(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻枠に支持されるコイルと、該巻枠に設置され、該コイルを形成する導線の両線端がそれぞれに接続される一対のコイル端子とを具備し、該一対のコイル端子が該コイルの中心軸線に平行な方向へ互いに並んで配置される電磁継電器において、
前記一対のコイル端子の各々は、前記コイルの前記中心軸線に交差する方向へ延びて前記巻枠から外方に突出する端末部と、該端末部に交差する方向へ延びて該巻枠から該コイルに対し軸線方向外側に突出し、前記導線の各線端が固着される線端固着部とを備え、
前記一対のコイル端子は、互いに異なる長さを有し、
前記一対のコイル端子の前記端末部が、前記コイルの中心軸線に平行な方向へ並んで配置されるとともに、
前記一対のコイル端子の前記線端固着部が、前記コイルの中心軸線に直交する方向であって、前記端末部の延長方向に平行な方向へ並んで配置されること、
を特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記一対のコイル端子の各々は、前記端末部と前記線端固着部との間に延びる固定部を備え、インサート成形工程により該固定部が前記巻枠の材料に密接包囲されて一体的に固定されている請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記コイルの前記中心軸線に沿って前記巻枠に受容される鉄心と、該鉄心に連結され、該コイルの周辺に磁路を形成する継鉄と、該継鉄を介して該鉄心を支持する基部とをさらに具備し、該継鉄が、該基部に圧入式に固定される突起を有する請求項１又は２に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁継電器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電磁継電器に搭載される電磁石は一般に、鉄心を受容する電気絶縁性の巻枠の胴部に導線を巻付けてコイルを形成するとともに、導線の両線端を、巻枠上に設置される一対のコイル端子にそれぞれ接続して構成されている。この種の電磁継電器において、電磁石の一対のコイル端子がコイルの中心軸線に実質的平行な方向へ互いに並んで配置されるとともに、電磁石の近傍で開閉接点部を形成する可動接点板及び固定接点板が、それらコイル端子と同様にコイル軸線方向へ並んで配置されるものは知られている（例えば特開２０００−１８２４９６号公報参照）。この構成によれば、電磁継電器の外形寸法、特にコイル軸線に交差する幅方向寸法を効果的に縮小でき、いわゆる薄型化を促進できる。
【０００３】
このような薄型の電磁継電器では、巻枠の胴部に導線を巻付けてコイルを形成する際に、巻枠に設置した一対のコイル端子の一端側に設けられる線端固着部を予め、導線の線端を絡め易い位置、すなわち巻枠の胴部の長手軸線に対し横断方向外側へ突出する位置（以下、作業位置と称する）に配置して、巻線作業を実施している。巻線作業においては、作業位置に配置した一方のコイル端子の線端固着部に、導線の一方の線端を絡めて仮保持させた後に、導線の所要長さ部分を巻枠胴部に巻付けてコイルを形成する。その後、導線の他方の線端を、作業位置に配置した他方のコイル端子の線端固着部に絡めて仮保持させ、さらに各線端を、対応の線端固着部にはんだ付けや溶接によって固着する。最後に、各コイル端子を撓曲変形して、線端固着部を作業位置から、コイル側面に沿って延びて巻枠外側へ実質的に突出しない組立完了位置に変位させる。このような手順によれば、電磁継電器の外形寸法、特に幅方向寸法の制約に対応しつつ、巻線作業を迅速かつ正確に実施することが可能になる。
【０００４】
ところで、上記した従来の薄型電磁継電器では、コイルの周辺に磁路を形成する継鉄を、巻枠に受容される鉄心の軸線方向一端に固定的に連結するとともに、板ばねを介して継鉄に弾性的相対移動可能に連結される接極子を、鉄心の軸線方向他端に対向させて配置して、磁気回路組立体を形成している。そしてこの磁気回路組立体を、可動接点板及び固定接点板を支持する電気絶縁性の基部に、固定的に取付けている。このとき従来は、基部の所定位置に突起を設けるとともに、突起を圧入可能な溝を磁気回路組立体の継鉄に設け、継鉄を基部に圧入式に取付けることにより、磁気回路組立体を基部に固定する構成を採用している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように従来の薄型電磁継電器においては、巻線作業に際し、各コイル端子の線端固着部に導線線端を固着した後、線端固着部を作業位置から組立完了位置に変位させているが、この作業は、電磁継電器の製造工数を増加させるとともに作業者の熟練を要するものであり、結果として製造コストの上昇を招く懸念があった。特に、線端固着部を作業位置から組立完了位置に変位させるときに、その変位方向によっては、コイルと各コイル端子の線端固着部との間に延びる導線の延長部分に過剰な引張応力が加わったり、或いは緩みが生じたりすることがある。このような過剰引張応力や緩みは、導線の破断を引き起こす要因となり得る。また、導線線端をアーク溶接によって各コイル端子の線端固着部に固着した場合は、固着後に線端固着部を組立完了位置に変位させることが困難となる傾向がある。そのため、通常は固着作業にはんだ付けを採用しているが、環境保護の観点からはんだ削減の要求に対応することが望まれている。
【０００６】
他方、従来の薄型電磁継電器において、継鉄に設けた溝に基部上の突起を圧入することにより磁気回路組立体を基部に固定する構成では、継鉄の断面積が溝の部位で減少するので、磁路が狭隘になって磁束が減少し、結果として電磁石の磁気吸引力が低減して開閉動作が不安定になる傾向がある。この問題に対処すべく、継鉄の溝及びそれに圧入される基部の突起を小さくすると、基部に対する磁気回路組立体の取付強度が弱まり、電磁継電器の構造信頼性が低下する懸念がある。
【０００７】
本発明の目的は、一対のコイル端子がコイルの中心軸線に実質的平行な方向へ互いに並んで配置される電磁継電器において、外形寸法、特に幅方向寸法の制約に対応しつつ、電磁石の巻線作業を簡略化して、コイルと各コイル端子との間の導線延長部分に生じ得る破断の危険性を可及的に排除でき、しかも製造工程におけるはんだ削減の要求に対応できる電磁継電器を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、電磁石に連結される継鉄が基部に圧入式に取付けられている電磁継電器において、磁路を構成する継鉄の断面積を減少させることなく、継鉄を基部に確実に固定でき、以って安定した動作特性及び高い構造信頼性を確保できる電磁継電器を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、巻枠に支持されるコイルと、該巻枠に設置され、該コイルを形成する導線の両線端がそれぞれに接続される一対のコイル端子とを具備し、該一対のコイル端子が該コイルの中心軸線に平行な方向へ互いに並んで配置される電磁継電器において、前記一対のコイル端子の各々は、前記コイルの前記中心軸線に交差する方向へ延びて前記巻枠から外方に突出する端末部と、該端末部に交差する方向へ延びて該巻枠から該コイルに対し軸線方向外側に突出し、前記導線の各線端が固着される線端固着部とを備え、前記一対のコイル端子は、互いに異なる長さを有し、前記一対のコイル端子の前記端末部が、前記コイルの中心軸線に平行な方向へ並んで配置されるとともに、前記一対のコイル端子の前記線端固着部が、前記コイルの中心軸線に直交する方向であって、前記端末部の延長方向に平行な方向へ並んで配置されること、を特徴とする電磁継電器を提供する。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電磁継電器において、前記一対のコイル端子の各々は、前記端末部と前記線端固着部との間に延びる固定部を備え、インサート成形工程により該固定部が前記巻枠の材料に密接包囲されて一体的に固定されている電磁継電器を提供する。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の電磁継電器において、前記コイルの前記中心軸線に沿って前記巻枠に受容される鉄心と、該鉄心に連結され、該コイルの周辺に磁路を形成する継鉄と、該継鉄を介して該鉄心を支持する基部とをさらに具備し、該継鉄が、該基部に圧入式に固定される突起を有する電磁継電器を提供する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図面において、同一又は類似の構成要素には共通の参照符号を付す。
図面を参照すると、図１及び図２は、本発明の実施の形態による電磁継電器１０をそれぞれ異なる方向から示す。図示のように、電磁継電器１０は、基部１２と、基部１２に組み込まれる電磁石１４と、電磁石１４によって駆動される接極子１６と、接極子１６の移動に伴って開閉動作する接点部１８とを備えて構成される。基部１２は、電気絶縁性の樹脂成形品からなり、後述する磁気回路組立体が基部１２に装着されるとともに、磁気回路組立体の近傍で接点部１８が基部１２に支持される。
【００１４】
図３に示すように、電磁石１４は、巻枠２０と、巻枠２０に支持されるコイル２２と、コイル２２の中心軸線２２ａに沿って巻枠２０に支持される鉄心２４とを備える。巻枠２０は、電気絶縁性の樹脂成形品であり、図４及び図５に示すように、Ｕ字状断面を呈しつつ所定長さに直線状に延設される胴部２０ａと、胴部２０ａの長手方向両端に連結される一対のＣ字形の鍔部２０ｂ、２０ｃと、一方の鍔部２０ｂから胴部２０ａの長手軸線に交差する方向へ延設される端子支持部２０ｄと、端子支持部２０ｄに略直交して鍔部２０ｂの下方に延設される底板部２０ｅとを一体的に有する。巻枠２０の端子支持部２０ｄには、電気良導体からなる一対のコイル端子２６、２８が、胴部２０ａの長手軸線すなわちコイル２２の中心軸線２２ａに実質的平行な方向へ互いに並んだ配置で、固定的に取付けられる。
【００１５】
コイル２２は、巻枠２０の胴部２０ａに導線の所要長さ部分を密に巻着して形成され、巻枠２０の両鍔部２０ｂ、２０ｃの間に固定的に保持される。コイル２２を形成する導線３０は、その両線端で、巻枠２０の端子支持部２０ｄに設置された一対のコイル端子２６、２８にそれぞれ接続される（図３参照）。
【００１６】
鉄心２４は、例えば磁性鋼板から所定形状に打ち抜いて形成される柱状部材であり、その大部分が、Ｕ字状断面を有する巻枠２０の胴部２０ａの内側に固定的に受容される。図３に示すように、鉄心２４の軸線方向一端には、平坦な端面を有する頭部２４ａが設けられ、この頭部２４ａが巻枠２０の鍔部２０ｂの外側に露出して配置される。また、鉄心２４の軸線方向他端の脚部２４ｂは、巻枠２０の他方の鍔部２０ｃから外方に突出する。
【００１７】
電磁石１４の鉄心２４には、その軸線方向他端の脚部２４ｂに、コイル２２の周辺に磁路を形成する継鉄３２が、例えばかしめにより固定的に連結される（図６参照）。継鉄３２は、例えば磁性鋼板から所定形状に打ち抜いてＬ字状に撓曲形成された板状部材であり、その短尺部分が巻枠２０の鍔部２０ｃに沿って延設されるとともに、長尺部分がコイル２２の側方に離間してコイル中心軸線２２ａに略平行に延設される。継鉄３２の長尺部分の自由端部３２ａは、鉄心２４の頭部２４ａと略同一位置に配置され、この自由端部３２ａに、接極子１６が揺動自在に連結される。
【００１８】
接極子１６は、例えば磁性鋼板から所定形状に打ち抜いて形成される板状部材であり、Ｌ字状の板ばね３４を介して継鉄３２に弾性的相対移動可能に連結されるとともに、鉄心２４の頭部２４ａに対向して配置される（図２参照）。板ばね３４は、継鉄３２と接極子１６との間でヒンジとして機能し、それ自体のばね作用により、接極子１６を鉄心２４の頭部２４ａから離れる方向へ付勢する。このようにして、互いに関連付けて組合わされた電磁石１４の鉄心２４、継鉄３２及び接極子１６は、電磁石１４の作動時に磁気回路を形成する磁気回路組立体を構成する。
【００１９】
接極子１６は、電磁石１４の非作動時には、その一端（図で下端）部１６ａが板ばね３４のばね力下で継鉄３２の自由端部３２ａに当接されることにより、鉄心２４の頭部２４ａから所定距離だけ離れた復旧位置（図１参照）に静止保持される。電磁石１４が作動すると、磁気吸引力により接極子１６は、その下端部１６ａと継鉄自由端部３２ａとの係合部位を中心に、板ばね３４のばね力に抗して鉄心頭部２４ａに接近する方向へ揺動する。
【００２０】
基部１２は、電磁石１４及び磁気回路組立体を設置する第１部分３６と、接点部１８を設置する第２部分３８とを備える（図１、図２及び図７参照）。接点部１８は、電磁石１４のコイル中心軸線方向に所定間隔を空けて並んで配置される一対の固定接点板４０、４２と、それら固定接点板４０、４２の間に所定間隔を空けて配置される可動接点板４４とを備えて構成される。固定接点板４０、４２は、例えば銅板から所定形状に打ち抜いて形成される導電板部材である。また可動接点板４４は、例えばばね用燐青銅の薄板から所定形状に打ち抜いて形成される導電板部材である。なお、基部１２の第１部分３６と第２部分３８とは、電磁石１４及び磁気回路組立体と固定接点板４０、４２及び可動接点板４４との間の絶縁距離を確保すべく、基部１２に一体的に形成された絶縁壁５２、５４によって隔離されている。
【００２１】
固定接点板４０、４２及び可動接点板４４は、それぞれの長手方向中間領域で基部１２の第２部分３８に固定的に取付けられ、基部１２の上方に突出するそれぞれの自由端領域に、互いに接触可能に対向する固定接点４６、４８及び可動接点５０が膨出形成される。固定接点板４０、４２及び可動接点板４４のそれぞれの他端領域は、基部１２の下方に突出して端子部分４０ａ、４２ａ、４４ａを形成する。それら端子部分４０ａ、４２ａ、４４ａは、電磁石１４のコイル中心軸線２２ａ（図３）に平行な方向へ整列して配置される。なお図示実施形態では、電磁石１４に近い方の固定接点板４０がブレーク接点を構成し、電磁石１４から遠い方の固定接点板４２がメーク接点を構成する。
【００２２】
可動接点板４４は、電気絶縁性の連結部材５６を介して、接極子１６に連結される。連結部材５６は、例えば樹脂材料から一体成形される長尺板からなり、その長手方向一端５６ａで、継鉄３２から離れた側の接極子１６の自由端（図で上端）部１６ｂに連結され、長手方向他端５６ｂで、基部１２から離れた側の可動接点板４４の自由端（図で上端）に連結される。連結部材５６は、電磁石１４の励磁／非励磁に伴う接極子１６の揺動動作に連動して、コイル中心軸線２２ａ（図３）に実質的平行な方向へ往復動作し、それにより接極子１６の揺動動作を、以下のように可動接点板４４に伝達する。
【００２３】
図１に示す復旧位置においては、前述したように、接極子１６は板ばね３４のばね力下で鉄心２４の頭部２４ａから所定距離だけ離れた状態にある。このとき連結部材５６は、その往復移動範囲の一方の限界に置かれ、それにより、その他端５６ｂに連結した可動接点板４４が、電磁石１４に近い方の固定接点板４０に接近するように弾性的に撓曲される。そしてこの状態で、可動接点５０と固定接点４６とが導通接触して、ブレーク接点が閉成される。
【００２４】
図１の復旧位置から、電磁石１４が作動すると、磁気吸引力により接極子１６は、その下端部１６ａと継鉄自由端部３２ａとの係合部位を中心に、板ばね３４のばね力に抗して鉄心頭部２４ａに接近する方向へ揺動する。それに伴い連結部材５６は、往復移動範囲の他方の限界に向けて移動して、可動接点板４４を、電磁石１４から離れた方の固定接点板４２に接近するように弾性的に撓曲する。接極子１６が鉄心頭部２４ａに吸着された時点で、連結部材５６は往復移動範囲の他方の限界に達し、可動接点５０が固定接点４８に導通接触して、メーク接点が閉成される。
【００２５】
上記構成を有する電磁継電器１０は、外形寸法、特にコイル中心軸線２２ａに交差する幅方向寸法を効果的に縮小できるものである。このような薄型の電磁継電器１０は、所要の寸法制限内で、巻線作業を簡略化してコイル導線の破断の危険性を可及的に排除するための、以下の特徴的構成を採用している。
【００２６】
図８に示すように、電磁石１４に設置される一対のコイル端子２６、２８の各々は、一端領域で直線状に延びる端末部２６ａ、２８ａと、他端領域で端末部２６ａ、２８ａに略直交する方向へ直線状に延びる線端固着部２６ｂ、２８ｂと、端末部２６ａ、２８ａと線端固着部２６ｂ、２８ｂとの間にクランク状に屈曲して延びる固定部２６ｃ、２８ｃとを一体に備える。これらコイル端子２６、２８は、例えば銅板から、互いに実質的同一の太さと異なる長さとを有する所定形状に打ち抜いて形成される。詳述すれば、コイル端子２６は、特にその固定部２６ｃがコイル端子２８の固定部２８ｃよりも長く、また端末部２６ａから見た線端固着部２６ｂの延長方向が、コイル端子２８の端末部２８ａから見た線端固着部２８ｂの延長方向とは逆になっている。
【００２７】
上記構成を有する両コイル端子２６、２８は、図３及び図９に示すように、各々の端末部２６ａ、２８ａを、コイル２２の中心軸線２２ａに略直交する方向に配置して巻枠２０の端子支持部２０ｄから下方に突出させるとともに、各々の線端固着部２６ｂ、２８ｂを、コイル中心軸線２２ａに略平行に配置して端子支持部２０ｄからコイル２２に対し同一の中心軸線方向外側に突出させた状態で、端子支持部２０ｄに固定される。
【００２８】
ここで、巻枠２０の端子支持部２０ｄに寸法上の制約がある場合は、インサート成形工程により、両コイル端子２６、２８を端子支持部２０ｄに一体的に固定することが有利である。この場合、巻枠２０の型（図示せず）内の所定位置に、両コイル端子２６、２８をインサートとして配置して、巻枠２０を一体成形することにより、各コイル端子２６、２８の固定部２６ｃ、２８ｃが巻枠２０の材料に密接包囲された状態で端子支持部２０ｄに一体的に固定される。このようにして、図４及び図５に示すようなコイル端子付き巻枠２０が提供される。
【００２９】
両コイル端子２６、２８を巻枠２０の端子支持部２０ｄに適正に取付けた状態で、それらコイル端子２６、２８の端末部２６ａ、２８ａは、コイル中心軸線２２ａに実質的平行な方向へ互いに所定間隔を空けて整列して配置される。他方、線端固着部２６ｂ、２８ｂは、コイル中心軸線２２ａに実質的直交する方向へ互いに所定間隔を空けて整列して配置される。そして、予めこのように配置された各コイル端子２６、２８の線端固着部２６ｂ、２８ｂに、コイル２２を形成する導線３０（図１０）の各線端が固着される。
【００３０】
次に図１０を参照して、電磁石１４の巻枠２０上にコイル２２を形成する巻線作業を説明する。
上記したように、各コイル端子２６、２８の線端固着部２６ｂ、２８ｂは、予め巻枠２０の端子支持部２０ｄから、形成されるコイル２２に対し中心軸線方向外側、すなわち巻枠２０の胴部２０ａに対し長手軸線方向外側に突出して配置されている（図４）。このような線端固着部２６ｂ、２８ｂの配置は、巻枠２０の胴部２０ａに導線３０を迅速かつ正確に巻付けようとする際に障害にならないものである。
【００３１】
そこでまず、図で上側に配置されるコイル端子２６の線端固着部２６ｂに、導線３０の一方の線端を絡めて仮保持させた後に、導線３０の所要長さ部分を巻枠胴部２０ａに巻付けてコイル２２を形成する。このとき、コイル２２と線端固着部２６ｂとの間に延びる導線３０の巻始め側の延長部分３０ａは、巻枠２０の端子支持部２０ｄの側面に形成された溝５８に受容される。
【００３２】
コイル２２の形成が完了すると、導線３０の他方の線端を、図で下側に配置されるコイル端子２８の線端固着部２８ｂに絡めて仮保持させる。このとき、コイル２２と線端固着部２８ｂとの間に延びる導線３０の巻終り側の延長部分３０ｂは、溝５８から独立して端子支持部２０ｄの側面に形成された溝６０に受容される。なお、このような導線３０の巻始め及び巻終りの相対位置関係は、導線３０の延長部分３０ａ、３０ｂ同士の交差接触を回避するためのものであり、電磁石１４の作動中に延長部分３０ａ、３０ｂに生じる発熱を抑制する効果を奏する。
【００３３】
最後に、各コイル端子２６、２８の線端固着部２６ｂ、２８ｂに仮保持された導線３０の各線端を、対応の線端固着部２６ｂ、２８ｂにはんだ付けやアーク溶接によって固着する。このようにして導線３０の接続が完了した状態で、コイル２２に対し中心軸線方向外側に突出して配置されている両コイル端子２６、２８の線端固着部２６ｂ、２８ｂは、巻枠２０の特に幅方向外側へ突出しない位置にあるので、いかなる方向へも撓曲変位させる必要が無く、そのままの位置に置かれる。
【００３４】
このように、本発明に係る電磁継電器１０によれば、その電磁石１４の巻線作業において、導線線端を固着した各コイル端子２６、２８の線端固着部２６ｂ、２８ｂを固着完了後に撓曲変位させないから、巻線作業を簡略化できるとともに、コイル２２と各コイル端子２６、２８との間の導線延長部分３０ａ、３０ｂに生じ得る破断の危険性を可及的に排除できる。このとき、導線線端を固着した両コイル端子２６、２８の線端固着部２６ｂ、２８ｂは、巻枠２０の特に幅方向外側へ突出しない位置にあるので、電磁継電器１０の特に幅方向寸法の制約に対応できる。しかも、導線線端を線端固着部２６ｂ、２８ｂに固着する際に、アーク溶接を有効に適用できるから、製造工程におけるはんだ削減の要求に対応できる。したがって電磁継電器１０は、薄型化を促進しつつ、安価にかつエコロジカルに製造でき、しかも優れた作動信頼性を有するものとなる。
【００３５】
なお上記構成において、一対のコイル端子２６、２８は、巻枠２０の端子支持部２０ｄに適正に取付けた状態で、各々の線端固着部２６ｂ、２８ｂが、コイル軸線方向外側に位置するコイル端子２８の端末部２８ａよりも、コイル軸線方向外側に突出しないような寸法及び形状を有することが望ましい。このような構成によれば、電磁継電器１０は、幅方向寸法だけでなく、コイル軸線方向への寸法制約にも対応できるので、一層の小型化が可能になる。
【００３６】
上記構成を有する電磁継電器１０は、電磁石１４に連結される継鉄３２を基部１２に圧入式に取付けることにより、電磁石１４及び磁気回路組立体を基部１２に固定する構成を採用している。このような構成は、電磁継電器１０の薄型化を促進するために有効なものであり、特に電磁継電器１０では、基部１２に対する継鉄３２の取付強度を確保しつつ電磁石１４の磁気吸引力の低下を可及的に排除するための、以下の特徴的構成を採用している。
【００３７】
図１１（ａ）に示すように、継鉄３２は、その長尺部分３２ｂの略中央領域に、短尺部分３２ｃとは反対の方向に突出する一対の突起６２を備える。それら突起６２は、略円柱形状を有し、長尺部分３２ｂの長手方向へ互いに所定距離だけ離間して配置される。また図１１（ｂ）に示すように、継鉄３２の長尺部分３２ｂには、短尺部分３２ｃと同一側で両突起６２に対応する位置に、円筒状の一対の凹所６４が形成されるようにしてもよい。
【００３８】
他方、図７に示すように、基部１２の第１部分３６には、側面の絶縁壁５２に略直交する水平方向へ延びる底壁６６と、底壁６６の上方で同水平方向に延びる押え壁６８とが、互いに所定間隔を空けて設けられる。底壁６６には、押え壁６８に対向する側に、一対の溝７０が形成される。それら溝７０は、絶縁壁５２に略直交する方向へ直線状に延び、それぞれに継鉄３２の突起６２を摺動可能に受容できる寸法を有する。両溝７０の間には、互いに間隔を空けて絶縁壁５２に略直交する方向へ直線状に延びる一対の突条７２が立設される。
【００３９】
基部１２の底壁６６と押え壁６８との間隔は、継鉄３２の長尺部分３２ｂの厚みに対応する。したがって継鉄３２は、その長尺部分３２ｂが、基部１２の底壁６６と押え壁６８との間に、実質的にがたつき無く受容されて安定的に挟持される。また、底壁６６に設けた一対の突条７２は、それらの互いに反対側に有る外側面の間の距離が、継鉄３２に設けた一対の突起６２の間隔に対応する。特に、底壁６６の一対の突条７２は、継鉄３２の両突起６２の間に圧力下で挟持される寸法及び形状を有する。
【００４０】
電磁石１４及び磁気回路組立体を基部１２に組付ける際には、電磁石１４に連結された継鉄３２の長尺部分３２ｂを、基部１２の側方から底壁６６と押え壁６８との間に挿入するとともに、継鉄３２の一対の突起６２を、基部底壁６６の一対の溝７０に側方からそれぞれ挿入する。それに伴い、継鉄３２の両突起６２の間に、基部底壁６６の一対の突条７２が圧入される。そのままさらに、電磁石１４及び磁気回路組立体を基部側面の絶縁壁５２に向けて押込むと、継鉄３２の両突起６２が底壁６６の両突条７２に沿って案内されて、電磁石１４及び磁気回路組立体が基部１２の第１部分３６の適正位置に組付けられる。この状態で、継鉄３２の長尺部分３２ｂが基部１２の底壁６６と押え壁６８との間に圧入式に固定され、それにより電磁石１４及び磁気回路組立体が基部１２に強固に固定的に保持される。
【００４１】
上記構成では、磁路を形成する継鉄３２に圧入用の突起６２を設けたことにより、継鉄３２の断面積が局部的に減少する部分が排除されており、したがって磁束の減少に伴う電磁石１４の磁気吸引力の低減が防止される。基部１２に対する電磁石１４及び磁気回路組立体の取付強度は、突起６２及び突条７２の寸法を十分に確保することで維持される。したがって、電磁継電器１０は、安定した動作特性及び高い構造信頼性を有するものとなる。なお、このような継鉄圧入構造は、前述した特徴的なコイル端子構造を有しない他の電磁継電器にも適用できる。
【００４２】
電磁石１４及び磁気回路組立体を基部１２に適正に組付けると、電磁石１４の巻枠２０の底板部２０ｅと基部１２の第１部分３６の底壁６６とが外縁同士で係合して、電磁継電器１０の略平坦な底面を規定する。それにより、電磁石１４における一対のコイル端子２６、２８の端末部２６ａ、２８ａと、接点部１８における固定接点板４０、４２及び可動接点板４４の端子部分４０ａ、４２ａ、４４ａとは、コイル軸線方向へ直線状に整列して配置される（図１及び図２参照）。このような構成は、電磁継電器１０の薄型化を促進するものであり、図示しない矩形箱状のケースを電磁継電器１０に被せて巻枠底板部２０ｅと基部底壁６６とに連結することにより、最終的に製品化される。
【００４３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、一対のコイル端子がコイルの中心軸線に実質的平行な方向へ互いに並んで配置される電磁継電器において、外形寸法、特に幅方向寸法の制約に対応しつつ、電磁石の巻線作業を簡略化して、コイルと各コイル端子との間の導線延長部分に生じ得る破断の危険性を可及的に排除するとともに、製造工程におけるはんだ削減の要求に対応することが可能になる。したがって、薄型化を促進しつつ、安価にかつエコロジカルに製造でき、しかも優れた作動信頼性を有する電磁継電器が提供される。
【００４４】
さらに本発明によれば、電磁石に連結される継鉄が基部に圧入式に取付けられている電磁継電器において、磁路を構成する継鉄の断面積を減少させることなく、継鉄を基部に確実に固定することが可能になる。したがって、安定した動作特性及び高い構造信頼性を確保できる電磁継電器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による電磁継電器の斜視図である。
【図２】図１の電磁継電器を他の方向から示す斜視図である。
【図３】図１の電磁継電器における電磁石の斜視図である。
【図４】図３の電磁石における巻枠の斜視図である。
【図５】図４の巻枠を他の方向から示す斜視図である。
【図６】図３の電磁石に継鉄を取付けた状態を示す斜視図である。
【図７】図１の電磁継電器における基部及び接点部の斜視図である。
【図８】図１の電磁継電器における一対のコイル端子の斜視図である。
【図９】図８のコイル端子の固定形態を概略で示す断面図である。
【図１０】図３の電磁石の立面図である。
【図１１】図１の電磁継電器における継鉄の図で、（ａ）下方から見た斜視図、及び（ｂ）上方から見た斜視図である。
【図１２】図１の電磁継電器の立面図である。
【符号の説明】
１２…基部
１４…電磁石
１６…接極子
１８…接点部
２０…巻枠
２２…コイル
２４…鉄心
２６、２８…コイル端子
２６ａ、２８ａ…端末部
２６ｂ、２８ｂ…線端固着部
２６ｃ、２８ｃ…固定部
３０…導線
３２…継鉄
６２…突起
７２…突条
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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