(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の感光体にそれぞれ対向配置された複数の帯電又は除電手段と、前記複数の帯電又は除電手段に応じて設けられ、前記帯電又は除電手段に電力を供給する複数の高圧電源部とを備える画像形成装置において、
前記帯電又は除電手段の異常を検知する放電検知手段と、
前記放電検知手段が異常を検知した際に、出力が最も大きい前記高圧電源部の出力を小さく制御する制御手段と、
前記制御手段が高圧電源部の出力を制御した状態において、前記放電検知手段の検知状態に基づいて前記出力を小さく制御した前記高圧電源部の帯電又は除電手段が異常であるか否かを判断する判断手段とを備え、
前記判断手段が前記放電検知手段の検知状態に基づいて異常がないと判断した際には、前記制御手段は、前記出力が次に大きい前記高圧電源部の出力を小さく制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載する画像形成装置において、
前記制御手段は、前記高圧電源部を制御する制御情報に基づいて前記出力の大きさを検出する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する画像形成装置において、
前記判断手段は、前記制御手段がＮ個の帯電又は除電手段に対応する前記高圧電源部の内、Ｎ−１個までの帯電又は除電手段に対応する前記高圧電源部の出力が小さくなるように制御したにもかかわらず前記放電検知手段が異常を検知しない場合には、前記制御手段がＮ個目の前記高圧電源部の出力を制御することなくＮ個目の帯電又は除電手段が異常であると判断する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載する画像形成装置において、
前記複数の高圧電源部は、前記複数の帯電又は除電手段に対応して設けられている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載する画像形成装置において、
前記複数の感光体は、少なくとも、イエローの現像剤を担持する第１感光体と、マゼンタの現像剤を担持する第２感光体と、シアンの現像剤を担持する第３感光体と、ブラックの現像剤を担持する第４感光体とを有し、
前記放電検知手段は、
前記第１感光体に対応して配置された第１帯電又は除電手段と、前記第２感光体に対応して配置された第２帯電又は除電手段と、前記第３感光体に対応して配置された第３帯電又は除電手段とが並列に接続される第１放電検知手段と、
前記第４感光体に対応して配置された第４帯電又は除電手段に接続される第２放電検知手段とを有し、
前記制御手段は、前記第１放電検知手段が異常を検知した際に、前記出力が最も大きい前記高圧電源部の出力を小さく制御し、
前記判断手段は、前記第１放電検知手段の検知状態に基づいて前記出力を小さくした前記高圧電源部の帯電又は除電手段が異常であるか否かを判断する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか一つに記載する画像形成装置において、
前記判断手段の判断結果を通知する通知手段を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電又は除電手段に異常が発生したことを検知する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、帯電装置に異常が発生したことを検知する画像形成装置として、例えば、特許文献１及び特許文献２に記載されるものが知られている。
特許文献１に記載される画像形成装置は、画像形成時に帯電されてトナー像を転写紙に転写する感光体を１個備える。特許文献１に記載される画像形成装置は、感光体を所定の電位に一様に帯電する一次帯電器に接続される高圧電源部の出力側に、帯電側リーク検知回路を設け、リークの発生を検知している。そして、特許文献１に記載される画像形成装置は、転写紙裏の転写電荷を除電して感光体に吸着した転写紙を感光体から分離する分離除電器に接続される高圧電源部の出力側に、除電側リーク検知回路を設け、リークの発生を検知している。
また、特許文献２に記載される画像形成装置は、４色の感光体に対応して４つの高圧電源部と４つの帯電器が設けられ、各高圧電源部は、帯電バイアスのリークを検出するリーク検知回路を備える。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１１２３０２号公報
【特許文献２】特開２００３−３１６１２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載される画像形成装置及び特許文献２に記載される画像形成装置は、帯電器ごとにリーク検知回路を設けて異常検出を行っているため、回路構成が複雑で高価であった。
【０００５】
この問題を解決するために、本出願人は、特願２００５−３７５４１１の特許出願において、複数の帯電又は除電手段に放電検知手段を並列に設け、１個の放電検知手段によって複数の帯電又は除電手段の異常を検知することを提案した。この画像形成装置によれば、放電検知手段の数を減らして回路構成を簡単にし、コストダウンを図ることができる。
【０００６】
ところが、本出願人が提案した上記画像形成装置は、放電検知手段が複数の帯電又は除電手段に並列に接続するため、放電検知手段が異常を検知しても、どの帯電又は除電手段に異常があるか判断できない。そこで、上記画像形成装置は、各帯電又は除電手段に高圧な電圧を印加する印加タイミングを異ならせるように高圧電源部を制御し、全ての帯電又は除電手段について異常の有無を検知することにより、異常がある帯電又は除電手段を検出していた。このため、上記画像形成装置は、帯電又は除電手段の異常検出に時間がかかっていた。
【０００７】
通常、画像形成装置は、良好な印字結果を得るために、高圧電源部が帯電又は除電手段に電圧を印加する度に、帯電又は除電手段に異常がないか確認する。上記画像形成装置のように、帯電又は除電手段の異常検出に時間がかかると、印刷時間が長くなり、ユーザの使い勝手が悪くなる。このため、短時間で帯電又は除電手段の異常を検出できる画像形成装置が望まれるようになった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、複数の帯電又は除電手段の中から異常がある帯電又は除電手段を短時間で検出できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、次のような構成を有している。
（１）複数の感光体にそれぞれ対向配置された複数の帯電又は除電手段と、前記複数の帯電又は除電手段に応じて設けられ、前記帯電又は除電手段に電力を供給する複数の高圧電源部とを備える画像形成装置において、前記帯電又は除電手段の異常を検知する放電検知手段と、前記放電検知手段が異常を検知した際に、出力が最も大きい前記高圧電源部の出力を小さく制御する制御手段と、前記制御手段が高圧電源部の出力を制御した状態において、前記放電検知手段の検知状態に基づいて前記出力を小さく制御した前記高圧電源部の帯電又は除電手段が異常であるか否かを判断する判断手段とを備える。
【００１０】
ここで、「出力」には、高圧電源部が帯電又は除電装置に供給する電力（例えば供給電流や出力電圧）だけでなく、高圧電源部の出力電力を制御する制御情報（ＰＷＭ制御信号等）を含む。但し、高圧電源部の出力は、プラス電源である場合とマイナス電源である場合とでは、電圧の大きさが同じでも、絶対値の符号が異なる。そこで、「出力」を「出力電圧」でみる場合には、出力電圧の絶対値を「出力」とする。
【００１１】
（２）（１）に記載の発明において、前記判断手段が前記放電検知手段の検知状態に基づいて異常がないと判断した際には、前記制御手段は、前記出力が次に大きい前記高圧電源部の出力を小さく制御する。
【００１２】
（３）（１）又は（２）に記載の発明において、前記制御手段は、前記高圧電源部を制御する制御情報に基づいて前記出力の大きさを検出する。
【００１３】
（４）（１）乃至（３）の何れか一つに記載の発明において、前記判断手段は、前記制御手段がＮ個の帯電又は除電手段に対応する前記高圧電源部の内、Ｎ−１個までの帯電又は除電手段に対応する前記高圧電源部の出力が小さくなるように制御したにもかかわらず前記放電検知手段が異常を検知しない場合には、前記制御手段がＮ個目の前記高圧電源部の出力を制御することなくＮ個目の帯電又は除電手段が異常であると判断する。
【００１４】
（５）（１）乃至（４）の何れか一つに記載の発明において、前記複数の高圧電源部は、前記複数の帯電又は除電手段に対応して設けられている。
【００１５】
（６）（１）乃至（５）の何れか一つに記載の発明において、前記複数の感光体は、少なくとも、イエローの現像剤を担持する第１感光体と、マゼンタの現像剤を担持する第２感光体と、シアンの現像剤を担持する第３感光体と、ブラックの現像剤を担持する第４感光体とを有し、前記放電検知手段は、前記第１感光体に対応して配置された第１帯電又は除電手段と、前記第２感光体に対応して配置された第２帯電又は除電手段と、前記第３感光体に対応して配置された第３帯電又は除電手段とが並列に接続される第１放電検知手段と、前記第４感光体に対応して配置された第４帯電又は除電手段に接続される第２放電検知手段とを有し、前記制御手段は、前記第１放電検知手段が異常を検知した際に、前記出力が最も大きい前記高圧電源部の出力を小さく制御し、前記判断手段は、前記第１放電検知手段の検知状態に基づいて前記出力を小さくした前記高圧電源部の帯電又は除電手段が異常であるか否かを判断する。
【００１６】
（７）（１）乃至（６）の何れか一つに記載の発明において、前記判断手段の判断結果を通知する通知手段を備える。
【発明の効果】
【００１７】
上記構成を有する本発明の画像形成装置は、出力が最も大きい高圧電源部、すなわち異常が発生する可能性が高い高圧電源部の出力を小さく制御する。高圧電源部の出力を小さくしたことにより、放電検知手段が異常を検知しなくなった場合には、出力を小さく制御した高圧電源部の帯電又除電手段に異常があると判断する。一方、高圧電源部の出力を小さくしても、放電検知手段が異常を検知する場合には、出力を小さく制御した高圧電源部の帯電又は除電手段に異常がないと判断する。
【００１８】
このように、本発明の画像形成装置は、異常の発生可能性が高いと考えられる帯電又は除電手段を優先して異常検知を行うので、複数の帯電又は除電手段の中から異常がある帯電又は除電手段を短時間で検出できる。
【００１９】
また、本発明の画像形成装置は、出力が最も大きい高圧電源部の帯電又は除電手段に異常がない場合には、次に出力が大きい高圧電源部、すなわち次に異常が発生している可能性が高い高圧電源部について出力を小さくする。よって、本発明の画像形成装置は、異常の発生可能性が高い帯電又は除電手段から順番に異常の有無を判断するので、帯電又は除電手段の異常を効率良く判断することができる。
【００２０】
また、本発明の画像形成装置は、高圧電源部の出力を制御する制御情報に基づいて出力の大きさを検出するので、高圧電源部の出力を測定する電子回路を配置する必要がなく、回路構成を簡単にできる。
【００２１】
また、本発明の画像形成装置は、Ｎ個の帯電又は除電手段について異常を判断する場合に、Ｎ−１個までの帯電又は除電手段に対応する高圧電源部の出力を小さく制御したにもかかわらず、放電検知手段が異常を検知する場合には、Ｎ個目の帯電又は除電手段に異常があると判断する。よって、本発明の画像形成装置によれば、帯電又は除電手段の異常を判断する回数を帯電又は除電手段の個数（Ｎ）より減らし、異常検出時間を短縮できる。
【００２２】
また、本発明の画像形成装置は、第１帯電又は除電手段と、第２帯電又は除電手段と、第３帯電又は除電手段とが並列に接続される第１放電検知手段が異常を検知した場合には、第１〜第３帯電又は除電手段に対応する高圧電源部のうち、出力が最も大きい高圧電源部について出力を小さく制御し、第１放電検知手段の検知状態に基づいて、出力を小さく制御された高圧電源部の帯電又は除電手段に異常があるか否かを判断する。一方、第２放電検知手段が異常を検知し、第１放電検知手段が異常を検知しない場合には、第４帯電又は除電手段に対応する高圧電源部の出力を制御するまでもなく、第２放電検知手段に接続する第４帯電又は除電手段に異常があると判断することが可能である。よって、本発明の画像形成装置によれば、出力を小さく制御して異常検知を行う回数を減らして、異常検出時間をより一層短縮できる。
【００２３】
また、本発明の画像形成装置は、例えば、異常があると判断した帯電又は除電手段をユーザに通知するので、異常がある帯電又は除電手段の清掃等をユーザに簡単に行わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明に係る画像形成装置の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るカラー電子写真プリンタ１の概略構成を示す断面図である。
第１実施形態の「画像形成装置」の一例であるプリンタ１は、１個の放電検知回路１３０が、複数の帯電器（「帯電又は除電手段」の一例）１１７の異常を検知した場合に、出力が最も大きい高圧電源部１１０の出力を小さく制御した状態において、放電検知回路１３０の検知状態に基づいて異常がある帯電器１１７であるか否かを判断する点に特徴を有する。
【００２６】
ここで、「出力」には、高圧電源部１１０が帯電器１１７に供給する電力（例えば供給電流や出力電圧）だけでなく、高圧電源部１１０の出力電力を制御する制御情報（ＰＷＭ制御信号等）を含む。但し、高圧電源部１１０の出力は、プラス電源である場合とマイナス電源である場合とでは、電圧の大きさが同じでも、絶対値の符号が異なる。そこで、「出力」を「出力電圧」でみる場合には、出力電圧の絶対値を「出力」とする。本実施形態では、高圧電源部１１０の出力をプラス電源で構成するものとする。
【００２７】
＜カラー電子写真プリンタの構成＞
図１において、プリンタ１は、４つの画像形成ユニット２０が水平方向に並んで配設される、いわゆる横置きタイプのタンデム方式のカラー電子写真プリンタであって、本体ケーシング５に、被記録媒体としての記録用紙３を給紙するための給紙部９、給紙された記録用紙３に画像を形成するための画像形成部４、画像が形成された記録用紙３を排紙するための排紙部６、及び、本プリンタ１の作動を制御する制御部９０を備えている。
【００２８】
本体ケーシング５は、上面が開口する本体部５ａに、ヒンジ７を介して、カバー５ｂが本体部５ａの開口部を覆うように回動可能に保持されている。本体部５ａの内壁には、カバー５ｂの開閉状態を検出する開閉センサ１３が取り付けられている。給紙部９は、本体部５ａ内の底部において、本体ケーシング５に対して前側（図１の右側）から脱着可能に装着される給紙トレイ１２と、その給紙トレイ１２の一端部上方（前側上方）に設けられる給紙ローラ８３と、給紙ローラ８３の手前側であって、給紙ローラ８３に対して記録用紙３の搬送方向下流側（以下、記録用紙３の搬送方向下流側を下流側、記録用紙３の搬送方向上流側を上流側と省略する場合がある。）に設けられる搬送ローラ１４ａ，１４ｂとを備えている。
【００２９】
給紙トレイ１２内には、記録用紙３がスタックされており、その最上部にある記録用紙３は、給紙ローラ８３の回転によって、１枚毎に搬送ローラ１４ａ，１４ｂに向けて給紙され、搬送ベルト６８と各感光体６２との間（転写位置）に順次送られる。
【００３０】
なお、搬送ローラ１４ａと搬送ローラ１４ｂとの間には、上下方向に配設されるガイド部材１５が設けられており、給紙ローラ８３によって給紙された記録用紙３は、搬送ローラ１４ａ、ガイド部材１５及び搬送ローラ１４ｂによって搬送ベルト６８と感光体６２との間（転写位置）に順次送られる。
【００３１】
画像形成部４は、本体ケーシング５内の中間部において、画像を形成する４つの画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋと、各画像形成ユニット２０で形成された画像を記録用紙３に転写する転写部１７と、記録用紙３に転写された画像を加熱・加圧して、記録用紙３に定着させる定着部８と、を備えている。なお、上記Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの添え字は、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）各色を表しているが、これらを個々に区別する必要がない場合は上記添え字を省略する。
【００３２】
そして、各画像形成ユニット２０は、像担持体としての感光体６２を備える。そして、各画像形成ユニット２０は、感光体６２の周囲に、感光体６２に吸着した記録用紙３を感光体６２から分離する「帯電又は除電手段」の一例である除電器３３、感光体６２を帯電させる「帯電又は除電手段」の一例である帯電器１１７、感光体６２に静電潜像を形成する露光ユニット４１、及び、感光体６２との間に印加される現像バイアスによって、感光体６２に現像剤としてのトナーを付着させトナー像を形成する現像ユニット５１を配置している。
【００３３】
除電器３３は、後述する高圧電源部１１０に接続され、例えば、タングステン等からなる除電用ワイヤから転写と逆極性に偏った交流コロナ放電を発生させて、記録用紙３の裏の転写バイアスを除電するよう構成されている。帯電器１１７は、後述する高圧電源部１１０に接続され、例えば、タングステン等からなる帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させて、感光体６２の表面を一様に正極性に帯電させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器である。露光ユニット４１は、感光体６２の表面に静電潜像を形成するための光を発生するＬＥＤアレイ等から構成されている。
【００３４】
そして、この露光ユニット４１では、ＬＥＤアレイから発光される光が感光体６２に照射され、感光体６２の表面に静電潜像を形成する。なお、露光ユニット４１は、必ずしもＬＥＤアレイである必要はなく、例えば、レーザ光を走査することによって感光体６２を露光するようにした露光走査ユニット（レーザスキャナ）であってもよいことは勿論である。
【００３５】
現像ユニット５１は、現像ケーシング５５内に、ホッパ５６、供給ローラ３２、現像ローラ５２を備えている。ホッパ５６は、現像ケーシング５５の内部空間として形成されている。そして、このホッパ５６には、各画像形成ユニット２０毎に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）各色のトナー（例えば、正帯電性の非磁性１成分の重合トナー）が収容されている。
【００３６】
すなわち、上述した４つの画像形成ユニット２０は、ホッパ５６にイエロー（Ｙ）のトナーが収容された画像形成ユニット２０Ｙと、ホッパ５６にマゼンタ（Ｍ）のトナーが収容された画像形成ユニット２０Ｍと、ホッパ５６にシアン（Ｃ）のトナーが収容された画像形成ユニット２０Ｃと、ホッパ５６にブラック（Ｋ）のトナーが収容された画像形成ユニット２０Ｋとから構成されており、トナーの色が異なるのみで、同様の構成から成る（図１では、一部の符号を省略している）。
【００３７】
供給ローラ３２は、ホッパ５６の下方側に配設され、金属製のローラ軸に、導電性のスポンジ部材からなるローラ部分が被覆されている。この供給ローラ３２は、現像ローラ５２と対向接触するニップ部分において、現像ローラ５２と逆方向に回転するように回転可能に支持されている。
【００３８】
現像ローラ５２は、供給ローラ３２の側方において、供給ローラ３２と互いに対向接触する位置に回転可能に配設されている。現像ローラ５２は金属製のローラ軸に導電性のゴム材料などの弾性部材からなるローラ部が被覆され形成されており、後述する通り、所定の現像バイアス電圧が電源８５（図２参照）から印加されるように構成されている。
【００３９】
そして、転写部１７は、本体ケーシング５の内部において、感光体６２と対向するように設けられている。この転写部１７は、搬送ベルト駆動ローラ６３と、搬送ベルト従動ローラ６４と、エンドレスベルトである搬送ベルト６８と、転写ローラ６１とを備えている。
【００４０】
搬送ベルト従動ローラ６４は、記録用紙３の搬送方向に対して最上流側のイエローの画像形成ユニット２０Ｙの感光体６２より上流側（前側）であって、給紙ローラ８３の上方手前側に配設されている。また、搬送ベルト駆動ローラ６３は、記録用紙３の搬送方向に対して最下流側のブラックの画像形成ユニット２０Ｋの感光体６２よりも下流側（後側）であって、定着部８よりも上流側（前側）に配設されている。
【００４１】
また、搬送ベルト６８は、搬送ベルト駆動ローラ６３と搬送ベルト従動ローラ６４との間に巻回されている。搬送ベルト６８は、巻回されている外側の面が、各画像形成ユニット２０のすべての感光体６２と対向接触するように配設されている。
【００４２】
そして、搬送ベルト駆動ローラ６３の駆動により、搬送ベルト従動ローラ６４が従動され、搬送ベルト６８が、搬送ベルト駆動ローラ６３と搬送ベルト従動ローラ６４の間を反時計方向に周回移動する。すなわち、搬送ベルト６８は、各画像形成ユニット２０の各感光体６２と対向接触する接触面において感光体６２と同方向に移動する。
【００４３】
また、転写ローラ６１は、巻回されている搬送ベルト６８の内側において、各画像形成ユニット２０の感光体６２と、搬送ベルト６８を挟んで対向するように、それぞれ配設される。この転写ローラ６１は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材などの弾性部材からなるローラ部分が被覆され形成されている。
【００４４】
そして、転写ローラ６１は、搬送ベルト６８と対向接触する接触面において、搬送ベルト６８の周回移動方向と同方向に回転するように、反時計方向に回転可能に設けられている。この転写ローラ６１と感光体６２との間には、転写時に、感光体６２に担持されているトナー像が記録用紙３に転移（転写）される方向に、図示しない電源から所定の電圧が印加されて定電流制御により適切な転写バイアスが印加される。
【００４５】
また、定着部８は、画像形成ユニット２０及び転写部１７の下流側（後側）に配設されている。この定着部８は、加熱ローラ８１及び押圧ローラ８２を備えている。加熱ローラ８１は、その表面に離型層が形成される金属素管からなり、その軸方向に沿ってハロゲンランプが内装されている。そして、ハロゲンランプにより、加熱ローラ８１の表面が定着温度に加熱される。また、押圧ローラ８２は、加熱ローラ８１を押圧するように配設される。
【００４６】
そして、排紙部６は、本体ケーシング５の上部において、定着部８の下流側に配設されている。そして、排紙部６には、画像の定着が完了した記録用紙３を排紙トレイ１０に排出する一対の排紙ローラ１１と、排紙ローラ１１の下流側に配設され、画像形成工程が全て終了した記録用紙３を蓄積する排紙トレイ１０とが備えられている。
【００４７】
また、搬送ベルト駆動ローラ６３の下斜め後方には、搬送ベルト６８上に形成されたバッチ等を読み取るための濃度センサ８０が搬送ベルト６８の外側表面と対向して設けられ、搬送ベルト駆動ローラ６３の下斜め前方には、搬送ベルト６８上に付着したトナー（上記パッチ等）を回収するためのトナー回収器１０７が、そのトナー回収器１０７のトナー回収ローラ１０５が搬送ベルト６８の外側表面に接するように配設されている。
【００４８】
＜カラー電子写真プリンタの電気的構成＞
次に、図２を用いてプリンタ１の電気的構成を説明しつつ、前述した装置内各部の連携動作により当該プリンタ１がカラー画像を記録用紙３上に形成するまでの工程について説明する。なお、図２は、プリンタ１の電気的構成を概略的に表したブロック図である。
【００４９】
図２に示すように、プリンタ１は、装置各部を統括制御する制御部９０（ＣＰＵ９１、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９３、Ｉ／Ｏ９４、ドライバ９５等を内蔵）を備える。ＲＯＭ９２には、後述する放電検知プログラム９６が格納されている。
【００５０】
制御部９０には、画像形成ユニット２０に備えられた感光体６２、帯電器１１７、除電器３３、露光ユニット４１、現像ユニット５１の供給ローラ３２と現像ローラ５２が接続されている。また、制御部９０には、給紙ローラ８３、搬送ローラ１４ａ，１４ｂ、搬送ベルト駆動ローラ６３、転写ローラ６１、加熱ローラ８１、押圧ローラ８２、排紙ローラ１１、電源８５、開閉センサ１３、操作部１８、表示部１９が接続されている。
【００５１】
プリンタ１の制御部９０は、電源８５が投入されると、メイン制御処理部（プログラム）が起動して待機状態になる。制御部９０は、画像形成指示を入力すると、メイン制御処理部（プログラム）により、制御対象となる装置各部の初期設定を行った後、感光体６２の表面を帯電器１１７によって一様に帯電させ、露光ユニット４１から画像情報に従って光を照射して、感光体６２の表面に静電潜像を形成させる。次に、この感光体６２の表面に現像ユニット５１によってトナーを付着させ、感光体６２の表面の静電潜像を現像する。そして、感光体６２の回転に伴って、上記現像されたトナー像を転写位置に移動させる。
【００５２】
また、制御部９０は、給紙ローラ８３及び搬送ローラ１４ａ，１４ｂを作動させて搬送ベルト６８に記録用紙３を給紙する。そして、搬送ベルト駆動ローラ６３を駆動して、搬送ベルト６８を周回移動させ、記録用紙３を転写位置に供給する。転写位置では、転写ローラ６１と感光体６２の間に転写バイアスを印加させ、上記トナー像を記録用紙３に転写する。
【００５３】
次に、制御部９０は、搬送ベルト６８を周回移動させて、記録用紙３を定着部８に搬送する。このとき、制御部９０は、除電器３３によって記録用紙３から転写バイアスを除電しているため、記録用紙３を感光体６２から容易に分離させて、定着部８に円滑に搬送することが可能である。定着部８では、記録用紙３を加熱ローラ８１と押圧ローラ８２によって挟持搬送させ、記録用紙３上のトナー像を加熱、加圧し、記録用紙３上に定着させる。そして、排紙ローラ１１を作動させて、記録用紙３を本体ケーシング５上部の排紙トレイ１０に排出し、画像形成動作を終了する。
【００５４】
＜放電検知回路＞
図３は、図１に示すプリンタ１が使用する放電検知回路１３０を示す図である。
「放電検知手段」としての放電検知回路１３０は、「第１帯電又は除電手段」としての第１帯電器１１７Ｙ、「第２帯電又は除電手段」としての第２帯電器１１７Ｍ、「第３帯電又は除電手段」としての第３帯電器１１７Ｃ及び「第４帯電又は除電手段」としての第４帯電器１１７Ｋが並列に接続されている。放電検知回路１３０は、第１〜第４帯電器１１７Ｙ，１１７Ｍ，１１７Ｃ，１１７Ｋが第１〜第４感光体６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋをそれぞれ帯電する際に局部的に発生するアーク放電を検知し、第１〜第４帯電器１１７Ｙ，１１７Ｍ，１１７Ｃ，１１７Ｋの異常を検出するものである。
【００５５】
帯電器１１７は、感光体６２に対して１対１の関係で対向配置され、高圧電源部１１０で生成された高圧なチャージ電圧を、感光体６２に印加することにより、感光体６２を帯電させる。高圧電源部１１０の構成については後述する。帯電器１１７に供給された電流は、帯電器１１７とＧＲＩＤ部１１８及び感光体６２との間にコロナ放電されて感光体６２を帯電させる。そのため、感光体６２の電位はＧＲＩＤ部１１８の電位によって決定される。
【００５６】
ＧＲＩＤ部１１８は、放電時に生じる電圧によって接続点Ｐ２へ向かって電流を出力する。接続点Ｐ２には、抵抗Ｒ５とコンデンサ１２３とが並列に接続している。コンデンサ１２３は、帯電器１１７を構成する帯電用ワイヤとＧＲＩＤ部１１８との間にアーク放電が発生したときに生じる、急激に増大する電流を、接続点Ｐ２から接続点Ｐ１を介して放電検知回路１３０へ流す。本実施形態のコンデンサ１２３は、接続点Ｐ２の電圧の内、直流成分をカットして交流成分のみを接続点Ｐ１１に流す役割をしている。一方、抵抗Ｒ５には、抵抗Ｒ６が接続点Ｐ３を介して直列に接続されている。
【００５７】
ＣＰＵ９１には、第１Ａ／Ｄポート９７ａと、第２Ａ／Ｄポート９７ｂと、第３Ａ／Ｄポート９７ｃと、第４Ａ／Ｄポート９７ｄとが設けられている。第１〜第４Ａ／Ｄポート９７ａ，９７ｂ，９７ｃ，９７ｄには、第１〜第４帯電器１１７Ｙ，１１７Ｍ，１１７Ｃ，１１７Ｋの各接続点Ｐ３Ｙ，Ｐ３Ｍ，Ｐ３Ｃ，Ｐ３Ｋがそれぞれ接続している。尚、第１〜第４Ａ／Ｄポート９７ａ，９７ｂ，９７ｃ，９７ｄは、特に区別する必要がない場合には、説明や図面に「Ａ／Ｄポート９７」を用いる。
【００５８】
放電検知回路１３０は、抵抗１３１、コンデンサ１３２、トランジスタ１３３、抵抗１３４などで構成されている。抵抗１３１とコンデンサ１３２は、接続点Ｐ１に印加される電圧を調整するために設けられている。すなわち、抵抗１３１が、接続点Ｐ１にかかる電圧を調整し、コンデンサ１３２が、接続点Ｐ１にかかる電圧のピーク値を下げ、トランジスタ１３３に出力する出力信号を取り出している。これにより、放電検知回路１３０は、接続点Ｐ１に供給される電圧がノイズを含む場合でも、トランジスタ１３３が、接続点Ｐ１に所定電圧以上の大きな電圧を印加する出力信号にのみ反応するため、ノイズが放電検知に与える影響を排除できる。
【００５９】
トランジスタ１３３は、エミッタがグランドに接続され、コレクタが抵抗１３４を介して電源に接続され、ベースが接続点Ｐ１に接続されている。接続点Ｐ４は、トランジスタ１３３と抵抗１３４との間に設けられ、ＣＰＵ９１に設けられた放電検知信号入力ポート９１ａと接続されている。
抵抗１３４は、接続点Ｐ４の電圧をプルアップするために設けられている。
【００６０】
ＣＰＵ９１は、接続点Ｐ４から放電検知信号入力ポート９１ａに印加された電圧（放電検知信号）に基づいて異常放電の有無を検出する。ＣＰＵ９１は、トランジスタ１３３のコレクタ・エミッタ間に電流が流れず、接続点Ｐ４の電圧が略３．３ボルトにされるときには、放電検知信号入力ポート９１ａがハイ状態（以下、「Ｈ」と称す。）にされ、正常な放電、すなわち、コロナ放電が行われていると判断する一方、トランジスタ１３３のコレクタ・エミッタ間に電流が流れ、接続点Ｐ４の電圧が低くなって０ボルトもしくは０ボルトに近い状態になったときには、放電検知信号入力ポート９１ａがロー状態（以下、「Ｌ」と称す。）にされ、異常な放電、すなわち、帯電器１１７を構成する帯電用ワイヤに局部的にアーク放電が発生していると判断するように構成されている。
【００６１】
＜高圧電源部＞
図４は、図３に示す高圧電源部１１０のブロック図である。尚、高圧電源部１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋは、帯電器１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋにそれぞれ対応して設けられているが、それらは同一構成であるので、図４には１個の高圧電源部１１０のみを記載する。
高圧電源部１１０は、対応する帯電器１１７に高圧な電圧を印加するものである。ＣＰＵ９１には、帯電器１１７の数に対応して、「制御情報」の一例であるＰＷＭ制御信号を出力する制御情報出力ポート９８（９８ａ，９８ｂ，９８ｃ，９８ｄ）が設けられている。高圧電源部１１０は、制御情報出力ポート９８から出力されるＰＷＭ制御信号に従って、帯電器１１７に印加する印加電圧が制御される。
【００６２】
高圧電源部１１０は、ＣＰＵ９１の制御情報出力ポート９８が抵抗Ｒ１を介してトランジスタＴＲ１のベースに接続している。抵抗Ｒ１とトランジスタＴＲ１との間の接続点Ｐ５は、コンデンサＣ１を介してグランドに接続されている。抵抗Ｒ１は、制御情報出力ポート９８から接続点Ｐ５に印加される電圧を調整するために設けられ、コンデンサＣ１は、トランジスタＴＲ１のベースに作用する電圧を平滑化するために設けられている。
【００６３】
トランジスタＴＲ１は、コレクタが抵抗Ｒ２を介して電源に接続され、エミッタが抵抗Ｒ３に接続され、ベースが上述したように接続点Ｐ５を介してＣＰＵ９１の制御情報出力ポート９８に接続されている。トランジスタＴＲ１と抵抗Ｒ３との間に設けられた接続点Ｐ６は、コンデンサＣ２を介してグランドに接続されている。そして、抵抗Ｒ３は、コイルＬ１を介してトランジスタＴＲ２のベースに接続されている。
【００６４】
トランジスタＴＲ１は、例えば、ＣＰＵ９１からベースに電圧が印加されないときには、コレクタ・エミッタ間に電流が流れない。この場合、トランジスタＴＲ２は、ベースに電圧が印加されず、コレクタ・エミッタ間に電流が流れない。一方、トランジスタＴＲ１は、ＣＰＵ９１からベースに電圧が印加されたときには、コレクタ・エミッタ間に電流が流れる。それにより、トランジスタＴＲ２は、ベースに電圧を印加され、コレクタ・エミッタ間に電流が流れる。尚、トランジスタＴＲ１が出力した電圧は、コンデンサＣ２と抵抗Ｒ３によって平滑化される。
【００６５】
従って、トランジスタＴＲ２は、トランジスタＴＲ１と同期して、導通状態と非導通状態を切り替えられる。トランジスタＴＲ２のコレクタは、トランスの一次コイルＬ２に接続している。トランスは、トランジスタＴＲ２のコレクタ・エミッタ間に電流が流れたときに、電源から一次コイルＬ２へ印加された電圧（例えば２４ボルト）を二次コイルＬ３との間で例えば６０００〜８０００ボルトに昇圧させる。従って、トランスは、トランジスタＴＲ２の導通状態と非導通状態との切り替え動作に応じて、高圧の交流電力を出力する。
【００６６】
トランスの二次コイルＬ３は、ダイオードＤ１と抵抗４とを介して帯電器１１７に接続されている。二次コイルＬ３から出力される交流電力は、ダイオードＤ１において整流された後、コンデンサＣ３によって滑らかな直流に変換され、その後、帯電器１１７に供給される。尚、抵抗Ｒ４は、短絡保護用の抵抗である。この結果、帯電器１１７には、一定電流が供給される。本実施形態では、帯電器１１７には３００μＡの電流が供給される。
【００６７】
スコトロン型の帯電器１１７に高圧電圧（例えば６０００〜８０００ボルト）を印加することにより、ワイヤにコロナ放電が発生する。コロナ放電によりワイヤ周辺に多数のイオンが発生し、そのイオンが感光体６２（図３参照）とＧＲＩＤ部１１８に放電され、それによってＧＲＩＤ部１１８に電流が流れる。例えば、帯電器１１７が正常に放電した場合には、ＧＲＩＤ部１１８には、電流が２７５μＡ流れる。ＧＲＩＤ部１１８には、抵抗Ｒ５，Ｒ６が接続しており、抵抗Ｒ５，Ｒ６との間に設けられた接続点Ｐ３には、電圧が発生する。接続点Ｐ３は、ＣＰＵ９１のＡ／Ｄポート９７（９７ａ，９７ｂ，９７ｃ，９７ｄ）に接続されている。
【００６８】
ＣＰＵ９１は、Ａ／Ｄポート９７（９７ａ，９７ｂ，９７ｃ，９７ｄ）に入力した電圧を一定値に制御するように、すなわち、ＧＲＩＤ部１１８からの電流値を一定に（言い換えれば、ＧＲＩＤ部１１８の電圧が一定になるように）制御するように、制御情報出力ポート９８（９８ａ，９８ｂ，９８ｃ，９８ｄ）からＰＷＭ制御信号を出力し、帯電器１１７が発生するチャージ電圧を安定させている。
【００６９】
例えば、ＣＰＵ９１は、ＧＲＩＤ部１１８からの電流値が小さい、言い換えれば、ＧＲＩＤ部１１８の電圧が低い場合には、チャージ電圧が低いと判断し、ＰＷＭ制御信号のデューティ値を大きくして、高圧電源部１１０の印加電圧を大きくする。一方、ＣＰＵ９１は、ＧＲＩＤ部１１８からの電流値が大きい、言い換えれば、ＧＲＩＤ部１１８の電圧が高い場合には、チャージ電圧が高いと判断し、ＰＷＭ制御信号のデューティ値を小さくして、高圧電源部１１０の印加電圧を小さくする。よって、高圧電源部１１０が帯電器１１７に印加する印加電圧の大きさは、理想的には、制御情報出力ポート９８（９８ａ，９８ｂ，９８ｃ，９８ｄ）から出力されるＰＷＭ制御信号のデューティ値に比例している。これによれば、ＰＷＭ制御信号のデューティ値の大きさを求めれば、高圧電源部１１０の印加電圧を検出することが可能になる。
【００７０】
（放電検知プログラムの動作説明）
次に、放電検知プログラム９６の動作について説明する。図５は、図３に示すＣＰＵ９１が実行する放電検知プログラム９６の処理手順を示す図である。
ＣＰＵ９１は、プリンタ１に電源を投入してメイン制御処理部（プログラム）を起動させるとともに、放電検知プログラム９６をＲＯＭ９２から読み出してＲＡＭ９３にコピーし、放電検知プログラム９６を所定時間間隔で実行する。
【００７１】
上述したように、高圧電源部１１０の印加電圧は、ＧＲＩＤ部１１８からの電流値（ＧＲＩＤ部１１８の電圧）を一定に制御することにより、安定させており、理論的には、帯電器１１７がＧＲＩＤ部１１８にアーク放電してＧＲＩＤ部１１８からの電流値、言い換えれば、ＧＲＩＤ部１１８の電圧が上昇すれば、その電圧を入力したＡ／Ｄポート９７からアーク放電した帯電器１１７を特定できるとも考えられる。
【００７２】
しかし、現実には、アーク放電は、瞬間的に生じるため、接続点Ｐ３の電圧変化を検出して、アーク放電を発生した帯電器１１７を特定するのは難しい。しかも、ＧＲＩＤ部１１８の電圧が一定になるように制御する場合、帯電器１１７のチャージ電圧は、帯電器１１７のワイヤに付着するトナーの付着状態や、トランジスタＴＲ１，ＴＲ２等の特性などによってバラツキが生ずる。よって、印加電圧が最大の高圧電源部１１０に対応する帯電器１１７が常に異常であるとは限らない。
【００７３】
そこで、放電検知プログラム９６は、印加電圧が最大の高圧電源部１１０に対応する帯電器１１７を直ちに異常であると判断せず、ＰＷＭ制御信号のデューティ値が大きいものから順次デューティ値を小さくして印加電圧を低下させ、放電検知回路１３０の検知状態に基づいて、帯電器１１７が異常であるか否かを判断するようにＣＰＵ９１を動作させる。
【００７４】
具体的には、ＣＰＵ９１は、図５のステップ１（以下「Ｓ１」と略記する。）において、帯電器１１７にチャージ電圧を印加する印加タイミングであるか否かを判断する。印加タイミングは、メイン制御処理部（プログラム）が印刷を実行しているか否かに基づいて判断する。
【００７５】
印刷が実行されず、印加タイミングでないと判断した場合には（Ｓ１：ＮＯ）、第１〜第４帯電器１１７Ｙ，１１７Ｍ，１１７Ｃ，１１７Ｋが放電しないので、Ｓ１に戻る。一方、印刷が実行され、印加タイミングであると判断した場合には（Ｓ１：ＹＥＳ）、Ｓ２において、放電があるか否かを判断する。
【００７６】
ＣＰＵ９１は、放電検知信号入力ポート９１ａが放電検知回路１３０から入力した放電検出信号によって「Ｈ」にされている場合には、第１〜第４帯電器１１７Ｙ，１１７Ｍ，１１７Ｃ，１１７Ｋの何れも異常な放電をしていない（正常な放電）と判断し（Ｓ２：ＮＯ）、Ｓ１に戻る。
【００７７】
一方、放電検知信号入力ポート９１ａが放電検知回路１３０から入力した放電検出信号によって「Ｌ」にされている場合には、第１〜第４帯電器１１７Ｙ，１１７Ｍ，１１７Ｃ，１１７Ｋの何れかがアーク放電（異常放電）を発生したと判断し（Ｓ２：ＹＥＳ）、Ｓ３において、放電検知処理を実行する。放電検知処理においては、放電検知回路１３０に並列に接続する複数の帯電器１１７Ｙ，１１７Ｍ，１１７Ｃ，１１７Ｋの中から、異常がある帯電器１１７を検出する。
【００７８】
図６は、図５に示す放電検知処理のサブフローチャートである。
ＣＰＵ９１は、図６のＳ３０１において、４チャンネル（以下「４ｃｈ」という）のＰＷＭ制御信号のデューティ値をモニタする。本実施形態では、理論上、ＰＷＭ制御信号のデューティ値と高圧電源部１１０の印加電圧とは比例関係にあり、ＰＷＭ制御信号をモニタすれば、印加電圧を検出できると考えられるからである。この意味で、Ｓ３０１の処理は、高圧電源部１１０の印加電圧を検出する印加電圧検出手段を構成する。
【００７９】
そして、Ｓ３０２において、４ｃｈのうちデューティ値が最大のＰＷＭ制御信号を求める。本実施形態では、理論上、ＰＷＭ制御信号のデューティ値と高圧電源部１１０の印加電圧とは比例関係にあり、ＰＷＭ制御信号のデューティ値が最大のものは、高圧電源部１１０の印加電圧が最大であり、その高圧電源部１１０に対応する帯電器１１７がアーク放電する可能性が高いからである。
【００８０】
もっとも、ＰＷＭ制御信号のデューティ値が大きいからといって、帯電器１１７に異常があるとは限らない。例えば、第１〜第４帯電器１１７Ｙ，１１７Ｍ，１１７Ｃ，１１７Ｋは、風がワイヤに当たる具合によって、トナー成分に含まれるシリカが各ワイヤに付着する付着量が異なる。シリカが付着して太ったワイヤは放電し易く、当該ワイヤを備える帯電器１１７は、シリカがあまり付着していないワイヤを備えるものと比べて高圧電源部１１０の印加電圧が高くなる傾向がある。そこで、Ｓ３０３〜Ｓ３０９の処理において、ＰＷＭ制御信号のデューティ値を０に制御し、言い換えれば、高圧電源部１１０の印加電圧を０ボルトに制御し、その状態で放電検知回路１３０の検知状態を確認し、異常がある帯電器１１７を検出する。
【００８１】
具体的には先ず、Ｓ３０３において、ＭａｘＣＨに、Ｓ３０２で求めたデューティ値が最大のＰＷＭ制御信号が出力されているチャンネルを設定する。すなわち、デューティ値が最大のＰＭＷ制御信号を出力する制御情報出力ポート９８ａ，９８ｂ，９８ｃ，９８ｄを求め、それに接続する帯電器１１７を、ＭａｘＣＨに設定する。そして、Ｓ３０４において、ＭａｘＣＨのＰＷＭ制御信号のデューティ値を０にする。つまり、ＰＷＭ制御信号に基づいて、印加電圧が最も大きい高圧電源部１１０の印加電圧を小さく制御する。
【００８２】
そして、Ｓ３０５において、ＭａｘＣＨに対応する高圧電源部１１０の電源レスポンスを確認する。すなわち、ＭａｘＣＨに対応する高圧電源部１１０は、ＰＷＭ制御信号のデューティ値が０にされたことによりＯＦＦ状態になり、印加電圧を低下させて安定する。本実施形態では、電源レスポンスに要する待機時間を、５ｍｓとする。
【００８３】
その後、Ｓ３０６において、放電があるか否かを判断する。ＰＷＭ制御信号のデューティ値を０に制御したことによって放電検知信号入力ポート９１ａが「Ｈ」に切り替えられ、異常放電を検知しなくなった場合には（Ｓ３０６：ＮＯ）、ＰＷＭ制御信号のデューティ値を０に制御した帯電器１１７に異常があることを意味する。この場合には、Ｓ３０９において、ＭａｘＣＨに設定されているチャンネルを放電チャンネルに設定し、ＲＡＭ９３に記憶した後、図５のＳ３に戻る。
【００８４】
一方、ＰＷＭ制御信号のデューティ値を０に制御しても、放電検知信号入力ポート９１ａが「Ｌ」にされたままであり、異常放電を検知し続ける場合には（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、ＰＷＭ制御信号のデューティ値を０に制御した帯電器１１７に異常がないことを意味する。そこで、Ｓ３０７において、次にデューティ値が大きいＰＷＭ制御信号を高圧電源部１１０に出力される帯電器１１７をＭａｘＣＨに設定する。つまり、印加電圧が次に大きい帯電器１１７をＭａｘＣＨに設定する。
【００８５】
そして、Ｓ３０８において、測定ｃｈ数が３になったか否かを判断する。第１実施形態では、帯電器１１７を４個備え、３個の帯電器１１７について異常を検知しなければ、残り１個の帯電器１１７に異常があると判断できる。よって、第１実施形態では、放電検知回路１３０に接続する帯電器１１７の総数である４個（Ｎ）より１個少ない３個（Ｎ−１）を、測定ｃｈ数の基準値に設定している。
【００８６】
測定ｃｈ数が３でない場合には、Ｓ３０４に戻る。そして、上記Ｓ３０４以降の処理と同様、次にデューティ値が大きいＰＷＭ制御信号のデューティ値を０にして、放電検知回路１３０の検知状態に基づいてＭａｘＣＨに設定された帯電器１１７に異常があるか否かを判断する。
【００８７】
Ｓ３０４〜Ｓ３０８の処理を繰り返し、３個（Ｎ−１個）の帯電器１１７までＰＷＭ制御信号のデューティ値を０にしたにもかかわらず、つまり、３個（Ｎ−１個）の帯電器１１７まで高圧電源部１１０の印加電圧を小さく制御したにもかかわらず、放電検知信号入力ポート９１ａが「Ｌ」にされ続け、放電検知回路１３０が帯電器１１７の異常を検知しない場合には（Ｓ０４。Ｓ３０５、Ｓ３０６：ＮＯ）、Ｓ３０７において、４個目の帯電器１１７をＭａｘＣＨに設定する。すなわち、３個の帯電器１１７に異常がない場合には、ＰＷＭ制御信号のデューティ値が最小で最後に残った帯電器１１７をＭａｘＣＨに設定する。
【００８８】
４個目の帯電器１１７をＭａｘＣＨに設定した時点では、測定ｃｈ数が３になるので（Ｓ３０８：ＹＥＳ）、Ｓ３０９へ進み、４個目の帯電器１１７を放電チャンネルに設定する。すなわち、４個目の帯電器１１７についてＰＷＭ制御信号のデューティ値を０に制御して異常の有無を判断するまでもなく、４個目の帯電器１１７に異常があると判断する。その後、図５のＳ３に戻る。
【００８９】
それから、図５のＳ４において、放電チャネルに設定された帯電器１１７について、放電エラー通知処理を行う。放電エラー通知処理は、図６に示す放電検知処理において異常があると判断された帯電器１１７をユーザに通知する。本実施形態では、プリンタ１に設けた表示部１９に異常がある帯電器１１７を表示する。尚、放電エラー通知は、プリンタ１に設けたスピーカから音声やブザー等の音声で行ってもよいし、バイブレータ等の振動で行ってもよい。更には、放電エラー通知は、印刷データを送信してきたパソコンに異常がある帯電器１１７を表示させて行ってもよい。
【００９０】
その後、Ｓ５において、印刷を中止する。印刷を継続しても、例えば、印字面が真っ黒になる等、良好な印字結果を得られないからである。そして、Ｓ６において、開閉センサ１３の検知信号に基づいて、ユーザがカバー５ｂを開いたか否かを判断する。ユーザがカバー５ｂを開いていない場合には（Ｓ６：ＮＯ）、異常がある帯電器１１７の清掃等を行っておらず、異常放電を再発する可能性が高いので、そのまま待機する。
【００９１】
一方、ユーザがカバー５ｂを開いた場合には（Ｓ６：ＹＥＳ）、Ｓ７において、ユーザがカバー５ｂを閉じたか否かを判断する。ユーザがカバー５ｂを閉じない間は（Ｓ７：ＮＯ）、そのまま待機する。一方、ユーザがカバー５ｂを閉じた場合には（Ｓ７：ＹＥＳ）、異常がある帯電器１１７の清掃作業等が完了したことを意味するので、Ｓ１へ戻り、放電検知を行う。
【００９２】
尚、第１実施形態では、図６のＳ３０２及びＳ３０３、Ｓ３０４、Ｓ３０７の処理が「制御手段」の一例に当たり、Ｓ３０６、Ｓ３０８、Ｓ３０９の処理が「判断手段」の一例に当たる。更に、図５のＳ４の処理が「通知手段」の一例に当たる。
【００９３】
＜具体例＞
ＰＷＭ制御信号のデューティ値が、例えば、第４帯電器１１７Ｋ，第１帯電器１１７Ｙ，第２帯電器１１７Ｍ，第３帯電器１１７Ｃの順番に大きいとする。
【００９４】
放電検知回路１３０が出力した放電検知信号によって放電検知信号入力ポート９１ａが「Ｌ」にされた場合には、先ず、ＰＷＭ制御信号が最も大きい第４帯電器１１７ＫについてＰＷＭ制御信号のデューティ値を０に制御し、放電検知回路１３０から出力された放電検知信号によって放電検知信号入力ポート９１ａが「Ｈ」と「Ｌ」の何れかを判断する（図５のＳ１、Ｓ２：ＹＥＳ、Ｓ３、図６のＳ３０１〜Ｓ３０６参照）。
【００９５】
第４帯電器１１７Ｋに出力されるＰＷＭ制御信号のデューティ値を０に制御したことにより、放電検知信号入力ポート９１ａが「Ｈ」にされた場合には、第４帯電器１１７Ｋに異常があると判断し、放電チャンネルに第４帯電器１１７Ｋを設定する（図６のＳ３０６：ＮＯ、Ｓ３０９参照）。
【００９６】
この場合、第４帯電器１１７Ｋに異常がある旨のメッセージを表示部１９に表示した後、印刷を中止する。そして、ユーザが表示部１９を見て、カバー５ｂを開いて第４帯電器１１７Ｋを清掃し、カバー５ｂを閉じたら、放電検知を再度行う（図５のＳ４、Ｓ５、Ｓ６：ＹＥＳ、Ｓ７：ＹＥＳ参照）。
【００９７】
一方、第４帯電器１１７Ｋに出力されるＰＷＭ制御信号のデューティ値を０に制御しても、放電検知信号入力ポート９１ａが「Ｌ」にされている場合には、第４帯電器１１７Ｋの次にＰＷＭ制御信号のデューティ値が大きい第１帯電器１１７ＹについてＰＷＭ制御信号のデューティ値を０にし、放電検知信号入力ポート９１ａが「Ｈ」と「Ｌ」の何れかを判断する（図６のＳ３０６：ＹＥＳ、Ｓ３０７、Ｓ３０８：ＮＯ、Ｓ３０４、Ｓ３０５、Ｓ３０６参照）。
【００９８】
第１帯電器１１７ＹのＰＷＭ制御信号のデューティ値を０に制御したことにより、放電検知信号入力ポート９１ａが「Ｈ」にされた場合には、第１帯電器１１７Ｙに異常があると判断し、第１帯電器１１７Ｙを放電チャンネルに設定する（図６のＳ３０６：ＹＥＳ、Ｓ３０９参照）。図５のＳ４以降の処理は、第４帯電器１１７Ｋに異常があると判断した場合と同様であるので説明を省略する。
【００９９】
これに対して、第１帯電器１１７ＹのＰＷＭ制御信号のデューティ値を０に制御しても、放電検知信号入力ポート９１ａが「Ｌ」にされている場合には、第１帯電器１１７Ｙに異常がないと判断する。この場合には、第１帯電器１１７Ｙの次にＰＷＭ制御信号のデューティ値が大きい第２帯電器１１７ＭについてＰＷＭ制御信号のデューティ値を０に制御し、放電検知回路１３０の検知状態に基づいて第２帯電器１１７Ｍに異常があるか否かを判断する（図６のＳ３０６：ＹＥＳ、Ｓ３０７、Ｓ３０８：ＮＯ、Ｓ３０４、Ｓ３０５、Ｓ３０６参照）。
【０１００】
第２帯電器１１７Ｍについても異常がないと判断した場合には、第３帯電器１１７ＣをＭａｘＣＨに設定する。この時点では、測定ｃｈ数が３であるので、第３帯電器１１７ＣのＰＷＭ制御信号のデューティ値を０に制御して放電検知信号に基づいて異常の有無を判断するまでもなく、第３帯電器１１７Ｃを放電チャンネルに設定する（図６のＳ３０６：ＹＥＳ、Ｓ３０７、Ｓ３０８：ＮＯ、Ｓ３０４、Ｓ３０５、Ｓ３０６：ＹＥＳ、Ｓ３０７、Ｓ３０８：ＹＥＳ、Ｓ３０９参照）。
【０１０１】
放電チャンネル設定後の処理は、第４帯電器１１７Ｋに異常があると判断した場合と同様であるので、説明を省略する（図５のＳ４〜Ｓ７参照）。
【０１０２】
＜第１実施形態に係るプリンタの作用効果＞
以上説明したように、第１実施形態のプリンタ１は、印加電圧が最も大きい高圧電源部１１０、すなわち異常が発生する可能性が高い高圧電源部１１０の印加電圧を小さく制御する（図６のＳ３０１〜Ｓ３０４参照）。印加電圧を小さく制御したことにより、放電検知回路１３０が異常を検知しなくなった場合には、印加電圧を制御された高圧電源部１１０に対応する帯電器１１７に異常があると判断する（図６のＳ３０６：ＮＯ、Ｓ３０９参照）。一方、印加電圧を小さくしても、放電検知回路１３０が異常を検知する場合には、印加電圧を制御された高圧電源部１１０に対応する帯電器１１７に異常がないと判断する（図６のＳ３０６：ＹＥＳ参照）。
【０１０３】
このように、第１実施形態のプリンタ１は、異常の発生可能性が高いと考えられる帯電器１１７を優先して異常検知を行うので、４個の帯電器１１７Ｙ，１１７Ｍ，１１７Ｃ，１１７Ｋの中から異常がある帯電器１１７を短時間で検出できる。
【０１０４】
また、第１実施形態のプリンタ１は、印加電圧が最も大きい帯電器１１７に異常がない場合には、次に印加電圧が大きい高圧電源部１１０、すなわち次に異常が発生している可能性が高い高圧電源部１１０について印加電圧を小さく制御する（図６のＳ３０６：ＹＥＳ、Ｓ３０７参照）。よって、第１実施形態のプリンタ１は、異常の発生可能性が高い帯電器１１７から順番に異常の有無を判断するので、第１〜第４帯電器１１７Ｙ，１１７Ｍ，１１７Ｃ，１１７Ｋの異常を効率良く判断することができる。
【０１０５】
また、第１実施形態のプリンタ１は、制御情報出力ポート９８ａ，９８ｂ，９８ｃ，９８ｄから各高圧電源部１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋに出力され、高圧電源部１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋの印加電圧を制御するＰＷＭ制御信号（制御情報）に基づいて各高圧電源部１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋの印加電圧を検出するので（図６のＳ３０１参照）、各高圧電源部１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋの印加電圧を測定する電子回路を配置する必要がなく、回路構成を簡単にできる。
【０１０６】
また、第１実施形態のプリンタ１は、第１〜第４帯電器１１７Ｙ，１１７Ｍ，１１７Ｃ，１１７Ｋについて異常を判断する場合に、３個までの帯電器１１７に対応する高圧電源部１１０の印加電圧を小さく制御したにもかかわらず、放電検知回路１３０が異常を検知する場合には、４個目の帯電器１１７が異常があると判断する（図６のＳ３０８：ＹＥＳ、Ｓ３０９参照）。よって、第１実施形態のプリンタ１によれば、帯電器１１７の異常を判断する回数を帯電器１１７の個数（４個）より減らし、異常検出時間を短縮できる。
【０１０７】
また、第１実施形態のプリンタ１は、例えば、異常があると判断した帯電器１１７を表示部１９に表示するなどしてユーザに通知するので（図５のＳ４参照）、異常がある帯電器１１７の清掃等をユーザに簡単に行わせることができる。
【０１０８】
（第２実施形態）
続いて、本発明の画像形成装置に係る第２実施形態について図面を参照して説明する。図７は、第２実施形態のプリンタ１Ａが使用する第１及び第２放電検知回路１１３０，２１３０を示す図ある。
「画像形成装置」の一例であるプリンタ１Ａも、第１実施形態と同様、カラー電子写真プリンタである。
【０１０９】
プリンタ１Ａは、「第１放電検知手段」の一例である第１放電検知回路１１３０と、「第２放電検知手段」の一例である第２放電検知回路２１３０とを備え、第１放電検知回路１１３０が放電を検知した場合に、高圧電源部１１０の印加電圧を小さく制御して帯電器１１７の異常を判断する点が、第１実施形態と相違する。よって、ここでは、第１実施形態と相違する点について説明し、共通する点については説明を適宜省略する。尚、第１実施形態と同様構成には、説明及び図面に同一符号を使用するものとする。
【０１１０】
＜放電検知回路＞
第２実施形態のプリンタ１Ａは、ＣＰＵ１９１の第１放電検知信号入力ポート１９１ａに第１放電検知回路１１３０が接続され、ＣＰＵ１９１の第２放電検知信号入力ポート２９１ａに第２放電検知回路２１３０が接続されている。
【０１１１】
第１〜第３帯電器１１７Ｙ，１１７Ｍ，１１７Ｃは、主にカラープリントのみに用いられ、第４帯電器１１７Ｋは、主にカラープリントとモノクロプリントに用いられる。よって、第１〜第３帯電器１１７Ｙ，１１７Ｍ，１１７Ｃは、ほぼ同じように汚れるが、第４帯電器１１７Ｋは、第１〜第３帯電器１１７Ｋ，１１７Ｍ，１１７Ｃより使用頻度が高く汚れやすいと考えられる。そこで、第２実施形態のプリンタ１Ａは、第１及び第２放電検知回路１１３０，２１３０を設け、２系統で第１〜第４帯電器１１７Ｋ，１１７Ｍ，１１７Ｃ，１１７Ｋの異常を検知している。
【０１１２】
第１放電検知回路１１３０には、第１帯電器１１７Ｙ、第２帯電器１１７Ｍ、第３帯電器１１７Ｃが並列に接続され、第１〜第３帯電器１１７Ｙ，１１７Ｍ，１１７Ｃの異常検知に共用されている。第１放電検知回路１１３０は、抵抗１１３１、コンデンサ１１３２、トランジスタ１１３３、抵抗１１３４などから構成され、第１実施形態の放電検知回路１３０と同様の機能を有する。
また、第２放電検知回路２１３０には、第４帯電器１１７Ｋのみが接続され、第４帯電器１１７Ｋの異常検知を専門に行う。第２放電検知回路２１３０は、抵抗２１３１、コンデンサ２１３２、トランジスタ２１３３、抵抗２１３４などから構成され、第１実施形態の放電検知回路１３０と同様の機能を有する。
【０１１３】
ＣＰＵ１９１には、第１放電検知回路１１３０に接続点Ｐ１４を介して接続される第１入力ポート１９１ａと、第２放電検知回路２１３０に接続点Ｐ２４を介して接続される第２入力ポート２９１ａとが設けられている。第１入力ポート１９１ａと第２入力ポート２９１ａは、接続点Ｐ１４，Ｐ２４の電圧を検出して、第１〜第４帯電器１１７Ｙ，１１７Ｍ，１１７Ｃ，１１７Ｋの異常を検出する。
【０１１４】
ＣＰＵ１９１は、図８に示す放電検知処理を含む放電検知プログラム９６Ａを実行し、、異常がある帯電器１１７を検出する。図８は、図７に示す第１及び第２放電検知回路１１３０，２１３０を備えるプリンタ１Ａが実行する放電検知処理の処理手順を示す図である。
【０１１５】
放電検知プログラム９６Ａは、図８に示す放電検知処理を除き、第１実施形態の放電検知プログラム９６と同様である。図８に示す放電検知処理は、第１放電検知回路１１３０が放電を検知した場合に、第１〜第３帯電器１１７Ｙ，１１７Ｍ，１１７Ｃに出力するＰＷＭ制御信号のデューティ値を０に制御して第１放電検知回路１１３０の放電検知信号Ｙ，Ｍ，Ｃに基づいて異常であるか否かを判断する一方、第２放電検知回路２１３０が放電を検知した場合には、ＰＷＭ制御信号のデューティ値を０に制御して異常を判断するまでもなく、第４帯電器１１７Ｋに異常があると判断する。
【０１１６】
具体的には、ＣＰＵ１９１は、図８のＳ３２０において、第１放電検知回路１１３０が「Ｌ」にされ、異常放電を検知したか否かを判断する。ＣＰＵ１９１は、放電検知信号Ｋにより第２放電検知信号入力ポート２９１ａが「Ｌ」にされた場合には、第１放電検知回路１１３０が放電を検知していないと判断し（Ｓ３２０：ＮＯ）、Ｓ３２４において、第４帯電器１１７Ｋを放電チャンネルに設定する。その後、図５に示すメインフローチャートのＳ４へ進む。図５のＳ４以降の処理は第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１１７】
一方、ＣＰＵ１９１は、放電検知信号Ｙ，Ｍ，Ｃにより第１放電検知信号入力ポート１９１ａが「Ｌ」にされた場合には、第１放電検知回路１１３０が放電を検知したと判断する（Ｓ３２０：ＹＥＳ）。そして、Ｓ３２１において、制御信号出力ポート９８ａ，９８ｂ，９８ｃから第１〜第３帯電器１１７Ｙ，１１７Ｍ，１１７Ｃ（３ｃｈ）に出力するＰＷＭ制御信号のデューティ値をモニタする。そして、Ｓ３２２において、３ｃｈのうちデューティ値が最大のＰＭＷ制御信号を求める。Ｓ３０３〜Ｓ３０７の処理は、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１１８】
ＣＰＵ１９１は、Ｓ３２３において、測定ｃｈ数が２であるか否かを判断する。測定ｃｈ数の基準値を２としたのは、第１放電検知回路１１３０に放電検知されるのが第１〜第３帯電器１１７Ｙ，１１７Ｍ，１１７Ｃの３個であるからである。測定ｃｈ数が２でない場合には（Ｓ３２３：ＮＯ）、Ｓ３０４に戻り、次にデューティ値が大きいＰＷＭ制御信号のチャンネルについてＰＷＭ制御信号のデューティ値を０に制御し、ＰＷＭ制御信号を制御した高圧電源部１１０に対応する帯電器１１７に異常が有るか否かを判断する。
【０１１９】
一方、第１放電検知回路１１３０が放電を検知する３個の帯電器１１７Ｙ，１１７Ｍ，１１７Ｃのうち、２個の帯電器１１７について異常がない場合には（Ｓ３０６：ＮＯ）、Ｓ３０７において３個目の帯電器１１７をＭａｘＣＨに設定する。このとき、測定ｃｈ数は２であるので（Ｓ３２３：ＹＥＳ）、３個目の帯電器１１７についてＰＷＭ制御信号のデューティ値を０に制御して異常の有無を判断するまでもなく、３個目の帯電器１１７に異常があると判断する。そして、Ｓ３０９において、３個目の帯電器１１７を放電チャンネルに設定した後、図５のＳ３に戻る。
【０１２０】
尚、第２実施形態では、Ｓ３２２、Ｓ３０３、Ｓ３０４、Ｓ３０７の処理が「制御手段」の一例に当たり、Ｓ３０６、Ｓ３２３、Ｓ３０９の処理が「判断手段」の一例に当たる。
【０１２１】
＜具体例＞
例えば、第２放電検知信号入力ポート２９１ａが「Ｌ」である場合には、第２放電検知回路２１３０が異常を検知している。この場合には、第１〜第３帯電器１１７Ｙ，１１７Ｍ，１１７ＣについてＰＷＭ制御信号のデューティ値を０に制御することなく、第４帯電器１１７Ｋに異常があると判断する（図８のＳ３２０：ＮＯ、Ｓ３２４参照）。
【０１２２】
一方、例えば、放電検知信号Ｙ，Ｍ，Ｃによって第１放電検知信号入力ポート１９１ａが「Ｌ」にされた場合には、第１放電検知回路１１３０が、第１〜第３帯電器１１７Ｙ，１１７Ｍ，１１７Ｃの何れかについて放電を検知している（図８のＳ３２０：ＹＥＳ参照）。
【０１２３】
例えば、第１帯電器１１７Ｙ、第２帯電器１１７Ｍ、第３帯電器１１７Ｃの順にＰＷＭ制御信号のデューティ値が大きいとする。この場合には、先ず、第１帯電器１１７ＹのＰＷＭ制御信号のデューティ値を０に制御し、第１放電検知回路１１３０が第１放電検知信号入力ポート１９１ａに出力した放電検知信号Ｙ，Ｍ，Ｃに基づいて異常を判断する。第１放電検知回路１１３０から出力された放電検知信号Ｙ，Ｍ，Ｃによって第１放電検知信号入力ポート１９１ａが「Ｈ」にされた場合には、高圧電源部１１０Ｙが第１帯電器１１７Ｙに印加する印加電圧を小さく制御したことにより第１放電検知回路１１３０が放電を検知しなくなったので、第１帯電器１１７Ｙに異常があると判断する。そこで、第１帯電器１１７Ｙを放電チャンネルに設定する（図８のＳ３２１、Ｓ３２２、Ｓ３０３、Ｓ３０４、Ｓ３０５、Ｓ３０６：ＮＯ、Ｓ３０９参照）。
【０１２４】
これに対して、第１及び第２帯電器１１７Ｙ，１１７Ｍに異常がないと判断した場合には、第３帯電器１１７Ｃに出力するＰＷＭ制御信号のデューティ値を０に制御して第３帯電器１１７Ｃの異常を判断するまでもなく、第３帯電器１１７Ｃに異常があると判断する（図８のＳ３２３：ＹＥＳ、Ｓ３０９参照）。その後、図５のＳ３へ進む。
【０１２５】
＜作用効果＞
以上説明したように、第２実施形態に係るプリンタ１Ａは、第１実施形態に係るプリンタ１の作用効果に加え、以下の作用効果を奏する。
【０１２６】
第１放電検知回路１１３０が異常を検知した場合には、第１〜第３帯電器１１７Ｙ，１１７Ｍ，１１７Ｃに対応する高圧電源部１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃのうち、印加電圧が最も大きい高圧電源部１１０について印加電圧を小さく制御し、第１放電検知回路１１３０の検知状態に基づいて、印加電圧を小さく制御された高圧電源部１１０に対応する帯電器１１７に異常があるか否かを判断する（図８のＳ３２０：ＹＥＳ、Ｓ３２１、Ｓ３２２，Ｓ３０３、Ｓ３０４、Ｓ３０５、Ｓ３０６：ＹＥＳ参照）。
【０１２７】
一方、第２放電検知回路２１３０が異常を検知し、第１放電検知回路１１３０が異常を検知しない場合には、第４帯電器１１７Ｋに対応する高圧電源部１１０Ｋの印加電圧を制御するまでもなく、第２放電検知回路２１３０に接続する第４帯電器１１７Ｋに異常があると判断する（図８のＳ３２０：ＮＯ、Ｓ３２４参照）。
【０１２８】
よって、第２実施形態のプリンタ１Ａによれば、印加電圧を小さく制御して異常検知を行う回数を第１実施形態のプリンタ１より減らして、異常検出時間を第１実施形態のプリンタ１より短縮できる。
【０１２９】
尚、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されることなく、色々な応用が可能である。
【０１３０】
（１）例えば、上記実施形態では、プリンタ１を画像形成装置として使用したが、複合機や、ファクシミリ装置、コピー機などを画像形成装置として使用してもよい。
【０１３１】
（２）例えば、上記実施の形態では、プリンタ１が、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）用の４個の帯電器１１７Ｙ，１１７Ｍ，１１７Ｃ，１１７Ｋを備える場合について説明したが、帯電器１１７の数はこれに限定されず、４個より多くてもよいし、４個より少なくてもよい。また、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）等の色の組み合わせも、自由に組み合わせて良い。
【０１３２】
（３）上記実施形態では、帯電器１１７について異常放電検出を行ったが、除電器３３についても、帯電器１１７と同様の放電検知回路１３０，１１３０，２１３０及び放電検知プログラム９６，９６Ａを用いて放電状態の検知を行い、異常放電を発生した除電器３３を特定するようにしてもよい。
【０１３３】
（４）例えば、上記実施形態では、図５の放電検知処理（Ｓ３）において、印刷の無駄をなくすために、ＭａｘＣＨのＰＷＭ制御信号のデューティ値を０にした（図６のＳ３０４参照）。これに対して、例えば、帯電器１１７から感光体６２にチャージ電圧を印加せずに感光体６２を回転させると、トナーが感光体６２について汚れの原因になる恐れがある場合には、ＰＷＭ制御信号のデューティ値を半分、又は所定値に小さく制御して、帯電器１１７から感光体６２に弱いチャージ電圧を印加するようにしても良い。
【０１３４】
（５）例えば、上記実施形態では、帯電器１１７と高圧電源部１１０とを一対一の関係で設けた。これに対して、例えば、帯電器１１７Ｙ，１１７Ｍの高圧電源部１１０を共通化し、帯電器１１０Ｃ，１１０Ｋの高圧電源部１１０を共通化することにより、高圧電源部１１０の使用数を減らし、コストダウンを図ってもよい。この場合、異常がる帯電器１１７を特定できないまでも、何れかの高圧電源部１１０に属する帯電器１１７に異常があることを検出できる。この場合、放電検知回数が少ないため、異常の疑いがある帯電器１１７を短時間で検出できる。そして、異常の疑いがある帯電器１１７を表示部１９に表示すれば、ユーザが異常解消処理を簡単かつ短時間に行うことができる。これは、特に、帯電器１１７の数が多い場合に有益である。
【０１３５】
（６）例えば、上記実施形態では、ＰＷＭ制御信号のデューティ値と印加電圧とが比例関係にあり、ＰＷＭ制御信号のデューティ値が大きい帯電器１１７から順に異常の有無を判断した（図６のＳ３０２，Ｓ３０３、図８のＳ３２２、Ｓ３０３参照）。これに対して、ＰＷＭ制御信号のデューティ値と印加電圧とが反比例の関係にある場合には、ＰＷＭ制御信号が小さい帯電器１１７から順に異常の有無を判断すると良い。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るカラー電子写真プリンタの概略構成を示す説明図である。
【図２】図１に示すカラー電子写真プリンタの電気的構成を概略的に表すブロック図である。
【図３】図１に示すカラー電子写真プリンタが使用する放電検知回路を示す図である。
【図４】図３に示す高圧電源部のブロック図である。
【図５】図３に示すＣＰＵが実行する放電検知プログラムの処理手順を示す図である。
【図６】図５に示す放電検知処理のサブフローチャートである。
【図７】第２実施形態のカラー電子写真プリンタが使用する第１及び第２放電検知回路を示す図である。
【図８】図７に示す第１及び第２放電検知回路を備えるカラー電子写真プリンタが実行する放電検知プログラムの処理手順を示す図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１  カラー電子写真プリンタ（画像形成装置）
６２Ｙ  第１感光体
６２Ｍ  第２感光体
６２Ｃ  第３感光体
６２Ｋ  第４感光体
９６  放電検知プログラム（制御手段、判断手段、表示手段）
１１０Ｙ  第１高圧電源部
１１０Ｍ  第２高圧電源部
１１０Ｃ  第３高圧電源部
１１０Ｋ  第４高圧電源部
１１７Ｙ  第１帯電器（第１帯電又は除電手段）
１１７Ｍ  第２帯電器（第２帯電又は除電手段）
１１７Ｃ  第３帯電器（第３帯電又は除電手段）
１１７Ｋ  第４帯電器（第４帯電又は除電手段）
１３０  放電検知回路（放電検知手段）
１１３０  第１放電検知回路（第１放電検知手段）
２１３０  第２放電検知回路（第２放電検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004386104.tif 000008
【図８】
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