(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信チャネルを使用して双方向にデータの無線通信を行う無線通信手段と、データ受信時に受信したデータの誤りを検出する受信誤り検出手段と、検出した受信誤り回数を無線通信チャネル毎に積算する受信誤り積算手段と、複数の無線通信チャネルにおける原因別の受信誤り回数の分布状況を予め記憶している分布パターン記憶部と、積算した無線通信チャネル毎の受信誤り回数の分布状況を原因別の受信誤り回数の分布状況と比較することによって受信誤りが起こった原因を推定する原因推定手段と、推定された原因を報知する報知手段とを備えることを特徴とする無線送受信装置。
【請求項２】
前記受信誤り積算手段が積算した受信誤り回数が予め決められた閾値を超えたことを検出する閾値検出手段を備え、積算した受信誤り回数が閾値を超えたことを検出した時に、前記原因推定手段は積算した無線通信チャネル毎の受信誤り回数の分布状況から受信誤りが起こった原因を推定することを特徴とする請求項１記載の無線送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の無線通信チャネルを有して双方向にデータの授受を無線で行う無線送受信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図６は従来の無線送受信装置の構成を示したものである。従来の無線通信を行うための無線送受信装置１１０は、予め決められた拡散符号系列のパターンによって搬送周波数を遷移させる周波数ホッピング方式により、複数の無線通信チャネルを使用して無線パケットデータ通信を行うもので、複数の無線通信チャネルを使用して双方向にデータの無線通信を行うために無線データを送受信する送受信アンテナ１１１及び送受信する無線データの変復調を行う無線回路部１１２と、送信出力の制御、無線通信チャネル制御等の無線送受信装置１１０全体の制御を行う制御部１１３とから構成される。
【０００３】
ここで、通信を行う際の通信品位を表す指標としては、単位時間当たりの情報伝送量または受信誤り発生率がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の無線送受信装置１１０においては、通信品位を表す指標として、単位時間当たりの情報伝送量またはパケットエラーの発生率が挙げられるが、周囲環境の変化などによって通信品位が劣化したときに、その詳細を知る手段がなく、通信品位劣化の原因を特定することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、通信品位が劣化したときに、その原因を特定することができる無線送受信装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、複数の無線通信チャネルを使用して双方向にデータの無線通信を行う無線通信手段と、データ受信時に受信したデータの誤りを検出する受信誤り検出手段と、検出した受信誤り回数を無線通信チャネル毎に積算する受信誤り積算手段と、複数の無線通信チャネルにおける原因別の受信誤り回数の分布状況を予め記憶している分布パターン記憶部と、積算した無線通信チャネル毎の受信誤り回数の分布状況を原因別の受信誤り回数の分布状況と比較することによって受信誤りが起こった原因を推定する原因推定手段と、推定された原因を報知する報知手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記受信誤り積算手段が積算した受信誤り回数が予め決められた閾値を超えたことを検出する閾値検出手段を備え、積算した受信誤り回数が閾値を超えたことを検出した時に、前記原因推定手段は積算した無線通信チャネル毎の受信誤り回数の分布状況から受信誤りが起こった原因を推定することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
（実施形態１）
本実施形態の無線通信を行うための無線送受信装置は、予め決められた拡散符号系列のパターンによって搬送周波数を遷移させる周波数ホッピング方式により、複数の無線通信チャネルを使用して無線パケットデータ通信を行うもので、図１にその構成を示すように、無線送受信装置１０は、複数の無線通信チャネルを使用して双方向にデータの無線通信を行うために無線データを送受信する送受信アンテナ１１及び送受信する無線データの変復調を行う無線回路部１２と、送信出力の制御、無線通信チャネル制御等の無線送受信装置１０全体の制御、及びデータ受信時に受信データの誤り検出を行う制御部１３と、検出した受信誤りの回数を無線通信チャネル毎に積算する受信誤り積算部１４と、積算した無線通信チャネル毎の受信誤り回数の分布状況から受信誤りが起こった原因を推定する原因推定部１５と、原因別の受信誤り回数の分布状況を予め記憶している分布パターン記憶部１６と、推定された原因を報知する報知手段１７とから構成され、パケットデータには情報誤りの耐性のために、誤り検出符号が適用されており、送信側で誤り検出ビットが付加されている。
【００１０】
次に受信側の無線送受信装置１０の動作を、図２に示すフローチャートにより説明する。動作がスタートし（ステップＳ１）、受信側の無線送受信装置１０の無線回路部１２がパケットデータを受信した場合、パケットデータに付加している誤り検出ビットにより制御部１３は受信誤りの発生判定を行う（ステップＳ２）。受信したパケットデータに受信誤りが発生していた場合、制御部１３は、無線回路部１２及び送受信アンテナ１１を介して送信側の端末に再送要求信号を送信する（ステップＳ３）と同時に、受信誤り積算部１４は、受信誤りした回数を本実施形態で使用する無線通信チャネル毎に積算する（ステップＳ４）。
【００１１】
ここで、受信誤りが発生する原因としては、他の機器からの干渉、通信距離の増大による空間での減衰等が考えられ、それぞれの原因によって、積算した無線通信チャネル毎の受信誤り回数の分布状況は異なるものとなる。例えば、他方式の無線送受信装置による干渉が発生した場合、受信誤り積算部１４が積算した無線通信チャネル毎の受信誤り回数の分布状況は、図３に示すように、他方式の無線送受信装置から輻射される無線周波数Ａに重なる無線通信チャネルに集中して受信誤り回数が増大する。したがって、原因推定部１５は、分布パターン記憶部１６が原因別に記憶している受信誤り回数の分布状況（分布パターン）と、受信誤り積算部１４が積算した無線通信チャネル毎の受信誤り回数の分布状況（分布パターン）とを比較することにより（ステップＳ５）、受信誤りが発生する原因の推定を行う（ステップＳ６）。なお、本実施形態においては、、受信誤りが発生する原因の推定を原因推定部１５で行っているが、原因推定部１５を独立させずに制御部１３の中に組み込んでもよい。
【００１２】
次に、推定される原因を報知部１７で表示して（ステップＳ７）、一連の原因推定動作を終了する（ステップＳ９）。また、併せて無線通信チャネル毎に積算された受信誤りの回数の分布パターンを、図３に示すように横軸を無線通信チャネルとし、縦軸を積算された受信誤り回数としたグラフ形式で表示してもよい。推定された原因の報知方法としては、報知部１７による表示に限定するものではなく、音、光、振動等によって報知を行ってもよい。
【００１３】
なお、ステップＳ２において、受信したパケットデータに受信誤りが発生していない場合は、制御部１３は、無線回路部１２及び送受信アンテナ１１を介して送信側の端末に受信確認信号を送信し（ステップＳ８）、一連の原因推定動作を終了する（ステップＳ９）。
【００１４】
また、本実施形態においては、受信データの誤りを判定する手段として、パケットデータに付加された誤り検出符号を使用しているが、これに限定するものではなく、誤り訂正符号を使用してもよく、この場合は送信側への再送要求（ステップＳ３）を省略することができる。
【００１５】
このように本実施形態においては、無線送受信装置１０の利用者は、受信誤りの発生現況や、そのときに推定される原因を容易に知ることができる。
【００１６】
（実施形態２）
本実施形態は、図４にその構成を示すように、実施形態１の無線送受信装置１０に閾値設定部１８を備えたものであり、制御部１３は、受信誤り積算部１４が積算した受信誤りの全体の回数（即ち、無線通信チャネル毎に積算した各受信誤り回数の和）が、閾値設定部１８によって予め決められた閾値を超えたことを検出する閾値検出手段を備えており、積算した受信誤りの全体の回数が閾値を超えたことを検出した時に、原因推定部１５は積算した無線通信チャネル毎の受信誤り回数の分布状況から受信誤りが起こった原因を推定する。なお、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００１７】
以下、受信側の無線送受信装置１０の動作を、図５に示すフローチャートにより説明する。動作がスタートし（ステップＳ１１）、受信側の無線送受信装置１０の無線回路部１２がパケットデータを受信した場合、パケットデータに付加している誤り検出ビットにより制御部１３は受信誤りの発生判定を行う（ステップＳ１２）。受信したパケットデータに受信誤りが発生していた場合、制御部１３は、無線回路部１２及び送受信アンテナ１１を介して送信側の端末に再送要求信号を送信する（ステップＳ１３）と同時に、受信誤り積算部１４は受信誤りした回数を、本実施形態で使用する無線通信チャネル毎に積算する（ステップＳ１４）。
【００１８】
次に、制御部１３の閾値検出手段によって、受信誤り積算部１４が積算した受信誤りの全体の回数が、閾値設定部１８によって予め決められた閾値を超えたか否かを判定し（ステップＳ１５）、閾値を超えたことを検出した場合は、原因推定部１５は、分布パターン記憶部１６が原因別に記憶している受信誤り回数の分布状況（分布パターン）と、受信誤り積算部１４が積算した無線通信チャネル毎の受信誤り回数の分布状況（分布パターン）とを比較することにより（ステップＳ１６）、受信誤りが発生する原因の推定を行う（ステップＳ１７）。そして、推定される原因を報知部１７で表示して（ステップＳ１８）、一連の原因推定動作を終了する（ステップＳ２０）。
【００１９】
なお、ステップＳ１２において、受信したパケットデータに受信誤りが発生していない場合は、制御部１３は、無線回路部１２及び送受信アンテナ１１を介して送信側の端末に受信確認信号を送信し（ステップＳ１９）、一連の原因推定動作を終了する（ステップＳ２０）。また、ステップＳ１５において、受信誤り積算部１４が積算した受信誤りの全体の回数が、閾値設定部１８によって予め決められた閾値を超えていない場合にも一連の原因推定動作を終了する（ステップＳ２０）。
【００２０】
また、閾値設定部１８で設定される閾値は、無線送受信装置１０の使用者が閾値設定部１８を操作することによって任意に設定できるようにしてもよい。さらに、本実施形態では、ステップＳ１５において、受信誤り積算部１４が積算した受信誤りの全体の回数が、閾値設定部１８によって予め決められた閾値を超えたか否かを判定しているが、積算した受信誤りの無線通信チャネル毎の回数が、閾値設定部１８によって予め決められた閾値を超えたか否かを判定してもよく、またはこの２通りの判定方法を任意に切換えて使用できるようにしてもよい。
【００２１】
このように本実施形態においては、受信誤りの回数が設定された閾値を超えた場合のみ、受信誤りの原因推定，報知を行い、受信誤りの回数が設定された閾値よりも少ない場合には、受信誤りの原因推定，報知を行わないので、効率的な処理を行うことができる。
【００２２】
【発明の効果】
請求項１の発明は、複数の無線通信チャネルを使用して双方向にデータの無線通信を行う無線通信手段と、データ受信時に受信したデータの誤りを検出する受信誤り検出手段と、検出した受信誤り回数を無線通信チャネル毎に積算する受信誤り積算手段と、複数の無線通信チャネルにおける原因別の受信誤り回数の分布状況を予め記憶している分布パターン記憶部と、積算した無線通信チャネル毎の受信誤り回数の分布状況を原因別の受信誤り回数の分布状況と比較することによって受信誤りが起こった原因を推定する原因推定手段と、推定された原因を報知する報知手段とを備えるので、通信品位が劣化したときに、その原因を容易に特定することができるという効果がある。
【００２３】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記受信誤り積算手段が積算した受信誤り回数が予め決められた閾値を超えたことを検出する閾値検出手段を備え、積算した受信誤り回数が閾値を超えたことを検出した時に、前記原因推定手段は積算した無線通信チャネル毎の受信誤り回数の分布状況から受信誤りが起こった原因を推定するので、受信誤りの回数が設定された閾値よりも少ない場合には、受信誤りの原因推定、報知を行わないことにより、効率的な処理を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態１の動作を説明するフローチャート図である。
【図３】無線通信チャンネルと受信誤り回数との関係を示す図である。
【図４】本発明の実施形態２を示す構成図である。
【図５】本発明の実施形態２の動作を説明するフローチャート図である。
【図６】従来例を示す構成図である。
【符号の説明】
１０  無線送受信装置
１１  送受信アンテナ
１２  無線回路部
１３  制御部
１４  受信誤り積算部
１５  原因推定部
１６  分布パターン記憶部
１７  報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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