(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視略Ｌ字形に配置された第１バック壁体及び第１サイド壁体で囲われた部位に第１机天板が水平状に配置された第１ユニットと、同じく平面視略Ｌ字形に配置された第２バック壁体及び第２サイド壁体で囲われた部位に第２机天板が水平状に配置された第２ユニットとを備えており、
前記両ユニットは、当該両ユニットを構成する４枚の壁体が平面視で前向き凹の姿勢を成す第１展開姿勢に配置可能になっており、前記第１展開姿勢の状態で、第１ユニットの第１バック壁体と第２ユニットの第２サイド壁体とが直線状に延びて、第１ユニットの第１サイド壁体と第２ユニットの第２バック壁体とが平行に延びており、第１ユニットにおける第１バック壁体の自由端部と第２ユニットにおける第２サイド壁体の自由端部とが連結されている、
というワーキングブースであって、
前記第２ユニットの第２サイド壁体は、前記第１ユニットにおける第１バック壁体の自由端部を中心にして水平回動し得るように第１バック壁体の自由端部に連結されており、前記両ユニットは、前記第１展開姿勢に加えて、第２ユニットの第２サイド壁体が第１ユニットにおける第１バック壁体の後ろ側に延びている第２展開姿勢と、第２ユニットの第２サイド壁体が第１ユニットにおける第１バック壁体の手前側に延びた折り畳み姿勢とを選択可能になっており、
更に、前記両ユニットとも、前記机天板をバック壁体とサイド壁体とで支持することにより、机天板の下方の空間のうち両壁体と反対側の部分が外側に開放している、
ワーキングブース。
【請求項２】
前記両ユニットとも机天板の上方に配置された棚板を備えており、これら両ユニットの棚板は、その高さを変えるか、又は、両ユニットを折り畳むと互いに嵌まり合う大きさと形状とに設定することにより、棚板同士の干渉を回避した状態で両ユニットを折り畳み姿勢と成すことが許容されている、
請求項１に記載したワーキングブース。
【請求項３】
前記両ユニットは、上部の同じ高さ位置に上部棚板をそれぞれ備えており、これら両ユニットの上部棚板は、両ユニットを折り畳んだ状態でほぼ１枚板状に嵌まり合う形状になっており、両ユニットを折り畳むと各壁体で囲われた空間の上部が両ユニットの上部棚板でほぼ塞がれるように設定している、
請求項２に記載したワーキングブース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、壁体と机天板とを主要部材として構成されたワーキングブースに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、特にパソコンの普及によるワーキングスタイルの変化やＳＯＨＯの普及などにより、壁体で囲われた内側に複数枚の天板を配置したワーキングブースの要請が高まっている。
【０００３】
その一例として、特許第２９２４８２６号公報には、平面視でほぼ半円形に形成されたセンター壁体の左右両側縁に、平面視４分の１円の円弧状形状をなすサイド壁体を平面視で回動可能に連結することにより、各壁体を平面視で円筒状の状態に折り畳んだり、左右のサイド壁体を外側に広げた状態に展開させたりすることができるように構成し、更に、各壁体に、その折り畳み機能を損なうことなく天板や棚板を設けたカプセルブースが記載されている。
【０００４】
この公報の構成によると、壁体を展開することにより、筆記作業やパソコン操作を別々の天板で行える広い作業空間を形成することができる一方、不使用時には円筒状に折り畳むことにより、保管スペースを有効利用することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、壁体と天板とを備えたユニットを平面視で相対回動可能に連結してワーキングブースを構成する場合、展開した状態での安定性が重要である。
【０００６】
また、ユニットを単独で使用可能な構造として、ユニットに汎用性を持たせたい場合もある。更に、一つのワーキングブースを複数人で使用したいとの要請もあり得る。
【０００７】
しかし、前記公報の構成では、各壁体は平面視で円弧状であるため、展開した状態での安定性が低くなる虞がある。また、各壁体とも平面視円弧状という特殊な形状であるため、ユニットを単独で使用することはできず、ユニットの汎用性は全く持っていなかった。
【０００８】
更に、サイド壁体は平面視で４分の１円の円弧状になっているため、これに広い天板を設けると、必然的に天板はサイド壁体の外側に広がることになり、このため、使用者を作業空間を壁体で囲って使用者の独立性を高めるというブース機能（クローズ性）が低くなる点も問題であった。
【０００９】
本発明は、このような現状を改善することを課題とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
【００１２】
本願発明に係るワーキングブースは、平面視略Ｌ字形に配置された第１バック壁体及び第１サイド壁体で囲われた部位に第１机天板が水平状に配置された第１ユニットと、同じく平面視略Ｌ字形に配置された第２バック壁体及び第２サイド壁体で囲われた部位に第２机天板が水平状に配置された第２ユニットとを備えており、前記両ユニットは、当該両ユニットを構成する４枚の壁体が平面視で前向き凹の姿勢を成す第１展開姿勢に配置可能になっており、前記第１展開姿勢の状態で、第１ユニットの第１バック壁体と第２ユニットの第２サイド壁体とが直線状に延びて、第１ユニットの第１サイド壁体と第２ユニットの第２バック壁体とが平行に延びており、第１ユニットにおける第１バック壁体の自由端部と第２ユニットにおける第２サイド壁体の自由端部とが連結されている。
【００１３】
前記第２ユニットの第２サイド壁体は、前記第１ユニットにおける第１バック壁体の自由端部を中心にして水平回動し得るように第１バック壁体の自由端部に連結されており、前記両ユニットは、前記第１展開姿勢に加えて、第２ユニットの第２サイド壁体が第１ユニットにおける第１バック壁体の後ろ側に延びている第２展開姿勢と、第２ユニットの第２サイド壁体が第１ユニットにおける第１バック壁体の手前側に延びた折り畳み姿勢とを選択可能になっており、更に、前記両ユニットとも、前記机天板をバック壁体とサイド壁体とで支持することにより、机天板の下方の空間のうち両壁体と反対側の部分が外側に開放している。
【００１４】
【００１５】
請求項２では、請求項１において、前記両ユニットとも、机天板の上方に配置された棚板を備えており、これら両ユニットの棚板は、その高さを変えるか、又は、両ユニットを折り畳むと互いに嵌まり合う大きさと形状とに設定することにより、棚板同士の干渉を回避した状態で両ユニットを折り畳むことが許容されている。
【００１６】
請求項３の発明では、請求項２において、前記両ユニットは、上部の同じ高さ位置に上部棚板をそれぞれ備えており、これら両ユニットの上部棚板は、両ユニットを折り畳んだ状態でほぼ１枚板状に嵌まり合う形状になっており、両ユニットを折り畳むと各壁体で囲われた空間の上部が両ユニットの上部棚板でほぼ塞がれるように設定している。
【００１７】
【発明の作用・効果】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【００２１】
【００２２】
本願発明では、２つのユニットを折り畳むことができるため、不使用時における格納スペースの有効利用を図ることができる。この場合、両ユニットのバック壁体とサイド壁体とは平面視でＬ字状になっているため、展開して使用する状態での安定性を格段に向上できる。また、使用者の三方が壁体で囲われるため、使用者の独立性を格段に向上できる点でも優れている。
【００２３】
更に、両ユニットとも、机天板の下方の空間のうち両壁体と反対側の部分が外側に開放しているため、使用者は、キャスター付きの回転椅子を使用することにより、足を天板の下方に入りこませた状態のままで移動して、第１ユニットのバック壁体と対峙する状態と第２ユニットのバック壁体に対峙する状態とに作業位置又は作業姿勢を自在に変更することができるのであり、このためワーキングブースの使い勝手が良い。
【００２４】
なお、両ユニットで天板の高さを変えると、折り畳み機能を損なうことなく両天板の形状や大きさを自由に設定できるため、ワーキングブースの使い勝手をいっそう向上することができる。
【００２５】
請求項２及び請求項３のように棚板を設けると、物品の収納量を増大できる。この場合、請求項３のように構成すると、両ユニットを折り畳んだ状態で上部棚板が蓋の役割を果たすため、ホコリやゴミなどが天板に落ちるのを防止又は抑制できる利点がある。
【００２６】
【発明の実施形態】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
(1).第１実施形態（図１〜図13）
図１〜図１３では第１実施形態を示している。この実施形態は折り畳み式のワーキングブースに適用しており、図１〜図３は展開した状態での斜視図、平面図、正面図、図４は他の展開例の平面図、図５は折り畳んだ状態での平面図である。まず、これらの図に基づいて概要を説明する。
【００２８】
(1)-1.概要
ワーキングブースは第１ユニット１と第２ユニット２とから成っており、第１ユニット１は、バック壁体３とサイド壁体４と第１天板５と上部棚板６とを備えている。第１ユニット１において、平面視でのバック壁体３の長さ（横巾）Ｌ１は、サイド壁体４の長さ（横巾）Ｌ２の２倍程度の寸法になっている。
【００２９】
第２ユニット２は、バック壁体３と第２サイド壁体４と第２天板７と上部棚板８及び中間棚板９とを備えている。第２ユニット２においても、平面視でのバック壁体３の長さ（横巾）Ｌ１は、サイド壁体４の長さ（横巾）Ｌ２の２倍程度の寸法になっている。両ユニット１，２におけるバック壁体３の長さ（横巾）Ｌ１、及び、サイド壁体４の長さ（横巾）Ｌ２はそれぞれ同じ寸法になっている。
【００３０】
両ユニット１，２の端部には、折り畳み操作や展開操作、或いは移動の便宜のため、縦長の把手（ハンドル）１０を設けている。把手１０は壁体３，４の全長にわたって延びているが、壁体３，４の上下長さよりも短い長さでも良い。また、他の形態でも良い。
【００３１】
両ユニット１，２とも、天板５，７や棚板６，８，９はブラケット１１で壁体３，４に固定されている。図２に示すように、第１ユニット１の第１天板５には電源用コンセント１２を設けている。コンセント類は第２ユニット２にも設けても良いし、天板５でなく壁体３，４に設けることも可能である。
【００３２】
各壁体３，４は、その左右両側縁を構成する縦フレーム１４と、左右縦フレーム１４の上端間及び下端間に接続した横フレーム１５とを備えており、上端には笠木（天カバー）１６が装着されており、下端には巾木（下カバー）１７が装着されている。また、各壁体３，４とも、その端部にキャスター１８を設けている。
【００３３】
詳細は後述するが、両ユニット１，２は、平面視での相対的な姿勢を変更させ得るように、バック壁体３の端部と第２サイド壁体４の端部とにおいて回動可能に連結されており、この連結部を符号２２で示している。
【００３４】
(1)-2.天板及び棚板の詳細
第１天板５は、サイド壁体４の側に位置した一端部は巾広で他端部は巾狭で、かつ、傾斜部５ａを備えている。また、第２天板７も、第２サイド壁体４の側に位置した一端部は巾広で他端部は巾狭になっている。
【００３５】
従って、図２のように第１ユニット１のバック壁体３と第２ユニット２の第２サイド壁体４とが直線状に延びる第１展開状態では、両天板５，７の間には人が入り込み得る平面視前向き凹状の作業空間２０が形成されている。
【００３６】
図３に示すように、第２天板７は第１天板５よりも低くなっており、このため、両天板５，７を干渉させることなくユニット１，２を折り畳むことができる。第２天板７の高さを低くしているのは、第２天板７にパソコンやワープロを載せることを想定しているためで、キーボードの操作がしやすいように高さを低くしている。
【００３７】
図１に一点鎖線で示すように、第２天板７の下面に補助天板２１を引き出し・格納自在に設けて、この補助天板にキーボードを載せてもよい。また、第１天板５に補助天板を設けることも可能である。いうまでもないが、第２天板７にパソコン等を置く必然性はなく、使用方法はユーザーの自由である。
【００３８】
両ユニット１，２とも、天板５，７の下方の空間のうち壁体３，４で囲われていない部分（すなわち壁体３，４と反対側の部分）は外側に開放されている。このため、使用者は、キャスター付きの回転椅子を使用することにより、足を天板５，７の下方に位置させたままで、両天板５，７の箇所に移動したり姿勢変更したりすることができる。また、足が当たるものはないため、楽な姿勢をとることができる。
【００３９】
なお、両天板５，７とも、サイド壁体４と反対側の端部に、棒状や側面視Ｌ字状の脚を補助的に設けることは可能である。その場合も、天板５，７の端部が外向きに開放されていることには変わりないため、使用者の移動や姿勢変更の容易性が大きく損なわれることはないし、また、使用者の足が脚に当たることも少ないため、脚が板状である場合に比べて、使用者の邪魔になることは殆どない。
【００４０】
両ユニット１，２の上部棚板６，８は同じ高さに配置している。そして、図５に示すように、折り畳んだ状態での干渉を回避するため、両上部棚板６，８は互いに嵌まり合って全体として１枚板状になるように設定している。なお、上部棚板６，８は、バック壁体３の全巾にわたって延びる平面視長方形に形成してもよい。
【００４１】
(1)-3.使用方法
本実施形態のワーキングブースは、図２に示す第１展開姿勢に展開したり、図４のような第２展開姿勢に展開したり、図５の折り畳み姿勢に折り畳むこともできる。図示していないが、第１ユニット１のバック壁体３と第２ユニット２の第２サイド壁体４とが重なり合うように展開することもできる。
【００４２】
図２の第１展開姿勢では、ワーキングブースは一人で使用することになる。他方、図４の第２展開姿勢や、第１ユニット１のバック壁体３と第２ユニット２の第２サイド壁体４とを背中合わせに重ねた展開姿勢では、両ユニット１，２は別々の人が使用することになる。このように展開姿勢（使用バリエーション）が豊富であることは、本発明の特徴の一つである。
【００４３】
【００４４】
(1)-4.壁体及び連結部の具体的な構造
図６は図３のVI−VI視断面図であり、この図に示すように、壁体３，４の縦フレーム１４は、中空で左右外側に向けて開口したアウターフレーム２３と、アウターフレーム２３に嵌め込まれたインナーフレーム２４と、インナーフレーム２４に嵌め込まれたロッド２５とで構成されている（もちろん、単一構造でも良い）。
【００４５】
アウターフレーム２３の前後両面に合成樹脂製等の表面板２６を装着している。なお、図示していないが、表裏の表面板の間には、上下左右に適当な間隔で補強スペーサを介在させている。図７は図３の VII-VII視断面図であり、この図に示すように、表面板２６は横フレーム１５にも重なっている。
【００４６】
各フレーム２３，２４はアルミ等の金属の押し出し加工品であり、笠木１６は合成樹脂の押し出し加工品である。
【００４７】
図８は壁体３，４の端部の一部分離断面図、図９は壁体３，４の端部の一部破断側面図であり、これらに示すように、アウターフレーム２３と横フレーム１５とはＬ字状のブラケット２７で一体に連結されている。
【００４８】
また、笠木１６の端部には、縦フレーム１４の上面に重なる連結用ブロック２８をねじ止めしている。連結用ブロック２８はねじ２９でアウターフレーム２３に締結されている。
【００４９】
連結用ブロック２８の外向き露出部には、平面視円形でロッド２５と同心状の連結体３０が上方から重なっている。連結用ブロック２８には、ロッド２５と同心状の貫通穴３１が空いている。他方、連結体３０には、連結用ブロック２８の貫通穴３１に嵌まる下向き凸部３０ａと、ロッド２５の上部に嵌まる嵌合穴３２とを設けており、連結体３０は六角穴付きボルト３７で縦フレーム１４に締結されている。
【００５０】
図１０は連結体３０を示す図で、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は底面図である。また、図１１のうち（Ａ）は図８のXIA-XIA 視平面図、（Ｂ）は（Ａ）の正面図である。
【００５１】
これらの図や図８〜９から理解できるように、連結体３０には、下向き凸状の係合爪３３を半径外向きに突設している一方、連結用ブロック２８には、前記係合爪３３が嵌まる円弧状の係合凹所３４を円周方向に沿って３ヵ所形成している。
【００５２】
また、連結体３０のうち下向き凸部３０ａの付け根箇所と、連結用ブロック２８のうち貫通穴３１の周囲の箇所には、互いに噛み合うギア状の凹凸部３５，３６が全周にわたって形成されている。
【００５３】
図９に示すように、巾木１７にも連結用ブロック２８が固定されており、これに連結体３０が下方から重なっている。
【００５４】
図１２は連結部２２の上部を示す断面図であり、図１３は連結部２２の平面図であり、これらの図から容易に理解できるように、一方の壁体３，４に設けた連結体３０の係合爪３３を、他方の壁体３，４における連結用ブロック２８の係合凹所に嵌め込むことにより、両壁体３，４は離反不能に保持される。
【００５５】
また、連結用ブロック２８と連結体３０との凹凸部３５，３６との噛み合いによって連結体３０は回転不能に保持される一方、係合爪３３は係合凹所にきっちり嵌まっているため、壁体３，４の平面姿勢も保持される。
【００５６】
そして、ボルト３７をレンチ３８で緩めて上下の連結体３０と連結用ブロック２８との凹凸部３５，３６の噛み合いを解除すると、壁体３，４は相対的に水平回動させることができるため、両ユニット１，２の平面姿勢を変更できる。
【００５７】
本実施形態では、壁体３，４は平面視で直線状に延びる姿勢と直交した姿勢との３つの姿勢に変更できる（係合爪３３と係合凹所３４との形状を変えれば、任意の角度で交叉した姿勢に変更できる。）。
【００５８】
例えば図１２に示すように、一方の連結体３０が他方の連結体３０の係合爪３３に上方から重なっている。また、ボルト３７を緩めた状態で連結体３０の抜け落ちを防止するため、連結用ブロック２８には、ストッパー３９をねじ止めしている。
【００５９】
(2).第２実施形態（図14〜図15）
図１４及び図１５では第２実施形態を示している。図１４は第１展開姿勢での平面図、図１５は図１４の正面図である。
【００６０】
この実施形態では、両天板５，７とも、サイド壁体４寄りのある程度の範囲でストレート状に形成し、その他の部分は、サイド壁体４と反対側に向けて巾が徐々に小さくなるように、前面を平面視で外向き凹状に緩くカーブした曲面５ｂ，７ｂに形成している。
【００６１】
第２天板７は第１天板５よりも低くなっており、棒状の２本の脚４１を備えている。両脚４１はそれぞれキャスター１８を備えている。第２天板７は第１天板５よりも高さが低いため、脚４１を備えていてもユニットの折り畳み機能には支障はない。
【００６２】
なお、第２天板７に、第１天板５の端部を支持する横向きのブラケットを突出・後退動自在に設けておいても良い。このようにすると、第１天板の安定性を格段に向上できると共に、折り畳み機能を損なうこともない。
【００６３】
上部棚板６，８は天板５，７とほぼ同じ平面形状になって、折り畳むとほぼ重なり合うように設定している。この実施形態では、両ユニット１，２とも、天板５，７及び棚板６，８がバック壁体３の全長にわたって延びるように設定している。このため、作業面積と収納面積とを向上できる。
【００６４】
【００６５】
【００６６】
【００６７】
【００６８】
【００６９】
【００７０】
【００７１】
【００７２】
【００７３】
【００７４】
【００７５】
(5).その他
本発明は更に様々の構造に具体化することができる。例えば天板の形状や棚板の形状・枚数などは必要に応じて様々に具体化できる。また、バック壁体とサイド壁体も、その高さを変えるなど、様々の構造や形状に変更できる。
【００７６】
更に、ユニットとユニットとを平面視で相対回動可能に連結するための手段としては、各種のヒンジ手段を使用するなど、様々に具体化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の展開状態の斜視図である。
【図２】展開状態の平面図である。
【図３】図２の正面図である。
【図４】他の展開状態の平面図である。
【図５】折り畳んだ状態の平面図である。
【図６】図３のVI−VI視断面図である。
【図７】図４の VII-VII視断面図である。
【図８】壁体の端部の一部分離断面図である。
【図９】壁体の端部の一部破断断面図である。
【図10】連結体を示す図である。
【図11】 (A)は図８のXIA-XIA 視平面図、 (B)は (A)の正面図である。
【図12】連結部の断面図である。
【図13】連結部の平面図である。
【図14】第２実施形態に係るワーキングブースの展開状態の平面図である。
【図15】図１４の正面図である。
【符号の簡単な説明】
１  第１ユニット
２  第２ユニット
３  バック壁体
４  サイド壁体
５，７  天板
６，８  上部棚板
１４  縦フレーム
１５  横フレーム
１８  キャスター
【図１】
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【図２】
0004285722.tif 000003
【図３】
0004285722.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004285722.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0004285722.tif 000013
【図１３】
0004285722.tif 000014
【図１４】
0004285722.tif 000015
【図１５】
0004285722.tif 000016