(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許権、実用新案権、意匠権および商標権の各権利について、選択された各法域の権利毎に管理された各個別の権利の維持年金支払い期限および支払うべき金額を管理するために年金管理者が実質的に管理する、データ入力手段、データ記憶手段、演算手段、およびデータ出力手段を有するコンピュータをサーバーとし、自己のデータにアクセスする権限が付与された前記サーバーの利用者である契約した権利者が支配する、入力手段及び出力手段を有する２以上のクライアントコンピュータを有するインターネット上のネットワークシステムであって、前記サーバーが、少なくとも、前記管理のための基礎データが下記リレーショナルデータベースとして構築されたデータベース、及び該構築されたリレーショナルデータベースにアクセスし、各法毎に、該基礎データに基づいて支払うべき年金額を演算する、データ処理可能に作成されたSQL言語を用いたプログラムを有するサーバーであって、前記管理のためにサーバーに蓄積される基礎データが前記サーバー利用者によってクライアントコンピュータから入力されると共に、該基礎データ、及び前記サーバーが有するプログラムに基づいて演算した所望の年金情報が、前記サーバー利用者によるクライアントコンピュータの操作によって適宜該クライアントコンピュータ上で確認されると共に、前記サーバー利用者が該クライアントコンピュータを操作し、サーバーを介して前記年金管理者に維持年金の支払いの要否を通知することができ、該通知に従って前記年金管理者が支払いを遂行した後にその支払年月日及び支払金額を前記サーバーに入力し、支払を必要としない場合には該権利が放棄された旨をサーバーに入力し、該入力結果が直ちにサーバー利用者側のクライアントコンピュータ側で確認することができるように、前記年金管理者とサーバー利用者にネットワーク上の権限が設定されていることを特徴とする、リレーショナルデータベースを用いたネットワーク型工業所有権用年金管理システム；
選択された各法域毎に構築された、（１）少なくとも年金管理者が使用する独自の整理番号、被管理出願番号及び被管理登録番号の各項目について、具体的な被管理データを順次蓄積することができる表形式のデータ蓄積用データベース、（２）前記各被管理出願番号に対しては、被管理権利の出願年月日、出願人、登録年月日を蓄積することができる表形式のデータ蓄積用データベース、および（３）前記各被管理登録番号の項目に対しては、現権利者、発明の数又は請求項の数、区分の数、分納と一括の別、管理担当者名、各年次の実際の料金支払年月日と支払額、次回年金支払い期日、権利の残存期間の各項目に対して、順次具体的なデータを蓄積することができる表形式のデータ蓄積用データベースからなる、過去のデータに上書きすることなく、順次新たなデータを蓄積することのできるリレーショナルデータベース。
【請求項２】
前記サーバーが、各権利毎に過去の全支払い総額を演算し表示する機能を有すると共に、各法域毎に過去の支払い総額を演算し表示する機能を有する、請求項１に記載されたリレーショナルデータベースを用いたネットワーク型工業所有権用年金管理システム。
【請求項３】
前記サーバーが、次回支払い期限前に料金改定の施行日が来る場合には、そのことを警告表示する機能を有する、請求項１に記載されたリレーショナルデータベースを用いたネットワーク型工業所有権用年金管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の権利者を対象とする知的財産権の年金管理システムに関し、特に、管理項目や管理内容の変更に対して柔軟に対応することができると共に、料金改定が予定された場合や、知的財産の予算管理或いは実績管理に特に優れた効果を発揮する、リレーショナルデータベースを用いたインターネット上の年金管理システムに関する。
【０００２】
【従来技術】
コンピューターの発達に伴い、近年、特許管理も台帳管理からコンピューター管理に移行してきたが、管理コストや操作性、或いは、管理項目や管理内容等に対する柔軟性等において、未だ満足することのできるものは知られていない。
例えば、フロッピーディスクやＣＤ（ＲＯＭ）に記録されたプログラムで動作させることができるような安価な汎用の管理ソフトの場合には、管理項目や記録量等が極めて限定される上、法改正ごとにバージョンアップが必要となり、その都度、追加の手間とコストを払わざるを得ないために、使用者に不安感と煩雑感を与えるという欠点があった。また、この場合には、新しくデータを入力すると、前のデータが消滅するために、過去のデータを照会することが出来ないうえ、誤入力によりオリジナルデータが消滅するという欠点もあった。
一方、特許公報の検索から特許管理迄おこなうことのできるシステムもあるが、そのようなシステムは、装置だけでも極めて高額である上、それを稼働させるためのソフトも高額であるため、簡単に利用することができるものではなく、バージョンアップのための手間とコストの問題から、使用者を開放するものでもなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明者は、上記の欠点を解決すべく鋭意検討した結果、リレーショナルデータベース及び構造化問い合わせ言語を用いた場合には、管理項目や管理方法の変更に柔軟に対応することができる上、管理対象となる管理項目も飛躍的に増大させることができると共に、この管理のための装置をサーバーとし、インターネットを介して工業所有権を有する契約した権利者（以下「サーバー利用者」とする。）に端末装置を用いて前記サーバーにアクセスさせると供に、サーバーの管理者側で法改正に伴うバージョンアップ等を行うことにより、使用者は法改正等を全く気にすることなく、安心して且つ安価に年金管理を恒常的に行うことが可能となり、特に料金の改定がある場合に顕著な効果を発揮することができることを見出し、本発明に到達した。
【０００４】
従って本発明の目的は、インターネットを介して、安価で、特に料金の改定に容易且つ確実に対応することのできる、リレーショナルデータベースを用いた工業所有権の年金管理システムを提供することにある。
【０００５】
本発明の上記の目的は、特許権、実用新案権、意匠権および商標権の各権利について、選択された各法域の権利毎に管理された各個別の権利の維持年金支払い期限および支払うべき金額を管理するために年金管理者が実質的に管理する、データ入力手段、データ記憶手段、演算手段、およびデータ出力手段を有するコンピュータをサーバーとし、自己のデータにアクセスする権限が付与された前記サーバーの利用者である契約した権利者が支配する、入力手段及び出力手段を有する２以上のクライアントコンピュータを有するインターネット上のネットワークシステムであって、前記サーバーが、少なくとも、前記管理のための基礎データが下記リレーショナルデータベースとして構築されたデータベース、及び該構築されたリレーショナルデータベースにアクセスし、各法毎に、該基礎データに基づいて支払うべき年金額を演算する、データ処理可能に作成されたSQL言語を用いたプログラムを有するサーバーであって、前記管理のためにサーバーに蓄積される基礎データが前記サーバー利用者によってクライアントコンピュータから入力されると共に、該基礎データ、及び前記サーバーが有するプログラムに基づいて演算した所望の年金情報が、前記サーバー利用者によるクライアントコンピュータの操作によって適宜該クライアントコンピュータ上で確認されると共に、前記サーバー利用者が該クライアントコンピュータを操作し、サーバーを介して前記年金管理者に維持年金の支払いの要否を通知することができ、該通知に従って前記年金管理者が支払いを遂行した後にその支払年月日及び支払金額を前記サーバーに入力し、支払を必要としない場合には該権利が放棄された旨をサーバーに入力し、該入力結果が直ちにサーバー利用者側のクライアントコンピュータ側で確認することができるように、前記年金管理者とサーバー利用者にネットワーク上の権限が設定されているリレーショナルデータベースを用いたネットワーク型工業所有権用年金管理システムであって、前記リレーショナルデータベースが、選択された各法域毎に構築された、（１）少なくとも年金管理者が使用する独自の整理番号、被管理出願番号及び被管理登録番号の各項目について、具体的な被管理データを順次蓄積することができる表形式のデータ蓄積用データベース、（２）前記各被管理出願番号に対しては、被管理権利の出願年月日、出願人、登録年月日を蓄積することができる表形式のデータ蓄積用データベース、および（３）前記各被管理登録番号の項目に対しては、現権利者、発明の数又は請求項の数、区分の数、分納と一括の別、管理担当者名、各年次の実際の料金支払年月日と支払額、次回年金支払い期日、権利の残存期間の各項目に対して、順次具体的なデータを蓄積することができる表形式のデータ蓄積用データベースからなる、過去のデータに上書きすることなく、順次新たなデータを蓄積することのできるリレーショナルデータベースであることを特徴とする、リレーショナルデータベースを用いたネットワーク型工業所有権用年金管理システムによって達成された。
【０００６】
本発明におけるリレーショナル・データベースとは、データを二次元の表形式でとらえ、その表の集まりをデータベースとするものであり、具体例としては、オラクル社のオラクルデータベースを挙げることができる。
本発明における構造化問い合わせ言語とは、規格化されたリレーショナル・データベースを管理する機能を有する言語であり、通常はエス・キュー・エル言語（ＳＱＬ言語）と略称される。
これらについての詳細は、ソフト・リサーチ・センター社によって出版された「基礎から実践までのリレーショナルＤＢＭＳ  Ｑ＆Ａ」、及び、アスキー社によって出版された「実践ＳＱＬ教科書」に記載されている。また、リレーショナル・データベースの具体的な使用例は、例えば特開平７−１７５８７０号に記載されている。
【０００７】
本発明において、工業所有権とは、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権を意味し、これらの年金管理に必要な情報とは、出願日、出願番号、整理番号、公告日、登録日、登録番号、発明の数、請求項の数、区分の数、分納と一括払いの別、料金の支払期日、料金の支払日及び支払額、実施権又は使用権の設定、権利者名、対応する外国権利、管理担当者、支払い責任者等の個別情報、並びに、存続期間、支払期日における料金の計算式、該計算式の有効となる期日及び無効となる日、支払予定日や過去の支払日のような任意の支払日における支払うべき料金の計算式、商品区分、商標や商品の類似するグループ分けに基づいて付された番号への帰属番号、等の、法律や政令・省令等、その他の非個別的情報であり、これらの情報の内、更新されるものについては、過去の情報が蓄積されていく。
前記「支払予定日」の項目については、料金の改定日前後について計算し比較することができるように、料金改定前と料金改定後のように、更に二つの項目に分けても良い事は当然である。
【０００８】
上記の情報は、先ず特、実、意、商の各法別に分類され、各法別に必要な項目が抽出され、抽出された各項目に対して具体的なデータが入力され、蓄積されていく。この場合、抽出された各項目はそれぞれ関連づけられており、所謂リレーショナルデータベースを構築する。例えば、先ず法域を決定し、各法域の中で、整理番号と出願番号及び登録番号がそれぞれ対応するように関連させておき、各出願番号には出願日、出願人、公告日、登録日等の項目を割り当て、各登録番号には、例えば特許の場合には、権利者、発明の数または請求項の数、料金支払い日、支払額、管理担当者、支払い担当者、実施権設定の有無、残存存続期間等、適宜、管理したい項目等を割り当てる。例えば、更に、整理番号として、権利者独自の番号を別途付し、この番号と権利者とを対応させることもできる。
【０００９】
また、対応する外国権利を同一のデータベースに記録させ、それを表示させても良いが、別のデータベースとし、独自の期限管理を行わせると共に国内のデータベースとリンクさせることにより、国内と外国の管理の何れかを選択的に表示させることもできる。
さらに、商標の場合には、類似の範囲に入る商標を、例えば１字違いのものを同一グループとして関連付けることもできるし、図形についても、設定した約束に従ってグループ分けして類似の範囲を決めることもできる。
【００１０】
また、出願日及び登録日に基づいて権利の残存機関を計算する計算式、公告日又は登録日に基づいて支払期日を計算する計算式、指定した支払日現在に支払うべき料金を計算する計算式及びこの計算式が有効となる初日並びに無効となる日等を格納する。この場合、出願日や登録日に基づいて実行すべき計算式を選択すると共にこれらの計算式を実行させるプログラムを同時に格納しても良いが、このプログラムは後期するアプリケーションプログラムに格納しても良い。
上記のデータベースはサーバーの記録部に格納される。
管理されるデータ量は膨大となるので、通常ハードディスクに記録され、他のハードディスク、ジップ、MO等によってバックアップが確保される。
【００１１】
本発明においては、ＳＱＬ言語を用いて、本発明のリレーショナルデータベースにアクセスし、例えば、３ケ月、６ケ月、１年等の適宜設定した期間内に支払い期限の来る件を抽出し、その整理番号、登録番号、支払期日等を出力し、必要に応じて支払うべき金額を計算させ出力させるアプリケーションプログラムを構築し、これを用いて年金管理を行う。出力はプリントアウトさせても、モニターの画面に表示させてもよいが、少なくとも、モニターの画面に表示させることが好ましい。料金の改定に対応させる場合には、改定前に支払う場合や期間的余裕を持たせて支払う場合があるので、１年単位で管理することが好ましい。
【００１２】
本発明のアプリケーションプログラムにおいては、特に、本来の支払期日の前に改定日がある場合には、改定日の１日前をも支払い期日として、ブラウザ形式で選択的に表示出来るようにする。この場合、各期日に対応した支払うべき料金をそれぞれ計算し、その結果を表示することができるようにしておくことが好ましい。本発明においては、更に、改定日前に支払った方が低額である場合には、管理者に、料金の改定を考慮するための警告を表示するようにしておくことが特に好ましい。
【００１３】
本発明の年金管理は、リレーショナルデータベースをサーバーに格納し、サーバーに対するクライアントの関係にある端末を用い、インターネットを介してサーバー利用者がアクセスして行う。更に、アクセスした結果を他の端末に表示させる事もでき、その表示に従って該他の端末で実行した結果を前記アクセスした端末にフィードバックさせることもできる。このようにすれば、権利者（サーバー利用者）がサーバーにアクセスし、料金の支払が必要だと判断した件に付きその支払を他の端末を使用している第３者に依頼し、その依頼に従って該第３者が支払を済ませ、サーバーを介してその支払日や支払額を依頼者にフィードバックすることも出きる。従って、サーバー管理者が年金管理者になれるだけでなく、サーバー管理者に代わって上記第３者が年金管理者になることもできる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の年金管理システムによれば、料金の改定があった場合に対して、迅速にその料金の改定を考慮した管理を行うことができる。また、過去のデータが蓄積されるので、支払い総額、部門別支払額、残存権利期間等も容易に管理することができる上、各部門の年金管理や、複数の契約権利者の年金管理を、集中管理することも容易である。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明を実施例によって更に詳述するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
実施例．
ウインドウズＮＴをＯＳとし、オラクルセブンを用い、次ぎの様にしてリレーショナルデータベースを構築した。
【００１６】
先ず、被管理データに各管理項目に対応させることのできる桁数を割り当てる。例えば、最初の１桁について、特許、実用新案、意匠、商標の何れであるかに従って、１〜４の１桁の数字を割りあて、次に、それぞれのデータが有する固有の整理番号を記載した表にふられた数、該表の第何欄かを指定する数、登録番号を記載した表を選択するための数（表にふられた数）、その登録番号が記載された欄を指定する数というように、そのデータのアクセス先を割り当てる。
【００１７】
以下には、代表例として特に特許の場合について説明する。
先ず、被管理特許の特許番号に対して連続番号を付して１つの表とし、該連続番号に対応させて、整理番号等、前記被管理特許のみに固有のデータをそれぞれ個別のデータとして記述する。一方、被管理特許の各件に付き、出願日、登録日、公告日、発明の数、請求項の数等、年金の支払い期日や権利の残存期間、料金の計算等に必要なデータを蓄積する。また、昭和６２年以前に出願された権利に対して有効な計算式、及び昭和６３年以降に出願された権利に対して有効な計算式を作成し、計算されるべき特許の出願日に対応していずれかの式が選択されるようにする。
【００１８】
この場合、これらの計算式が有効となる日付及び無効となる日付をもデータとして記述する。料金の改定がある場合には、新しい計算式と有効となる日付及び現在の計算式が無効となる日付を追加する。本発明では、これらのデータを用いて、図１のフローに従って処理し管理するようにプログラムを組む。
【００１９】
図１のフローに従って行う本発明の特許年金管理は、サーバーにデータを蓄積し、該サーバーにアクセスし得るプログラムとサーバーのプログラムを実行させるプログラム、該サーバーに対してクライアントとなるコンピュータからインターネットを介して前記プログラムを実行した結果を表示させるプログラム及び必要に応じて表示された内容を印刷するためのプログラムを実行することのできるクライアントコンピュータを接続することにより行うことができる。
【００２０】
本発明の知的財産権管理システムにおいては、機密確保が必要な場合には、各端末装置に固有のコードを割り振ると共に、サーバー機との間で該コードに鍵の役割を果たさせるようなプログラムをサーバー機に持たせることが好ましく、更に、ハッカー等の進入を防止するために、サーバー機と端末装置との間にファイアーウォールを配置することが好ましい。
サーバー機同士を接続してネットワークを組むこともできる。
【００２１】
また、法律の改正等によって年金等の固定データに変更が生じた場合には、サーバーの管理者が変更後のデーターを追加する。これによって、端末を操作する側では、法改正に伴うバージョンアップを全く意識することなく、従来どおり情報管理することができる。
更に、過去のものとなった固定データはそのまま残存するので、過去のデータが必要になった場合にも、そのデータを正確に出力することが出来る上、過去から現在までの推移や積算結果等を表示させることも容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の特許管理のフローの１例を示す図である。
【図１】
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