７】
この構成を備えたバックルプリテンショナ７０は、前述した実施の形態と同様に、ガス発生装置１９から発生される燃焼ガスの圧力を、ピストン部７６を押し出すための押出し力に変換し、この押出し力をバックル部１１の引込み力に変換する多段構成を有している。また、ガス発生装置１９が、接続ロッド部１８の進退軸線上に配置されている。
【０１２８】
そしてまた、前述した実施の形態と同様に、従来のようにガス発生装置を取り付けるための別部品を製造する必要がない。したがって、構成部品の形状を複雑にする必要がなく、低コスト化を実現することができると共に、信頼性も向上することができる。
【０１２９】
このバックルプリテンショナ７０は、前述した実施の形態と同様の初期状態において、車両衝突等により車両に急激な減速が生じると、ガス発生装置１９は瞬時に燃焼ガスを発生し、この燃焼ガスの圧力によって、ピストン部７６が右側に押されて、接続ロッド部１８と共に移動する。これによって、連結部材１３はＲ形状部材５３を介して、図２３に破線で示すように移動し、バックル部１１を引き込む。
【０１３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るバックルプリテンショナは、火薬の燃焼ガス圧によってバックル部を引込む引込み部と前記バックル部とを連結する連結部材が、前記燃焼ガスに曝されない位置に配設されているため、前記連結部材が高温高圧下に置かれることを防止することができる。また、燃焼ガスが充填される燃焼ガス室（例えば、シリンダのガス発生装置が配置される部分など）内に連結部材が挿入されることがないため、この燃焼ガス室に十分な気密性を持たせることができる。この結果、燃焼ガスを効率よくバックル部の引込み力に変換することができ、低コストで高性能な信頼性の高いバックルプリテンショナを提供することができる。
【０１３１】
また、構成部品の形状を簡略化し、製造コストを削減可能なバックルプリテンショナを備えたシートベルト装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係るバックルプリテンショナを備えたシートベルト装置の概略図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るバックルプリテンショナの拡大断面図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係るバックルプリテンショナの拡大断面図である。
【図４】本発明の実施の形態３に係るバックルプリテンショナの拡大断面図である。
【図５】図４に示すバックルプリテンショナの一部を示す拡大図である。
【図６】図５のさらなる拡大図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係るバックルプリテンショナの他の形態を示す部分拡大図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る他のバックルプリテンショナの拡大断面図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る他のバックルプリテンショナの拡大部分断面図である。
【図１０】図９に示すバックルプリテンショナの一部を示す側面図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る他のバックルプリテンショナの拡大断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態４に係るバックルプリテンショナを示す拡大断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態５に係るバックルプリテンショナを示す拡大断面図である。
【図１４】図１３に示すXIV−XIV線に沿った一部断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態５に係る他のバックルプリテンショナの、図１３に示すXIV−XIV線に沿った断面に対応する一部断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態５に係る他のバックルプリテンショナの、図１３に示すXIV−XIV線に沿った断面に対応する一部断面図である。
【図１７】図１６に示すバックルプリテンショナの一部を示す斜視図である。
【図１８】本発明の実施の形態５に係る他のバックルプリテンショナの、図１３に示すXIV−XIV線に沿った断面に対応する一部断面図である。
【図１９】本発明の実施の形態５に係る他のバックルプリテンショナの、図１３に示すXIV−XIV線に沿った断面に対応する一部断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態６に係るバックルプリテンショナの一部を示す斜視図である。
【図２１】本発明の実施の形態６に係る他のバックルプリテンショナの、図１３に示すXIV−XIV線に沿った断面に対応する一部断面図である。
【図２２】本発明の実施の形態７に係るバックルプリテンショナの一部を示す斜視図である。
【図２３】本発明の実施の形態８に係るバックルプリテンショナの拡大断面図である。
【図２４】従来のバックルプリテンショナの拡大断面図である。
【符号の説明】
１０、３０、４０、５０、６０、７０    バックルプリテンショナ
１１    バックル部
１２、３２、７２    バックル引込み部
１３    連結部材
１４    プーリ
１５、３５、７５    シリンダ
１６、７６    ピストン部
１７    シール部材
１８    接続ロッド部
１９    ガス発生装置
２１    連結部
２５    動滑車
２６    ハウジング
３３    酸化剤または酸化促進剤（触媒）
３６    バッグ固定部材
３８    バッグ
３９、６６    フランジ
１１８、１２６    ガイド部
１２５    溝部
５３、２２５    Ｒ形状部材
【図１】
0004242520.tif 000002
【図２】
0004242520.tif 000003
【図３】
0004242520.tif 000004
【図４】
0004242520.tif 000005
【図５】
0004242520.tif 000006
【図６】
0004242520.tif 000007
【図７】
0004242520.tif 000008
【図８】
0004242520.tif 000009
【図９】
0004242520.tif 000010
【図１０】
0004242520.tif 000011
【図１１】
0004242520.tif 000012
【図１２】
0004242520.tif 000013
【図１３】
0004242520.tif 000014
【図１４】
0004242520.tif 000015
【図１５】
0004242520.tif 000016
【図１６】
0004242520.tif 000017
【図１７】
0004242520.tif 000018
【図１８】
0004242520.tif 000019
【図１９】
0004242520.tif 000020
【図２０】
0004242520.tif 000021
【図２１】
0004242520.tif 000022
【図２２】
0004242520.tif 000023
【図２３】
0004242520.tif 000024
【図２４】
0004242520.tif 000025