(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数の設備機器（４０）を管理する管理装置（１０）であって、
前記設備機器（４０）より通報を受信する通報受信部（１１）と、
前記設備機器（４０）の識別情報と、前記設備機器（４０）の登録の有無を示す登録情報と、を保持する記憶部（１２）と、
前記通報受信部により通報を受信した場合、前記識別情報及び前記登録情報を参照して、前記設備機器（４０）の登録の有無を判定する登録判定部（１３）と、
前記設備機器（４０）の登録が無いと判定された場合、通報禁止指令を作成する通報禁止指令作成部（１４）と、
前記通報禁止指令を前記設備機器（４０）に送信する指令送信部（１９）と、
を備える、管理装置。
【請求項２】
前記設備機器（４０）が通報禁止状態であるかどうかを示す通報禁止情報を保持する第２の記憶部（１２）と、
前記通報禁止情報を参照して、前記設備機器（４０）が通報禁止状態にあるかどうかの判定を行い、前記判定に応じて前記通報禁止情報を更新する通報禁止状態判定部（１５）と、
をさらに備える、請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記通報受信部（１１）が第２の通報を受信した場合、前記設備機器（４０）の通報禁止状態の解除指令を作成する解除指令作成部（１６）
をさらに備え、
前記指令送信部（１９）は、前記解除指令を前記設備機器に送信する、
請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
前記登録判定部（１３）が前記設備機器（４０）の登録があると判定した場合であって、かつ前記通報禁止状態判定部（１５）が前記設備機器（４０）が前記通報禁止状態にあると判定した場合、前記設備機器（４０）の通報禁止状態の解除指令を作成する解除指令部（１６）を
さらに備え、
前記指令送信部（１９）は、前記解除指令を前記設備機器（４０）に送信する、
請求項２に記載の管理装置。
【請求項５】
設備機器（４０）に接続され、ネットワーク（５０）を介して管理装置（１０）と通信を行う設備機器用の装置（２０）であって、
前記管理装置（１０）より指令を受信する指令受信部（２１）と、
前記管理装置（１０）への通報を所定時間間隔で送信する通報送信部（２９）と、
前記指令に応じて、前記管理装置（１０）への前記通報を禁止する通報禁止実行部（２４）と、
を備える、設備機器用装置。
【請求項６】
前記通報禁止実行部（２４）による通報禁止後、所定時間後に前記通報禁止状態を解除する通報禁止解除部（２５）
をさらに備える、請求項５に記載の設備機器用装置。
【請求項７】
設備機器（４０）に接続され、ネットワーク（５０）を介して管理装置（１０）と通信を行う設備機器用の装置（２０）であって、
前記管理装置（１０）より指令を受信する指令受信部（２１）と、
前記管理装置（１０）への通報を禁止する通報禁止実行部（２４）と、
前記指令に応じて、前記通報禁止実行部（２４）による通報禁止状態を解除する通報禁止解除部（２５）と、
前記管理装置（１０）への通報を送信する通報送信部（２９）と、
を備える、設備機器用装置。
【請求項８】
前記指令受信部（２１）は、前記設備機器（４０）のための試運転プログラム（３１）からの指令を受信し、
前記通報送信部（２９）は、前記試運転プログラム（３１）からの指令に基づき、強制的に、前記管理装置（１０）に対して第２の通報を送信する、
請求項５又は７に記載の設備機器用装置。
【請求項９】
請求項５又は７に記載の前記設備機器用装置（２０）と、
前記設備機器用装置（２０）と前記ネットワーク（６０）を介して通信する請求項１に記載の前記管理装置（１０）と、
前記設備機器用装置（２０）に接続される前記設備機器（４０）と、
前記ネットワーク（６０）と、
を備える、設備機器管理システム（１）。
【請求項１０】
複数の設備機器（４０）をネットワーク（５０）を介して管理する管理装置（１０）と、前記設備機器（４０）に接続され、前記管理装置（１０）との通信を行う設備機器用の装置（２０）との間の通信制御方法であって、
前記設備機器用装置（２０）が前記管理装置（１０）への通報を所定時間間隔で送信する通報送信ステップと、
前記管理装置（１０）が前記設備機器用装置（２０）より前記通報を受信する通報受信ステップと、
前記管理装置（１０）が前記通報を受信した場合、予め記憶された前記設備機器（４０）の識別情報及び前記設備機器の登録の有無を示す登録情報を参照して、前記設備機器（４０）の登録の有無を判定する登録判定ステップと、
前記管理装置（１０）は、前記設備機器（４０）の登録が無いと判定した場合、通報禁止指令を作成する通報禁止指令作成ステップと、
前記管理装置（１０）が前記通報禁止指令を前記設備機器用装置（２０）に送信する指令送信ステップと、
前記設備機器用装置（２０）が前記管理装置（１０）より前記通報禁止指令を受信する指令受信ステップと、
前記設備機器用装置（２０）は、前記通報禁止指令を受信すると、前記通報の送信を禁止する通報禁止ステップと、
を備える、通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器用装置、管理装置、設備機器管理システム、設備機器及び管理装置間の通信制御方法及び通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の場所に設置された設備機器を、外部ネットワークを介して管理センターに接続し、遠隔管理することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−００５４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
設備機器が各ユーザの場所に設置された後、ネットワークに接続されると、管理センターとの通信が可能な状態となる。その後、管理センターが設置された設備機器を識別できるように、管理センター側で設備機器を登録する処理が行われる。この登録は、例えば、設備機器の試運転を通じて行われる。
【０００４】
一方、設備機器は、未登録であっても、管理センターと通信可能な状態になると、その機器に関する情報を管理センターに送信する（以下、通報と呼ぶ）よう設定されている。この通報は、成功するまでリトライされる。
【０００５】
よって、設備機器が設置されネットワークに接続された後、試運転が行われる前は、管理センターは、未登録の設備機器からの通報を受信することになる。しかし、管理センターは未登録の設備機器を識別できないため、設備機器側に対し通報が失敗である等のレスポンスを返信することになる。このレスポンスに対し、設備機器はリトライを繰り返すことになる。この結果、設備機器と管理センターとの間で不要なネットワークトラフィックが発生する。
【０００６】
そこで、本発明は、設備機器管理システムにおける不要なネットワークトラフィックを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明に係る管理装置は、ネットワークを介して複数の設備機器を管理する管理装置であって、通報受信部と、記憶部と、登録判定部と、通報禁止指令作成部と、指令送信部と、を備える。通報受信部は、設備機器より通報を受信する。記憶部は、設備機器の識別情報と、設備機器の登録の有無を示す登録情報と、を保持する。登録判定部は、通報受信部により通報を受信した場合、識別情報及び登録情報を参照して、設備機器の登録の有無を判定する。通報禁止指令作成部は、設備機器の登録が無いと判定された場合、通報禁止指令を作成する。指令送信部は、通報禁止指令を設備機器に送信する。
【０００８】
ここで、管理装置が設備機器より通報を受信することや設備機器に送信することには、設備機器の一部に組み込まれた装置（アダプタ装置等）或いは別に設置され設備機器に接続される装置との送受信が含まれる。
【０００９】
ここでは、未登録の設備機器からの通報を抑制することにより、管理装置と設備機器との間の不要なネットワークトラフィックを除外できる。
【００１０】
第２発明に係る管理装置は、第１発明に係る管理装置であって、設備機器が通報禁止状態であるかどうかを示す通報禁止情報を保持する第２の記憶部と、通報禁止情報を参照して、設備機器が通報禁止状態にあるかどうかの判定を行い、同判定に応じて通報禁止情報を更新する通報禁止状態判定部と、をさらに備える。
【００１１】
ここでは、管理装置側において、設備機器の状態、すなわち設備機器が通報禁止状態にあるかどうかの情報を適宜更新できる。
【００１２】
第３発明に係る管理装置は、第１発明に係る管理装置であって、通報受信部が第２の通報を受信した場合、設備機器の通報禁止状態の解除指令を作成する解除指令作成部をさらに備える。また、指令送信部は、解除指令を設備機器に送信する。
【００１３】
ここで、第２の通報とは、例えば通報状態禁止状態にある設備機器から強制的に送信される通報をいう。
【００１４】
ここでは、通報禁止状態にある設備機器を速やかに通報可能な状態に戻すことができる。
【００１５】
第４発明に係る管理装置は、第１発明に係る管理装置であって、登録判定部が設備機器の登録があると判定した場合であって、かつ通報禁止状態判定部が設備機器が通報禁止状態にあると判定した場合、設備機器の通報禁止状態の解除指令を作成する解除指令部をさらに備える。また、指令送信部は、解除指令を設備機器に送信する。
【００１６】
ここでは、通報禁止状態にある設備機器を速やかに通報可能な状態に戻すことができる。
【００１７】
第５発明に係る設備機器用装置は、設備機器に接続され、ネットワークを介して管理装置と通信を行う設備機器用の装置であって、指令受信部と、通報送信部と、通報禁止実行部と、を備える。指令受信部は、管理装置より指令を受信する。通報送信部は、管理装置への通報を所定時間間隔で送信する。通報禁止実行部は、管理装置からの指令に応じて、管理装置への通報を禁止する。
【００１８】
ここで、設備機器に接続される設備機器用装置とは、設備機器の一部に組み込まれた装置（アダプタ装置等）や別に設置され設備機器に接続される装置とを含む。
【００１９】
第６発明に係る設備機器用装置は、第５発明に係る設備機器用装置であって、通報禁止実行部による通報禁止後、所定時間後に通報禁止状態を解除する通報禁止解除部をさらに備える。
【００２０】
ここでは、通報禁止状態を所定時間後に解除するように設定することにより、誤って通報禁止状態を継続していたとしても、確実に通報可能な状態に復帰させることができる。
【００２１】
第７発明に係る設備機器用装置は、設備機器に接続され、ネットワークを介して管理装置と通信を行う設備機器用の装置であって、指令受信部と、通報禁止実行部と、通報禁止解除部と、通報送信部と、を備える。指令受信部は、管理装置より指令を受信する。通報禁止実行部は、管理装置への通報を禁止する。通報禁止解除部は、管理装置からの指令に応じて、通報禁止実行部による通報禁止状態を解除する。通報送信部は、管理装置への通報を送信する。
【００２２】
第８発明に係る設備機器用装置は、第５又は第７発明に係る設備機器用装置であって、指令受信部は、設備機器のための試運転プログラムからの指令を受信し、通報送信部は、試運転プログラムからの指令に基づき、強制的に、管理装置に対して第２の通報を送信する。
【００２３】
ここでは、試運転完了後通報禁止状態にある設備機器を速やかに通報可能な状態に戻すことができる。
【００２４】
第９発明に係る設備機器管理システムは、第５又は第７発明に係る設備機器用装置と、同設備機器用装置とネットワークを介して通信する第１発明の管理装置と、設備機器用装置に接続される設備機器と、ネットワークと、を備える。
【００２５】
第１０発明に係る通信制御方法は、複数の設備機器をネットワークを介して管理する管理装置と、設備機器に接続され、管理装置との通信を行う設備機器用の装置との間の通信制御方法であって、通報送信ステップと、通報受信ステップと、登録判定ステップと、通報禁止指令作成ステップと、指令送信ステップと、指令受信ステップと、通報禁止ステップと、を備える。通報送信ステップでは、設備機器用装置が管理装置への通報を所定時間間隔で送信する。通報受信ステップでは、管理装置が設備機器用装置より通報を受信する。登録判定ステップでは、管理装置が通報を受信した場合、予め記憶された設備機器の識別情報及び設備機器の登録の有無を示す登録情報を参照して、設備機器の登録の有無を判定する。通報禁止指令作成ステップでは、管理装置は、設備機器の登録が無いと判定した場合、通報禁止指令を作成する。指令送信ステップにおいては、管理装置が通報禁止指令を設備機器用装置に送信する。指令受信ステップにおいては、設備機器用装置が管理装置より通報禁止指令を受信する。通報禁止ステップにおいては、設備機器用装置は、通報禁止指令を受信すると、通報の送信を禁止する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、設備機器管理システムにおける不要なネットワークトラフィックを除外することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
１．実施形態
１．１．空調管理システムの概略構成
図１は、本発明の一実施形態に係る空調管理システム１により実行される処理の流れを概略的に示した図である。図２は、本実施形態に係る空調管理システム１の全体構成図である。空調管理システム１は、図１及び２に示すように、建物内に設置される設備機器の一つである空調機４０（例えば、室内機や室外機）と、その空調機４０に設置されたアダプタ装置２０と、遠隔の管理センターに設置され、アダプタ装置２０とネットワーク５０を介して通信可能に設けられた管理装置１０とを備える。ネットワーク５０はインターネット等の外部ネットワークやＬＡＮなどの内部ネットワークを含む。なお、図示では省略しているが、管理装置１０は、ネットワークを介して遠隔にある複数の建物に設置された複数の空調機４０を管理する。
【００２８】
空調管理システム１において、アダプタ装置２０は、空調機４０と共に設置された後、ネットワーク５０に接続される。このネットワーク接続後、アダプタ装置２０は、管理センターにおける管理装置１０と通信可能な状態になり、通報を開始する。
【００２９】
この通報は、例えば空調機４０の構成情報やアダプタ装置２０に関する情報、或いは空調機４０の運転情報等であり、空調機の管理や監視に必要な情報を含む。
【００３０】
図１に示すように、アダプタ装置２０から通報を受けた管理装置１０は、アダプタ装置２０に接続される空調機４０が管理装置１０において登録されたものかどうかを判定する（登録判定）。管理装置１０は、同空調機４０が未登録であれば、アダプタ装置２０に対し通報禁止指令を送信する。通報禁止指令を受けたアダプタ装置２０は、管理装置１０への通報を止める。
【００３１】
その後、試運転等を通じて管理装置１０への空調機４０の登録を行う。通報禁止状態にあるアダプタ装置２０は、強制的に管理装置１０に対し通報を行う。この強制通報を受けた管理装置１０は、アダプタ装置２０に対し通報禁止解除指令を送信する。アダプタ装置２０は、この通報禁止解除指令によって、通報禁止状態を解かれ、通報を開始する。この通報を受けた管理装置１０は、上記と同様に登録判定を行い、空調機４０が登録済みであることを判定し、同通報を有効なものとして受信する。
【００３２】
なお、アダプタ装置２０及び空調機４０は建物内の内部ネットワーク上にある。セキュリティ上等の観点から、アダプタ装置２０と管理装置１０との接続は、アダプタ装置２０から接続要求し、管理装置１０が応答することによってなされる。
【００３３】
１．２．管理装置
図２は、本実施形態に係る空調管理システム１の全体構成図であり、管理装置１０及びアダプタ装置２０の各構成を示す。
【００３４】
管理装置１０は、通報受信部１１と、記憶部１２と、登録判定部１３と、通報禁止指令作成部１４と、通報禁止状態判定部１５と、解除指令作成部１６とを含む。
【００３５】
通報受信部１１は、アダプタ装置２０よりネットワーク５０を介して送信される通報を受信する。この通報は、例えば空調機４０の構成情報やアダプタ装置２０に関する情報、或いは空調機４０の運転情報等の通常通報と、後述するようにアダプタ装置２０が通報禁止状態にあるときにアダプタ装置２０が強制的に発信する強制通報とを含む。通報受信部１１は、通報が強制通報である場合、識別情報や登録情報を参照した上で空調機を特定し、後述するように解除指令を作成する。
【００３６】
記憶部１２は、識別情報、登録情報及び通報禁止情報を記憶する。識別情報は、各空調機４０の識別情報であり、例えばＭＡＣアドレスである。登録情報は、空調機４０が管理装置１０に登録されているかどうかを示す情報である。また、登録情報には、空調機４０のユーザ情報や管理者情報が含まれる。この空調機４０の登録は、後述するように試運転を通じて行われる。通報禁止状態判定部１５は、アダプタ装置２０からの通報が禁止状態にあるかどうかを、フラグの有無等によって示してものである。
【００３７】
登録判定部１３は、通報受信部１１からの通常通報を受けて、記憶部１２の識別情報及び登録情報を参照して空調機４０を特定するとともに、その空調機４０が管理装置１０に登録されているかどうかを判定する。
【００３８】
通報禁止指令作成部１４は、登録判定部１３による空調機４０の未登録との判定を受けて、通報禁止指令を作成する。この通報禁止指令は、アダプタ装置２０に対し通報失敗の通知と通報送信を禁止状態とする指令とを含む。
【００３９】
通報禁止状態判定部１５は、通報禁止指令が作成されることを受けて、当該アダプタ装置２０が通報禁止状態にあるかどうかを判定し、同判定に応じて記憶部１２の通報禁止情報を更新する。具体的には、通報禁止情報により当該アダプタ装置２０が通報禁止状態にある場合（例えば、通報禁止情報にフラグ有りの場合）は、更新する必要がないので更新しない。一方、当該アダプタ装置２０が通報禁止状態にない場合（例えば、通報禁止情報にフラグ無しの場合）は、通報禁止情報を有りとするよう更新する。また、通報禁止状態判定部１５は、後述する解除指令作成部１６の解除指令作成を受けて、通報禁止情報を更新する。具体的には、通報禁止情報にフラグが有る場合は、通報禁止情報にフラグ無しとして通報禁止情報を更新する。
【００４０】
解除指令作成部１６は、通報受信部１１からの強制通報を受けて、アダプタ装置２０の通報禁止状態を解除する指令を作成する。
【００４１】
指令送信部１９は、アダプタ装置２０からの通報に対する応答として、通報禁止指令作成部１４により作成された通報禁止指令や、解除指令作成部１６により作成された解除指令を、アダプタ装置２０に送信する。
【００４２】
なお、管理装置１０のハードウエア上の構成には例えば次のようなものである。記憶部１２はメモリである。通報受信部１１、登録判定部１３、通報禁止指令作成部１４、通報禁止状態判定部１５、解除指令作成部１６及び指令送信部１９は、メモリにインストールされた所定のプログラムに従ってＣＰＵが制御や演算を実行することにより実現される。
【００４３】
１．３．アダプタ装置
アダプタ装置２０は、空調機４０内に取り付けられ、或いは空調機４０に接続され、空調機４０に関する情報を管理装置１０に送信する機能、すなわち通報機能を有する。
【００４４】
アダプタ装置２０は、指令受信部２１と、メモリ２２と、通報実行部２３と、通報禁止実行部２４と、解除部２５と、タイマー２６と、通報送信部２９とを有する。
【００４５】
指令受信部２１は、ネットワーク５０を介して管理装置１０から送信される指令を受信する。
【００４６】
通報実行部２３は、空調機４０より取得した情報から通常通報を生成する。通報禁止実行部２４は、指令受信部２１を介して受信した通報禁止指令に応じて、通常通報の生成を禁止する。解除部２５は、通報禁止実行部２４による通常通報の禁止状態を解除する。このとき、タイマー２６は、通報禁止状態の時間を計測し、所定時間が経過後（例えば、２４時間経過後）に、解除部２５が自動的に通報禁止状態を解除するようにする。
【００４７】
通報送信部２９は、通報実行部２３により生成された通常通報を管理装置１０に送信する。
【００４８】
なお、指令受信部２１と、通報実行部２３と、通報禁止実行部２４と、解除部２５と、タイマー２６と、通報送信部２９とは、例えば、メモリ２２にインストールされた所定のプログラムに従ってＣＰＵが制御や演算を実行することにより実現される。
【００４９】
１．４．試運転プログラム
試運転プログラム３１は、アダプタ装置２０に接続されたＰＣ（コンピュータ端末）３０にインストールされ、同ＰＣ上で起動する。試運転プログラムの実行により、空調機４０の試運転が実行される。
【００５０】
さらに、試運転プログラムは、ＰＣ３０から管理装置１０へアクセスし、空調機４０の登録処理が行う。登録完了後、試運転プログラムは、アダプタ装置２０に対し強制通報を出すよう指令する。通報禁止状態のアダプタ装置２０は、この指令に基づき、管理装置１０への通報を強制的に送信する（強制通報の送信）。より具体的には、通報禁止状態のアダプタ装置２０は、この指令に応じて管理装置１０からの指令を取りに行き、その指令に応じて管理装置１０へ強制通報を送信する。
【００５１】
なお、試運転プログラムはＰＣ３０にインストールされることに限定されず、管理装置１０やその他の外部機器にインストールされたものを利用してもよい。
【００５２】
１．５．空調管理システムの処理
図３は、本実施形態に係る管理装置１０を主体とした処理動作をフローチャートで示したものである。
【００５３】
Ｓ１０１ステップ：通報受信部１１がアダプタ装置２０より通報を受信する。
【００５４】
Ｓ１０２ステップ：通報受信部１１は、受信した通報が強制通報か通常通報かを判定する。強制通報の場合は、Ｓ１０７ステップに進み、通常通報の場合はＳ１０３ステップに進む。
【００５５】
Ｓ１０３ステップ：登録判定部１３は、通報したアダプタ装置２０が設置された空調機４０が、管理装置１０に登録されているかどうかを判定する。登録されている場合はＳ１０９ステップに進み、未登録である場合はＳ１０４ステップに進む。
【００５６】
Ｓ１０４ステップ：通報禁止指令作成部１４は、未登録の判定を受けて通報禁止指令を作成し、指令送信部１９は、通常通報に対する応答として、通報禁止指令をアダプタ装置２０に送信する。
【００５７】
Ｓ１０５ステップ：通報禁止状態判定部１５は、通報禁止指令作成を受けて、記憶部１２の通報禁止情報を参照することにより、当該アダプタ装置２０が通報禁止状態にあるかどうかを判定する。通報禁止状態にある場合は処理を終了し、通報禁止状態にない場合はＳ１０６ステップに進む。
【００５８】
Ｓ１０６ステップ：通報禁止状態判定部１５は、その判定に応じて通報禁止情報を更新する。具体的には、当該アダプタ装置２０は通報禁止状態とすべきであるため、通報禁止情報のフラグを有とするよう更新する。
【００５９】
Ｓ１０７ステップ：Ｓ１０２ステップにおいて、受信した通報が強制通報であった場合、解除指令作成部１６は、アダプタ装置２０の通報禁止状態を解除する指令を作成する。指令送信部１９は、強制通報に対する応答として、その解除指令をアダプタ装置２０に送信する。
【００６０】
Ｓ１０８ステップ：通報禁止状態判定部１５は、通報禁止情報を更新する。具体的には、通報禁止情報にフラグ有る場合は、通報禁止情報にフラグ無しとして通報禁止情報を更新する。
【００６１】
Ｓ１０９ステップ：Ｓ１０３ステップにおいて通報してきたアダプタ装置２０の空調機４０が登録されている場合、或いはＳ１０２ステップにおいて強制通報であると判定された場合は、管理装置１０は、通報を有効なものとして処理する。
【００６２】
なお、上記第処理は一例であり、その処理手順は上記のものに限定されるものではない。
【００６３】
１．６．本実施形態の効果
本実施形態に係る空調管理システム１によれば、空調機４０が設置されたものの管理装置１０に未登録である場合、管理装置１０への通報を抑制することができるため、管理装置１０と空調機４０のアダプタ装置２０との不要なネットワークトラフィックを除外することができる。
【００６４】
また、管理装置１０は、アダプタ装置２０より強制通報を受信した場合は、通報禁止解除指令を作成し、アダプタ装置２０に送信することができるので、速やか且つ簡単にアダプタ装置２０の通報を再開させることができる。
【００６５】
また、アダプタ装置２０側では、所定時間後に通報禁止状態を解除するため、誤って通報禁止状態を継続していたとしても、確実に通報可能な状態に復帰させることができる。
【００６６】
２．変形例
２．１．変形例１
上記実施形態においては、強制通報を受信した管理装置１０の通報受信部１１は、強制通報と通常通報とを判別するが、図４に示すように、通報を受けると全て登録判定部１３で登録の有無を判定するようにしてもよい。
【００６７】
上述のようにＰＣ３０上の試運転プログラム３１によって空調機４０の登録は完了する。したがって、管理装置１０は、強制通報であるかどうかを判定せず、まず登録されているかどうかを判定し、登録済みであってかつ当該アダプタ装置２０が現在通報禁止状態に有る場合には、通報禁止状態を解除すべきものと判定することができる。
【００６８】
図５は、変形例１の処理の流れを示す。
【００６９】
Ｓ１１１ステップ：通報受信部１１がアダプタ装置２０より通報を受信する。
【００７０】
Ｓ１１２ステップ：登録判定部１３は、通報したアダプタ装置２０が設置された空調機４０が、管理装置１０に登録されているかどうかを判定する。登録されている場合はＳ１１６ステップに進み、未登録である場合はＳ１１３ステップに進む。
【００７１】
Ｓ１１３ステップ：通報禁止指令作成部１４は、未登録の判定を受けて通報禁止指令を作成し、指令送信部１９は、通報に対する応答として、通報禁止指令をアダプタ装置２０に送信する。
【００７２】
Ｓ１１４ステップ：通報禁止状態判定部１５は、通報禁止指令作成を受けて、記憶部１２の通報禁止情報を参照することにより、当該アダプタ装置２０が通報禁止状態にあるかどうかを判定する。通報禁止状態にある場合は処理を終了し、通報禁止状態にない場合はＳ１１５ステップに進む。
【００７３】
Ｓ１１５ステップ：通報禁止状態判定部１５は、その判定に応じて通報禁止情報を更新する。具体的には、当該アダプタ装置２０は通報禁止状態とすべきであるため、通報禁止情報のフラグを有とするよう更新する。
【００７４】
Ｓ１１６ステップ：Ｓ１１２ステップにおいて、通報したアダプタ装置２０が設置された空調機４０が登録済みであると判断された場合、通報禁止状態判定部１５は、記憶部１２の通報禁止情報を参照して、通報禁止情報の有無を判定する。通報禁止情報にフラグが有る場合は、Ｓ１１７ステップに進み、無い場合はＳ１１９ステップに進む。
【００７５】
Ｓ１１７ステップ：通報禁止状態にある場合（通報禁止情報にフラグが有る場合）は、解除指令作成部１６により通報禁止解除指令を作成する。通報禁止解除指令は、通報に対する応答として、指令送信部１９を介してアダプタ装置２０に送信される。
【００７６】
Ｓ１１８ステップ：通報禁止状態判定部１５は、通報禁止情報を更新する。具体的には、通報禁止情報にフラグ有る場合は、通報禁止情報にフラグ無しとして通報禁止情報を更新する。
【００７７】
Ｓ１１９ステップ：管理装置１０は、通報を有効なものとして処理する。
【００７８】
なお、上記第処理は一例であり、その処理手順は上記のものに限定されるものではない。
【００７９】
本変形例にておいても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００８０】
２．２．変形例２
上記実施形態においては、アダプタ装置２０は、初期状態、すなわち設置時においては通報可能な状態である。これに代えて、図６に示すように、アダプタ装置２０は、初期状態が通報禁止状態である構成を有していてもよい。
【００８１】
図７は、変形例２に係るアダプタ装置２０の処理の流れを示す。
【００８２】
Ｓ１２１ステップ：試運転が完了する。この場合、試運転プログラムは、上記実施形態と同様に、ＰＣ３０から管理装置１０へアクセスし、空調機４０の登録処理が行う。登録完了後、試運転プログラムは、アダプタ装置２０に対し強制通報を出すよう指令する。
【００８３】
Ｓ１２２ステップ：通報禁止状態のアダプタ装置２０は、試運転完了に伴うＳ１２１ステップの強制通報の指令に基づき、通報送信部２９より管理装置１０への通報を強制的に送信する。
【００８４】
Ｓ１２３ステップ：アダプタ装置２０の指令受信部２１は、管理装置１０より通報禁止解除指令を受信する。なお、Ｓ１２２ステップとＳ１２３ステップとの間に行われる管理装置１０側の処理は、上記実施形態に係る図２及び３に示す処理、或いは変形例１に係る図４及び５の処理と同様である。
【００８５】
Ｓ１２４ステップ：Ｓ１２３ステップの指令を受信することにより、アダプタ装置２０の解除部２５は通報禁止実行部２４に対し通報禁止状態の解除を行う。この解除により、通報実行部２３は通報可能な状態となり、通報送信部２９を介して通報を行う。
【００８６】
なお、上記第処理は一例であり、その処理手順は上記のものに限定されるものではない。
【００８７】
本変形例にておいても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００８８】
２．３．その他の変形例
２．３．１．
上記実施形態においては、アダプタ装置２０を取り付ける対象の機器として空調機４０を例に挙げているがこれに限定されない。他の設備機器であってネットワークのノードとなり得るものであれば全て含まれる。
【００８９】
２．３．２．
上記実施形態においては、アダプタ装置２０を例示しているが、これに限定されない。設備機器に取り付けられ或いは接続される装置であれば、どのような態様であってもよい。
【００９０】
２．３．４．
上記実施形態においては、アダプタ装置２０は解除部２５及びタイマー２６を備え、所定時間後通報禁止状態を解除しているが、これらを設けなくともよい。試運転が完了するまで通報禁止状態を維持させてもよい。
【００９１】
２．３．５．
上記実施形態及び上記変形例においては、管理装置１０の指令送信部１９は、アダプタ装置２０からの通報に対する応答として、その指令をアダプタ装置２０に送信するが、本発明はこれに限定されない。例えば、管理装置１０からアダプタ装置２０に接続要求をして指令を送信してもよい。また、解除指令については、試運転プログラムの実行中において、アダプタ装置２０が管理装置１０に対し制御ファイルを取得するときに、送信するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、設備機器管理システムにおけるネットワークトラフィックの削減を行うことができるという効果を有し、設備機器用装置、管理装置、設備機器管理システム、設備機器及び管理装置間の通信制御方法及び通信制御プログラムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施形態に係る空調管理システムの概略説明図
【図２】本発明の実施形態に係る空調管理システムの構成図
【図３】本発明の実施形態に係る管理装置の処理の流れを示すフローチャート
【図４】本発明の実施形態の変形例に係る空調管理システムの構成図
【図５】本発明の実施形態の変形例に係る空調管理システムの処理の流れを示すフローチャート
【図６】本発明の実施形態の他の変形例に係るアダプタ装置の構成図
【図７】本発明の実施形態の他の変形例に係るアダプタ装置の処理の流れを示すフローチャート
【符号の説明】
【００９４】
１              空調管理システム（設備機器管理システム）
１０            管理装置
１１            通報受信部
１２            記憶部
１３            登録判定部
１４            通報禁止指令作成部
１５            通報禁止状態判定部
１６            解除指令作成部
１９            指令送信部
２０            アダプタ装置（設備機器用装置）
２１            指令受信部
２２            メモリ
２３            通報実行部
２４            通報禁止実行部
２５            解除部
２６            タイマー
３０            ＰＣ
３１            試運転プログラム
４０            空調機（設備機器）
５０            ネットワーク
【図１】
0004281836.tif 000002
【図２】
0004281836.tif 000003
【図３】
0004281836.tif 000004
【図４】
0004281836.tif 000005
【図５】
0004281836.tif 000006
【図６】
0004281836.tif 000007
【図７】
0004281836.tif 000008