(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の伝送回線を収容するネットワーク部と、
外部のネットワーク監視システムと接続して装置の主制御及び監視を行う主制御部と、
主制御部の配下でネットワーク部の制御及び監視を行うネットワーク制御部と、
装置の運用情報を記憶する不揮発性の運用メモリと、
ネットワーク部の設定情報と、主制御部を構成するための複数の機能プログラムであって主制御の階層別及び機能別にモジュール化されたものと、各機能プログラムの立上用の優先度情報とを記憶する不揮発性の立上用メモリとを備え、
主制御部は、装置の電源投入又は障害からの立上の際に、自己の機能を立上用メモリ中の優先度の高い機能プログラムから順に立ち上げることを特徴とする伝送装置。
【請求項２】
立上用メモリの優先度情報はネットワーク監視システムから設定可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の伝送装置。
【請求項３】
主制御部は、装置の運用中に各機能プログラムの使用頻度を監視して立上用メモリに記憶すると共に、装置の電源投入又は障害からの立上の際には、自己の機能を立上用メモリの使用頻度情報を考慮して立ち上げることを特徴とする請求項１又は２に記載の伝送装置。
【請求項４】
主制御部は２重化冗長動作可能に構成された第１，第２のＣＰＵを備え、装置の電源投入又は障害からの立上の際には、一方のＣＰＵがネットワーク部の制御機能を立ち上げると同時に、他方のＣＰＵは装置及びネットワーク部の監視機能を立ち上げることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の伝送装置。
【請求項５】
一方のＣＰＵが障害中の場合は、他方のＣＰＵがまずネットワーク部の制御機能を立ち上げ、次に装置及びネットワーク部の監視機能を立ち上げることを特徴とする請求項４に記載の伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は伝送装置に関し、更に詳しくは複数の伝送回線を収容すると共に外部のネットワーク監視システムにネットワークの監視情報を提供可能な伝送装置に関する。
【０００２】
今日、この種の伝送装置では機能の多様化・高度化に伴い各種機能を複数のアプリケーションプログラム（ファームウェア）の協動により実現するが、一旦システムが障害でダウンすると、全機能の回復（全ファームウェアの立上等）にはかなりの時間を要し、サービスの早期回復が求められる。
【０００３】
【従来の技術】
図６は従来の伝送装置の主要部構成を示す図で、主にネットワーク(伝送回線）の制御及び監視機能に係る構成を示している。図において、１０はネットワークの監視を行なう保守コンソール、２０は従来の伝送装置、２１は保守コンソール１０に接続すると共に装置の主制御（上位制御）を行なうＣＰＵ盤１、ＣＰＵ１はそのＣＰＵ、ＭＥＭ１はＣＰＵ１が実行するファームウエア等を記憶するＲＡＭ等からなる主メモリ、ＣＩＦはＣＰＵ１と保守コンソール１０間を接続する通信インタフェース、ＢＩＦ１はＣＰＵ１とバックプレーン２４上の外部バスＥＢ間を接続するバスインタフェース、ＩＢ１はＣＰＵ１の内部バス、２２はＣＰＵ盤１の配下で後述のネットワーク部２３の制御を行なうＣＰＵ盤２、ＣＰＵ２はそのＣＰＵ、ＭＥＭ２はＣＰＵ２が実行するファームウエア等を記憶するＲＡＭ等からなる主メモリ、ＢＩＦ２はＣＰＵ２とバックプレーン２４上の外部バスＥＢ間を接続するバスインタフェース、ＩＢ２はＣＰＵ２の内部バス、２３は伝送制御に係るハードウェア構成（回線対応部、多重部、分離部、クロスコネクト部等）を含むネットワーク部（ＮＷ）、２５は伝送装置の運用情報を記憶している不揮発性の運用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ，フラッシュメモリ，ハードディスク等）である。
【０００４】
なお、従来は、伝送装置２０の早期立上に必要な所謂立上用メモリ２６を使用するものがある。この立上用メモリ２６は不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ，フラッシュメモリ、ハードディスク等）からなり、通信サービスの早期（簡易）再開に必要な各種ファームウエアやネットワーク部２３の障害発生前における各種ハードウェア設定情報等を記憶している。立上用メモリ２６の使用方法については後述する。
【０００５】
ＣＰＵ１とＣＰＵ２とはメインとサブの関係にあり、ＣＰＵ１は主に高ビットレート（多重回線）の制御を担当し、ＣＰＵ２は主に低ビットレート（個別伝送回線）の制御を担当する。また、保守コンソール１０からの下位制御に係る指令はＣＰＵ１を介してＣＰＵ２に伝えられ、ＣＰＵ２で実行される。またＣＰＵ２で収集したネットワークの監視情報はＣＰＵ１を介して保守コンソール１０に伝えられる。こうして、従来の伝送装置は複数の伝送回線を収容すると共に、所要の通信サービス（回線の伝送制御，保守コンソール１０への監視情報の提供等）を行うが、何らかの障害によりＣＰＵ１がダウンすると、通信サービスを迅速に復旧（再開）する必要がある。
【０００６】
図７，図８は従来の伝送装置の再開処理を説明する図（１），（２）で、図７は運用メモリ２５を使用して装置を立ち上げる場合を示している。今、ＣＰＵ１に障害（異常ループ，ハングアップ等）が発生すると、ＣＰＵ２及び配下のネットワーク部２４は正常であっても、ＣＰＵ１とのやり取りが途絶えるため、伝送装置２０は実質的に通信サービスを停止する。
【０００７】
やがて、ＣＰＵ１が機能回復すると、該ＣＰＵ１は運用メモリ２５から装置の初期立上情報（各種ファームウエア，運用情報，ハードウェア設定情報等）を読み出して装置の全機能を最初から順に立ち上げる。従って、通信サービスの復旧に多大の時間Ｔ１を要した。また、障害発生直前の運用情報（ハードウェア設定情報等）が保存されていないめ、機能回復後の通信サービスは初期化されていた。
【０００８】
図８は立上用メモリ２６を併用して装置を立ち上げる場合を示している。この場合のＣＰＵ１は、まず立上用メモリ２６から簡易立上用ファームウエア（障害前のハードウェア設定情報を含む）を読み出して伝送装置としての必要最低限の簡易機能を立ち上げる。図はこれに掛かる時間をＴ２として示す。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この簡易立上用ファームウエアは通信サービスに関する簡易機能を実現するものであって、装置本来の通信サービスをフルに提供できるものではない。またこの簡易立上用ファームウエアはそれ自体（全体）が独立して動作するものであり、他のファームウエアとは関連を持たない。
【００１０】
このため、従来は、更に運用メモリ２５を使用して、前記簡易機能とは別個に通信サービスの全機能を立ち上げていた。なお、ハードウェア設定情報は立上用メモリ２６のものを使用でき、よって全機能回復後の通信サービスは障害発生直前のものに戻る。図はこれに掛かる時間をＴ１として示す。
【００１１】
このように、従来の伝送装置では、ユーザや保守監視者が満足できる通信サービスを提供できるまでには、かなりの時間を要していた。
【００１２】
本発明は上記従来技術の問題点に鑑みなされたもので、その目的とする所は、障害発生時でも必要な通信サービス機能から早期に提供（回復）可能な伝送装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は例えば図１の構成により解決される。即ち、本発明（１）の伝送装置は、複数の伝送回線を収容するネットワーク部２３と、外部のネットワーク監視システム１０と接続して装置の主制御及び監視を行う主制御部２１と、主制御部２１の配下でネットワーク部２３の制御及び監視を行うネットワーク制御部２２と、装置の運用情報を記憶する不揮発性の運用メモリ２５と、ネットワーク部２３の設定情報と、主制御部２１を構成するための複数の機能プログラムであって主制御の階層別及び機能別にモジュール化されたものと、各機能プログラムの立上用の優先度情報とを記憶する不揮発性の立上用メモリ２６とを備え、主制御部２１は、装置の電源投入又は障害からの立上の際に、自己の機能を立上用メモリ２６中の優先度の高い機能プログラムから順に立ち上げるものである。
【００１４】
本発明（１）によれば、立上用メモリ２６は主制御部２１を構成するための複数の機能プログラムであって主制御の階層別及び機能別にモジュール化されたものを記憶する構成により、これらを選択的に立ち上げて各機能を独立にフル稼動させられる。また主制御部２１は自己の機能を立上用メモリ２６中の優先度の高い機能プログラムから順に立ち上げる構成により、必要な回線サービス及び監視機能から選択的かつ迅速に立ち上げられる。
【００１５】
好ましくは本発明（２）においては、上記本発明（１）において、立上用メモリ２６の優先度情報はネットワーク監視システム１０から設定可能に構成されている。従って、ネットワーク管理者は伝送装置の全機能を所望の順序で立ち上げられる。
【００１６】
また好ましくは本発明（３）においては、上記本発明（１）又は（２）において、主制御部２１は、装置の運用中に各機能プログラムの使用頻度を監視して立上用メモリ２６に記憶すると共に、装置の電源投入又は障害からの立上の際には、自己の機能を立上用メモリ２６の使用頻度情報を考慮して立ち上げる。
従って、上記優先度情報に加え、障害前の装置の稼動状況（各機能の使用頻度情報）に即した態様で装置を立ち上げられる。
【００１７】
また好ましくは本発明（４）においては、上記本発明（１）〜（３）において、主制御部２１は２重化冗長動作可能に構成された第１，第２のＣＰＵ１Ａ，１Ｂを備え、装置の電源投入又は障害からの立上の際には、一方のＣＰＵがネットワーク部２３の制御機能を立ち上げると同時に、他方のＣＰＵは装置及びネットワーク部２３の監視機能を立ち上げる。従って、重要な通信サービスである伝送回線制御とネットワーク監視機能とを早期に回復できる。
【００１８】
また好ましくは本発明（５）においては、上記本発明（４）において、一方のＣＰＵが障害中の場合は、他方のＣＰＵがまずネットワーク部２３の制御機能を立ち上げ、次に装置及びネットワーク部２３の監視機能を立ち上げる。従って、一方のＣＰＵが障害中でも回線制御を早期に復旧できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に従って本発明に好適なる実施の形態を詳細に説明する。なお、全図を通して同一符号は同一又は相当部分を示すものとする。
【００２０】
図２は実施の形態による伝送装置の主要部構成を示す図で、主にネットワーク(伝送回線）の制御及び監視に係る構成を示している。図において、１０はネットワークの監視を行なう保守コンソール（図１のネットワーク監視システムに相当）、３０は実施の形態による伝送装置、２１Ａは保守コンソール１０に接続すると共に装置の主制御（上位制御）を行なうＣＰＵ盤１Ａ、ＣＰＵ１ＡはそのＣＰＵ、ＭＥＭ１ＡはＣＰＵ１Ａが実行するファームウエア等を記憶するＲＡＭ等からなる主メモリ、ＣＩＦ１ＡはＣＰＵ１Ａと保守コンソール１０間を接続する通信インタフェース、ＢＩＦ１ＡはＣＰＵ１Ａとバックプレーン２４上の外部バスＥＢ間を接続するバスインタフェース、ＩＢ１ＡはＣＰＵ１Ａの内部バスである。
【００２１】
更に，２１ＢはＣＰＵ盤１Ａと２重化冗長動作可能に構成されたＣＰＵ盤１Ｂ、２２はＣＰＵ盤１Ａ／１Ｂの配下でネットワーク部２３の制御を行なうＣＰＵ盤２、ＣＰＵ２はそのＣＰＵ、ＭＥＭ２はＣＰＵ２が実行するファームウエア等を記憶するＲＡＭ等からなる主メモリ、ＢＩＦ２はＣＰＵ２とバックプレーン２４上の外部バスＥＢ間を接続するバスインタフェース、ＩＢ２はＣＰＵ２の内部バス、２３は伝送制御に係るハードウェア構成（回線対応部、多重部、分離部、クロスコネクト部等）を含むネットワーク部（ＮＷ）、２５は伝送装置の運用情報を記憶している不揮発性の運用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ，フラッシュメモリ，ハードディスク等）、２６は通信サービスの早期立上に必要な各種ファームウエアやネットワーク部２３の障害発生前における各種ハードウェア設定情報等を記憶している不揮発性の立上用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ，フラッシュメモリ、ハードディスク等）である。
【００２２】
図３は実施の形態による立上用メモリ２６を説明する図で、図３（Ａ）は立上用メモリ２６の記憶内容を示している。２６ａは通信サービスの階層別，機能別に構成された複数のファームウエア｛機能プログラム（１）〜（ｎ）｝を格納するエリア、２６ｂは機能プログラム（１）〜（ｎ）につきネットワーク管理者が設定する優先度情報を格納する機能優先度テーブル、２６cは機能プログラム（１）〜（ｎ）につき装置の運用中に観測された使用頻度情報を格納する機能使用頻度テーブル、２６ｄは装置の収容伝送回線につきネットワーク管理者が設定する優先度情報を格納する回線優先度テーブル、２６ｅはネットワーク部２３に対する各種ハードウェア設定情報等を記憶するエリアである。このハードウェア設定情報はネットワーク部２３の稼動中に設定変更されることがある。
【００２３】
図３（Ｂ）は機能優先度テーブル２６ｂ及び機能使用頻度テーブル２６ｃの内容を示している。ここに示される一例の機能プログラム（１）〜（４）はＣＰＵ１（ＣＰＵ１Ａ／１Ｂ）が実行する本装置及びネットワークの各警報収集処理機能に関するものであり、これらは大きく分けて装置警報に係る処理と通信警報に係る処理の各グループに分けられる。また通信警報に係る処理は通信制御の階層別｛センション警報（レイヤ３相当）、パス警報（レイヤ２相当）、回線警報（レイヤ１相当）｝に分けられる。
【００２４】
機能プログラム（１）〜（４）はこれらに対応しており、いずれの機能プログラム（１）〜（４）も単独で起動でき、その立上後は夫々にフルサービス機能を発揮可能である。但し、相互にデータや指令などをやり取りする相手の機能プログラムが稼動していない部分の処理についてはこの限りではない。
【００２５】
一方、機能プログラム(２)〜（４）については下位レイヤの警報情報を上位レイヤに伝達するための機能プログラム（不図示）が別途に設けられ、このために、例えば下位レイヤの機能プログラム（４）のみが稼働し、かつ上位レイヤの機能プログラム（２），（３）が共に稼働していないような状態でも、下位レイヤの警報情報は最終的にネットワーク監視システム１０に伝わる。
【００２６】
図３（Ｂ）において、一例の使用頻度は、図示の如くで、例えば装置警報＝０、回線警報＝５３等となっている。またネットワーク管理者により設定された機能優先度は機能プログラム（１）が一番高く、機能プログラム（４）が一番低くなっている。なお、機能優先度の外部設定が無いとき（本装置の搬入時等）はデフォルトの設定情報が使用される。
【００２７】
図３（Ｃ）は回線優先度テーブル２６ｄの内容を示している。稼動中の回線番号１〜１０に対応して伝送回線名ａ〜ｊが付されている。ネットワーク管理者により設定された回線優先度は回線ｆが一番高く、また回線ｄが一番低くなっている。なお、優先度設定の無い伝送回線ｉ，ｊについては従来と同様に番号の若い方が優先度が高いものとして扱われる。図に優先度順に回線名を並べた表（結果の優先度）を付記する。
【００２８】
図４，図５は実施の形態による伝送装置の再開処理を説明する図（１），（２）で、図４は障害発生したＣＰＵ１Ａが比較的速やかに復帰できた場合を示している。ＣＰＵ１Ａが障害から復帰すると、ＣＰＵ１Ａ，１Ｂ間では再開開始可能の状況確認が行なえる。準備が整うとＣＰＵ１Ａ，１Ｂは機能を分担して装置の立上処理を開始する。この例ではＣＰＵ１Ａがネットワークの監視（保守）機能を立ち上げ、同時にＣＰＵ１Ｂが伝送回線の制御機能を立ち上げる。なお、この分担は逆でも良い。
【００２９】
ＣＰＵ１Ａにおいて、ステップＳ１１では立上用メモリ２６から障害発生前の稼働状況情報（機能優先度情報２６ｂ，使用頻度情報２６ｃ）を読み出す。ステップＳ１２では先に立ち上げるべき機能プログラムの優先順位を決定し、ステップＳ１３では簡易保守機能（優先的に選択された１または２以上の機能プログラム）を優先的に立ち上げる。
【００３０】
この場合に、上記優先順位の決定方法には以下のいくつかの態様がある。図３（Ｂ）を参照し、今、機能優先度情報２６ｂのみに従うとすると、装置警報（１），セクション警報（２），パス警報（３），回線警報（４）の各機能順序で立ち上げる。この場合のネットワーク管理者は引き続き早期に装置構成の警報情報を収集でき、装置障害の解析及び対策を迅速に行える。
【００３１】
また、使用頻度情報２６ｃのみに従うとすると、障害発生前の単位時間あたりの使用頻度は回線警報が５３回ともっとも高い。それ以外は図示の通りである。従って、この場合のＣＰＵ１Ａは回線警報（４），パス警報（３），セクション警報（２），装置警報（１）の各機能順序で立ち上げる。この場合のネットワーク管理者は引き続き早期に回線の警報情報を収集でき、回線輻輳等の解析及び対策を迅速に行える。
【００３２】
また、機能優先度情報２６ｂに使用頻度情報２６ｃを加味する場合は、例えば使用頻度のもっとも高い回線警報（４）と、優先順位のもっとも高い装置警報（１）の各機能を先に立ち上げる。この場合のネットワーク管理者は引き続き早期に回線と装置構成の警報情報とを収集でき、回線輻輳等及び装置障害の解析及び対策を迅速に行える。
【００３３】
図４に戻り、ステップＳ１４では上記立ち上げられた１又は２以上の機能プログラムで簡易保守サービスを開始し、その後の保守機能を提供する。但し、この場合の各機能プログラムは、それ自体で自己のフルサービス機能を提供可能なものであり、上記従来の様に機能プログラムそのものが簡易に構成されているものとは異なっている。ステップＳ１５では必要なら運用メモリ２５から装置の運用情報を読み出す。ステップＳ１６では引き続き残りの保守機能を立ち上げる。例えば機能プログラム（２），（３）を立ち上げる。こうして全保守機能（１）〜（４）が立ち上がると全保守機能回復である。
【００３４】
ＣＰＵ１Ｂにおいて、ステップＳ２１ではネットワーク部２３の全ハードウェア設定情報を読み出し、立上用メモリ２６の全ハードウェア設定情報と比較する。ステップＳ２２ではネットワーク部２３の全ハードウェア設定情報がそのまま使用可か否かを判別し、上記比較が一致していれば使用可である。また電源断等による装置全体のリセットからの立上げの場合は、ネットワーク部２３のハードウェア設定情報が消えており、この場合は使用不可である。この場合はステップＳ２３で立上用メモリ２６からハードウェア設定情報を読み出す。なお、上記ステップＳ２１で読み出したものを使用しても良い。ステップＳ２４では必要なら運用メモリ２５から運用情報を読み出す。ステップＳ２５ではネットワーク部２３に対するハードワエア情報の設定（回線設定）を行う。これにより回線復旧する。
【００３５】
その際には、予めネットワーク管理者から設定された優先度情報に従って回線を復旧可能である。図３（Ｃ）の優先度情報２６ｄに従うと、回線はｆ，ｃ，ｈ，ｅ，ａ，ｇ，ｂ，ｄ，ｉ，ｊの順に立ち上がる。従って、重要な伝送回線（多重回線，高ビットレート回線等）から早期に復旧可能である。また上記ステップＳ２２の判別で回線設定情報が使用可の場合はステップＳ２３〜Ｓ２５の処理をスキップする。即ち、この場合の全回線は直ちに復旧する。かくして、本実施の形態によれば、ＣＰＵ１Ａ，１Ｂが互いに機能分担・協力して同時に機能を回復する構成により、障害からの早期復旧が可能となる。
【００３６】
図５は障害発生したＣＰＵ１Ａがそのまま復帰できない場合を示している。
この場合はＣＰＵ１ＢがＣＰＵ１Ａと通信できないことにより、ＣＰＵ１Ｂはまず伝送回線を復旧する。回線復旧処理は上記図４で述べたものと同様でよく、同一のステップ番号Ｓ２１〜Ｓ２５を付して説明を省略する。
図４と同様でよく、同一のステップ番号を付して説明を省略する。
【００３７】
またＣＰＵ１Ｂは回線復旧後にＣＰＵ１Ａと通信し、ＣＰＵ１Ａの稼働状況を問い合わせる。この問い合わせに応答が無い場合は更にステップＳ１１以降の保守機能立上処理を実行する。保守機能立上処理は上記図４で述べたものと同様でよく、同一のステップ番号Ｓ１１〜Ｓ１６を付して説明を省略する。
【００３８】
なお、上記本発明に好適なる実施の形態を述べたが、本発明思想を逸脱しない範囲内で各部の構成、制御、処理及びこれらの組み合わせの様々な変更が行えることは言うまでも無い。
【００３９】
【発明の効果】
以上述べた如く本発明によれば、障害発生時でも必要な通信サービス機能から早期に提供（回復）でき、かつその後の早期警報収集により障害の原因を早期に解析できる。従って、伝送装置のサービス向上及び信頼性向上に寄与するところが極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理を説明する図である。
【図２】実施の形態による伝送装置の主要部構成を示す図である。
【図３】実施の形態による立上用メモリを説明する図である。
【図４】実施の形態による伝送装置の再開処理を説明する図（１）である。
【図５】実施の形態による伝送装置の再開処理を説明する図（２）である。
【図６】従来の伝送装置の主要部構成を示す図である。
【図７】従来の伝送装置の再開処理を説明する図（１）である。
【図８】従来の伝送装置の再開処理を説明する図（２）である。
【符号の説明】
１０  保守コンソール
２０  伝送装置
２１  ＣＰＵ盤１
２２  ＣＰＵ盤２
２３  ネットワーク部（ＮＷ）
２４  バックプレーン
２５  運用メモリ
２６  立上用メモリ
ＢＩＦ  バスインタフェース
ＣＩＦ  通信インタフェース
ＩＢ  内部バス
【図１】
0004363739.tif 000002
【図２】
0004363739.tif 000003
【図３】
0004363739.tif 000004
【図４】
0004363739.tif 000005
【図５】
0004363739.tif 000006
【図６】
0004363739.tif 000007
【図７】
0004363739.tif 000008
【図８】
0004363739.tif 000009