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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光に感応する素子を有するモジュールであって、
受光素子、コントロールＩＣおよびチップ部品を載置する基板と、
前記受光素子、前記コントロールＩＣおよび前記チップ部品と前記基板とを被覆し、前記受光素子上方の受光部分を除いた領域の一部あるいは全部の表面に細かい凹凸を有する光透過性パッケージ樹脂と、
前記細かい凹凸を有する前記表面を選択的に被覆する光遮断用膜と、
を有することを特徴とする光に感応する素子を有するモジュール。
【請求項２】
前記細かい凹凸は、０．０１ミクロンメートルから１０００ミクロンメートルであることを特徴とする請求項１記載の光に感応する素子を有するモジュール。
【請求項３】
前記光遮断用膜は、カーボン粒子材、あるいはポリイミド材、あるいはエポキシ材であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の光に感応する素子を有するモジュール。
【請求項４】
光に感応する素子を有するモジュールの製造方法であって、
受光部分に対応する領域は平滑面であり、前記受光部分に対応する領域を除く領域には細かい凹凸を有する金型を準備する工程と、
受光素子、コントロールＩＣおよびチップ部品を載置する基板を前記金型内に入れ、光透過性パッケージ樹脂を前記金型内に流し込んで固めて、前記受光素子上方の前記受光部分を除く領域の表面に細かい凹凸を有するモジュールを形成する工程と、
前記モジュールを、光遮断用材料を含む溶液に浸漬して、前記モジュールの前記細かい凹凸を有する前記表面を選択的に光遮断用膜で被覆する工程と、
前記光遮断用膜を硬化させるために前記モジュールを熱処理する工程と、
からなることを特徴とする光に感応する素子を有するモジュールの製造方法。
【請求項５】
前記熱処理工程は、５０℃から１５０℃の範囲で行うことを特徴とする請求項４記載の光に感応する素子を有するモジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光を受けて感応する素子を含むモジュールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
光を受けて感応する素子を含むモジュールの従来の構造を図２に示す。すなわち、図２は、基板２１上に光を受けて感応する素子、すなわち受光素子２２と受光素子２２の信号を処理するコントロール用ＩＣ２３および付属のチップ部品２４が搭載されている。受光素子２２として、たとえばフォトダイオードや太陽電池などが挙げられる。チップ部品２４として抵抗やコンデンサー、インダクタンスが挙げられる。上記の素子および部品はパッケージ樹脂２５により被われている。このパッケージ樹脂２５は、受光素子２２に最大限に光が入るような樹脂、すまわちその光に対して透明な樹脂が選択されている。上記素子および部品はパッケージ樹脂２５により、機械的およびモジュールの置かれる環境に対して保護されている。
【０００３】
モジュールの受光部分２６は受光素子に最大限に光を集めるためにレンズ状に形成されている。
【０００４】
受光素子２２以外の素子は一般に光が当たるとノイズがのりやすいので、図２に示すように、金属ケース２７を被せている。この金属ケース２７は受光部分２６を除いたモジュールの表面を覆っている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
金属ケース２７は、モジュールに合せて作成しなければならない。この金属ケース２７を作成するには、金属板を折り曲げたり、溶接したり、打ち抜いたりと多くの工程を経て製造しなければならず、製造コストがかなり高くなっている。また金属ケースの作成とモジュールの作成とはそれぞれ別のプロセスで行わなくてはならず、その製造設備の投資も大きなものとなっている。さらに、金属ケースとモジュールを合せる工程を余分に加えなければならないため、かなりの工数がかかり、それも大きなコストアップの要因になっている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決するために、本発明は受光部分を除いた領域のモジュールを形成する金型の表面に細かい凹凸をつけて、その金型を用いてモジュールを作成することにより、受光部分を除いた領域が細かい凹凸になたモジュールを作成する。このモジュールを光遮断材の入った液体に浸すことにより、細かい凹凸のついた部分のみに光遮断材料を付着させる。これに熱を加えて固めることにより受光部分を除いた領域に光遮断材料の層を作る。これにより、受光部分の領域以外の内部素子には光が当たらない状態を作る。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、光を受けて感応する素子を含むモジュールに対して、光が当たると問題になる部分に光を当てない簡易的な方法を提供するものである。
【０００８】
図１は、本発明の製造方法を示す図である。すなわち図１(ａ)に示すように、モジュールを作成するための型９の受光部分１６になるべき領域を除いた領域の表面に細かい凹凸１０を付ける。この凹凸１０の大きさは０．０1ミクロンメートルから１０００ミクロンメートルである。受光部分１６はこれらの凹凸１０のサイズよりは小さな平滑面である。次に図１(ｂ)に示すように、受光素子１２、コントロール用ＩＣ１３、チップ部品１４などを搭載した基板１１を図１(ｂ)の型９の中に入れる。その後、パッケージ樹脂１５を流し込んで固めることにより、図１(ｃ)に示すように、光を受けて感応する素子に至る光が進む部分、すなわち受光部分１６を除いた領域のモジュール表面は細かい凹凸１７を有している。
【０００９】
次に図１（ｄ）に示すように、光遮断用材料を含む溶液１８に浸す。光遮断用材料として、たとえば、カーボン粒子材、あるいはポリイミド材、あるいはエポキシ材などが挙げられる。これらの溶液に浸すと、光遮断用材料が、モールド面の細かい凹凸１７のついたモジュールの部分に厚く成長し、光遮断用材料を含む膜１９が付着する。受光部分１６は平滑面なので、光遮断用材料を含む膜１９は全然付かないか殆ど付着しない。このモジュールを５０〜１５０℃の温度で熱処理することにより、この膜が硬化し、図１（ｅ）に示すように、光遮断用材料からなる膜１９を受光部分１６を除く領域に選択的に付着させることができる。
【００１０】
【発明の効果】
光遮断用の膜が受光部分以外のモジュール表面に付着しているので、光は受光部分以外の領域からモジュールの内部には入っていかない。しかも、工程が非常に簡便で、しかも材料費が少なくなるため、金属ケースを用いる場合に比較し、製造コストおよび材料コストを大幅に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の半導体モジュールを製造する方法を示す図である。
【図２】従来の半導体モジュールの構造を示す図である。
【符号の説明】
９        モジュール型
１０        モジュール型の凹凸
１１、２１  基板
１２、２２  受光素子
１３、２３  コントロールＩＣ
１４、２４  チップ部品
１５，２５  パッケージ樹脂
１６，２６  受光部分
１７        モジュールの凹凸
１８        溶液
１９        光遮断用材料
２７        金属ケース
【図１】
0004388222.tif 000002
【図２】
0004388222.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳込み後の生砂主型を回収して得た回収砂を処理する方法であって、
鋳込み後の生砂主型を、溶湯の熱影響を受けていない部分と溶湯の熱影響を受けている部分とに分離し、前記溶湯の熱影響を受けていない部分を水分調整を行なって次回の主型造型において肌砂として使用し、また、前記溶湯の熱影響を受けている部分を、粘結剤の添加と水分調整を行なって次回の主型造型において裏砂として使用することを特徴とする生砂主型の処理方法。
【請求項２】
請求項1における生砂主型の処理方法において、
鋳込み後の生砂主型を、溶湯の熱影響を受けていない部分と溶湯の熱影響を受けている部分とに分離する方法は、鋳込み直後の生砂主型を収納した気密構造体内を負圧にすることによって達成することを特徴とする生砂主型の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋳込み後の生砂主型（以後主型と略称する）を回収して得た回収砂を処理する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、回収砂の処理方法として、特開平１０−２４９４８２号公報に開示されているように、鋳込み後の主型を溶湯により高温にさらされた砂と、その外方の砂とに分けて回収し、高温にさらされた砂には水と結合剤とを添加し、この後に外方の砂と混合して再生するようにしたものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来の回収砂の処理方法においては、鋳物砂として再生するための水分調整や粘結剤の添加が難しい上に、こうして再生した鋳物砂による主型で鋳造した場合、鋳物に欠陥が生じることがある問題があった。
【０００４】
本発明は上記の事情に鑑みて成されたもので、その目的は、鋳物砂として再生するための水分調整や粘結剤の添加が容易な上に、再生した鋳物砂による主型で鋳造しても鋳物の欠陥が生じることのない回収砂の処理方法を提供することにある。
【０００５】
【問題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明における主型の処理方法は、鋳込み後の主型を回収して得た回収砂を処理する方法であって、鋳込み後の主型を、溶湯の熱影響を受けていない部分と溶湯の熱影響を受けている部分とに分離し、前記溶湯の熱影響を受けていない部分を水分調整を行なって次回の主型造型において肌砂として使用し、また、前記溶湯の熱影響を受けている部分を、粘結剤の添加と水分調整を行なって次回の主型造型において裏砂として使用することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明において、鋳込み後の主型を、溶湯の熱影響を受けていない部分と溶湯の熱影響を受けている部分とに分離する方法は、鋳込み直後の主型を収納した気密構造体内を負圧にすることによって達成することができる。
すなわち、鋳込み直後の主型を気密に包囲し、主型を収納した気密構造体内を負圧にすることにより、主型は、水分凝縮層の水分を含む全体の水分の沸騰点が下げられてこの水分が沸騰され、溶湯の熱影響を受けていない部分が崩壊されて分離されることとなる。なお、前記鋳込み直後とは、主型内の溶湯が固化して鋳物の形態を成す時点をいう。
【０００７】
【実施例】
本発明の一実施例について図面に基づき詳細に説明する。図１に示すように、造型機で造型された主型に鋳込み、続いて、鋳込み後の主型を気密構造体内に収納する。次いで、気密構造体内から吸引して気密構造体内を負圧にし、これにより、主型内の鋳物素材の周囲には、鋳物素材の熱で加熱されて高温であるとともに水分が多量に集まった層（水分凝縮層）が形成される。この水分凝縮層は強度が弱く、このため、急激に吸引減圧してその空間を負圧状態にすると、水分凝縮層の水分を含む主型全体の水分の沸騰点が下がってこの水分が沸騰し、この結果、主型における溶湯の熱影響を受けていない部分が崩壊される。
【０００８】
この結果、主型は、溶湯の熱影響を受けていない部分と溶湯の熱影響を受けている部分とに分離される（一次バラシ）。そして、溶湯の熱影響を受けていない部分は、回収砂として回収された後塊砕機によって粉砕されて粒子状にされ、続いて、磁選機よって金属片を取り除かれ、その後スクリーンによって所定の大きさに篩い分けられる。篩い分けられた回収砂は、一時サンドビンに収納され、その後、適宜サンドビンから切り出され、混合機によって水分調整されて、主型の造型の際には肌砂として使用される。
【０００９】
他方、溶湯の熱影響を受けている部分は、鋳物素材に付着しているため、ブラスト処理などにより、鋳物素材から剥離分離される（二次バラシ）。分離された溶湯の熱影響を受けている部分は、サンドクーラによって適宜の温度に冷却され、続いて、スクリーンによって所定の大きさに篩い分けられる。篩い分けられた回収砂は、磁選機よって金属片を取り除かれ、続いて、粘結剤と水を添加されながら混練機によって混練される。こうして混練された回収砂は、主型の造型の際には裏砂として使用される。
【００１０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明は、鋳込み後の生砂主型を回収して得た回収砂を処理する方法であって、鋳込み後の主型を、溶湯の熱影響を受けていない部分と溶湯の熱影響を受けている部分とに分離し、前記溶湯の熱影響を受けていない部分を水分調整を行なって次回の主型造型において肌砂として使用し、また、前記溶湯の熱影響を受けている部分を、粘結剤の添加と水分調整を行なって次回の主型造型において裏砂として使用するから、鋳物砂として再生するための水分調整や粘結剤の添加が容易な上に、再生した鋳物砂による主型で鋳造しても鋳物の欠陥が生じることがないなどの優れた実用的効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示すフローチャートである。
【図１】
0004332826.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートフレームと、該シートフレームの側部フレーム間に掛け渡したクッションバネを備え、前記シートフレームと前記クッションバネにシートパッドを組み付けた自動車用シートにおいて、
前記シートフレームから離間し、且つ、前記クッションバネと相対する前記シートパッドの面内に、車内における揮発物質の吸着性能を有する不織布をあてがって取り付け、前記不織布を前記シートパッドと前記クッションバネの間に敷込み配置してなることを特徴とする揮発物質の吸着性能付き自動車用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車内における揮発物質を吸着する性能を付与する自動車用シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、酸化分解を含む化学反応型消臭材の付着により、人体から出る汗等に相当する不快臭成分の消臭性能を有する不織布を備えた自動車用シートが提案されている。その消臭性能を有する不織布は、シート本体の表装材としてシートクッションの下部側を覆うよう備え付けられている（特許文献１）。
【特許文献１】特開平１０−３２７９８０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、主に、車内における臭いなどの元となる揮発物質を効率よく除去可能な性能を自動車用シートに付与するところにある。
【０００４】
また、シートの構造部材を変更せず、外観上も変えることなく、揮発物質の吸着性能を容易に付与可能な自動車用シートを構成するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の請求項１は、シートフレームと、シートフレームの側部フレーム間に掛け渡したクッションバネを備え、シートフレームとクッションバネにシートパッドを組み付けた自動車用シートにおいて、
シートフレームから離間し、且つ、クッションバネと相対するシートパッドの面内に、車内における揮発物質の吸着性能を有する不織布をあてがって取り付け、前記不織布をシートパッドとクッションバネの間に敷込み配置してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る自動車用シートによると、車内における揮発物質の吸着性能を有する不織布を敷込み配置する個所が座者の荷重や走行時の振動等によるシートパッドの圧縮，復元の最も発生するところであるから、車内における揮発物質を不織布で効率よく吸着除去することができる。また、揮発物質の吸着性能を有する不織布をシートフレームより離間させて配置し、シートパッドとクッションバネとの間の通気性を有する部分のみに配置したことから、小さい面積で揮発物質の吸着性能を高めることができる。
【０００７】
それに加えて、クッションバネと相対するシートパッドの面内に、揮発物質の吸着性能を有する不織布をあてがって取り付け、クッションパッドとクッションバネの間に敷込み配置したことから、クッションパッドとクッションバネが擦れ合うのを防止できると共に、着座の感触に影響を及ぼすことがなく、シートの構造部材を変更せず、外観上も変えることなく、揮発物質の吸着性能を容易に付与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図示実施の形態は、図１で示すように自動車用シートのシートバックとして構成されている。このシートバックは、車内における揮発物質の吸着性能を有する不織布１（以下、単に「不織布１」という。）をバックパッド２の背面側に備えて構成されている。
【０００９】
バックパッド２は樹脂発泡成形品でなり、不織布１を備える背面側からシートバックフレーム３，シートバックフレーム３の側部フレーム間に掛け渡したクッションバネ４で受け止めるよう組み付けられている。不織布１は、シートバックフレーム３から離間させてクッションバネ４と相対するバックパッド２の面内にあてがって取り付けられている。
【００１０】
不織布１は、図２で示すようにバックパッド２の背面側略大半に敷き込むと共に、周回り近く数箇所をバックパッド２に打ち込む樹脂製のＨ形クリップ５で止着することから、バックパッド２の背面に接するようあてがって取り付けられている。
【００１１】
その不織布１は、バックパッド２を袋状のシート表皮６で覆い（図１参照）或いは背抜き状のシート表皮で覆ってバックボード（いずれも、図示せず）を組み付けることからシートバックの内部に収容されている。
【００１２】
その不織布１としては、人汗臭，タバコ臭，ペット臭等を含み、車内装備品より生ずる揮発物質を吸着可能なものであればよい。例えば、活性炭繊維からなる不織布が挙げられる。この活性炭繊維からなる不織布は、吸着剤塗布の不織布と違い、吸着剤の剥離による吸着性能の劣化や脱落による汚れが発生しないことから好ましい。厚みとしては０．２〜５ｍｍ程度のもので、好ましくは０．４〜０．６ｍｍ程度のものを用いるとよい。
【００１３】
このように構成するシートバックでは、座者の荷重や走行時の振動等によるバックパッド２の圧縮，復元が最も発生する個所に、不織布１を敷込み配置したことにより、不織布１がバックパッド２による吸気，排気作用を直接受けるため、車内における揮発物質を不織布１で効率よく吸着除去するようにできる。また、不織布１をシートバックフレーム３より離間させて配置し、バックパッド２とクッションバネ４との間の通気性を有する部分のみに配置したことから、小さい面積の不織布１により揮発物質の吸着性能を高めることができる。
【００１４】
それに加えて、バックパッド２が不織布１でクッションバネ４と直接接しないようできるから、クッションバネと擦れ合うことによる異音の発生も防げる。また、不織布１をバックパッド２の背面側にあてがってシートバックの内部に収容することから、シートの構造部材を変更せず、外観上も変えることなく、揮発物質の吸着性能を容易に付与するようにできる。
【００１５】
上述した実施の形態は、シートバックを組み立てる場合に基づいて説明したが、シートクッションを組み立てるにも同様に適用できる。シートクッションを組み立てる場合、上述した不織布１はクッションバネと対面するクッションパッドの下面側にあてがい配置すればよい。また、シートバック，シートクッションの双方に組み付けて不織布による吸着面積を増やすことから、車内における揮発物質をより効率よく吸着除去できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る自動車用シートのシートバックを示す断面図である。
【図２】図１のシートバックに組み付けられるバックパッドを示す背面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１              揮発物質吸着用不織布
２              シートパッド
３              シートフレーム
４              クッションバネ
【図１】
0004332882.tif 000002
【図２】
0004332882.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯物をハンガーに掛けて物干し竿に干した時、ハンガーの横ずれを防ぐことを特徴とする物干し竿補助装置で、既存の物干し竿の上に本体を設置し、ハンガーの横ずれ防止は、ハンガーを掛ける箇所に一定の間隔で深い溝を設け、その溝にハンガーを掛けた上から、掛けたハンガー全数を鋼線で押さえ、既存の物干し竿との接面部分を卵型の凹面状にした物干し竿補助装置において、前記物干し竿の上に本体を載せた上から両端に物干し竿を鋼線で束ねるように夫々錘を１個下げることを特徴とする物干し竿補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、洗濯物などの物干し竿の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の物干し竿の形状は、丸い棒状のつるっとした物か、それに波状の針金を取り付けたり、穴のあいた板を吊り下げる等のものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、掛けたハンガーが少しの風でも横にずれて、洗濯物がくっついて乾きにくく、乾きにむらが出来る。又、物干し竿に波状の針金を取り付けたもの等については、ハンガーの掛け外しが面倒で、その上、使用できるハンガーが限られていた。
そこで、この発明は、既存の物干し竿を利用して、大凡どの種類のハンガーでも使用出来、掛け外しが簡単で、横ずれを防ぐ補助装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、本発明は、既存の物干し竿の上に載せる板にハンガーを掛けた時、掛けたハンガーが横にずれない程度の深い溝を、端から端まで、一定の間隔に設け、その溝にハンガーを掛けた上から、その溝と直角に中心部分に沿って、掛けたハンガー全数を鋼線で押さえ、既存の物干し竿との接面部分を卵型の凹面状にした物干し竿補助装置において、前記物干し竿の上に載せた本体の両端部分に、鋼線で物干し竿を束ねるように夫々錘を１個下げ、物干し竿からの落下を防ぐことを特徴とする物干し竿補助装置である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、既存の物干し竿の上に載せる板に、ハンガーを掛けた時、掛けたハンガーが横にずれない程度の深い溝を設けたことにより、少しぐらいの風が吹いてもハンガーの横ずれがしない上、ハンガーを掛けた上から、掛けたハンガー全数を鋼線で押さえるようにしたことにより、強い風が吹いてもハンガーの横ずれがしない上、鋼線を外せばハンガーの掛け外しが簡単であり、既存の物干し竿との接面部分を卵型の凹面状にしたことにより、物干し竿の上に載せたとき、物干し竿の太さに関係なく安定し、既存の物干し竿の上に載せた本体の両端部分に、物干し竿を鋼線で束ねるように、夫々錘を１個下げるだけで、物干し竿から本体の落下を防ぐことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
物干し竿補助装置の本体は木製であり、この本体１の上部には各種ハンガーが掛けられるように、ハンガーの厚みより広めの巾で、深めの溝２が一定の間隔で端から端まで設けられている。
この本体１の上部両端には、鋼線３をはさむ、止め金４が設けられており、この止め金は錆びにくい鋼の入った弾力性のある材質の金属で設けられている。
この本体１の下部内側は、卵型の凹面状のトンネル状５に設けられている。
この本体１のハンガー押さえに使用する鋼線３は、鋼の入った弾力性のある材質で錆びにくい金属で設けられている。
この本体１の両端には、物干し竿８の上に本体１を載せ、物干し竿８と本体１を鋼線６で束ねるようにして、錘７を下げるように設けられている。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、物干し竿の上に載せた補助装置の溝にハンガーを掛けたことにより、少しぐらいの風が吹いても、ハンガーの横ずれがしない。又ハンガーの厚みより、広めの巾で溝を設けたことにより、使用するハンガーの種類を考えなくてよい。
尚、薄物の洗濯物は、溝毎にハンガーを掛け、厚物の洗濯物は、溝に１つおきに掛けると、効果的です。
更に、ハンガーを掛けた上から鋼線で押さえておくことにより、強い風が吹いてもハンガーの横ずれがしない。
物干し竿に物干し竿補助装置を設置するには、物干し竿の上に物干し竿補助装置を載せ、両端に、物干し竿を鋼線で束ねるように錘を下げるだけで、簡単に設置できます。
この実施形態によれば接面部分を卵型の凹面状のトンネル状に設けたことと、物干し竿補助装置と物干し竿を、鋼線で束ねるようにして、錘を下げるようにしたことにより、物干しロープの上にのせても同じ効果が得られます。
【他の実施形態】
【０００８】  図１の実施形態では、本体１の上部両端には、鋼線３をはさむ、止め金４が設けられていますが、止め金４はこの補助装置の長さにより中間地点に複数設けたものでも良い。
又、補助装置の本体は、合成樹脂製でもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明の本体部分のみを示す斜視図である。
【図３】この発明の鋼線及び止め金のみを示す斜視図である。
【図４】この発明品を物干し竿の上に載せ、錘を下げた状態を真横からみた図である。
【図５】従来技術による物干し竿に波状の針金を付けたものの斜視図である。
【図６】従来技術による物干し竿に穴のあいた板を吊り下げたものの斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】    １  物干し竿補助装置本体              ２  ハンガーを掛ける溝
３  ハンガーを押さえる鋼線            ４  鋼線をはさむ止め金
５  本体下部は卵型の凹面状            ６  錘を下げる鋼線
７  錘                                ８  物干し竿
【図１】
0004332754.tif 000002
【図２】
0004332754.tif 000003
【図３】
0004332754.tif 000004
【図４】
0004332754.tif 000005
【図５】
0004332754.tif 000006
【図６】
0004332754.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カムフロアに２個の転子が設けられ、一方の転子が主カムに係合し、他方の転子が主カムと同一動する従カムに係合している第１の確動カムのカムフロアと、第１の確動カムと異なった形状の主カムと従カムを有する第２の確動カムのカムフロアが作動杆の主軸に夫々挿通され、両カムフロアは作動杆に係合離脱可能に連結されると共に、両確動カムを選択して使用できるようにしたことを特徴とするカム機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は従動体に係合し、従動体に周期的運動を与えるカム機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、カム機構はカムフロアをカムに押圧するための押圧機構を必要とし、又カム側にはこの押圧機構の押圧力に抗したカムの駆動力を必要としている。
かかるカム機構では押圧機構は複雑となると共に、カムの駆動力も大きな動力を必要とし、エネルギーの効率が非常に悪い問題点を有している。
又、カムの交換に関しても、カムフロアからカムの離脱を必要とする等、構成が複雑化している。
【０００３】
そこで、かかる構成の簡略化、エネルギーの効率化を図るため、カムのいかなる位置でもカム面に接触する確動カムが使用されている。
しかし、最近の深絞りなどの市場ニーズに１つの確動カムで対応しようとした場合、カムの作動範囲を広くする等の方策を採用しなければならない。
広作動範囲のカムで関連生産設備とマッチングさせるためには速度を上げねばならず、結果的に機械の振動、騒音やパネルの位置ずれが発生し、問題が根本的に解決できていない。
又一方、これを解決しようとして確動カムの異なった作動範囲のものに交換することは、確動カムの構成上、技術的にも殆ど不可能であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記点より本発明は、異なったカム形状を有する２種類の確動カムを選択的に使用することにより、確動カムのカム交換を不要としたが、市場の要求する特性を満足するカム機構を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明カム機構は、カムフロアに２個の転子が設けられ、一方の転子が主カムに係合し、他方の転子が主カムと同一動する従カムに係合している第１の確動カムのカムフロアと、第１の確動カムと異なった形状の主カムと従カムを有する第２の確動カムのカムフロアが作動杆の主軸に夫々挿通され、両カムフロアは作動杆に係合離脱可能に連結されると共に、両確動カムを選択して使用できるようにしたことを特徴とするものである。
【０００６】
上記構成を有する本発明は、第１の確動カムのカムフロアと、第１の確動カムと異なった形状のカムを有する第２の確動カムのカムフロアが作動杆の主軸に挿通され、両カムフロアは作動杆に係合離脱可能に連結されているため、２種類の確動カムの何れか一方のカムフロアを選択して作動杆と係合することにより、カムを交換せずに２種類のカムの使用が可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づき説明する。
図１は本発明カム機構の一実施の形態を示す縦断正面図、図２は同上の部分側面図、図３は同上の部分正面図である。
【０００８】
而して、図中１は作動杆２に固定されている主軸であり、この主軸１は作動杆２の両側に突出し、突出した一方の側に第１の確動カムＡの第１のカムフロアＡ３が回動可能に挿通されている。
この第１のカムフロアＡ３に２個の転子Ａ４、Ａ５が設けられ、一方の転子Ａ４に板状の主カムＡ６が接触すると共に、他方の転子Ａ５に主カムＡ６と固定された戻しカムである板状の従カムＡ７が接触している。
【０００９】
又、主軸１の他方の側に第２の確動カムＢの第２のカムフロアＢ３が回動可能に挿通されている。
この第２のカムフロアＢ３に前同様の２個の転子Ｂ４、Ｂ５が設けられ、一方の転子Ｂ４に前記主カムＡ６と異なる形状の板状の主カムＢ６が接触すると共に、他方の転子Ｂ５に主カムＢ６と固定された戻しカムである板状の従カムＢ７が接触している。
【００１０】
又、第１のカムフロアＡ３の側面より第１のカムフロアＡ３を貫通し、作動杆２の側面に設けたピン孔Ａ８に固定ピンＡ９が係合離脱可能に挿通されると共に、第２のカムフロアＢ３の側面より第２のカムフロアＢ３を貫通し、作動杆２の側面に設けたピン孔Ｂ８に固定ピンＢ９が係合離脱可能に挿通されている。
又、第１の確動カムＡの主カムＡ６と従カムＡ７、及び第２の確動カムＢの主カムＢ６と従カムＢ７は同一のカム軸１０に夫々固定されている。
尚、両カムフロアＡ３、Ｂ３を主軸１と係合離脱可能とすることもできる。
【００１１】
又、カム軸１０の端部に歯車１１が固定され、この歯車１１と駆動軸１２と傘歯車機構１３、１４で連動する連結軸１５に設けた歯車１６が噛合している。
【００１２】
次に、本発明カム機構の作動を図面に基づき説明する。
原動機（図示せず）で回転する駆動軸１２の回転力は、傘歯車機構１３、１４を経て連結軸１５に伝達され、この連結軸１５の歯車１６に噛合するカム軸１０の歯車１１を経てカム軸１０を回転させる。
【００１３】
カム軸１０の回転により、カム軸１０に固定されている第１の確動カムＡの主カムＡ６と従カムＡ７、及び第２の確動カムＢ３の主カムＢ６と従カムＢ７が共に回転し、第１の確動カムＡの主カムＡ６と従カムＡ７に接触する転子Ａ４、Ａ５により第１のカムフロアＡ３が揺動する。
又、第２の確動カムＢも同様に主カムＢ６と従カムＢ７に接触する転子Ｂ４、Ｂ５により第２のカムフロアＢ３が揺動する。
【００１４】
そして、第１の確動カムＡを使用する時は、第１のカムフロアＡ３の固定ピンＡ９を押し込み、その先端を作動杆２のピン孔Ａ８に嵌入すれば、第１のカムフロアＡ３より作動杆２は作動し、又第２の確動カムＢを使用する時は、第２のカムフロアＢ３の固定ピンＢ９を押し込み、その先端を作動杆２のピン孔Ｂ８に嵌入すれば、第２のカムフロアＢ３により作動杆２は作動する。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、第１の確動カムのカムフロアと、第１の確動カムと異なった形状のカムを有する第２の確動カムのカムフロアが作動杆の主軸に挿通され、両カムフロアは作動杆に係合離脱可能に連結されているため、２種類の確動カムの何れか一方のカムフロアを選択でき、２種類のカムの使用が可能となるから、従来のように確動カムのカム交換の問題点を悉く解消し得た有用な発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明カム機構の一実施の形態を示す縦断正面図である。
【図２】本発明カム機構の一実施の形態を示す部分側面図である。
【図３】本発明カム機構の一実施の形態を示す部分正面図である。
【符号の説明】
１    主軸
２    作動杆
Ａ    第１の確動カム
Ａ３  第１のカムフロア
Ａ４  転子
Ａ５  転子
Ａ６  主カム
Ａ７  従カム
Ａ８  ピン孔
Ａ９  固定ピン
Ｂ    第２の確動カム
Ｂ３  第２カムフロア
Ｂ４  転子
Ｂ５  転子
Ｂ６  主カム
Ｂ７  従カム
Ｂ８  ピン孔
Ｂ９  固定ピン
１０  カム軸
【図１】
0004332257.tif 000002
【図２】
0004332257.tif 000003
【図３】
0004332257.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コの字形の本体と締結ボルトとから成り、本体の左右両側板それぞれの前縁から切込み形成された左右一対の鉄筋受け部及びその上部にセパレーターが外嵌可能な切り込みを有し、それらに納めた鉄筋とセパレーターとを、締結ボルトにて直接押圧固定する、鉄筋とセパレーターとの締付け具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、コンクリート型枠支持用セパレーターを鉄筋に直接締付けることができる鉄筋とセパレーターとの締付け具
【背景技術】
【０００２】セパレーターを介してコンクリート型枠を鉄筋に支持する場合、セパレーターの内端部を鉄筋に結合する連結金具が必要になる。【０００３】従来この種の連結金具は、セパレーター内端部のネジ軸を連結金具とねじ結合した後、それを鉄筋に締付けるタイプ【０００４】又は、セパレーターを鉄筋に締付け固定した連結金具に溶接するタイプ【０００５】あるいは、セパレーター方向に対して鉄筋が平行する場合と直行する場合との使い分けに、付属品を使用するタイプがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】上記のような従来のセパレーター連結金具では、セパレーター内端にネジ軸が必要であり、且つセパレーター自体の長さにより鉄筋との連結位置が限定される。又、セパレーターを連結金具へ溶接する場合は、それ相応の技術と作業の手間を必要とする。
あるいは、セパレーター方向に対して鉄筋が平行又は、直行する場合との使い分けに、付属品が必要となる為、コストや手間が掛かることや付属品を組み合せる際、落下や紛失の恐れがあった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明は、上記のような従来の問題点を解消し得る鉄筋とセパレーターとの締付け具を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、コの字形の本体１と締結ボルト２とから成り、本体１には、その左右両側板３，４それぞれの前縁から切込み形成された左右一対鉄筋受け部７，８と、その鉄筋受け部７，８から上部へセパレーターが外嵌可能な切込み９，１０とが設けられ、締結ボルト２は本体１の天板部５に設けられた上下方向の貫通ねじ孔６を螺合貫通して、鉄筋１１とそれに平行なセパレーター１２、もしくは、直行するセパレーター１３を押圧固定する構成となっている。【０００８】上記構成の本発明を実施する場合、左右一対の鉄筋受け部７，８は鉄筋径に応じた３種類又は、４種類のサイズの異なる本体を使用することによって建設現場での鉄筋径にほぼ対応できるが、１つの現場では１又は２種類のサイズで対応できる。
【発明の効果】
【０００９】本発明は、セパレーターと鉄筋を直接締付ける為、セパレーター内端部にネジ軸が不要であり、しかもセパレーターの長さも関係なく鉄筋との締付けが行える、よって、建設現場内で残ったセパレーターが使用できて経済的である。【００１０】上記で示したようにセパレーターと鉄筋を直接締付ける為、締付け位置を選ばない、よって、例えばスラブの段差止浮かし型枠組立の場合セパレーターの型枠側に近い位置で締付ければコンクリート打設時の型枠の浮き上がりを防止することもできる。【００１１】本発明は、１つの締付け具でセパレーターの方向に対して、鉄筋が平行でも直行でも容易に締付け作業が行える為、付属品を用意する手間及びコストが削減できる。【００１２】建設現場で型枠施工する上で鉄筋組立後に型枠組立の順となる為、鉄筋上部に位置するセパレーターの締付けが容易に行える本発明が適している。【００１３】締付け作業を行う上で構造上セパレーター嵌め込み後鉄筋を嵌め込む為、手を滑らせても締付け具が落下しにくく片手でも能率良く迅速かつ、確実に行える。【００１４】締付け時セパレーターに直接、締結ボルトが接する為、セパレーターが滑りにくく確実に締付けられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】以下に本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて説明すると、図１において、１はコの字形の本体であり２は締結ボルトである。【００１６】本体１には、その左右両側板３，４それぞれの前縁から切込み形成された左右一対の鉄筋受け部７，８とその鉄筋受け部７，８から上部に向かってセパレーターが外嵌可能な切込み９，１０とが設けられ両側左右板をつなぐ天板５には、セパレーター用切込み９，１０の真上中心部に上下方向の貫通ねじ孔６が設けられ、この貫通ねじ孔６に締結ボルト２が螺合貫通せしめられている。【００１７】上記構成の締付け具は、図２及び図３に示すようにセパレーター方向に対して、鉄筋が平行な場合、セパレーター用切込み９，１０を利用し、セパレーター１２とそれに平行な鉄筋１１とを締結ボルト２で押圧固定する、使用例Ａ。【００１９】更に、図４で示すように、鉄筋径に合わせて本体両側板の鉄筋用切込み寸法及び締付け具自体のサイズを考慮することにより上記通りの使用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ａ図は側面図、Ｂ図は正面図、Ｃ図は縦断側面図、Ｄ図は縦断正面図
【図２】Ａ図は使用状態を示す側面図、Ｂ図は使用状態を示す正面図
【図３】Ａ図は鉄筋平行の場合の使用状態を示す斜視図、Ｂ図は鉄筋直行の場合の使用状態を示す斜視図
【図４】Ａ図は本発明の鉄筋径Ｄ１６〜Ｄ１９用において鉄筋Ｄ１６の場合での使用状態を示す側面図、Ｂ図は鉄筋径Ｄ２５〜Ｄ３２用において鉄筋Ｄ２５の場合での使用状態を示す側面図
【符号の説明】
１  コの字形の本体
２  締結ボルト
３，４  本体左右両側板
５  本体天板部
６  貫通ねじ孔
７、８  鉄筋受け部
９，１０  セパレーター用切込み
１１  鉄筋
１２  鉄筋と平行するセパレーター
１３  鉄筋と直行するセパレーター
【要約】
【課題】セパレーター内端部のネジ軸が必要でなく、さらに、付属品なしで、その物自体に、セパレーターと平行鉄筋及び直行鉄筋との締結を兼ね備えた鉄筋とセパレーターとの締付け具を提供すること。
【解決手段】コの字形の本体１と締結ボルト２とから成り、本体１には、その左右両側板３，４それぞれの前縁から切込み形成された左右一対の鉄筋受け部７，８と、その鉄筋受け部７，８から上部へセパレーターが外嵌可能な切込み９，１０とが設けられ、締結ボルト２は、本体１の天板部５に設けられた上下方向の貫通ねじ孔６を螺合貫通して、鉄筋１１とそれに平行なセパレーター１２、もしくは、直行するセパレーター１３を押圧固定する構成を特徴とする。
【選択図】図３【図１】
0004332216.tif 000002
【図２】
0004332216.tif 000003
【図３】
0004332216.tif 000004
【図４】
0004332216.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を出荷する際の最終充電方法として、電流密度１．２ｍＡ／ｃｍ2 以下の定電流充電で、一定電圧に達した時点で電流を停止して充電を終了し、開路電圧を揃える非水電解液二次電池の製造方法であって、揃えた開路電圧の最大値と最小値との差が６ｍＶ以内であり、且つ電池容量の５０％の充電を行い、充電率の最大値と最小値との差を２％以下としたことを特徴とする非水電解液二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は非水電解液二次電池の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話やノートパソコン等のポータブル機器やコードレス機器の普及により、その電源である電池の需要が高まっている。特に、小型，軽量でエネルギー密度が高く、繰り返し充放電が可能な二次電池の開発が要望されている。このような電池として非水電解液二次電池、特に正極にコバルト酸リチウム等のリチウム含有複合酸化物、負極に炭素材料等を用いたリチウムイオン二次電池の研究，開発が活発に行われている。
【０００３】
この種の二次電池は、組電池を構成した構成電池としてノートパソコン等の機器に使用されるのが一般的である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、複数個の電池で直列に接続した組電池を構成した後、各セルの開路電圧に差が生じると、各セルのバランスが崩れ、構成電池の使用期間が短くなることがあった。
【０００５】
これまでの電池出荷時の最終充電方法としては、定電流充電の時間カット方式で一定電気量を充電する方法が一般的であった。この方法では、各セルの充電電気量は比較的統一されるが、各セルの充電率すなわち電池容量に対する充電容量の率としては最大値と最小値との差が１０％程度となり、開路電圧のバラツキも生じていた。この充電率のバラツキは、長期保存時の保存劣化率に差が生じることになり、開路電圧のバラツキをさらに誘発するという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点を解決するもので、各セルの出荷時の充電率を縮小し、各セルの特に長期保存時の開路電圧のバラツキを低減した信頼性の高い非水電解液二次電池の製造方法を得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明の非水電解液二次電池の製造方法は、電池を出荷する際の最終充電方法として、電流密度１．２ｍＡ／ｃｍ2 以下の定電流充電で、一定電圧に達した時点で電流を停止して充電を終了し、開路電圧を揃える非水電解液二次電池の製造方法であって、揃えた開路電圧の最大値と最小値との差が６ｍＶ以内であり、且つ電池容量の５０％の充電を行い、充電率の最大値と最小値との差を２％以下としたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
これらの手段によれば、各セルの充電率の最大値と最小値との差を２％以下にすることが可能となるので、開路電圧のバラツキ、特に長期保存時のバラツキを低減できる。
【０００９】
本発明の好適な実施の形態を以下の実施例により説明する。
【００１０】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を説明する。
【００１１】
（実施例）
本実施例における非水電解液二次電池は、正極にコバルト酸リチウムを用い、負極にリチウムを吸蔵したり放出することができる黒鉛を用いたリチウムイオン二次電池を用いた。電池規定容量が１２００ｍＡｈの円筒形リチウムイオン二次電池を評価した。
【００１２】
実施例の出荷時の最終充電条件を表１のＡ，Ｂ，Ｃに示す。
【００１３】
【表１】
0004332926.tif 000002
【００１４】
この表１のＡ，Ｂ，Ｃに示したように定電流充電を行い、その電流密度は、Ａ；０．３ｍＡ／ｃｍ2 ，Ｂ；０．６ｍＡ／ｃｍ2 ，Ｃ；１．２ｍＡ／ｃｍ2 の三通りで評価した。
【００１５】
充電の終止は、ある電圧値に達すると電流を停止する方法で行った。その際のカット電圧値は、充電率すなわち充電容量÷電池規定容量×１００が５０％に相当する約６００ｍＡｈになるように設定した。
【００１６】
（比較例）
比較例の出荷時の最終充電条件を表１のＤに示す。
【００１７】
この表１のＤに示したように、電流密度０．６ｍＡ／ｃｍ2 で定電流充電を行い、実施例と異なるのは、ある一定時間カットで充電を終止する点である。カット時間は、電池規定容量すなわち１２００ｍＡｈに対する充電率が、５０％に相当する６００ｍＡｈになるように設定した。
【００１８】
試験数はいずれも５０個とした。
【００１９】
各々の電池の実際の充電率の結果を表２に示す。
【００２０】
【表２】
0004332926.tif 000003
【００２１】
この表２より明らかなように、Ａ，Ｂ，Ｃの充電率は４９〜５１％であり、充電率の最大値と最小値との差は２％であるが、比較例Ｄの充電率は４５〜５５％となり、充電率の最大値と最小値との差は１０％である。
【００２２】
次に本実施例の電池Ａ，Ｂ，Ｃと比較例の電池Ｄの開路電圧を測定し、さらに室温下に６ケ月間放置し、各５０ケを再測定した。
【００２３】
測定した開路電圧の最大値と最小値の差を表３に示す。
【００２４】
【表３】
0004332926.tif 000004
【００２５】
この表３より明らかなように、本実施例の電池Ａ，Ｂ，Ｃでは、開路電圧の最大値と最小値の差は、放置前で５〜６ｍＶ、放置後で７〜８ｍＶであるが、比較例の電池Ｄでは、放置前が２０ｍＶ、放置後で３０ｍＶである。
【００２６】
比較例電池の放置前の開路電圧の最大値と最小値の差が、実施例電池と比べて著しく大きいのは、各セルの充電率のバラツキ、充電率の最大値と最小値との差が比較例電池の方が大きいためと推定される。比較例電池の放置後の開路電圧の最大値と最小値との差が顕著に拡がっているのは、各セルの充電率の違いによる劣化率の差の影響と推定される。
【００２７】
尚、以上の説明では、充電率５０％にした例で説明したが、充電率が３０〜５０％についても同様に実施可能であった。
【００２８】
また、複数個の電池を直列に構成した時の開路電圧差が３０〜７０ｍＶに達すると、セルバランス崩れによる使用期間短縮の可能性があることが判っている。
【００２９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば電池出荷時の最終充電方法として、電流密度１．２ｍＡ／ｃｍ2 以下の定電流充電で、一定電圧に達した時点で電流を停止して充電を終了し、開路電圧の最大値と最小値との差を６ｍＶ以内に揃え、且つ電池容量の５０％の充電を行い、各セルの充電率の最大値と最小値との差を２％以下とすることで、特に保存後の各セルの開路電圧のバラツキを低減し、直列構成してもセルバランスが崩れない長期において信頼性の高い非水電解液二次電池の製造方法を得ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一辺のみが接合された一対の板状体より成り、一方の板状体には手の挿入が可能な開口を設けると共に、かかる開口の周縁に沿って筒状の見本靴下を開口状態で固定し、他方の板状体には前記見本靴下の他方の端部を固定して一体化したことを特徴とする靴下類の見本展示用具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ソックス、ストッキング、パンティストッキング等の靴下類の見本を展示する展示用具の提供に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、靴下類を展示、販売する場合、宣伝・販売促進の手段として見本を足型に着用させたり、商品を説明したＰＯＰ等を商品と共に用いた。
また、台紙に商品の一部を貼り付け、触感、カラー等を直接触れて認識して貰う方法もとられている。しかしながら、かかる方法によるものは着用形態により近い状態で認識したり、或いは、展示用具自体嵩張ったり、耐久性に劣る欠点を有する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる点に鑑み、コンパクトで嵩張らず、しかも、より着用に近い状態で手を入れてその感触を確かめたり、カラーを確かめたりすることができる従来にない見本展示用具を提供するもので、これによって、販売促進に寄与するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
しかるに、本発明はその構成において、一辺のみが接合された一対の板状体より成り、一方の板状体には手の挿入が可能な開口を設けると共に、かかる開口の周縁に沿って筒状の見本靴下を開口状態で固定し、他方の板状体には前記見本靴下の他方の端部を固定して一体化したことに特徴を有する靴下類の見本展示用具の提供に関する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、具体的に例示した図面をもとに説明するが、本発明は、これに限定されるものではない。
図１は本発明の一実施の形態を示し、展示台にセットされた状態を示す。
その構成は、厚紙等で構成された基板１、これに重合された覆板２、を基本形状とし、覆板２には丁度人間の手が挿入できる程度の開口３が設けられ、かかる開口部に両板間挟まれるように靴下見本（ストッキング）４が固定される。両板はその上方において粘着テープ６により、一辺のみ接合され、覆板２の下端には後述する開閉が行いやすいように延設した舌部５を有する。なお、開口の形状は方形であっても円形であっても構わない。
【０００６】
覆板２に固定される靴下見本４は図２に示すように靴下の一部（胴部）を切り取った筒状のものを覆板２を構成する下側板８の開口より挿入し、開口の周縁に沿って端部を粘着剤９にて貼付け、同一形状で粘着剤９を有する上側板７を貼り合わせ固定する。また、靴下見本の他方の端部は図３に示すように基板１の下方に設けた孔１０より引き出し、紐１１で縛った後、粘着テープ１２で貼付け固定する。また、その上方には吊具１３を設け、展示台等への吊下げを容易とする。
【０００７】
図１で示した展示状態において、これの使用を図４で示すと、覆板２の下端の舌部５を持ち上げ、ほぼ水平状態にして手を入れ易くした後、、開口３より手を挿入して見本靴下の触感、カラー等の品質を確かめる。このようにすることによって消費者は事前に購入しようとする商品の品質を確認することができる。
なお、開口３と孔１０の位置関係は図示したように覆板２を持ち上げることによって靴下見本４が緊張状態になり、丁度着用した状態を再現できるような位置関係に設けることが望ましく、このような観点から、取り付けられる見本靴下の長さも適宜調整することが望ましい。
また、基板、覆板には見本靴下に関する商標、或いは機能、素材等の特徴を印刷する。
【０００８】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明は購入しようとする商品の品質確認を手で触れてできる利点があり、消費者へのサービス手段として好適である。また、開閉自在で、不使用時は平板状であるのでコンパクトであり、売場に置いても邪魔にならない。また壊れにくいので耐久性にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の見本展示用具を例示した正面斜視図。
【図２】靴下見本の覆板への取付け状態を例示した斜視図。
【図３】本発明の見本展示用具を例示した背面斜視図。
【図４】本発明の見本展示用具の使用状態を示した正面斜視図。
【符号の説明】
１  基板
２  覆板
３  開口
４  靴下見本
５  舌部
６  粘着テープ
１０  孔
１３  吊具
【図１】
0004252660.tif 000002
【図２】
0004252660.tif 000003
【図３】
0004252660.tif 000004
【図４】
0004252660.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
方形布の四隅に取っ手部が設けられ、長手方向に、担架の中央部を縦断して固定され、かつ、一周して上下部が繋がれて輪になっている肩担ぎ用紐が、間隔をおいて両側にそれぞれ設けられている、負傷者などを担ぎ出す際には、負傷者を中央に座らせ、両側で搬送者が肩担ぎ用紐をそれぞれの肩に掛け、さらに手で四隅の取っ手部を把かんで行うことを特徴とする簡易担架。
【請求項２】
裏面に担架を折畳んで収納するための収納袋が形成されている請求項１に記載の簡易担架。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、緊急時に負傷者等を簡単かつ安全に搬送するための簡易担架に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在使用されている担架は、運搬者が把むための棒を両側に平行に配し、その間に布を渡したもの、あるいは板状のものが使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の担架は、棒あるいは板が使われているため、負傷者等を運ぶ場合、狭い入口、階段の通過、あるいは狭いエレベーターへの乗り込みが不便である。
また、不使用時に、長さ分の保管場所を要し、特に緊急用に家庭に常時装備するのに不適当である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、災害時、在宅看護あるいはちょっとした外出、車へ乗せ代えさせるような場合に簡単勝つ安全に使用でき、保管時にもコンパクトに収納できるようにしたものである。
【０００５】
そのために、本発明は、方形布の四隅に取っ手部を設け、さらに肩に担げるように両側に肩担ぎ紐を取付け、負傷者などを座ったまま運べるようにした。
そして保管時には一体に形成した袋内に折畳んでコンパクトに収納できる収納袋を形成したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、方形布１の四隅に、紐からなる取っ手２を取付け、長手方向の中央部を縦断して固定されかつ一周して上下部が繋がれて輪になっている左右１本の肩担ぎ用の紐３,４を間隔を設けて取付けてある。
この肩担ぎ用紐３,４の間隔は、簡易担架上に負傷者を座らせた時の補強および安定が得られるように適当な間隔を有して設けておくのが良い。
【０００７】
さらに、担架の裏側中央には、収納袋５を取付けてある。この収納袋５は、担架不使用時に、担架全体を折畳み袋内に収納して保管するためのものであると同時に、負傷者搬送時の補強の役割をする。
【０００８】
本発明の簡易担架は以上のように構成されているので、使用時には、図２に示すように、担架中央に負傷者Ａを座らせ、両側で搬送者が肩担ぎ用紐３,４をそれぞれの肩に掛け、さらに手で両側の上下の取っ手２を把かんで行う。
【０００９】
【発明の効果】
本発明の簡易担架は、負傷者などを担ぎ出す際に、座った状態で行えるので長さ、幅を取らないので、狭い出入り口、階段の通過、エレベーターへの乗降、また、在宅看護および車で外出の際のちょっとした移動の際に簡単に使用できる。したがって、車椅子の代用品として簡単に利用できる。
【００１０】
そして不使用時には折り畳んでコンパクトに収納できるので、防災用に各家庭で保管しておくのに便利である。
また、肩担ぎ用紐および収納袋で担架中央部が補強されているので安定し、かつ安心して使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】担架の平面図
【図２】使用状態を示す図
【符号の説明】
１ 担架
２ 取っ手
３,４ 肩担ぎ紐
５ 収納袋
【図１】
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【図２】
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