(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続され、前記超音波振動子で発生した超音波振動を先端の処置部に伝達するプローブと、
前記プローブが挿通されるシースと、
を具備し、
前記プローブは、前記シースに対して前記シースの軸方向にスライド可能であり、
前記シースの先端から突出される前記プローブの先端側部位には、体内の処置領域の周囲に腔を確保するための腔確保手段が、前記プローブによって伝達される超音波振動の節に位置して設けられていることを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
前記腔確保手段は、透明な樹脂からなる板であることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項３】
前記腔確保手段は、前記プローブの先端に一番近い超音波振動の節に着脱自在に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置。
【請求項４】
前記腔確保手段は、伸縮可能な部材であることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項５】
前記腔確保手段は、中空の前記プローブの節部に設けたことを特徴とする請求項４に記載の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、処置部に伝達した超音波振動により組織を処置する超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、前立腺肥大症の手術においては、長尺な挿入部を有するシース管路内にスコープと処置具とを挿入したものを経尿道的に挿入し、スコープによる観察下で、前記処置具を用いて肥大した前立腺を剥離・切除する処置方法がある。前記処置具としては、一般的に、高周波処置具が用いられている。
【０００３】
この処置方法では、透明な液体を体内外で還流させることにより、処置のための腔が体内に確保される。高周波処置具を使用する場合には、意図しない部分での熱傷の危険を防ぐために、非電解質の液体を還流させるが、この非電解質の液体を長時間使用した場合には、人体に対して悪影響を与える危険がある。また、高周波処置では、組織への熱損傷の範囲が大きいため、穿孔等の危険の可能性もある。
【０００４】
また、前立腺は、図１８に示されるように、内腺６５と外腺６６とからなり、前立腺肥大症では、肥大した内腺６５を切除する前に、外腺６６を内腺６５から鈍的に剥離する。具体的には、処置部を観察するためのスコープと、処置用チャンネルを有する手術装置６７と、剥離子６８とを、組み合わせて、外腺６６と内腺６５との間に挿入していく。したがって、術者は、術中において剥離処置と高周波処置といった別々の処置を行なわなければならず、そのため、術中において処置具を交換しなければならない。これは、術者に多大の労力を課し、手術時間の遅延を招く。
【０００５】
そこで、こうした問題解決のため、特開平１−１４６５３９号公報や特開平１−１３５３４２号公報では、超音波処置具によって前立腺を切除する技術を開示している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、超音波処置の利点は、高周波処置に比べて生体組織への熱損傷の範囲が少なく、穿孔等の危険が少ない点にある。また、人体にとって安全な生理食塩水等を還流液として使用できるため、長時間の手術が可能であるという点も利点の１つである。
【０００７】
しかしながら、超音波処置では、キャビテーションによって還流液中に気泡が発生し、視野が妨げられるという欠点がある。
【０００８】
本発明は前記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、還流液を使用することなく処置のための腔を体内に確保することができる超音波処置装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の超音波処置装置は、超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子に接続され、前記超音波振動子で発生した超音波振動を先端の処置部に伝達するプローブと、前記プローブが挿通されるシースと、を具備し、前記プローブは、前記シースに対して前記シースの軸方向にスライド可能であり、前記シースの先端から突出される前記プローブの先端側部位には、体内の処置領域の周囲に腔を確保するための腔確保手段が、前記プローブによって伝達される超音波振動の節に位置して設けられていることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１１】
図１〜図９は本発明の第１の実施形態を示している。図１および図２に示されるように、本発明の超音波処置装置１は、体腔内に挿入される長尺なシース２と、シース２内に挿通配置され且つ処置領域を観察するためのスコープ３と、シース２内に挿通配置され且つ処置対象組織を処置するための超音波プローブ４とを備えている。
【００１２】
スコープ３の先端部には、図示しない固体影像素子が内蔵されている。スコープ３の基端部に設けられたスコープ本体５からはコード６が延びている。このコード６は、固体影像素子からの電気信号を処理する機器に接続される。スコープ本体５にはライトガイド接続部７が設けられている。このライトガイド接続部７には、観察対象領域に照明光を供給するための図示しないライトガイドが着脱自在に接続される。
【００１３】
シース２の基端部にはシース本体８が設けられている。シース本体８の内部には、スコープ取付部９とプローブ挿入孔１０とが設けられている。スコープ取付部９にはスコープ本体５が取付け固定されている。スコープ本体５の先端付近には、エラストマー部材からなるゴムパッキン２６が取り付けられている。このゴムパッキン２６は、スコープ３をシース２に取り付けた状態で、スコープ取付部９の基端側を水密または気密に保持する。また、プローブ挿入孔１０には、後述する振動子１２で発生した超音波振動を先端の処置部４ａまで伝達する超音波プローブ４が挿通されている。
【００１４】
また、シース２の内部には、超音波プローブ４をシース２内で安定させるための内管１１が配設されている。内管１１の基端部は、シース本体８のプローブ挿入孔１０に接続固定されている。なお、プローブ挿通孔１０の断面形状は円形であるが、内管１１はその断面が楕円形状を成している（図５および図６参照）。
【００１５】
図６に示されるように、シース本体８の側面にはチューブ口金２５が設けられている。このチューブ口金２５には、生理食塩水等を送水または吸引するための図示しないチューブが接続される。なお、チューブ口金２５は、スコープ取付部９を介してシース２の内側の管路に連通している。
【００１６】
シース本体８の基端には、中間保持部材１３を介して振動子１２が着脱可能に接続されている。中間保持部材１３は、超音波プローブ４が挿通可能な挿通孔１４と、シース本体８の外周面と係合するスライド穴１５とを有しており、スライド穴１５の基端の突き当て面１６がシース本体８の基端部に突き当たるまでシース本体８に対して前方にスライドできる。
【００１７】
シース本体８には、バネ性を有するＵ字形状の金属板からなるハンドル３２の一端が取り付けられている。また、ハンドル３２の他端は、中間保持部材１３に対して回動可能に取り付けられたハンドル接続部材３４に連結されている。この場合、ハンドル接続部材３４は、図８に示されるように、ピン３３ａ、３３ｂを介して、中間保持部材１３に回動可能に取り付けられている。また、ハンドル３２の他端は、固定ネジ３５を介して、ハンドル接続部材３４に連結されている。なお、ハンドル３２は、そのバネ性により、中間保持部材１３を基端側に向けて常時付勢している。
【００１８】
振動子１２の内部には、電流を超音波振動に変換する図示しない素子が組み込まれている。振動子１２の基端からは、圧電素子に電流を供給するためのコード１７が延びている。振動子１２の先端側には、前記素子に固定されたホーン１８と、中間保持部材１３に接続されるアタッチメント１９とが固定されている。アタッチメント１９には、一部が切り欠かれたバネ性を有する金属製のリング２０が取り付けられている。このリング２０は、中間保持部材１３の基端に固定された接続環２１と係合する。また、ホーン１８は、超音波プローブ４に接続されるネジ部２２を有しており、超音波振動の振幅をある程度拡大させながら超音波プローブ４へ伝達する。
【００１９】
超音波プローブ４の基端部には、ホーン１８のネジ部２２に螺合されるネジ部２３が設けられている。また、超音波プローブ４の基端部付近には、超音波プローブ４をホーン１８に着脱する際に使用される工具が掛けられる工具掛け部２４が設けられている。
【００２０】
超音波プローブ４は、超音波振動の振幅を拡大して先端処置部４ａで処置に必要な振幅が得られるように、途中にある振動の節の位置で軸方向の断面積が減少されている。また、超音波プローブ４の全長は、先端処置部４ａが振動の腹になるように、超音波の半波長（１／２λ）の整数倍に設定されている。
【００２１】
また、超音波プローブ４の途中にある振動の節の数箇所には、超音波プローブ４と内管１１の内面との干渉を防止するエラストマー製のゴムリング２７が取り付けられている。このうち、超音波プローブ４の基端に一番近いゴムリング２７ａは、プローブ挿通孔１０の内径に密着して、プローブ挿通孔１０の基端側を水密または気密に保持する。
【００２２】
超音波プローブ４の先端部にはへラ形状の先端処置部４ａが設けられている。また、超音波プローブ４には、その先端に一番近い振動の節の位置に、透明の樹脂からなるディスク（腔確保手段）２８が着脱可能に取り付けられている。ディスク２８は、その外径がシース２のそれと略同一に設定されている。また、図４に示されるように、ディスク２８には、軸方向に対して垂直に延びる溝２９が設けられている。この溝２９は、超音波プローブ４の先端処置部４ａに一番近い振動の節に設けられたディスク取付溝３１と係合するプローブ係止部３０を有している。また、溝２９は、プローブ係止部３０が位置する側で開放されている。この開放端２９ａの幅は、超音波プローブ４のディスク取付溝３１の幅よりも小さく設定されている。したがって、開放端２９ａを通じて溝２９を押し広げるようにディスク２８を弾性変形させれば、プローブ係止部３０を超音波プローブ４のディスク取付溝３１に係止させることができるとともに、係止後は超音波プローブ４がプローブ係止部３０から溝２９の延在方向に抜け出ることはない。
【００２３】
次に、上記構成の超音波処置装置に作用について説明する。
【００２４】
通常、図１の位置にある超音波プローブ４は、ハンドル３２を握ると、中間保持部材１３がシース本体８の外周に沿って摺動する。そのため、振動子１２および超音波プローブ４も共に軸方向前方にスライドする。握りを緩めると、ハンドル３２は弾性力により元に戻り、超音波プローブ４も元の位置に後退する。
【００２５】
図９に示すように、処置に際して、プローブ４の先端処置部４ａを前方にスライドさせると、振動の節部に設けられたディスク２８によって処置のための腔が確保される。ディスク２８は透明であるため、スコープ３によって先端処置部４ａを観察することもできる（スコープ３による観察視野も確保される）。そのため、生理食塩水等を還流しなくても処置が可能となる。
【００２６】
また、万が一、出血した場合でも、ディスク２８に設けられた溝２９を通じて処置領域に生理食塩水等を送水できるため、出血部位の確認・洗滌等が可能となる。この場合、シース本体８の基端側の水密がゴムパッキン２６およびゴムリング２７ａによって保持されるため、逆流した還流液が振動子１２側に漏れる心配はない。
【００２７】
図１０および図１１は超音波プローブ４の先端処置部４ａの変形例を示している。図１０に示される超音波プローブの先端処置部３６は平板状の本体３６ｂを有し、その本体３６ｂには、稜線部にエッジを有するフック部３６ａが設けられている。これにより、先端部での剥離およびフック部３６ａでの生体組織の切除が可能となる。また、図１１に示される超音波プローブ４の先端処置部３７は断面が楕円の本体部３７ｂを有し、その本体部３７ｂには、くわ形状のフック部３７ａが設けられている。これにより、先端部での剥離およびフック部３７ａでの生体組織の切除が可能となる。
【００２８】
図１２〜図１７は本発明の第２の実施形態を示している。
【００２９】
本実施形態に係る超音波処置装置３８は、体腔内に挿入される長尺なシース３９と、シース３９の内部に挿通配置された中空の超音波処置具４１とを備えている。超音波処置具４１には、その全長にわたってチャンネル４０を有する超音波プローブ５４が取付け固定されている。また、チャンネル４０内には、先端部に図示しない固体影像素子が内蔵されたスコープ４２が配設されている。
【００３０】
スコープ４２はその基端部にスコープ本体４３を有している。スコープ本体４３の基端からはコード４４が延びている。このコード４４は、前記固体影像素子からの電気信号を処理する機器に接続される。また、スコープ本体４３にはライトガイド接続部４５が設けられている。このライトガイド接続部４５には、観察対象領域に照明光を供給するための図示しないライトガイドが着脱自在に接続される。なお、また、スコープ本体４３の先端部付近には、チャンネル４０の基端部側の開口部に対して水密または気密を保持するゴムパッキン４６が取り付けられている。
【００３１】
スコープ４２の先端部には、チャンネル４０の先端開口部に対して水密または気密を保持し且つスコープ４２と超音波プローブ５４の内面との干渉を防止するスタビライザを兼ねたゴムパッキン５７が取り付けられている。このゴムパッキン５７は、組み付け状態で、超音波プローブ５４の振動の節の位置にセットされるようになっている。
【００３２】
シース３９の基端部にはシース本体４７が設けられている。シース本体４７の内部には、シース３９の内側管路に連通し且つ超音波処置具４１が挿通可能な挿通孔４８が設けられている。シース本体４７の側面には、生理食塩水等を送水または吸引するための図示しないチューブが接続されるチューブ口金５８が設けられている（図１４参照）。このチューブ口金５８の内孔は挿通孔４８と連通している。
【００３３】
シース本体４７の基端には振動子５０がスライド可能に取り付けられている。また、シース本体４７には、バネ性を有するＵ字形状の金属板からなるハンドル４９の一端が固定されている。ハンドル４９の他端は、振動子５０に対して回動可能に取り付けられたハンドル接続部材５２に連結されている。この場合、ハンドル接続部材５２は、図１６に示されるように、ピン５１ａ、５１ｂを介して、振動子５０に回動可能に取り付けられている。また、ハンドル４９の他端は、固定ネジ５３を介して、ハンドル接続部材５２に連結されている。なお、ハンドル４９は、そのバネ性により、振動子５０を基端側に向けて常時付勢している。
【００３４】
振動子５０は、シース本体４７の外周面と係合するスライド孔６２を有しており、スライド孔６２の基端の突き当て面がシース本体４７の基端部に突き当たるまでシース本４７に対して前方にスライドできる。また、振動子５０の基端付近からは、圧電素子へ電流を供給するためのコード６３が延びている。
【００３５】
スコープ４２が挿入されるチャンネル４０の基端付近には、チャンネル４０内に送気または送水するためのチューブが接続される送気送水口金６４が設けられている。この送気送水口金６４は、チャンネル４０内にスコープ４２が装着された状態で、スコープ４２のゴムパッキン４６よりも前方に位置するように設けられている。
【００３６】
振動子５０には、電流を超音波振動に変換する図示しない素子が組み込まれている。前記素子には、超音波振動を後述する先端処置部５９まで伝達するための超音波プローブ５４が取り付け固定されている。このプローブ５４および圧電素子の内側に基端から先端まで中空の孔を設けることにより、チャンネル４０を形成している。また、プローブ５４の基端部にはホーン５５が形成されており、断面積を減少させることでプローブ先端部で処置に必要な振幅を得ている。このプローブ５４も、第１の実施形態と同様、先端処置部５９が振動の腹になるよう設計されている。
【００３７】
プローブ５４にある振動の節の位置の数箇所には、プローブ５４とシース３９の内面との干渉を防止するゴムリング５６が取り付けられている。このゴムリング５６のうち、プローブ５４の基端に一番近い位置にあるゴムリング５６ａは、シース本体４７の内側にある挿通孔４８の内面に密着しており（図１５参照）、基端側開口部に対して水密または気密を保持している。また、それ以外の節部にあるゴムリング５６は、図１３に示されるように、全周でシース３９の内面に密着しておらず、シース本体４３内の挿通孔４８とシース３９の先端開口部との間を連通させている。
【００３８】
プローブ５４の先端部にはカップ形状の先端処置部５９が設けられている。また、プローブ５４には、その先端に一番近い振動の節部近傍に、伸縮率の大きいエラストマー素材からなるバルーン（腔確保手段）６０が全周にわたって取り付けられている。バルーン６０の内側は、プローブ５４に開けられた送気送水孔６１を通じてチャンネル４０と連通している。なお、送気送水孔６１は、スコープ４２の先端に設けられたゴムパッキン５７よりも基端側に位置している。
【００３９】
次に、上記構成の超音波処置装置３８の作用について説明する。
【００４０】
第１の実施形態と同様、ハンドル４９を握ると、振動子５０がシース本体４７の外周に沿って摺動するため、超音波プローブ５４も共に軸方向前方にスライドする。また、スコープ４２は超音波プローブ５４に取り付けられているため、超音波プローブ５４をスライドさせても先端処置部５９に対する視野の位置関係は常に一定となり、より観察しやすい視野が得られる。
【００４１】
また、図１７に示されるように、送気送水口金６４を通じてシリンジ等で送気または送水することにより、バルーン６０を膨らませて、処置のための腔を体内に確保することができる。したがって、灌流等を行なわなくても、先端処置部５９を観察および処置するための腔を体内に確保でき、プローブ５４の先端処置部５９をスライドさせても常に観察しやすい視野を得ることができる。また、スコープ４２をプローブ５４の中に配置することにより、先端処置部５９の大きさを第１の実施形態に比べて大きくできるという利点がある。
【００４２】
また、万が一、出血等の際には、バルーン６０を縮ませて、チューブ口金５８から生理食塩水等を還流させれば、出血部の確認や洗滌等が行える。また、処置の際には、ゴムパッキン５７によってチャンネル４０が体腔内に対して水密または気密に保持されるとともに、ゴムパッキン４６およびゴムリング５６によってシース本体３９の基端側が水密または気密に保持されるため、還流液やバルーン６０を膨ませるための液体または気体が漏れる心配はない。
【００４３】
また、本実施形態のバルーン６０付き中空プローブ５４を第１の実施形態に適用しても良い。すなわち、中空プローブ５４の径を小さく設定してこれを超音波プローブ４の代わりに用いる。具体的には、中空プローブ５４をシース２の内管１１およびプローブ挿通孔１０内に挿通し、ディスク２８ではなくバルーン６０によって腔を確保するようにする。この場合も、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４４】
なお、以上説明してきた技術内容によれば、以下に示すような各種の構成が得られる。
【００４５】
１．超音波振動を利用した外科手術用超音波処置装置において、超音波振動を伝達するプローブの節部に、体腔内に観察用の腔を確保するための手段が設けられていることを特徴とする外科手術用超音波処置装置。
【００４６】
２．節部に透明な樹脂からなる板が設けられていることを特徴とする第１項に記載の超音波処置装置。
【００４７】
３．前記板を先端から一番近い振動の節の位置に設けたことを特徴とする第２項に記載の超音波処置装置。
【００４８】
４．前記板状部材を着脱可能に設けたことを特徴とする第２項に記載の超音波処置装置。
【００４９】
５．節部に伸縮可能な部材を設けたことを特徴とする第１項に記載の超音波処置装置。
【００５０】
６．前記伸縮部材が透明な素材からなることを特徴とする第５項に記載の超音波処置装置。
【００５１】
７．前記伸縮部材を中空の超音波プローブの節部に設けたことを特徴とする第５項に記載の超音波処置装置。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の超音波処置装置によれば、還流液を使用することなく処置のための腔を体内に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る超音波処置装置の側断面図である。
【図２】図１の超音波処置装置の先端側の拡大断面図である。
【図３】図１の超音波処置装置の先端部の平面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図５】図２のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図６】図２のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図７】図２のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図８】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図９】図１の超音波処置装置によって腔を確保する様子を示す断面図である。
【図１０】図１の超音波処置装置の先端処置部の第１の変形例を示す斜視図である。
【図１１】図１の超音波処置装置の先端処置部の第２の変形例を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る超音波処置装置の側断面図である。
【図１３】図１２のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【図１４】図１２のＧ−Ｇ線に沿う断面図である。
【図１５】図１２のＨ−Ｈ線に沿う断面図である。
【図１６】図１２のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【図１７】図１２の超音波処置装置によって腔を確保する様子を示す断面図である。
【図１８】従来の手術装置によって前立腺の外腺を内腺から鈍的に剥離する状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１，３８…超音波処置装置
２，３９…シース
４，５４…プローブ
１２，５０…振動子
２８…ディスク（腔確保手段）
６０…バルーン（腔確保手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004216961.tif 000014
【図１４】
0004216961.tif 000015
【図１５】
0004216961.tif 000016
【図１６】
0004216961.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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