(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
第２の基板と、
前記第１の基板上に設けられる第１および第２の電極と、
前記第２の基板上に設けられる第３の電極と、
前記第２の基板上で前記第３の電極上に設けられる蛍光体層とを有するプラズマディスプレイパネルを具備するプラズマディスプレイ装置であって、
前記第２の基板上で前記第３の電極と前記蛍光体層との間に形成され、前記第１の基板側に突出する第１の部分を有し、
前記第１の部分は、誘電体層で構成され、
前記第１の部分は、放電ガスの厚みが他の部分よりも薄く、且つ、前記蛍光体層の層厚が零、あるいは他の部分よりも薄く、前記第１の電極と第３の電極との間で放電を発生させる場合に最初に放電が開始される部分であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
第１の基板と、
第２の基板と、
前記第１の基板上に設けられる第１および第２の電極と、
前記第２の基板上に設けられる第３の電極と、
前記第２の基板上で前記第３の電極上に設けられる蛍光体層とを有するプラズマディスプレイパネルを具備するプラズマディスプレイ装置であって、
前記第２の基板上で前記第３の電極と前記蛍光体層との間に形成され、前記第１の基板側に突出する第１の部分を有し、
前記第１の部分は、導体層と、前記導体層を覆う誘電体層とを有し、
前記第１の部分は、放電ガスの厚みが他の部分よりも薄く、且つ、前記蛍光体層の層厚が零、あるいは他の部分よりも薄く、前記第１の電極と第３の電極との間で放電を発生させる場合に最初に放電が開始される部分であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
前記プラズマディスプレイパネルに駆動電圧を供給する駆動手段と、
入力される映像信号に基づき前記駆動手段に表示情報を出力する信号処理手段とを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプラズマディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラズマディスプレイ装置およびプラズマディスプレイ装置の製造方法に係わり、特に、発光効率の向上等に適用して有効な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、大型で、かつ平面型のカラー表示装置として、ＡＣ面放電型プラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと称する。）が期待されている。
一般に、ＡＣ面放電型ＰＤＰの多くは、３電極構造を採用しており、この種のＰＤＰは、２枚の基板（即ち、ガラス基板から成る前面基板および背面基板）が所定間隙を介して対向配置されている。
表示面としての前面基板の内面（背面基板と対向する面）には、互いに対となっている複数の行電極が形成されており、行電極対は誘電体により覆われている。
背面基板には、蛍光体が塗布された複数の列電極が形成されており、この列電極は、誘電体に覆われることもある。
ここで、表示面側から見て、一つの行電極対と一つの列電極の交差部が放電セルとなっている。
両基板間には、放電ガス（Ｈｅ，Ｎｅ，Ｘｅ，Ａｒ等の混合ガスを用いるのが一般的）が封入されており、電極間に印加する電圧パルスによって放電を起こして、励起された放電ガスから発生する紫外線を蛍光体によって可視光に変換する。
カラー表示の場合には、通常３種のセルを一組として１画素を構成する。
行電極は、主たる表示発光のための維持放電を行なうので維持放電電極と称す。
前記した３電極構造のＡＣ面放電型ＰＤＰは、例えば、日本国特許２７３１４８０号明細書、日本国特許２７５６０５３号明細書、日本国特許２６２１８３２明細書号、あるいは、米国特許５６６１５００号明細書等に記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記したプラズマディスプレイ装置のＰＤＰ、とりわけカラーＰＤＰの輝度は年々向上しているが、ＣＲＴ（陰極線管）の輝度に比べれば、ＰＤＰの輝度は未だ低く、ＰＤＰの輝度とパネル発光効率の向上が強く要望されている。
特に、コンピュータ端末用途に用いられるプラズマディスプレイ装置では、高解像度化のために放電空間が狭く、放電効率が小さくなるので、これにより、ＰＤＰのパネル発光効率が低下し、さらなる輝度、パネル発光効率の向上が望まれている。
さらに、ＰＤＰでは、隣接放電セル間での干渉があり、この点の改善も強く要望されている。
一般に、蛍光体層の厚みを増加させることで、その紫外線吸収率および可視光反射率を増加させて、輝度を向上させることができる。
しかし、蛍光体層の厚みを増加させると書き込み放電電圧（書き込み放電を生成させるのに必要な行電極対の一方と列電極との間の電圧）が増加し、ＰＤＰの駆動が困難になるという問題があった。
この書き込み放電電圧を下げる従来技術として、例えば、特開平８−３３９７６６号公報に記載されているように、列電極の位置を工夫したものが知られている。
しかしながら、前記公知例では、書き込み放電が隣接放電セルへ影響することは考慮されていない。
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、プラズマディスプレイ装置において、プラズマディスプレイパネルの発光効率を向上させ、かつ隣接放電セル間の干渉を少なくすることが可能となる技術を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、前記プラズマディスプレイ装置を簡潔に製造できる製造方法を提供することにある。
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
即ち、本発明は、第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板上に設けられる第１および第２の電極と、前記第２の基板上に設けられる蛍光体層と、前記第２の基板上で、前記蛍光体層の下側に設けられる第３の電極とを有するプラズマディスプレイパネルを具備するプラズマディスプレイ装置であって、前記プラズマディスプレイパネルは、前記蛍光体層の層厚が零、あるいは他の部分よりも薄い部分で、前記第３の電極を含む領域に位置する第１の部分を有し、前記第１の部分は、前記第１の電極と第３の電極との間で放電を発生させる場合に、最初に放電が開始される部分であることを特徴とする。
また、本発明は、第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板上に設けられる第１および第２の電極と、前記第２の基板上に設けられる蛍光体層と、前記第２の基板上で、前記蛍光体層の下側に設けられる第３の電極とを有するプラズマディスプレイパネルを具備するプラズマディスプレイ装置であって、前記プラズマディスプレイパネルは、前記第１および第２の基板の互いに対向する面間の距離が、他の部分よりも短い部分で、前記第３の電極を含む領域に位置する第１の部分を有し、前記第１の部分は、前記第１の電極と第３の電極との間で放電を発生させる場合に、最初に放電が開始される部分であることを特徴とする。
また、本発明は、第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板上に設けられる第１および第２の電極と、前記第２の基板上に設けられる蛍光体層と、前記第２の基板上で、前記蛍光体層の下側に設けられる第３の電極とを有するプラズマディスプレイパネルを具備するプラズマディスプレイ装置であって、前記プラズマディスプレイパネルは、２次電子放出効率が他の部分よりも高い部分で、前記第３の電極を含む領域に位置する第１の部分を有し、前記第１の部分は、前記第１の電極と第３の電極との間で放電を発生させる場合に、最初に放電が開始される部分であることを特徴とする。
また、本発明は、前記第１の部分が、少なくとも前記第２の基板の前記第１の基板と対向する面に、２次電子放出効率が他の部分よりも高い高２次電子放出層を有することを特徴とする。
また、本発明は、前記第１の部分における、前記第１および第２の基板の互いに対向する面間の距離が、前記第１の部分以外の部分における、前記第１および第２の基板の互いに対向する面間の距離よりも短いことを特徴とする。
また、本発明は、前記第１の部分が誘電体層を有し、前記誘電体層の前記第３の電極の延長方向の長さの最大値をＬ１、前記誘電体層の高さの最大値をＬ２とするとき、Ｌ２／Ｌ１＜５を満足することを特徴とする。
また、本発明は、前記第１の部分が導体層を有し、前記導体層の前記第３の電極の延長方向の長さの最大値をＬ３、前記導体層の高さの最大値をＬ４とするとき、Ｌ４／Ｌ３＜５を満足することを特徴とする。
また、本発明は、前記プラズマディスプレイパネルが、マトリクス状に配置される複数の放電セルを有し、前記第１の部分は、各放電セル内に設けられることを特徴とする。
また、本発明は、前記第１の部分が、各放電セル内で、前記第１の電極と第２の電極との間の領域に設けられることを特徴とする。
また、本発明は、前記第１および第２の電極が、前記第１および第２の電極の延長方向と直交する方向に設けられ、突起部を有する突起状電極を有し、前記突起部は、前記第１および第２の電極の延長方向に所定の間隙を保って対向することを特徴とする。
また、本発明は、前記第１および第２の電極の突起状電極が、２個以上の突起部を有し、前記第１の部分の少なくとも一部は、前記突起部の間に位置することを特徴とする。
また、本発明は、第１の基板と、第２の基板と、前記第２の基板上に設けられる第３の電極と、前記第２の基板上で前記第３の電極間の領域に設けられる隔壁と、前記第２の基板上で前記隔壁間の、前記第３の電極の一部を含む領域に設けられる誘電体層とを有するプラズマディスプレイパネルを具備するプラズマディスプレイ装置の製造方法であって、前記第３の電極が形成されている第２の基板上に、前記誘電体層の高さに１層目の誘電体層を形成する工程と、前記１層目の誘電体層上で前記第３の電極の一部を含む領域に、前記誘電体層のパターンを持つ第１のマスクを形成する工程と、前記１層目の誘電体層および第１のマスク上に、前記隔壁の高さに２層目の誘電体層を形成する工程と、前記２層目の誘電体層上で前記第３の電極間の領域に、前記隔壁のパターンを持つ第２のマスクを形成する工程と、前記第１および第２のマスクで覆われる１層目および２層目の誘電体層を残して、前記１層目および２層目の誘電体層を除去する工程と、前記第１および第２のマスクを除去し、前記隔壁および誘電体層を形成する工程とを含むことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
なお、実施の形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
【０００６】
［実施の形態１］
（本実施の形態の基本構造と動作の説明）
図２は、本発明が適用されるＰＤＰの構造の一部を示す分解斜視図である。
図２に示すＰＤＰは、ガラス基板から成る前面基板１と背面基板２とを貼り合わせて一体化したものであり、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各蛍光体層１２を背面基板２側に形成した反射型のＰＤＰである。
前面基板１は、背面基板２との対向面上に一定の距離を隔てて平行に形成される一対の維持電極４を有する。
この一対の維持電極４は、透明なＸ電極（本発明の第２の電極）５と、透明なＹ電極（本発明の第１の電極、走査電極とも称する。）６とで構成される。
また、Ｘ電極５には、透明電極の導電性を補うための不透明のＸバス電極（９−１）が、Ｙ電極６には、透明電極の導電性を補うための不透明のＹバス電極（９−２）がそれぞれ積層併設して設けられる。
これらＸ電極５、Ｙ電極６、Ｘバス電極（９−１）、およびＹバス電極（９−２）は、図２の矢印Ｄ２の方向に延長して設けられる。
通常、Ｘ電極５、Ｙ電極６の放電間隙Ｌｄｇは放電開始電圧が高くならないように狭く、隣接間隙Ｌｎｇは隣接放電セルとの誤放電を防止するように広く設計される。
また、Ｘ電極５、Ｙ電極６、Ｘバス電極（９−１）およびＹバス電極（９−２）は、ＡＣ駆動のための誘電体層７により被覆され、この誘電体層７上には酸化マグネシウム（ＭｇＯ）から成る保護層８が設けられる。
酸化マグネシウム（ＭｇＯ）は、耐スパッタ性、二次電子放出係数が高いため、誘電体層７を保護し、放電開始電圧を低下させる働きをする。
一方、背面基板２は、前面基板１との対向面上に、前面基板１のＸ電極５およびＹ電極６と直角に立体交差するアドレス電極（本発明の第３の電極、以下、単に、Ａ電極と称する。）１０を有し、このＡ電極１０は、誘電体層（本発明の第２基板側誘電体層）１３により被覆される。
このＡ電極１０は、図２の矢印Ｄ１の方向（本発明の第２方向）に延長して設けられる。
なお、Ａ電極１０は、誘電体層１３により被覆されない場合もある。
誘電体層１３上には、放電の拡がりを防止（放電の領域を規定）するためにＡ電極１０間を仕切る縦隔壁（リブ）１１が設けられる。
この縦隔壁１１間の溝面を被覆する形で、赤、緑、青に発光する各蛍光体層１２が、順次ストライプ状に塗布される。
前記Ｘ電極５、Ｙ電極６、Ｘバス電極（９−１）、およびＹバス電極（９−２）から構成される維持電極対４と、Ａ電極１０との交差部が１つの放電セルに対応しており、放電セルは二次元状に配列されている。
カラー表示の場合には、赤、緑、青色蛍光体が塗布された３種の放電セルを一組として１画素を構成する。
【０００７】
図３は、図２に示す矢印Ｄ１の方向から見たＰＤＰの断面構造を示す要部断面図であり、画素の最小単位である放電セル１個を示している。
同図に示すように、Ａ電極１０は、２つの縦隔壁１１の中間に位置し、前面基板１、背面基板２、および縦隔壁１１に囲まれた放電空間には、放電ガス（Ｈｅ，Ｎｅ，Ｘｅ，Ａｒ等の混合ガスを用いるのが一般的）３が数百Ｔｏｒｒ以上の圧力で封入されている。
なお、放電空間は、縦隔壁１１により空間的に区切られることもあるし、縦隔壁１１と前面基板１の放電空間側面との間に間隙を設け空間的に連続にすることもある。
【０００８】
図４は、図２に示す矢印Ｄ２の方向からみたＰＤＰの断面構造を示す要部断面図であり、画素の最小単位である放電セル１個を示している。
同図において、放電セルの境界は概略点線で示す位置であり、また、１５は電子、１６は正イオン、１７は正壁電荷、１８は負壁電荷を示す。
なお、電子１５、正イオン１６、正壁電荷１７、および負壁電荷１８は、ＰＤＰの駆動の中のある時点での電荷の状態を表わしているものであり、その電荷配置に特別な意味は無い。
図４は、例として、Ｙ電極６に負の電圧を、Ａ電極１０とＸ電極５に（相対的に）正の電圧を印加して放電が発生、終了した時点を、模式的に表している。
この結果、Ｙ電極６とＸ電極５の間の放電を開始するための補助となる壁電荷の形成（これを書き込みと称する。）が行われている。
この状態で、Ｙ電極６とＸ電極５との間に適当な逆の電圧を印加すると、誘電体層７（および保護層８）を介して両電極の間の放電空間で放電が起こり、放電終了後、Ｙ電極６とＸ電極５の印加電圧を逆にすると、新たに放電が発生する。これを繰り返すことにより継続的に放電を形成できる（これを維持放電または表示放電と呼ぶ。）。
【０００９】
図５は、本実施の形態のプラズマディスプレイ装置の概略構成を示すブロック図である。
なお、この図５に示すプラズマディスプレイ装置は、プラズマディスプレイモジュールの一例の概略構成を示すブロック図である。
同図に示すように、プラズマディスプレイモジュール３０３は、ＰＤＰ３００と、映像信号処理回路３０２と、駆動回路３０１とで構成される。
駆動回路３０１は、ＰＤＰ３００の長辺側に設けられるＡ電極（図２の１０）を駆動する選択ドライバ３１２、ＰＤＰ３００の短辺側に設けられるＹ電極（図２の６）を駆動する走査ドライバ３１３、Ｙ電極（図２の６）に放電維持パルスを印加するＹ維持パルス回路３１４、Ｘ電極（図２の５）に放電維持パルスを印加するＸ維持パルス回路３１５、および各部を制御する制御回路３１１で構成される。
プラズマディスプレイモジュール３０３は、外部から入力される映像信号を受取り、これを以下に説明するような手順でＰＤＰの駆動信号に変換してＰＤＰを駆動する。
【００１０】
図６は、図２に示すＰＤＰに１枚の画を表示するのに要する１ＴＶフィールド期間の動作を示す図である。
図６（Ａ）はタイムチャートを示し、図６（Ａ）の（Ｉ）に示すように１ＴＶフィールド期間４０は、複数の異なる発光回数を持つサブフィールド（４１〜４８）に分割されている。
この各サブフィールド毎の発光と非発光の選択により階調を表現する。
各サブフィールドは、図６（Ａ）の（II）に示すように、放電セル内の電荷を初期化する予備放電期間４９、発光放電セルを規定する書き込み放電期間５０、発光表示期間５１から構成される。
図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の書き込み放電期間５０において、Ａ電極１０、Ｘ電極５、およびＹ電極６に印加される電圧波形を示す図である。
波形５２は、書き込み放電期間５０内に、１本のＡ電極１０に印加される電圧波形、波形５３はＸ電極５に印加される電圧波形、５４，５５はｉ番目と（ｉ＋１）番目のＹ電極６の印加される電圧波形であり、それぞれの電圧をＶ０，Ｖ１，Ｖ２（Ｖ）とする。
図６（Ｂ）に示すように、ｉ行目のＹ電極６に、スキャンパルス５６が印加された時、電圧Ｖ０のＡ電極１０との交点に位置するセルでは、Ｙ電極６とＡ電極１０の間に書き込み放電が起こり、グランド電位のＡ電極１０との交点に位置するセルでは書き込み放電は起こらない。
Ｙ電極の（ｉ＋１）行目にスキャンパルス５７が印加された場合も同様である。
このように、書き込み放電期間５０において、Ｙ電極６にはスキャンパルスが１回印加され、Ａ電極１０にはスキャンパルスに対応して発光放電セルではＶ０、非発光放電セルでは接地（グランド）電位となる。
書き込み放電が起こった放電セルでは、放電で生じた電荷（壁電荷）がＸ電極５、Ｙ電極６を覆う保護膜８の表面に形成され、Ｘ電極５、Ｙ電極６間に壁電圧Ｖｗ（Ｖ）が発生する。
この壁電荷の有無が、次に続く発光表示期間５１での維持放電の有無を決定する。
図６（Ｃ）は、図６（Ａ）の発光表示期間５１の間に維持電極であるＸ電極５とＹ電極６との間に一斉に印加される電圧パルスを示す。
Ｘ電極５には電圧波形５８が、Ｙ電極６には電圧波形５９が印加される。
どちらも同じ極性の電圧Ｖ３（Ｖ）のパルスが交互に印加されることにより、Ｘ電極５とＹ電極６との間の相対電圧は反転を繰り返す。
印加電圧Ｖ３は、書き込み放電による壁電圧の有無で維持放電の有無が決まるように設定される。
書き込み放電が起こった放電セルの１番目の電圧パルスにおいて、放電が起り逆極性の壁電荷がある程度蓄積するまで放電は続く。
この放電の結果、蓄積された壁電圧は２番目の反転した電圧パルスを支援する方向に働き、再び放電が起こる。
３番目のパルス以降も同様である。
このように、書き込み放電を起こした放電セルのＸ電極５とＹ電極６との間には、印加電圧パルス数分の維持放電が起こり、維持放電により放出される紫外線により蛍光体層１２発光し、逆に、書き込み放電を起こさなかった放電セルでは発光しない。
この場合に、各放電セルの発光の階調は、維持放電による発光回数で表現され、各サブフィールドの発光期間における発光／非発光の選択により制御される。
【００１１】
（本実施の形態の特徴的構造）
図１は、本発明の実施の形態１のプラズマディスプレイ装置のＰＤＰの構造を示す要部断面図である。
同図（ａ）は、図２に示す矢印Ｄ２の方向から見た１個の放電セルの構造を示す要部断面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った断面を示す要部断面図である。
なお、同図（ｂ）は、図２に示す矢印Ｄ１の方向から見た１個の放電セルの一部分の構造を示す要部断面図である。
図１に示すように、本実施の形態では、Ａ電極１０を覆う誘電体層１３上における、Ｙ電極６とＹバス電極（９−２）との重なっている領域（本発明の第１の部分）に、突起状の誘電体層２０を設け、この突起状の誘電体層２０および誘電体層１３上に蛍光体層１２を設けたことを特徴とする。
これにより、本実施の形態では、第１の部分における誘電体層１３の層厚が実質的に厚くされ、また、第１の部分における蛍光体層１２の層厚が他の部分より薄くされている。
この結果として、第１の部分以外の部分では、放電ガス３の厚み（保護層８と蛍光体層１２との間の距離）、および蛍光体層１２の層厚が厚くなっている。
なお、この突起状の誘電体層２０は、縦隔壁１１を形成するのと同様な方法によって形成され、その誘電率は誘電体層１３と同じである。
また、突起状の誘電体層２０は、図１（ｂ）に示すように、縦隔壁１１間に、Ａ電極１０と直交する方向に帯状に設けられているが、これは製造上の都合によるもので、Ａ電極１０の幅程度に広がっていれば十分である。
以下に、本実施の形態のＰＤＰの具体的寸法を示す。
本実施の形態のＰＤＰは４２インチＶＧＡパネルであり、放電セルのＡ電極１０の延長方向のサイズは１０８０μｍ、維持電極対４の延長方向のサイズは３６０μｍである。
突起状の誘電体層２０の層厚は７０μｍであり、この突起状の誘電体層２０を覆う部分の蛍光体層１２の層厚は１０μｍである。
突起状の誘電体層２０以外の大部分において、蛍光体層１２の層厚は３０μｍ、放電ガス３の厚みは１７０μｍ、縦隔壁１１の高さは２００μｍである。
これに対して、従来のＰＤＰの放電セルでは、蛍光体層１２の層厚は２０μｍ、放電ガス３の厚みは１２０μｍ、縦隔壁１１の高さは１４０μｍであった。
【００１２】
本実施の形態のＰＤＰの駆動方法は、図６に示す方法と基本的に同じであるが、書き込み放電において特徴的な現象が生じる。
即ち、第１の部分（突起状の誘電体層２０の部分）では、放電ガス３の層が他の部分より薄いために電界が強く、Ａ電極１０とＹ電極６との間の書き込み放電が局所的に生じる。
また、この第１の部分では、蛍光体層１２の層厚が他の部分よりも薄いことも放電を起こしやすくしている。
したがって、この第１の部分は、Ｙ電極６とＡ電極１０との間での書き込み放電時に、最初に放電を起こす部分となるばかりでなく、この第１の部分以外の構成が従来のＰＤＰの放電セルと同じであれば、書き込み放電時の放電電圧を従来よりも低減することができる。
また、書き込み放電の放電電圧を、従来のＰＤＰと同じにすれば、書き込み放電時の放電電圧を増大させずに、第１の部分以外の領域の蛍光体層１２の厚みを増加、あるいは、放電空間（保護層８と蛍光体層１２との間の距離）を増加させることが可能となる。
このように、本実施の形態では、第１の部分以外の部分で、従来のものより蛍光体層１２の層厚と放電ガス３の厚みを厚くできるので、従来のものよりも、維持放電の発光効率を１．５倍高く、また、発光輝度を１．４倍高くすることができる。
さらに、書き込み放電時の放電開始位置を局所化できるので、隣接表示セル間での干渉を少なくすることができ、これに起因するＰＤＰ画面上のちらつきも減少させることが可能となる。
また、本実施の形態では、突起状の誘電体層２０のＡ電極１０の延長方向の長さは３０μｍであるが、突起状の誘電体層２０による電界集中の効果を維持するためには、突起状の誘電体層２０の大きさは、突起状の誘電体層２０のＡ電極１０の延長方向の長さの最大値をＬ１、前記突起状の誘電体層２０の高さの最大値をＬ２とするとき、Ｌ２／Ｌ１＜５が最適である。
なお、本実施の形態において、突起状の誘電体層２０は必ずしも必要ではなく、この第１の部分の蛍光体層１２の膜厚が、突起状の誘電体層２０以外の部分よりも薄くなっていればよい。
【００１３】
一般に、蛍光体層１２の膜厚を薄くすると、Ｙ電極６とＡ電極１０との間での書き込み放電が起こり易くなり、書き込み放電時の放電開始位置を局所化できるので、図７に示すように、この第１の部分の蛍光体層１２、突起状の誘電体層２０を取り除いて、第１の部分を、蛍光体層１２に設けた貫通孔２４形状としてもよい。
図７に示すＰＤＰは４２インチＶＧＡパネルであり、貫通孔２４以外の大部分において、蛍光体層１２の層厚は３０μｍ、放電ガス３の厚みは１２０μｍ、縦隔壁１１の高さは１５０μｍである。
これに対して、従来のＰＤＰの放電セルでは、蛍光体層１２の層厚は２０μｍ、放電ガス３の厚みは１２０μｍ、縦隔壁１１の高さは１４０μｍであった。
図７に示すＰＤＰの駆動方法は、図６に示す方法と基本的に同じであるが、書き込み放電において特徴的な現象が生じる。
即ち、第１の部分（蛍光体層１２に設けた貫通孔２４の部分）では、蛍光体層１２の層が他の部分より薄い（無い）ために、Ａ電極１０とＹ電極６との間の書き込み放電が妨げられず、Ａ電極１０とＹ電極６との間の書き込み放電が局所的に生じる。
この場合に、Ａ電極１０とＹ電極６との間の書き込み放電の放電電圧は、従来のものと同じである。
したがって、図７に示すＰＤＰにおいても、書き込み放電時の放電電圧を従来のものよりも低減、あるいは、書き込み放電時の放電電圧を増大させずに、第１の部分以外の領域の蛍光体層１２の厚みを増加、あるいは、放電空間を増加させることができる。
このように、図７に示すＰＤＰでは、第１の部分以外の部分で、従来のものより蛍光体層１２の層厚を厚くできるので、従来のものよりも、維持放電の発光効率を１．２倍高く、また、発光輝度を１．２倍高くすることができる。
さらに、書き込み放電時の放電開始位置を局所化できるので、隣接表示セル間での干渉を少なくすることができ、これに起因するＰＤＰ画面上のちらつきも減少させることが可能となる。
また、図７に示すＰＤＰでは、蛍光体層１２に設けた貫通孔２４のＡ電極１０の延長方向の長さは３０μｍであるが、書き込み放電時の放電電圧を下げる効果を十分に発揮させるためには、蛍光体層１２に設けた貫通孔２４の大きさは、蛍光体層１２に設けた貫通孔２４のＡ電極１０の延長方向の長さの最大値をＬ５、前記蛍光体層１２に設けた貫通孔２４の深さをＬ６とするとき、Ｌ６／Ｌ５＜３が最適である。
【００１４】
また、第１の部分における、保護層８と蛍光体層１２との間の距離を他の部分より短くした場合にも、Ｙ電極６とＡ電極１０との間での書き込み放電が起こり易くなり、書き込み放電時の放電開始位置を局所化することが可能である。
なお、本実施の形態では、突起状の誘電体層２０を、誘電体層１３上の、Ｙ電極６とＹバス電極（９−２）との重なっている領域に設けるようにしている。
これは、維持放電時の電界分布の妨げにならないようにするためのものであり、書き込み放電時の放電電圧を従来よりも低減するためであれば、突起状の誘電体層２０は、１放電セル内の任意の位置、例えば、維持電極対４間の領域内、あるいは、維持電極対４間の領域外に設けてもよい。
但し、隣接表示セル間での干渉を最小にするためには、突起状の誘電体層２０が放電セルの中央にあるのが望ましく、また、維持放電時の電界分布の妨げにならない位置あるのが望ましい。
【００１５】
図８は、本実施の形態のＰＤＰの他の例の製造方法の一例を説明するための図である。
この図８に示すＰＤＰは、突起状の誘電体層２０がドット状に形成される点で、図１に示すＰＤＰと相違する。
以下、図８に示すＰＤＰの背面基板の製造方法を説明する。
始めに、背面基板２上にフォトリソグラフィ技術によりＡ電極１０を形成し、その上に、一様に誘電体層１３を形成する。
次に、誘電体層１３上に、縦隔壁および誘電体層形成用の誘電体層（以下、単に、第１のリブ材料と称する。）２５を、印刷等の手法により、突起状の誘電体層２０の高さに一様に形成する（図８の（ａ）参照）。
次に、第１のリブ材料２５上に、第１のマスク材２６を印刷等の手法により形成する（図８の（ｂ）参照）。
この場合に、この第１のマスク材２６のパターンは、突起状の誘電体層２０のパターンと一致しており、この第１のマスク材２６は後述するサンドブラスト処理におけるストッパの働きをする。
次に、第１のリブ材料２５および第１のマスク材２６上に、縦隔壁形成用の誘電体層（以下、単に、第２のリブ材料と称する。）２７を、印刷等の手法により、縦隔壁１１の高さに一様に形成し、その後、第２のリブ材料２７上に、第２のマスク材２８を印刷等の手法により形成する（図８の（ｃ）参照）。
この場合に、この第２のマスク材２８のパターンは、縦隔壁１１のパターンと一致している。
次に、サンドブラスト法により、第１のマスク２６および第２のマスク２８で覆われる第１のリブ材料２５および第２のリブ材料２７を残して、第１のリブ材料２５および第２のリブ材料２７を除去する（図８の（ｄ）参照）。
次に、第１のマスク２６および第２のマスク２８を除去した後、焼成して、誘電体層１３上に縦隔壁１１および突起状の誘電体層２０を形成する（図８の（ｅ）参照）。
その後、蛍光体層１２を印刷等の手法により形成する（図示せず）。
図８に示す製造方法によれば、高さの異なる縦隔壁１１および突起状の誘電体層２０を一度のサンドブラスト処理で形成でき、二度のサンドブラスト処理で形成する場合よりもスループットを向上させ、製造コストを低減させることが可能である。
【００１６】
［実施の形態２］
図９は、本発明の実施の形態２のプラズマディスプレイ装置のＰＤＰの構造を示す要部断面図である。
同図（ａ）は、図２に示す矢印Ｄ２の方向から見た１個の放電セルの構造を示す要部断面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った断面を示す要部断面図である。
なお、同図（ｂ）は、図２に示す矢印Ｄ１の方向から見た１個の放電セルの一部分の構造を示す要部断面図である。
本実施の形態のＰＤＰは、突起状の誘電体層２０に代えて、ドット状に設けられる突起状の導体層２１を設けた点で、前記実施の形態１のＰＤＰと相違する。
また、本実施の形態では、突起状の導体層２１および誘電体層１３の上に、誘電体層２２がさらに設けられている。
したがって、この突起状の導体層２１は、Ａ電極１０と電気的に接続されておらず、フローティングの状態にある。
本実施の形態のＰＤＰでは、Ａ電極１０を覆う誘電体層１３の上に突起状の導体層２１を設け、この部分でＡ電極１０から放電ガス３の層に向かう電界を強調している。
この結果として、この第１の部分以外の部分において、放電ガス３の厚みおよび蛍光体層１２の層厚が厚くなっている。
なお、誘電体層２２は、突起状の導体層２１と蛍光体層１２との化学反応を防止するために設けたものであり、材料の組み合わせによっては、この誘電体層２２は不要である。
本実施の形態のＰＤＰにおいて、突起状の導体層２１の厚さ（高さ）は７０μｍであり、これを覆う部分の蛍光体層１２の層厚は１０μｍである。
この突起状の導体層２１の部分を除いた残りの大部分において、蛍光体層１２の層厚は３０μｍ、放電ガス３の厚みは１７０μｍ、縦隔壁１１の高さは２００μｍである。
これに対して、従来のＰＤＰの放電セルでは、蛍光体層１２の層厚は２０μｍ、放電ガス３の厚みは１２０μｍ、縦隔壁１１の高さは１４０μｍであった。
【００１７】
本実施の形態のＰＤＰの駆動方法は、図６に示す方法と基本的に同じであるが、書き込み放電において特徴的な現象が生じる。
即ち、第１の部分（突起状の導体層２１の部分）では、放電ガス３の厚みが他の部分より薄いために電界が強く、Ａ電極１０とＹ電極６との間の書き込み放電が局所的に生じる。
また、この第１の部分で、蛍光体層１２の層厚が他の部分より薄いことも放電を起こし易くしている。
この場合に、Ａ電極１０とＹ電極６との間の書き込み放電の放電電圧は、従来のものと同じである。
したがって、本実施の形態のＰＤＰにおいても、書き込み放電時の放電電圧を従来のものよりも低減、あるいは、書き込み放電時の放電電圧を増大させずに、第１の部分以外の領域の蛍光体層１２の厚みを増加、あるいは、放電空間を増加をさせることができる。
このように、本実施の形態のＰＤＰでは、第１の部分以外の部分で、従来のものより放電ガス３の厚みと蛍光体層１２の層厚を厚くできるので、従来のものよりも、維持放電の発光効率を１．５倍高く、また、発光輝度を１．４倍高くすることができる。
さらに、書き込み放電時の放電開始位置を局所化できるので、隣接表示セル間での干渉を少なくすることができ、これに起因するＰＤＰ画面上のちらつきも減少させることが可能となる。
また、突起状の導体層２１のＡ電極１０の延長方向の長さが３０μｍであるが、突起状の導体層２１による電界集中の効果を維持するために、突起状の導体層２１の大きさは、突起状の導体層２１のＡ電極１０の延長方向の長さの最大値をＬ３、突起状の導体層２１の高さの最大値をＬ４とするとき、Ｌ４／Ｌ３＜５が最適である。
なお、突起状の導体層２１は、前記実施の形態１と同様、１放電セル内の任意の位置、例えば、維持電極対４間の領域内、あるいは、維持電極対４間の領域外に設けてもよい。
但し、隣接表示セル間での干渉を最小にするためには、突起状の導体層２１が放電セルの中央にあるのが望ましく、また、維持放電時の電界分布の妨げにならない位置あるのが望ましい。
【００１８】
［実施の形態３］
図１０は、本発明の実施の形態３のプラズマディスプレイ装置のＰＤＰの構造を示す要部断面図である。
同図（ａ）は、図２に示す矢印Ｄ２の方向から見た１個の放電セルの構造を示す要部断面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った断面を示す要部断面図である。
なお、同図（ｂ）は、図２に示す矢印Ｄ１の方向から見た１個の放電セルの一部分の構造を示す要部断面図である。
本実施の形態のＰＤＰは、ドット状に設けられる突起状の誘電体層２０上の蛍光体層１２に代えて高２次電子放出材２３を設けた点で、前記実施の形態１のＰＤＰと相違する。
このため、本実施の形態では、突起状の誘電体層２０および誘電体層１３の上に、高２次電子放出材２３が設けられ、この高２次電子放出材２３上で、前記突起状の誘電体層２０上の高２次電子放出材２３が露出する以外の部分に、蛍光体層１２が設けられている。
なお、突起状の誘電体層２０は、高２次電子放出材２３にパターンニングを施さないで、前記したような部分的露出状態にするために設けたものであり、一様な厚さの蛍光体層１２の上にパターンニングを施した高２次電子放出材２３を設けるようにしてもよい。
本実施の形態のＰＤＰは４２インチＶＧＡパネルであり、高２次電子放出材（本実施の形態では、酸化マグネシウム（ＭｇＯ））２３の層厚は０．２μｍであり、突起状の誘電体層２０の層厚は４０μｍである。
高２次電子放出材２３の露出部を除いた残りの大部分において、蛍光体層１２の層厚は２０μｍ、放電ガス３の厚みは１５０μｍ、縦隔壁１１の高さは１７０μｍである。
これに対して、従来のＰＤＰの放電セルでは、蛍光体層１２の層厚は２０μｍ、放電ガス３の厚みは１２０μｍ、縦隔壁１１の高さは１４０μｍであった。
【００１９】
本実施の形態のＰＤＰの駆動方法は、図６に示す方法と基本的に同じであるが、書き込み放電において特徴的な現象が生じる。
即ち、第１の部分（高２次電子放出材２３が露出する部分）では、２次電子がより多く放出されるため、Ａ電極１０とＹ電極６との間の書き込み放電が局所的に生じる。
また、第１の部分は、突起状の誘電体層２０によって、Ａ電極１０とＹ電極６との間の電界が強められていることも、書き込み放電を起こり易くしている。
この場合に、Ａ電極１０とＹ電極６との間の書き込み放電の放電電圧は、従来のものと同じである。
本実施の形態のＰＤＰにおいても、書き込み放電時の放電電圧を従来のものよりも低減、あるいは、書き込み放電時の放電電圧を増大させずに、第１の部分以外の領域の蛍光体層１２の厚みを増加、あるいは、放電空間を増加をさせることができる。
このように、本実施の形態のＰＤＰでは、第１の部分以外の部分で、従来のものより放電ガス３の厚みを厚くできるので、従来のものよりも、維持放電の発光効率を１．２倍高く、また、発光輝度を１．１倍高くすることができる。
さらに、書き込み放電時の放電開始位置を局所化できるので、隣接表示セル間での干渉を少なくすることができ、これに起因するＰＤＰ画面上のちらつきも減少させることが可能となる。
なお、突起状の誘電体層２０は、１放電セル内の任意の位置、例えば、維持電極対４間の領域内、あるいは、維持電極対４間の領域外に設けてもよい。
但し、隣接表示セル間での干渉を最小にするためには、突起状の誘電体層２０が放電セルの中央にあるのが望ましく、また、維持放電時の電界分布の妨げにならない位置あるのが望ましい。
【００２０】
［実施の形態４］
図１１は、本発明の実施の形態４のプラズマディスプレイ装置のＰＤＰの構造を示す要部断面図である。
同図（ａ）は、図２に示す矢印Ｄ２の方向から見た１個の放電セルの構造を示す要部断面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った断面を示す要部断面図である。
なお、同図（ｂ）は、図２に示す矢印Ｄ１の方向から見た１個の放電セルの一部分の構造を示す要部断面図である。
本実施の形態のＰＤＰは、ドット状に設けられる突起状の導体層２１がＡ電極１０と電気的に接続されている点で、前記実施の形態２のＰＤＰと相違する。
このため、本実施の形態では、Ａ電極１０の上に突起状の導体層２１が設けられ、Ａ電極１０および突起状の導体層２１上に誘電体層１３が設けられている。
本実施の形態のＰＤＰでは、Ａ電極１０を覆う誘電体層１３の上に突起状の導体層２１を設け、この部分でＡ電極１０から放電ガス３の層に向かう電界を強調している。
この結果として、この第１の部分（突起状の導体層２１の部分）以外の部分において、放電ガス３の厚みおよび蛍光体層１２の層厚が厚くなっている。
なお、誘電体層１３の層厚はほぼ一様である。
本実施の形態のＰＤＰにおいて、突起状の導体層２１の厚さ（高さ）は７０μｍであり、これを覆う部分の蛍光体層１２の層厚は１０μｍである。
この突起状の導体層２１の部分を除いた残りの大部分において、蛍光体層１２の層厚は３０μｍ、放電ガス３の厚みは１７０μｍ、縦隔壁１１の高さは２００μｍである。
これに対して、従来のＰＤＰの放電セルでは、蛍光体層１２の層厚は２０μｍ、放電ガス３の厚みは１２０μｍ、縦隔壁１１の高さは１４０μｍであった。
【００２１】
本実施の形態のＰＤＰの駆動方法は、図６に示す方法と基本的に同じであるが、書き込み放電において特徴的な現象が生じる。
即ち、第１の部分（突起状の導体層２１の部分）では、放電ガス３の厚みが他の部分より薄いために電界が強く、Ａ電極１０とＹ電極６との間の書き込み放電が局所的に生じる。
また、この第１の部分で、蛍光体層１２の層厚が他の部分より薄いことも放電を起こし易くしている。
この場合に、Ａ電極１０とＹ電極６との間の書き込み放電の放電電圧は、従来のものと同じである。
したがって、本実施の形態のＰＤＰにおいても、書き込み放電時の放電電圧を従来のものよりも低減、あるいは、書き込み放電時の放電電圧を増大させずに、第１の部分以外の領域の蛍光体層１２の厚みを増加、あるいは、放電空間を増加をさせることができる。
このように、本実施の形態のＰＤＰでは、第１の部分以外の部分で、従来のものより放電ガス３の厚みと蛍光体層１２の層厚を厚くできるので、従来のものよりも、維持放電の発光効率を１．５倍高く、また、発光輝度を１．４倍高くすることができる。
さらに、書き込み放電時の放電開始位置を局所化できるので、隣接表示セル間での干渉を少なくすることができ、これに起因するＰＤＰ画面上のちらつきも減少させることが可能となる。
また、突起状の導体層２１のＡ電極１０の延長方向の長さが３０μｍであるが、突起状の導体層２１による電界集中の効果を維持するために、突起状の導体層２１の大きさは、突起状の導体層２１のＡ電極１０の延長方向の長さの最大値をＬ３、突起状の導体層２１の高さの最大値をＬ４とするとき、Ｌ４／Ｌ３＜５が最適である。
なお、突起状の導体層２１は、前記実施の形態１と同様、１放電セル内の任意の位置、例えば、維持電極対４間の領域内、あるいは、維持電極対４間の領域外に設けてもよい。
但し、隣接表示セル間での干渉を最小にするためには、突起状の導体層２１が放電セルの中央にあるのが望ましく、また、維持放電時の電界分布の妨げにならない位置あるのが望ましい。
【００２２】
［実施の形態５］
図１２は、本発明の実施の形態４のプラズマディスプレイ装置のＰＤＰの構造を示す図であり、図２に示す矢印Ｄ３の方向から見た１個の放電セルの構造を示す図である。
本実施の形態のＰＤＰは、Ｘ電極５とＹ電極６の形状が前記実施の形態１のＰＤＰと相違する。
本実施の形態では、Ｘ電極５が、Ｘバス電極（９−１）に積層併設されておらず、Ｘ電極５が、Ｘバス電極（９−１）から、Ｘバス電極（９−１）の延長方向に直交する方向に突出する突出電極形状とされ、同じく、Ｙ電極６が、Ｙバス電極（９−２）に積層併設されておらず、Ｙ電極６が、Ｙバス電極（９−２）から、Ｙバス電極（９−２）の延長方向に直交する方向に突出する突出電極形状とされる。
また、Ｘ電極５は、複数（図２では２個）の突起部３０を、また、Ｙ電極６は、複数（図２では２個）の突起部３１を有する。
ここで、この突起部３０と突起部３１とは、Ｘバス電極（９−１）（あるいは、Ｙバス電極（９−２））の延長方向に所定の間隙を保って対向している。
さらに、突起部３０、および突起部３１の間に、誘電体突起部３３が設けられる。
なお、この誘電体突起部３３は、前記実施の形態１の帯状の突起状の誘電体層２０で構成される。
本実施の形態のような電極配置の場合に、Ｘ電極５とＹ電極６との間の維持放電は、突起部３０と突起部３１との間の領域３２において、縦隔壁１１と直角の方向に生じる。
しかしながら、本実施の形態のような電極配置の場合の問題点は、Ａ電極１０とＹ電極６との間の書き込み放電によって形成された維持放電のための壁電荷が領域３２以外の部分に生じてしまうことである。
即ち、従来のもののように、Ａ電極１０とＹ電極６との間の書き込み放電を局所的に起こすための構成が第２基板２側にない場合には、Ｙ電極６のＹバス電極（９−２）に最も壁電荷が形成され、前記したような縦隔壁に直角な方向の維持放電が安定しない。
しかしながら、本実施の形態では、維持電極対４に対して、Ａ電極１０とＹ電極６との間の書き込み放電を局所的に起こさせる構造（突起部３０、および突起部３１の間に設けられる誘電体突起部３３）を設けたことにより、Ａ電極１０とＹ電極６との間の書き込み放電時に、Ｘ電極５の突起部３１とＹ電極６の突起部３０のみに壁電荷を形成することが可能となる。
これにより、これら突起部（３０，３１）のみを含む領域３２で安定な維持放電を実現することができた。
また、本実施の形態の電極配置の場合には、不透明なＸバス電極（９−１）およびＹバス電極（９−２）による遮蔽効果が小さいので、発光効率を向上させることも可能となる。
なお、本実施の形態では、蛍光体層１２の層厚が他の部分より薄くなっている誘電体突起部３３に対向する部分における維持放電時の発光効率が若干低下する。
この対策として、維持電極対４の部分を少し削り込み面積を減らして放電を小さくしたので、発光効率が低下するのを防止することができた。
また、誘電体突起部３３を放電セルのほぼ中央に設けたので、Ａ電極１０とＹ電極６との間の書き込み放電によって生じる隣接放電セル間の干渉（クロストーク）をより少なくすることができた。
また、誘電体突起部３３を、維持電極対４の間隔、即ち、放電ギャップ部に対向する部分に設けたので、Ａ電極１０とＹ電極６との間の書き込み放電時の壁電荷の形成がより局所化され、隣接放電セル間の干渉（クロストーク）をさらに少なくすることができた。
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【００２３】
【発明の効果】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。
（１）本発明によれば、プラズマディスプレイパネルの発光輝度、および発光効率を向上させることが可能となる。
（２）本発明によれば、プラズマディスプレイパネルにおいて、隣接放電セル間の干渉を少なくすることができ、プラズマディスプレイパネルに表示される画像の画質を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１のプラズマディスプレイ装置のプラズマディスプレイの構造を示す要部断面図である。
【図２】本発明が適用されるプラズマディスプレイパネルの構造の一部を示す分解斜視図である。
【図３】図２に示す矢印Ｄ１の方向から見たプラズマディスプレイパネルの断面構造を示す要部断面図である。
【図４】図２に示す矢印Ｄ２の方向からみたプラズマディスプレイパネルの断面構造を示す要部断面図である。
【図５】本実施の形態のプラズマディスプレイ装置の概略構成を示すブロック図である。
【図６】図２に示すプラズマディスプレイパネルに１枚の画を表示するのに要する１ＴＶフィールド期間の動作を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１のプラズマディスプレイ装置のプラズマディスプレイの他の例の構造を示す要部断面図である。
【図８】本発明の実施の形態１のプラズマディスプレイ装置のプラズマディスプレイの他の例の背面基板の製造方法を説明するための図である。
【図９】本発明の実施の形態２のプラズマディスプレイ装置のプラズマディスプレイパネルの構造を示す要部断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３のプラズマディスプレイ装置のプラズマディスプレイパネルの構造を示す要部断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態４のプラズマディスプレイ装置のプラズマディスプレイパネルの構造を示す要部断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態４のプラズマディスプレイ装置のプラズマディスプレイパネルの構造を示す図である。
【符号の説明】
１…第１基板、２…第２基板、３…放電ガス、４…維持電極対、５…Ｘ電極、６…Ｙ電極（走査電極）、７，１３，２２…誘電体層、８…保護層、９−１…Ｘバス電極、９−２…Ｙバス電極、１０…Ａ電極、１１…隔壁、１２…蛍光体層、１５…電子、１６…正イオン、１７…正壁電荷、１８…負壁電荷、２０…突起状の誘電体層、２１…突起状の導体層、２３…高２次電子放出材、２４…蛍光体層１２に設けられた貫通孔、２５，２７…リブ材料、２６，２８…マスク材、３０…Ｙ電極６の突起部、３１…Ｘ電極の突起部、３２…維持放電領域、３３…誘電体突起部、４０…ＴＶフィールド、４１〜４８…サブフィールド、４９…予備放電期間、５０…書き込み放電期間、５１…発光表示期間、３００…プラズマディスプレイパネル、３０１…駆動回路、３０２…映像信号処理回路、３０３…プラズマディスプレイモジュール、３１１…制御回路、３１２…選択ドライバ、３１３…走査ドライバ、３１４…Ｙ維持パルス回路、３１５…Ｘ維持パルス回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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