(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成される像担持体と、ゴム層を基層とする回転可能な中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトの内周面に接触し、前記像担持体と前記中間転写ベルトが接触する１次転写部を形成する１次転写ローラと、前記中間転写ベルトの外周面に接触し、前記中間転写ベルトとともに転写材を挟持搬送可能な２次転写部を形成する２次転写ローラと、前記１次転写ローラよりも前記中間転写ベルト移動方向下流側且つ前記２次転写ローラよりも前記中間転写ベルト移動方向上流側に配置され、前記中間転写ベルトを張架する張架ローラと、を有し、前記像担持体上に形成したトナー像を前記１次転写部にて前記中間転写ベルトに１次転写し、前記中間転写ベルトのトナー像を前記２次転写部にて転写材に２次転写して画像形成を行う画像形成装置において、
前記中間転写ベルトは、前記ゴム層の外周面上に設けられる第１の層と、前記第１の層の外周面上に設けられ、前記中間転写ベルトの表層である第２の層を有し、前記第２の層は１〜５μｍの層厚で形成され、かつ前記第１の層の体積抵抗率は１０１１Ω・ｃｍ以上１０１５Ω・ｃｍ以下であり、前記第２の層の体積抵抗率は前記第１の層の体積抵抗率よりも小さく、かつ１０１０Ω・ｃｍ以上１０１４Ω・ｃｍ以下であって、
前記第１の層は、ウレタン系材料にフッ素系材料を混合した高抵抗層であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式を利用して画像形成を行う複写機、プリンタ等の画像形成装置に係り、特に像担持体から一旦１次転写されたトナー像を転写材へ２次転写する中間転写体を備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、カラーの画像形成装置としては、電子写真方式、熱転写方式、インクジェット方式等の種々の方式が知られているが、これらのうち電子写真方式のものは、他の方式のものに比べ、画像形成速度、画質、静寂性等の点で優れている。
【０００３】
電子写真方式にも種々の方式がある。例えば、感光体表面にカラー像（複数色のトナー像）を重ねた後に転写材に一括転写して像形成を行う多重現像方式や、現像−転写のサイクルを繰り返し行う多重転写方式、一旦、中間転写体上に各色のトナー像を順次に１次転写した後、転写材上に一括転写する中間転写方式等がある。これらのうち、特に中間転写方式のものは、混色のおそれがないこと、質や厚さの異なる様々な転写材の使用が可能であること等の利点を有する。
【０００４】
図９は、従来の中間転写方式の画像形成装置（４色フルカラーのレーザービームプリンタ）の一例を示す概略構成図である。
【０００５】
この図に示すように、像担持体である感光ドラム１の周面には、回転方向（矢印Ｒ１方向）に沿って順に、帯電装置２、レーザ光を感光ドラム１に照射する露光装置３、現像装置５、中間転写ベルト１８、感光ドラムクリーナ１６および除電ローラ１７が配置されている。
【０００６】
感光ドラム１は、アルミニウム等によって形成された円筒状の基体の外周面に、光導電体を塗布して感光層を形成したものである。光導電体としては、ＯＰＣ（有機光半導体）、Ａ−Ｓｉ（アモルファスシリコン）、ＣｄＳ（硫化カドミウム）、Ｓｅ（セレン）等を使用することができる。感光ドラム１は、駆動手段（不図示）によって矢印Ｒ１方向に所定のプロセススピードで回転駆動される。
【０００７】
帯電装置２は、本実施の形態ではスコロトロン帯電器であり、感光ドラム１表面をコロナ放電によって発生するコロナイオンにより帯電する。
【０００８】
露光装置３は、入力される画像情報に応じた露光Ｌを、帯電装置２により帯電処理された感光ドラム１表面に行う。露光装置３は、不図示のレーザドライバー、レーザダイオード、ポリゴンミラー及び反射ミラー４等を有しており、入力される画像情報に応じてレーザ光がレーザダイオードから出力され、ポリゴンミラー及び反射ミラー４等を介して感光ドラム１表面に露光Ｌがなされ、入力された画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【０００９】
現像装置５は、感光ドラム１上の静電潜像を現像する。現像装置５は、回転自在に支持された回転体５Ａに搭載されたイエロー現像器５ａ、シアン現像器５ｂ、マゼンタ現像器５ｃ、ブラック現像器５ｄを有している。イエロー現像器５ａ、シアン現像器５ｂ、マゼンタ現像器５ｃ、ブラック現像器５ｄは、回転体５Ａの回転によって、感光ドラム１上に形成された静電潜像の現像に供される色の現像器が感光ドラム１表面に対向する現像位置に配置され、静電潜像にトナーを付着させて現像（可視化）する。
【００１０】
中間転写ベルト１８は、駆動ローラ８、２次転写対向ローラ９およびテンションローラ１０に巻回して、４〜８Ｋｇｆの張力にて張設されており、矢印Ｒ９方向に移動する。中間転写ベルト１８が感光ドラム１に接触する１次転写部Ｎ１には、中間転写ベルト１８を介在させて１次転写ローラ１１が配設され、この１次転写ローラ１１には高圧電源１２が接続されている。また、２次転写対向ローラ９には中間転写ベルト１８を介在させて２次転写ローラ７が対向配置され、２次転写部Ｎ２が形成されており、２次転写時には２次転写ローラ７は転写材Ｐを介して中間転写ベルト１８に当接する。２次転写ローラ７には高圧電源１３が接続されている。
【００１１】
中間転写ベルト１８の２次転写対向ローラ９とテンションローラ１０間の外周面上には、２次転写残トナーを中間転写ベルト１８より除去するクリーナ装置１４と、中間転写ベルト１８を除電する除電器１５が配置されている。
【００１２】
次に、上記のように構成された画像形成装置の画像形成動作について説明する。
【００１３】
まず、感光ドラム１は帯電装置２で一様に帯電され、露光装置３からレーザ光による露光Ｌによって静電潜像が形成される。そして、感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像装置５のイエロー現像器５ａ、シアン現像器５ｂ、マゼンタ現像器５ｃ、ブラック現像器５ｄにより各色について現像が行われ、順次、中間転写ベルト１８上に１次転写され、４色の重ねカラー画像が形成されることになる。
【００１４】
そして、中間転写ベルト１８に記録媒体である転写材Ｐを介して２次転写ローラ７が当接し、転写材Ｐ上にカラー画像が一括して２次転写される。２次転写後の転写材Ｐは、定着装置（不図示）に搬送され、４色のトナー像が加熱加圧されて転写材Ｐの表面に定着された後に排出される。
【００１５】
上述した１次転写工程および２次転写工程についてさらに詳述する。
【００１６】
（１次転写工程）
感光ドラム１が負極性のＯＰＣ感光体である場合、静電潜像の現像には、負極性トナーが用いられる。したがって、高圧電源１２によって１次転写ローラ１１に印加する転写バイアスは正極性である。
【００１７】
中間転写ベルト１８は、通常、厚さが１００〜２００μｍ、体積抵抗率が１０11〜１０16Ω・cm程度のＰＶｄＦ、ナイロン、ＰＥＴ、ポリカーボ等の樹脂フィルム（必要に応じて抵抗調節がなされている）を用い、１次転写ローラ１１としては、体積抵抗率が１０5 Ω・cm以下の抵抗ローラを用いるのが一般的である。このように、中間転写ベルト１８として薄膜のフィルムを用いることで、数１００〜数１０００ｐＦの大きな静電容量を１次転写ニップ部Ｎ１にて形成できるため、安定した転写電流が得られる。
【００１８】
（２次転写工程）
２次転写部Ｎ２では、対向電極となる２次転写対向ローラ９を接地させると共に、２次転写ローラ７には高圧電源１３により正極性の転写バイアスを印加しておく。そして、この状態において、２次転写部Ｎ２に転写材Ｐを通過させることで２次転写を行う。
【００１９】
２次転写工程が終了した後は、２次転写後も中間転写ベルト１８表面に残っているトナー（２次転写残トナー）を、クリーナ装置１４により除去する。さらに、その後、中間転写ベルト１８は除電器１５にて除電される。また、除電効率を上げるため、一般的には除電器１５の対向位置に、中間転写ベルト１８を介して電極が設けられる。なお、１次転写工程終了後も感光ドラム１上に残っているトナー（１次転写残トナー）は、感光ドラムクリーナ１６により回収され、感光ドラム１は除電ローラ１７で初期化されて次の画像形成動作に備える。
【００２０】
また、中間転写ベルト１８の高寿命化を図るために、上記した樹脂製の中間転写ベルト１８に代えて、ゴムベルトを無端状に形成した中間転写ベルトを使用した画像形成装置が提案されている。
【００２１】
さらに、トナー像の飛び散りの発生を防ぐべく  中間転写ベルト１８表面にフッ素系樹脂等用いた体積抵抗率の高い層を設ける場合もある。
【００２２】
また、中間転写ベルト１８の代わりに、中間転写ドラムを用いることもできる。
【００２３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記したようにトナー像の飛び散りの発生を防止するために、中間転写ベルト１８表面にフッ素系樹脂等を用いた体積抵抗率の高い層を設けた場合には、図１０に示すように、中間転写ベルト１８表面に、いわゆる鮫肌状画像１９（放電跡）が主にハーフトーン画像において発生し、画像品位が低下するという問題があった。
【００２４】
そこで本発明は、中間転写体表面でのトナー像の飛び散りを発生させることなく、鮫肌状画像の発生を防ぐことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明は、トナー像が形成される像担持体と、ゴム層を基層とする回転可能な中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトの内周面に接触し、前記像担持体と前記中間転写ベルトが接触する１次転写部を形成する１次転写ローラと、前記中間転写ベルトの外周面に接触し、前記中間転写ベルトとともに転写材を挟持搬送可能な２次転写部を形成する２次転写ローラと、前記１次転写ローラよりも前記中間転写ベルト移動方向下流側且つ前記２次転写ローラよりも前記中間転写ベルト移動方向上流側に配置され、前記中間転写ベルトを張架する張架ローラと、を有し、前記像担持体上に形成したトナー像を前記１次転写部にて前記中間転写ベルトに１次転写し、前記中間転写ベルトのトナー像を前記２次転写部にて転写材に２次転写して画像形成を行う画像形成装置において、前記中間転写ベルトは、前記ゴム層の外周面上に設けられる第１の層と、前記第１の層の外周面上に設けられ、前記中間転写ベルトの表層である第２の層を有し、前記第２の層は１〜５μｍの層厚で形成され、かつ前記第１の層の体積抵抗率は１０１１Ω・ｃｍ以上１０１５Ω・ｃｍ以下であり、前記第２の層の体積抵抗率は前記第１の層の体積抵抗率よりも小さく、かつ１０１０Ω・ｃｍ以上１０１４Ω・ｃｍ以下であって、前記第１の層は、ウレタン系材料にフッ素系材料を混合した高抵抗層であることを特徴としている。
【００２７】
また、前記第１の層はウレタン系材料にフッ素系材料を混合した高抵抗層であることを特徴としている。
【００２８】
また、前記第２の層はウレタン系材料にフッ素系材料を混合した電荷放出を行う電荷放出層であることを特徴としている。
【００３１】
（作用）
本発明の構成によれば、中間転写体の第２の層を１〜５μｍの層厚で形成し、第２の層の体積抵抗率を第１の層の体積抵抗率よりも小さくすることにより、中間転写体上の電荷は第２の層を伝わり中間転写体の移動方向へ適度に移動し、電荷の集中を緩和することができるので、トナー像の飛び散りを起すことなく鮫肌画像の発生を防ぐことができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明に係る実施の形態について説明する。
【００３３】
〈実施の形態１〉
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置（本実施の形態では４色フルカラーのレーザービームプリンタ）を示す概略構成図である。なお、図９に示した従来の画像形成装置と同一部材には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３４】
この画像形成装置は、本実施の形態に係る中間転写ベルト６の構成以外は図９に示した従来例と同様であり、上述した従来の画像形成装置と同様にして画像形成動作が行われる。本実施の形態では画像形成動作の説明は省略する。
【００３５】
本実施の形態の画像形成装置で用いた中間転写ベルト６は、図２に示すようにゴムベルト６ａの表面に高抵抗層６ｂを設け、さらに高抵抗層６ｂの表面に３μｍの電荷放出層６ｃを設けている。電荷放出層６ｃの体積抵抗率は、高抵抗層６ｂの体積抵抗率よりも小さい。
【００３６】
本発明者の検討によれば、上述した鮫肌状画像の発生に関しては以下の事柄が明らかになっている。
【００３７】
（１）低湿環境下にて発生しやすい。
【００３８】
（２）１次転写バイアスの電圧値が大きい程、発生しやすい。
【００３９】
（３）中間転写ベルト表面の抵抗が低いほど、発生しにくい。
【００４０】
これらの事実から、鮫肌状画像の発生は、図３に示すように感光ドラム１と１次転写ローラ１１間の１次転写ニップＮ１近傍の、中間転写ベルト６と感光ドラム１との微少な間隙Ｇ１，Ｇ２において異常放電が発生することが原因であると考えられる。
【００４１】
図４は、表面に電荷放出層のない中間転写ベルト６Ａと感光ドラム１との微少な間隙Ｇ１，Ｇ２における、１次転写時の中間転写ベルト６Ａ表面の電荷分布の様子を模式的に表したものである。この場合、中間転写ベルト６Ａ表面と感光ドラム１表面の電界強度が過剰となると、電荷は気中放電してしまう。
【００４２】
一方、図５（ａ）に示す本実施の形態のように、表面に電荷放出層６ｃを設けると、中間転写ベルト６上の電荷は電荷放出層６ｃを伝わり横方向（中間転写ベルト６の移動方向）へ適度に移動し電荷の集中が緩和される。このため、図３に示した中間転写ベルト６と感光ドラム１との微少な間隙Ｇ１，Ｇ２での電界強度が弱められ、気中放電の発生が抑えられたと考えられる。
【００４３】
また、図５（ｂ）に示すように、電荷放出層６ｃの電荷の放出力を大きくし過ぎる（電荷放出層６ｃを厚くする）と、中間転写ベルト６上の電荷が殆ど失われ、特に非画像部（トナーの無いところ）での電荷が無くなってしまう。このため、トナー像を側方から支える電位の壁が無くなってしまって、中間転写ベルト６上へのトナー保持力が減少し、トナー像が飛び散り易くなってしまうことが予想される。
【００４４】
実際、電荷放出層６ｃの厚さを２０μｍとしたところ、トナー像の飛び散りが発生してしまった。そこで、本発明者は電荷放出層６ｃと画像（中間転写ベルト６上に１次転写されるトナー像）との関係に注目し、検討を行なったところ、表１に示す結果を得た。
【００４５】
【表１】
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表１から明らかなように、電荷放出層６ｃの厚さが５μｍを超えると、トナー像の飛び散りが発生した。これは、電荷放電層６ｃが厚くなると、高抵抗層６ｂの中間転写ベルト６表面に対する影響が現れず、上述したように中間転写ベルト６表面に電荷を保持できなくなり、トナー像の飛び散りが発生したと考えられる。
【００４６】
このように本実施の形態では、電荷放電層６ｃの体積抵抗率を高抵抗層６ｂの体積抵抗率よりも小さくし、かつ中間転写ベルト６の高抵抗層６ｂの上に厚さ１μｍ〜５μｍの電荷放出層６ｃを設けることにより、トナー像の飛び散りを起すことなく鮫肌画像の発生を防ぐことができた。
【００４７】
本実施の形態における中間転写ベルト６のゴムベルト６ａとしては、カーボンの分散により体積抵抗率を１０6 Ω・ｃｍに調整したエピクロヒドリンゴムを、７５デニールノのポリエステル糸を０．５ｍｍピッチにてメッシュ状に加工した布の表面及び裏面に付着させ、厚さ０．７ｍｍに加工した部材を用いた。使用するゴム材料としては、上記エピクロヒドリンゴムの他にＮＢＲ、ＣＲ等を用いてもよい。
【００４８】
また、高抵抗層６ｂとしては、ウレタン系材料にフッ素系材料を混合し、体積抵抗率を１０14Ω・ｃｍに調整した材料を用いた。そして、この材料をエタノール等の有機溶材に溶かし、スプレーによりゴムベルト６ａ表面へ塗工した。膜厚は、塗工回数を調整して３０μｍとした。
【００４９】
電荷放出層６ｃも同様にして、ウレタン系材料にフッ素系材料を混合した材料を用いた。電荷放出層６ｃのウレタン系材料として、高抵抗層のウレタン系材料よりも体積抵抗率の小さい材料を選択することによって、混合された材料の体積抵抗率は１０13Ω・ｃｍに調整されている。
【００５０】
また、中間転写ベルト６の最表面に位置する電荷放出層６ｃの材料にフッ素系材料を混合することにより、中間転写ベルト６の離型性が向上し、２次転写残トナーの除去が容易になる。
【００５１】
そして、この混合された材料を有機溶剤に溶かし、スプレー塗工を行い、塗工回数の調整によって電荷放出層６ｃの厚さを３μｍとした。
【００５２】
上記中間転写ベルト６の高抵抗層６ｂ、電荷放出層６ｃの体積抵抗率は、以下の測定により得られた値である。
【００５３】
〈測定機〉
抵抗計：超高抵抗計Ｒ８３４０Ａ（アドバンテスト社製）
試料箱：超高抵抗測定用試料箱ＴＲ４２（アドバンステスト社製、主電極直径５０ｍｍ、ガードリング内径７０ｍｍ、ガードリング外径８０ｍｍ）
〈サンプル〉
アルミシート上に厚さ１５〜４０μｍで、電荷放出層、高抵抗層の材料をコーティングしたものを１０ｃｍ角に切り、測定サンプルとした。
【００５４】
〈測定条件〉
測定雰囲気：気温２２〜２３℃、湿度５０〜６０％
なお、測定サンプルは、予め気温２２〜２３℃、湿度５０〜６０％の雰囲気中に２４時間以上放置しておく。
【００５５】
印加電圧：１００Ｖ
ただし、リミッター（３００ｍＡ）が働いて測定不能の場合は１Ｖ。
【００５６】
測定モード：プログラムモード５（ディスチャージ１０秒、チャージ及びメジャー３０秒）
また、本発明者の検討によれば、中間転写ベルト６の高抵抗層６ｂの体積抵抗率としては１０11Ω・ｃｍ〜１０15Ω・ｃｍがよいことが分かった。
【００５７】
体積抵抗率が１０11Ω・ｃｍより小さいと電荷放出層６ｃの膜厚、体積抵抗率に関わらず、飛び散りが発生した。また、体積抵抗率が１０15Ω・ｃｍより大きいと電荷放出層６ｃの膜厚、体積抵抗率に関わらず、鮫肌画像が発生した。
【００５８】
また、電荷放出層６ｃの体積抵抗率としては１０10Ω・ｃｍ〜１０14Ω・ｃｍがよいことが分かった。
【００５９】
体積抵抗率が１０10Ω・ｃｍより小さいと電荷放出層６ｃの厚さに関わらず、飛び散りが発生した。また、体積抵抗率が１０14Ω・ｃｍより大きいと電荷放出層６ｃの厚さに関わらず、鮫肌画像が発生した。
【００６０】
また、上記中間転写ベルト６の高抵抗層６ｂ、電荷放出層６ｃに対し、フッ素、シリカ等の樹脂粒子等を分散し、コート層表面粗さの調整、コート層表面の摩擦係数の調整を行う場合がある。この場合においても、樹脂粒子等を分散した状態にて、上述の方法を用いて体積抵抗率を測定し、電荷放出層６ｃの体積抵抗率が、高抵抗層６ｂの体積抵抗率よりも小さければ、鮫肌画像の発生を防ぐことができた。
【００６１】
〈実施の形態２〉
図６は、本実施の形態に係る画像形成装置で用いた中間転写ベルト６を示す断面図である。なお、中間転写ベルト６の構成以外は図９に示した従来の画像形成装置と同様であり、本実施の形態では他の構成及び画像形成動作の説明は省略する。
【００６２】
本実施の形態の画像形成装置で用いた中間転写ベルト６は、図６に示すようにゴムベルト６ａの表面に高抵抗層６ｂを設け、さらに高抵抗層６ｂの表面に４μｍの電荷放出層６ｃを設けている。
【００６３】
本実施の形態では、電荷放出層６ｃは高抵抗層６ｂの材料をバインダーとし、分散剤が分散されている。分散剤の体積抵抗率は、高抵抗層６ｂの材料の体積抵抗率よりも小さい。
【００６４】
本実施の形態のように電荷放出層６ｃとして、高抵抗層６ｂの材料に抵抗の低い粒子を分散させたものを使用した場合でも、１次転写ニップＮ１近傍での異常放電を防ぐことができた。
【００６５】
本実施の形態においても、実施の形態１と同様に電荷放出層６ｃと画像（中間転写ベルト６上に１次転写されるトナー像）の関係を検討したところ、表２に示す結果を得た。
【００６６】
【表２】
0004371445.tif 000003
表２から明らかなように、電荷放出層６ｃとして抵抗の低い材料を分散した場合においても、厚さが５μｍを超えるとトナー像の飛び散りが発生した。
【００６７】
電荷放出層６ｃが厚くなると高抵抗層６ｂの効果が薄くなり、中間転写ベルト６表面に電荷を保持することが困難になり、トナー像の飛び散りが発生すると考えられる。
【００６８】
このように本実施の形態では、電荷放電層６ｃの体積抵抗率を高抵抗層６ｂの体積抵抗率よりも小さくし、かつ高抵抗層６ｂの上に厚さ１μｍ〜５μｍの電荷放出層６ｃを設けることにより、トナー像の飛び散りを発生させることなく鮫肌画像の発生を防ぐことができた。
【００６９】
本実施の形態におけるゴムベルト６ａとして、実施の形態１と同一の部材を用いた。また、高抵抗層６ｂも実施の形態１と同一の材料をスプレー塗工により、厚さ３０μｍにてゴムベルト６ａ表面に設けた。
【００７０】
電荷放出層６ｃのバインダーには高抵抗層６ｂの材料を用い、１０13Ω・ｃｍのＰＶｄＦ粒子を４０重量部分散した。この材料をエタノール等の有機溶剤に溶かし、スプレーにて高抵抗層６ｂの表面へ塗工した。塗工回数の調整により４μｍコーティングした。
【００７１】
〈実施の形態３〉
図７は、本実施の形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。なお、図９に示した従来の画像形成装置と同一部材には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００７２】
本実施の形態では、中間転写体として中間転写ドラム２０を用た画像形成装置であり、中間転写ドラム２０の構成以外は図９に示した従来例と同様であり、本実施の形態ではその説明は省略する。
【００７３】
上述したようにイエロー現像器５ａ、シアン現像器５ｂ、マゼンタ現像器５ｃ、ブラック現像器５ｄにより顕像化された感光ドラム１上の静電潜像は、矢印Ｒ９方向に回転する中間転写ドラム２０上に、高圧電源１２によって中間転写ドラム２０の基体である金属シリンダー２０ａに１次転写バイアスを印加することにより、１次転写ニップ部材Ｎ１を介して１次転写される。また、２次転写後の中間転写ドラム２０は、表面の２次転写残トナーがクリーナ装置１４によって除去され、表面の電荷が除電器１５によって除去される。
【００７４】
中間転写ドラム２０は、図８に示すように、金属シリンダー２０ａ表面にゴム材料からなる弾性層２０ｂを有し、また、弾性層２０ｂ表面に高抵抗層２０ｃを有し、更に、高抵抗層２０ｃ表面に電荷放出層２０ｄを有している。電荷放出層２０ｄの体積抵抗率は、高抵抗層２０ｃのそれよりも小さい。
【００７５】
中間転写体として中間転写ドラム２０を用いた場合でも、高抵抗層２０ｃを設けることはトナー像の飛び散り発生を防止する効果があるが、１次転写ニップＮ１にて異常放電が起こり、鮫肌画像が発生した。
【００７６】
一方、本実施の形態のように、中間転写ドラム２０の最表面に電荷放出層２０ｄを設けることにより、中間転写ドラム２０表面の電荷の横方向（中間転写ドラム２０の回転方向）への移動を容易にすることで、帯電の均一化がなされ、鮫肌画像の発生を抑えることができた。
【００７７】
そして、実施の形態１、２と同様に電荷放出層２０ｄと画像（中間転写ドラム２０上に１次転写されるトナー像）の関係を検討したところ、表３に示す結果を得た。
【００７８】
【表３】
0004371445.tif 000004
表３から明らかなように、中間転写ドラム２０の電荷放出層２０ｄの厚さが１０μｍを超えると、トナー像の飛び散りが発生した。
【００７９】
これについても、実施の形態１、２と同様、電荷放出層２０ｄが厚くなると、中間転写ドラム２０表面に高抵抗層２０ｃの影響が表れず、中間転写ドラム２０表面に電荷を保持することが困難になり、トナー像の飛び散りが発生したと思われる。
【００８０】
このように本実施の形態では、電荷放電層２０ｄの体積抵抗率を高抵抗層２０ｃの体積抵抗率よりも小さくし、かつ高抵抗層２０ｃ表面に厚さ１μｍ〜５μｍの電荷放出層２０ｄを設けることにより、トナー像の飛び散りを発生させることなく鮫肌画像の発生を防ぐことができた。
【００８１】
本実施の形態では、中間転写ドラム２０の金属シリンダー２０ａとして厚さ５．０ｍｍのアルミを用いた。弾性層２０ｂには、ＮＢＲゴムにカーボンを分散し、体積抵抗率を１０6 Ω・ｃｍに調整した材料を用い、この材料を金属シリンダー２０ａに付し、研磨にて厚さを３．０ｍｍとした。
【００８２】
また、高抵抗層２０ｃ、電荷放出層２０ｄには、それぞれ実施の形態１と同様の材料を使用し、スプレーにて塗工した。塗工回数の調整により、高抵抗層２０ｃの厚さを２０μｍ、電荷放出層２０ｄの厚さを３μｍとした。
【００８３】
また、電荷放出層２０ｄとして、抵抗の低い粒子を分散した材料を用い、厚さを１μｍ〜５μｍとした場合においても、トナー像の飛び散りを発生させることなく鮫肌画像の発生を防ぐことができた。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、中間転写体の第２の層を１〜５μｍの層厚で形成し、第２の層の体積抵抗率を第１の層の体積抵抗率よりも小さくすることにより、トナー像の飛び散りを起すことなく鮫肌画像の発生を防止して、良好な画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置を示す概略構成図。
【図２】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の中間転写ベルトを示す断面図。
【図３】鮫肌状画像の発生を説明するための図。
【図４】中間転写ベルトに電荷放出層を形成していない場合の電荷分布の様子を示す図。
【図５】（ａ）は、本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の中間転写ベルトに電荷放出層を形成した場合の電荷分布の様子を示す図、（ｂ）は、電荷放出層を厚くした場合の電荷分布の様子を示す図。
【図６】本発明の実施の形態２に係る画像形成装置の中間転写ベルトを示す断面図。
【図７】本発明の実施の形態３に係る画像形成装置を示す概略構成図。
【図８】本発明の実施の形態３に係る画像形成装置の中間転写ドラムを示す断面図。
【図９】従来例における画像形成装置を示す概略構成図。
【図１０】中間転写ベルト上に発生した鮫肌状画像を示す図。
【符号の説明】
１          感光ドラム（像担持体）
２          帯電装置
３          露光装置
５          現像装置
５ａ        イエロー現像器
５ｂ        シアン現像器
５ｃ        マゼンタ現像器
５ｄ        ブラック現像器
６          中間転写ベルト（中間転写体）
６ａ        ゴムベルト（基体）
６ｂ        高抵抗層（第１の層）
６ｃ        電荷放出層（第２の層）
７          ２次転写ローラ
８          駆動ローラ
１１        １次転写ローラ
２０        中間転写ドラム（中間転写体）
２０ａ      金属シリンダー（基体）
２０ｂ      弾性層
２０ｃ      高抵抗層（第１の層）
２０ｄ      電荷放出層（第２の層）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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