(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、フォーマット印刷からなる情報坦持体、鱗片状の粉末のいずれか１つ以上を有するカード状の画像記録体において、
少なくともカード短辺部から１０ｍｍ以内の部分は、平均粒径が０．０１〜１０μｍの範囲内の鱗片顔料インキにより形成されていることを特徴とする偽変造防止用画像記録体。
【請求項２】
基材上に、フォーマット印刷からなる情報坦持体、鱗片状の粉末のいずれか１つ以上を有するカード状の画像記録体において、
少なくともカード短辺部から１０ｍｍ以内の部分は、平均粒径が０．０１〜４．５μｍの範囲内の鱗片顔料インキにより形成され、かつカード短辺部から１０ｍｍ以上の部分は、平均粒径が５〜６０μｍの範囲内の鱗片顔料インキにより形成されていることを特徴とする偽変造防止用画像記録体。
【請求項３】
基材上に、フォーマット印刷からなる情報坦持体、鱗片状の粉末のいずれか１つ以上を有するカード状の画像記録体において、
少なくともカード短辺部から１０ｍｍ以内の部分は、鱗片顔料インキ中の顔料濃度が０％〜３０％の範囲内の鱗片顔料インキにより形成されていることを特徴とする偽変造防止用画像記録体。
【請求項４】
基材上に、フォーマット印刷からなる情報坦持体、鱗片状の粉末のいずれか１つ以上を有するカード状の画像記録体において、
少なくともカード短辺部から１０ｍｍ以内の部分は、鱗片顔料インキ中の顔料濃度が０％〜３０％の範囲内の鱗片顔料インキにより形成され、かつカード短辺部から１０ｍｍ以上の部分は、鱗片顔料インキ中の顔料濃度が３５％〜６０％の範囲内の鱗片顔料インキにより形成されていることを特徴とする偽変造防止用画像記録体。
【請求項５】
基材上に、フォーマット印刷からなる情報坦持体、鱗片状の粉末のいずれか１つ以上を有するカード状の画像記録体において、
少なくとも鱗片顔料インキにより形成され、この鱗片顔料インキ中樹脂成分が吸水率０．０〜１％であることを特徴とする偽変造防止用画像記録体。
【請求項６】
請求項５における吸水率が０．０〜１％の範囲の鱗片顔料インキ層が少なくともカード短辺部またはカード長辺部から１０ｍｍ以内の部分に有することを特徴とする偽変造防止用画像記録体。
【請求項７】
基材上に、フォーマット印刷からなる情報坦持体、鱗片状の粉末のいずれか１つ以上を有するカード状の画像記録体において、
少なくとも鱗片顔料インキにより形成され、この鱗片顔料インキ中樹脂成分が光硬化型樹脂層を２０〜９０％含む樹脂から構成されていて、この鱗片顔料含有硬化型樹脂成分の硬化後の吸水率が０．０〜１％であることを特徴とする偽変造防止用画像記録体。
【請求項８】
請求項７における吸水率が０．０〜１％の範囲の樹脂を有する鱗片顔料インキ層が少なくともカード短辺部から１０ｍｍ以内の部分に有することを特徴とする偽変造防止用画像記録体。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の偽変造防止用画像記録体を有し、
前記偽変造防止用画像記録体上は、光硬化型樹脂または熱硬化型樹脂の保護層で保護されていることを特徴とする偽変造防止用カード。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の偽変造防止用画像記録体を有し、
前記偽変造防止用画像記録体に、個人情報として顔画像、住所、名前、生年月日等が記載してあることを特徴とする偽変造防止用カード。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の偽変造防止用画像記録体を用い、
前記偽変造防止用画像記録体上に、光または熱硬化可能な樹脂を塗布し、次いで露光して表面保護する保護層を形成することを特徴とする偽変造防止用カード製造方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の偽変造防止用画像記録体を用い、
前記偽変造防止用画像記録体上に、少なくとも離型層、透明樹脂層を有する転写箔を少なくとも１回以上熱転写して保護層を形成することを特徴とする偽変造防止用カード製造方法。
【請求項１３】
請求項９乃至請求項１２のいずれか１項に記載の保護層と請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の偽変造防止用画像記録体との密着度が７０〜１００％の範囲内であることを特徴とする偽変造防止用カード製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、偽造、変造防止等の安全性（セキュリティ）が要求される個人情報等を記憶する接触式又は非接触式の電子または磁気等のカード、あるいはシートに適用して好適な偽変造防止用画像記録体、偽変造防止用カード及び偽変造防止用カード製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、例えば銀行、会社、学校及び官公庁等のサービス産業分野では、接触式又は非接触式の電子または磁気等のカードを発行する場合が多くなってきた。これらの分野で使用されるキャッシュカード、従業者証、社員証、会員証、学生証、外国人登録証及び各種免許証等には個人情報が記録されるために、容易に偽造、変造できないようにセキュリティ処理が施されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
低コストで偽造防止を図るために、見る角度によって色が変化する色変化印刷層を設ける偽造防止技術が普及してきている。このような色変化印刷層は、例えば、パールインキなどのように、見る角度によって色が変化する色変化インキで印刷して形成されている。このような色が変化するインキは、光を多重反射する顔料を含んでおり、その顔料で反射した光の干渉によって、角度により色が変化して見える。
【０００４】
この色変化印刷層は、鱗片顔料を含んだ色変化印刷パターン層として形成されるが、偽変造を防止するためには、この色変化印刷層に隣接して、顔画像や氏名、住所、発行日などの文字情報を記録されることが必要である。というのは、記録情報を改変しようとした場合には、この色変化印刷パターン層も改変せざるを得ないようにしなければならないからである。
【０００５】
また、色変化印刷パターン層の引っ掻き強度（以下；スクラッチ強度と称する）が低い場合には、改変有無にかかわらず容易に色変化印刷パターン層がはぎ取られ見かけ上改変しているように見え実際上問題であった。
【０００６】
特に色変化印刷パターン層の発色性を上げ、色変化を鮮明にするために、鱗片顔料を含んだ色変化印刷パターン層をある程度厚く形成した場合に、この鱗片顔料による凹凸の問題が大きく、保護層付与時に密着性が劣化してしまった。この密着性の問題を解決するために、色変化印刷パターン層を薄くすると、密着性は良くなるが、発色性は悪くなり、色変化も鮮明に見えず、真偽判別性が劣化するという問題があった。
【０００７】
この発明では、それらを改善するために特定領域の色変化印刷パターン層を有することによってそれらを改善することができた。
【０００８】
例えば、鱗片顔料インキを用いた技術として、特開平０９−２４０１３３号、特開平１０−０５８８７０号が知られているが、前記の理由により偽変造防止効果があるもののスクラッチ強度、密着性、耐水性が問題であった。
【０００９】
この発明は、上述した課題を解決したものであって、偽変造防止性、真偽判別性、印字性、表面保護層との密着性などを両立する印刷用インキ、インキ印刷層を有する偽変造防止用画像記録体、偽変造防止用カード及び偽変造防止用カード製造方法を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し、かつ目的を達成するために、この発明は、以下のように構成した。
【００１３】
請求項１に記載の発明は、『基材上に、フォーマット印刷からなる情報坦持体、鱗片状の粉末のいずれか１つ以上を有するカード状の画像記録体において、少なくともカード短辺部から１０ｍｍ以内の部分は、平均粒径が０．０１〜１０μｍの範囲内の鱗片顔料インキにより形成されていることを特徴とする偽変造防止用画像記録体。』である。
【００１４】
この請求項１に記載の発明によれば、カード表面端部に、平均粒径が０．０１〜１０μｍの範囲内の鱗片顔料インキによる特定の鱗片顔料層を設けることによって上層との密着性を向上させ、しかも偽変造を防止することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、『基材上に、フォーマット印刷からなる情報坦持体、鱗片状の粉末のいずれか１つ以上を有するカード状の画像記録体において、少なくともカード短辺部から１０ｍｍ以内の部分は、平均粒径が０．０１〜４．５μｍの範囲内の鱗片顔料インキにより形成され、かつカード短辺部から１０ｍｍ以上の部分は、平均粒径が５〜６０μｍの範囲内の鱗片顔料インキにより形成されていることを特徴とする偽変造防止用画像記録体。』である。
【００１６】
この請求項２に記載の発明によれば、カード表面端部に、平均粒径が０．０１〜４．５μｍの範囲内の鱗片顔料インキにより、カード表面端部の内側に、平均粒径が５〜６０μｍの範囲内の鱗片顔料インキによる特定の鱗片顔料層を設けることによって上層との密着性を向上させ、しかも偽変造を防止することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、『基材上に、フォーマット印刷からなる情報坦持体、鱗片状の粉末のいずれか１つ以上を有するカード状の画像記録体において、少なくともカード短辺部から１０ｍｍ以内の部分は、鱗片顔料インキ中の顔料濃度が０％〜３０％の範囲内の鱗片顔料インキにより形成されていることを特徴とする偽変造防止用画像記録体。』である。
【００１８】
この請求項３に記載の発明によれば、カード表面端部に、鱗片顔料インキ中の顔料濃度が０％〜３０％の範囲内の鱗片顔料インキによる特定の鱗片顔料層を設けることによって上層との密着性を向上させ、しかも偽変造を防止することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、『基材上に、フォーマット印刷からなる情報坦持体、鱗片状の粉末のいずれか１つ以上を有するカード状の画像記録体において、少なくともカード短辺部から１０ｍｍ以内の部分は、鱗片顔料インキ中の顔料濃度が０％〜３０％の範囲内の鱗片顔料インキにより形成され、かつカード短辺部から１０ｍｍ以上の部分は、鱗片顔料インキ中の顔料濃度が３５％〜６０％の範囲内の鱗片顔料インキにより形成されていることを特徴とする偽変造防止用画像記録体。』である。
【００２０】
この請求項４に記載の発明によれば、カード表面端部に、鱗片顔料インキ中の顔料濃度が０％〜３０％の範囲内の鱗片顔料インキにより、カード表面端部の内側に、鱗片顔料インキ中の顔料濃度が３５％〜６０％の範囲内の鱗片顔料インキによる特定の鱗片顔料層を設けることによって上層との密着性を向上させ、しかも偽変造を防止することができる
【００２１】
請求項５に記載の発明は、『基材上に、フォーマット印刷からなる情報坦持体、鱗片状の粉末のいずれか１つ以上を有するカード状の画像記録体において、少なくとも鱗片顔料インキにより形成され、この鱗片顔料インキ中樹脂成分が吸水率０．０〜１％であることを特徴とする偽変造防止用画像記録体。』である。
【００２２】
この請求項５に記載の発明によれば、鱗片顔料インキ中樹脂成分が吸水率０．０〜１％であり、耐水性を向上させ、しかも偽変造を防止することができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明は、『請求項５における吸水率が０．０〜１％の範囲の鱗片顔料インキ層が少なくともカード短辺部またはカード長辺部から１０ｍｍ以内の部分に有することを特徴とする偽変造防止用画像記録体。』である。
【００２４】
この請求項６に記載の発明によれば、カード表面端部に、吸水率が０．０〜１％の範囲の鱗片顔料インキ層による特定の鱗片顔料層を設けることによって耐水性を向上させ、しかも偽変造を防止することができる。
【００２５】
請求項７に記載の発明は、『基材上に、フォーマット印刷からなる情報坦持体、鱗片状の粉末のいずれか１つ以上を有するカード状の画像記録体において、少なくとも鱗片顔料インキにより形成され、この鱗片顔料インキ中樹脂成分が光硬化型樹脂層を２０〜９０％含む樹脂から構成されていて、この鱗片顔料含有硬化型樹脂成分の硬化後の吸水率が０．０〜１％であることを特徴とする偽変造防止用画像記録体。』である。
【００２６】
この請求項７に記載の発明によれば、鱗片顔料含有硬化型樹脂成分の硬化後の吸水率が０．０〜１％であり、耐水性を向上させ、しかも偽変造を防止することができる。
【００２７】
請求項８に記載の発明は、『請求項７における吸水率が０．０〜１％の範囲の樹脂を有する鱗片顔料インキ層が少なくともカード短辺部から１０ｍｍ以内の部分に有することを特徴とする偽変造防止用画像記録体。』である。
【００２８】
この請求項８に記載の発明によれば、カード表面端部に、０．０〜１％の範囲の樹脂を有する鱗片顔料インキ層による特定の鱗片顔料層を設けることによって耐水性を向上させ、しかも偽変造を防止することができる。
【００２９】
請求項９に記載の発明は、『請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の偽変造防止用画像記録体を有し、
前記偽変造防止用画像記録体上は、光硬化型樹脂または熱硬化型樹脂の保護層で保護されていることを特徴とする偽変造防止用カード。』である。
【００３０】
この請求項９に記載の発明によれば、偽変造防止用画像記録体上は、光硬化型樹脂または熱硬化型樹脂の保護層で保護され、スクラッチ強度、密着性、耐水性を向上させ、しかも偽変造を防止することができる。
請求項１０に記載の発明は、『請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の偽変造防止用画像記録体を有し、
前記偽変造防止用画像記録体に、個人情報として顔画像、住所、名前、生年月日等が記載してあることを特徴とする偽変造防止用カード。』である。
この請求項１０に記載の発明によれば、偽変造防止用画像記録体に、個人情報として顔画像、住所、名前、生年月日等を記載することで、個人認証カードとして用いることができる。
【００３１】
請求項１１に記載の発明は、『請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の偽変造防止用画像記録体を用い、
前記偽変造防止用画像記録体上に、光または熱硬化可能な樹脂を塗布し、次いで露光して表面保護する保護層を形成することを特徴とする偽変造防止用カード製造方法。』である。
【００３２】
この請求項１１に記載の発明によれば、偽変造防止用画像記録体上に、光または熱硬化可能な樹脂を塗布し、次いで露光して表面保護する保護層を形成することで、スクラッチ強度、密着性、耐水性を向上させ、しかも偽変造を防止することができる。
【００３３】
請求項１２に記載の発明は、『請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の偽変造防止用画像記録体を用い、
前記偽変造防止用画像記録体上に、少なくとも離型層、透明樹脂層を有する転写箔を少なくとも１回以上熱転写して保護層を形成することを特徴とする偽変造防止用カード製造方法。』である。
【００３４】
この請求項１２に記載の発明によれば、偽変造防止用画像記録体上に、少なくとも離型層、透明樹脂層を有する転写箔を少なくとも１回以上熱転写して保護層を形成することで、スクラッチ強度、密着性、耐水性を向上させ、しかも偽変造を防止することができる。
【００３５】
請求項１３に記載の発明は、『請求項９乃至請求項１２のいずれか１項に記載の保護層と請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の偽変造防止用画像記録体との密着度が７０〜１００％の範囲内であることを特徴とする偽変造防止用カード製造方法。』である。
【００３６】
この請求項１３に記載の発明によれば、保護層と偽変造防止用画像記録体との密着度が７０〜１００％の範囲内であり、スクラッチ強度、密着性、耐水性を向上させ、しかも偽変造を防止することができる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の偽変造防止用画像記録体、偽変造防止用カード及び偽変造防止用カード製造方法の実施の形態について説明する。
【００４０】
この発明のカード状の画像記録体は、基材上に、フォーマット印刷からなる情報坦持体、鱗片状の粉末のいずれか１つ以上を有する。画像記録体とは、フォーマット印刷されている画像記録体形成材料を表し、以下のように構成される。
＜画像記録体基材＞
＜支持体＞
支持体としては、例えば紙、コート紙、および合成紙（ポリプロピレン、ポリスチレンもしくは、それらを紙とはり合せた複合材料）等の各種紙類、白色または透明の塩化ビニル系樹脂シート、白色のポリエチレンテレフタレートベースフィルム、透明のポリエチレンテレフタレートベースフィルム、ポリエチレンナフタレートベースフィルム等の各種プラスチックフィルムないしシート、各種の金属で形成されたフィルムないしシート、各種のセラミックス類で形成されたフィルムないしシート等を挙げることができる。
【００４１】
支持体は単層構造を有していてもよいし、多層構造を有していてもよい。この発明では、支持体中に蛍光物質を含有させることができる。また、支持体中には後の工程で形成される画像の鮮明性を高めるために、予め白色顔料例えばチタンホワイト、炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、シリカ、タルク、クレー、炭酸カルシウム等が添加されているのが好ましい。
【００４２】
さらにまた、画像記録体を自動車免許証等のＩＤカードとするのであれば、支持体を、前記白色顔料と後述する塩化ビニル系樹脂との組成物からなるシートもしくはフィルムで構成するのが一般的である。
【００４３】
感熱転写記録用受像シートを支持体と受像層との積層体として構成するときには、その支持体の厚みは通常１００〜１，０００μｍ、好ましくは１００〜８００μｍである。
【００４４】
前記支持体には必要に応じてエンボス、サイン、ＩＣメモリ、光メモリ、磁気記録層、他の印刷等を設けることができる。
【００４５】
当該カード利用者の顔画像を形成するため受像層、クッション層を設けてもよい。個人認証カード基体表面には画像要素が設けられ、顔画像等の認証識別画像、属性情報画像、フォーマット印刷から選ばれる少なくとも一つが設けられたものであってもよく、また全く印刷部分のないホワイトカードであってもよい。
＜受像層＞
前記支持体の表面に形成する受像層は、バインダーと各種の添加剤で形成することができる。
【００４６】
この発明における受像層は、昇華型熱転写方式により階調情報含有画像を形成すると共に、昇華型熱転写方式または溶融型熱転写方式により文字情報含有画像を形成するので、昇華性色素の染着性、または昇華性色素の染着性とともに熱溶融性インクの接着性も良好でなければならない。かかる特別な性質を受像層に付与するには、後述するように、バインダー、および各種の添加剤の種類およびそれらの配合量を適宜に調整することが必要である。
【００４７】
以下、受像層を形成する成分について詳述する。
【００４８】
この発明における受像層用のバインダーは、通常に知られている昇華型感熱転写記録受像層用のバインダーを適宜に用いることができる。主なバインダーとしては、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂などさまざまのバインダーを使用することができる。
【００４９】
ただし、この発明によって形成される画像につき、実際的要求（例えば発行されるＩＤカードに所定の耐熱性が要求されるなど）が存在するのであれば、そのような要求項目を満たすようにバインダーの種類あるいは組み合わせを考慮することが必要になる。画像の耐熱性を例にすると、６０℃以上の耐熱性が要求されるのであれば、昇華性色素のにじみを考慮して、Ｔｇが６０℃以上であるバインダーを使用するのが好ましい。
【００５０】
また、受像層を形成するに際して、必要に応じて、例えば金属イオン含有化合物を含有させるのが好ましい場合がある。特に熱移行性化合物がこの金属イオン含有化合物と反応してキレートを形成する場合である。
【００５１】
前記金属イオン含有化合物を構成する金属イオンとしては、例えば周期律表の第Ｉ・第ＶＩＩＩ族に属する２価および多価の金属が挙げられるが、中でもＡｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｎ等が好ましく、特にＮｉ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｚｎ等が好ましい。これらの金属イオンを含有する化合物としては、該金属の無機または有機の塩および該金属の錯体が好ましい。具体例を挙げると、Ｎｉ２+、Ｃｕ２+、Ｃｏ２+、Ｃｒ２+およびＺｎ２+を含有した下記一般式で表される錯体が好ましく用いられる。
［Ｍ（Ｑ１  ）ｋ  （Ｑ２  ）ｍ  （Ｑ３  ）ｎ  ］ｐ＋ｐ（Ｌ−  ）
ただし、式中Ｍは金属イオンを表し、Ｑ１  、Ｑ２  、Ｑ３  は各々Ｍで表される金属イオンと配位結合可能な配位化合物を表し、これらの配位化合物としては例えば「キレート化学（５）（南江堂）」に記載されている配位化合物から選択することができる。特に好ましくは、金属と配位結合する少なくとも一個のアミノ基を有する配位化合物を挙げることができ、更に具体的には、エチレンジアミンおよびその誘導体、グリシンアミドおよびその誘導体、ピコリンアミドおよびその誘導体が挙げられる。
【００５２】
Ｌは錯体を形成しうる対アニオンであり、Ｃｒ、ＳＯ４、ＣｌＯ４等の無機化合物アニオンやベンゼンスルホン酸誘導体、アルキルスルホン酸誘導体等の有機化合物アニオンが挙げられるが、特に好ましくはテトラフェニルホウ素アニオンおよびその誘導体、ならびにアルキルベンゼンスルホン酸アニオンおよびその誘導体である。ｋは１、２または３の整数を表し、ｍは１、２または０を表し、ｎは１または０を表すが、これらは前記一般式で表される錯体が４座配位か、６座配位かによって決定されるか、あるいはＱ１  、Ｑ２  、Ｑ３  の配位子の数によって決定される。ｐは１、２または３を表す。
【００５３】
この種の金属イオン含有化合物としては、米国特許第４，９８７，０４９号明細書に例示されたものを挙げることができる。前記金属イオン含有化合物を添加する場合、その添加量は受像層に対して、０．５〜２０ｇ／ｍ2が好ましく、１〜１５ｇ／ｍ2がより好ましい。
【００５４】
また、受像層には、離型剤を添加することが好ましい。有効な離型剤としては、用いるバインダーと相溶性のあるものが好ましく、具体的には変性シリコーンオイル、変性シリコーンポリマーが代表的であり、例えばアミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、ポリエステル変性シリコーンオイル、アクリル変性シリコーン樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂などが挙げられる。このなかでもポリエステル変性シリコーンオイルはインクシートとの融着を防止するが、受像層の２次加工性を妨げないという点で特に優れている。受像層の２次加工性とは、マジックインキでの筆記性、できた画像を保護する際に問題となるラミネート性などを指す。この他離型剤としてはシリカ等の微粒子も有効である。２次加工性を問題としない場合は融着防止策として硬化型シリコーン化合物の使用も有効である。紫外線硬化型シリコーン、反応硬化型シリコーンなどが入手可能であり、大きな離型効果が期待できる。
【００５５】
この発明における受像層は、その形成成分を溶媒に分散あるいは溶解してなる受像層用塗工液を調製し、その受像層用塗工液を前記支持体の表面に塗布し、乾燥する塗工法によって製造することができる。
【００５６】
支持体の表面に形成される受像層の厚みは、一般に１〜５０μｍ、好ましくは２〜１０μｍ程度である。この発明においては、支持体と受像層との間にクッション層あるいはバリヤー層を設けることもできる。クッション層を設けると、ノイズが少なくて、画像情報に対応した画像を再現性良く転写記録することができる。クッション層を構成する材質としては、例えばウレタン樹脂、アクリル樹脂、エチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ブタジエンラバー、エポキシ樹脂等が挙げられる。クッション層の厚さは通常、１〜５０μｍ、好ましくは３〜３０μｍである。
【００５７】
基材としては紙、ポリプロピレンやポリスチレン若しくはそれらを紙と貼合した合成紙等の紙類、透明又は白色のポリエチレンテレフタレートベースフィルム、ポリエチレンテレナフタレートベースフィルム、塩化ビニルベースフィルム等のプラスチックフィルム、各種の金属やセラミックのフィルム等が挙られ、基材中にはＩＣメモリー、光メモリー、磁気メモリー等を内蔵してもよく、単層でも上記フィルムの複合フィルムでもよい。基体の厚みは１００〜１０００μｍ程度、好ましくは２００〜７００μｍである。裏面側には筆記層を設けてもよい。
＜フォーマット印刷からなる情報坦持体＞
フォーマット印刷からなる情報坦持体とは、識別情報及び書籍情報を記録した複数の選ばれる少なくとも一つが設けられた情報坦持体を表し、具体的には、罫線、社名、カード名称、注意事項、発行元電話番号等を表す。
【００５８】
フォーマット印刷からなる情報坦持体の形成には、日本印刷技術協会出版の「平版印刷技術」、「新・印刷技術概論」、「オフセット印刷技術」、「製版・印刷はやわかり図鑑」等に記載されている一般的なインキを用いて形成することができ、光硬化型インキ、油溶性インキ、溶剤型インキなどにカーボンなどのインキにより形成される。
【００５９】
フォーマット印刷は、ａ）基体、ｂ）昇華型感熱記録方式に用いられる受像層、ｃ）画像記録体最外層、ｄ）鱗片状の粉末を有する画像記録体層上に樹脂凸版印刷、平版印刷、シルク印刷、フレキソ印刷等の印刷方法により施す。
ａ）＜鱗片状の粉末＞
鱗片状の粉末（以下  鱗片顔料と称する）としては、雲母に反射性（高虹彩反射）を与える薄膜被膜として、可視域に透明で屈折性が２．０以上ある金属酸化物あるいは金属硫化物などを被覆したもので、例えば、Ｓｂ２Ｓ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＰｂＯ、ＺｎＳｅ、ＣｄＳ、Ｂｉ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＰｂＣｌ２、ＣｅＯ２、Ｔａ２Ｏ５、ＺｎＳ、ＺｎＯ、ＣｄＯ、Ｎｄ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３、ＳｉＯおよびＩｎＯ３の単層の被覆、もしくは２層に被覆することにより形成される。
【００６０】
雲母と金属酸化膜が組み合わされた時、その屈折率の差が０．４より大きいことから、入射した白色光の反射量が多く、また、同時に雲母と金属酸化膜の界面で副屈折を起こすことから、高虹彩反射性となり、変色効果をより効果的に助長する働きをする。
【００６１】
この時、雲母を被覆する金属酸化膜の膜厚を制御することで任意の色調の高虹反射性を持った鱗片顔料とすることができる膜厚は１０〜１００００オングストローム、望ましくは２００〜５０００オングストロームの範囲の膜厚が可視域に対して高虹彩反射性となるので望ましい。具体的には、特開平６−１４５５５３、特開平８−２０９０２４、特開平８−２６９３５８、特開平１０−１０１９５７、特開平１１−２７３９３２、特開平１１−３１５２１９、特開２０００−１６２８、特開２０００−４４８３４、特開平１−１５８０７７号等に記載されている顔料を用いることができる。このような鱗片顔料の市販のものとしては「Ｉｒｉｏｄｉｎ」（商品名、ＭＥＲＣＫ社製）等がある。
【００６２】
「Ｉｒｉｏｄｉｎ」は天然マイカの表面を酸化チタンおよび酸化鉄等の高屈折率の金属酸化物で被覆した安定した無機鱗片顔料であり、屈折率の高い酸化チタンの層と屈折率の低いマイカおよび周りの媒体との境界で反射した光が真珠光沢をもたらすものである。この「Ｉｒｉｏｄｉｎ」には、被覆された酸化チタンの膜厚を変えることによって虹彩色の特定な色を強調させることができ、このような鱗片顔料は有色色料との混合物にビヒクル、添加剤を加えインキ化して用いる。
【００６３】
色変化印刷層に用いる鱗片顔料は、反射性層に用いる鱗片顔料と干渉性が異なる鱗片顔料であれば前記したもので良い。その他にゴールドタイプやシルバータイプがある。
ｂ）＜画像記録体に設けることができる他層構成層（高屈折率層）として＞
場合により鱗片顔料の発色性を向上させるために高屈折率層を鱗片顔料パターンの下に設けることができ、指向性のある鱗片顔料層の見え方をコントロールすることができる。白色支持体上に高屈折率層を設けると、この効果がより明確になり、好ましい。高屈折率層とは屈折率が１．６以上の樹脂層を言い、単層の膜厚としては、０．０００１〜５．０μｍが好ましく、特に好ましくは０．００１〜３μｍである。
＜ｃ．画像記録体最外層＞
この発明の場合、鱗片状の粉末からなる画像記録体を保護層し、偽変造防止層のスクラッチ強度を向上させるために、画像記録体最外層を設けることも可能である。また、その画像記録体最外層は、画像記録体の保護層との密着性を更に向上させるために鱗片顔料層上に画像記録体最外層として透明樹脂層を設けることができ、該透明樹脂層を設ける方法として、樹脂凸版印刷、オフセット印刷、シルク印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷等の印刷方法により施すことができる。
＜ｃ−１．透明樹脂層＞
透明樹脂層のバインダー樹脂代表例としては、例えば活性光線硬化樹脂、ポリメタクリル酸メチル系のアクリル系樹脂、ポリスチレン等のスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等の塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン等の塩化ビニリデン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、酢酸セルロース等のセルロース系樹脂、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール系樹脂、エポキシ系樹脂、アミド系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、アルキッド系樹脂、フェノール系樹脂、弗素系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、カゼイン、ゼラチン等を挙げることができる。本発明においては活性光線硬化樹脂を用いることが好ましい。
【００６４】
この発明においては、透明樹脂層は活性光線硬化樹脂であることが好ましい。活性光線硬化樹脂を用いる場合、水銀灯、ＵＶランプ、キセノン等の光源により、１００ｍｊ〜５００ｍｊの露光で硬化し用いることができる。透明性樹脂とは、４００ｎｍ〜６００ｎｍの吸光度がａｂｓ．０．０００１〜０．２の範囲である樹脂のことを表す。吸光度測定は、（株）日立製作所の分光光度計  Ｕ−３２１０形を用い４００ｎｍ〜６００ｎｍの吸光度を測定した。測定時は実際に使用する特定膜厚の樹脂を用い測定を行った。膜厚は０．１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．５〜１０μｍ、更に好ましくは０．５〜８μｍである。前記樹脂層を設ける方法として、樹脂凸版印刷、オフセット印刷、シルク印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷等の印刷方法により施すことができる。
＜ｃ−２．活性光線硬化樹脂＞
活性光線硬化性樹脂は、付加重合性または開環重合性を有するものであり、付加重合性化合物とは、ラジカル重合性化合物、例えば特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平０８−２２４９８２、特開平１０−８６３、特願平７−２３１４４４号等の各号公報及び特願平７−２３１４４４号明細書に記載されている光重合性組成物を用いた光硬化型材料などである。付加重合性化合物とは、カチオン重合系の光硬化性樹脂が知られており、最近では可視光以上の長波長域に増感された光カチオン重合系の光硬化性樹脂も例えば、特開平６−４３６３３号、特開平０８−３２４１３７公報等に公開されている。
【００６５】
ラジカル重合性化合物には通常の光重合性化合物及び熱重合性化合物が包含される。ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどの様なものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態をもつものが含まれる。ラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。
【００６６】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エステル、ウレタン、アミドや無水物、アクリロニトリル、スチレン、さらに種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。具体的には、２・エチルヘキシルアクリレート、２・ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ビス（４・アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６・ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、Ｎ・メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート等のアクリル酸誘導体、メチルメタクリレート、ｎ・ブチルメタクリレート、２・エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、１，６・ヘキサンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、２，２・ビス（４・メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体が挙げられ、さらに具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品もしくは業界で公知のラジカル重合性ないし架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。上記ラジカル重合性化合物のラジカル重合性組成物中の添加量は好ましくは１〜９７重量％であり、より好ましくは３０〜９５重量％である。
【００６７】
活性光線硬化性樹脂がラジカル重合性組成物の場合には、ラジカル重合開始剤を併用する必要がある。
【００６８】
ラジカル重合開始剤としては、特公昭５９−１２８１号、特公昭６１−９６２１号、及び特開昭６０−６０１０４号等の各公報記載のトリアジン誘導体、特開昭５９−１５０４号及び特開昭６１−２４３８０７号等の各公報に記載の有機過酸化物、特公昭４３−２３６８４号、特公昭４４−６４１３号、特公昭４４−６４１３号及び特公昭４７−１６０４号等の各公報並びに米国特許第３，５６７，４５３号明細書に記載のジアゾニウム化合物、米国特許第２，８４８，３２８号、同第２，８５２，３７９号及び同２，９４０，８５３号各明細書に記載の有機アジド化合物、特公昭３６−２２０６２号、特公昭３７−１３１０９号、特公昭３８−１８０１５号、特公昭４５−９６１０号等の各公報に記載のオルト・キノンジアジド類、特公昭５５−３９１６２号、特開昭５９−１４０２３号等の各公報及び「マクロモレキュルス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）、第１０巻、第１３０７頁（１９７７年）に記載の各種オニウム化合物、特開昭５９−１４２２０５号公報に記載のアゾ化合物、特開平１−５４４４０号公報、ヨーロッパ特許第１０９，８５１号、ヨーロッパ特許第１２６，７１２号等の各明細書、「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス」（Ｊ．Ｉｍａｇ．Ｓｃｉ．）」、第３０巻、第１７４頁（１９８６年）に記載の金属アレン錯体、特願平４−５６８３１号明細書及び特願平４−８９５３５号明細書に記載の（オキソ）スルホニウム有機ホウ素錯体、特開昭６１−１５１１９７号公報に記載のチタノセン類、「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（Ｃｏｏｒｄｉｎａｎｔｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗ）」、第８４巻、第８５・第２７７頁）（１９８８年）及び特開平２−１８２７０１号公報に記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体、特開平３−２０９４７７号公報に記載の２，４，５・トリアリールイミダゾール二量体、四臭化炭素や特開昭５９−１０７３４４号公報記載の有機ハロゲン化合物等が挙げられる。これらの重合開始剤はラジカル重合可能なエチレン不飽和結合を有する化合物１００重量部に対して０．０１から１０重量部の範囲で含有されるのが好ましい。
【００６９】
これらの中で特に好ましいものは、常温での安定性に優れ、加熱時の分解速度が速く、かつ分解時に無色となる化合物であり、このようなものとしては、過酸化ベンゾイル、２，２′・アゾビスイソブチロニトリル等を挙げることができる。また、本発明では、これらの熱重合開始剤を１種又は２種以上混合して用いることができる。更に、熱重合開始剤は、熱重合性の組成物中通常０．１〜３０重量％が好ましく、０．５〜２０重量％の範囲がより好ましい。
【００７０】
カチオン重合系光硬化樹脂としては、カチオン重合により高分子化の起こるタイプ（主にエポキシタイプ）のエポキシタイプの紫外線硬化性プレポリマー、モノマーは、１分子内にエポキシ基を２個以上含有するプレポリマーを挙げることができる。このようなプレポリマーとしては、例えば、脂環式ポリエポキシド類、多塩基酸のポリグリシジルエステル類、多価アルコールのポリグリシジルエーテル類、ポリオキシアルキレングリコールのポリグリシジルエーテル類、芳香族ポリオールのポリグリシジルエーテル類、芳香族ポリオールのポリグリシジルエーテル類の水素添加化合物類、ウレタンポリエポキシ化合物類およびエポキシ化ポリブタジエン類等を挙げることができる。これらのプレポリマーは、その一種を単独で使用することもできるし、また、その二種以上を混合して使用することもできる。  紫外線硬化保護層形成用コーティング剤中の、エポキシ基を１分子内に２個以上有するプレポリマーの含有量は７０重量％以上であるのが好ましい。カチオン重合性組成物中に含有されるカチオン重合性化合物としては、他に例えば下記の（１）スチレン誘導体、（２）ビニルナフタレン誘導体、（３）ビニルエーテル類及び（４）Ｎ・ビニル化合物類を挙げることができる。
（１）スチレン誘導体
例えば、スチレン、ｐ・メチルスチレン、ｐ・メトキシスチレン、β・メチルスチレン、ｐ・メチル・β・メチルスチレン、α・メチルスチレン、ｐ・メトキシ・β・メチルスチレン等
（２）ビニルナフタレン誘導体
例えば、１・ビニルナフタレン、α・メチル・１・ビニルナフタレン、β・メチル・１・ビニルナフタレン、４・メチル・１・ビニルナフタレン、４・メトキシ・１・ビニルナフタレン等
（３）ビニルエーテル類
例えば、イソブチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、ｐ・メチルフェニルビニルエーテル、ｐ・メトキシフェニルビニルエーテル、α・メチルフェニルビニルエーテル、β・メチルイソブチルビニルエーテル、β・クロロイソブチルビニルエーテル等
（４）Ｎ・ビニル化合物類
例えばＮ・ビニルカルバゾール、Ｎ・ビニルピロリドン、Ｎ・ビニルインドール、Ｎ・ビニルピロール、Ｎ・ビニルフェノチアジン、Ｎ・ビニルアセトアニリド、Ｎ・ビニルエチルアセトアミド、Ｎ・ビニルスクシンイミド、Ｎ・ビニルフタルイミド、Ｎ・ビニルカプロラクタム、Ｎ・ビニルイミダゾール等。  上記カチオン重合性化合物のカチオン重合性組成物中の含有量は１〜９７重量％が好ましくは、より好ましくは３０〜９５重量％である。
【００７１】
カチオン重合系光硬化樹脂の開始剤としては、芳香族オニウム塩を挙げることができる。この芳香族オニウム塩として、周期表第Ｖａ族元素の塩例えばホスホニウム塩（例えばヘキサフルオロリン酸トリフェニルフェナシルホスホニウムなど）、第ＶＩａ族元素の塩例えばスルホニウム塩（例えばテトラフルオロホウ酸トリフェニルスルホニウム、ヘキサフルオロリン酸トリフェニルスルホニウム、ヘキサフルオロリン酸トリス（４・チオメトキシフェニル）、スルホニウムおよびヘキシサフルオロアンチモン酸トリフェニルスルホニウムなど）、および第ＶＩＩａ族元素の塩たとえばヨードニウム塩（たとえば塩化ジフェニルヨードニウムなど）を挙げることができる。
【００７２】
このような芳香族オニウム塩をエポキシ化合物の重合におけるカチオン重合開始剤として使用することは、米国特許第４，０５８，４０１号、同第４，０６９，０５５号、同第４，１０１，５１３号および同第４，１６１，４７８号公報に詳述されている。
【００７３】
好ましいカチオン重合開始剤としては、第ＶＩａ族元素のスルホニウム塩が挙げられる。その中でも、紫外線硬化性と紫外線硬化性の組成物の貯蔵安定性の観点からすると、ヘキサフルオロアンチモン酸トリアリールスホニウムが好ましい。またフォトポリマーハンドブック（フォトポリマー懇話会編  工業調査会発行１９８９年）の３９〜５６頁に記載の公知の光重合開始剤、特開昭６４−１３１４２号、特開平２−４８０４号に記載されている化合物を任意に用いることが可能である。
【００７４】
活性光線硬化型樹脂層には必要に応じて、増感剤、重合促進剤、連鎖移動剤、重合禁止剤等を添加できる。
【００７５】
前記活性光線硬化樹脂の選択の際には場合により、柔軟性が高い材料、低弾性率を有する材料、ゴム弾性を有する材料を添加することも可能である。
＜ｃ−３．他の添加剤＞
活性光線硬化樹脂からなる印刷インキへの他への添加剤として、反応希釈剤、体質顔料、顔料、染料、硬化剤及びその前駆体、充填剤、流動助剤、チキソトロピー剤、湿潤剤、消泡剤、可塑剤、特願平２００１−０２１５７１号記載の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、ホットメルト接着剤のような他の添加剤を含有することができる。また、耐光剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、重合禁止剤、腐食防止剤のような安定化剤、または、被膜表面の改質のためにＳｉ系化合物、ワックス等を添加しても良い。
【００７６】
この発明においては、ｃ−１、ｃ−２、ｃ−３記載の樹脂組成物等中と混合、分散し印刷インキを形成することが更に好ましい。混合、分散する方法としては、特に限定されるわけでなく、万能攪拌機、ロールミル、ホモジナイザー、ニーダ等の種々の装置を用いて行うことができ組成物に適した混合、分散の方法を選択すればよい。
【００７７】
混合比率は、ｃ−１、ｃ−２、ｃ−３記載の樹脂組成物中に該熱易接接着樹脂を０．１〜８０％添加することが好ましく、より好ましくは０．１〜６０％添加することが好ましい。また、混合する樹脂としては、１−２活性光線硬化性樹脂、１−２−１その他添加剤と混合することが好ましい。
＜鱗片状の粉末からなる顔料層又は画像記録体層＞
鱗片顔料パターンは、鱗片状粉末を用いインキ化して印刷したり、公知のバインダー樹脂を適宜選択して鱗片顔料と混合したものからなる塗膜を転写することにより形成される。バインダー樹脂の代表例としては、例えば活性光線硬化性樹脂、ポリメタクリル酸メチル系のアクリル系樹脂、ポリスチレン等のスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等の塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン等の塩化ビニリデン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、酢酸セルロース等のセルロース系樹脂、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール系樹脂、エポキシ系樹脂、アミド系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、アルキッド系樹脂、フェノール系樹脂、弗素系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、カゼイン、ゼラチン等を挙げることができる。この発明においてはバインダーはＣ−２記載の活性光線硬化樹脂であることが好ましい。
【００７８】
活性光線硬化樹脂を用いる場合、水銀灯、ＵＶランプ、キセノン等の光源により、１００ｍｊ〜５００ｍｊの露光で硬化し用いることができる。
【００７９】
また、燐片状粉末と混合したものからなる塗膜を作成する場合、前記バインダー樹脂中に顔料を加え、ボールミル、アトライター、サンドミル、混練機等の分散機で混合されていることが好ましい。場合によりＣ−３記載の添加剤を加えても良く、具体的には透明なビヒクル、白色顔料、ＷＡＸ、硬化剤等の添加剤を使用することができる。
【００８０】
鱗片状の粉末からなる顔料層、または画像記録体層は、偽造防止効果を発現するためには全固形分中１０〜７０％添加することができ、好ましくは、１０〜６０％、更に好ましくは３０〜６０％である。
【００８１】
鱗片顔料層中の鱗片状粉末は、平均粒径分布０．０１〜６０μｍの鱗片状粉末であることが好ましく、これ以上の鱗片顔料と発色性が乏しく偽変造効果が劣化してしまう。
【００８２】
この発明においては、鱗片顔料層は、１色以上の鱗片顔料インキを用いることができ、場合により２色の鱗片顔料の混合体からなる鱗片顔料インキを用いることもできる。また、画像記録体上に２層以上の構成層からなる鱗片顔料インキ層を有してもよく、この鱗片顔料インキの鱗片顔料がそれぞれ異なる色にて構成されていても良い。この発明の鱗片顔料層を用いる場合、発色性、スクラッチ強度等の観点から厚膜化することが好ましく、オフセット印刷等の薄膜化印刷では積層などをすることにより、より発色性、スクラッチ強度が向上するために積層することが好ましい。また、積層がますと表面の平滑性が劣化するために好ましくない。この発明では積層は、１〜８層の積層が好ましく、より好ましくは１〜６層、更に好ましくは、２〜６層である。
【００８３】
この発明における画像記録体の最外層は鱗片顔料層でも良く場合により、透明樹脂層を設けても良い。
【００８４】
この発明においては鱗片顔料は透明樹脂、活性光線硬化樹脂をバインダーとして形成されていることが好ましく、より好ましくは活性光線硬化樹脂を用いることが好ましい。活性光線硬化樹脂を用いる場合、水銀灯、ＵＶランプ、キセノン等の光源により、１００ｍｊ〜５００ｍｊの露光で硬化し用いることができる。膜厚は０．１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．５〜１０μｍ、更に好ましくは０．５〜８μｍ。上記樹脂層を設ける方法として、樹脂凸版印刷、オフセット印刷、シルク印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷等の印刷方法により施すことができる。
【００８５】
この発明における鱗片状粉末からなる顔料層、または画像層は、ベタ画像、特殊模様画像（彩紋、紋様等）、１０〜９０％からなる網点画像からなる画像形態で作成することができる。本発明においては、鱗片状粉末Ｃ−１、Ｃ−２記載のバインダー、Ｃ−３記載の添加剤を混合して目的の鱗片状の粉末からなる顔料層又は画像記録体層を形成するための印刷インキを得ることができる。混合は、ロールミル、ホモジナイザー、ニーダ等の種々の装置を用いて行うことができ組成物に適した混合、分散の方法を選択すればよい。
【００８６】
場合により印刷後に表面を平滑するためにカレンダー処理、印圧ＵＰ等の方法を用い表面を平滑化することができる。
【００８７】
イ）鱗片状の粉末からなる顔料層または画像層からなる偽変造防止用画像記録体は、生産者の取扱上表面をコスルと削れると言った問題が発生していた。また、偽変造防止用画像記録体を用いて偽変造防止用カードを作成する際、装置内搬送時、鱗片状の粉末からなる顔料層または画像層と装置部品が接触により削れると言った問題が発生していた。
【００８８】
そこで、この参考例では、このような問題を改善するために０．８ｍｍφサファイヤ針での引っ掻き強度、即ちスクラッチ強度が１５０ｇ以上である偽変造防止用画像記録体に至った。０．８ｍｍφサファイヤ針での引っ掻き強度、即ちスクラッチ強度が１５０ｇ以上である偽変造防止用画像記録体を達成するためには、鱗片状の粉末からなる顔料層または画像層の鱗片状の粉末の顔料濃度が全固形分に対し３５％〜６０％の範囲で添加されていることが好ましく、更には、３５％〜５５％の範囲、より好ましくは４０−５０％の範囲が好ましい。この添加量が３５％以下になるとスクラッチ強度が低下してしまい傷が付き易くなること、発色性が低下し偽造防止性が低下し問題となる。添加量が多いと印刷インキとしての使用が困難になってしまう。更にスクラッチ強度を向上させるためにＣ−３添加剤のＷＡＸ、硬化剤、滑剤等を用いることが好ましい。また、膜厚は１．０〜１０μｍで有ることが好ましく、より好ましくは２．０〜８μｍ、更に好ましくは２．０〜６μｍである。膜厚が１．０μ以下であるとスクラッチ強度が１５０ｇ以下となり傷つきやすくなってしまうことと、偽造防止性が低下してしまうことが問題となる。
【００８９】
ロ）鱗片状の粉末からなる偽造変造防止画像記録体を用い光または熱硬化性樹脂層で保護し偽変造防止用カードを作成するとき、該光または熱硬化性樹脂層との密着性が悪いためその部分から水が入り込み耐水性も劣化させてしまった。特に、偽変造防止用カードを作成する時の先頭部に密着不良が発生していた。
【００９０】
この発明では、偽変造防止用カードを作成する時の先頭部の密着性不良を改善するためにカード短辺部から１０ｍｍ以内の部分における鱗片状の粉末の平均粒径が０．０１〜１０μｍの範囲ものを使用することにより達成することができた。この平均粒径が１０μｍ以上であると先頭部の密着不良が発生してしまう。また、カード１０ｍｍ以上の部分に平均粒径が０．０１〜１０μｍの範囲の鱗片顔料を使用すると発色性が低下し偽造変造防止効果が低減してしまう。また、カード短辺部から１０ｍｍ以内の部分における鱗片状の粉末からなる鱗片顔料インキ膜厚は０．１〜５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍ、更に好ましくは０．１〜２μｍである。膜厚が２．０μ以上であると先頭部の密着不良が発生してしまい問題となる。
【００９１】
ハ）鱗片状の粉末からなる偽造変造防止画像記録体を用い光または熱硬化性樹脂層で保護し偽変造防止用カードを作成するとき、該光または熱硬化性樹脂層との密着性が悪いためその部分から水が入り込み耐水性も劣化させてしまった。特に、偽変造防止用カードを作成する時の先頭部に密着不良が発生していた。
【００９２】
この発明では、偽変造防止用カードを作成する時の先頭部の密着性不良を改善するためにカード短辺部から１０ｍｍ以内の部分における鱗片状の粉末の平均粒径が０．０１〜４．５μｍの範囲ものを使用することにより、ロ）より効果的であった。また、カード１０ｍｍ以上の部分に平均粒径が５〜３０μｍの範囲の鱗片顔料を使用すると発色性が向上し偽造変造防止効果が効果的である。また、カード短辺部から１０ｍｍ以内の部分における鱗片状の粉末からなる鱗片顔料インキ膜厚は０．１〜５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍ、更に好ましくは０．１〜２μｍである。膜厚が２．０μ以上であると、偽変造防止用カードを作成する時の先頭部の密着不良が発生してしまい問題となる。また、カード短辺部から１０ｍｍ以上の部分における鱗片状の粉末からなる鱗片顔料インキ膜厚は１．０〜１０μｍで有ることが好ましく、より好ましくは２．０〜８．０μｍ、更に好ましくは２．０〜６．０μｍである。１．０μｍ以下であると偽造防止性が低下してしまうことが問題となる。
【００９３】
ニ）鱗片状の粉末からなる偽造変造防止画像記録体を用い光または熱硬化性樹脂層で保護し偽変造防止用カードを作成するとき、該光または熱硬化性樹脂層との密着性が悪いためその部分から水が入り込み耐水性も劣化させてしまった。特に、偽変造防止用カードを作成する時の先頭部に密着不良が発生していた。
【００９４】
この発明では、偽変造防止用カードを作成する時の先頭部の密着性不良を改善するためにカード短辺部から１０ｍｍ以内の部分における鱗片状の粉末からなる偽造変造防止用画像記録体層を形成するための鱗片顔料インキ中の全固形分の鱗片顔料濃度が０．０〜３０％の範囲ものを使用することにより達成することができた。この鱗片顔料濃度が３０％以上であると、偽変造防止用カードを作成する時の先頭部の密着不良が発生してしまう。また、カード１０ｍｍ以上の部分に顔料濃度０％のものを使用してしまうと偽造変造防止効果がないものができてしまい問題である。また、カード短辺部から１０ｍｍ以内の部分における鱗片状の粉末からなる鱗片顔料インキ膜厚は０．１〜５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍ、更に好ましくは０．１〜２μｍである。膜厚が２．０μ以上であると、偽変造防止用カードを作成する時の先頭部の密着不良が発生してしまい問題となる。
【００９５】
ホ）鱗片状の粉末からなる偽造変造防止画像記録体を用い光または熱硬化性樹脂層で保護し偽変造防止用カードを作成するとき、該光または熱硬化性樹脂層との密着性が悪いためその部分から水が入り込み耐水性も劣化させてしまった。特に、偽変造防止用カードを作成する時の先頭部に密着不良が発生していた。
【００９６】
この発明では、先頭部の密着性不良を改善するためにカード短辺部から１０ｍｍ以内の部分における鱗片顔料インキ中の全固形分の鱗片顔料濃度が０．０〜３０％の範囲のものを使用することにより、ニ）より効果的であった。また、カード１０ｍｍ以上の部分に鱗片顔料インキ中の顔料濃度が３５〜６０％の範囲のものを使用すると発色性が向上し偽造変造防止効果が効果的である。
【００９７】
また、カード短辺部から１０ｍｍ以内の部分における鱗片状の粉末からなる鱗片顔料インキ膜厚は０．１〜５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍ、更に好ましくは０．１〜２μｍである。膜厚が２．０μ以上であると、偽変造防止用カードを作成する時の先頭部の密着不良が発生してしまい問題となる。また、カード短辺部から１０ｍｍ以上の部分における鱗片状の粉末からなる鱗片顔料インキ膜厚は１．０〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは２．０〜８．０μｍ、更に好ましくは２．０〜６．０μｍである。１．０μｍであると偽造防止性が低下してしまうことが問題となる。
【００９８】
ヘ）鱗片状粉末からなる偽造変造防止画像記録体を用い光または熱硬化性樹脂層で保護し偽変造防止用カードを作成するとき、該光または熱硬化性樹脂層との密着性が悪いためその部分から水が入り込み耐水性も劣化させてしまった。
【００９９】
この発明では、鱗片状の粉末からなる偽変造防止用画像記録体の鱗片顔料インキ中の樹脂成分が吸水率０．０〜１％範囲のものを使用することによってより耐水性が向上した。この発明ではこれを達成するために樹脂成分をＣ−１から選択することができるが、好ましくは光硬化型樹脂であることが好ましい。
【０１００】
吸水率とは、２３℃恒温水に２４時間浸積し重量増加率を意味している。光硬化型樹脂層を用い測定する場合は、水銀灯ランプにより２００ｍｊ露光後のバインダーを用い吸水率を測定した。
【０１０１】
光硬化型樹脂の材料としては、重合性化合物の側鎖に水酸基、カルボニル基、グリコール基、塩基性化合物を有しない重合性化合物を用いることにより吸水率０．０〜１％範囲の光硬化型樹脂材料を得ることができる。光硬化型樹脂層は鱗片顔料インキ層中に２０〜９０％有ることが好ましい。更に好ましくは２０〜７０％である。
【０１０２】
吸水率が１％以上の樹脂を用いるとその部分から水が浸透し偽変造防止用カードの耐水性が劣化する。この発明においては、吸水率０．０〜１％の範囲の樹脂を有する鱗片顔料インキ層がカード鱗片顔料層を用いている全ての部分が吸水率０．０〜１％の範囲であることが好ましいが、発色性、偽変造防止性から場合によりカード端部から１０ｍｍ以内の部分だけであっても良い。
＜画像記録体層構成、画像記録体＞
この発明の画像記録体層構成及び画像記録体については、図１乃至図７に示す。
【０１０３】
図１（ａ）は画像記録体層構成を示し、基材上に受像層、画像を積層し、受像層上に情報担持体層を積層し、この情報担持体層上に透明樹脂層を積層し、この透明樹脂層に鱗片Ａと鱗片Ｂとが設けられている。図１（ｂ）は画像記録体の平面を示し、鱗片Ａの長方形領域が１角を形成するカード短辺部及びカード長辺部から５ｍｍ内側に設けられ、その他鱗片Ａのイラスト領域及び鱗片Ｂのイラスト領域が設けられている。図１（ｃ）は画像記録体に個人情報を記載し、光または熱硬化樹脂層を形成し個人認証用カードを作成した場合の個人認証用カードを示し、個人認証用カードの角度を変化させることで鱗片Ａと鱗片Ｂの色が変化する。
【０１０４】
図２（ａ）は画像記録体層構成を示し、基材上に受像層、画像を積層し、受像層上に情報担持体層を積層し、情報担持体層上に透明樹脂層を積層し、この透明樹脂層に鱗片Ａと鱗片Ｂとが設けられ、さらに鱗片Ａと鱗片Ｂを２重に積層し、さらに透明樹脂層を積層し、この透明樹脂層に鱗片Ａと鱗片Ｂとが設けられ、鱗片Ａと鱗片Ｂを４重に積層している。図２（ｂ）は画像記録体の平面を示し、鱗片Ａの長方形領域が図１（ｃ）と同様に設けられ、その他鱗片Ａのイラスト領域及び鱗片Ｂのイラスト領域も同様に設けられている。図２（ｃ）は図１（ｃ）と同様にして個人認証用カードを作成した場合の個人認証用カードを示し、個人認証用カードの角度を変化させることで鱗片Ａと鱗片Ｂの色が変化する。
【０１０５】
図３（ａ）は画像記録体層構成を示し、基材上に受像層を積層し、受像層上に情報担持体層と画像を積層し、情報担持体層上に透明樹脂層を積層し、透明樹脂層に鱗片Ａと鱗片Ｃを設け、この鱗片Ａ上に鱗片Ａを３重に積層し、透明樹脂層を積層している。図３（ｂ）は画像記録体の平面を示し、鱗片Ａの長方形領域が１角を形成するカード短辺部及びカード長辺部から５ｍｍ内側に設けられ、長方形領域とカード短辺部及びカード長辺部から５ｍｍの領域に鱗片Ｃが設けられている。図３（ｃ）は図１（ｃ）と同様にして作成した場合の個人認証用カードを示し、個人認証用カードの角度を変化させることで鱗片Ａと鱗片Ｃの色が変化する。
【０１０６】
図４（ａ）は画像記録体層構成を示し、基材上に透明樹脂層と画像を積層し、透明樹脂層に鱗片Ａと鱗片Ｂと鱗片Ｃとを設け、鱗片Ａと鱗片Ｂ上に情報担持体層を積層し、情報担持体層上に鱗片Ａと鱗片Ｂを３重に積層し、さらに透明樹脂層を積層している。図４（ｂ）は画像記録体の平面を示し、鱗片Ａの長方形領域が図１（ｃ）と同様に設けられ、その他鱗片Ａのイラスト領域及び鱗片Ｂのイラスト領域も同様に設けられ、また図３（ｂ）と同様に長方形領域とカード短辺部及びカード長辺部から５ｍｍの領域に鱗片Ｃが設けられている。図４（ｃ）は図１（ｃ）と同様にして個人認証用カードを作成した場合の個人認証用カードを示し、個人認証用カードの角度を変化させることで鱗片Ａと鱗片Ｂと鱗片Ｃの色が変化する。
【０１０７】
図５（ａ）は画像記録体層構成を示し、基材上に受像層、画像を積層し、受像層上に情報担持体層を積層し、情報担持体層上に鱗片Ａと鱗片Ｃとが設けられ、さらに鱗片Ａ上に鱗片Ａを積層し、さらに透明樹脂層を積層している。図５（ｂ）は画像記録体の平面を示し、画像記録体の外周のカード短辺部及びカード長辺部から５ｍｍの領域に鱗片Ａが設けられ、カード短辺部及びカード長辺部から５ｍｍの領域に鱗片Ｃが設けられている。図５（ｃ）は図１（ｃ）と同様にして個人認証用カードを作成した場合の個人認証用カードを示し、個人認証用カードの角度を変化させることで鱗片Ａと鱗片Ｃの色が変化する。
【０１０８】
図６（ａ）の画像記録体層構成を示し、基材上に受像層、画像を積層し、受像層上に情報担持体層を積層し、この情報担持体層上に透明樹脂層を積層して鱗片Ａと鱗片Ｂと鱗片Ｃとを設け、鱗片Ａと鱗片Ｂ上に鱗片Ａと鱗片Ｂを３重に積層し、さらに透明樹脂層を積層している。図６（ｂ）は画像記録体の平面を示し、鱗片Ａの長方形領域が１角を形成するカード短辺部及びカード長辺部から１５ｍｍ内側に設けられ、長方形領域とカード短辺部及びカード長辺部から１５ｍｍの領域に鱗片Ｃが設けられている。図６（ｃ）は図１（ｃ）と同様にして作成した場合の個人認証用カードを示し、個人認証用カードの角度を変化させることで鱗片Ａと鱗片Ｂと鱗片Ｃの色が変化する。
【０１０９】
図７（ａ）の画像記録体層構成を示し、図６（ａ）と同様な層構成であるが、図７（ｂ）の画像記録体の平面に示すように、鱗片Ａの長方形領域が１角を形成するカード短辺部から０ｍｍで接近させ、カード長辺部から１５ｍｍ内側に設けられ、その他鱗片Ａのイラスト領域及び鱗片Ｂのイラスト領域が設けられている。図７（ｃ）は図１（ｃ）と同様にして作成した場合の個人認証用カードを示し、個人認証用カードの角度を変化させることで鱗片Ａと鱗片Ｂと鱗片Ｃの色が変化する。
【０１１０】
この発明においては、いずれの場合も、上記に限定されるものではない。
又場合により、特願２００１−２１５７１に記載してある割印用印刷インキを用いても良く、割印印刷層は、特定形状の印刷によって形成され場合により、３ポイント以下のマイクロ文字で形成されていてもよい。膜厚は、０．１〜３．０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜２．０μｍである。上記層を設ける方法としては、樹脂凸版印刷、オフセット印刷、シルク印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷等の方法で設けることができる。
＜Ｈ、光又は熱硬化型樹脂層＞
この発明において、光硬化型樹脂層としては、該記載の１−２，１−２−１からなる活性光線硬化性樹脂を表す。
【０１１１】
この発明において、熱硬化性樹脂組成物としては、例えばエポキシ系、ポリエステル系、アクリル系等の樹脂に硬化剤や硬化触媒、流展剤、その他添加剤等を配合てもよい。
【０１１２】
ポリエステル樹脂の組成としては、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸を主体とし、ジオール成分としてエチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオールを主体とするものがよく、これらにアジピン酸やアゼライン酸等の脂肪族ジカルボン酸、トリメリット酸やピロメリット酸等の三価以上のカルボン酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリト−ル等の三価以上のアルコール等を少量含んでいるものは溶融流動性、架橋反応性が向上するのでより好ましい。
【０１１３】
また、ポリエステル樹脂の平均重合度は５〜５０の範囲のものが好ましい。これより低いものはフィルムにしたとき十分な強度が得られず、これより高いものは粉砕が困難になる。次に硬化剤としては、ポリエステルの末端基が−ＯＨ型のものはイソシアナート化合物やメラミン樹脂、例えばε−カプロラクタムブロックイソシアナートやメチル化メラミン等がある。末端基が−ＣＯＯＨ型のものはエポキシ樹脂やトリグリシジルイソシアヌレート等がある。
＜Ｈ−１、熱または光硬化型樹脂層作成方法＞
熱または光硬化型樹脂層を画像記録体上に作成する場合、光または熱硬化可能な樹脂を塗布方式で作成するか若しくは転写箔で形成することが好ましい。
【０１１４】
画像記録体上に保護する方法として塗布を選択する場合、従来公知の方法、例えば回転塗布、ワイヤーバー塗布、ディップ塗布、フェルト塗布、エアーナイフ塗布、スプレイ塗布、エアースプレイ塗布、静電エアースプレイ塗布、ロール塗布ブレード塗布及びカーテン塗布等の方法が用いられる。この際塗布量は用途により異なるが、例えば固形分として０．０５〜５０．０ｇ／ｍ2の塗布量が好ましい。なお、塗布量が少なくなるにつれて見掛の感度が大になるが画像形成層の皮膜特性、耐薬品性が低下する。
【０１１５】
塗布後硬化させる方法として活性な電磁波を発生させるものは全て用いることができる。例えば、レーザー、発光ダイオード、キセノンフラッシュランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク燈、メタルハライドランプ、タングステンランプ、水銀灯、無電極光源等をあげることができる。好ましくは、キセノンランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク燈、メタルハライドランプ、タングステンランプ、水銀灯等の光源が挙げられ、この際加えられるエネルギーは、重合開始剤の種類のより、露光距離、時間、強度を調整することにより適時選択して用いることができる。
＜Ｉ、画像記録体上への画像形成方法の一般記載＞
基材上に識別情報及び書籍情報を記録した複数の情報坦持体、フォーマット印刷から形成された画像記録体上印刷面側に別方法により識別情報及び書籍情報を記録した複数の情報坦持体等の画像要素が設けられ、個人認証用カードを作成することができる。
【０１１６】
顔画像は通常の場合、階調を有するフルカラー画像で、例えば昇華型感熱転写記録方式、ハロゲン化銀カラー写真方式等により作製される。また、文字情報画像は二値画像よりなり、例えば溶融型感熱転写記録方式、昇華型感熱転写記録方式、ハロゲン化銀カラー写真方式、電子写真方式、インクジェット方式等により作製されている。この発明においては、昇華型感熱転写記録方式により顔画像等の認証識別画像、属性情報画像を記録することが好ましい。
【０１１７】
属性情報は氏名、住所、生年月日、資格等であり、属性情報は通常文字情報として記録され溶融型感熱転写記録方法が一般的である。フォーマット印刷、または、情報記録を行ってもよく、オフセット印刷、グラビア印刷、シルク印刷、スクリーン印刷、凹版印刷、凸版印刷、インクジェット方式、昇華転写方式、電子写真方式、熱溶融方式等のいずれの方式によって形成することができる。
＜Ｉ−１、昇華画像形成方法＞
昇華型感熱転写記録用インクシートは、支持体とその上に形成された昇華性色素含有インク層とで構成することができる。
＜Ｉ−１−１、支持体＞
支持体としては、寸法安定性がよく、感熱ヘッドでの記録の際の熱に耐える限り特に制限がなく、従来から公知のものを使用することができる。
＜Ｉ−１−２、昇華性色素含有インク層＞
上記昇華性色素含有インク層は、基本的に昇華性色素とバインダーとを含有する。
【０１１８】
前記昇華性色素としてはシアン色素、マゼンタ色素およびイエロー色素を挙げることができる。
【０１１９】
前記シアン色素としては、特開昭５９−７８８９６号公報、同５９−２２７９４８号公報、同６０−２４９６６号公報、同６０−５３５６３号公報、同６０−１３０７３５号公報、同６０−１３１２９２号公報、同６０−２３９２８９号公報、同６１−１９３９６号公報、同６１−２２９９３号公報、同６１−３１２９２号公報、同６１−３１４６７号公報、同６１−３５９９４号公報、同６１−４９８９３号公報、同６１−１４８２６９号公報、同６２−１９１１９１号公報、同６３−９１２８８号公報、同６３−９１２８７号公報、同６３−２９０７９３号公報などに記載されているナフトキノン系色素、アントラキノン系色素、アゾメチン系色素等が挙げられる。
【０１２０】
前記マゼンタ色素としては、特開昭５９−７８８９６号公報、同６０−３０３９２号公報、同６０−３０３９４号公報、同６０−２５３５９５号公報、同６１−２６２１９０号公報、同６３−５９９２号公報、同６３−２０５２８８号公報、同６４−１５９号、同６４−６３１９４号公報等の各公報に記載されているアントラキノン系色素、アゾ色素、アゾメチン系色素等が挙げられる。
【０１２１】
イエロー色素としては、特開昭５９−７８８９６号公報、同６０−２７５９４号公報、同６０−３１５６０号公報、同６０−５３５６５号公報、同６１−１２３９４号公報、同６３−１２２５９４号公報等の各公報に記載されているメチン系色素、アゾ系色素、キノフタロン系色素およびアントライソチアゾール系色素が挙げられる。
【０１２２】
また、昇華性色素として特に好ましいのは、開鎖型または閉鎖型の活性メチレン基を有する化合物をｐ−フェニレンジアミン誘導体の酸化体またはｐ−アミノフェノール誘導体の酸化体とのカップリング反応により得られるアゾメチン色素およびフェノールまたはナフトール誘導体またはｐ−フェニレンジアミン誘導体の酸化体またはｐ−アミノフェノール誘導体の酸化体のとのカップリング反応により得られるインドアニリン色素である。
【０１２３】
また、受像層中に金属イオン含有化合物が配合されているときには、この金属イオン含有化合物と反応してキレートを形成する昇華性色素を、昇華性色素含有インク層中に含めておくのが良い。このようなキレート形成可能な昇華性色素としては、例えば特開昭５９−７８８９３号、同５９−１０９３４９号、同特願平２−２１３３０３号、同２−２１４７１９号、同２−２０３７４２号に記載されている、少なくとも２座のキレートを形成することができるシアン色素、マゼンタ色素およびイエロー色素を挙げることができる。
キレートの形成可能な好ましい昇華性色素は、下記一般式で表わすことができる。
【０１２４】
Ｘ１−Ｎ＝Ｎ−Ｘ２−Ｇ
ただし、式中Ｘ１は、少なくとも一つの環が５〜７個の原子から構成される芳香族の炭素環、または複素環を完成するのに必要な原子の集まりを表わし、アゾ結合に結合する炭素原子の隣接位の少なくとも一つが、窒素原子またはキレート化基で置換された炭素原子である。Ｘ２は、少なくとも一つの環が５〜７個の原子から構成される芳香族複素環または、芳香族炭素環を表わす。Ｇはキレート化基を表わす。
【０１２５】
いずれの昇華性色素に関しても前記昇華性色素含有インク層に含有される昇華性色素は、形成しようとする画像が単色であるならば、イエロー色素、マゼンタ色素、およびシアン色素の何れであっても良く、形成しようとする画像の色調によっては、前記三種の色素のいずれか二種以上もしくは他の昇華性色素を含んでいても良い。前記昇華性色素の使用量は、通常、支持体１ｍ2当たり０．１〜２０ｇ、好ましくは０．２〜５ｇである。
【０１２６】
インク層のバインダーとしては特に制限がなく従来から公知のものを使用することができる。さらに前記インク層には、従来から公知の各種添加剤を適宜に添加することができる。
【０１２７】
昇華型感熱転写記録用インクシートは、インク層を形成する前記各種の成分を溶媒に分散ないし溶解してなるインク層形成用塗工液を調製し、これを支持体の表面に塗工し、乾燥することにより製造することができる。かくして形成されたインク層の膜厚は、通常、０．２〜１０μｍであり、好ましくは、０．３〜３μｍである。
＜Ｊ、転写箔を用いての個人認証用カード製造方法＞
以下、この発明の転写箔及び画像記録体作成方法の実施の形態を図面に基づいて説明するが、この発明はこの実施の形態の説明及び図面に限定されるものではない。まず、第１の実施の形態を図８及び図９に示し、図８は画像記録体作成装置の概略構成図、図９は画像記録体の層構成を示す図である。
【０１２８】
この実施の形態の画像記録体作成装置１には、上方位置にカード基材供給部１０及び情報記録部２０が配置され、下方位置に、保護付与部及び／又は光学変化素子付与部４０、活性光線硬化層付与部及び／又は活性光線照射部９０が配置され、画像記録体としてカードを作成するが、シートも作成することもできる。
【０１２９】
カード基材供給部１０には、カード使用者の個人情報を書き込むために予め枚葉状にカットされた複数枚のカード基材５０が、顔写真を記録する面を上に向けてストックされている。この例では、カード基材５０が支持体５１と受像層５２からなり、このカード基材５０は１枚づつカード基材供給部１０から所定のタイミングで自動供給される。
【０１３０】
情報記録部２０には、イエローリボンカセット２１、マゼンタリボンカセット２２、シアンリボンカセット２３、ブラックリボンカセット２４が配置され、それぞれに対応して記録ヘッド２５〜２８が配置されている。イエローリボン、マゼンタリボン、シアンリボン等の熱転写シートによる熱転写で、カード基材５０が移動されている間に、その受像層５２の所定領域にカード使用者の顔写真等の諧調を有する画像領域５３が記録される。また、文字リボンカセット３１及び記録ヘッド３２が配置され、文字リボン等の熱転写シートによる熱転写で、その氏名やカード発行日等の認証識別情報５４が記録され、画像記録層が形成される。
【０１３１】
保護付与部及び／又は光学変化素子付与部４０では、転写箔カセット４１が配置され、この転写箔カセット４１に対応して熱転写ヘッド４２が配置されている。透明保護転写箔６４及び／又は光学変化素子転写箔４３を熱転写して、透明保護転写層６４０及び／又は光学変化素子転写層４３０が設けられる。
【０１３２】
その後活性光線硬化層付与部及び／又は活性光線照射部９０により活性光線硬化液が塗布され、活性光線により露光が行なわれ、図２の構成の画像記録体の層構成が得られ、透明保護転写層６４０及び／又は光学変化素子転写層４３０上に活性光線硬化層６５０が設けられる。
【０１３３】
次に、第２の実施の形態を図１０及び図１１に示し、図１０は画像記録体作成装置の概略構成図、図１１は画像記録体の層構成を示す図である。
【０１３４】
この実施の形態の画像記録体作成装置１では、カード基材供給部１０及び情報記録部２０は同様に構成されるが、情報記録部２０の次に樹脂付与部６０が配置されている。
【０１３５】
樹脂付与部６０には、転写箔カセット６１が配置され、この転写箔カセット６１に対応して熱転写ヘッド６２が配置位置されている。転写箔カセット６１に硬化型転写箔６６がセットされ、この硬化型転写箔６６を転写し硬化型保護層含有転写層６６０が設けられる。
【０１３６】
次に、第３の実施の形態を図１２及び図１３に示し、図１２は画像記録体作成装置の概略構成図、図１３は画像記録体の層構成を示す図である。
【０１３７】
この実施の形態の画像記録体作成装置１では、カード基材供給部１０及び情報記録部２０は同様に構成されるが、情報記録部２０の次に保護付与部及び／又は光学変化素子付与部４０、樹脂付与部６０が配置される。
【０１３８】
保護付与部及び／又は光学変化素子付与部４０では、透明保護転写層６４０及び／又は光学変化素子転写層４３０が設けられる。樹脂付与部６０では、受像層５２上に透明保護転写層６４０及び／又は光学変化素子転写層４３０で形成された画像記録体上に硬化型転写箔６６を熱転写し硬化型保護層含有転写層６６０が設けられる。
【０１３９】
次に第４の実施形態を図１４及び図１５に示し、図１４は画像記録体作成装置の概略図、図１５は画像記録体の層構成を示す図である。
【０１４０】
この実施形態の画像記録体作成装置１はカード基材供給部１０及び情報記録部２０は同様に構成されるが、透明保護層及び／又は光学変化素子転写付与部／又は樹脂層付与部７０が配置される。
【０１４１】
透明保護層及び／又は光学変化素子転写付与部／又は樹脂層付与部７０には、転写カセット７１が配置され、この転写箔カセット７１に対応して熱転写ヘッド７２が配置されている。硬化型樹脂層含有光学変化素子転写箔４４を転写し、硬化型樹脂層含有光学変化素子転写層４４０が設けられる。
【０１４２】
この発明では、透明保護転写箔とは、画像を保護する透明保護箔であり、透明保護層とは、画像を保護する透明保護層である。また樹脂層とは、この発明にあたる破断伸度、摩擦係数を規定した樹脂を有する層である。また活性硬化線樹脂層とは、樹脂層の種類の一部であり、この発明では好ましい実施形態であるが、図１及び図２に示すように製造上樹脂層に限定される場合がある。また硬化型保護層含有光学変化素子層とは、硬化層と光学変化素子層が一体になっている層のことを表す。また保護性付与転写箔とは、樹脂層（好ましくは活性光線硬化性樹脂）を少なくとも一層含む転写箔のことを表す。
【０１４３】
次に、透明保護転写箔６４の実施の形態を図１６に示す。図１６（ａ）の透明保護転写箔６４は透明保護転写層６４０と支持体６４ｂから構成され、透明保護転写層６４０は離型層６４ａ１、透明保護層６４ａ２、接着層６４ａ３から構成され、透明保護層６４ａ２の両側に離型層６４ａ１、接着層６４ａ３が設けられ、離型層６４ａ１が支持体６４ｂに接着されている。図１６（ｂ）の透明保護転写箔６４は図１６（ａ）の転写箔と同様に構成されるが、透明保護層６４ａ２と接着層６４ａ３との間に中間層６４ａ４が設けられている。図１６（ｃ）の透明保護転写箔６４は図１６（ｂ）の転写箔と同様に構成されるが、透明保護層６４ａ２を２層設けている。図１６（ｄ）の透明保護転写箔６４は図１６（ｂ）の転写箔と同様に構成されるが、透明保護層６４ａ２と中間層６４ａ４との間にバリヤー層６４ａ５が設けられている。
【０１４４】
これらの透明保護転写箔６４は、透明保護転写層６４０が支持体４３ｂから剥離して転写される。
【０１４５】
光学変化素子転写箔４３の実施の形態を図１７に示す。図１７（ａ）の光学変化素子転写箔４３は光学変化素子転写層４３０と支持体４３ｂから構成され、光学変化素子転写層４３０は離型層４３ａ１、光学変化素子層４３ａ２、接着層４３ａ３から構成され、光学変化素子層４３ａ２の両側に離型層４３ａ１、接着層４３ａ３が設けられ、離型層４３ａ１が支持体４３ｂに接着されている。図１７（ｂ）の光学変化素子転写箔４３は図１７（ａ）の転写箔と同様に構成されるが、接着層４３ａ３と光学変化素子層４３ａ２との間に中間層４３ａ４が設けられている。図１７（ｃ）の光学変化素子転写箔４３は図１７（ｂ）の転写箔と同様に構成されるが、光学変化素子層４３ａ２と中間層４３ａ４との間にバリヤー層４３ａ５が設けられている。図１７（ｄ）の転写箔は図１７（ｃ）の転写箔と同様に構成されるが、離型層４３ａ１と光学変化素子層４３ａ２との間に透明保護層４３ａ６が設けられている。
【０１４６】
これらの光学変化素子転写箔４３は、光学変化素子転写層４３０が支持体４３ｂから剥離して転写される。
【０１４７】
次に、硬化型転写箔６６の実施の形態を図１８に示す。図１８（ａ）の硬化型転写箔６６は硬化型保護層含有転写層６６０と支持体６６ｂから構成され、硬化型保護層含有転写層６６０は離型層６６ａ１、硬化層６６ａ２、中間層６６ａ４、接着層６６ａ３から構成され、硬化層６６ａ２の両側に離型層６６ａ１と中間層６６ａ４が設けられ、離型層６６ａ１が支持体６６ｂに接着されている。図１８（ｂ）の硬化型転写箔６６は図１８（ａ）の転写箔と同様に構成されるが、硬化層６６ａ２を２層設けている。図１８（ｃ）の硬化型転写箔６６は図１８（ａ）の転写箔と同様に構成されるが、接着層６６ａ３と中間層６３ａ４との間にバリヤー層６６ａ５が設けられている。
【０１４８】
これらの硬化型転写箔６６は、硬化型保護層含有転写層６６０が支持体４３ｂから剥離して転写される。
【０１４９】
次に、硬化型樹脂層含有光学変化素子転写箔４４の実施の形態を図１９に示す。図１９（ａ）の硬化型樹脂層含有光学変化素子転写箔４４は硬化型樹脂層含有光学変化素子転写層４４０と支持体４４ｂから構成され、硬化型樹脂層含有光学変化素子転写層４４０は離型層４４ａ１、硬化層４４ａ９、光学変化素子層４４ａ２、中間層４４ａ４、バリヤー層４４ａ５、接着層４４ａ３から構成され、離型層４４ａ１が支持体４４ｂに接着されている。図１９（ｂ）の硬化型樹脂層含有光学変化素子転写箔４４は図１９（ａ）の転写箔と同様に構成されるが、中間層４４ａ４がない構成であり、また図１９（ｃ）の硬化型樹脂層含有光学変化素子転写箔４４は図１９（ａ）の転写箔と同様に構成されるが、バリヤー層４４ａ５がない構成である。
【０１５０】
これらの硬化型樹脂層含有光学変化素子転写箔４４は、硬化型樹脂層含有光学変化素子転写層４４０が支持体４４ｂから剥離して転写される。
【０１５１】
この実施の形態の硬化型樹脂層含有光学変化素子転写箔４４は、硬化型樹脂層含有光学変化素子転写層４４０が支持体４４ｂから剥離して転写され、硬化型樹脂層含有光学変化素子転写層４４０が、少なくとも、離型層、硬化層、光学変化素子層、中間層、接着層を有する構成であり、表面保護性、表面摩耗耐久性に優れている。
【０１５２】
また、少なくとも、光学変化素子層より画像記録体表面側に位置する透明保護層が、紫外線硬化層または電子線硬化層であることが表面保護性、表面摩耗耐久性に優れ好ましい。
【０１５３】
また、光学変化素子層が、凹凸像を有するハードコート層、蒸着層であることが、より偽変造防止の硬化があり好ましい。
【０１５４】
また、少なくとも１つの透明保護層が、カード全面に熱転写されていることが表面保護性、表面摩耗耐久性に優れ好ましい。
【０１５５】
さらに、透明保護転写箔または光学変化素子転写箔のいずれかの層に、帯電防止剤が含有されていることが好ましく、ゴミが付着しないカード、あるいはシートを作成できる。
【０１５６】
また、先に転写された転写表面が、後から転写される転写箔の易接着加工されていることが、接着性がよく好ましい。
【０１５７】
この発明の転写箔においては、帯電防止層、離型層、透明保護層、光学変化素子層、バリヤー層、中間層、接着層に少なくとも一層が設けられることが好ましい。転写箔の帯電防止層は、帯電防止性に優れたアニオン性高分子物質及び／又は導電性粒子を含有する。
＜Ｊ−１、この発明に使用する転写箔材料の詳細な説明＞
この発明の転写箔は、離型層、透明樹脂層を有する支持体からなることが好ましく、より好ましくは離型層、透明樹脂層、中間層、バリヤー層、プライマー層、接着層を少なくとも１つから成る層で構成されていることが好ましい。場合により、ＩＣチップ、又は光学変化素子からなる転写箔等による偽変造防止も同時に実施をすることも可能である。
＜Ｊ−１−１、転写箔用支持体＞
支持体としては例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレン、エチレン−４フッ化エチレン共重合体、等のポリフッ化エチレン系樹脂、ナイロン６、ナイロン６．６等のポリアミド、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロン等のビニル重合体、三酢酸セルロース、セロファン等のセルロース系樹脂、ポリメタアクリル酸メチル、ポリメタアクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、等のアクリル系樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド等の合成樹脂シート、又は上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙等の紙、金属箔等の単層体或いはこれら２層以上の積層体が挙げられる。本発明の支持体の厚みは１０〜２００μｍ望ましくは１５〜８０μｍである。１０μｍ以下であると支持体が転写時に破壊してしまい問題である。この発明の特定離型層においては、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【０１５８】
この発明の支持体は必要に応じて凹凸を有することができる。凹凸作成手段としては、マット剤練り込み、サンドブラスト加工、ヘアライン加工、マットコーティング、もしくはケミカルエッチング等が挙げられる。マットコーティングの場合有機物及び無機物のいずれでもよい。例えば、無機物としては、スイス特許第３３０，１５８号等に記載のシリカ、仏国特許第１，２９６，９９５号等に記載のガラス粉、英国特許第１，１７３，１８１号等に記載のアルカリ土類金属又はカドミウム、亜鉛等の炭酸塩、等をマット剤として用いることができる。有機物としては、米国特許第２，３２２，０３７号等に記載の澱粉、ベルギー特許第６２５，４５１号や英国特許第９８１，１９８号等に記載された澱粉誘導体、特公昭４４−３６４３号等に記載のポリビニルアルコール、スイス特許第３３０，１５８号等に記載のポリスチレン或いはポリメタアクリレート、米国特許第３，０７９，２５７号等に記載のポリアクリロニトリル、米国特許第３，０２２，１６９号等に記載されたポリカーボネートの様な有機マット剤を用いることができる。マット剤の付着方法は、予め塗布液中に分散させて塗布する方法であってもよいし、塗布液を塗布した後、乾燥が終了する以前にマット剤を噴霧する方法を用いてもよい。また、複数の種類のマット剤を添加する場合は、両方の方法を併用してもよい。この発明で凹凸加工する場合、転写面、背面のいずれか片面以上に施すことが可能である。
＜Ｊ−１−２、転写箔層＞
剥離層としては、高ガラス転移温度を有するアクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ボリビニルブチラール樹脂などの樹脂、ワックス類、シリコンオイル類、フッ素化合物、水溶性を有するポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、Ｓｉ変性ポリビニルアルコール、メチルセルロース樹脂、ヒドロキシセルロース樹脂、シリコン樹脂、パラフィンワックス、アクリル変性シリコーン、ポリエチレンワックス、エチレン酢酸ビニルなどの樹脂が挙げられ、他にポリジメチルシロキサンやその変性物、例えばポリエステル変性シリコーン、アクリル変性シリコーン、ウレタン変性シリコーン、アルキッド変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン等のオイルや樹脂、またはこの硬化物、等が挙げられる。他のフッ素系化合物としては、フッ素化オレフィン、パーフルオロ燐酸エステル系化合物が挙げられる。好ましいオレフィン系化合物としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等の分散物、ポリエチレンイミンオクタデシル等の長鎖アルキル系化合物等が挙げられる。これらの離型剤で溶解性の乏しいものは分散するなどして用いることができる。転写箔を２枚転写する場合は熱可塑性エラストマーを添加してもよい。熱可塑性エラストマーは具体的にスチレン系（スチレン・ブロック・コポリマー（ＳＢＣ））、オレフィン系（ＴＰ）、ウレタン系（ＴＰＵ）、ポリエステル系（ＴＰＥＥ）、ポリアミド系（ＴＰＡＥ）、１，２−ポリブタジエン系、塩ビ系（ＴＰＶＣ）、フッ素系、アイオノマー樹脂、塩素化ポリエチレン、シリコーン系等が上げられ具体的には１９９６年度版「１２９９６の化学商品」（化学工業日報社）等に記載されている。
【０１５９】
この発明で好適に用いられる、ポリスチレンとポリオレフィンのブロックポリマーからなる引っ張り伸びが１００％以上熱可塑性エラストマーとは、スチレンおよび炭素数１０以下の直鎖または分岐の飽和アルキルのブロックからなる熱可塑性樹脂（以下熱可塑性樹脂Ｓ１ともいう）を言う。特に、ポリスチレン相とポリオレフィンを水素添加した相をもつブロックポリマーであるスチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン（ＳＥＰ）のブロックポリマー等があげられる。
【０１６０】
また、必要に応じて、本発明の離型層と樹脂層或いは活性光線硬化層との間に熱硬化型樹脂層を用いてもよい。具体的には、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、グアナミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、マレイン酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。
【０１６１】
転写箔の透明樹脂層は、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ノボラック樹脂、スチレン、パラメチルスチレン、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル等のビニル単量体やセルロース系、熱可塑性ポリエステル、天然樹脂等、他の任意の高分子重合体を併用してもよい。また、その他、赤松清監修、「新・感光性樹脂の実際技術」、（シーエムシー、１９８７年）や「１０１８８の化学商品」６５７〜７６７頁（化学工業日報社、１９８８年）記載の業界公知の有機高分子重合体を併用してもよい。  本発明においては、画像記録体上に保護をする目的で光又は／熱硬化性層を転写箔で設けることが好ましく、場合によりＵＶ硬化液を画像記録体上に塗工するために光または／熱硬化性層の他に該一般的透明樹脂層を有することも可能である。
【０１６２】
光又は／熱硬化性層とは前記記載の組成物からなる材料であれば特に制限はない。具体的にはＣ−１記載化合物等を使用することができる。該光又は／熱硬化性層を使用する場合は、光硬化又は熱硬化があらかじめしてあることが好ましいが場合により、半硬化済みの光又は／熱硬化性層であっても良い。
透明樹脂層の厚みは０．３〜５０μｍが好ましく、より好ましくは０．３〜３０μｍ、特に好ましくは０．３〜２５μｍである。
【０１６３】
転写箔の中間層としては、中間層１層以上の層から構成されることが好ましく場合によりプライマー層、バリヤ層として介在しても層間の接着性をさらに向上させてもよい。
【０１６４】
例えば塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、ウレタン系樹脂、アミド系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカプロラクトン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ＳＥＢＳ樹脂、ＳＥＰＳ樹脂、およびそれらの変性物などを用いることができる。
【０１６５】
上述した樹脂の中でもこの発明の目的に好ましいのは、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、スチレン系樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン系樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、ＳＥＢＳ樹脂、ＳＥＰＳ樹脂である。これらの樹脂は一種を単独に用いることもできるし、二種以上を組み合わせて用いることもできる。
【０１６６】
具体的な化合物としては、ポリスチレンとポリオレフィンのブロックポリマーからなる熱可塑性樹脂、ポリビニルブチラール等が好ましい。本発明の中間層において、重合度が１０００以上のポリビニルブチラール樹脂としては積水化学工業（株）製のエスレックＢＨ−３、ＢＸ−１、ＢＸ−２、ＢＸ−５、ＢＸ−５５、ＢＨ−Ｓ、電気化学工業（株）製のデンカブチラール＃４０００−２、＃５０００−Ａ、＃６０００−ＥＰ等が市販されている。中間層のポリブチラールの熱硬化樹脂としては熱硬化前の重合度に限定はなく低重合度の樹脂でもよく、熱硬化にはイソシアネート硬化剤やエポキシ硬化剤等を用いることができ、熱硬化条件は５０〜９０℃で１〜２４時間が好ましい。中間層の厚みは０．１〜１．０μｍが好ましい。また、その他の添加剤とを使用しても良く特に制限はない。
【０１６７】
転写箔の接着層としては、熱貼着性樹脂としてエチレン酢酸ビニル樹脂、エチンエチルアクリレート樹脂、エチレンアクリル酸樹脂、アイオノマー樹脂、ポリブタジエン樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、オレフィン樹脂、ウレタン樹脂、粘着付与剤（例えばフェノール樹脂、ロジン樹脂、テルペン樹脂、石油樹脂など）などが挙げられそれらの共重合体や混合物でもよい。具体的には、ウレタン変性エチレンエチルアクリレート共重合体としては東邦化学工業（株）製のハイテックＳ−６２５４、Ｓ−６２５４Ｂ、Ｓ−３１２９等が市販され、ポリアクリル酸エステル共重合体としては日本純薬（株）製のジュリマーＡＴ−２１０、ＡＴ−５１０、ＡＴ−６１３、互応化学工業（株）製のプラスサイズＬ−２０１、ＳＲ−１０２、ＳＲ−１０３、Ｊ−４等が市販されている。ウレタン変性エチレンエチルアクリレート共重合体とポリアクリル酸エステル共重合体の重量比は９：１から２：８が好ましく、接着層の厚みは０．１〜１．０μｍが好ましい。
＜保護層と偽変造防止用画像記録体の密着性＞
本発明においては、光又は熱硬化性樹脂層で保護するために該転写箔を用いることができるが、転写箔と偽変造防止用画像記録体との密着性が７０−１００％の範囲であることが好ましく、より好ましくは７５−１００％である。
【０１６８】
密着度については、株式会社キーエンス社製デジタルＨＦマイクロスコープＶＨ−６０４を用い高倍率レンズで２０００倍にて表面を撮影し、密着部の面積を求め下記の式から密着度を算出した。
【０１６９】
密着していない部分は、空隙のため浮いている様子が観察できた。
【０１７０】
密着している部分の面積／全体面積＊１００―――――――式１
この密着度を向上させる方法としては、本発明請求項１〜９記載の偽造防止用画像記録体を用い、請求項１０−１２記載の保護層を用いることにより達成することができた。また、偽造防止用画像記録体の表面を平滑化する方法、例えばカレンダー処理、印圧ＵＰ等の方法を用い表面を平滑化することができる。
【０１７１】
保護層を設ける際に加熱加圧処理を行うが、通常サーマルヘッド、ヒートローラー、ホットスタンプマシンなどの加熱しながら加圧を行える。好ましくは加熱温度が１７０〜２１０℃であり、より好ましくは１８０〜２１０℃である。加熱温度が１７０以下であると密着性が劣化する。加熱時間にして、０．０１ｓｅｃ〜３０ｓｅｃ好ましくは、０．０１〜２０ｓｅｃである。圧力としては、３〜１００ｋｇ／ｃｍ２が好ましく、より好ましくは３〜５０ｋｇが好ましい。この圧力がこれ以下の場合は密着性が劣化する。
【０１７２】
場合により偽変造防止の目的で光学変化素子層転写層設けることが可能である。光学変化素子（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＯＶＤ）とは、１）キネグラムのような回析格子の２次元のＣＧ画像であり、線画像構成の画像が移動、回転、膨張、縮小等自由に動き変化する点に特徴があるもの、２）Ｐｉｘｅｌｇｒａｍのような画像がポジとネガに変化する特徴があるようなもの、３）ＯＳＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｄｅｖｉｃｅ）のような色が金色から緑色に変化するもの、４）ＬＥＡＤ（Ｌｏｎｇ  Ｌａｓｔｉｎｇ  Ｅｃｏｎｏｍｉｃａｌ  Ａｎｔｉｃｏｐｙ  Ｄｅｖｉｃｅ）のような像画が変化して見えるもの、５）ストライブ型ＯＶＤ、６）金属箔等を表し、日本印刷学会誌（１９９８年）第３５巻第６号Ｐ４８２〜Ｐ４９６記載に有るような用紙の素材、特殊な印刷技法、特殊インキ等でセキュリティを維持してもよい。この発明においては、ホログラムがとくに好ましい。
【０１７３】
この発明で用いるホログラムは、レリーフホログラム、フレネルホログラム、フラウンホーファーホログラム、レンズレスフーリエ変換ホログラム、イメージホログラム等のレーザー再生ホログラム、リップマンホログラム、レインボーホログラム等の白色再生ホログラム、カラーホログラム、コンピュータホログラム、ホログラムディスプレイ、マルチフレックスホログラム、ホログラムフレックステレオグラム、ホログラフィック回折格子等任意に採用できる。
【０１７４】
光学変化素子層は、例えばホログラムシートを受像層上に接着することによって形成することができる。ホログラムシートとしては、レリーフ型ホログラムシートを使用することができる。レリーフ型ホログラムシートは、支持体フィルム上にホログラム形成層とホログラム効果層とをこの順に積層してなる。具体的に言うと、ホログラムシートは、例えばポリエチレンテフタレートフィルム等の支持体フィルムの表面に、常温で固体であり、しかも熱形成性を有する樹脂層、例えば常温で固体の熱可塑成性の電子線硬化性樹脂層（ホログラム形成層）を形成し、この面にホログラムの干渉模様が凹凸状に形成されているホログラム原版を加圧圧縮させて、凹凸形状を樹脂表面に転写し、硬化し、さらに凹凸形状の表面に十分な透明性とある角度での大きな反射性を兼ね備え、かつホログラム形成層と屈折率が異なる材料（たとえばＴｉＯ２  、ＳｉＯ２、ＺｎＳの蒸着膜）からなる薄膜のホログラム効果層を形成することによって得ることができる。昼光、照明光等の白色光で像が再生されるホログラムは、通常の状態でもホログラム像が観察されるので、装飾性にも優れている。一方、レーザー光によって像が再生されるタイプのものは、改ざんの発見性に優れている。
【０１７５】
また、この発明では、ビーズ保有層を設けることができ、本発明にかかるビーズを有するビーズ保有層は、人射光の一部に位相差を付与して再合成し、特定波長領域の光成分を干渉により強調し入射光とは異なる色調の着色光を入射光進入方向へ帰還させ、反射基板と、基板上に整列配置された透明なビーズとを有する。ビーズを有するビーズ保有層は、反射基板上に樹脂層を設け、更にその表層側にガラス等よりなるビーズ径が１０〜６０μｍ、好ましくは１５〜４０μｍのビーズを多数整列配置して構成され、ビーズの光屈折率は１．６〜２．１が好ましく、１．７〜２．０が更に好ましい。外方より入射した入射光は、ビーズ内に進行し、少なくともその一部は透明なビーズより樹脂層を介して反射基板に反射され、再度ビーズに帰還し、外方へ進行する。ビーズの外方へ突出している面は球面であるので、人射角の多少の変動があっても同様な作用を生じ、入射方向へ反射光を帰還させることができる。
【０１７６】
次に、この発明では、反射性層を設けることができ、この発明の反射性層は、反射性層としては、少なくとも金属薄膜、金属酸化物薄膜、光干渉性物質及び光回折層から選ばれる。反射性層は干渉性物質、金属酸化物、雲母等干渉色を発現できる粉末を含有する塗料を任意の紋様に印刷することで設けることが好ましい。
【０１７７】
金属酸化物としては二酸化チタン、酸化鉄、低次酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化コバルト、酸化ニッケル、チタン酸コバルトなど、及びＬｉ２ＣｏＴｉ３Ｏ８あるいはＫＮｉＴｉＯｘなどの複合酸化物、あるいはこれらの金属酸化物の混合物などが挙げられるが、干渉色を発現できる金属酸化物であれば、特にこれらに限定されるものではない。干渉物質層としては、金属膜の表面を酸化することによって得られる干渉色を持った金属膜を用いることができる。これらの金属膜は、金属アルミニウム、金属チタン、ステンレス膜などを陽極酸化する方法や、干渉色を発現できる金属酸化物をゾルーゲル法によって調製し、これをコートする方法あるいは干渉色を発現できる金属のアルコキシドを金属膜に塗布してこれを加熱分解する方法、及びＣＶＤやＰＶＤのような蒸着操作法などが拳げられる。
「画像記録体上への転写箔付与方法」
転写箔の被転写材への転写は通常サーマルヘッド、ヒートローラー、ホットスタンプマシンなどの加熱しながら加圧を行える手段を用い転写を行う。
【０１７８】
【実施例】
以下、実施例を挙げてこの発明を詳細に説明するが、この発明の態様はこれに限定されない。尚、以下において「部」は「重量部」を示す。
−顔画像と属性情報とフォーマット印刷を設けた画像記録体製造方法−
（支持体の作成）
厚さ３５０μｍのポリエチレンテレフタレート〔帝人（株）製：テトロンＨＳ３５０〕の両面に白色ポリプロピレン樹脂〔三菱油化（株）製：ノーブレンＦＬ２５ＨＡ〕をエクストルージョンラミネート法で厚み５０μｍになる様に設けた。得られた複合樹脂シートの一方の面に２５Ｗ／ｍ2・分でコロナ放電処理を施し、このシートを支持体とした。
画像記録体上の受像層の形成
（昇華型感熱転写記録用の受像層の作成）
前記支持体のコロナ放電処理した面に下記組成の第１受像層形成用塗工液、第２受像層形成用塗工液及び第３受像層形成用塗工液をこの順に塗布乾燥して、それぞれの厚みが０．２μｍ、２．５μｍ、０．５μｍになる様に積層することにより受像層を形成した。
〈第１受像層形成用塗工液〉
ポリビニルブチラール樹脂                                      ９部
〔積水化学工業（株）製：エスレックＢＬ−１〕
イソシアネート                                                １部
〔日本ポリウレタン工業（株）製：コロネートＨＸ〕
メチルエチルケトン                                          ８０部
酢酸ブチル                                                  １０部
〈第２受像層形成用塗工液〉
ポリビニルブチラール樹脂                                      ６部
〔積水化学工業（株）製：エスレックＢＸ−１〕
金属イオン含有化合物（化合物ＭＳ                          ４部
メチルエチルケトン                                      ８０部
酢酸ブチル                                              １０部
〈第３受像層形成用塗工液〉
ポリエチレンワックス                                      ２部
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＥ１０００〕
ウレタン変性エチレンアクリル酸共重合体                    ８部
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＳ６２５４〕
メチルセルロース〔信越化学工業（株）製：ＳＭ１５〕      ０．１部
水                                                        ９０部
（筆記層の作成）
支持体上の受像層とは反対面に王子油化（株）製：ユポＤＦＧ−６５シートを貼合し下記組成の第１筆記層形成用塗工液、第２筆記層形成用塗工液及び第３筆記層形成用塗工液をこの順に塗布乾燥して、それぞれの厚みが５μｍ、１５μｍ、０．２μｍになる様に積層することにより受像層を形成した。
〈第１筆記層形成用塗工液〉
ポリエステル樹脂〔東洋紡績（株）製：バイロン２００〕        ８部
イソシアネート                                              １部
〔日本ポリウレタン工業（株）製：コロネートＨＸ〕
カーボンブラック                                            微量
二酸化チタン粒子〔石原産業（株）製：ＣＲ８０〕              １部
メチルエチルケトン                                        ８０部
酢酸ブチル                                                １０部
〈第２筆記層形成用塗工液〉
ポリエステル樹脂                                            ４部
〔東洋紡績（株）製：バイロナールＭＤ１２００〕
シリカ                                                      ５部
二酸化チタン粒子〔石原産業（株）製：ＣＲ８０〕              １部
水                                                        ９０部
〈第３筆記層形成用塗工液〉
ポリアミド樹脂〔三和化学工業（株）製：サンマイド５５〕      ５部
メタノール                                                ９５部
得られた筆記層の中心線平均粗さは１．３４μｍであった。
（フォーマット印刷層からなる情報坦持体形成）
該受像層上、筆記層上にオフセット印刷法により、フォーマット印刷（従業員証、氏名）を行った。印刷インキはＵＶ墨インキを用いた。印刷時のＵＶ照射条件は、高圧水銀灯で２００ｍｊ相当であった。
（透明樹脂層形成）
表１記載の組成物からなる印刷インキを用いロールミルにより混合し、印刷インキを作成した。オフセット印刷法により受像層上に印刷を行った。印刷時のＵＶ照射条件は、高圧水銀灯で２００ｍｊ相当であった。
【０１７９】
【表１】
0004371397.tif 000002
（鱗片顔料層の形成層形成）
表２記載の組成物からなる印刷インキを表記載の方法により混合し、印刷インキを作成した。オフセット印刷法により受像層上に印刷を行った。印刷インキの層は画像記録体層構成図に記載してある用に積層するように連続印刷により作成した。鱗片顔料層の膜厚は評価結果に記載した。
【０１８０】
印刷時のＵＶ照射条件は、高圧水銀灯で２００ｍｊ相当であった。
【０１８１】
【表２】
0004371397.tif 000003
−個人認証用カード作成方法−
（昇華型感熱転写記録用のインクシートの作成）
裏面に融着防止加工した厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートシートに下記組成のイエローインク層形成用塗工液、マゼンタインク層形成用塗工液、シアンインク層形成用塗工液を各々の厚みが１μｍになる様に設け、イエロー、マゼンタ、シアンの３色のインクシートを得た。
〈イエローインク層形成用塗工液〉
イエロー染料（化合物Ｙ−１）                                ３部
（三井東圧染料（株）社製  ＭＳ  Ｙｅｌｌｏｗ）
ポリビニルアセタール                                    ５．５部
〔電気化学工業（株）製：デンカブチラールＫＹ−２４〕
ポリメチルメタアクリレート変性ポリスチレン                １部
〔東亜合成化学工業（株）製：レデダＧＰ−２００〕
ウレタン変性シリコンオイル                            ０．５部
〔大日精化工業（株）製：ダイアロマーＳＰ−２１０５〕
メチルエチルケトン                                      ７０部
トルエン                                                ２０部
〈マゼンタインク層形成用塗工液〉
マゼンタ染料（化合物Ｍ−１）                              ２部
（三井東圧染料（株）社製  ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ）
ポリビニルアセタール                                  ５．５部
〔電気化学工業（株）製：デンカブチラールＫＹ−２４〕
ポリメチルメタアクリレート変性ポリスチレン                ２部
〔東亜合成化学工業（株）製：レデダＧＰ−２００〕
ウレタン変性シリコンオイル                            ０．５部
〔大日精化工業（株）製：ダイアロマーＳＰ−２１０５〕
メチルエチルケトン                                      ７０部
トルエン                                                ２０部
〈シアンインク層形成用塗工液〉
シアン染料（化合物Ｃ−１）                                ３部
（日本化薬（株）社製  カヤセットブルー１３６）
ポリビニルアセタール                                  ５．６部
〔電気化学工業（株）製：デンカブチラールＫＹ−２４〕
ポリメチルメタアクリレート変性ポリスチレン                １部
〔東亜合成化学工業（株）製：レデダＧＰ−２００〕
ウレタン変性シリコンオイル                            ０．５部
〔大日精化工業（株）製：ダイアロマーＳＰ−２１０５〕
メチルエチルケトン                                    ７０部
トルエン                                              ２０部
（溶融型感熱転写記録用のインクシートの作成）
裏面に融着防止加工した厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートシートに下記組成のインク層形成用塗工液を厚みが２μｍになる様に塗布乾燥してインクシートを得た。
〈インク層形成用塗工液〉
カルナバワックス                                        １部
エチレン酢酸ビニル共重合体                              １部
〔三井デュポンケミカル社製：ＥＶ４０Ｙ〕
カーボンブラック                                          ３部
フェノール樹脂〔荒川化学工業（株）製：タマノル５２１〕    ５部
メチルエチルケトン                                      ９０部
（顔画像の形成）
受像層又は透明樹脂部、鱗片顔料含有層と昇華型感熱転写記録用のインクシートのインク側を重ね合わせインクシート側からサーマルヘッドを用いて出力０．２３Ｗ／ドット、パルス幅０．３〜４．５ｍ秒、ドット密度１６ドット／ｍｍの条件で加熱することにより画像に階調性のある人物画像を受像層に形成した。この画像においては上記色素と受像層のニッケルが錯体を形成している。
（文字情報の形成）
受像層又は透明樹脂部、鱗片顔料含有層と溶融型感熱転写記録用のインクシートのインク側を重ね合わせインクシート側からサーマルヘッドを用いて出力０．５Ｗ／ドット、パルス幅１．０ｍ秒、ドット密度１６ドット／ｍｍの条件で加熱することにより文字情報を透明樹脂部又は鱗片顔料含有層に形成した。
【０１８２】
前記により顔画像と属性情報からなる情報坦持体層を設けた。
実施例
【０１８３】
【合成例１】
活性光線硬化層使用樹脂１
窒素気流下の三ツ口フラスコに、メタアクリル酸メチル７３部、スチレン１５部、メタアクリル酸１２部とエタノール５００部、α、α′−アゾビスイソブチロニトリル３部を入れ、窒素気流中８０℃のオイルバスで６時間反応させた。その後、トリエチルアンモニウムクロライド３部、グリシジルメタクリレート１．０部を加え、３時間反応させ目的のアクリル系共重合体の合成バインダー１を得た。Ｍｗ．１７０００、酸価３２
【０１８４】
【実施例１】
【０１８５】
【透明樹脂転写箔１の作成】
ダイアホイルヘキスト（株）製ポリエチレンテレフタレート（Ｓ−２５）の片面に下記処方をワイヤーバーコーティングにて塗工乾燥して、実施例１〜３の保護層を形成した。
（離型層）
膜厚    ０．５μｍ
アクリル系樹脂（三菱レイヨン（株）製、ダイアナールＢＲ−８７）    ５部
ポリビニルアセトアセタール（ＳＰ値：９．４）
（積水化学（株）、ＫＳ−１）                                      ５部
メチルエチルケトン                                              ４０部
トルエン                                                        ５０部
塗布後、９０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行った。
〈中間層形成塗工液〉
0004371397.tif 000004
塗布後、９０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行い、硬化剤の硬化は、５０℃、２４時間で行った。
＜バリヤー層形成塗工液＞
膜厚０．５μｍ
ＢＸ−１（ポリビニルブチラール樹脂）                              ４部
〔積水化学（株）製：エスレックＢシリーズ〕
タフテックスＭ−１９１３（旭化成）                                  ４部
硬化剤  ポリイソシアネート［コロネートＨＸ  日本ポリウレタン製］    ２部
トルエン                                                          ５０部
メチルエチルケトン                                                ４０部
塗布後、７０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行った。
〈接着層形成塗工液〉
0004371397.tif 000005
塗布後、７０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行った。
【０１８６】
前記の組成の剥離層、中間層、接着層で構成される透明樹脂転写箔１を作成した。
【０１８７】
さらに画像、文字が記録された前記受像体上に前記構成からなる透明保護層を有する各実施例、比較例記載の転写箔を用いて表面温度２００℃に加熱した、直径５ｃｍゴム硬度８５のヒートローラーを用いて圧力１５０ｋｇ／ｃｍ2で１．２秒間熱をかけて転写をおこなった。
【０１８８】
前記転写箔１が転写された前記受像体上に前記紫外線硬化樹脂含有塗布液を２０ｇ／ｍ２の塗布量になるように特定の地模様を持つグラビアロールコーターにより塗布し、下記の硬化条件にて紫外線硬化樹脂含有塗布液１を硬化させて紫外線硬化保護層を形成した。
【０１８９】
硬化条件
光照射源                  ６０ｗ／ｃｍ2の高圧水銀ランプ
照射距離                  １０ｃｍ
照射モード                ３ｃｍ／秒で光走査
【０１９０】
【紫外線硬化樹脂含有塗布液１】
0004371397.tif 000006
【０１９１】
【実施例２】
【０１９２】
【活性光線硬化型転写箔１の作成】
（離型層形成塗工液）
膜厚０．２μｍ
ポリビニルアルコール（ＧＬ−０５）（日本合成化学（株）製）    １０部
水                                                            ９０部
離型層は、９０℃／３０ｓｅｃの乾燥条件により塗工を行った。
（活性光線硬化性化合物）
0004371397.tif 000007
塗布後の活性光線硬化性化合物は、９０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行い、次いで水銀灯（３００ｍＪ／ｃｍ２）で光硬化を行った。
〈中間層形成塗工液〉
0004371397.tif 000008
塗布後硬化剤の硬化は、５０℃、２４時間で行った。
〈接着層形成塗工液〉
膜厚０．５μｍ
ウレタン変性エチレンエチルアクリレート共重合体
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＳ６２５４Ｂ〕                  ８部
ポリアクリル酸エステル共重合体
〔日本純薬（株）製：ジュリマーＡＴ５１０〕                  ２部
水                                                            ４５部
エタノール
塗布後、７０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行った。
【０１９３】
さらに画像、文字が記録された前記受像体又は透明樹脂層、鱗片顔料含有層上に前記構成からなる活性光線硬化型転写箔１を用いて表面温度２００℃に加熱した、直径５ｃｍゴム硬度８５のヒートローラーを用いて圧力１５０ｋｇ／ｃｍ2で１．２秒間熱をかけて転写をおこなった。転写方式はＤＴＷ１５３５（国内優先）記載の転写装置で行った。詳細な内容は結果表３参照。
【０１９４】
【実施例３】
【０１９５】
【光学変化素子転写箔１の作成】
（離型層形成塗工液）
膜厚０．２μｍ
ポリビニルアルコール（ＧＬ−０５）（日本合成化学（株）製）    １０部
水                                                            ９０部
塗布後、９０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行った。
（光学変換素子層）
膜厚２μｍ
〈中間層形成塗工液〉
0004371397.tif 000009
塗布後、９０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行い、塗布後硬化剤の硬化は、５０℃、２４時間で行った。
〈接着層形成塗工液〉
0004371397.tif 000010
塗布後、７０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行った。
【０１９６】
さらに画像、文字が記録された前記受像体上に前記構成からなる光学変化素子転写箔１を用いて表面温度２００℃に加熱した、直径５ｃｍゴム硬度８５のヒートローラーを用いて圧力１５０ｋｇ／ｃｍ２で１．２秒間熱をかけて転写をおこなった。転写方式はＤＴＷ１５３５（国内優先）記載の転写装置で行った。詳細な内容は結果表３参照。
＜偽変造防止用画像記録体スクラッチ強度（耐摩耗性）の評価方法＞
耐摩耗性試験機（ＨＥＩＤＯＮ−１８）を用い、０．８ｍｍφのサファイア針で２００ｇ、２５０ｇと荷重を変化させて、作成されたカード若しくは偽造変造防止カードの表面を摺動させた。その時のカード表面の傷が付き始めた部分を測定し、何ｇで傷が付くか測定を行った。結果は結果表３参照。
＜偽変造防止用カードスクラッチ強度（耐摩耗性）の評価方法＞
耐摩耗性試験機（ＨＥＩＤＯＮ−１８）を用い、０．１ｍｍφのサファイア針で２００ｇ、２５０ｇと荷重を変化させて、作成されたカード若しくは偽造変造防止カードの表面を摺動させた。その時のカード表面の傷が付き始めた部分を測定し、何ｇで傷が付くか測定を行った。結果は結果表３参照。
＜耐水性の評価＞
このように作成された個人認証カードを、水温２５℃の水道水に３日浸積し、カード表面を観察した。
【０１９７】
評価は目視で下記のような評価項目で評価した。結果は結果表３参照。
×：接着剤と表面シート或いは裏面シートの界面で剥がれている。または保護層が剥がれている。
△：カード表面に水泡がでて消滅しない。
○：初期のカードと変化がない
＜テープ剥離（密着性）の評価＞
硬化した保護層の表面にセロハン粘着テープ（ニチバン製）を強く貼り付け、急速に表面からセロハン粘着テープを剥離した後、剥離状態をＪＩＳ  Ｋ−５４００碁盤目テープ法規定の方法で、評価した。結果は結果表３参照。
【０１９８】
保護層の表面にナイフ等の鋭利な刃物で３０°の角度で切り込み、素地に達する１ｍｍまたは１．５ｍｍの碁盤目１００個（１０×１０）を作り、この時はがれないで残った塗膜の碁盤目数を測定した。全体的に接着性が良好な塗膜である場合には、碁盤目を作った後、その表面にセロテープを貼り、テープをはがして碁盤目のはがれた厚み方向の部位とはがれた数を測定して評価した。
【０１９９】
評価は下記の評価点数法で行った。
【０２００】
碁盤目試験の評価点数
0004371397.tif 000011
【０２０１】
0004371397.tif 000012
【０２０２】
0004371397.tif 000013
【０２０３】
0004371397.tif 000014
【０２０４】
0004371397.tif 000015
【０２０５】
0004371397.tif 000016
＜偽造変造性＞
偽造をされることが容易か否かを判断した。
【０２０６】
【表３】
0004371397.tif 000017
0004371397.tif 000018
【０２０８】
【発明の効果】
前記したように、請求項１に記載の発明では、カード表面端部に、平均粒径が０．０１〜１０μｍの範囲内の鱗片顔料インキによる特定の鱗片顔料層を設けることによって上層との密着性を向上させ、しかも偽変造を防止することができる。
【０２０９】
請求項２に記載の発明では、カード表面端部に、平均粒径が０．０１〜４．５μｍの範囲内の鱗片顔料インキにより、カード表面端部の内側に、平均粒径が５〜６０μｍの範囲内の鱗片顔料インキによる特定の鱗片顔料層を設けることによって上層との密着性を向上させ、しかも偽変造を防止することができる。
【０２１０】
請求項３に記載の発明では、カード表面端部に、鱗片顔料インキ中の顔料濃度が０％〜３０％の範囲内の鱗片顔料インキによる特定の鱗片顔料層を設けることによって上層との密着性を向上させ、しかも偽変造を防止することができる。
【０２１１】
請求項４に記載の発明では、カード表面端部に、鱗片顔料インキ中の顔料濃度が０％〜３０％の範囲内の鱗片顔料インキにより、カード表面端部の内側に、鱗片顔料インキ中の顔料濃度が３５％〜６０％の範囲内の鱗片顔料インキによる特定の鱗片顔料層を設けることによって上層との密着性を向上させ、しかも偽変造を防止することができる。
【０２１２】
請求項５に記載の発明では、鱗片顔料インキ中樹脂成分が吸水率０．０〜１％であり、耐水性を向上させ、しかも偽変造を防止することができる。
【０２１３】
請求項６に記載の発明では、カード表面端部に、吸水率が０．０〜１％の範囲の鱗片顔料インキ層による特定の鱗片顔料層を設けることによって耐水性を向上させ、しかも偽変造を防止することができる。
【０２１４】
請求項７に記載の発明では、鱗片顔料含有硬化型樹脂成分の硬化後の吸水率が０．０〜１％であり、耐水性を向上させ、しかも偽変造を防止することができる。
【０２１５】
請求項８に記載の発明では、カード表面端部に、０．０〜１％の範囲の樹脂を有する鱗片顔料インキ層による特定の鱗片顔料層を設けることによって耐水性を向上させ、しかも偽変造を防止することができる。
【０２１６】
請求項９に記載の発明では、偽変造防止用画像記録体上は、光硬化型樹脂または熱硬化型樹脂の保護層で保護され、スクラッチ強度、密着性、耐水性を向上させ、しかも偽変造を防止することができる。
請求項１０に記載の発明では、偽変造防止用画像記録体に、個人情報として顔画像、住所、名前、生年月日等を記載することで、個人認証カードとして用いることができる。
【０２１７】
請求項１１に記載の発明では、偽変造防止用画像記録体上に、光または熱硬化可能な樹脂を塗布し、次いで露光して表面保護する保護層を形成することで、スクラッチ強度、密着性、耐水性を向上させ、しかも偽変造を防止することができる。
【０２１８】
請求項１２に記載の発明では、偽変造防止用画像記録体上に、少なくとも離型層、透明樹脂層を有する転写箔を少なくとも１回以上熱転写して保護層を形成することで、スクラッチ強度、密着性、耐水性を向上させ、しかも偽変造を防止することができる。
【０２１９】
請求項１３に記載の発明では、保護層と偽変造防止用画像記録体との密着度が７０〜１００％の範囲内であり、スクラッチ強度、密着性、耐水性を向上させ、しかも偽変造を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像記録体層構成、画像記録体及び偽変造防止カードを示す図である。
【図２】画像記録体層構成、画像記録体及び偽変造防止カードを示す図である。
【図３】画像記録体層構成、画像記録体及び偽変造防止カードを示す図である。
【図４】画像記録体層構成、画像記録体及び偽変造防止カードを示す図である。
【図５】画像記録体層構成、画像記録体及び偽変造防止カードを示す図である。
【図６】画像記録体層構成、画像記録体及び偽変造防止カードを示す図である。
【図７】画像記録体層構成、画像記録体及び偽変造防止カードを示す図である。
【図８】画像記録体作成装置の概略構成図である。
【図９】画像記録体の層構成を示す図である。
【図１０】画像記録体作成装置の概略構成図である。
【図１１】画像記録体の層構成を示す図である。
【図１２】画像記録体作成装置の概略構成図である。
【図１３】画像記録体の層構成を示す図である。
【図１４】画像記録体作成装置の概略構成図である。
【図１５】画像記録体の層構成を示す図である。
【図１６】透明保護転写箔の実施の形態を示す図である。
【図１７】光学変化素子転写箔の実施の形態を示す図である。
【図１８】硬化型転写箔の実施の形態を示す図である。
【図１９】硬化型樹脂層含有光学変化素子転写箔４４の実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
１  画像記録体作成装置
１０  カード基材供給部
２０  情報記録部
２１  イエローリボンカセット
２２  マゼンタリボンカセット
２３  シアンリボンカセット
２４  ブラックリボンカセット
２５，２６，２７，２８  記録ヘッド
４０  保護付与部及び／又は光学変化素子付与部
４１  転写箔カセット
４２  熱転写ヘッド
４３  光学変化素子転写箔
４４  硬化型樹脂層含有光学変化素子転写箔
５０  カード基材
５１  支持体
５２  受像層
５３  画像領域
５４  認証識別情報
６０  樹脂付与部
６１  転写箔カセット
６２  熱転写ヘッド
６４  透明保護転写箔
６６  硬化型転写箔
７０  透明保護層及び／又は光学変化素子転写層付与部／又は樹脂層付与部
７１  転写箔カセット
７２  熱転写ヘッド
９０  活性光線硬化層付与部及び／又は活性光線照射部
４３０  光学変化素子転写層
４４０  硬化型樹脂層含有光学変化素子転写層
６４０  透明保護転写層
６５０  活性光線硬化層
６６０  硬化型保護層含有転写層
【図１】
0004371397.tif 000019
【図２】
0004371397.tif 000020
【図３】
0004371397.tif 000021
【図４】
0004371397.tif 000022
【図５】
0004371397.tif 000023
【図６】
0004371397.tif 000024
【図７】
0004371397.tif 000025
【図８】
0004371397.tif 000026
【図９】
0004371397.tif 000027
【図１０】
0004371397.tif 000028
【図１１】
0004371397.tif 000029
【図１２】
0004371397.tif 000030
【図１３】
0004371397.tif 000031
【図１４】
0004371397.tif 000032
【図１５】
0004371397.tif 000033
【図１６】
0004371397.tif 000034
【図１７】
0004371397.tif 000035
【図１８】
0004371397.tif 000036
【図１９】
0004371397.tif 000037