(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置で使用される消耗品に対して施される業務をネットワークを介して依頼する通信機能、及び表示部を有する情報処理装置であって、
前記情報処理装置と共通のネットワーク上の複数の画像形成装置で使用される各々の消耗品の状態情報を取得する取得手段と、
複数の消耗品を代表する消耗品識別子を表示させ、該消耗品識別子への指示がなされた場合に、複数の消耗品について前記取得手段により取得された前記状態情報を反映させた複数の消耗品のアイコンの一覧、及び、消耗品の回収業務のアイコンを識別可能に前記表示部に表示させる表示制御手段と、
前記一覧として前記状態情報が反映され識別可能に表示された前記複数の消耗品のアイコンのうち何れかの消耗品のアイコンを前記回収業務のアイコンにドラッグアンドドロップすることにより前記何れかの消耗品と前記回収業務とを関連付ける操作入力を検知する検知手段と、
前記検知手段による前記操作入力の検知に基づき前記何れかの消耗品の回収業務を指示する業務依頼情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された業務依頼情報を外部のサーバに送出する送出手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
画像形成装置で使用される消耗品に対して施される業務をネットワークを介して依頼する通信機能、及び表示部を有する情報処理装置における制御方法であって、
前記情報処理装置と共通のネットワーク上の複数の画像形成装置で使用される各々の消耗品の状態情報を取得する取得工程と、
複数の消耗品を代表する消耗品識別子を表示させ、該消耗品識別子への指示がなされた場合に、複数の消耗品について前記取得工程において取得された前記状態情報を反映させた複数の消耗品のアイコンの一覧、及び、消耗品の回収業務のアイコンを識別可能に前記表示部に表示させる表示制御工程と、
前記一覧として前記状態情報が反映され識別可能に表示された前記複数の消耗品のアイコンのうち何れかの消耗品のアイコンを前記回収業務のアイコンにドラッグアンドドロップすることにより前記何れかの消耗品と前記回収業務とを関連付ける操作入力を検知する検知工程と、
前記検知工程における前記操作入力の検知に基づき前記何れかの消耗品の回収業務を指示する業務依頼情報を生成する生成工程と、
前記生成工程において生成された業務依頼情報を外部のサーバに送出する送出制御工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項４】
請求項２に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムをコンピュータ可読の形態で記憶する記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、使用される機器に対して施される業務を依頼をするための情報処理装置、方法、プログラムに関する発明であって、さらには当該使用機器の管理及び回収業務依頼のためのユーザーインターフェースに関する。
【従来の技術】
ユーザーが購入し、使用している機器の修理保守を行なうには、機器に添付された取扱説明等を使用者が管理、保管し、必要に応じて参照する必要があった。さらに、ユーザーが不要となった機器の回収を希望する場合や、消耗品のリサイクルをしようとする場合には、居住地域の回収センタなどに電話やファックスなどで回収を依頼するか、回収センタまで機器や消耗品を持参しなければならなかった。
【０００２】
その際、回収センタに付属するリサイクル工場は各製造元が運営するため、各リサイクル工場では、異なる製造元の機器や使用済み消耗品のリサイクルに対応しておらず、ユーザーは各製造元が運営する回収センタまで足を運ぶ必要があり、多大なる負担を強いられていた。その結果、不要機器や使用済み消耗品の回収率の低下を招くことになっていた。
【０００３】
このように、従来の回収・リサイクルシステムでは、ユーザー側が積極的に回収業者を探し出してコンタクトする必要があったため、多くの場合、適切な回収サービス業者の連絡先が分からなかったり、手間が面倒であることから、使用済みの機器の多くが廃棄物として処分されていた。
【０００４】
特開平11-070378号公報には、ユーザが利用するエアコンや冷蔵庫等の家庭にある機器を廃棄、再利用するかをユーザが特に意識しなくとも適切に自動的に判断し、該判断に基づいて業務を依頼できるような仕組みが開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、実際には、ユーザは複数の製造元に対応した製品を利用するようなケースが多く、特に、販売店、回収業者、修理業者が製造元に対応したような場合には、ユーザは各製造元に対応した窓口を探す必要があり、非常に多大な負荷を強いられることになる。また、製造元にかかわらず、責任元が異なるような製品については、ユーザは夫々の製品の責任元を調べる必要があり多大な負荷を強いられることになる。このような問題は特開平11-070378号公報では想定されていなかった。
【０００６】
本願発明は上記問題点を個々に又はまとめて解決するものである。具体的には、ユーザーの回収、修理、リサイクル依頼等の業務依頼の負担を軽減することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は以下の解決手段を提供する。具体的には、画像形成装置で使用される消耗品に対して施される業務をネットワークを介して依頼する通信機能、及び表示部を有する情報処理装置であって、前記情報処理装置と共通のネットワーク上の複数の画像形成装置で使用される各々の消耗品の状態情報を取得する取得手段と、複数の消耗品を代表する消耗品識別子を表示させ、該消耗品識別子への指示がなされた場合に、複数の消耗品について前記取得手段により取得された前記状態情報を反映させた複数の消耗品のアイコンの一覧、及び、消耗品の回収業務のアイコンを識別可能に前記表示部に表示させる表示制御手段と、前記一覧として前記状態情報が反映され識別可能に表示された前記複数の消耗品のアイコンのうち何れかの消耗品のアイコンを前記回収業務のアイコンにドラッグアンドドロップすることにより前記何れかの消耗品と前記回収業務とを関連付ける操作入力を検知する検知手段と、前記検知手段による前記操作入力の検知に基づき前記何れかの消耗品の回収業務を指示する業務依頼情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された業務依頼情報を外部のサーバに送出する送出手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施形態】
図１は、本発明の実施形態における概念図である。同図において、１０１は販売店、１０２はユーザー、１０３は修理・回収受付業者（以下業者と略す。）を示す。販売店１０１がユーザー１０２に特定の機器を販売する（１ー１）。この機器には、テレビ、ビデオデッキ、チューナー、洗濯機、冷蔵庫などの家電製品、パソコン、プリンタ、ファックス、コピーマシン、スキャナなどの情報通信機器及び、その他の修理・リサイクルが可能な機器が含まれる。その際ユーザー１０２はユーザー情報を販売店１０１で登録する。販売店１０１は当該ユーザー情報と機器情報を業者にメールで送信する（１−２）。業者１０３は、この情報を登録し（１−３）、確認の為にユーザー１０２に当該登録情報を送信する（１ー４）。ユーザー１０２はその後の機器使用で修理やリサイクルの必要性が生じた際に、当該業者１０３に対し修理などの業務依頼を行なう（１−５）。これに対し業者１０３は、登録情報を元に業務アレンジを行ないその内容をユーザー１０２に連絡する（１−６）。この一連の修理・回収依頼処理の中で、本発明を利用することによりユーザー１０２の負担を大幅に軽減することが可能となる。以下、具体的に本発明の実施形態を添付図を参照しつつ詳細に説明する。
【００１２】
[第１の発明の実施形態]
図１は三者の関係を示した概念図であるが、実際には図２に示すように、ユーザー１０２、販売店１０１、業者１０３のそれぞれが端末２０１、２０２、２０３を有しており、各端末はそれぞれ公衆回線を利用したインターネット、或は、専用線に接続され、それぞれは電子メールなどを用いて情報交換が可能となっている。図２では業者端末２０３が１台しか接続されていないが、これは図の簡単のためであって、実際には機器ごとに回収・修理を請け負う複数のメーカーの業者端末が接続されることとなる。図１５は情報処理装置の代表的な構成を示すものであり、各端末装置の構成を示すものに該当する。ＣＰＵ１５０１、ＲＯＭ１５０２、キーボード１５０３、マウス１５０４、ＲＡＭ１５０５、表示部１５０６、インターフェース１５０７、ＨＤＤ１５０８から構成される。
【００１３】
ユーザー１０２は自ら使用している機器のデータを自己の端末２０１の製品データベース２０４上で管理している。製品データベース２０４の詳細は後述する。また、業者側の端末２０３には、ユーザーデータベース２０５が存在し、ユーザーの情報を管理している。ユーザーデータベース２０５の詳細も後述する。従って、図２に示す構成では、データはそれを必要とする者の端末で管理される。
【００１４】
図４は、本発明における修理・回収依頼処理の流れを時系列に示すチャートであり、ユーザー端末装置、販売店端末、回収・受注受付け業者の利用する端末装置の夫々の間で行われる処理の流れを示すものであり、それぞれの端末装置の構成は上に説明した図１５と同様の構成を有するものとする。また、図４に示される各ステップの処理は適宜夫々の端末装置の何れかに設けられたＣＰＵが記憶手段に記憶されたプログラムコードに基づく処理を実行することによって実現されるものとする。そこで、本発明における処理の流れを図２及び図４を用いて以下に詳細に説明する。
【００１５】
まず、最初に特定の機器の購入を希望するユーザー１０２は、販売店１０１の販売店端末２０２に対してインターネット等の通信回線を介して機器の購入依頼情報を送信する（Ｓ４−１）。
【００１６】
その際に自己を登録するために必要なデータを販売店端末２０２に登録する。ここで必要となるのは、例えばユーザーの名前、住所、メールアドレス、及び、購入機種、製造元識別情報、などであるが、これに限定されず、ユーザー、及び、製品（機種、製造元等）を特定できる情報であればよい。また販売店端末に登録されたデータは、販売店端末２０２から業者端末２０３へ転送され（Ｓ４−２）、回収・修理受付け業者（業務受付業者）のユーザーデータベース２０５に登録される（Ｓ４ー３）。
【００１７】
業者は、ユーザーデータベース２０５の登録データに基づき、ユーザー１０２へ登録ユーザー情報及び、登録機器情報を送信する（Ｓ４−４）。また、その際に管理ソフトも併せて送信しても良い。これらのデータは一般には電子メールを利用して送信することができる。また、Ｓ４−４は販売店端末によって行われるような処理形態も本発明では想定される。
【００１８】
ユーザーは送信メールに添付された管理ソフトを、自己の端末にインストールすることができる。管理ソフトが添付されていない場合でも、業者等が提供する専用ホームページからダウンロードして管理ソフトを入手することは当然に可能である（Ｓ４−５）。その場合は、Ｓ４−４の処理においてメールに専用ホームページのＵＲＬが示されており、ユーザーはそれをクリックしてホームページにアクセスし、管理ソフトをダウンロードすれば良い。
【００１９】
次に、ユーザー端末２０１（ユーザー端末装置に該当）には、ユーザーの所定のソフトのインストール指示に応じて、外部から受信した登録情報に基づく登録（記憶部への記憶）がなされる。登録処理の一例として、管理ソフトを起動し、その画面上で業者からの送信データに基づく自己の登録情報を確認、登録することができる。具体的には、業者からのメールで送信されたデータを管理ソフトで読み込むことにより、図１０に示すような画面が表示され、ユーザー１０２は自己の登録情報を確認することができる。登録情報確認の流れを端末における処理フローチャートとして図８に示す。
【００２０】
図８はユーザー端末２０１の処理を示すものであり、前に説明した、図１５におけるＣＰＵ１５０１がＲＯＭ１５０２或はＨＤＤ１５０８等の不揮発性記憶手段に記憶されたプログラムコードを読み取り、該読み取られたプログラムコードに基づく処理を実行することによって実現されるものとする。
【００２１】
ユーザー端末２０１では、業者１０３からの送信されてきたメールを受信し（Ｓ８−１）添付された登録情報データを、管理ソフトの必要なデータを抽出する機能により抽出する（Ｓ８−２）。抽出した登録情報データを展開して管理ソフト上にユーザー/機器情報を表示する（Ｓ８−３）。ユーザー１０２は表示されたデータを確認し、誤りがある場合は訂正ボタン（１０１１）をクリックして訂正画面を起動し訂正を行なう。訂正入力があった場合は（Ｓ８−４のＹｅｓ）、訂正後の入力情報で表示データを更新する（Ｓ８−５）。訂正入力が終了したら元の登録画面に戻り登録情報を再度確認の上、ユーザー１０２は登録ボタン（１０１２）をクリックする。
【００２２】
これによりユーザー端末２０１にユーザー情報及び機器情報が登録される（Ｓ８−６）。登録された機器は管理ソフト上で、特定のアイコンにより表示されるので、登録作業が終わるとアイコン表示画面に切り替わる（Ｓ８−７）。具体的には図１１に示すようなアイコンが表示される。これは、Ｂ社のプリンターＡＢＣを登録した場合の表示結果である。アイコンが登録機器と一致するならばＯＫボタン（１１０２）をクリックし、機器管理画面へ戻る（Ｓ８−８）。もし一致しない場合はキャンセルボタン（１１０３）を押して、以前の画面（Ｓ８−３の処理）に戻って登録作業をやり直す。
【００２３】
また、訂正が行なわれた場合は、ユーザー１０２が訂正事項をメールに記載して業者へ送信しても良いし、管理ソフト側で訂正履歴を記録しておき、業者１０３へ自動メール送信を行なう形態も想定され、これによって、修理業者、リサイクル業者などが利用する端末装置におけるユーザー情報の管理をより正確なものとすることができる。
【００２４】
機器の登録が無事終了すると、図１２に示すような機器管理画面が表示される（Ｓ８−８）。ここでは、登録機器に対応するアイコンで機器を識別することができる。図１２の場合は、Ｂ社のプリンターＡＢＣとＡ社のテレビＡ５００が管理されていることが分かる。尚、登録情報はユーザー端末２０１の製品データベース２０４に格納され管理される。このように本願発明における仕組みにより、従来では様々な製造元、或は、販売元の機器を一括してユーザーの利用する端末装置の表示部に表示させることができ、それら機器の管理を容易にすることが可能となり、ユーザは自分が回収、或は、修理等を自分が氏使用する機器に施したいような時も製造元を意識することなく、業務依頼を効率的に行なうことができる。
【００２５】
また、機器をアイコンを用いて管理するのは、機器管理手法の一例であるが、本願発明はこれに限定されるものではなく、例えば、機器名称及び機器に関する情報を示した一覧テーブルを画面上に表示して、管理することも当然に可能である。更には、同様の効果を奏するいかなる機器管理手法も、当然に適用可能である。
【００２６】
また、図８に示す登録情報の製品データベース２０４への登録処理は、前述のように一例にすぎず、管理ソフトを利用した手法に限定されない。例えば、業者１０３から送信されたメールを開くと、登録情報が自動的にユーザーの製品データベース２０４に格納される方式でもよいし、その他、登録情報をデータベースに格納し管理するための方法であれば適用可能であることは言うまでもない。例えば、登録に必要な事項の全てを、キーボードなどを介して端末装置に入力させるような形態などの形態が想定される。
【００２７】
ユーザー１０２は登録処理の後機器を継続して使用していくが、時間の経過と共に機器が故障して修理が必要となったり、機器の買い替えなどに伴いそれまでの機器をリサイクルにまわすこととなる。その際には、管理ソフトを用いて対象機器を選択し、修理・回収などの業務を選択して業者に連絡する（Ｓ４−７、Ｓ４−８）。その手順を以下に具体的に説明する。
【００２８】
図９は、ユーザー端末２０１における業務依頼に係る端末処理のフローチャートである。当該フローチャートに対応するプログラムは、例えばユーザー端末のＨＤＤ１５０８に格納されており、ＣＰＵ１５０１によって読み出され処理が実行される。機器管理画面（ユーザー端末２０１の表示部に表示される画面様子）には、機器に対応するアイコンが表示される（Ｓ９−１）。ここで、ユーザー１０２は、表示されたアイコンのなかから処理の対象となる機器に対応するアイコンを選択することが可能であり、ユーザーの指示に応じて選択されたアイコンはユーザー端末２０１によって認識される。また、機器アイコンを画面に表示させるためにユーザー１０２は、１２０１における商品詳細一覧メニューの中から機器に対応するメニューを選択し、ユーザー端末２０１は選択されたメニューに対応するすべての機器のアイコンを画面上に表示するので、その表示されたアイコンのなかから所望の機器をユーザー１０２は選択できる仕組みとなっている。この場合１２０１には特定期間の製造年月日、或は、特定の製造元に対応したメニューが想定される。
【００２９】
また、別の形態として、ユーザー端末２０１に登録された機器を示すアイコンを全て表示させ、ユーザーのマウス等のポインティングデバイス等を利用した選択指示を認識し選択された所定の機器を示すアイコンを特定し、図１２の１２０２に示されるようなアクションメニューから所定のアクション（業務依頼）を特定された機器に対して関連付けるような形態も本発明では想定される。また、図１２の１２０１の商品一覧メニューの中から所定のメニューが選択された場合、選択された所定のメニューに応じて表示された全てのアイコンをソートする機能を有することも想定される。
【００３０】
次に、ユーザー１０２は、希望する業務内容を１２０２のアクションメニューのなかから選択し、ユーザー端末２０１はユーザーにより選択された機器（アイコン）を指示入力情報に応じて認識する。そして、ユーザー１０２が選択したメニューに対応する業務が、画面上にアイコンで表示される（Ｓ９−２）。具体的には修理依頼をする場合には、「修理箱」というアイコンが表示され、リサイクルを希望する場合には「リサイクル箱」というアイコンが表示される。また管理ソフトは、これまでの処理の履歴を記録しており、ユーザーが履歴メニューを選択すれば対応する機器についての修理履歴を参照することが可能である。
【００３１】
また、別の形態として、図１２に中に示される１２０５及び１２０６に示されるような、登録された機器を示すアイコンを予め全て表示部に表示をさせておき、ユーザーが表示されたアイコンから任意のアイコンを選択候補とすることができるような形態も想定される。
【００３２】
図１２では、ユーザー端末２０１の表示部に「修理箱」と「リサイクル箱」が両方表示されているが、これは理解のための便宜を図ったものである。但し、修理とリサイクルを同時に選択するメニューが存在し、それに対応させて表示してもよい。また、図１２に示されるような表示様子は一例であり、適宜ユーザーに理解し易い表示様子を提供することが想定され、さらに、表示されるアイコンは「修理箱」と「リサイクル箱」に該当するものに限定されるものではなく、例えば、「業者に中古品として買取をしてもらう」など、さまざまな業務依頼を示すアイコンを表示させることが想定される。
【００３３】
次に実際に修理やリサイクルの依頼を行なう場合の処理について説明する。仮にＡ社のテレビＡ５００が故障した場合、ユーザー１０２は当該テレビの修理を依頼するために、テレビのアイコンをドラッグし修理箱へドロップさせることで、依頼を行なうことができる。ここで、ドラッグアンドドロップとはアイコンなどのGUIオブジェクトの上でマウスボタンを押し、ボタンを押したままで任意の場所までそれを移動し、マウスボタンを離すこと。GUIオブジェクトをマウスでつかみ（マウスボタンを押す）、そのまま引きずり（ボタンを押したままマウスを移動）、離す（マウスボタンを離す）という操作を指すものであるが、実際の端末装置の処理として説明すると、先ず、端末装置の表示部において、マウスによって指示されるカーソルの座標がアイコンに重なった状態でマウスボタンの入力がされると第１のアイコンが特定される。
【００３４】
そして、マウスボタンに入力がなされ続けられた状態においてカーソルの移動命令が端末装置本体に入力されるとともに、カーソルが新たに指す座標に為応じて第２のアイコンが特定される。そして、マウスボタンの入力が解除される命令が端末装置本体に入力されると第１のアイコンと第２のアイコンが関連付けられ、その後、所定の処理が施される。また、第１のアイコンと第２のアイコンは夫々機器を特定するためのアイコンおよび業務を特定するためのアイコンに対応するものとするが、第１のアイコンが業務を特定するためのアイコン、第２のアイコンが機器を特定するためのアイコンに対応するようにしても良い。同様にプリンタのリサイクルは、プリンタアイコンをドラッグアンドドロップでリサイクル箱に入れることで依頼することができる。即ち、本実施形態によれば機器及び依頼業務をアイコンに対応づけたインターフェースを用いて修理・回収などを依頼することが容易に可能となる。しかしながらドラッグ・アンド・ドロップ方式の依頼処理は、ユーザーインターフェースにおける一例であり、例えば、まずアイコンを選択し、次に選択されたアイコンに対してメニューバー（１２０２）から所定のメニュー（業務）が選択されたことに応じて、アイコンと選択されたメニュー（業務）とに対応するような依頼情報を生成するような形態も想定される。また、電子メールの依頼テンプレートにユーザーが必要事項（機器を特定するための製品情報と業務を特定するための情報）を記入することによっても本発明の目的を達成することができる。即ち、ユーザーインターフェース上で機器及び依頼業務を対応付ける方法／仕組みであれば、本発明に適用可能である。
【００３５】
上に説明したような機器と依頼する業務内容とを関連付ける入力操作が行なわれると、端末における処理対象となる機器及び業務が特定される（Ｓ９−３）。ユーザー端末２０１では、特定された機器に応じた製品情報を製品データベース２０４の中から検索する処理が行なわれると共に、それら特定された機器と特定された業務内容と検索された製品情報に基づいて業務依頼情報がユーザー端末２０１内部で生成される（Ｓ９−４）。
【００３６】
そして、検索結果を特定された業務に対応する画面データに当てはめ業務依頼画面を生成、表示する（Ｓ９−５）。
【００３７】
ここで、ステップＳ９−３および９−４における詳細な説明を図１９を利用して説明する。図１９の処理は、情報処理装置におけるＣＰＵが不揮発性記憶手段（ＲＯＭやＨＤＤ等）に記憶されたプログラムコードに基づく処理を実行することにより実現されるものとする。
【００３８】
ステップＳ１９０１においては、第１のアイコンが（機器を特定するための表示）選択され、該選択されたアイコンに対応したアイコンＮｏが端末装置によって認識される。
【００３９】
そして、ステップ１９０２においてはＳ１９０１において特定されたアイコンＮｏから図６のＤＢ２０４に示されるようなＤＢが利用され、アイコンＮｏに対応した機種情報、メーカー（製造元）などを含む製品情報が図６の製品ＤＢの６０３に示される情報より参照（検索）され特定される。ここで、本発明におけるアイコンＮｏとは、ユーザーの指示に応じて選択されたアイコン対応したアイコン識別番号を指す。また、ユーザーの指示に応じて選択されるものがアイコンでないよいような場合には、ユーザーの指示に応じて選択される事象を特定することができる情報に相当するものである。
【００４０】
そして、ステップＳ１９０３において、例えば、上に説明したよな仕組みより第２のアイコン（所定の業務を示すアイコン）が選択され、該選択された端末装置によって特定される。この場合、特定されたアイコンＮｏ（アイコン特定情報）と所定の業務とが関連付けられた以下のようなテーブルがユーザー端末２０１のＤＢ２０４に格納されており、
アイコンＮｏ  ＡＡＡ  ：  回収業務
アイコンＮｏ  ＢＢＢ  ：  修理業務
実際は該テーブルが利用されて第２のアイコンより所定の業務がユーザー端末２０１より特定される。
【００４１】
ステップＳ１９０４においては、ステップＳ１９０３にて特定された業務内容がどのような業務なのかの判断が行なわれる。即ち、業務の種別が特定される。図１９においては、回収業務が指定されているのか、修理業務が指定されているのかの判断が行なわれる。
【００４２】
ステップＳ１９０４にて回収業務と判断された場合には、ステップＳ１９０５において、Ｓ１９０２で特定された製品情報（例えば、機種、製品シリアルＮｏ、メーカー（製造元）、販売店名等）と回収業務の情報とに基づいて回収業者の連絡先の特定が行なわれる。例えば製品情報より製造元が特定され、且つ、依頼業務内容が回収業務であると、特定された製造元に関係した回収業者が特定される。この特定は、図６の製品ＤＢ２０４中の６０３のデータに基づいて行なわれる。また、ステップＳ１９０５における製品情報とは情報処理装置が業務依頼先を特定するための最低限の情報であることが本発明では想定され、例えば、アイコンに対してメーカー（製造元）、或は、機種情報、或は、シリアル番号、或は、販売店を示す情報のみを製品情報の対象とする形態も想定される。
【００４３】
また、ステップＳ１９０４において、修理業務と判断された場合には、ステップＳ１９０２にて特定された製品情報と修理業務の情報とから修理業者の連絡先がＤＢ２０４より特定される。
【００４４】
無論、ステップＳ１９０４の処理は「回収」と「修理」に限定されるものでなく、その他様々な業務、例えば、「販売」、「中古買取」等が想定される。図６の６０４に各業務依頼先の連絡先が格納される形態をとる。
【００４５】
図９の説明に戻ると、Ｓ９−４の処理の結果、図１３に示すようなリサイクル（修理）依頼画面が表示される。ここでは、対象機器に関する情報、例えばメーカー、商品、シリアル番号などが表示される（Ｓ９−６）。ここでは、表示内容の適否について確認要求がなされ、この表示情報をユーザーが承諾し、その上でリサイクル（修理）を依頼する場合は、ＯＫボタンをクリックし、依頼しない場合はキャンセルボタンをクリックする。
【００４６】
また、図１３に示されるような表示様子ではなく、「商品をリサイクル依頼しますか？」或は「商品を修理依頼しますか？」などの質問事項とおよび該質問事項に対応した「ＯＫ」、「キャンセル」を指示するための表示のみを表示させるような形態も想定される。
【００４７】
ユーザーの指示に応じてＯＫボタンがクリックされたことがユーザー端末２０１によって認識されると、ユーザー端末２０１は図２中の回収・修理受付業者端末２０３へ、業務依頼情報を製品情報及びユーザー情報と共に送信し（Ｓ９−８）、キャンセルがクリックされると処理はそのまま終了する（Ｓ９−７のＮｏに対応する処理）。
【００４８】
ここで、製品情報は、製品を特定するために必要な情報を意味し、例えば、シリアルナンバー、販売店名と機器名のペア等、製品が特定できる情報はすべてこれに含まれると共に、これらに限定されることはない。業者情報の変更があった場合は、ユーザー１０２の利用するユーザー端末装置２０１に対してアップデートした情報を通知する。
【００４９】
また、その通知方法は、業者（回収や修理を請け負う）が利用する業者端末がメールによって送信することによって実現される。具体的には、例えば変更の発生の旨をダウンロードするためのページのＵＲＬを付した電子メールにてユーザー端末２０１に通知が行なわれ、これによりユーザーはアップデートされた情報を容易に入手することができる。
【００５０】
第１の実施形態においては業者１０３（図２中の回収・修理受付業者端末２０３に該当）は業務依頼を受けると自らの業務を遂行するものであるが、外部に業務を依頼するような場合には、依頼内容中のユーザー１０２の住所データに基づき、リサイクル（修理）の拠点を選定する。何れの場合にも、業務を受任した旨の受任データを作成し、これをユーザー１０２宛ての電子メールにて返信する（Ｓ４−１０）。
【００５１】
図１４は、業者１０３から返信されたデータに基づき表示された管理ソフトの画面を示す。ここには、依頼先ユーザー１０２を特定する情報と、処理対象機器の情報が記載されており、ユーザー１０２は、依頼が正確に実行されたかどうかを確認することができる。
【００５２】
また、業者１０３からの受任メールには、例えば、内容確認のほかに、業務実施日についての情報や料金情報等の付加情報を含めても良い。これによって、ユーザーは具体的な日程、予算を認識することができる。
【００５３】
図６は前にも説明したユーザー及び業者端末の製品データベース２０４及びユーザーデータベース２０５の構成を示す図である。製品データベース２０４は、ユーザー端末に設置され、業者端末にはユーザーデータベース２０５が設置されている。これらデータベースは実際には夫々の端末装置における、例えば、図１５の説明におけるＨＤＤ１５０８などの不揮発性記憶手段に記憶さる情報に基づくものである。
【００５４】
まず、製品データベース２０４は、ユーザーが使用する機器に関する情報及びユーザ情報を格納したデータベースであり、図８に示す登録処理において構築され、製品情報単位のディレクトリ構造になっている。各ディレクトリ（夫々の記憶領域）には、ユーザーコード、機器に対応するアイコンナンバー、メーカー名、商品名、機種名、シリアルナンバー、購入年月日、販売店名、修理・回収受付センター連絡先、故障履歴情報、修理履歴情報などのデータが格納されている。製品情報の識別は、例えばアイコンナンバーやシリアルナンバーなどの機器に特有の情報を利用して行なうことができるが、もちろんこれらに限定されるものではない。
【００５５】
また、修理・回収受付センター連絡先、とは様々なものに相当するものであり、例えば、ユーザが利用するような機器を製造する製造元の連絡先、或は該製造元と提携した修理業者、販売店などに相当する。
【００５６】
一方のユーザーデータベース２０５は、業者１０３がユーザー情報を管理するためのデータベースであり、販売店１０１から業者１０３が受信したユーザー情報及び製品情報に基づき、ユーザー単位に構築されデータが管理されている。ユーザー情報には、ユーザーコード、ユーザーの氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、及びユーザーの使用する製品情報が含まれる。
【００５７】
製品情報は、前述の製品データベースにおける内容と基本的に同様のものである。ユーザー情報の識別は、各ユーザー１０２に与えられたユーザーコードによれば簡単であり、ユーザーコード単位のディレクトリを形成することができる。また、製品情報は、例えば製品に特有の情報を使って識別することができ、これを利用して機器固有のデータを格納するサブディレクトリを構成することができる。
【００５８】
この製品に特有の情報には、例えばアイコンナンバーやシリアルナンバー等があるが、もちろんこれらには限定されず、機器を特定できる情報であれば適用できる。さらに、例えば、ユーザー端末２０１に管理されるユーザー住所情報と製品情報（メーカー名、商品名、機種名など）のみがユーザー端末２０１から回収・修理受付業者端末２０３に送信された場合などには、回収・修理受付業者端末２０３はユーザーデータベース２０５に格納される製品情報に対応する販売店情報から販売店を特定することができる。
【００５９】
[第２の発明の実施形態]
図３は、本発明の第２の実施形態に対応したシステム構成図である。図３に示す構成では、ユーザー端末２０１、販売店端末２０２及び業者端末２０３がそれぞれインターネットに接続されている点で図２と共通するが、ユーザー端末２０１及び業者端末２０２が第１の発明の実施の形態のようなデータベースを有さず、インターネット上の別の場所に管理サーバー３０１（本発明においては別名業務依頼受付装置、或は、サーバと呼ぶこともある）が存在する点で大きく異なる。
【００６０】
即ち、この場合は顧客情報、機器情報などの必要な情報を中央の管理データベース３０２で集中管理し、ユーザー１０２は最低限の情報を自己の端末に記憶保持していれば良い。管理データベース３０２の詳細は後述する。また、第１の実施形態と異なる点としてはユーザー端末装置には業務依頼窓口となる管理サーバ３０１の連絡先の情報（第２の実施形態では管理サーバのホームページアドレス情報）が管理されており、ユーザーは様々な種類の業務依頼（機種、業務内容にかかわらず）を管理サーバ３０１に対して行なことなどが挙げられる。
【００６１】
処理の流れは図５に示すようになる。第１の実施形態同様、購入を希望するユーザー１０２はユーザー端末２０１を介して販売店端末２０２に対し、インターネット等の通信回線を介して機器の購入依頼情報を送信する（Ｓ５−１）機器を購入する。その際に自己に係る情報を登録するために、氏名名称、住所及びメールアドレスなどの、ユーザー１０２を特定するために必要な情報を販売店端末に登録する。  この販売店端末における登録処理は、販売店にて働くオペレータが、電子メールによって通知されたユーザー情報を、販売店端末へ入力するような形態、或は、所定の通信回線を介してユーザー端末装置より送信されてきたユーザー情報を受信した販売店端末が自動的に自装置内のＤＢに記憶させるような形態が想定される。
【００６２】
販売店端末に登録されたデータは、販売店端末２０２から管理サーバー３０１へ送信される（Ｓ５−２）。管理サーバー３０１は送信されたデータを管理データベース３０２に登録すると共に（Ｓ５−３）、機器情報に基づいて登録通知を業者端末へ送信する（Ｓ５−４）。通知を受けた業者は管理データベース３０２へアクセスし、登録内容を確認できる。
【００６３】
また、Ｓ５−３において、例えば管理サーバが提供するホームページのユーザー登録画面を介してユーザー情報が管理サーバに送信されてくるような形態では、登録されるユーザー情報は、ユーザー端末２０１から販売店端末を介さずに管理サーバに送信されるような形態も想定される。
【００６４】
それと同時に管理サーバー３０１は、管理データベース３０２の登録データに基づき、ユーザー１０２が利用するユーザー端末装置へ登録ユーザー情報及び、登録機器情報を電子メールで送信する（Ｓ５−５）。この管理サーバ３０１の処理によりユーザー１０２は受信メールの内容から自己の登録情報に誤りがないかを確認することができる。受信確認及び登録情報に誤りがあるかどうかは、ユーザー１０２が確認メールを管理サーバー３０１へ送信することによって行なっても良い（Ｓ５−６）。
【００６５】
また、誤りがあればその際に訂正部分を含めることもできる。その場合管理サーバはユーザー端末装置から送信されてくる確認メールの到着により登録を完了してもよい。登録が完了したら、登録完了通知を業者へ送信しても良い。
【００６６】
また、登録情報メールに、管理データベース３０２の内容にアクセスするためのホームページのユーザーＩＤとパスワードを含め、これを受信したユーザー１０２が、ホームページに登録内容を確認しに行き、図８に示したような一連の処理を経て登録を行ってもよい。
【００６７】
その際、ユーザー側の端末２０１には、ユーザー自身及び使用機器を特定するために必要な情報が登録され、管理される。かかる情報は、業務依頼処理を行なう際に、ユーザー１０２及び依頼対象機器を特定するために必要となる。
【００６８】
ユーザを特定するための情報としては具体的には、ユーザーコード若しくは、ホームページにアクセスする為のユーザーＩＤなどがあるが、当然にこれに限定されるものではなく、ユーザーを特定できる情報であれば良い。また、同様に機器を特定するための情報は、例えば、アイコンナンバーや、シリアル番号、販売店情報及び機種名などのデータによって特定できるが、これに限られるものではなく、機器を特定するためのデータであればよい。
【００６９】
また、ユーザー端末装置への使用機器の情報登録に係る仕組みは第１の実施の形態における仕組みを、第２の実施の形態に適用することも本発明では想定される。  登録後ユーザー１０２は機器の使用を開始するが、かかる場合に、ユーザー端末２０１には機器の使用状況が収集される（Ｓ５−７）。そして、この収集された情報はユーザー端末２０１によりユーザーおよび機器を特定する情報とともに、管理サーバー３０１宛てに電子メールで送信される（Ｓ５−８）。ユーザー端末装置からの電子メールを受信した管理サーバー３０１は電子メール内容を管理データベース３０２に反映させる（Ｓ５−９）。データベースが更新された旨は、定期的に業者１０３に通知されてもよい（５−１０）。
【００７０】
ここで、機器の使用状況の収集は、記入すべき事項が明記されたメールテンプレートをユーザー１０２が所持しており、これに所定の事項を書き込んだ後、送信することによって実行されても良い。また、同様のテンプレートに対応するページを前記ホームページに作成しておき、そこにユーザー１０２が書き込む形でも良い。もちろん、ユーザー１０２が任意に使用状況を記入してメール送信することによっても実現できることは言うまでもない。
【００７１】
また、ユーザー１０２の使用する機器それぞれが相互に通信可能な機能を有し、パーソナルコンピュータ等（ユーザー端末装置２０１）の端末を中心として、自律的に情報を収集し、定期的に収集された情報を業者端末/管理サーバへ自動送信しても良い。各機器が有する通信手段とは、有線ネットワークインターフェースでもよいし、Bluetoothのような無線通信手段であっても良い。このような自動情報収集を行なう場合は、各端末に自動収集を実行するためのソフトウェアがインストールされることとなる。かかるソフトは機器購入後の業者からの送信メールに添付されているか、ユーザー１０２が専用ホームページからダウンロードすることによって入手が可能である。無論このことは第１の実施の形態においても適用可能である。
【００７２】
このようにしてユーザー端末２０１から送信された情報を元に、更新された管理データベース３０２の内容は、当然にユーザー１０２も見ることができる。ユーザー１０２は、当該ホームページのＵＲＬを指定して自己の端末からブラウザを介してアクセスする。アクセスには、登録処理時に入手したユーザーＩＤ及びパスワードがログイン情報として必要となり、これらを用いてＤＢの閲覧要求を行なう（Ｓ５−１１）。
【００７３】
閲覧要求を受けた管理サーバー３０１は、ログイン情報に対応したユーザー１０２のデータベース管理情報を送信する（Ｓ５−１２）。ここで送信されるデータは、一般にHTMLファイルであるが、専用管理ソフトに対応したフォーマットのファイルであってもよい。
【００７４】
ホームページアクセス時にブラウザ上に表示されるのは、図１２に対応した画面である。よって、図９に示すような手順に従いユーザー１０２の利用するユーザー端末２０１は機器を特定すると共に、業務内容を特定することができる（Ｓ５−１３）。ユーザー１０２の所定の操作が完了すると、業務依頼内容が機器を特定する情報及びユーザー情報と共に管理サーバー３０１へ送信される（Ｓ５−１４）。ここで、Ｓ５−１４で送信されるような情報がユーザー端末２０１で管理される情報となる。
【００７５】
このユーザー端末２０１で管理される情報はユーザー端末２０１のＤＢに予め格納されているものである形態や、管理サーバ３０１で管理している情報を、ユーザー端末２０１が管理サーバ３０１が提供するホームページにアクセスした際にユーザー端末２０１に一時的に記憶するような形態も想定される。そして、管理サーバ３０１はＳ５−１４にて受信した依頼情報に含まれる機器を特定する情報に応じて業務依頼先を特定（検索）する（Ｓ５−１５）。
【００７６】
また、管理サーバ３０１は、特定された業務依頼先が利用する端末装置に対して、Ｓ５−１４にてユーザー端末装置２０１から受信した、製品情報、業務依頼情報、ユーザー情報を含む業務依頼を行なう情報を送信する（Ｓ５−１６）。また、Ｓ５−１５で特定された業務依頼先をユーザー１０２宛ての電子メールにてユーザー端末装置２０１に送信する（Ｓ５−１７）。
【００７７】
ここで、Ｓ５−１５の処理についての詳細な説明を図２０を利用して説明する。また、図２０の処理は、管理サーバにおけるＣＰＵが不揮発性記憶手段（ＲＯＭやＨＤＤ等）に記憶されたプログラムコードに基づく処理を実行することにより実現されるものとする。
【００７８】
まず、ステップＳ２００１では、所定の通信回線を介してユーザー端末２０１より送信されてくる、製品情報と業務内容を示す情報とユーザー情報とを受信する処理が実行される。ここで、製品情報とはユーザー端末２０１において図６の機種、シリアル番号などに対応するものであり、また業務内容を示す情報とは図９において説明した同様の仕組みによりユーザー端末２０１にて特定された依頼業務の内容を示す情報である。
【００７９】
また、ユーザー情報とは図６の製品データベース２０４中の例えばユーザーコード情報に該当する。無論ユーザー情報についてはユーザー端末２０１にユーザーコードのみならず住所、性別、年齢等を管理するようにして、該管理されるユーザー情報を管理サーバ３０１に送信させるようにすることも想定される。
【００８０】
次に、ステップＳ２００２においては、製品情報と業務情報（業務識別情報）より業務依頼先の特定が行なわれる。この業務依頼先を特定する処理は、例えば、図７中の７０６、７０７、７０８などに示される製品情報と回収依頼内容と業務依頼先との対応テーブルより検索されることによって実現される。ここで、図７の７０６、７０７、７０８に示されるようなデータベースは７０１、７０２、７０３、７０４に示される情報を組替えることによって生成されるものとする。
【００８１】
なお、製品情報とは機種情報或はシリアルＮｏ或は販売店名などの何れかを指す情報であり、また、業務内容とは例えば「修理」や「物品の回収」のことを示すものであり、また、修理/回収受付センタ−依頼先とは業務依頼先を示す情報であり、機種等と業務内容から特定される回収依頼先の情報を示すものである。
【００８２】
例えば、機種Ａの製品で、業務依頼内容Ｂの場合は業務依頼先は修理/回収受付センタ−依頼先Ｄとなる。製品情報と業務内容とから特定される業者は１つとは限らず、複数の業者が製品情報と業務内容とから特定される場合がある。図７中の修理/回収受付センタ−依頼先Ｅ、Ｆがそれに相当する。
【００８３】
そして、ステップＳ２００３では、ユーザー情報に含まれる住所情報からユーザーの住所近辺の業者が選択され、該選択された業務依頼先の情報（業務依頼先の会社名、料金等）がユーザー端末装置に通知される（ステップＳ２００４）。尚、ステップＳ２００４の処理は図５のＳ５−１７に対応させることができる。
【００８４】
図７は管理サーバー３０１に設置された管理データベース３０２の構成を示す図である。当該管理データベース３０２は、販売店端末２０２から送信されたユーザー情報及び製品情報に基づいて構築される。ここでは、大きくメーカー単位にディレクトリが構成されており、メーカー情報には、当該メーカー製品を利用しているユーザー情報が格納される。
【００８５】
ユーザー情報には、ユーザーコード、ユーザーの氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、及びユーザーの使用する製品情報が含まれ、製品情報には、ユーザーコード、機器に対応するアイコンナンバー、メーカー名、商品名、機種名、シリアルナンバー、購入年月日、販売店名、修理・回収受付センター連絡先、故障履歴情報、修理履歴情報などのデータが含まれる。
【００８６】
また、図７はディレクトリ構造でデータベースを示したが、これに限定されるものではなく、それぞれの情報が他の情報と結合されている形態で、例えば、シリアル番号から販売店を特定できるような、或は、機種情報から販売店情報を特定できるようなデータベースも想定される。
【００８７】
ユーザー１０２が業務依頼を行なう場合は、ユーザー１０２、業務依頼機器を特定したデータを管理サーバー３０１へ送信する必要があるが、その情報を、例えばユーザーコード、アイコンナンバーによって構成することができる。但し、情報の構成はこれに限定されることなく、ユーザー１０２を特定するための情報、機器を特定するための情報であれば、いかなる方法であってもよい。例えば、機器情報には、シリアルナンバーを利用することもできるし、販売店情報と機種名から特定することもできる。
【００８８】
また、送信される情報もユーザー情報、機器情報から識別データを生成し、これによって機器を特定してもよい。ユーザー１０２は、業務依頼機器を特定するために必要なデータを自己の端末において管理すればよい。
【００８９】
また、第２の実施の形態における管理サーバは様々さ形態が想定され、中央サーバ、メーカーサーバ、販売店サーバ等が想定される。ここで、それぞれの場合についての説明を行なうこととする。
【００９０】
（中央サイト）
中央サイトとは、複数のメーカー（製造元）、或は、複数の業務を遂行する業者、或は、複数の販売店等を統括的に管理する機能を持つサーバーを指し、例えばユーザーから送信されてくる機種情報と業務内容を示す情報に応じてメーカーを特定（Ｓ２００２に相当）して、特定されたメーカー先に業務依頼情報を送信する（Ｓ２００３に相当）ような形態が想定される。
【００９１】
（メーカーサーバー）
メーカーサーバーとは製品を製造している製造元が提供するサーバーであり、この形態をとる場合には、ユーザーが業務依頼の窓口とする連絡先には各製造元のホームページアドレスや電子メールアドレスが相当する。即ち、この窓口の連絡先情報がユーザー端末２０１に管理されている形態をとる。また、メーカーサーバに業務依頼情報が通知されると、メーカーサーバは機器情報に関連した製品情報と業務内容を示す情報とに応じて下請け会社等の業務を遂行する業者（業者が利用する端末装置）に業務依頼情報を通知する。
【００９２】
（販売店サーバー）
販売店サーバとは製品を販売している販売元が提供するサーバであり、この形態をとる場合には、ユーザーが業務依頼の窓口とする連絡先には各販売元のホームページアドレスや電子メールアドレスが相当する。即ち、この窓口の連絡先情報がユーザー端末２０１に管理されている形態をとる。
【００９３】
また、販売店サーバに業務依頼情報が通知されると、販売店サーバは機器情報に関連した製品情報と業務内容を示す情報とに応じて特定される製造元（製造元が利用する端末装置）或は、ユーザーから指示された業務を遂行する業者（業者が利用する端末装置）、に業務依頼情報を通知する。
【００９４】
このように第２の実施の形態における仕組みにおいては、ユーザの利用する情報処理装置の負荷を軽減すると共に、第１の実施の形態と同様に、ユーザは自分が使用する機器に回収、或は、修理等の業務を施したいような時も、製造元、或は、製造元に対応した販売店などの、複数の製造元に対応した製品の夫々の業務先窓口を意識することなく、業務依頼を効率的に行なうことができる。
【００９５】
[第３の実施形態]
前記実施形態は、機器そのものを管理する発明に関するものであったが、本発明は、消耗品情報の管理に適用することもできる。
【００９６】
図１８は本発明における画像形成装置の代表的な構成を示すブロック図である。
【００９７】
ＣＰＵ１８０１は制御手段である中央演算処理装置であり、システムバス１８１０を介して１８０２〜１８０９の各構成の制御を行なう。
【００９８】
１８０２は画像形成手段であり、通信部を介して外部から供給される画像データ、或は、図示しない画像読取り部から読み取られる画像データをビデオ信号に変換すると共に、所定の記録媒体に画像を形成する機能を有する。
【００９９】
ＲＯＭ１８０３、ＨＤＤ１８０５は不揮発性記憶手段であり、各種データの記憶、或は、ＣＰＵが読み取るプログラムコード（本発明の制御プログラム含む）等が記憶されている。記憶されるプログラムコードはＣＰＵ１８０１によって読み取られた各種処理に利用される。
【０１００】
入力部１８０４はユーザーからの指示に応じた入力をする入力手段で好適な例としてキーボード、マウス、液晶タッチパネル、操作ボタンを相当させることができる。ＲＡＭ１８０６は一時的にデータを格納する部分であり、通信部を介して受信した印刷データを格納したり、ＣＰＵの主記憶ワークエリアとしての機能を有する。
【０１０１】
表示部１８０７はＣＰＵ１８０１の制御ももとに各種表示情報の表示を行なう表示手段であり、好適な例として液晶表示部、ＣＲＴ等を相当させることができる。
【０１０２】
また、センサー１８０８は画像形成装置で利用されるトナー、インク等の消耗剤の使用量／残量、或は、画像形成装置の故障を検出する検出手段であり、形態として、電気的信号を読み取るセンサ、或は、機械的構造を検出する機能を有する。また、例えば、該センサー１８０８で検知された残量を示す情報は、表示部１８０７に表示されたり、或は、通信部１８０９を介して外部の情報処理装置に通知される。
【０１０３】
通信部１８０９は、所定の通信ケーブル、或は、所定の通信網を介して外部の機器と双方向の通信を行なう機能を有し、具体的には、１０ＢＡＳＥ-T等の通信ケーブルを介して通信を行ない、ＲＳ−２３２Ｃやイーサネット等の通信プロトコルに順ずる通信機能、或は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル等に順ずるネットワーク通信機能を有する手段に相当する。
【０１０４】
図１６は、管理ソフト若しくはホームページに表示される画面情報である。ここでは、プリンター１、プリンター２及びファックス１における消耗品（ＣＲＧ）の残量を表示して、０％になったＣＲＧ２Ｂをリサイクルする場合を示している。
【０１０５】
図１２におけるＡ社ＴＶＡ５００のアイコンと同様に機器管理画面に表示されるアイコンが、ＣＲＧアイコンであり、これをダブルクリックして開くと管理画面上に使用中消耗品情報１６０２が表示される。使用中消耗品情報１６０２は、ユーザー１０２が使用している機器、例えばプリンタやファクシミリ、複写機のトナーやドラム等の消耗品に関するデータが表示される。
【０１０６】
これらの機器は、図１７に示されるようなユーザー端末２０１と共通のネットワークに接続されており、定期的に消耗品情報をユーザー端末２０１へ送信する。ユーザー端末２０１は、各機器から送信された情報で自己が管理する消耗品データを更新する。
【０１０７】
消耗品データの表示形態としては、例えばトナーであれば残量を表示し、ドラムであれば印刷回数に基づく使用率若しくは消耗率を示すことができる。尚、前記アイコン表示は表示の一形態であって、これに限られるものではなく、例えば一覧テーブルによって表示しても良いし、その他の表示形態で表示しても良い。
【０１０８】
上に説明したように、消耗品の使用率等を認識することができるので、消耗品を使いきりリサイクル依頼が必要となった場合には、対応するアイコンをリサイクル箱のアイコンへドラッグアンドドロップすることによって、前記第１及び第２の実施形態同様リサイクル依頼を行なうことができる。即ち、本実施形態によれば消耗品及びリサイクル依頼業務をアイコンに対応づけたインターフェースを用いてリサイクル依頼することが容易に可能となる。
【０１０９】
ドラッグアンドドロップによるリサイクル依頼処理は、処理の一例であって、アイコンを選択し、メニューバーから処理を選択して実行しても良いし、機器一覧のリサイクル依頼の欄にチェックを入れる形式、その他、これらの処理に相当する方法によっても依頼処理を行なうことが可能である。
【０１１０】
上記の各実施形態によれば、修理・回収依頼のために、ユーザー側が積極的に回収業者を探し出してコンタクトする必要がなくなり、ユーザーは自分の使用する端末上で単純な操作をするだけで、業者への業務依頼処理を完了することができるので、ユーザーの業務依頼における負担が軽減される。さらには、ユーザーに積極的な修理・回収依頼を促す効果があり、回収が適切に達成されることで、廃棄物が減少し環境保護に繋がる。
【０１１１】
ユーザーが積極的に業務依頼を行なうことで、回収効率を飛躍的に向上させることが可能となるので、メーカー側においても、確実なリサイクル機器回収による効率的な機器生産が可能となるとともに、ユーザー情報を的確に把握することが可能となるため、修理サービスを効果的に提供できる。
【０１１２】
また、上記の各実施形態によれば、異種メーカーの複数の機器を使用状況を含めて一元的に管理することが可能となるので、ユーザーの監視負担が著しく軽減されると共に、監視精度が向上し、より快適な利用環境の提供が可能となる。
【０１１３】
[その他の実施形態]
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【０１１４】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【０１１５】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１６】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１７】
【発明の効果】
本発明によれば、ユーザーの回収、修理、リサイクル依頼等の業務依頼の負担を軽減する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における業務依頼手続の流れを示す概念図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における各端末の対応関係を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態における各端末の対応関係を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における業務依頼処理の流れを示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における業務依頼処理の流れを示す図である。
【図６】本発明の実施形態における製品データベース及びユーザーデータベースの構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における管理データベースの構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における機器情報の端末への登録処理のフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態における業務依頼処理のフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態における表示の一形態を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態における表示の一形態を示す図である。
【図１２】機器管理システムの表示の一形態を示す図である。
【図１３】リサイクル依頼画面の一形態を示す図である。
【図１４】本発明における端末の構成を示した図である。
【図１５】従来の修理・リサイクル依頼の形態を示す概念図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に対応したブロック図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に対応したユーザー端末ネットワークの構成図である。
【図１８】画像形成装置の代表的なブロック図である。
【図１９】本発明のユーザー端末の処理を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の管理サーバ（業務依頼受付装置）の処理を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0004235373.tif 000016
【図１６】
0004235373.tif 000017
【図１７】
0004235373.tif 000018
【図１８】
0004235373.tif 000019
【図１９】
0004235373.tif 000020
【図２０】
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