(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度上昇に伴い保磁力が低下する磁気記録媒体に磁界を印加する単磁極ヘッドと、
上記単磁極ヘッドが磁界を印加する磁気記録媒体上の領域に局所昇温領域を形成する局所昇温装置とを備えるとともに、
上記局所昇温装置は、磁気記録媒体に対して単磁極ヘッドと同一面側から局所昇温を行い、
単磁極ヘッド主磁極において、磁気記録媒体の移動方向を後方、その反対を前方、及び磁気記録媒体の移動方向に直交する方向を側方としたとき、局所昇温領域を単磁極ヘッド主磁極の後方に配し、
上記局所昇温領域のうち、上記単磁極ヘッドの磁界強度が磁気記録媒体の保磁力を上回った領域において当該磁気記録媒体を磁化することを特徴とする磁気記録装置。
【請求項２】
局所昇温装置として、光学的局所昇温装置を用いるとともに、
単磁極ヘッドは、光学的局所昇温装置の配される側の立設側面が磁気記録媒体に対して垂直よりも光学的局所昇温装置から離れる方向の角度をなしていることを特徴とする請求項１記載の磁気記録装置。
【請求項３】
局所昇温装置として光学的局所昇温装置を用いるとともに、
光学的局所昇温装置の収束光の光軸は、単磁極ヘッドの光学的局所昇温装置側の立設側面に対して垂直よりもその立設側面から離れる方向の角度をなしていることを特徴とする請求項１記載の磁気記録装置。
【請求項４】
局所昇温装置として光学的局所昇温装置を用いるとともに、
光学的局所昇温装置の光学系には、当該光学的局所昇温装置の収束光の光軸を回転軸として回転対称でない形状の、収束光学系としての光学素子が含まれていることを特徴とする請求項１記載の磁気記録装置。
【請求項５】
光学的局所昇温装置の光学系には、反射面が含まれていることを特徴とする請求項４記載の磁気記録装置。
【請求項６】
局所昇温装置として光学的局所昇温装置を用いるとともに、
光学的局所昇温装置の光学系として、回折光学素子を用いることを特徴とする請求項１記載の磁気記録装置。
【請求項７】
上記局所昇温装置は、近接場光を用いることを特徴とする請求項１記載の磁気記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体を昇温させながら磁気的に記録再生を行うことにより、高密度記録再生を実現する磁気信号記録再生装置等の磁気記録装置に関するものであり、特に、その昇温を行う昇温装置と磁気的に記録再生を行う磁気的記録再生装置との融合した記録再生ヘッドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、マルチメディア技術が発達し、大容量の情報を扱うためにより大容量のメモリデバイス需要が高まっており、中でも書き換え可能な光ディスク、磁気ディスク又は磁気テープを中心にその高密度化技術の検討が活発に進められている。
【０００３】
その中で、温度により磁気特性の変化する磁気記録媒体を用い、通電加熱や光を照射する等の手段にて媒体に局所的に昇温領域を設け、昇温領域のみを選択的に磁気的に記録又は再生することによって、高密度での記録又は再生を可能とする方法が提案されている。
【０００４】
なお、本願では、局所的に昇温を行う手段として、通電加熱を行う方法を熱アシスト磁気信号記録方法、熱アシスト磁気信号再生方法又は熱アシスト磁気信号記録再生方法と呼ぶ一方、局所的に昇温を行う手段として光を用いる場合は、光アシスト磁気信号記録方法、光アシスト磁気信号再生方法又は光アシスト磁気信号記録再生方法と呼ぶこととする。
【０００５】
上記光アシスト磁気信号記録再生方法の一例としては、例えば、特開平４−１７６０３４号公報に開示されているように、記録媒体として室温近傍に磁化がゼロとなる温度（以下、「磁気補償点温度」と呼ぶ）を有するフェリ磁性体を用いて、記録時には記録媒体における記録すべき領域に光ビームを照射してキュリー温度近傍に昇温させ、図１２に示すように、記録用ヘッドであるリングヘッド１００により外部磁場を印加して情報を記録するとともに、再生時には記録媒体における再生すべき領域に光ビームを照射して昇温することによって、再生部位の磁化を大きくした上でそこから漏れ出る磁束を再生用ヘッドにより検知することによって情報を再生するという方法が提案されている。
【０００６】
一方、他の光アシスト磁気記録再生方式では、例えば、特開平３−１８９９０５号公報に開示されているように、上述の局所的に昇温する装置として、半導体レーザから発せられるレーザ光を光学系にて回折限界程度にまで収束させた収束レーザ光を用いるのが一般的である。この収束レーザ光の主な照射方法には、ディスク表面側から直接照射する方法とディスク基板としてレーザ光透過性を有するものを用いてディスク裏面側からディスク基板を透過させて行う方法との２通りがある。前者は、ディスクの両面を記録再生に用いることができるため、ディスク基板１枚で２倍の記録容量が得られる。また、前者はさらに、これらの光学的局所昇温装置と磁気記録再生装置とを同一の移動系に搭載し、光学的局所昇温装置が磁気記録媒体上に形成する局所照射位置と磁気記録再生装置の記録位置又は再生位置の整合機構とを不要にした複合型ヘッドも考案されている。
【０００７】
さらに、近接場光を用いて媒体を昇温して記録を行う方式によって、近接場光の導波部分と記録ヘッドのギャップ部分とを兼用させた複合型ヘッドも提案されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年では、磁気記録再生ヘッドとして、前述したリングヘッド１００が主に用いられている。
【０００９】
しかしながら、高い線密度での記録を行うためにヘッドと磁気記録媒体との距離が光の波長よりもはるかに小さくされるので、上記従来のリングヘッドを用いた磁気記録装置では、記録ギャップ１０１の略直下にレーザ光を照射することは容易でないという問題点を有している。
【００１０】
そのため、前記特開平３−１８９９０５号公報においては、リングヘッド外部にてレーザ光によって磁気記録媒体をキュリー温度よりはるかに高い温度まで昇温することにより、リングヘッドギャップ直下での磁気記録媒体温度を記録再生が行える温度に保つ手法を提案している。
【００１１】
しかし、この方法では、当然、リングヘッド記録ギャップにおける媒体温度よりもレーザ照射位置近傍における媒体温度の方がはるかに高くなってしまい、特に高密度の記録においては熱擾乱により、記録情報が消去されるという欠点があった。
【００１２】
また、レーザ照射位置から離れると温度分布は拡散してしまうため、記録トラック幅を狭くするという前記特開平４−１７６０３４号公報記載の利点を損なうという欠点もあった。
【００１３】
さらに、近年、近接場光を用いた光学的局所昇温手段が盛んに研究されている。この近接場光は、光の回折限界以下の空間を伝搬するが、伝搬距離によって強度が指数関数的に減少してしまう。実際には、リングヘッドの記録ギャップは数μｍの深さを持つため、近接場光を用いたとしてもリングヘッドの記録ギャップ直下を局所昇温することは不可能である。
【００１４】
これらの理由から、従来のリングヘッドを用いた光アシスト磁気記録再生方式では、磁気記録媒体の同一側面から局所昇温と磁界印加を行うことは不可能であり、ガラス等の光透過性の基板を用いて片面のみに磁性膜を成膜した磁気記録媒体を用い、光透過性基板を経由してレーザ光を照射し、その反対方向から磁界を印加する方法のみ可能であった。
【００１５】
このため、基板の両面を磁気記録再生に用いることができず、同一基板枚数で比較した場合、１／２の記録再生容量しか得られないという欠点があった。
【００１６】
また、裏面からレーザ光を照射するためには、ガラス基板を経由して磁性膜に至るまでの磁気記録媒体構成要素が全てこのレーザ光を透過する必要がある。
【００１７】
このため、例えば磁界強度分布の制御や熱分布の制御といった目的で、磁性膜の下地層として金属膜を用いることができない等の大きな制約が生じてしまうという欠点もある。
【００１８】
さらに、局所照射位置と磁界印加位置とを磁気記録媒体を迂回した距離で一定に保つのが難しいという欠点もある。
【００１９】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、高い線密度での記録を適切に行うことを前提として、磁気記録媒体の両面を磁気記録再生に使用して記録容量の増加を図るべく、磁気記録媒体の同一面側から局所昇温と磁界印加とを行い得る磁気記録装置を提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明の磁気記録装置は、上記課題を解決するために、温度上昇に伴い保磁力が低下する磁気記録媒体に磁界を印加する単磁極ヘッドと、上記単磁極ヘッドが磁界を印加する磁気記録媒体上の領域に局所昇温領域を形成する局所昇温装置とを備えるとともに、上記局所昇温装置は、磁気記録媒体に対して単磁極ヘッドと同一面側から局所昇温を行う。
【００２１】
上記の発明によれば、局所昇温装置により、磁気記録媒体の保磁力を変化させた領域に、単磁極ヘッドにより磁界を印加して磁気記録媒体上に所定の方向に磁化させた領域を設けることによって情報記録を行うことができる。
【００２２】
ここで、本発明では、温度に伴い保磁力の変化する磁気記録媒体に磁界を印加するに際して、単磁極ヘッドを使用する。そして、単磁極ヘッドが磁界を印加する磁気記録媒体上の領域に局所昇温領域を形成する局所昇温装置は、磁気記録媒体に対して単磁極ヘッドと同一面側から局所昇温を行う。
【００２３】
すなわち、従来のリングヘッドでは、記録ギャップの略直下に局所昇温領域を設ける必要があるので、局所昇温装置を磁気記録媒体に対して単磁極ヘッドと同一面側に設けることが困難であった。詳細には、局所昇温装置を磁気記録媒体に対してリングヘッドと同一面側に設ける場合には、リングヘッド外部における磁気記録媒体をキュリー温度よりもはるかに高い温度まで昇温する必要があるので、逆に、熱擾乱により、記録情報が消去されるという欠点があった。
【００２４】
しかし、単磁極ヘッドの場合には、単磁極ヘッド主磁極の外側にも磁界を印加できるので、その外側の磁界領域に容易に局所昇温領域及び局所昇温装置を配することができる。このため、高い線密度での記録においても記録情報の消去等を伴うことなく、磁気記録媒体に対して同一側面方向から磁界印加と局所昇温とを行って適切に記録を行うことが可能となる。
【００２５】
したがって、高い線密度での記録を適切に行うことを前提として、磁気記録媒体の両面を磁気記録再生に使用して記録容量の増加を図るべく、磁気記録媒体の同一面側から局所昇温と磁界印加とを行い得る磁気記録装置を提供することができる。
【００２６】
また、本発明の磁気記録装置は、上記課題を解決するために、上記記載の磁気記録装置において、単磁極ヘッド主磁極において、磁気記録媒体の移動方向を後方、その反対を前方、及び磁気記録媒体の移動方向に直交する方向を側方としたとき、局所昇温領域を単磁極ヘッド主磁極の後方に配し、上記局所昇温領域のうち、上記単磁極ヘッドの磁界強度が磁気記録媒体の保磁力を上回った領域において当該磁気記録媒体を磁化することを特徴としている。
【００２７】
上記の発明によれば、磁気記録媒体に加わる磁界強度が単磁極ヘッド主磁極から離れて低下する領域において、光学的局所昇温を行うことにより磁気記録媒体の保磁力を変化させた状態で記録を行う磁気記録装置を提供することができる。
【００２８】
また、本発明の磁気記録装置は、上記課題を解決するために、上記記載の磁気記録装置において、局所昇温装置として光学的局所昇温装置を用いるとともに、単磁極ヘッドは、光学的局所昇温装置の配される側の立設側面が磁気記録媒体に対して垂直よりも光学的局所昇温装置から離れる方向の角度をなしていることを特徴としている。
【００２９】
上記の発明によれば、光学的局所昇温装置を単磁極ヘッドの上方に配置することができる。このため、局所昇温領域が単磁極ヘッド主磁極の直下領域に近接した磁気記録装置を実現するに際して、光学的局所昇温装置の配される領域についてスペースの有効利用を図ることができる。
【００３０】
また、本発明の磁気記録装置は、上記課題を解決するために、上記記載の磁気記録装置において、光学的局所昇温装置の収束光の光軸は、単磁極ヘッドの光学的局所昇温装置側の立設側面に対して垂直よりもその立設側面から離れる方向の角度をなしていることを特徴としている。
【００３１】
上記の発明によれば、光学的局所昇温装置における例えばレーザ光の照射を斜めから行うことができるので、局所昇温領域が単磁極ヘッド主磁極の直下領域に近接した磁気記録装置を実現することができる。
【００３２】
また、本発明の磁気記録装置は、上記課題を解決するために、上記記載の磁気記録装置において、光学的局所昇温装置の光学系には、当該光学的局所昇温装置の収束光の光軸を回転対称中心として回転対称でない形状の、収束光学系としての光学素子が含まれていることを特徴としている。
【００３３】
また、本発明の磁気記録装置は、上記課題を解決するために、上記記載の磁気記録装置において、光学的局所昇温装置の光学系には、反射面が含まれていることを特徴としている。
【００３４】
また、本発明の磁気記録装置は、上記課題を解決するために、上記記載の磁気記録装置において、光学的局所昇温装置の光学系として、例えばホログラム素子等の回折光学素子を用いることを特徴としている。
【００３５】
また、本発明の磁気記録装置は、上記課題を解決するために、上記記載の磁気記録装置において、局所昇温装置として光学的局所昇温装置を用いるとともに、光学的局所昇温装置の光学系として、例えばホログラム素子等の回折光学素子を用いることを特徴としている。
【００３６】
また、本発明の磁気記録装置は、上記課題を解決するために、上記記載の磁気記録装置において、上記局所昇温装置は、近接場光を用いることを特徴としている。
【００３７】
これらの発明によれば、各光学系に応じて、光学的局所昇温装置の局所昇温領域が、単磁極ヘッド主磁極の直下領域に近接した磁気記録装置を提供することができる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について図１ないし図８に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施の形態では、磁気記録媒体として温度の上昇により保磁力の低下する媒体を用い、光学的局所昇温装置として収束レーザ光を用い、レーザ光の収束手段として回転対称形状のガラスレンズを用い、単磁極ヘッド主磁極に対して磁気記録媒体の移動方向（以下、この方向を「単磁極ヘッド主磁極後方」と呼ぶ）に局所昇温領域を配した磁気記録装置について説明する。
【００３９】
１．装置の概略
本実施の形態の磁気記録装置は、図１に示すように、磁気記録媒体１の上側に、単磁極ヘッド２の単磁極ヘッド主磁極２１がその底面を磁気記録媒体１と平行にして略一定の隙間ｄを介して配されている。以下、この単磁極ヘッド主磁極２１の底面を単磁極ヘッド主磁極底面２１ａと呼ぶ。
【００４０】
上記磁気記録媒体１は、平滑な基板１０の表面に軟磁性層１１、磁気記録情報の存在する面としての磁性膜１２、及び図示しない保護潤滑層をこの順に配したものである。
【００４１】
この磁気記録媒体１は、説明の簡便のために、磁性膜１２がその表面に垂直な方向に磁化容易軸を持つ理想的な垂直磁気記録媒体であるとする。以下、磁界強度に関してはその垂直成分のみ議論するものとし、これを単に磁界強度と呼ぶ。
【００４２】
また、磁気記録媒体１の保磁力に関しては、その表面に垂直方向に印加される磁界に関する保磁力のみを考慮し、これを単に磁気記録媒体１の保磁力と呼ぶ。
【００４３】
上記の単磁極ヘッド主磁極２１は、その後方（同図において右側）の辺が、磁気記録媒体１の半径方向と略一致する略矩形に形成されている。ここで、上記の単磁極ヘッド主磁極２１における、後方に位置する面を立設側面としての単磁極ヘッド主磁極後面２１ｂと呼ぶ。上記単磁極ヘッド主磁極底面２１ａと単磁極ヘッド主磁極後面２１ｂとのなす角度は約４５度となっている。
【００４４】
また、上記単磁極ヘッド主磁極２１には、コイル２２が巻かれており、信号源７からコイル２２に流す電流によって、単磁極ヘッド主磁極２１が磁気記録媒体１に印加する磁界を変えることができる。
【００４５】
一方、単磁極ヘッド主磁極２１の後方には、局所昇温装置としての光学的局所昇温装置３が設けられている。この光学的局所昇温装置３は、レーザ光発振源３１とレーザ光集束レンズ３２とからなっている。また、光学的局所昇温装置３は、磁気記録媒体１に対して単磁極ヘッド２と同一側に存在し、磁気記録媒体１の単磁極ヘッド主磁極底面２１ａ直下領域における単磁極ヘッド主磁極後方の辺近傍に収束レーザ光を照射することにより、磁気記録媒体１上に局所昇温領域を形成する位置と姿勢とに配されている。上記のレーザ光収束レンズ３２の光軸と単磁極ヘッド主磁極後面２１ｂとのなす角度は例えば約６５度となっている。
【００４６】
上記構成の磁気記録装置における磁気記録媒体１の保磁力の温度依存性、磁気記録媒体１に印加される磁界強度、及び磁気記録媒体１に与えられる温度分布について図２ないし図５の各グラフに基づいて説明する。上記図２は磁気記録媒体１の保磁力の温度依存を示すグラフであり、図３は単磁極ヘッド２により磁気記録媒体１に印加される磁界強度を示すグラフであり、さらに、図４は光学的局所昇温装置３により磁気記録媒体１に与えられる温度分布を示すグラフである。また、図５は磁界強度分布と磁気記録媒体１の温度分布との関係を示すグラフである。なお、これらのグラフにおいては、いずれも磁気記録媒体１の移動方向（図１において矢印方向に示す右側に移動）に沿った方向を横軸にとり、移動方向を正として示すものである。また、図３における原点は、単磁極ヘッド主磁極底面２１ａにおける、磁気記録媒体１の移動方向の中央である。さらに、図４及び図５における原点は、局所照射中心である。以下、これを「局所照射位置」と呼ぶ。
【００４７】
先ず、図３に示すように、単磁極ヘッド２の磁気記録媒体１に及ぼす磁界強度の垂直成分は、その主磁極底面２１ａ直下縁近傍にて急速に低下する。このため、高密度記録に適した磁化遷移領域の小さい磁気記録を行うためには、本実施の形態の磁気記録媒体１のように、その表面に垂直な方向に磁化容易軸を有する垂直磁気記録媒体を用いることが望ましい。
【００４８】
また、本実施の形態においては、磁気記録媒体１には、単磁極ヘッド２と対向する位置に軟磁性層１１を配することにより、さらにこの磁界強度の垂直成分を急速に低下させる効果を持たせている。この軟磁性層１１としては、例えば、軟磁性体のうち、飽和磁化の大きいＮｉＦｅ合金等が望ましい。
【００４９】
２．動作原理
次に、本実施の形態の磁気記録装置の動作原理を、上記図２〜図４、及び図５に基づいて説明する。
【００５０】
先ず、図３及び図４に基づいて、単磁極ヘッド２により磁気記録媒体１に印加される磁界強度分布と磁気記録媒体１の温度分布との関係は、両者を合わせた図５に示すようになる。すなわち、光学的局所昇温装置３により、磁気記録媒体１が図４に示すように昇温され、これにより、図２に示すように、磁気記録媒体１の保磁力が低下する。その結果、図３に示すように、単磁極ヘッド２にて磁気記録媒体１に印加される磁界強度が磁気記録媒体１の保磁力を上回った領域が、この磁界の方向に磁化される。
【００５１】
ここで、磁気記録媒体１は、図１に示す矢印の方向に移動して行くので、時間に応じて信号源７からコイル２２に流す電流を変化させれば、これが単磁極ヘッド２の磁気記録媒体１に及ぼす磁界強度の時間変化となり、これが磁気記録媒体１の磁化状態の位置による変化として記録される。
【００５２】
なお、上記磁気記録媒体１における磁化状態の変化は、温度変化によっても発生させることができる。したがって、レーザ光発振源３１の出力を制御する等の手法にて局所昇温状態を制御することによって、磁気記録媒体１の保磁力を変化させることにより、局所昇温状態の時間変化を磁気記録媒体１の磁化状態の位置による変化として、磁気記録を行う手法も可能である。
【００５３】
３．局所照射位置
次いで、磁気記録媒体１の局所照射位置について、図３、図５〜図８に基づいて詳しく説明する。
【００５４】
先ず、単磁極ヘッド２の磁気記録媒体１に及ぼす磁界強度は、単磁極ヘッド主磁極２１から離れるにしたがって図３に示すように急速に低下するので、光学的局所昇温装置３の局所照射位置は、磁気記録媒体１上のなるべく単磁極ヘッド主磁極２１に近接した位置が望ましい。
【００５５】
ここで、本発明者は、磁気記録媒体１におけるこの磁界強度の低下が、主に磁気記録媒体１と単磁極ヘッド主磁極底面２１ａとの隙間ｄに大きく依存し、最大磁界強度の０．２倍程度の磁界強度が得られる領域は、概ね単磁極ヘッド主磁極底面２１ａ直下領域から距離Ｌが２ｄ以内であることを見出した。すなわち、この単磁極ヘッド主磁極底面２１ａ直下領域から距離Ｌが２ｄ以内にて記録を行うことによって、情報記録を行うことができるものとなる。この結果、単磁極ヘッド主磁極底面２１ａ直下領域から距離Ｌが２ｄとなる位置が、記録エッジの位置、つまり、磁気記録媒体１の保磁力＝記録ヘッドの印加磁界強度となる位置であり、これより外側では記録されたものは変化しない。
【００５６】
このことから、図５に示すように、光学的局所昇温装置３の局所昇温領域は、この距離Ｌ≦２ｄ以内にあることが必要となる。
【００５７】
具体的には、同図に示すように、単磁極ヘッド２の最大磁界強度が例えば約３ｋＯｅであるときには、最大磁界強度の０．２倍程度の磁界強度＝０．６ｋＯｅが得られる領域に、局所昇温領域があれば良い。なお、本実施の形態では、高い線密度での記録を行うために単磁極ヘッド２と単磁極ヘッド主磁極底面２１ａとの隙間ｄは、例えば１００ｎｍであり、例えば青色レーザ光の波長（約４００ｎｍ）よりもはるかに小さくされるものとなっている。
【００５８】
ここで、図５に示すように、光学的局所照射位置から離れた位置を所定温度に昇温するには、光学的局所照射位置での温度をそれよりも高くする必要があり、その度合いは光学的局所照射位置からの距離に応じて高くなる。しかし、これは単磁極ヘッド２から離れた位置、すなわち、記録が完了した時点よりも遅い時刻にて、磁気記録媒体１がさらに昇温されることを意味するため、磁化状態が擾乱を受ける確率が高くなる。この点からも、光学的局所照射位置は単磁極ヘッド主磁極２１に近接していることが望ましい。
【００５９】
以下、光学的局所照射位置を単磁極ヘッド主磁極２１に近接させる手法について、図６ないし図８に基づいて説明する。
【００６０】
先ず、図６（ａ）に示すように、略直方体形状の単磁極ヘッド主磁極６１を有する単磁極ヘッド６を用い、かつ光学的局所昇温装置３におけるレーザ光集束レンズ３２の光軸と単磁極ヘッド主磁極６１との両者が磁気記録媒体１に垂直に配される場合には、レーザ光集束レンズ３２の半径以上に、局所照射位置は単磁極ヘッド主磁極６１の底面直下領域から離れてしまう。
【００６１】
そこで、光学的局所昇温装置３におけるレーザ光集束レンズ３２の光軸を、図６（ｂ）に示すように、単磁極ヘッド主磁極６１側に傾けることによってこの距離を縮めることができる。
【００６２】
しかし、開口数が０．７よりも大きい場合、すなわち、図６（ｃ）に示すように、角度θが９０度よりも大きい場合は、レーザ光集束レンズ３２が単磁極ヘッド主磁極６１と磁気記録媒体１との両方に接触してしまうため好ましくない。
【００６３】
そこで、角度θが９０度よりも大きい場合には、同図（ｃ）に示すように、単磁極ヘッド２として、単磁極ヘッド主磁極後面２１ｂをレーザ光集束レンズ３２の光軸とは反対方向に、磁気記録媒体１の垂直方向よりも傾けた単磁極ヘッド主磁極２１を有する単磁極ヘッド２を用いることにより、レーザ光集束レンズ３２が単磁極ヘッド主磁極６１と磁気記録媒体１との両方に接触することを回避することができる。
【００６４】
ここで、一般に用いられている光学的局所昇温手段では、光軸を収束面に対して垂直よりも傾けると焦点像が長楕円形になるため、温度分布が変化することが考えられる。したがって、上記の手法を用いる際には、この温度分布の変化が、目標とする性能を低下させない範囲内に抑える必要がある。
【００６５】
その点、図６（ｃ）に示すように、単磁極ヘッド２として、単磁極ヘッド主磁極後面２１ｂを、レーザ光集束レンズ３２の光軸と反対方向に、磁気記録媒体１の垂直方向よりも傾けた単磁極ヘッド主磁極２１を有する単磁極ヘッド２を用いることによって、局所照射位置を単磁極ヘッド主磁極底面２１ａ直下領域に近づけることができる。これにより、温度分布の変化を、目標とする性能を低下させない範囲内に抑えることができる。
【００６６】
一方、磁界強度分布等の問題により、略直方体形状の単磁極ヘッド主磁極６１を有する単磁極ヘッド６を用いることが望ましい場合もある。この場合、図７（ａ）に示すように、光利用効率を落とさなければ、局所照射位置を単磁極ヘッド主磁極底面直下領域に近づけることができない。
【００６７】
ここで、単レンズ等の回転対称形状の光学素子を収束手段として用いた場合、レーザ光発振源３１からの照射レーザ光は一般的に光軸対象に拡散しているので、収差の少ない収束光を得るためには、光軸上、すなわち回転対称中心に局所照射位置を配せざるを得ない。
【００６８】
そこで、略直方体形状の単磁極ヘッド主磁極６１を有する単磁極ヘッド６を用いる場合には、図７（ｂ）に示すように、反射面３３ａを用いる等の回転対称でない光学系として収束光学系３３を用いることによって、光の利用効率を上げることができる。なお、回転対称でない光学素子を含む他の例としては、ホログラム等の回折光学素子を用いるものや、光軸で切断した半レンズ系にレーザ光を偏芯照射する方法も可能である。光学系として収束光学系３３を用いることによって、光の利用効率を上げることができる。なお、回転対称でない光学素子を含む他の例としては、ホログラム等の回折光学素子を用いるものや、光軸で切断した半レンズ系にレーザ光を偏芯照射する方法も可能である。
【００６９】
これらのレンズ系には、固浸レンズ等の近接場光学系を用いることも可能である。すなわち、図８（ａ）に示すように、上記半レンズ系として、半球の固浸レンズ３４を用いることが可能である。また、図８（ｂ）に示すように、絞り３５にて単磁極ヘッド主磁極６１との間に微小開口３５ａを併設する手法も考えられる。この絞り３５によって、昇温領域を局所領域に絞ることができる。
【００７０】
これらのレンズ系には、固浸レンズ等の近接場光学系を用いることも可能である。すなわち、図８（ａ）に示すように、上記半レンズ系として、半球の固浸レンズ３４を用いることが可能である。また、図８（ｂ）に示すように、絞り３５にて単磁極ヘッド主磁極６１との間に微小開口３５ａを併設する手法も考えられる。
【００７１】
以上のように、本実施の形態では、従来不可能であった、磁気記録媒体１に対して同一側面からの磁界印加と局所昇温が可能になるので、磁気記録媒体１の両面を記録再生に用いることが可能になる。よって、同一の基板枚数で比較した場合、２倍の記録容量を得ることができる。また、磁気記録媒体１における、光学的局所昇温装置５により磁性膜１２以遠の位置に配される構成要素に光学的制約（レーザ透過性等）がないため、磁性膜１２の下地層に例えば金属からなる軟磁性層１１を用いて磁界強度分布を制御することができる等のより幅広い設計を行うことが可能になる。また、光学的局所昇温装置５と磁界印加手段とを、原理的に非常に短い距離で容易に固定できるので、局所照射位置と磁界印加位置を一定に保つことが容易に可能になる。
【００７２】
なお、本実施の形態では説明の簡略のために、理想的な磁気記録媒体として、磁気記録媒体表面に垂直方向に磁化容場軸を持つ磁気記録媒体１を用いたため、磁界分布としては単磁極ヘッド２の垂直成分のみを考慮し、磁気記録媒体１の保磁力としては考慮し、さらに、磁気記録媒体１の表面に垂直方向に印加される磁界に関する保磁力のみを考慮したが、異方性がこれと異なる磁気記録媒体においてはこの限りではない。
【００７３】
また、本実施の形態は一例であり、磁気記録媒体１の磁気的特性又はその温度依存、軟磁性層１１の有無、単磁極ヘッド２又は光学的局所昇温装置３の構成、形状、配置、相対位置関係については、本実施の形態の機能を損なわない限りはこの限りではない。
【００７４】
また、光学的局所昇温手段として、本実施の形態ではレーザ光収束レンズ３２で収束したレーザ光を用いたが、レーザ光の収束手段としてはこの限りではない。
【００７５】
このように、本実施の形態の磁気記録装置では、光学的局所昇温装置３により、磁気記録媒体１の保磁力を変化させた領域に、単磁極ヘッド２により磁界を印加して磁気記録媒体１上に所定の方向に磁化させた領域を設けることによって情報記録を行うことができる。
【００７６】
ここで、本実施の形態では、温度に伴い保磁力の変化する磁気記録媒体１に磁界を印加するに際して、単磁極ヘッド２を使用する。そして、単磁極ヘッド２が磁界を印加する磁気記録媒体１上の領域に局所昇温領域を形成する光学的局所昇温装置３は、磁気記録媒体１に対して単磁極ヘッド２と同一面側から局所昇温を行う。
【００７７】
すなわち、従来のリングヘッドでは、記録ギャップの略直下に局所昇温領域を設ける必要があるので、光学的局所昇温装置３を磁気記録媒体１に対して単磁極ヘッド２と同一面側に設けることが困難であった。詳細には、光学的局所昇温装置３を磁気記録媒体１に対してリングヘッドと同一面側に設ける場合には、リングヘッド外部における磁気記録媒体１をキュリー温度よりもはるかに高い温度まで昇温する必要があるので、逆に、熱擾乱により、記録情報が消去されるという欠点があった。
【００７８】
しかし、単磁極ヘッド２の場合には、単磁極ヘッド主磁極２１の外側にも磁界を印加できるので、その外側の磁界領域に容易に局所昇温領域及び光学的局所昇温装置３を配することができる。このため、高い線密度での記録においても記録情報の消去等を伴うことなく、磁気記録媒体１に対して同一側面方向から磁界印加と局所昇温とを行って適切に記録を行うことが可能となる。
【００７９】
したがって、高い線密度での記録を適切に行うことを前提として、磁気記録媒体１の両面を磁気記録再生に使用して記録容量の増加を図るべく、磁気記録媒体１の同一面側から局所昇温と磁界印加とを行い得る磁気記録装置を提供することができる。
【００８０】
また、本実施の形態の磁気記録装置では、単磁極ヘッド主磁極２１において、磁気記録媒体１の移動方向を後方、その反対を前方、及び磁気記録媒体１の移動方向に直交する方向を側方としたとき、局所昇温領域を単磁極ヘッド主磁極２１の後方に配する。
【００８１】
この結果、磁気記録媒体１に加わる磁界強度が単磁極ヘッド主磁極２１から離れて低下する領域において、光学的局所昇温を行うことにより磁気記録媒体１の保磁力を変化させた状態で記録を行う磁気記録装置を提供することができる。
【００８２】
ところで、磁気記録媒体１において、単磁極ヘッド主磁極２１の直下領域から、単磁極ヘッド主磁極２１と磁気記録媒体１との隙間ｄの２倍よりも距離が離れると、単磁極ヘッドからの磁界強度が低下しすぎてしまうため、局所昇温領域における情報記録位置はこの距離Ｌ≦２ｄ以内にあることが望ましい。
【００８３】
この点、本実施の形態の磁気記録装置では、単磁極ヘッド主磁極２１と磁気記録媒体１との隙間をｄとしたときに、光学的局所昇温装置３による磁気記録媒体１の局所昇温領域内において、単磁極ヘッド主磁極２１の直下領域からの距離Ｌが隙間ｄの２倍以下となる範囲で情報記録を行う。このため、単磁極ヘッド２からの磁界強度が低下しすぎることがない。
【００８４】
また、本実施の形態の磁気記録装置では、光学的局所昇温装置３の局所照射位置として、最大磁界強度の略０．２倍の磁界強度が得られる領域が、単磁極ヘッド主磁極底面２１ａ直下領域から距離Ｌが２ｄ以内となっている。このため、確実に、単磁極ヘッド２からの磁界強度が低下しすぎることがない。
【００８５】
また、本実施の形態の磁気記録装置では、局所昇温装置として光学的局所昇温装置３を用いるとともに、単磁極ヘッド２は、光学的局所昇温装置３の配される側の立設側面である単磁極ヘッド主磁極後面２１ｂに対して垂直よりも光学的局所昇温装置３から離れる方向の角度をなしている。
【００８６】
したがって、光学的局所昇温装置３を単磁極ヘッド２の上方に配置することができる。このため、局所昇温領域が単磁極ヘッド主磁極後面２１ｂの直下領域に近接した磁気記録装置を実現するに際して、光学的局所昇温装置３の配される領域についてスペースの有効利用を図ることができる。
【００８７】
また、本実施の形態の磁気記録装置では、光学的局所昇温装置３の収束光の光軸は、単磁極ヘッド２の光学的局所昇温装置３側の立設側面である単磁極ヘッド主磁極後面２１ｂに対して垂直よりもその単磁極ヘッド主磁極後面２１ｂから離れる方向の角度をなしている。
【００８８】
この結果、光学的局所昇温装置３におけるレーザ光の照射を斜めから行うことができるので、局所昇温領域が単磁極ヘッド主磁極２１の直下領域に近接した磁気記録装置を実現することができる。
【００８９】
また、本実施の形態の磁気記録装置では、光学的局所昇温装置３の光学系には、回転対称でない形状の光学素子としての収束光学系３３、固浸レンズ３４及び絞り３５が含まれている。
【００９０】
さらに、本実施の形態の磁気記録装置では、光学的局所昇温装置３の光学系には、反射面３３ａが含まれている。
【００９１】
また、本実施の形態の磁気記録装置では、光学的局所昇温装置３の光学系として、例えばホログラム素子等の回折光学素子を用いることが可能である。
【００９２】
これらによれば、各光学系に応じて、光学的局所昇温装置３の局所昇温領域が、単磁極ヘッド主磁極２１・６１の直下領域に近接した磁気記録装置を提供することができる。
【００９３】
また、本実施の形態の磁気記録装置では、単磁極ヘッド２から印加される磁界強度が、磁気記録媒体１の移動方向に沿って低下する位置にて情報記録が行われるので、磁化遷移領域の小さい高密度記録に適した磁気記録を行うことができる。
【００９４】
また、本実施の形態の磁気記録装置では、磁気記録媒体１として、その磁化容易軸が磁気記録媒体１の表面と垂直である媒体を用いる。
【００９５】
すなわち、単磁極ヘッド２の磁界強度は、特に、磁気記録媒体１の表面に垂直な成分がその単磁極ヘッド主磁極２１の外側にて急激に低下する。
【００９６】
したがって、本実施の形態のように、その方向に磁化容易軸を有する磁気記録媒体１を用いることによって、磁化遷移領域の小さい、高密度記録に適した磁気記録を行うことができる。
【００９７】
また、本実施の形態の磁気記録装置では、磁気記録媒体１として、この磁気記録媒体１の磁気記録情報の存在する面を挟んで単磁極ヘッド主磁極２１の反対面に軟磁性層１１が配置されている媒体を用いる。
【００９８】
上記の磁気記録装置では、この位置に軟磁性層１１を配することにより、単磁極ヘッド２の磁界強度の低下を、軟磁性層１１の存在しない場合よりも大きくすることができる。
【００９９】
したがって、より磁化遷移領域の小さい、高密度記録に適した磁気記録を行うことができる。
【０１００】
また、本実施の形態の磁気記録装置では、局所昇温装置として光学的局所昇温装置３を用いる。
【０１０１】
したがって、例えば、レーザ光を凸レンズ等の光学系にて略回折限界にまで収束させ、磁気記録媒体１に照射することによって、非接触での局所昇温を行うことができる。
【０１０２】
なお、本実施の形態では、レーザ光による光アシスト磁気信号記録再生方法について説明しているが、必ずしもこれに限らず、熱アシスト磁気信号記録再生方法においても適用可能である。
【０１０３】
〔比較例〕
本発明の比較例について図９ないし図１１に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、上記の実施の形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、上記実施の形態１で述べた各種の特徴点については、本比較例についても組み合わせて適用し得るものとする。
【０１０４】
本比較例では、磁気記録媒体として、温度の上昇により保磁力の低下する媒体を用い、光学的局所昇温装置として収束レーザ光を用い、レーザ光の収束手段として回折光学素子（ホログラム）を用い、単磁極ヘッド主磁極に対し、磁気記録媒体の移動方向反対方向（以下、この方向を「単磁極ヘッド主磁極前方」と呼ぶ）に局所照射位置を配した磁気記録装置について説明する。
【０１０５】
１．装置の概略
本比較例では、図９に示すように、磁気記録媒体１上に、単磁極ヘッド４の単磁極ヘッド主磁極４１が、その一面を磁気記録媒体１と平行に、略一定の隙間ｄを介して配されている。以下、この面を磁気記録媒体１に面している領域としての単磁極ヘッド主磁極底面４１ａと呼ぶ。また、単磁極ヘッド主磁極底面４１ａは、その単磁極ヘッド主磁極４１前方（同図において、左側）の辺が、磁気記録媒体１の半径方向と略一致する略矩形である。また、この単磁極ヘッド主磁極４１における前方に位置する面を単磁極ヘッド主磁極前面４１ｂと呼ぶ。
【０１０６】
単磁極ヘッド主磁極底面４１ａと単磁極ヘッド主磁極前面４１ｂとのなす角度は約９０度である。上記単磁極ヘッド主磁極４１にはコイル４２が巻かれており、信号源７からコイル４２に流す電流により、単磁極ヘッド主磁極４１が磁気記録媒体に印加する磁界を変えることができる。
【０１０７】
光学的局所昇温装置５は、レーザ光発振源５１と回折光学素子５２とからなっている。この光学的局所昇温装置５は、磁気記録媒体１に対して単磁極ヘッド４と同一の側に存在し、磁気記録媒体１の、単磁極ヘッド主磁極底面直下領域における、単磁極ヘッド主磁極前方の辺近傍に収束レーザ光を照射することにより、磁気記録媒体１を局所昇温する位置と姿勢とによって配されている。
【０１０８】
上記構成の磁気記録装置における磁気記録媒体１の保磁力の温度依存性は、前記図２に示すグラフにて表される一方、単磁極ヘッド４により磁気記録媒体１に印加される磁界強度を示すグラフは図１０にて表される。また、光学的局所昇温装置５により磁気記録媒体１に与えられる温度分布を示すグラフは、前記図４に示すグラフにて表される。なお、これらのグラフにおいては、いずれも磁気記録媒体１の移動方向（図９において矢印方向に示す右側に移動）に沿った位置を横軸にしており、この移動方向を正として示すものである。また、図１０における原点は、単磁極ヘッド主磁極底面４１ａにおける、磁気記録媒体１の移動方向の中央である。さらに、図１１における原点は、局所照射中心である。以下、これを「局所照射位置」と呼ぶ。
【０１０９】
２．動作原理
本比較例の磁気記録装置の動作原理を、図９、図１０及び図１１に基づいて説明する。
【０１１０】
先ず、単磁極ヘッド４が磁気記録媒体１に及ぼす磁界強度分布と温度分布の相対的な位置関係は、図ｌ１のように示される。
【０１１１】
すなわち、光学的局所昇温装置５により磁気記録媒体１が図４に示すように昇温され、図２に示すように、磁気記録媒体１の保磁力が低下する。これにより、図１０に示すように単磁極ヘッド４により磁気記録媒体１に印加される磁界強度について、磁気記録媒体１の保磁力を上回った領域がこの磁界の方向に磁化される。
【０１１２】
ここで、磁気記録媒体１は図９に示す矢印の方向に移動して行くので、時間に応じて信号源７からコイル４２に流す電流を変化させれば、これが単磁極ヘッド４の磁気記録媒体１に及ぼす磁界強度の時間変化となり、これが磁気記録媒体１の磁化状態の位置による変化として記録される。なお、上記磁気記録媒体１における磁化状態の変化は、温度変化によっても発生させることができるので、レーザ光発振源５１の出力を変化させる等の手法により、局所昇温状態を制御することができる。この結果、磁気記録媒体１の保磁力を変化させることによって、局所昇温状態の時間変化を磁気記録媒体１の磁化状態の位置による変化として、磁気記録を行う手法も可能である。
【０１１３】
３．局所照射位置
図１０に示すように、単磁極ヘッド４の磁気記録媒体１に及ぼす磁界強度は、単磁極ヘッド主磁極底面４１ａ直下付近ではなだらかな分布をしている一方、この領域の外側では急速に減少する。
【０１１４】
ここで、磁界強度が急速に低下するということは、磁化反転が不定である領域つまり磁化遷移領域が短いので、高密度な記録に適している。このため、磁界強度が磁気記録媒体１の移動により急速に低下する位置、すなわち単磁極ヘッド主磁極底面直下領域の磁気記録媒体移動方向辺近傍にて記録が行われることが望ましい。
【０１１５】
このためには、単磁極ヘッド主磁極底面４１ａ直下の、磁気記録媒体１の移動方向の辺上における磁界強度が、磁気記録媒体１の保磁力を上回っている必要がある。
【０１１６】
また、そのためには当然、この位置における磁気記録媒体１の保磁力を低下させる必要があるため、局所昇温領域は、この位置まで達していなくてはならない。このためには、単磁極ヘッド主磁極底面４１ａにおける磁気記録媒体１の移動方向長さが、局所昇温領域の、磁気記録媒体１の移動方向長さよりも短いことが必要である。
【０１１７】
さらに、磁気記録媒体１における温度分布は、磁気記録媒体１の移動に伴って拡散していくので、局所照射位置と上記の記録が行われる位置とは極力近接していることが好ましい。そのためには、単磁極ヘッド主磁極底面４１ａにおける、磁気記録媒体１の移動方向長さが短いことと、単磁極ヘッド主磁極前面４１ｂからの距離Ｌが短いこととが最も有効である。後者については、実施の形態１に示した手法と同様の手法を用いることができる。つまり、距離Ｌ≦２ｄとすることができる。
【０１１８】
すなわち、例えば、図１１に示すように、磁気記録媒体１の保磁力を上回るために磁界強度２．０ｋＯｅが必要であるとした場合、局所昇温領域は同図の磁界強度２．０ｋＯｅ上によって示される磁気記録媒体１の移動方向位置約−０．３ないし０．５μｍの範囲となる。したがって、この範囲内に、単磁極ヘッド４を配する必要がある。ここで、本比較例では、光学的局所昇温装置５が単磁極ヘッド４の前方に迫っているので、単磁極ヘッド４は光学的局所昇温装置５側に近づくことができない。一方、上述したように、単磁極ヘッド４はこの局所昇温領域に外部磁場を印加する必要があるが、磁界強度２．０ｋＯｅ以上となる領域は、略０．５μｍまでの狭い範囲である。したがって、単磁極ヘッド４における単磁極ヘッド主磁極底面４１ａの磁気記録媒体１の移動方向長さを短くする必要がある。
【０１１９】
なお、本比較例は一例であり、磁気記録媒体１の磁気特性及びその温度依存、軟磁性層１１の有無、単磁極ヘッド４又は光学的局所昇温装置５の構成、形状、配置、相対位置関係については、本比較例の機能を損なわない限りはこの限りではない。
【０１２０】
また、光学的局所昇温手段として、本比較例では回折光学素子５２にて収束したレーザ光を用いたが、レーザ光の収束手段としてはこの限りではないことも、上記実施の形態１と同様である。例えば、微小開口を単磁極ヘッド主磁極前面４１ｂに配する等の手法で、近接場光を光学的局所昇温手段として用いる手法も可能である。
【０１２１】
このように、本比較例の磁気記録装置では、単磁極ヘッド主磁極４１において、磁気記録媒体１の移動方向を後方、その反対を前方、磁気記録媒体１の移動方向に直交する方向を側方としたとき、局所昇温領域を単磁極ヘッド主磁極４１の前方に配する。
【０１２２】
この結果、局所昇温領域を単磁極ヘッド主磁極４１の前方に配した状態にて、光学的局所昇温装置５を用いて磁気記録媒体１の保磁力を変化させた状態での記録を行う磁気記録装置を提供することができる。
【０１２３】
また、本比較例の磁気記録装置では、単磁極ヘッド主磁極４１の後方にてこの単磁極ヘッド４により磁気記録媒体１に印加される磁界強度が、この磁気記録媒体１の保磁力よりも大きい。
【０１２４】
この結果、この条件が満たされれば、磁気記録媒体１に加わる磁界強度が単磁極ヘッド主磁極４１から離れて低下する領域において、局所昇温を行うことにより磁気記録媒体１の保磁力を変化させた状態で記録を行う磁気記録装置を提供することができる。
【０１２５】
また、本比較例の磁気記録装置では、単磁極ヘッド主磁極４１における単磁極ヘッド主磁極底面４１ａの磁気記録媒体移動方向長さが、局所昇温領域の磁気記録媒体移動方向長さよりも短い。
【０１２６】
すなわち、局所昇温領域を単磁極ヘッド主磁極４１の前方に配する場合には、単磁極ヘッド４から磁気記録媒体１に印加される磁界強度が磁気記録媒体１の移動方向に沿って低下する位置は、単磁極ヘッド主磁極後方である。
【０１２７】
このため、この位置において局所昇温により磁気記録媒体１の保磁力が変化した状態で記録を行うためには、単磁極ヘッド主磁極４１における単磁極ヘッド主磁極底面４１ａの磁気記録媒体移動方向長さが、局所昇温領域の磁気記録媒体移動方向長さよりも短くなくてはならない。本比較例では、この条件を満たすものとなっている。
【０１２８】
また、本発明の磁気記録装置は、上記記載の磁気記録装置において、単磁極ヘッド主磁極と磁気記録媒体との隙間をｄとしたときに、磁気記録媒体の局所昇温領域内において、単磁極ヘッド主磁極の直下領域からの距離が上記隙間ｄの２倍以下となる範囲で情報記録を行うことが好ましい。
【０１２９】
すなわち、磁気記録媒体において、単磁極ヘッド主磁極の直下領域から、単磁極ヘッド主磁極と磁気記録媒体との隙間ｄの２倍よりも距離が離れると、単磁極ヘッドからの磁界強度が低下しすぎてしまうため、局所昇温領域内においてこの距離以内で情報記録することが望ましい。
【０１３０】
この点、本発明では、磁気記録媒体の局所昇温領域内において、単磁極ヘッド主磁極の直下領域からの距離が上記隙間ｄの２倍以下となる範囲で情報記録を行うので、単磁極ヘッドからの磁界強度が低下しすぎることがない。
【０１３１】
【発明の効果】
本発明の磁気記録装置は、以上のように、温度上昇に伴い保磁力が低下する磁気記録媒体に磁界を印加する単磁極ヘッドと、上記単磁極ヘッドが磁界を印加する磁気記録媒体上の領域に局所昇温領域を形成する局所昇温装置とを備えるとともに、上記局所昇温装置は、磁気記録媒体に対して単磁極ヘッドと同一面側から局所昇温を行うものである。
【０１３２】
それゆえ、局所昇温装置により、磁気記録媒体の保磁力を変化させた領域に、単磁極ヘッドにより磁界を印加して磁気記録媒体上に所定の方向に磁化させた領域を設けることによって情報記録を行うことができる。
【０１３３】
また、本発明では、温度に伴い保磁力の変化する磁気記録媒体に磁界を印加するに際して、単磁極ヘッドを使用する。そして、単磁極ヘッドが磁界を印加する磁気記録媒体上の領域に局所昇温領域を形成する局所昇温装置は、磁気記録媒体に対して単磁極ヘッドと同一面側から局所昇温を行う。
【０１３４】
したがって、高い線密度での記録を適切に行うことを前提として、磁気記録媒体の両面を磁気記録再生に使用して記録容量の増加を図るべく、磁気記録媒体の同一面側から局所昇温と磁界印加とを行い得る磁気記録装置を提供することができるという効果を奏する。
【０１３５】
本発明の磁気記録装置は、以上のように、上記記載の磁気記録装置において、単磁極ヘッド主磁極において、磁気記録媒体の移動方向を後方、その反対を前方、及び磁気記録媒体の移動方向に直交する方向を側方としたとき、局所昇温領域を単磁極ヘッド主磁極の後方に配し、上記局所昇温領域のうち、上記単磁極ヘッドの磁界強度が磁気記録媒体の保磁力を上回った領域において当該磁気記録媒体を磁化するものである。
【０１３６】
それゆえ、磁気記録媒体に加わる磁界強度が単磁極ヘッド主磁極から離れて低下する領域において、光学的局所昇温を行うことにより磁気記録媒体の保磁力を変化させた状態で記録を行う磁気記録装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明における磁気記録装置の実施の一形態を示す断面図である。
【図２】  上記磁気記録装置における、磁気記録媒体の保磁力の温度依存を示すグラフである。
【図３】  上記磁気記録装置における、単磁極ヘッドにより磁気記録媒体に印加される磁界強度を示すグラフである。
【図４】  上記磁気記録装置における、光学的局所昇温装置により磁気記録媒体に与えられる温度分布を示すグラフである。
【図５】  上記磁気記録装置における、単磁極ヘッドにより磁気記録媒体に印加される磁界強度分布と磁気記録媒体の温度分布との関係を示すグラフである。
【図６】  上記磁気記録装置における変形例を示す断面図であり、（ａ）は略直方体形状の単磁極ヘッドを用い、かつ光学的局所昇温装置におけるレーザ光集束レンズの光軸と単磁極ヘッド主磁極との両者が磁気記録媒体に垂直に配される状態を示すもの、（ｂ）は略直方体形状の単磁極ヘッドを用い、かつ光学的局所昇温装置におけるレーザ光集束レンズの光軸を単磁極ヘッド主磁極側に傾けた状態を示すもの、（ｃ）は単磁極ヘッドとして、単磁極ヘッド主磁極後面をレーザ光集束レンズの光軸とは反対方向に磁気記録媒体よりも傾け、かつ光学的局所昇温装置におけるレーザ光集束レンズの光軸を単磁極ヘッド主磁極側に傾けた状態を示すものである。
【図７】  （ａ）は略直方体形状の単磁極ヘッドを用いた場合に、光利用効率を落として局所照射位置を単磁極ヘッド主磁極底面直下領域に近づける状態を示す断面図であり、（ｂ）は同条件において、反射面を用いた光学系により光の利用効率を上げた状態を示す断面図である。
【図８】  （ａ）は略直方体形状の単磁極ヘッドを用いた場合に、半球の固浸レンズを用いて光の利用効率を上げた状態を示す断面図、（ｂ）は絞りにて昇温領域を局所領域に絞って光の利用効率を上げた状態を示す断面図である。
【図９】  本発明における磁気記録装置の比較例を示すものであり、局所昇温領域を単磁極ヘッド主磁極の移動方向前方に配した状態の断面図である。
【図１０】  上記磁気記録装置における、単磁極ヘッドにより磁気記録媒体に印加される磁界強度を示すグラフである。
【図１１】  上記磁気記録装置における、単磁極ヘッドが磁気記録媒体に及ぼす磁界強度分布と温度分布との相対的な位置関係を示すグラフである。
【図１２】  従来の磁気記録装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１    磁気記録媒体
２    単磁極ヘッド
３    光学的局所昇温装置（局所昇温装置）
４    単磁極ヘッド
５    光学的局所昇温装置（局所昇温装置）
６    単磁極ヘッド
１０    基板
１１    軟磁性層
１２    磁性膜（磁気記録情報の存在する面）
２１    単磁極ヘッド主磁極
２１ａ  単磁極ヘッド主磁極底面
２１ｂ  単磁極ヘッド主磁極後面（光学的局所昇温装置の配される側の
立設側面）
３１    レーザ光発振源
３２    レーザ光集束レンズ
３３    収束光学系（光学系）
３３ａ  反射面（光学系）
３４    固浸レンズ（回転対称でない形状の光学素子、光学系）
３５    絞り（回転対称でない形状の光学素子、光学系）
４１    単磁極ヘッド主磁極
４１ａ  単磁極ヘッド主磁極底面（磁気記録媒体に面している領域）
５１    レーザ光発振源
５２    回折光学素子
６１    単磁極ヘッド主磁極
ｄ    隙間
Ｌ    距離（局所照射位置と単磁極ヘッド主磁極の直下領域までとの距離）
【図１】
0004294211.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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