(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災警報機能とガス漏れ警報機能を有する複合型警報器を、防災情報盤から引き出された感知器回線に火災感知器と共に接続して火災及びガス漏れを監視する防災監視設備において、
前記複合型警報器に、
商用交流電源からの電源供給で動作し、ガスを検出して警報すると共にガス検出信号を出力するガス漏れ警報回路部と、
前記感知器回線からの電源供給で動作し、火災検出時に火災発報信号を前記感知器回線を介して前記防災情報盤に出力すると共に、前記ガス漏れ警報回路部に電気的に分離した火災発報信号を出力して火災警報を行わせる火災感知器回路部と、
前記ガス漏れ警報回路部から出力されるガス検出信号を電気的に分離した後に前記火災感知器回路部を介して前記感知器回線により前記防災情報盤に出力する信号送信回路部と、
を設け、
前記防災情報盤に、前記火災発報信号及び前記ガス検出信号を識別し、対応した警報を行う監視部を設けたことを特徴とする防災監視設備。
【請求項２】
請求項１記載の防災監視設備において、前記複合型警報器の火災感知器回路部は火災発報信号をフォトカプラを介して前記ガス漏れ警報回路部に出力することを特徴とする防災監視設備。
【請求項３】
請求項１記載の防災監視設備において、前記複合型警報器の信号送信回路部は、ガス検出信号をフォトカプラを介して前記火災感知器回路部に出力することを特徴とする防災監視設備。
【請求項４】
請求項１記載の防災監視設備において、前記複合型警報器のガス漏れ警報回路は，検出したガスの種類に対応した異なるパルス幅と周期からなるパルス信号をガス検出信号として出力し，前記防災監視盤の監視部は、前記複合型警報器からのパルス信号によるガス検出信号を受信判断して検出ガスの種類に対応した警報を行うことを特徴とする防災監視設備。
【請求項５】
請求項４記載の防災監視設備において、前記複合型警報器のガス漏れ警報回路部は、ガス検出信号として前記防災情報盤で火災と判断する火災発報信号の継続時間に対し区別可能なパルス幅と周期のパルス信号を出力することを特徴とする防災監視設備。
【請求項６】
請求項１記載の防災監視設備において、前記複合型警報器は、前記火災感知器回路部への電源供給を、商用交流電源からの電源供給側または前記感知器回線からの電源供給側に切替える切替回路部を設けたことを特徴とする防災監視設備。
【請求項７】
請求項１記載の防災監視設備において、前記複合型警報器の火災感知器回路部は遠隔試験用の試験回路を備え、前記試験回路は感知器回線からの試験信号を受信することで作動試験を行わせることを特徴とする防災監視設備。
【請求項８】
火災警報機能とガス漏れ警報機能を有し、感知器回線に火災感知器と共に接続されて火災及びガス漏れを監視する複合型警報器において、
商用交流電源からの電源供給で動作し、ガスを検出して警報すると共に、ガス検出信号を出力するガス漏れ警報回路部と、
前記感知器回線からの電源供給で動作し、火災検出時に火災発報信号を前記感知器回線に対して出力すると共に、前記ガス漏れ警報回路部に電気的に分離した火災発報信号を出力して火災警報を行わせる火災感知器回路部と、
前記ガス漏れ警報回路部から出力されるガス検出信号を電気的に分離した後に前記火災感知器回路部を介して感知器回線に対して出力する信号送信回路部と、を設けたことを特徴とする複合型警報器。
【請求項９】
請求項８記載の複合型警報器において、前記火災感知器回路部は、火災発報信号をフォトカプラを介して前記ガス漏れ警報回路部に出力することを特徴とする複合型警報器。
【請求項１０】
請求項８記載の複合型警報器において、前記信号送信回路部は、ガス検出信号をフォトカプラを介して前記火災感知器回路部に出力することを特徴とする複合型警報器。
【請求項１１】
請求項８記載の複合型警報器において、前記ガス漏れ警報回路は、検出したガスの種類に対応した異なるパルス幅と周期からなるパルス信号をガス検出信号として出力することを特徴とする複合型警報器。
【請求項１２】
請求項１１記載の複合型警報器において、前記ガス漏れ警報回路部は、ガス検出信号として防災情報盤で火災と判断する火災発報信号の継続時間に対し区別可能なパルス幅と周期のパルス信号を出力することを特徴とする複合型警報器。
【請求項１３】
請求項８記載の複合型警報器において、前記火災感知器回路部への電源供給を、商用交流電源からの電源供給側または前記感知器回線からの電源供給側に切替える切替回路部を設けたことを特徴とする複合型警報器。
【請求項１４】
請求項８記載の複合型警報器において、前記火災感知器回路部は遠隔試験用の試験回路を備え、前記試験回路は感知器回線からの試験信号を受信することで作動試験を行わせることを特徴とする複合型警報器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集合住宅等において火災とガス漏れを監視する防災監視設備及び複合型警報器に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来、集合住宅における一般的な火災報知設備としては、例えば、図８に示す構成のものがある。図８は住戸内の設備を示しており、防災情報盤１から引き出された電源兼用信号線として機能する感知器回線２ａ，２ｂに対しては、住戸内の天井に設置される火災感知器３が１又は複数接続されている。
【０００３】
火災感知器３が火災を検出して発報すると、感知器回線２ａ，２ｂ間に発報電流が流れ、防災情報盤１で発報電流を検出して火災表示及び火災警報を行う。また防災情報盤１は伝送線７ａ及び電源線７ｂにより管理人室などに設置された図示しない住棟受信盤に接続され、火災を判断すると火災確認信号を住棟受信盤に送り、火災表示と火災警報を行わせる場合がある。
【０００４】
また、防災情報盤１から別途引き出されたガス漏れ信号線５ａ，５ｂに対しては、商用交流電源ＡＣ１００Ｖで動作するガス漏れ警報器１００を接続する場合がある。ガス漏れ警報器１００は、主に台所の壁に設置され、検出状態を有電圧信号によりガス漏れ信号線５ａ，５ｂを介して防災情報盤１に出力している。
【０００５】
具体的には、ガス漏れ警報器１００は、停電・断線時に０Ｖ、正常監視時に６Ｖ、ガス漏れ（メタンガス）検出時に１２Ｖ、一酸化炭素ガス検出時に１８Ｖの有電圧信号を出力する。防災情報盤１は、この有電圧信号を受信し、ガス漏れ（メタンガス）検出時の１２Ｖや一酸化炭素ガス検出時の１８Ｖの有電圧信号を識別すると、対応するガス漏れ表示及びガス漏れ警報を行う。
【０００６】
ここで火災報知を行う防災監視設備は、消防法の規格により、停電時にあっても所定時間の間、火災監視を行うことが義務付けられている。このため停電対策が施されなければならず、停電時には防災情報盤及び感知器回線には所定時間にわたり管理人室などに設置される非常電源装置から例えばＤＣ２４Ｖの電源が供給されて火災監視が行われる。
【０００７】
しかしながら、ガス漏れ警報器１００は、住戸から供給される商用交流電源ＡＣ１００Ｖで動作するのみで、停電対策が施されていないことから、停電になると全くガス漏れ監視ができない。
【０００８】
一方、最近、戸建て住宅用として、ガス漏れ警報器に火災検出機能を備えた複合型警報器が開発され、設置されはじめている。一般的な複合型警報器としては、図９に示す構成のものがある。
【０００９】
図９おいて、複合型警報器１０２１、商用交流電源ＡＣ１００Ｖにより電源回路部８で各回路部に対する所定の直流電源電圧を作り出して動作させている。この電源回路部８には、ノイズ吸収回路８ａ、電源トランス８ｂ、整流回路８ｃ、定電圧回路８ｄが設けられる。
【００１０】
ガス漏れ警報回路部は、マイコン回路９、ガス検出回路１０、ガスセンサ駆動回路１１、温度補償回路１２、ガス警報濃度設定回路１３、電源灯１４ａ、火災灯１４ｂ、ガス漏れ灯１４ｃ、ＣＯガス漏れ灯１４ｄを備えた表示灯回路１４、スピーカ１６を備えた音声警報出力回路１５から構成される。
【００１１】
ガス検出回路１０には例えば金属酸化物半導体（ＳｎＯ３）ガスセンサが設けられ、半導体表面にガスが付着すると電気抵抗が急激に変化する特性を利用してガスを検出する。
【００１２】
ガスセンサ駆動回路１１は、ガスセンサの直近に設けた温度補償回路１２の出力に基づくマイコン回路９からの制御信号を受けて最適な感度となるようにガスセンサを駆動する。
【００１３】
ガス検出回路１０は、マイコン回路９からの指示でメタンガス（ＣＨ４）と一酸化炭素ガス（ＣＯ）を的確に捉えるための負荷抵抗の値を切替えており、切替に対応して得られた出力電圧がマイコン回路９に入力され、この出力電圧は温度補償回路１２の出力により補正される。
【００１４】
ガス警報濃度設定回路１３は、メタンガスと一酸化炭素ガスの各ガス濃度に対応した発報感度を設定するもので、調整された設定電圧値がマイコン回路９に入力され、温度補償による補正済みの出力電圧と比較され、ガス漏れか一酸化炭素ガスの充満（換気警報状態）かが判断される。
【００１５】
このようなガス漏れ警報回路部に加え、火災警報回路１０２が設けられる。火災警報回路１０２は、例えば周囲温度の上昇で抵抗値が下がるサーミスタを利用した回路であり、この出力はマイコン回路９に入力され、所定値に達すると火災発生を判断する。
【００１６】
ガス漏れ又は火災が判断されて警報状態になると、マイコン回路９の指示により音声警報出力回路１６が動作してスピーカ１６から対応した警報音を出力させ、表示灯回路１４も警報内容に対応した表示灯を点灯する。火災とガス漏れが同時に判断された場合は、火災警報を優先する。
【００１７】
更に移報回路部として火災警報接点出力回路２２と外部出力回路２３が設けられる。火災警報接点出力回路２２は、火災が判断されたときに常開接点（ａ接点）を閉じ、無電圧接点信号を出力する。外部出力回路２３は、停電・断線時に０Ｖ、正常監視時に６Ｖ、ガス漏れ検出時に１２Ｖ、一酸化炭素ガス検出時に１８Ｖの有電圧信号を出力する。
【００１８】
このような図９の複合型警報器１０１は、基本的に、戸建て住宅用に設計され、警報器単独で警報音を出力し、ガスメータの遮断弁を動作させることを主目的にしている。また図８のガス漏れ警報器１００と同様、商用交流電源で動作しており、停電時の火災監視が出来ない。
【００１９】
この複合型警報器を集合住宅の防災監視設備に使用する場合には、図８のガス漏れ警報器１００と同様、有電圧信号の移報出力をガス漏れ信号線５ａ，５ｂを介して防災情報盤１に出力することになる。また複合型警報器１０１で火災発生を判断した時には、火災表示すると共に火災警報音を出力し、更にガスメータ内蔵のガス遮断弁を作動させるため無電圧接点信号を出力する。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の複合型警報器を集合住宅の防災監視設備に適用しようとした場合、次のような問題がある。
【００２１】
まず複合型警報器は、火災検出機能を有しているものの停電対策機能を備えていないことから、火災信号となる無電圧接点信号を、防災情報盤に接続することができない。
【００２２】
このため複合型警報器を、台所の壁等に設置した場合でも、別途台所には感知器回線に接続される火災感知器を設置する必要が有り、重複する設備になりコストアップとなる。
【００２３】
また複合型警報器を感知器回線に接続し、感知器回線からの電源供給を受けて停電対策を施すことも考えられるが、ガスセンサを駆動するためには内部のヒータに駆動電圧を供給することが必要であり、消費電力が掛かり過ぎる。このため複合型警報器についても停電対策を行うと、非常電源装置の容量を大きくしなければならない問題がある。
【００２４】
更に防災情報盤でガス漏れ警報や換気注意警報を行うため、複合型警報器からの有電圧信号を移報する専用のガス漏れ信号線５ａ，５ｂを必要とし、住戸内の配線が複雑となり、その分、コストアップとなり、設置工事も煩雑になる。
【００２５】
本発明は、複合型警報器を通常の火災感知器と同様に感知器回線に接続して火災監視及びガス漏れ監視の両方ができる防災監視設備および複合型警報器を提供することを目的とする。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は次のように構成する。本発明は、火災警報機能とガス漏れ警報機能を有する複合型警報器を、防災情報盤から引き出された感知器回線に火災感知器と共に接続して火災及びガス漏れを監視する防災監視設備であって、複合型警報器に、商用交流電源からの電源供給で動作し、ガスを検出して警報すると共に、ガス検出信号を出力するガス漏れ警報回路部と、感知器回線からの電源供給で動作し、火災検出時に火災発報信号を感知器回線を介して防災情報盤に出力すると共に、ガス漏れ警報回路部に電気的に分離した火災発報信号を出力して火災警報を行わせる火災感知器回路部と、ガス漏れ警報回路部から出力されるガス検出信号を電気的に分離させた後に火災感知器回路部を介して感知器回線により防災情報盤に出力する信号送信回路部とを設け、また防災情報盤に火災発報信号及びガス検出信号を識別し対応した警報を行う監視部を設けたことを特徴とする。ここで複合型警報器の火災感知器回路部は、火災発報信号をフォトカプラを介してガス漏れ警報回路部に出力する。
【００２７】
また信号送信回路部は、ガス検出信号をフォトカプラを介して火災感知器回路部に出力する。
【００２８】
このため複合型警報器の火災感知器回路部は、商用交流電源からの電源供給から電気的に分離され、感知器回線から通常の火災感知器と同様に電源供給を受けて動作することとなり、停電対策は火災感知器と同様に取られ、火災感知器が一台増えた程度に相当し、そのために予備電源装置の容量を特に大きくする必要はない。また感知器回線に接続できるため、複合型警報器を設置している台所等に重複して火災感知器を設置する必要はない。
【００２９】
またガス検出によるガス検出信号も感知器回線により防災情報盤に送ってガス漏れ警報を行わせることができ、専用のガス漏れ信号線が不要となる。
【００３０】
また複合型警報器のガス漏れ警報回路は，検出したガスの種類に対応した異なるパルス幅と周期からなるパルス信号をガス検出信号として出力し、防災監視盤の監視部は、複合型警報器からのパルス信号によるガス検出信号を受信判断して検出ガスの種類に対応した警報を行う。
【００３１】
また複合型警報器のガス漏れ警報回路部は、ガス検出信号として防災情報盤で火災と判断する火災発報信号の継続時間に対し区別可能なパルス幅と周期のパルス信号を出力する。
【００３２】
また複合型警報器は、火災感知器回路部への電源供給を、商用交流電源からの電源供給側または感知器回線からの電源供給側に切替える切替回路部を設け、この電源切替により一台でシステム用としても単独用としても選択的に利用可能とする。
【００３３】
また複合型警報器の火災感知器回路部は、遠隔試験用の試験回路を備え、試験回路は感知器回線からの試験信号を受信することで作動試験を行わせる。
【００３４】
更に本発明は、火災警報機能とガス漏れ警報機能を有し、感知器回線に火災感知器と共に接続されて火災及びガス漏れを監視する複合型警報器そのものを提供するものであり、本発明の複合型警報器は、商用交流電源からの電源供給で動作し、ガスを検出して警報すると共に、ガス検出信号を出力するガス漏れ警報回路部と、感知器回線からの電源供給で動作し、火災検出時に火災発報信号を感知器回線に対して出力すると共に、ガス漏れ警報回路部に電気的に分離した火災発報信号を出力して火災警報を行わせる火災感知器回路部と、ガス漏れ警報回路部から出力されるガス検出信号を、電気的に分離させた後に火災感知器回路部を介して感知器回線に対して出力する信号送信回路部とを設けたことを特徴とする。この場合のそれ以外の特徴は防災監視設備の場合と同じになる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明による防災監視設備における住戸内の設備構成を示した説明図である。
【００３６】
図１において、集合住宅の各住戸には防災情報盤１が設置されており、防災情報盤１から住戸内に電源兼用信号線として機能する感知器回線２ａ，２ｂが引き出されている。この感知器回線２ａ，２ｂには火災感知器３が１または複数接続され、その終端には断線監視用の終端抵抗４が接続される。尚、防災情報盤１は伝送線７ａと電源線７ｂによって図示しない住棟受信盤に接続される。
【００３７】
更に本発明にあっては、感知器回線２ａ，２ｂに対し火災感知器３と同様に、火災警報機能とガス漏れ警報機能を有する複合型警報器５を接続している。この複合型警報器５は、後の説明で明らかにするように、ガス漏れ警報回路部については商用交流電源ＡＣ１００ボルトによる電源供給を受けて動作しており、また火災感知器回路部については防災情報盤１から感知器回線２ａ，２ｂによる電源供給を受けて動作している。
【００３８】
複合型警報器５で火災検出が行われると、火災感知器３と同様に感知器回線２ａ，２ｂ間が低インピーダンスにされ、発報電流が流れることで防災情報盤１に対し火災発報信号が送出される。
【００３９】
防災情報盤１には火災監視部１ａとガス漏れ監視部１ｂの機能が設けられている。火災監視部１ａは火災発報信号の受信状態が予め定めた遅延時間例えば２００ｍｓ継続したときに火災と判断し、住戸内に感知器の作動を示す音声警報を行う。このためノイズなどにより例えば２００ｍｓ未満の短い火災発報信号に相当する信号入力があっても、火災監視部１ａは火災と判断することはない。
【００４０】
火災発報信号から火災を判断した火災監視部１ａは、タイマを起動して例えば２〜５分の間に定めた所定時間の経過を判断し、この間に居住者が確認スイッチ釦を押すと、火災確認信号を伝送線７ａを介して管理人室の図示しない住棟受信盤に送出し、火災警報動作を行わせる。居住者による確認スイッチ釦の操作がない場合には、タイマの設定時間経過時点で火災確認信号を住棟受信機に送出して、同様に火災警報動作を行わせる。
【００４１】
複合型警報器５に設けているガス漏れ警報回路部でガス漏れ検出が行われると、感知器回線２ａ，２ｂに対し検出したガスの種類に対応したパルス信号の送出が行われる。
【００４２】
複合型警報器５にあっては、例えばメタンガス（ＣＨ4 ）と一酸化炭素（ＣＯ）の２種類のガス漏れを検出することができ、この検出した各ガスの種類に対応した異なるパルス幅と周期をもったパルス信号がガス検出信号として感知器回線２ａ，２ｂに送出される。このパルス信号からなるガス検出信号がガス漏れ監視部１ｂで受信され、識別されてガス漏れ警報あるいはＣＯ換気警報を行う。もちろん、ガス漏れ警報及びＣＯ換気警報については複合型警報器５自身でも行われることになる。
【００４３】
図２は図１の複合型警報器５の実施形態を示した回路ブロック図である。本発明で使用する複合型警報器５は、ガス漏れ警報回路部５Ａと火災感知器回路部５Ｂで構成されている。
【００４４】
ガス漏れ警報回路部５Ａには、ノイズ吸収回路８ａ，電源トランス８ｂ，整流回路８ｃ及び定電圧回路８ｄを備えた電源回路部８、ＭＰＵやメモリを備えたマイコン回路９、ガス検出回路１０、ガスセンサ駆動回路１１、温度補償回路１２、ガス警報濃度設定回路１３、電源灯１４ａ、火災灯１４ｂ、ガス漏れ灯１４ｃ、ＣＯガス漏れ灯１４ｄを備えた表示灯回路１４、無電圧接点信号を出力する火災警報接点出力回路２２、有電圧信号を出力する外部出力回路２３を備える。
【００４５】
一方、火災感知器回路部５Ｂには火災感知器回路１８と火災発報信号送出回路１９が設けられる。火災感知器回路１８は、図１の防災情報盤１からの感知器回線２ａ，２ｂに接続されて電源供給を受けて動作している。火災感知器回路１８で火災を検出すると、感知器回線２ａ，２ｂ間を低インピーダンスにして発報電流を流すことで、図１の防災情報盤１に対し火災発報信号を送出する。同時に火災感知器回路１８は火災発報信号送出回路１９に火災発報信号を出力する。
【００４６】
火災発報信号送出回路１９にはフォトカプラ２０のＬＥＤ側となる発光部２０ａが接続されており、火災感知器回路１８より火災発報信号を受けると、発光部２０ａを発光駆動する。火災ガス漏れ警報回路部５Ａ側の火災発報信号受信回路２１には、フォトカプラ２０のフォトトランジスタを使用した受光部２ｂが設けられており、発光部２０ａからの火災発報信号による発光を受けて受光部２ｂのフォトトランジスタがオンし、火災発報信号受信回路２１からマイコン回路９に火災発報信号を入力する。
【００４７】
このようにガス漏れ警報回路部５Ａと火災感知器回路部５Ｂ側は、フォトカプラ２０を使用した火災発報信号送出回路１９と火災発報信号受信回路２１により電気的に分離されている。
【００４８】
図２の複合型警報器５は、更に、マイコン回路９でメタンガスのガス漏れを検出した場合のガス漏れ信号と、一酸化炭素ガスを検出した場合のＣＯ換気信号を、それぞれ固有のパルス信号に変換して送信させる信号送信回路部を備える。この信号送信回路部は、ガス漏れ信号送信回路３３、ＣＯ換気信号送信回路３４、ＯＲ回路３５、フォトカプラ３６、及び信号受送信回路３７で構成される。
【００４９】
ガス漏れ信号送信回路３３は、マイコン回路９からのガス漏れ信号を入力すると所定パルス幅と周期のパルス信号を出力する。ＣＯ換気信号送信回路３４は、マイコン回路９からのＣＯ換気信号を入力すると、ガス漏れ信号送信回路３３とは異なる所定のパルス幅と周期のパルス信号を出力する。
【００５０】
ガス漏れ信号送信回路３３及び又はＣＯ換気信号送信回路３４からのパルス信号はＯＲ回路３５に入力され、フォトカプラ３６のＬＥＤでなる発光部３６ａを発光駆動する。
【００５１】
発光部３６ａからの光はフォトカプラ３６のフォトトランジスタを用いた受光部３６ｂで受光され、信号受送信回路３７に入力される。信号受送信回路３７は、フォトカプラ３６を介して電気的に分離されたガス漏れ信号またはＣＯ換気信号を受信し、対応したパルス信号を火災感知器回路１８に出力し、感知器回線２ａ，２ｂに対し電流モードでパルス信号を送出させる。
【００５２】
図３は図２の信号送信回路部より送信されるパルス信号のタイムチャートである。図３（Ａ）はＣＯ換気信号に対応したパルス信号であり、パルス幅は５０ｍｓで周期が３００ｍｓに設定されている。また図３（Ｂ）はガス漏れ信号に対応したパルス信号であり、パルス幅が５ｍｓで周期が３０ｍｓとなっている。
【００５３】
このＣＯ換気信号及びガス漏れ信号に対応した各パルス信号のパルス幅と周期は、図１の防災情報盤１の火災監視部１ａに設定しているノイズを誤って火災発報信号として受信することを防止のための遅延時間、例えば遅延時間２００ｍｓからパルス信号が区別できるように設定している。
【００５４】
即ち図１の防災情報盤１に設けた火災監視部１ａにあっては、火災発報信号が遅延時間２００ｍｓ継続したときに真の火災発報信号の受信と判断しており、この火災発報信号と図３（Ａ）（Ｂ）のＣＯ換気信号及びガス漏れ信号に対応した各パルス信号を区別して受信できるようにするため、ＣＯ換気信号についてはパルス幅５０ｍｓ、周期３００ｍｓ、ガス漏れ信号についてはパルス幅５ｍｓ、周期３０ｍｓを設定している。
【００５５】
即ちＣＯ換気信号に対応したパルス信号は、パルス幅５０ｍｓのパルス信号を出力した後、２５０ｍｓの間、停止するサイクルであり、またガス漏れ信号に対応したパルス信号は、ＣＯ換気信号に対しパルス幅が１０分の１で周期が１０分の１、即ち１０倍の周波数のパルス信号であり、防災情報盤１で遅延時間２００ｍｓ継続したときに受信と判断される火災発報信号に対し明確に識別することができる。
【００５６】
またＯＲ回路３５によりガス漏れ信号とＣＯ換気信号に対応した各パルス信号論理和がとられていることから、両者が同時に得られた場合には、図３（Ｃ）に示すようなＣＯ換気信号とガス漏れ信号を合わせたパルス信号が送出される。このＣＯ換気信号とガス漏れ信号の同時送出にあっても、連続パルス幅は５５ｍｓを超えることがなく、したがって防災情報盤側においてパルス信号を火災発報信号と誤って受信することはない。
【００５７】
また集合住宅の各住戸に設置される複合型警報器５は複数の場合がある。例えば図１において、感知器回線２ａ，２ｂに複合型警報器５を３台接続した最悪の条件を考慮しても、
（５０ｍｓ×３）＋（５ｍｓ×３）＝１６５ｍｓ
から連続パルス幅は１６５ｍｓであり、防災情報盤１が火災発報信号の受信と判断する遅延時間２００ｍｓを超えることがなく、したがってＣＯ換気信号とガス漏れ信号が図３（Ｃ）のように同時に送信されたとしても、防災情報盤１側でパルス信号を火災発報信号と誤って受信することはない。
【００５８】
もちろん、この実施形態にあってはＣＯ換気信号とガス漏れ信号に対応した各パルス信号のパルス幅及び周期を複合型警報器５の最大数として３台接続した場合を条件に決めているが、受信側となる防災情報盤１の火災発報信号受信までの遅延時間やその識別能力などを考慮し、火災発報信号と誤って判断されないことが可能な範囲で適宜のパルス幅及び周期を設定すればよい。
【００５９】
図２の複合型警報器５における火災感知器回路部５Ｂから感知器回線２ａ，２ｂに出力する信号は、パルス信号を用いたＣＯ換気信号とガス漏れ信号についても電流モードで送出しており、これに対し図１の防災情報盤１の火災監視部１ａ及びガス漏れ監視部１ｂにあっては、線路電流を例えば感知器回線２ａ側に挿入接続した抵抗の両端電圧として受信する。この受信電圧は例えば次のようになる。
（１）正常監視時（終端抵抗あり）に１．５〜２．５ボルト
（２）断線時に１．０ボルト以下、
（３）信号受信時に４．０〜５．０ボルト
具体的には、正常監視状態の電圧レベルに重畳された形で火災発報信号、ＣＯ換気信号及びガス漏れ信号に対応した各パルス信号が受信され、防災情報盤１側に内蔵しているマイコン回路のＡＤ変換により取り込まれて信号が識別される。
【００６０】
図４は図２の火災感知器回路１８の一例を示した回路ブロック図である。この火災感知器回路１８は、整流回路２４ａ、ノイズ吸収回路２４ｂ、定電圧回路２５、電流制限回路２６、熱検出回路２７、比較回路２８、定温設定回路２９、火災信号出力回路３０で構成される。
【００６１】
熱検出回路２７には温度検出素子としてサーミスタを設けており、温度上昇によるサーミスタ抵抗値の低下を電圧に変換し、定温設定回路２９の設定電圧と比較することにより定温式感知器の特性を実現している。
【００６２】
即ち熱検出回路２７からの検出信号が定温設定回路２９の設定温度に対応した値を超えると比較回路２８が出力し、火災信号出力回路３０のトランジスタなどのスイッチング素子をオンし、端子Ｌ，Ｃに接続された感知器回線２ａ，２ｂ間を低インピーダンスにして発報電流を流すことで、防災情報盤１側に火災発報信号を送信する。
【００６３】
火災信号出力回路３０と直列に図２のフォトカプラ２０のＬＥＤを用いた発光部２０ａが接続されている。このため、火災感知器回路１８で火災検出動作が行われて感知器回線２ａ，２ｂ間に発報電流が流れると、同時にフォトカプラ２０の発光部２０ａが発光駆動され、これによって図２のフォトカプラ２０の受光部２０ｂ側に受光出力が行われ、火災発報信号受信回路２１を経由してマイコン回路部９に火災発報信号が入力される。
【００６４】
また火災信号送出回路３０には図２のフォトカプラ３６の受光部２０ｂとなるフォトトランジスタが接続される。このため図２の信号受送信回路３７は火災信号出力回路３０に内蔵されることになる。
【００６５】
一方、図１の火災感知器３は、図４の回路に破線で示す作動表示灯回路３１を加えた回路であり、同様に定温式感知器としての特性により火災を検出して感知器回線に火災発報信号を送出する。また火災発報信号の送信により作動表示灯回路３３を駆動し図示しない作動表示灯を点灯させる。
【００６６】
次に本発明の防災監視設備及び複合型警報器の動作を説明する。図１のように防災情報盤１からの感知器回線２ａ，２ｂに接続された複合型警報器６は、図２から明らかなように、感知器回線２ａ，２ｂによる電源供給を火災感知器回路１８で受けて火災を監視している。
【００６７】
同時に商用交流電源ＡＣ１００ボルトの供給を受けて、電源回路部８で各回路部に供給する例えばＤＣ５ボルトとなる所定の直流電源電圧を作り出し、ガス漏れ警報回路部５Ａ側を動作している。
【００６８】
この状態で図３に示した回路構成をもつ火災感知器回路１８で火災が検出されると、感知器回線２ａ，２ｂ間を低インピーダンスにして発報電流を流し、防災情報盤１に対し火災発報信号を送出する。火災発報信号を受信した防災情報盤１の火災監視部１ａにあっては、火災警報表示を行うと共に音声警報により火災感知器の作動を住戸内に知らせる。
【００６９】
火災発報信号の受信から例えば２〜５分の範囲の所定時間内に防災情報盤１に設けている確認スイッチのオン操作が行われると、伝送線７ａにより図示しない住棟受信盤に対し火災確認信号を送出して、住棟受信盤側で火災発生表示と警報表示を行わせる。また所定時間内に確認操作がなければ、所定時間の経過時点で防災情報盤１は住棟受信盤に火災確認信号を送出し、同様にして火災発生表示と警報を行わせる。
【００７０】
一方、図２の複合型警報器５にあっては、感知器回線２ａ，２ｂに対する火災発報信号の送信と同時に、火災感知器回路１８は火災発報信号を送信することで火災発報信号送出回路１９を動作してフォトカプラ２０の発光素子２０ａを発光駆動し、この発光出力が受光部２０ｂで受光され、火災発報信号受信回路２１からマイコン回路９に入力される。
【００７１】
火災発報信号の入力を受けたマイコン回路９は、表示灯回路１４を動作し、火災灯１４ｂを点灯する。また音声警報出力回路１５を作動し、スピーカ１６から例えば「ピーピー、火災警報器が作動しました。確認してください。」のような音声警報を出力させる。更に火災警報接点出力回路２２のａ接点を閉じることで外部に対し無電圧接点信号を出力し、例えばガス緊急遮断弁の遮断動作を行わせることができる。
【００７２】
一方、ガス漏れ警報回路部５Ａ側のガス検出回路１０において、都市ガス（メタンガス）や一酸化炭素ガスに応じた出力電圧がマイコン回路９に入力され、ガス警報濃度設定回路１３による設定濃度を超えた場合には、ガス警報状態となり、表示灯回路１４によりガス漏れ灯１４ｃあるいはＣＯガス漏れ灯１４ｄを点灯する。
【００７３】
また音声警報出力回路１５によるスピーカ１６の駆動で、例えばガス漏れの場合には「ピッピッピッピッ、ガスが漏れていませんか。」というような音声警報を出力させる。ＣＯガスの場合には「ピッポピッポ、空気が汚れて危険です。窓を開けて換気をしてください。」といった音声警報を出力させる。更に、火災とガス漏れが重複した場合については火災警報を優先した音声警報出力が行われる。
【００７４】
また、マイコン回路９は、ガス警報状態になると外部出力回路２３に対し指示を行い、ガス漏れ（メタンガス）検出時には１２Ｖ、一酸化炭素ガス検出時には１８Ｖの有電圧信号を外部に対して移報出力させる。この有電圧信号は，例えばマイコンメータなどの制御出力として使用される。
【００７５】
一方、監視中に住戸において停電が発生した場合、商用交流電源ＡＣ１００ボルトが断たれることで図２のガス漏れ警報回路部５Ａは動作が停止してしまう。しかしながら、火災感知器回路部５Ｂ側は感知器回線２ａ，２ｂによる電源供給を受けて動作しているため、住戸に停電があっても火災監視機能が失われることはない。
【００７６】
またマイコン回路９でメタンガスが警報ガス濃度に達してガス漏れが検出された場合には、ガス漏れ信号送信回路３３に対しガス漏れ信号が出力され、ガス漏れ信号送信回路３３は図３（Ｂ）のパルス幅５ｍｓで周期３０ｍｓとなるパルス信号をＯＲ回路３５に出力する。
【００７７】
ＯＲ回路３５は入力するパルス信号によりフォトカプラ３６の発光部３６ａを発光駆動し、受光部３６ｂを介して電気的に分離されたガス漏れ信号を示すパルス信号を信号受送信回路３７に入力し、火災感知器回路１８を介して感知器回線に電流モードでパルス信号を送信する。
【００７８】
このパルス信号の送信は、図４の火災信号出力回路３０のスイッチング素子がフォトカプラの受光部３６ｂの出力によりオン，オフされ、感知器回線２ａ，２ｂに電流モードでパルス信号を送信することになる。
【００７９】
複合型警報器５からのパルス信号は図１の防災情報盤１で受信され、正常監視状態の１．５〜２．５ボルトとなる電圧に上乗せする形で４．０〜５．０ボルトに立ち上がるパルス電圧が受信され、ガス漏れ監視部１ｂでパルス幅とその周期からガス漏れ信号であることが識別され、防災情報盤１においてガス漏れ警報ランプの点灯と音声警報によるガス漏れ警報が出される。
【００８０】
図２のマイコン回路９で一酸化炭素ガスが警報濃度に達した場合のＣＯ換気信号の出力についても同様であり、図３（Ａ）のＣＯ換気信号に対応した５０ｍｓで周期３００ｍｓのパルス信号が感知器回線２ａ，２ｂ間に送出され、図１の防災情報盤１のガス漏れ監視部１ｂでＣＯ換気信号が識別され、換気を促す警報表示と音声警報出力が行われる。
【００８１】
図５は本発明の防災監視盤設備で使用する複合型警報器５の他の実施形態を示した回路ブロック図である。この実施形態にあっては、火災感知器回路部５Ｂに設けている火災感知器回路１８に対する電源供給を、感知器回線２ａ，２ｂ側からの電源供給と商用交流電源ＡＣ１００ボルトによる電源供給を行う電源回路部８側からの電源供給について切替可能としたことを特徴とする。
【００８２】
即ち、火災感知器回路１８と感知器回線２ａ，２ｂの接続端子との間の信号線に電源切替回路３２を構成する切替スイッチ３２ａ．３２ｂを設けている。切替スイッチ３２ａ．３２ｂは、コモン側を火災感知器回路１８からの回線に接続し、その切替端子ａに対し感知器回線２ａ，２ｂ側を接続し、切替端子ｂ側には電源回路部８側を接続している。
【００８３】
このような電源切替回路３２を設けたことで、例えば図１のように防災情報盤１からの感知器回線２ａ，２ｂに接続して使用する場合には、図示のように切替スイッチ３２ａ，３２ｂを切替端子ａ側に切り替え、これにより感知器回線２ａ，２ｂによる電源供給を受けて火災感知器回路部６Ｂを動作させることができる。
【００８４】
これに対し図５の複合型警報器５をシステム用ではなく、戸建て住宅等で独立して使用する場合には、切替スイッチ３２ａ，３２ｂを切替端子ｂ側に切り替え、これにより電源回路部８からの電源供給により火災感知器回路１８、火災発報信号送出回路１９及び信号受送信回路３７を動作させることができ、実質的に図９の従来の複合型警報器１０１と同じ状態にできる。
【００８５】
このような電源切替回路３２を設けることで、１台の複合型警報器５であっても、防災情報盤１側からの感知器回線からの電源供給により火災感知器回路部を動作させるか、商用交流電源からの電源供給で火災感知器回路部を動作させるかを必要に応じて選択することができる。
【００８６】
図６は、本発明の他の実施形態を示した住戸内の設備構成であり、火災感知器および複合型警報器の火災感知器回路部につき遠隔試験を行うようにしたことを特徴とする。
【００８７】
図６において、防災情報盤１側の感知器回線２ａ，２ｂには中継器３９が設けられ、遠隔試験の際に中継器３９に対し外部試験器３８をコネクタケーブルで接続する。火災感知器３には遠隔試験用試験回路４０が組み込まれ、また複合型警報器５にも遠隔試験機能を備えた火災感知器回路部１８ａが組み込まれている。
【００８８】
外部試験器３８で試験スイッチを操作すると、中継器３９内のリレーが作動され、防災情報盤１に対する感知器回線２ａ，２ｂの接続を切り離し、外部試験器３４側に切替わる。
【００８９】
この状態で外部試験器３４は、複合型警報器５に設けた遠隔試験機能付きの火災感知器回路部１８ａを含む火災感知器３のアドレスを順次指定しながら試験信号（試験コマンド）を送出して試験を行わせ、試験による発報信号を受信すれば正常と判断し、火災発報信号を受信できなければ異常と判断して試験結果を表示する。この外部試験器３４としては、例えば特開平１１−２５９７８７号のような遠隔試験を行う遠隔試験器が使用できる。
【００９０】
図７は、複合型警報器５に設けているの遠隔試験機能付きの火災感知器回路部１８ａの回路ブロック図であり、図４の火災感知器回路部１８に更に遠隔試験機能を実現するためインタフェース回路として機能する試験回路４１とスイッチ回路４２を設けている。
【００９１】
試験回路４１は図６の外部試験器３８からの火災感知器回路部１８ａのアドレスを指定した試験信号を受信し、スイッチ回路４２に試験信号を出力して比較回路２８を火災検出時と同様に動作させ、火災信号出力回路３０から正常であれば試験による発報信号を感知器回線２ａ，２ｂを介して外部試験器３８に送出し、試験結果を表示させる。
【００９２】
また図６の遠隔試験機能付きの火災感知器３は、図７の回路に破線で示す作動表示灯回路３１を加えた回路であり、同様に外部試験器３８からの感知器アドレスを指定した試験信号を受信して試験動作を行い、正常であれば火災発報信号を送出する。
【００９３】
なお図２及び図５の実施形態にあっては、複合型警報器５からの有電圧信号を外部に出力する移報用の外部出力回路２３を設けているが、この回路は、省略しても良い。
【００９４】
また図２及び図５の実施形態にあっては、ガス漏れ信号送信回路３３、ＣＯ換気信号送信回路３４が、マイコン回路９からのガス漏れ信号、ＣＯ換気信号を入力することで、所定のパルス信号を出力するものであったが、マイコン回路９から直接所定パルス信号を出力するようにしても良い。この場合、マイコン回路９が信号送信回路部の機能の一部を内蔵することになる。
【００９５】
また、上記の実施形態のガス漏れ検出回路部にあっては、メタンガスと一酸化炭素ガスの２種類のガス漏れを検出するものであったが、いずれか一方のガスのみ検出するものであっても良い。
【００９６】
また上記の実施形態にあっては、ガス検出信号を感知器回線に対し出力するにあたりパルス信号伝送方式を使っていたが、伝送方式はこれに限らず、例えば火災感知器回路に防災情報盤との間でやり取りを行う伝送回路を設けて、伝送によりガス検出信号を感知器回線に出力するなど、公知の伝送方式を使用することが可能である。
【００９７】
また図６の実施形態にあっては、外部試験器３８の試験処理機能を防災情報盤１の機能として組み込み、防災情報盤１から遠隔試験を行うようにしても良い。
【００９８】
また上記の実施形態にあっては、防災監視設備及び複合型警報器の設置場所として、集合住宅や戸建て住宅を例にとるものであったが、本発明はこれに限定されず、旅館、ホテルなどの宿泊施設、飲食店、オフィスビルなどにも適用できる。
【００９９】
また上記の実施形態にあっては、火災感知器及び複合型警報器が接続される感知器回線は、防災情報盤から直接引き出されていたが、中継器を設け、中継器から引き出されるようにし、中継器経由で火災発報信号及びガス検出信号を防災情報盤や住棟受信盤に送るようにしても良い。
【０１００】
また上記の実施形態にあっては、火災感知器回路１８としてサーミスタを使用した定温式感知器を例にとるものであったが、これ以外に光電式煙感知器などの他の感知器構成を使用してもよい。
【０１０１】
【発明の効果】
以上説明してきたように本発明によれば、ガス検出信号についても感知器回線により防災情報盤に送ってガス漏れ警報を行わせることができるため、専用のガス漏れ信号線を接続する必要がなく、その分、住戸内の設備構成が簡単となり、コストダウンを図ることもできる。
【０１０２】
また複合型警報器の火災感知器回路部は、商用交流電源からの電源供給に対し電気的に分離され、感知器回線から通常の火災感知器と同様、電源供給を受けて動作することとなり、停電対策は火災感知器と同様に実現でき、複合型警報器の停電対策のための専用の予備電源を必要としないことから、予備電源装置の容量を特に大きくする必要はない。
【０１０３】
また複合型警報器を感知器回線に接続できるため、複合型警報器を設置している台所などに重複して火災感知器を設置する必要はない。
【０１０４】
更に複合型警報器の火災感知器回路部を通常の火災感知器と共に遠隔的に試験ができ、保守点検が容易となり、設備の信頼性を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による防災監視設備の住戸内の設備構成の説明図
【図２  】図1の火災ガス漏れ警報器の実施形態を示した回路ブロック図
【図３】図２の信号送信回路部で送信するパルス信号のタイムチャート
【図４】図２の火災感知器回路の回路ブロッック図
【図５】図1の火災ガス漏れ警報器の他の実施形態を示した回路ブロック図
【図６】遠隔試験機能を備えた本発明による防災監視設備の他の実施形態を示した説明図
【図７】図６の複合型警報器に設けた遠隔試験機能付きの火災感知器回路の回路ブロック部
【図８】ガス漏れ警報器を接続した従来設備の説明図
【図９】従来の複合型警報器を示した回路ブロック図
【符号の説明】
１：住宅情報盤
２ａ，２ｂ：感知器回線
３：火災感知器
４：終端抵抗
５：複合型警報器
８：電源回路部
９：マイコン回路
１０：ガス検出回路
１１：ガスセンサ駆動回路
１２：温度補償回路
１３：ガス警報濃度設定回路
１４：表示灯回路
１５：音声警報出力回路
１６：スピーカ
１８：火災感知器回路
１９：火災発報信号送出回路
２０，３６：フォトカプラ
２０ａ，３６ａ：発光部
２０ｂ，３６ｂ：受光部
２１：火災発報信号受信回路
２２：火災警報接点出力回路
２３：外部出力回路
２４：整流・ノイズ吸収回路
２５：定電圧回路
２６：電流制限回路
２７：熱検出回路
２８：比較回路
２９：定温設定回路
３０：火災信号出力回路
３１：作動表示灯回路
３２：電源切替回路
３２ａ，３２ｂ：切替スイッチ
３３：ガス漏れ信号送信回路
３４：ＣＯ換気信号送信回路
３５：ＯＲ回路
３７：信号受送信回路
３８：外部試験器
３９：中継器
４０：遠隔試験用試験回路
４１：試験回路
４２：スイッチ回路
【図１】
0004294883.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0004294883.tif 000006
【図６】
0004294883.tif 000007
【図７】
0004294883.tif 000008
【図８】
0004294883.tif 000009
【図９】
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