(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正の屈折力を有し広角端から望遠端にかけて変倍する際に物体側にのみ移動する移動レンズ群Ｂと、前記移動レンズ群Ｂよりも物体側に配され負の屈折力を有し前記変倍時に固定である変倍時固定レンズ群Ａと、前記移動レンズ群Ｂの像側に前記変倍時に前記移動レンズ群Ｂとは異なる軌跡で移動する第３のレンズ群Ｃとからなり、前記変倍時固定レンズ群Ａは、物体側より順に、負レンズと、反射光学素子と、前記負レンズよりも屈折力の絶対値が小さい正レンズとにて構成され、以下の条件式（３）、（４）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（３）    １．２＜−ｆA ／√（ｆW ・ｆT ）＜２．４
（４）    １．０＜ｆB ／√（ｆW ・ｆT ）＜１．８
ただし、ｆA 、ｆB はそれぞれレンズ群Ａ、Ｂの焦点距離、ｆW 、ｆT はそれぞれズームレンズ全系の広角端、望遠端の焦点距離である。
【請求項２】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
（５）    ０．４＜log γB ／log γ＜１．１
ただし、ｆW 、ｆT はそれぞれズームレンズ全系の広角端、望遠端の焦点距離とし、γ、γB はそれぞれ、
γ＝ｆT ／ｆW 
γB ＝望遠端におけるレンズ群Ｂの倍率／広角端におけるレンズ群Ｂの倍率とする。
【請求項３】
正の屈折力を有し広角端から望遠端にかけて変倍する際に物体側にのみ移動する移動レンズ群Ｂと、前記移動レンズ群Ｂよりも物体側に配され負の屈折力を有し前記変倍時に固定である変倍時固定レンズ群Ａと、前記移動レンズ群Ｂの像側に前記変倍時に前記移動レンズ群Ｂとは異なる軌跡で移動する第３のレンズ群Ｃとからなり、前記変倍時固定レンズ群Ａは、物体側より順に、負レンズと、反射光学素子と、前記負レンズよりも屈折力の絶対値が小さい正レンズとにて構成され、以下の条件式（６）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（６）    −０．３＜ｆ11／ｆ12＜０．１
ただし、ｆ11、ｆ12はそれぞれ変倍時固定レンズ群Ａにおける反射光学素子よりも物体側の負レンズ、像側のレンズの焦点距離である。
【請求項４】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載のズームレンズ。
（７）    ０．５＜（Ｒ22F ＋Ｒ22R ）／（Ｒ22F −Ｒ22R ）＜２．８
ただし、Ｒ22F 、Ｒ22R はそれぞれ移動レンズ群Ｂの最も像側のレンズ成分における最物体側面、最像側面の光軸上の曲率半径であり、ここでレンズ成分とは、光路に沿って物体側と像側のみで空気と接したレンズを１単位とし、単レンズ又は接合レンズを意味する。
【請求項５】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載のズームレンズ。
（８）    １４＜ν21−ν22
ただし、ν21、ν22はそれぞれ移動レンズ群Ｂの物体側レンズ、像側レンズの媒質のｄ線基準でのアッベ数である。
【請求項６】
変倍比が１．８より大であり５．０よりも小であることを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項７】
上記１から６の何れか１項記載のズームレンズと、その像側に配された電子撮像素子とを有することを特徴とする電子撮像装置。
【請求項８】
前記変倍時固定レンズ群Ａは、以下の条件（１）を満足することを特徴とする請求項７記載の電子撮像装置。
（１）    １．０＜ｄ／Ｌ＜２．０
ただし、ｄは変倍時固定レンズ群Ａにおける反射光学素子よりも物体側に配された負レンズの最も像側の面から反射光学素子よりも像側に配置された正レンズの最も物体側の面までの空気換算光路長、Ｌは電子撮像素子の有効撮像領域の対角長である。
【請求項９】
前記ズームレンズの広角端画角が５５°以上であることを特徴とする請求項８記載の電子撮像装置。
【請求項１０】
前記ズームレンズの前記移動レンズ群Ｂが物体側レンズ成分と像側レンズ成分の２つのレンズ成分からなり、以下の条件式（９）、（１０）を満足することを特徴とする請求項７記載の電子撮像装置。
（９）    −１．０＜（Ｒ21F ＋Ｒ21R ）／（Ｒ21F −Ｒ21R ）＜０．４
（10）    −２．０＜Ｌ／ｆ22＜−０．２
ただし、Ｒ21F 、Ｒ21R はそれぞれ移動レンズ群Ｂの物体側レンズ成分における最物体側面、最像側面の光軸上の曲率半径であり、Ｌは電子撮像素子の有効撮像領域の対角長、ｆ22は移動レンズ群Ｂの像側レンズ成分の焦点距離である。
【請求項１１】
以下の条件式（１１）を満足することを特徴とする請求項７記載の電子撮像装置。
（11）    ０．０＜Ｌ／ｆC ＜０．８
ただし、ｆC は第３のレンズ群Ｃの焦点距離、Ｌは電子撮像素子の有効撮像領域の対角長である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ズームレンズ及びそれを用いた電子撮像装置に関し、特に、ズームレンズ等の光学系部分の工夫により奥行き方向の薄型化を実現した、ビデオカメラやデジタルカメラを始めとする電子撮像装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、銀塩３５ｍｍフィルム（１３５フォーマット）カメラに代わる次世代カメラとしてデジタルカメラ（電子カメラ）が注目されてきている。さらに、それは業務用高機能タイプからポータブルな普及タイプまで幅広い範囲でいくつものカテゴリーを有するようになってきている。
【０００３】
本発明においては、特にポータブルな普及タイプのカテゴリーに注目し、高画質を確保しながら奥行きが薄く使い勝手の良好なビデオカメラ、デジタルカメラを実現する技術を提供することをねらっている。カメラの奥行き方向を薄くするのに最大のネックとなっているのは、光学系、特にズームレンズ系の最も物体側の面から撮像面までの厚みである。
【０００４】
最近におけるカメラボディ薄型化技術の主流は、撮影時には光学系がカメラボディ内から突出しているが、携帯時には収納するいわゆる沈胴式鏡筒を採用することである。沈胴式鏡筒を採用して効果的に薄型化できる可能性を有する光学系の例としては、特開平１１−１９４２７４、特開平１１−２８７９５３、特開２０００−９９９７等のものがある。これらは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１群、正の屈折力を含む第２群を有しており、共に変倍時には移動する。しかし、沈胴式鏡筒を採用するとレンズ収納状態から使用状態に立ち上げるための時間が掛かり使い勝手上好ましくない。また、最も物体側のレンズ群を可動とすると、防水・防塵上好ましくない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は従来技術のこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、沈胴式鏡筒に見られるようなカメラの使用状態への立ち上げ時間（レンズのせり出し時間）がなく、防水・防塵上も好ましく、また、奥行き方向が極めて薄いカメラとするために、光学系の光路（光軸）をミラー等の反射光学素子で折り曲げる構成がとりやすく、高ズーム比、広画角、小さいＦ値、少ない収差等、高い光学仕様性能を有しながらもレンズ枚数の少ないズームレンズを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の１つのズームレンズは、正の屈折力を有し広角端から望遠端にかけて変倍する際に物体側にのみ移動する移動レンズ群Ｂと、前記移動レンズ群Ｂよりも物体側に配され負の屈折力を有し前記変倍時に固定である変倍時固定レンズ群Ａと、前記移動レンズ群Ｂの像側に前記変倍時に前記移動レンズ群Ｂとは異なる軌跡で移動する第３のレンズ群Ｃとを有し、
前記変倍時固定レンズ群Ａは、物体側より順に、負レンズと、反射光学素子と、前記負レンズよりも屈折力の絶対値が小さい正レンズとにて構成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明のもう１つのズームレンズは、正の屈折力を有し広角端から望遠端にかけて変倍する際に物体側にのみ移動する移動レンズ群Ｂと、前記移動レンズ群Ｂよりも物体側に配され負の屈折力を有し前記変倍時に固定である変倍時固定レンズ群Ａと、前記移動レンズ群Ｂの像側に前記変倍時に前記移動レンズ群Ｂとは異なる軌跡で移動する第３のレンズ群Ｃとを有し、
前記変倍時固定レンズ群Ａは、物体側より順に、負レンズ、反射光学素子、非球面を有するプラスチックからなるメニスカスレンズにて構成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
以下に、本発明において上記構成をとる理由と作用について説明する。
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明においては、正の屈折力を有し広角端から望遠端にかけて変倍する際に物体側にのみ移動する移動レンズ群Ｂと、その移動レンズ群Ｂよりも物体側に配され負の屈折力を有し変倍時に固定である変倍時固定レンズ群Ａと、移動レンズ群Ｂの像側に変倍時に移動レンズ群Ｂとは異なる軌跡で移動する第３のレンズ群Ｃとを有するズームレンズを採用している。
【００１０】
さらに、以下の構成を有するズームレンズとすることで、第１レンズ群を固定とした場合でも、高い光学仕様性能を有しながらも、レンズ枚数の少ない光学系を実現している。
【００１１】
変倍時固定レンズ群Ａは、物体側より順に、１枚の負レンズと、光路を折り曲げるための反射光学素子と、弱い屈折力の正レンズにて構成されている。
【００１２】
ここでは、弱い屈折力の正レンズについて、レンズ群Ａの負レンズよりも屈折力の絶対値が小さい正レンズとして規定している。
【００１３】
なお、移動レンズ群Ｂと変倍時固定レンズ群Ａとの間に他のレンズ群が配されていても構わない。全長短縮を行うためには、移動レンズ群Ｂと変倍時固定レンズ群Ａとが可変の空気間隔を挟んで構成されることがより好ましい。また、変倍時固定レンズ群Ａが、ズームレンズ中の最も物体側に位置する構成とすることで、ズームレンズの入射面の肥大化を抑えることができ、より好ましい。
【００１４】
さらに、移動レンズ群Ｂは、少なくとも１面以上の非球面を有する正レンズと負レンズにて構成されている。
【００１５】
また、第３のレンズ群Ｃは、１枚の正レンズにて構成されている。
【００１６】
さらには、後記の実施例２と実施例３で示されるように、レンズ群Ａの最も像面側に配置されているレンズは屈折力が弱いため、温度や湿度による物理変化が大きいプラスチックレンズでも温度や湿度による性能劣化が少なくて済むので、プラスチックレンズで構成できる。また、プラスチックを使用すると、非球面レンズとしての加工もしやすいため、より安価で高性能なズームレンズが実現できる。
【００１７】
また、レンズ入射面を物体側に向けなおかつ奥行きを薄くするには、光路折り曲げを撮影光学系の出来るだけ物体側の位置で、しかも、光線高が低い部位で実施するのが好ましい。また、沈胴式鏡枠の廃止や防水といった観点から、移動群は折り曲げ位置よりも像側とするのがよい。
【００１８】
折り曲げスペースを極力小さくするためには、折り曲げ部近傍での結像に寄与する全ての光線高が低いのがよいことを考えると、折り曲げ部の存在する最も物体側のレンズから変倍時に可動な群の直前までの部分系の合成焦点距離が負であることが望ましい。
【００１９】
したがって、奥行き方向を薄くするために光路を折り曲げることは、本発明のように負の屈折力を有する最も物体側に位置するレンズ群Ａが固定であるズームレンズが実施しやすい。特に、レンズ群Ａ内に反射光学素子を挿入して光路を折り曲げるのがよい。その場合、レンズ群Ａは、負レンズ、光路を折り曲げるための反射光学素子、正レンズにて構成するのがよい。
【００２０】
この場合、何れのタイプでも、反射光学素子よりも物体側に配置されたレンズの最も像面側の面から、反射光学素子よりも像面側に配置されたレンズの最も物体側の面までの空気換算光路長ｄを以下のようにするのがよい。
【００２１】
（１）    １．０＜ｄ／Ｌ＜２．０
ただし、ｄは変倍時固定レンズ群Ａにおける反射光学素子よりも物体側に配された負レンズの最も像側の面から反射光学素子よりも像側に配置された正レンズの最も物体側の面までの空気換算光路長、Ｌは電子撮像素子の有効撮像領域（略矩形）の対角長である。なお、電子撮像素子については、広角端画角が５５°以上を含むように使用することが前提である。
【００２２】
上記条件式（１）の上限値の２．０を越えると、反射光学素子のプリズムを含めた物体側の光学素子が大型化しやすく、収差補正上も不利であるし、第２レンズ群以降の群の合成倍率が低くなり、レンズ群Ｂの移動量が増大するか、高いズーム比を確保することが困難となる。下限値の１．０を越えると、画像周辺部の結像に寄与する光束が満足に像面に達しないし、あるいはゴーストが発生しやすい。
【００２３】
なお、以下のようにするとよりよい。
【００２４】
（１）’  １．１＜ｄ／Ｌ＜１．７
さらに、以下のようにすると最もよい。
【００２５】
（１）”  １．２＜ｄ／Ｌ＜１．５
反射光学素子は屈折率の高い媒質のプリズムにて構成するのが、プリズムを含めた物体側の光学素子の小型化や収差補正上有利である。すなわち、
（２）    １．５＜ｎpri 
ただし、ｎpri はプリズムのｄ線に対する媒質の屈折率である。
【００２６】
反射光学素子をプリズムにて構成する場合、その屈折率は高い方が好ましく、条件式（２）の下限値の１．５を越えると、プリズムを含めた物体側の光学素子が大型化しやすく、収差補正上も不利であるし、レンズ群Ｂ以降の群の合成倍率が低くなり、レンズ群Ｂの移動量が増大するか、高いズーム比を確保することが困難となる。なお、条件式（２）に上限値を定める場合、屈折率が１．９０を越えないことが望ましい。その上限値を越えると、全反射によるゴーストが発生しやすくなる。さらには、上限値を１．８７、さらには１．８４とすることがより好ましい。
【００２７】
なお、以下のようにするとよりよい。
【００２８】
（２）’  １．６＜ｎpri 
さらに、以下のようにすると最もよい。
【００２９】
（２）”  １．７＜ｎpri 
なお、何れのタイプも、近軸的屈折力配置を適切にするために反射面を平面以外で構成してもよい。また、反射面の形状を自由に変えることのできる制御系を設け、それでもって変倍の際に発生する焦点位置や収差の変動を補正したり、フォーカスをしたり、変倍をするために形状制御可能な形状可変ミラーにするのがより好ましい。これとは別に、反射光学素子としてプリズム平面部に平凹レンズを接合したり、プリズムの有効光線通過面あるいは反射面を曲面で構成してもよい。また、レンズ群Ａの最も物体側のレンズは変倍時固定とするが、最も像面側のレンズは移動することが比較的容易なため可動としてもよい。その場合、変倍時に像側に凸の軌跡を描きつつ移動するのがよい。
【００３０】
なお、以上の各ズームレンズにおいては、レンズ群Ａ、Ｂについて以下の条件を満足するとよい。
【００３１】
（３）    １．２＜−ｆA ／√（ｆW ・ｆT ）＜２．４
（４）    １．０＜ｆB ／√（ｆW ・ｆT ）＜１．８
（５）    ０．４＜log γB ／log γ＜１．１
ただし、ｆA 、ｆB はそれぞれレンズ群Ａ、Ｂの焦点距離、ｆW 、ｆT はそれぞれズームレンズ全系の広角端、望遠端の焦点距離、γ、γB はそれぞれ、
γ＝ｆT ／ｆW 
γB ＝望遠端におけるレンズ群Ｂの倍率／広角端におけるレンズ群Ｂの倍率とする。
【００３２】
条件式（３）は、レンズ群Ａの適切な焦点距離の範囲を示したものである。その上限値の２．４を越えると、十分な変倍比を確保することが困難になり、下限値の１．２を越えると、歪曲収差等の軸外収差補正が困難になる。
【００３３】
条件式（４）は、レンズ群Ｂの適切な焦点距離の範囲を示したものである。その上限値の１．８を越えると、光学系全長が長くなり、下限値の１．０を越えると、球面収差やコマ収差の補正が困難になる。
【００３４】
条件式（５）は、広角端から望遠端に変倍する際のレンズ群Ｂの変倍比について規定したものである。その上限値の１．１を越えると、変倍時のレンズ群Ｂの移動量が増大し、下限値の０．４を越えると、レンズ群Ｂ以外の変倍作用のある群に負担がかかり、全体としてレンズ構成枚数増加につながる。
【００３５】
なお、条件（３）〜（５）の何れか１つ以上あるいは全てを以下のようにするとよりよい。
【００３６】
（３）’  １．４＜−ｆA ／√（ｆW ・ｆT ）＜２．３
（４）’  １．２＜ｆB ／√（ｆW ・ｆT ）＜１．６
（５）’  ０．５＜log γB ／log γ＜１．０
さらに、条件（３）〜（５）の何れか１つ以上を以下のようにするとさらによい。特に全てを以下のようにすると最もよい。
【００３７】
（３）”  １．６＜−ｆA ／√（ｆW ・ｆT ）＜２．２
（４）”  １．３＜ｆB ／√（ｆW ・ｆT ）＜１．５
（５）”  ０．６＜log γB ／log γ＜０．９
さらに、レンズ群Ａに屈折力の弱いレンズを使用する場合、以下の限定を加えると、より一層高い仕様性能・簡素な構成の折り曲げズームレンズを得ることができ、撮像装置のさらなる薄型化に寄与する。
【００３８】
（６）    −０．３＜ｆ11／ｆ12＜０．１
ただし、ｆ11、ｆ12はそれぞれ変倍時固定レンズ群Ａにおける反射光学素子よりも物体側の負レンズ、像側のレンズの焦点距離である。
【００３９】
条件（６）の上限の０．１、下限の−０．３何れを越えても、折り曲げ光学素子が大型化しやすい。
【００４０】
なお、以下のようにするとよりよい。
【００４１】
（６）’  −０．２＜ｆ11／ｆ12＜０．０５
さらに、以下のようにすると最もよい。
【００４２】
（６）”  −０．１＜ｆ11／ｆ12＜０．０２
さらに、移動レンズ群Ｂについて、以下の条件（７）を満たすとよい。
【００４３】
（７）    ０．５＜（Ｒ22F ＋Ｒ22R ）／（Ｒ22F −Ｒ22R ）＜２．８
ただし、Ｒ22F 、Ｒ22R はそれぞれ移動レンズ群Ｂの最も像側のレンズ成分における最物体側面、最像側面の光軸上の曲率半径であり、ここでレンズ成分とは、光路に沿って物体側と像側のみで空気と接したレンズを１単位とし、単レンズ又は接合レンズを意味する。
【００４４】
条件（７）の上限の２．８を越えると、全系収差の球面収差・コマ収差・非点収差の補正には有利だが、レンズ群Ｂ内の２つのレンズによる相対的な偏心感度が大きくなり組み立てが困難となる。下限の０．５を越えると、全系収差の球面収差・コマ収差・非点収差の補正が困難になりやすい。
【００４５】
なお、以下のようにするとよりよい。
【００４６】
（７）’  ０．７＜（Ｒ22F ＋Ｒ22R ）／（Ｒ22F −Ｒ22R ）＜２．４
さらに、以下のようにすると最もよい。
【００４７】
（７）”  ０．８＜（Ｒ22F ＋Ｒ22R ）／（Ｒ22F −Ｒ22R ）＜２．１
さらには、色収差補正に関する条件（８）を満たすとよい。
【００４８】
（８）    １４＜ν21−ν22
ただし、ν21、ν22はそれぞれ移動レンズ群Ｂの物体側レンズ、像側レンズの媒質のｄ線基準でのアッベ数である。
【００４９】
この条件（８）の下限値の１４を越えると、軸上色収差が補正不足になりやすい。この条件（８）にあえて上限を設けるとすれば、７０を越えないことにすると、材料を低価格に構成できて好ましい。
【００５０】
なお、以下のようにするとよりよい。
【００５１】
（８）’  １８＜ν21−ν22
さらに、以下のようにすると最もよい。
【００５２】
（８）”  ２２＜ν21−ν22
さらに、以下の条件のようにするとよりよい。
【００５３】
（９）    −１．０＜（Ｒ21F ＋Ｒ21R ）／（Ｒ21F −Ｒ21R ）＜０．４
（10）    −２．０＜Ｌ／ｆ22＜−０．２
ただし、Ｒ21F 、Ｒ21R はそれぞれ移動レンズ群Ｂの物体側レンズ成分における最物体側面、最像側面の光軸上の曲率半径であり、Ｌは電子撮像素子の有効撮像領域の対角長、ｆ22は移動レンズ群Ｂの像側レンズ成分の焦点距離である。ここでレンズ成分とは、光路に沿って物体側と像側のみで空気と接したレンズを１単位とし、単レンズ又は接合レンズを意味する。
【００５４】
収差補正の面ではレンズ群Ａが負の屈折力を有することで、レンズ群Ｂに発散光束が入射する関係上、物体側正レンズ成分の光軸近傍での形状ファクター条件（９）は、その上限の０．４、下限の−１．０どちらを越えた場合でも、レンズ群Ｂの物体側に複数の非球面を導入すしても球面収差が補正困難になる。
【００５５】
条件（１０）の下限値の−２．０を越えると、射出瞳位置が像面に接近してシェーディングを引き起こしやすく、また、レンズ群Ｂ内の２つの成分間の偏心敏感度が大きくなりやすい。上限値の−０．２を越えると、小型で高いズーム比を確保し難い。
【００５６】
なお、条件（９）、（１０）の何れかあるいは両方を以下のようにするとよりよい。
【００５７】
（９）’  −０．８＜（Ｒ21F ＋Ｒ21R ）／（Ｒ21F −Ｒ21R ）＜０．２
（10）’  −１．７＜Ｌ／ｆ22＜−０．５
さらに、条件（９）、（１０）の何れかあるいは両方を以下のようにするとさらによい。特に両方を以下のようにすると最もよい。
【００５８】
（９）”  −０．６＜（Ｒ21F ＋Ｒ21R ）／（Ｒ21F −Ｒ21R ）＜０．１５
（10）”  −１．６＜Ｌ／ｆ22＜−０．９
さらに、第３のレンズ群Ｃについて以下の条件を満たすとよい。
【００５９】
（11）    ０．０＜Ｌ／ｆC ＜０．８
ただし、ｆC は第３のレンズ群Ｃの焦点距離、Ｌは電子撮像素子の有効撮像領域の対角長である。
【００６０】
この条件（１１）の下限値の０．０を越えると、広角端での射出瞳位置が像面に近づきやすく、また、上限値の０．８を越えると、変倍時の射出瞳位置の変動量が大きくなりすぎ、何れもシェーディングの原因となりやすい。
【００６１】
なお、以下のようにするとよりよい。
【００６２】
（11）’  ０．２＜Ｌ／ｆC ＜０．８
さらに、以下のようにすると最もよい。
【００６３】
（11）”  ０．４＜Ｌ／ｆC ＜０．８
以上の本発明によるズームレンズは、変倍比が１．８より大であり５．０よりも小であることが望ましい。１．８を越えると、変倍比が小さくなり一般的に要求される変倍比がとはならず、一方、上限の５．０を越えると、レンズ移動量が大となり、光路を折り曲げた方向でのコンパクト化が難しくなる。
【００６４】
なお、本発明によるズームレンズは、物体側から順に、変倍時固定レンズ群Ａ、移動レンズ群Ｂ、第３のレンズ群Ｃの３つのレンズ群から構成することができる。このように３つのレンズ群にて構成することで、コンパクト化が達成される。
【００６５】
また、本発明によるズームレンズのフォーカスについては、レンズ群Ｂの移動でも可能だが、望遠端におけるフォーカシングスペースの余裕上、第３のレンズ群Ｃで行う方が好ましい。
【００６６】
なお、上記の各条件式の限定は、それぞれの上限値のみの限定、あるいは、下限値のみの限定でも当然に適用できる。また、後記の各実施例のこれの条件式に対応する値も、各条件式の上限又は下限まで変更し得るものである。
【００６７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のズームレンズの実施例１〜３について説明する。実施例１〜３の無限遠物点合焦時の広角端（ａ）、望遠端（ｂ）でのレンズ断面図をそれぞれ図１〜図３に示す。各図中、第１レンズ群はＧ１、絞りはＳ、第２レンズ群はＧ２、第３レンズ群はＧ３、光学的ローパスフィルターはＬＦ、電子撮像素子であるＣＣＤのカバーガラスはＣＧ、ＣＣＤの像面はＩで示してある。また、第１レンズ群中Ｇ１中の光路折り曲げプリズムを展開した平行平板はＰで示してある。なお、近赤外シャープカットコートについては、例えば光学的ローパスフィルターＬＦに直接コートを施こしてもよく、また、別に赤外カット吸収フィルターを配置してもよく、あるいは、透明平板の入射面に近赤外シャープカットコートしたものを用いてもよい。
【００６８】
光路折り曲げプリズムＰは、代表例として例えば実施例２のズームレンズの広角端無限遠物点合焦時の折り曲げ時における光路図を図４に示すように、光路を９０°折り曲げる反射プリズムとして構成される。
【００６９】
実施例１のズームレンズは、図１に示すように、両凹負レンズと、光路折り曲げプリズムＰと、物体側に凸の正メニスカスレンズとからなる第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＳ、両凸正レンズと、両凹負レンズとからなる第２レンズ群Ｇ２、両凸正レンズ１枚からなる第３レンズ群Ｇ３からなり、広角端から望遠端に変倍する際は、第１レンズ群Ｇ１は固定で、第２レンズ群Ｇ２は開口絞りＳと共に物体側へ移動し、像面側へ移動する。
【００７０】
非球面は、第１レンズ群Ｇ１の両凹負レンズの像面側の面、第２レンズ群Ｇ２の両凸正レンズの物体側の面、両凹負レンズの両面、第３レンズ群Ｇ３の像面側の面の５面に用いられている。
【００７１】
実施例２のズームレンズは、図２に示すように、平凹負レンズと、光路折り曲げプリズムＰと、物体側に凸の正メニスカスレンズとからなる第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＳ、両凸正レンズと、物体側に凸の負メニスカスレンズとからなる第２レンズ群Ｇ２、像面側に凸の正メニスカスレンズ１枚からなる第３レンズ群Ｇ３からなり、広角端から望遠端に変倍する際は、第１レンズ群Ｇ１は固定で、第２レンズ群Ｇ２は開口絞りＳと共に物体側へ移動し、像面側へ移動する。
【００７２】
非球面は、第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズの両面、第２レンズ群Ｇ２の両凸正レンズの両面、第３レンズ群Ｇ３の像面側の面の５面に用いられている。
【００７３】
実施例３のズームレンズは、図３に示すように、物体側に凸の負メニスカスレンズと、光路折り曲げプリズムＰと、物体側に凸のメニスカスレンズとからなる第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＳ、両凸正レンズと、物体側に凸の負メニスカスレンズとからなる第２レンズ群Ｇ２、平凸正レンズ１枚からなる第３レンズ群Ｇ３からなり、広角端から望遠端に変倍する際は、第１レンズ群Ｇ１は固定で、第２レンズ群Ｇ２は開口絞りＳと共に物体側へ移動し、像面側へ移動する。
【００７４】
非球面は、第１レンズ群Ｇ１の光路折り曲げプリズムＰ直後のメニスカスレンズの両面、第２レンズ群Ｇ２の両凸正レンズの両面の４面に用いられている。
【００７５】
なお、以上の実施例１〜３の第１レンズ群Ｇ１が本発明のレンズ群Ａを、第２レンズ群Ｇ２が本発明のレンズ群Ｂを、第３レンズ群Ｇ３が本発明のレンズ群Ｃを構成している。
【００７６】
以下に、上記各実施例の数値データを示すが、記号は上記の外、ｆは全系焦点距離、ωは半画角、ＦNOはＦナンバー、ＷＥは広角端、ＳＴは中間状態、ＴＥは望遠端、ｒ1 、ｒ2 …は各レンズ面の曲率半径、ｄ1 、ｄ2 …は各レンズ面間の間隔、ｎd1、ｎd2…は各レンズのｄ線の屈折率、νd1、νd2…は各レンズのアッベ数である。なお、非球面形状は、ｘを光の進行方向を正とした光軸とし、ｙを光軸と直交する方向にとると、下記の式にて表される。
【００７７】
0004212291.tif 000002
ただし、ｒは近軸曲率半径、Ｋは円錐係数、A4、A6、A8、A10 はそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数である。
【００７８】
0004212291.tif 000003
0004212291.tif 000004
【００７９】
0004212291.tif 000005
0004212291.tif 000006
【００８０】
0004212291.tif 000007
0004212291.tif 000008
【００８１】
以上の実施例１の無限遠物点合焦時の収差図を図５に示す。この収差図において、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間状態、（ｃ）は望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【００８２】
次に、上記各実施例における条件（（１）〜（１１）に関する値を示す。
【００８３】
0004212291.tif 000009
【００８４】
ここで、電子撮像素子の有効撮像面の対角長Ｌと画素間隔ａについて説明しておく。図６は、電子撮像素子の画素配列の１例を示す図であり、画素間隔ａでＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の画素あるいはシアン、マゼンダ、イエロー、グリーン（緑）の４色の画素（図９）がモザイク状に配されている。有効撮像面は撮影した映像の再生（パソコン上での表示、プリンターによる印刷等）に用いる撮像素子上の光電変換面内における領域を意味する。図中に示す有効撮像面は、光学系の性能（光学系の性能が確保し得るイメージサークル）に合わせて、撮像素子の全光電変換面よりも狭い領域に設定されている。有効撮像面の対角長Ｌは、この有効撮像面の対角長である。なお、映像の再生に用いる撮像範囲を種々変更可能としてよいが、そのような機能を有する撮像装置に本発明のズームレンズを用いる際は、その有効撮像面の対角長Ｌが変化する。そのような場合は、本発明における有効撮像面の対角長Ｌは、Ｌのとり得る範囲における最大値とする。
【００８５】
以上の各実施例において、最終レンズ群の像側には、近赤外カットフィルター又は近赤外カットコート面を入射面側に施した光学的ローパスフィルターＬＦを有している。この近赤外カットフィルター、近赤外カットコート面は、波長６００ｎｍでの透過率が８０％以上、波長７００ｎｍでの透過率が１０％以下となるように構成されている。具体的には、例えば次のような２７層の層構成からなる多層膜である。ただし、設計波長は７８０ｎｍである。
【００８６】
0004212291.tif 000010
0004212291.tif 000011
【００８７】
上記の近赤外シャープカットコートの透過率特性は図７に示す通りである。  また、ローパスフィルターＬＦの射出面側には、図８に示すような短波長域の色の透過を低滅する色フィルターを設けるか若しくはコーティングを行うことで、より一層電子画像の色再現性を高めている。
【００８８】
具体的には、このフィルター若しくはコーティングにより、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍで透過率が最も高い波長の透過率に対する４２０ｎｍの波長の透過率の比が１５％以上であり、その最も高い波長の透過率に対する４００ｎｍの波長の透過率の比が６％以下であることが好ましい。
【００８９】
それにより、人間の目の色に対する認識と、撮像及び再生される画像の色とのずれを低減させることができる。言い換えると、人間の視覚では認識され難い短波長側の色が、人間の目で容易に認識されることによる画像の劣化を防止することができる。
【００９０】
上記の４００ｎｍの波長の透過率の比が６％を越えると、人間の目では認識され難い単波長城が認識し得る波長に再生されてしまい、逆に、上記の４２０ｎｍの波長の透過率の比が１５％よりも小さいと、人間の認識し得る波長城の再生が低くなり、色のバランスが悪くなる。
【００９１】
このような波長を制限する手段は、補色モザイクフィルターを用いた撮像系においてより効果を奏するものである。
【００９２】
上記各実施例では、図８に示すように、波長４００ｎｍにおける透過率を０％、４２０ｎｍにおける透過率を９０％、４４０ｎｍにて透過率のピーク１００％となるコーティングとしている。
【００９３】
前記した近赤外シャープカットコートとの作用の掛け合わせにより、波長４５０ｎｍの透過率９９％をピークとして、４００ｎｍにおける透過率を０％、４２０ｎｍにおける透過率を８０％、６００ｎｍにおける透過率を８２％、７００ｎｍにおける透過率を２％としている。それにより、より忠実な色再現を行っている。
【００９４】
また、ローパスフィルターＬＦは、像面上投影時の方位角度が水平（＝０°）と±４５°方向にそれぞれ結晶軸を有する３種類のフィルターを光軸方向に重ねて使用しており、それぞれについて、水平にａμｍ、±４５°方向にそれぞれSQRT(1/2) ×ａだけずらすことで、モアレ抑制を行っている。ここで、ＳＱＲＴは前記のようにスクエアルートであり平方根を意味する。
【００９５】
また、ＣＣＤの撮像面Ｉ上には、図９に示す通り、シアン、マゼンダ、イエロー、グリーン（緑）の４色の色フィルターを撮像画素に対応してモザイク状に設けた補色モザイクフィルターを設けている。これら４種類の色フィルターは、それぞれが略同じ数になるように、かつ、隣り合う画素が同じ種類の色フィルターに対応しないようにモザイク状に配置されている。それにより、より忠実な色再現が可能となる。
【００９６】
補色モザイクフィルターは、具体的には、図９に示すように少なくとも４種類の色フィルターから構成され、その４種類の色フィルターの特性は以下の通りであることが好ましい。
【００９７】
グリーンの色フイルターＧは波長ＧP に分光強度のピークを有し、
イエローの色フィルターＹe は波長ＹP に分光強度のピークを有し、
シアンの色フィルターＣは波長ＣP に分光強度のピークを有し、
マゼンダの色フィルターＭは波長ＭP1とＭP2にピークを有し、以下の条件を満足する。
【００９８】
５１０ｎｍ＜ＧP ＜５４０ｎｍ
５ｎｍ＜ＹP −ＧP ＜３５ｎｍ
−１００ｎｍ＜ＣP −ＧP ＜−５ｎｍ
４３０ｎｍ＜ＭP1＜４８０ｎｍ
５８０ｎｍ＜ＭP2＜６４０ｎｍ
さらに、グリーン、イエロー、シアンの色フィルターはそれぞれの分光強度のピークに対して波長５３０ｎｍでは８０％以上の強度を有し、マゼンダの色フィルターはその分光強度のピークに対して波長５３０ｎｍでは１０％から５０％の強度を有することが、色再現性を高める上でより好ましい。
【００９９】
上記各実施例におけるそれぞれの波長特性の一例を図１０に示す。グリーンの色フィルターＧは５２５ｎｍに分光強度のビークを有している。イエローの色フィルターＹe は５５５ｎｍに分光強度のピークを有している。シアンの色フイルターＣは５１０ｎｍに分光強度のピークを有している。マゼンダの色フィルターＭは４４５ｎｍと６２０ｎｍにピークを有している。また、５３０ｎｍにおける各色フィルターは、それぞれの分光強度のピークに対して、Ｇは９９％、Ｙe は９５％、Ｃは９７％、Ｍは３８％としている。
【０１００】
このような補色フイルターの場合、図示しないコントローラー（若しくは、デジタルカメラに用いられるコントローラー）で、電気的に次のような信号処理を行い、
輝度信号
Ｙ＝｜Ｇ＋Ｍ＋Ｙe ＋Ｃ｜×１／４
色信号
Ｒ−Ｙ＝｜（Ｍ＋Ｙe ）−（Ｇ＋Ｃ）｜
Ｂ−Ｙ＝｜（Ｍ＋Ｃ）−（Ｇ＋Ｙe ）｜
の信号処理を経てＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の信号に変換される。
【０１０１】
ところで、上記した近赤外シャープカットコートの配置位置は、光路上のどの位置であってもよい。また、ローパスフィルターＬＦの枚数も前記した通り２枚でも１枚でも構わない。
【０１０２】
さて、以上のような本発明の電子撮像装置は、ズームレンズ等の結像光学系で物体像を形成しその像をＣＣＤや銀塩フィルムといった撮像素子に受光させて撮影を行う撮影装置、とりわけデジタルカメラやビデオカメラ、情報処理装置の例であるパソコン、電話、特に持ち運びに便利な携帯電話等に用いることができる。以下に、その実施形態を例示する。
【０１０３】
図１１〜図１３は、本発明による結像光学系をデジタルカメラの撮影光学系４１に組み込んだ構成の概念図を示す。図１１はデジタルカメラ４０の外観を示す前方斜視図、図１２は同後方斜視図、図１３はデジタルカメラ４０の構成を示す断面図である。デジタルカメラ４０は、この例の場合、撮影用光路４２を有する撮影光学系４１、ファインダー用光路４４を有するファインダー光学系４３、シャッター４５、フラッシュ４６、液晶表示モニター４７等を含み、カメラ４０の上部に配置されたシャッター４５を押圧すると、それに連動して撮影光学系４１、例えば実施例２の光路折り曲げズームレンズを通して撮影が行われる。撮影光学系４１によって形成された物体像が、近赤外カットフィルターと光学的ローパスフィルターＬＦを介してＣＣＤ４９の撮像面上に形成される。このＣＣＤ４９で受光された物体像は、処理手段５１を介し、電子画像としてカメラ背面に設けられた液晶表示モニター４７に表示される。また、この処理手段５１には記録手段５２が接続され、撮影された電子画像を記録することもできる。なお、この記録手段５２は処理手段５１と別体に設けてもよいし、フロッピーディスクやメモリーカード、ＭＯ等により電子的に記録書込を行うように構成してもよい。また、ＣＣＤ４９に代わって銀塩フィルムを配置した銀塩カメラとして構成してもよい。
【０１０４】
さらに、ファインダー用光路４４上にはファインダー用対物光学系５３が配置してある。このファインダー用対物光学系５３によって形成された物体像は、像正立部材であるポロプリズム５５の視野枠５７上に形成される。このポリプリズム５５の後方には、正立正像にされた像を観察者眼球Ｅに導く接眼光学系５９が配置されている。なお、撮影光学系４１及びファインダー用対物光学系５３の入射側、接眼光学系５９の射出側にそれぞれカバー部材５０が配置されている。
【０１０５】
このように構成されたデジタルカメラ４０は、撮影光学系４１が広画角で高変倍比であり、収差が良好で、明るく、フィルター等が配置できるバックフォーカスの大きなズームレンズであるので、高性能・低コスト化が実現できる。
【０１０６】
なお、図１３の例では、カバー部材５０として平行平面板を配置しているが、パワーを持ったレンズを用いてもよい。あるいは、省いてもよい。
【０１０７】
次に、本発明の結像光学系が対物光学系として内蔵された情報処理装置の一例であるパソコンが図１４〜図１６に示される。図１４はパソコン３００のカバーを開いた前方斜視図、図１５はパソコン３００の撮影光学系３０３の断面図、図１６は図１４の状態の側面図である。図１４〜図１６に示されるように、パソコン３００は、外部から繰作者が情報を入力するためのキーボード３０１と、図示を省略した情報処理手段や記録手段と、情報を操作者に表示するモニター３０２と、操作者自身や周辺の像を撮影するための撮影光学系３０３とを有している。ここで、モニター３０２は、図示しないバックライトにより背面から照明する透過型液晶表示素子や、前面からの光を反射して表示する反射型液晶表示素子や、ＣＲＴディスプレイ等であってよい。また、図中、撮影光学系３０３は、モニター３０２の右上に内蔵されているが、その場所に限らず、モニター３０２の周囲や、キーボード３０１の周囲のどこであってもよい。
【０１０８】
この撮影光学系３０３は、撮影光路３０４上に、本発明による例えば実施例２の光路折り曲げズームレンズからなる対物レンズ１１２と、像を受光する撮像素子チップ１６２とを有している。これらはパソコン３００に内蔵されている。
【０１０９】
ここで、撮像素子チップ１６２上には光学的ローパスフィルターＬＦが付加的に貼り付けられて撮像ユニット１６０として一体に形成され、対物レンズ１１２の鏡枠１１３の後端にワンタッチで嵌め込まれて取り付け可能になっているため、対物レンズ１１２と撮像素子チップ１６２の中心合わせや面間隔の調整が不要であり、組立が簡単となっている。また、鏡枠１１３の先端（図示略）には、対物レンズ１１２を保護するためのカバーガラス１１４が配置されている。なお、鏡枠１１３中のズームレンズの駆動機構等は図示を省いてある。
【０１１０】
撮像素子チップ１６２で受光された物体像は、端子１６６を介して、パソコン３００の処理手段に入力され、電子画像としてモニター３０２に表示される、図１４には、その一例として、操作者の撮影された画像３０５が示されている。また、この画像３０５は、処理手段を介し、インターネットや電話を介して、遠隔地から通信相手のパソコンに表示されることも可能である。
【０１１１】
次に、本発明の結像光学系が撮影光学系として内蔵された情報処理装置の一例である電話、特に持ち運びに便利な携帯電話が図１７に示される。図１７（ａ）は携帯電話４００の正面図、図１７（ｂ）は側面図、図１７（ｃ）は撮影光学系４０５の断面図である。図１７（ａ）〜（ｃ）に示されるように、携帯電話４００は、操作者の声を情報として入力するマイク部４０１と、通話相手の声を出力するスピーカ部４０２と、操作者が情報を入力する入力ダイアル４０３と、操作者自身や通話相手等の撮影像と電話番号等の情報を表示するモニター４０４と、撮影光学系４０５と、通信電波の送信と受信を行うアンテナ４０６と、画像情報や通信情報、入力信号等の処理を行う処理手段（図示せず）とを有している。ここで、モニター４０４は液晶表示素子である。また、図中、各構成の配置位置は、特にこれらに限られない。この撮影光学系４０５は、撮影光路４０７上に配置された本発明による例えば実施例２の光路折り曲げズームレンズからなる対物レンズ１１２と、物体像を受光する撮像素子チップ１６２とを有している。これらは、携帯電話４００に内蔵されている。
【０１１２】
ここで、撮像素子チップ１６２上には光学的ローパスフィルターＬＦが付加的に貼り付けられて撮像ユニット１６０として一体に形成され、対物レンズ１１２の鏡枠１１３の後端にワンタッチで嵌め込まれて取り付け可能になっているため、対物レンズ１１２と撮像素子チップ１６２の中心合わせや面間隔の調整が不要であり、組立が簡単となっている。また、鏡枠１１３の先端（図示略）には、対物レンズ１１２を保護するためのカバーガラス１１４が配置されている。なお、鏡枠１１３中のズームレンズの駆動機構等は図示を省いてある。
【０１１３】
撮影素子チップ１６２で受光された物体像は、端子１６６を介して、図示していない処理手段に入力され、電子画像としてモニター４０４に、又は、通信相手のモニターに、又は、両方に表示される。また、通信相手に画像を送信する場合、撮像素子チップ１６２で受光された物体像の情報を、送信可能な信号へと変換する信号処理機能が処理手段には含まれている。
【０１１４】
以上の本発明のズームレンズ及びそれを用いた電子撮像装置は例えば次のように構成することができる。
【０１１５】
〔１〕  正の屈折力を有し広角端から望遠端にかけて変倍する際に物体側にのみ移動する移動レンズ群Ｂと、前記移動レンズ群Ｂよりも物体側に配され負の屈折力を有し前記変倍時に固定である変倍時固定レンズ群Ａと、前記移動レンズ群Ｂの像側に前記変倍時に前記移動レンズ群Ｂとは異なる軌跡で移動する第３のレンズ群Ｃとを有し、
前記変倍時固定レンズ群Ａは、物体側より順に、負レンズと、反射光学素子と、前記負レンズよりも屈折力の絶対値が小さい正レンズとにて構成されていることを特徴とするズームレンズ。
【０１１６】
〔２〕  正の屈折力を有し広角端から望遠端にかけて変倍する際に物体側にのみ移動する移動レンズ群Ｂと、前記移動レンズ群Ｂよりも物体側に配され負の屈折力を有し前記変倍時に固定である変倍時固定レンズ群Ａと、前記移動レンズ群Ｂの像側に前記変倍時に前記移動レンズ群Ｂとは異なる軌跡で移動する第３のレンズ群Ｃとを有し、
前記変倍時固定レンズ群Ａは、物体側より順に、負レンズ、反射光学素子、非球面を有するプラスチックからなるメニスカスレンズにて構成されていることを特徴とするズームレンズ。
【０１１７】
〔３〕  前記移動レンズ群Ｂは少なくとも１面以上の非球面を有する正レンズと負レンズにて構成されていることを特徴とする上記１又は２記載のズームレンズ。
【０１１８】
〔４〕  前記第３のレンズ群Ｃが１枚の正レンズにて構成されることを特徴とする上記１から３の何れか１項記載のズームレンズ。
【０１１９】
〔５〕  前記反射光学素子が以下の条件（２）を満足するプリズムにて構成されることを特徴とする上記１から４の何れか１項記載のズームレンズ。
【０１２０】
（２）    １．５＜ｎpri 
ただし、ｎpri はプリズムのｄ線に対する媒質の屈折率である。
【０１２１】
〔６〕  前記変倍時固定レンズ群Ａを最も物体側に配したことを特徴とする上記１から５の何れか１項記載のズームレンズ。
【０１２２】
〔７〕  前記変倍時固定レンズ群Ａの入射面から前記移動レンズ群Ｂの直前のレンズ面までの合成焦点距離が負であることを特徴とする上記１から６の何れか１項記載のズームレンズ。
【０１２３】
〔８〕  以下の条件式（３）、（４）を満足することを特徴とする上記１乃至７の何れか１項記載のズームレンズ。
【０１２４】
（３）    １．２＜−ｆA ／√（ｆW ・ｆT ）＜２．４
（４）    １．０＜ｆB ／√（ｆW ・ｆT ）＜１．８
ただし、ｆA 、ｆB はそれぞれレンズ群Ａ、Ｂの焦点距離、ｆW 、ｆT はそれぞれズームレンズ全系の広角端、望遠端の焦点距離である。
【０１２５】
〔９〕  以下の条件式（５）を満足することを特徴とする上記８記載のズームレンズ。
【０１２６】
（５）    ０．４＜log γB ／log γ＜１．１
ただし、ｆW 、ｆT はそれぞれズームレンズ全系の広角端、望遠端の焦点距離とし、γ、γB はそれぞれ、
γ＝ｆT ／ｆW 
γB ＝望遠端におけるレンズ群Ｂの倍率／広角端におけるレンズ群Ｂの倍率とする。
【０１２７】
〔１０〕  以下の条件式（６）を満足することを特徴とする上記１から９の何れか１項記載のズームレンズ。
【０１２８】
（６）    −０．３＜ｆ11／ｆ12＜０．１
ただし、ｆ11、ｆ12はそれぞれ変倍時固定レンズ群Ａにおける反射光学素子よりも物体側の負レンズ、像側の正レンズの焦点距離である。
【０１２９】
〔１１〕  以下の条件式（７）を満足することを特徴とする上記１から１０の何れか１項記載のズームレンズ。
【０１３０】
（７）    ０．５＜（Ｒ22F ＋Ｒ22R ）／（Ｒ22F −Ｒ22R ）＜２．８
ただし、Ｒ22F 、Ｒ22R はそれぞれ移動レンズ群Ｂの最も像側のレンズ成分における最物体側面、最像側面の光軸上の曲率半径であり、ここでレンズ成分とは、光路に沿って物体側と像側のみで空気と接したレンズを１単位とし、単レンズ又は接合レンズを意味する。
【０１３１】
〔１２〕  前記移動レンズ群Ｂが物体側レンズと像側レンズの２つのレンズで構成され、以下の条件式（８）を満足することを特徴とする上記１から１１の何れか１項記載のズームレンズ。
【０１３２】
（８）    １４＜ν21−ν22
ただし、ν21、ν22はそれぞれ移動レンズ群Ｂの物体側レンズ、像側レンズの媒質のｄ線基準でのアッベ数である。
【０１３３】
〔１３〕  変倍比が１．８より大であり５．０よりも小であることを特徴とする上記１から１２の何れか１項記載のズームレンズ。
【０１３４】
〔１４〕  物体側から順に、前記変倍時固定レンズ群Ａ、前記移動レンズ群Ｂ、前記第３のレンズ群Ｃの３つのレンズ群からなることを特徴とする上記１から１３の何れか１項記載のズームレンズ。
【０１３５】
〔１５〕  上記１から１４の何れか１項記載のズームレンズと、その像側に配された電子撮像素子とを有することを特徴とする電子撮像装置。
【０１３６】
〔１６〕  前記変倍時固定レンズ群Ａは、以下の条件（１）を満足することを特徴とする上記１５記載の電子撮像装置。
【０１３７】
（１）    １．０＜ｄ／Ｌ＜２．０
ただし、ｄは変倍時固定レンズ群Ａにおける反射光学素子よりも物体側に配された負レンズの最も像側の面から反射光学素子よりも像側に配置された正レンズの最も物体側の面までの空気換算光路長、Ｌは電子撮像素子の有効撮像領域の対角長である。
【０１３８】
〔１７〕  前記ズームレンズの広角端画角が５５°以上であることを特徴とする上記１６記載の電子撮像装置。
【０１３９】
〔１８〕  前記ズームレンズの前記移動レンズ群Ｂが物体側レンズ成分と像側レンズ成分の２つのレンズ成分からなり、以下の条件式（９）、（１０）を満足することを特徴とする上記１５記載の電子撮像装置。
【０１４０】
（９）    −１．０＜（Ｒ21F ＋Ｒ21R ）／（Ｒ21F −Ｒ21R ）＜０．４
（10）    −２．０＜Ｌ／ｆ22＜−０．２
ただし、Ｒ21F 、Ｒ21R はそれぞれ移動レンズ群Ｂの物体側レンズ成分における最物体側面、最像側面の光軸上の曲率半径であり、Ｌは電子撮像素子の有効撮像領域の対角長、ｆ22は移動レンズ群Ｂの像側レンズ成分の焦点距離である。
【０１４１】
〔１９〕  以下の条件式（１１）を満足することを特徴とする上記１５記載の電子撮像装置。
【０１４２】
（11）    ０．０＜Ｌ／ｆC ＜０．８
ただし、ｆC は第３のレンズ群Ｃの焦点距離、Ｌは電子撮像素子の有効撮像領域の対角長である。
【０１４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明により、ミラー等の反射光学素子を光路中に挿入してズームレンズ系の光路（光軸）を折り曲げる構成とし、諸々の工夫を入れることにより、高ズーム比、広画角、小さいＦ値、少ない収差等、高い光学仕様性能を確保しながらもレンズ枚数が少なく、沈胴式鏡筒に見られるようなカメラの使用状態への立ち上げ時間（レンズのせり出し時間）がなく、防水・防塵上も好ましく、奥行き方向が極めて薄いカメラとすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のズームレンズの実施例１の無限遠物点合焦時の広角端（ａ）、中間状態（ｂ）、望遠端（ｃ）でのレンズ断面図である。
【図２】実施例２のズームレンズの図１と同様のレンズ断面図である。
【図３】実施例３のズームレンズの図１と同様のレンズ断面図である。
【図４】実施例２のズームレンズの広角端無限遠物点合焦時の折り曲げ時における光路図である。
【図５】実施例１の無限遠物点合焦時の収差図である。
【図６】電子撮像素子にて撮影を行う場合の有効撮像面の対角長について説明するための図である。
【図７】近赤外シャープカットコートの一例の透過率特性を示す図である。
【図８】ローパスフィルターの射出面側に設ける色フィルターの一例の透過率特性を示す図である。
【図９】補色モザイクフィルターの色フィルター配置を示す図である。
【図１０】補色モザイクフィルターの波長特性の一例を示す図である。
【図１１】本発明による光路折り曲げズーム光学系を組み込んだデジタルカメラの外観を示す前方斜視図である。
【図１２】図１１のデジタルカメラの後方斜視図である。
【図１３】図１１のデジタルカメラの断面図である。
【図１４】本発明による光路折り曲げズーム光学系を対物光学系として組み込れたパソコンのカバーを開いた前方斜視図である。
【図１５】パソコンの撮影光学系の断面図である。
【図１６】図１４の状態の側面図である。
【図１７】本発明による光路折り曲げズーム光学系を対物光学系として組み込れた携帯電話の正面図、側面図、その撮影光学系の断面図である。
【符号の説明】
Ｇ１…第１レンズ群
Ｇ２…第２レンズ群
Ｇ３…第３レンズ群
Ｐ…光路折り曲げプリズム
Ｓ…開口絞り
ＬＦ…光学的ローパスフィルター
ＣＧ…カバーガラス
Ｉ…像面
Ｅ…観察者眼球
４０…デジタルカメラ
４１…撮影光学系
４２…撮影用光路
４３…ファインダー光学系
４４…ファインダー用光路
４５…シャッター
４６…フラッシュ
４７…液晶表示モニター
４９…ＣＣＤ
５０…カバー部材
５１…処理手段
５２…記録手段
５３…ファインダー用対物光学系
５５…ポロプリズム
５７…視野枠
５９…接眼光学系
１１２…対物レンズ
１１３…鏡枠
１１４…カバーガラス
１６０…撮像ユニット
１６２…撮像素子チップ
１６６…端子
３００…パソコン
３０１…キーボード
３０２…モニター
３０３…撮影光学系
３０４…撮影光路
３０５…画像
４００…携帯電話
４０１…マイク部
４０２…スピーカ部
４０３…入力ダイアル
４０４…モニター
４０５…撮影光学系
４０６…アンテナ
４０７…撮影光路
【図１】
0004212291.tif 000012
【図２】
0004212291.tif 000013
【図３】
0004212291.tif 000014
【図４】
0004212291.tif 000015
【図５】
0004212291.tif 000016
【図６】
0004212291.tif 000017
【図７】
0004212291.tif 000018
【図８】
0004212291.tif 000019
【図９】
0004212291.tif 000020
【図１０】
0004212291.tif 000021
【図１１】
0004212291.tif 000022
【図１２】
0004212291.tif 000023
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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