Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミサッシから突出するレールを切断して除去するレール切断具であって、
前記レールを挟んでその両側面に当接自在な一対の棒状体を、ブロックの一側面に間隔を置いて並べた状態で突設し、前記一対の棒状体を並べた方向に沿って前記ブロックの他側面から延設したハンドルを設けて、前記一対の棒状体で前記レールを挟んだ状態で前記ハンドルを前記レールの左右横方向に回動させることによって、アルミサッシにおけるレール接合部分を切断可能にしてあるレール切断具。
【請求項２】
前記ハンドルは、前記ブロックに対してネジ式で取付けてあり、その長手方向に分割して互いに連結可能に構成してある請求項1記載のレール切断具。
【請求項３】
前記ブロックの前記レールに対向する側面に、プラスチックの板を貼設してある請求項１又は２記載のレール切断具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アルミサッシの新製品及び既に建設されている建造物に設置されているアルミサッシ製品の改造工事(中枠、外枠、内枠の切除)等に適した工具として、アルミサッシから突出するレールを切断して除去するレール切断具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在ビル、マンション等のアルミサッシによる窓ガラスを今までのものから防音ガラスや防滴ガラス等にへんこうするには工事方法が二通りある。
Ａ  窓枠から全てのアルミサッシを枠ごと取り外して捨て、新しい防音、防滴ガラスが入ったアルミサッシを新たに取り付ける。
Ｂ  現在設置されているアルミサッシの枠の一部である中枠などのレール状の金属を切断改良して、防音、防滴ガラスが入った枠のみを交換する方法。
Ａは多大な経費(労働力、異形職種によるもの、安全対策)がかかる。
Ｂは安価であり安全だが時間的な問題などがある。例えばアルミサッシのレール状の中枠を除去するのに、レール状の外枠とレール状の内枠の狭い間にレール状の中枠があるので、ペンチや金属用はさみでは幅が狭いので使うことができず、タガネとハンマーを使って切り取ることになる。この作業では、約３メートル伐るのに５時間以上かかり作業効率は極めて悪い。また粉塵や騒音がでる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明工具は、現在使われている窓ガラスを防音、防滴ガラスに交換する場合安価なＢの方法で行う場合のこのような問題を解決し、より短時間で簡単に狭い場所にあるアルミサッシの中枠、外枠、内枠などのレール状で断面が凸状に加工されている金属のレール部の上部を下部から接合部分を切断除去するのに適した工具である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１特徴構成は、アルミサッシから突出するレールを切断して除去するレール切断具であって、
前記レールを挟んでその両側面に当接自在な一対の棒状体を、ブロックの一側面に間隔を置いて並べた状態でその一側面から突設し、前記一対の棒状体を並べた方向に沿って前記ブロックの他側面から延設したハンドルを設けて、前記一対の棒状体で前記レールを挟んだ状態で前記ハンドルを前記レールの左右横方向に回動させることによって、アルミサッシにおけるレール接合部分を切断可能にしてあることにある。
本発明の第２特徴構成は、前記ハンドルは、前記ブロックに対してネジ式で取付けてあり、その長手方向に分割して互いに連結可能に構成してあることにある。
本発明の第３特徴構成は、前記ブロックの前記レールに対向する側面に、プラスチックの板を貼設してあることにある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は以上のような構造であるから、これを使用するときは、図２にあるように２本の円柱状の棒状体２の間に切りたいレール状で断面が凸状のアルミサッシ枠７等の上の部分をはさみ、取っ手を握って左右に３０度ほど動かすと、テコの応用で接合部分が１回に焼く２センチメートル切れる。このやり方を繰り返すことによって簡単にレール状で断面が凸状の金属のレール部の上部７を下部から接合部分を切断できる。
【０００６】
【実施例】
以下の３つの実施例の本発明工具の使い方は同じだが、その形状を詳しく説明すると、
第１実施例・・・レール状で断面が凸状の普通のアルミサッシ等のレール部の上部７を下部から接合部分を切る場合
（イ）  鋼鉄製の直方体のブロック１の下部に約２５ミリの間隔をおいて２か所穴を開け、円柱状のステンレスの棒状体２を取り付ける。
（ロ）  ブロック１の前後部には棒状体２を固定させるための穴をあけ、セットボルト４を取り付ける。これによって取り外しもできる。
（ハ）  イのブロックの横の部分に鋼鉄製の円柱状のハンドル３をネジ式で取り付ける。ハンドルには滑らないように網目状の刻みを入れ滑り止めとする。
（ニ）  ブロック１の下面には傷止めにプラスチックの板５を貼る。
第２実施例・・・材質が厚く切り難いものを切る場合やサッシに幅がありハンドルが操作しにくい場合
第１例のものに材質が軽いアルミニュームのハンドルをネジ式で３本つなげることにより、テコの加圧を加減させ切りやすくしたもの６を使う。
第３実施例・・・断面がＴ状など、アルミサッシのレールの形が異なり、円柱状の棒状体が使えない場合
第１例のものに形状の異なる棒状体・・・凸状のもの８を取り付けることにより、断面がＴ状のアルミサッシのレールとその棒状体が隙間なく密着するようになる。それによってハンドルを左右に操作することにより、テコの応用で断面がＴ状アルミサッシのレールの接合部分も切れるようにしたもの、
【０００７】
【本発明の効果】
この切断工具を使って切ると粉塵や騒音がほとんどなく、中枠等のアルミサッシのレールを除去するのに３メートルを２０分程度ですみ、作業効率が極めてよい。更に工具自体軽量であるので、作業しやすく持ち運びにも便利である。従って窓ガラスを防音、防滴ガラスに変える場合、安価で短時間にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の使用斜視図
【図３】  本発明の他の形態の斜視図
【図４】  本発明の他の形態の使用斜視図
【符号の説明】
１はブロック
２は棒状体
３はハンドル
４はセットボルト
５はプラスチックの板
６はアルミニューム製の３本つなぎのハンドル
７はアルミサッシのレール
８はＴ状のアルミサッシのレールを切る時に使う他の種類の棒状体・・・凸状の棒状体
【図１】
0004371633.tif 000002
【図２】
0004371633.tif 000003
【図３】
0004371633.tif 000004
【図４】
0004371633.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー空洞の経路長を変化させるための変換器を含む経路長リセット手段を具備するリングレーザージャイロにおいて、
パルスストレッチャの出力の状態に基づいて、第１のレベルの変調信号および第１のレベルより高い第２のレベルの変調信号を供給する第１の手段と；
レーザーパワー信号を復調して、レーザー空洞の経路長を示す復調信号を発生する第２の手段と；
復調信号を積分して経路長駆動信号を発生し且つ経路長リセット信号に応答して経路長駆動信号をリセットする第３の手段と；
リセット信号を供給する第４の手段と；
リセット信号が存在しないときに第１のレベルの変調信号を経路長駆動信号に加算することにより変換器駆動信号を発生し、リセット信号の印加後、少なくともある期間にわたり、第２のレベルの変調信号を経路長駆動信号に加算する第５の手段と
を有することを特徴とするリングレーザージャイロ。
【請求項２】
経路長リセット手段を具備するリングレーザージャイロにおいて、
レーザー空洞の経路長を変化させるための変換器と；
変調信号と、周期的に発生されるリセット信号により選択された値にリセットされる駆動信号との和の関数として経路長を変化させるために変換器を動作させ、リセット信号に応答して変調信号の大きさを増加させる駆動手段と
を有し、駆動手段はパルスストレッチャと増幅器を含み、パルスストレッチャは増幅器に印加されるリセット信号の持続時間を延長して、リセット信号がなくなった後の短時間にわたり、変調信号の大きさを高い方の変調レベルに維持することを特徴とするリングレーザージャイロ。
【発明の詳細な説明】
発明の技術分野
本発明はリングレーザージャイロに関し、特に、リングレーザージャイロにおける経路長リセットを改善する技法に関する。
発明の背景
多くのリングレーザージャイロに求められる特徴は、自動経路長制御によってレーザー効率を最適化するためにレーザー空洞の経路長を変化させなければならないということである。この制御の形態では、経路長をレーザーパワーの関数として変化させるために、変換器を制御する信号に変調信号を加算する。この変調信号は本来は経路長を変調することによりレーザーを変調する。この変調信号は、ジャイロ内の最大レーザーパワーからの偏差に比例するジャイロの出力を復調し且つ変換器を駆動するために積分器により積分される信号を発生するために使用される。この変調の振幅が大きいほど、自動経路長制御が最大レーザーパワーのポイントを獲得できる速度は速くなる。しかし、最大レーザーパワーのポイントが発生された後には、変調の結果、この最大レーザーパワーのポイントからの偏差が発生し、変調が大きいほど、最大パワーのポイントからの偏差は大きくなる。従って、ジャイロの性能を最適にするためには、最大レーザーパワーのポイントを獲得しようとするときの変調信号を大きくし且つ最大レーザーパワーのポイントで動作するときは変調を小さくすることが望まれる。
この自動経路長制御の多くの用途においては、経路長制御変換器の駆動レベルが複数あるため、経路長制御の制御範囲権限（control range authority）内の最大レーザーパワーのポイントも複数になる。経路長制御の飽和を回避するためには、積分器を制御範囲権限の中心により近いポイントに周期的にリセットしなければならない。この積分器のリセットの結果、通常は経路長制御が最大レーザーパワーのポイントから外れて動作するようになってしまうので、別の最大レーザーパワーのポイントをできる限り速く再び見出すことが望ましく、そこで、最大レーザーパワーのポイントから外れて動作するときに費やされる時間を最短にすることにより、ジャイロの性能は最大になる。最大レーザーパワーの別のポイントが獲得されたならば、変調によるジャイロ性能の劣化をごく少量に抑えるのに十分の低さであるが、自動経路長制御をこの新たに獲得された最大レーザーパワーのポイントにとどまらせるには十分な大きさである振幅までこの変調を低減することが望まれる。
発明の開示
本発明の目的は、リングレーザージャイロにおける経路長リセットを改善することである。
本発明によれば、経路長リセット中と、正規のジャイロ動作中とで、ＰＬＣ変調の大きさは異なる。
本発明によれば、２つの利得レベルを有する増幅器にＰＬＣ変調信号を印加し、増幅器の出力を積分器からの経路長変換器駆動信号に加算する。ＰＬＣリセット信号が発生されたときには、高いほうの利得の信号を選択する。ＰＬＣリセット信号が遮断した後、短期間にわたり、その高い利得を維持する。
本発明のその他の目的、利点及び特徴は、以下の１つ又は複数の実施形態の説明から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
図面は、本発明を具現化したリングレーザージャイロの機能ブロック線図である。
発明を実施するのに最良の態様
図１において、リングレーザージャイロ１０は、信号Ｓ１を発生するレーザーパワー検出器１４を含む。信号Ｓ１は前置増幅器１８及び交流増幅器／フィルタ２０により緩衝，フィルタリングされて、変調信号Ｓ２を発生する。この変調信号Ｓ２は方形波信号であるＰＬＣ復調信号Ｓ６と共に復調器２１に供給され、復調器２１は信号Ｓ２を復調して、復調器の出力端子に信号Ｓ４を発生する。積分器２２がその出力端子２２ａに信号Ｓ４から差動ドライバ２４ａ，２４ｂを動作するための駆動信号を発生する。信号発生器２８は増幅器３０に供給される信号Ｓ６を信号線２８ａへ発生すると共に、信号Ｓ６を復調器２１に供給する。増幅器３０は選択可能な利得を有し、パルスストレッチャ３２の出力線３２ａからの状態を変える信号の大きさに従って、第１の大きさか、第１の大きさより大きな第２の値の出力（変調信号Ｓ７）を発生する。尚、このパルス信号の状態変化は、リセット指令発生器２７により発生されるリセット信号に応答して、変調信号の第２の大きさを指令する。パルスストレッチャは増幅器３０に印加されるリセット信号の持続時間を延長して、リセット信号がなくなった後の短時間にわたり、高いほうの変調レベルを維持する。リセット信号は、積分器をリセットするためにスイッチ３４を動作させ、信号線２２ａを所定の値、好ましくはゼロに設定する。増幅器３０の出力（信号Ｓ７）はインバータ３１を介して加算器２６ａにＡＣ結合されて、そこでは増幅器２４ａの出力（積分器２２の増幅出力）と加算される。その和は１対の変換器４０の一方の端子４０ａに印加される。増幅器３０の出力は加算器２４ｂにもＡＣ結合されて、そこで増幅器２４ｂの反転出力と加算される。その和は他方の端子４０ｂに印加される。このようにして経路長のループを閉成すると、ジャイロ効率が最適になる経路長が得られる。
以上説明した本発明の利点に照らせば、本発明の真の趣旨から逸脱せずに、本発明並びに先に説明した機能及び機能要素を全体として又は部分的に変更することが当業者には可能であろう。
0004371436.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
培養床を内部に収容した本体、空調機、送風機及びそれらを接続するダクトで構成される固体培養装置を建物内に設置するに際し、固体培養装置の本体外周部の柱を建物の柱と兼用して兼用柱とし、固体培養装置の本体外周部の壁を建物の壁と兼用して兼用壁としたことを特徴とする建築物利用型固体培養装置。
【請求項２】
兼用柱は隣り合う位置に配置した本体外周部の共用柱と兼用の多用柱とした請求項１記載の建築物利用型固体培養装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
一般に、固体培養装置は、培養床を内部に収容した本体、空調機、送風機及びそれらを接続するダクトで構成される。本発明は、建築物を利用した固体培養装置の柱又は壁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の固体培養装置は、本体ごとに培養床を取り囲む数箇所に柱を設け、柱間を結ぶ平面又は曲面を断熱材等の壁で仕切っていた。
【０００３】
最近固体培養装置は大型化し、数台の固体培養装置を工場の建物の中で平面的に設置する傾向にある。培養床の面積が200ｍ2程度の固体培養装置を平面的に６〜８基設置する場合は建物の敷地は50ｍ×100ｍに及ぶこともある。
【０００４】
従来の技術では、まず工場の建物を完成させ、別の場所で製造した固体培養装置のすべてのパーツを建物に搬入して組み立てる。つまり、固体培養装置の柱又は壁と建物の柱又は壁とは無関係にそれぞれの強度及び性能を考慮して設計される。また、複数の固体培養装置の本体を隣接して設置する場合は、単に設置位置が接しているというだけで個々に製造及び組み立てを行うために柱又は壁を共用するということはなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、建物と固体培養装置を含む工場全体の製造コストが上昇していた。また、壁が二重となる部分では洗浄性の悪化や、固体培養装置の本体の設置スペース以外の建物の内部に柱が存在する場合には、原料の搬送設備等の操作性の悪化が生じていた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明における解決手段は以下のとおりである。すなわち、建物と固体培養装置の本体とで柱又は壁を兼用したり、固体培養装置の本体間で柱又は壁を共用することを特徴とする建築物利用型固体培養装置である。
【０００７】
建物と固体培養装置の本体とで柱又は壁を兼用する場合、本体は単数でも複数でもよく、兼用する柱又は壁は一部でも全部でもよいが、兼用する柱以外の建物の柱は建物の外周以外の内部には存在しない方が好ましい。そこで、２台の固体培養装置の本体が隣り合う位置に設置する場合、本体外周壁を互いに共用している共用壁を有し、その共用壁の両端には本体外周の柱を共用している共用柱と、さらに建物の内部にある柱との三者を合体した多用柱としている。
【０００８】
また、固体培養装置の本体間で柱又は壁を共用する場合、本体は通常２〜４台であり、共用する柱は接する面の中の一部でも全部でもよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面によって本発明の具体的実施態様を説明するが、この態様に限定されるものではない。図１は本発明に係る８基の建築物利用型固体培養装置を収容した建物の図２中Ａ−Ａ相当断面図、図２は図１中Ｂ−Ｂ相当断面図である。
【００１０】
これらの図中、固体培養装置を構成する空調機、送風機、ダクト及び原料の投入、排出装置等、本体付属の各種装置は省略してある。
【００１１】
建物１は、１階フロア２と２階フロア３を有し、48ｍ×108ｍの水平面である。この建物１の１階フロア２上に、直径17ｍの培養床５を内部に収容し、その外周部に水平断面が八角形の本体外周壁を形成した固体培養装置本体４(以下単に本体という)を８台設置している。
【００１２】
図１中左上の固体培養装置の本体４には、建物１の柱を本体外周部の柱として用いた３本の兼用柱13(図中黒印)と本体専用の５本の本体専用柱12、建物の壁を本体外周壁として用いた３面の兼用壁23(図中ハッチング)と本体専用の５面の本体専用壁22がある。また、建物１には複数の建物専用柱11と建物専用壁21が存在する。
【００１３】
図１中中央上には２台の固体培養装置の本体４,４が隣り合う位置に設置してあり、本体外周壁を互いに共用している共用壁24を有し、その共用壁24の両端には本体外周の柱を共用している共用柱14と、さらに建物１の柱との三者を合体した多用柱15を使用している。
【００１４】
以上の構成であるため、壁が二重となる部分がなく、１階フロア２には固体培養装置の本体４の設置スペース以外の建物１の内部には柱が存在しない。
【００１５】
【発明の効果】
本発明の建築物利用型固体培養装置の構造とすると、工場全体の設備の製造コストを低減できる。また固体培養装置の本体以外のスペースが有効に使用できるため、洗浄性及び操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る８基の建築物利用型固体培養装置を収容した建物の図２中Ａ−Ａ相当断面図である。
【図２】本発明に係る８基の建築物利用型固体培養装置を収容した建物の図１中Ｂ−Ｂ相当断面図である。
【符号の説明】
１ 建物
４ 本体
13 兼用柱
14 共用柱
15 多用柱
23 兼用壁
24 共用壁
【図１】
0004268693.tif 000002
【図２】
0004268693.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
低床部の後端に立設した後壁又は扉枠の頂部と、高床部の前端に立設した前壁の頂部との間に支持梁を張設し、
この支持梁の左右の両側に断面Ｌ字型の屋根を上下に回動自在に蝶着し、
前記低床部と前記高床部の段差分の高さ寸法を有し、上面が前記高床部の床面と同一面となる煽を前記低床部の左右両側に上下に回動自在に立設し、
前記屋根を閉じた際に前記屋根を前記高床部の床の端縁に当接させることによって前記高床部の煽が不要となることを特徴とする低床式ウイングトレーラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は低床式ウイングトレ−ラに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
トラクタ−によって牽引されて走行するトレ−ラで、車輌、等の重量物、を輸送する為に積卸しに便利なように低床部と、他方トラクタ−との連結部である高床部（通称グ−ズネック部と呼ばれている）とを備え、断面Ｌ字型の屋根（ウイングル−フ）を上下に回動自在に蝶着した低床式ウイングトレ−ラは従来から使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
通常上記の低床式ウイングトレ−ラには、図２に示されるように、低床部の煽２５が段差Ｈより高いので、低床部と高床部の両方に各々煽２５、２７が上下に回動自在に立設されている為、荷物の積卸しの際にこの高床部の煽２７を上下に回動して使用するのが容易でなく、又この高床部の煽２７の取付作業、費用、重量の増加となった。
【０００４】
本発明の目的は、図２に示されるような高床部の煽２７を不要とすることによって、高床部への荷物の積卸しを容易にすると共に高床部の煽２７の取付作業、費用、重量の増加の問題を解決することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、低床部の後端に立設した後壁又は扉枠の頂部と、高床部の前端に立設した前壁の頂部との間に支持梁を張設し、この支持梁の左右の両側に断面Ｌ字型の屋根を上下に回動自在に蝶着し、前記低床部と前記高床部の段差分の高さ寸法を有し、上面が前記高床部の床面と同一面となる煽を前記低床部の左右両側に上下に回動自在に立設し、前記屋根を閉じた際に前記屋根を前記高床部の床の端縁に当接させることによって前記高床部の煽が不要となることを特徴とする低床式ウイングトレーラを提供する。
【０００６】
【実施例】
以下図面により本発明の実施の形態を説明すると、図１は本発明による低床式ウイングトレ−ラの１実施例を示し、図２は従来の低床式ウイングトレ−ラの全体斜視図を示す。
【０００７】
図１において、低床部１０の後端に立設した扉枠１２の頂部と、高床部１４の前端に立設した前壁１６の頂部との間に支持梁１８を張設し、この支持梁１８の左右の両側に断面Ｌ字型の屋根（通称ウイングル−フ）２０、２０を上下に回動自在に蝶番２２、２２．．を介して回動自在に蝶着し、前記低床部１０と高床部１４の段差分の高さ寸法Ｈを有する煽２４をこの低床部１０の左右の両側に上下に回動自在に立設し、これによって低床部に立設した煽２４、２４の上面と高床部１４の床面を同一面とし、前記断面Ｌ字型の屋根２０を下方に回転して閉じた際に、この高床部の床の端縁に当接するよう構成することによって、高床部１４の煽が不要となる。
【０００８】
なお、２６はトラクタ−と着脱且つ回動自在に連結するた為のキングピン、２８はトラクタ−と切り離して停止するた為の補助脚で、３０は断面Ｌ字型の屋根２０を上下に開閉する為のシリンダ−である。
【０００９】
【発明の効果】
以上本発明によれば、高床部の煽が不要となるので、荷物の積卸しの際にこの高床部の煽を上下に回動して使用する必要がなく、又この高床部の煽の取付作業、費用、重量の低減となった
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による低床式ウイングトレ−ラの１実施例を示す。
【図２】従来の低床式ウイングトレ−ラの全体斜視図を示す
【符号の説明】
１０  低床部
１２  扉枠
１４  高床部
１６  前壁
１８  支持梁
２０  断面Ｌ字型の屋根
２２  蝶番
２４  煽
２５  煽
２６  キングピン
２７  高床部の煽
２８  補助脚
【図１】
0004216408.tif 000002
【図２】
0004216408.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム又は軟質樹脂に研磨砥粒を混合撹拌して成形してなる回転体形状のコア（１）に、軸ピン（２）を回転不能に装着した研磨ポイントにおいて、当該コア（１）のほぼ全長に亘る表面に、前記軸ピン（２）に対して傾斜した切り込み（３）を、軸ピン（１）の長手方向の同じ部位に二筋又は三筋ほぼ回転対称に形成し、当該切り込み（３）の最深部と前記軸ピン（２）の表面とのクリアランスが、当該コア断面の最大半径の１／３で一定となる様にした研磨ポイント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レジン樹脂やポリカーボネート樹脂、或いは金、銀、パラジウム、コバルト又はチタンを含有する合金等を研磨する際に用いる研磨ポイントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、被研磨物の凹部など細部の加工には、ゴム又は軟質樹脂に研磨砥粒を混合撹拌してポイント型に成形して成る研磨材（以下、研磨ポイントと記す。）が用いられている。この様な研磨ポイントは、ロケット状の形から比較的小径の軌道を以て砥粒が旋回しつつ被研磨面を研削していくので、細かいデリケートな作業に適するとして歯科技工用として用いられることが多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記ロケット状という研磨ポイントの形は、体積の割に表面積、即ち、放熱面積が狭いので、加工の継続に連れて熱が蓄積し、当該研磨ポイントと常時接触する研磨対象をも加熱することとなる。この様な作業の研磨対象は、通常、先に記した樹脂や合金等を素材とするものであり、研磨ポイント自体もゴムや軟質樹脂を素材とするものであるから、熱を帯びることによって相互が軟化することとなり、作業性の悪化、ひいては製品の品質低下を招来することにもなる。
【０００４】
本発明は、上記実情に鑑みて成されたものであって、研磨ポイント自体並びに研磨対象に加わる熱を実用に支障のない程度にまで低減させることができる研磨ポイントの提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために成された本発明による研磨ポイントは、ゴム又は軟質樹脂に研磨砥粒を混合撹拌して成形して成る回転体形状のコアに軸ピンを回転不能に装着した研磨ポイントにおいて、当該コアのほぼ全長に亘る表面に、前記軸ピンに対して傾斜した切り込みを軸方向の同位について二筋又は三筋平均的に形成したことを特徴とする。
【０００６】
ゴム又は軟質樹脂とは、一般的にエラストマーと呼ばれるたぐいであり、定形化した状態で外力が加わると変形するが、その外力が消失するともとの定型状態に復元する性質を持った素材を言う。好ましくは加工時の摩擦熱程度では変性しない素材を選択するのが望ましく、具体的にはシリコンラバー或いはポリウレタンと呼ばれるものが挙げられる。砥粒としては、研磨対象や求められる粒度によっても異なるが、アルミナ系砥粒、炭化珪素系砥粒の他、ダイヤモンドや立方晶窒化ホウ素等の超砥粒と呼ばれるものが挙げられる。
【０００７】
尚、切り込みの入れ方で、軸方向の同位について二筋又は三筋を平均的に形成するとは、最も好ましい例としては、各切り込みが前記軸ピンを軸として回転対称の関係となるように形成することが挙げられるが、少なくともそれに近い位置関係及び切り込み形状を具備したものとする。軸方向の同位について二筋又は三筋というのは、仮に当該コアをその軸方向、即ち前記軸ピンの長手方向に分割したとすれば、分割された個々の部位にほぼ回転対称に配置された切り込みが二筋又は三筋存在するという意味であり、当該コアに形成されている切り込みの全数が二筋又は三筋であることを意味するものではない。従って、軸方向の範囲によって二筋設けられている範囲と三筋設けられている範囲が存在しても良く、極一部に切り込みのない部分が残存していても良い。切り込みの形状も、断面が矩形のもの、三角形のもの、最深部が丸みを帯びたもの等から適宜選択すれば良い。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による研磨ポイントの実施の形態を図面に基づき説明する。
図１に示す研磨ポイントは、シリコンゴムに研磨砥粒を混合撹拌して成る研磨素材を先細りのロケット状に成形したコア１を形成し、当該コア１に、研磨装置本体の出力軸と連結する軸ピン２を、当該コア１に対して回転不能となるように装着したものである。
【０００９】
前記コア１には、当該コア１の表面にその全長に亘る一連の傾斜した切り込み３が二筋形成してあり、その深さは、コア１の十分な強度を確保すべく、当該切り込み３の最深部と前記軸ピン２の表面とのクリアランスが、当該コア断面の最大半径の約１／３で一定となるように設定されている。
【００１０】
この様に、軸方向の同位についてたった二筋といった少ない切り込みであっても、これらを形成することによって、放熱面積が格段に広くなり、更に、当該研磨ポイントの回転によって当該放熱面が絶えず新規な空気と接触することとなって、事実上円盤型の研磨材にもひけをとらない放熱効果を得ることとなる。しかも、全表面積に対する切り込みの開口面積は極小さいものであり、軸方向の同位においてコアが分断される箇所も少ないから、研磨材としての機能も、精度、強度全ての面で支障無いものとなる。
【００１１】
【発明の効果】
以上の如く、本発明による研磨ポイントを使用すれば、加工の継続に連れて熱が蓄積し易い形状であるにも関わらず、摩擦によって生じる熱が好適に放散され、当該研磨ポイントと常時接触する研磨対象を加熱することも解消される。而して、研磨対象及び研磨ポイントを変性させることなく、前記ロケット状という細部の加工に適した形状が有効利用できることによって、作業性並びに作業効率が向上し、製品の品質向上に寄与することにもなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（イ）（ロ）（ハ）
本発明による研磨ポイントの一例を示す正面図、後面図及び側面図である。
【図２】本発明による研磨ポイントの一例を示す側面図である。
【符号の説明】
１  コア
２  軸ピン
３  切り込み
【図１】
0004216427.tif 000002
【図２】
0004216427.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周壁と隅桁内に位置する所定のリブとにより囲まれた、隅桁の角部に位置する上下デッキボードのみを、内方に向かって、それぞれ、厚さの均一な肉厚とすることにより、隅桁の角部に位置する上下デッキボードに、部分的に、それぞれ、厚さの均一な肉厚部を形成したことを特徴とする合成樹脂製パレット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品を載置して運搬、保管等に供される合成樹脂製パレットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、合成樹脂製パレットの軽量化を図るために、デッキボードの肉厚を薄くするとともに、一方、強度を高める観点から、上下デッキボードを連結する桁の肉厚を厚くしたり、合成樹脂製パレットの角部に位置する隅桁内に、対角線に沿ってリブを形成するようにした合成樹脂製パレットが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
合成樹脂製パレットが、何かの原因で落下した場合に、角部から落下する場合が多いが、上述した従来の合成樹脂製パレットにおいては、デッキボードの肉厚が薄いために、合成樹脂製パレットが落下した場合に、合成樹脂製パレットの隅桁部分のデッキボードが割れるという問題があった。
【０００４】
また、上述した従来の合成樹脂製パレットにおいては、デッキボードの肉厚が薄いために、特に、合成樹脂製パレットの角部に位置する隅桁部分のデッキボードを形成する金型の間隙部分への溶融樹脂の充填がしにくく、この部分にボイドやウエルドができたり、該部分に更に薄肉部分ができるという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、上述した従来の合成樹脂製パレットが有する課題を解決し、軽量化と強度面とを両立させた合成樹脂製パレットを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述した目的を達成するために、周壁と隅桁内に位置する所定のリブとにより囲まれた、隅桁の角部に位置する上下デッキボードのみを、内方に向かって、それぞれ、厚さの均一な肉厚とすることにより、隅桁の角部に位置する上下デッキボードに、部分的に、それぞれ、厚さの均一な肉厚部を形成したものである。
【０００７】
【実施例】
先ず最初に、図１を用いて、一例としての合成樹脂製パレットＰについて説明する。
【０００８】
１は、上部デッキボードであり、１’は下部デッキボードであり、同一形状に、射出成形等により成形されている。上部デッキボード１と下部デッキボード１’の隅桁の半体部１ａ、１ａ’と、隅桁の半体部１ａ、１ａ’間に位置する中間桁の半体部１ｂ、１ｂ’と、図示されていない、中央部に位置する中央桁の半体部とを、それぞれの端面において溶融接合することにより、筒状の隅桁ｐ１、筒状の中間桁ｐ２及び図示されていない中央桁を有する合成樹脂製パレットＰが形成される。そして、隅桁ｐ１と中間桁ｐ２との間に、フォーク差込み口ｐ３が形成されている。なお、以下においては、上部デッキボード１及び下部デッキボード１’を、単に、デッキボードｐ４と称する。
【０００９】
ｐ5 及びｐ6 は、筒状の隅桁ｐ１の略中央部を、上下のデッキボードｐ４まで延在する隔壁リブであり、ｐ7 は、隅桁ｐ１内において、デッキボードｐ４面に対して垂直方向に、且つ、縦横に延びる背丈の低いリブであり、また、ｐ８は、筒状の隅桁ｐ１の内周壁に、上下方向に延在する背丈の低いリブである。ｐ９及びｐ１０は、隅桁ｐ１、中間桁ｐ２及び中央桁以外のデッキボードｐ４の内面に、縦横に形成された交差リブである。
【００１０】
ｐ１１は、合成樹脂製パレットＰの隅桁ｐ１が位置する角部に形成されたデッキボードｐ４の肉厚部であり、本実施例においては、デッキボードｐ４の周壁ｐ１２と隔壁リブｐ５と周壁ｐ１２に一番近いリブ８の延長線により囲まれる部分のデッキボードｐ４を内方に向かって肉厚とするとにより、肉厚部ｐ１１が形成されている。このように、合成樹脂製パレットＰの角部に位置するデッキボードｐ４に肉厚部ｐ１１を形成することにより、合成樹脂製パレットＰの角部の衝撃強度を向上することができる。
【００１１】
また、図２において、Ｇとして示されている位置に、射出成形機の溶融樹脂の複数のゲートの一つがある場合に、該ゲートＧから金型に注入された溶融樹脂は、ゲートＧを中心として半径方向に拡散していくが、デッキボードｐ４の角部は、ゲートＧから遠い位置にあり、且つ、従来、この部分のデッキボードｐ４の肉厚が薄いために、デッキボードｐ４の角部には、溶融樹脂が届き難く、この部分に、ボイドができたり、より薄肉な部分が形成される等の問題があり、合成樹脂製パレットＰの角部の衝撃強度をより弱いものとしていた。しかしながら、本発明のように、合成樹脂製パレットＰの角部に位置するデッキボードｐ４に肉厚部ｐ１１を形成するために、金型間隙を広くすることにより、ゲートＧから注入された溶融樹脂が、確実に、この部分に行き渡り、射出成形による合成樹脂製パレットＰの成形性が向上することになる。また、複数のゲート間に位置する部分も、いずれのゲートからも離れているために溶融樹脂が届き難い場合があるので、このような部分の金型間隙を広くすることにより、ゲートＧから注入された溶融樹脂が、確実に、この部分に行き渡り、射出成形による合成樹脂製パレットＰの成形性を向上することもできる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、以上説明した構成を有しているので、以下に記載する効果を奏するものである。
【００１３】
合成樹脂製パレットの角部の衝撃強度を向上することができるとともに、射出成形による合成樹脂製パレットの成形性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の合成樹脂製パレットの斜視図である。
【図２】図２は本発明の合成樹脂製パレットを構成する下方のデッキボードの平面図である。
【図３】図３は図２のＩ−Ｉ線に沿った合成樹脂製パレットの垂直断面図である。
【符号の説明】
Ｐ・・・・・・・・合成樹脂製パレット
ｐ４・・・・・・・デッキボード
ｐ１１・・・・・・肉厚部
【図１】
0004216381.tif 000002
【図２】
0004216381.tif 000003
【図３】
0004216381.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部を覆うフード部と、前記フード部に防刃性能を有した防護衣料を取り付けた防災頭巾であって、前記フード部に収容部を設け、前記収容部に前記防護衣料を折りたたんで収容したことを特徴とする防災頭巾。
【請求項２】
前記防護衣料の下端部に引出紐を有し、前記引出紐を引くことにより前記防護衣料が前記収容部から引き出されることを特徴とした請求項１記載の防災頭巾。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高強度繊維等からなる防刃性能を有する防護衣料をフードに取り付けた防災頭巾に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、防弾チョッキや防刃チョッキなどの防護衣料は高強度繊維の開発により高性能化が進行し、従来に比べ大幅な軽量化が達成できている。この軽量化に伴ってこれら防護衣料の厚みは薄くなり折りたたむことのできる防護衣料が提供されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
昨今、小学校内において侵入者による児童を狙った刃物による傷害事件が起きている。
現在小学校等の教室ではこのような侵入者があった場合、特に児童は身を守る術をもたず、このような凶行に遭った場合に重い傷を負い死亡する場合もある。
従って、このような刃物による凶行から身を守るために、児童が簡単に装着できるようにした防護衣料が求められているが、このような防護衣料は警察官や警備員の制服やプロテクターに採用されているもの、児童等が常時着用したり使用できるようになっていない。
本発明は、小学校等において児童が容易に防護衣料を装着することができる防災頭巾を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記従来の問題点を解決するために本発明の防災頭巾は、頭部を覆うフード部と、フード部に防刃性能を有した防護衣料を取り付けた。また、頭部を覆うフード部に収容部を設け、収容部に防護衣料を折りたたんで収容した。更に、防護衣料の下端部に引出紐を有し、引出紐を引くことにより前記防護衣料が前記収容部から引き出されるようにした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
小学校等では、防災上児童の座る椅子に防災頭巾が備えられていることが多い。
この防災頭巾は地震等の災害時に児童が被って避難できるように椅子の背もたれに被せられたり机の横に掛けられており、必要時には児童が直ぐに使用できるようになっている。本発明は、この防災頭巾に着目して、この防災頭巾に刃物などから防護できる防護衣料を収容し、必要時に直ぐに体に装着できるようにした。
以下、本発明による防災頭巾の構成及び使用方法の一実施例を図を参照して説明する。
図１は、本発明による防災頭巾の実施例の外観図である。
防災頭巾本体１は、高強度繊維及び難燃性綿を使用した防刃、防炎機能及び落下物に対する緩衝機能を有した素材で縫製されている。
防災頭巾は略袋形状となっており、前部の開口部１１と下部の開口部１２を有し、下部の開口部１２から頭に被ることができるようになっている。
前部の開口部１１により顔の前面が開放され、防災頭巾１を被ったときに前方が視認できるようになっている。
防災頭巾１の下部の開口部１２の周縁即ち首部の周りには収容部１３が設けられている。
収容部１３の底部は開口可能になっており、常時はボタンにて閉じられている。
収容部１３の内部には高強度繊維で作られた防刃機能を有したマント状の防護衣料１４が折りたたまれて収容されている。
防護衣料１４の上端は収容部１３内で防災頭巾のフード部の下端と接合されている。
防護衣料１４の下端部の左右には引出紐１５がそれぞれ取り付けられており、この引出紐１５の他端は収容部１３より外部に２０ｃｍ程度引き出されている。
引出紐１５の先端部には使用者である児童が握り易いようにボール状の握りが取り付けられている。
【０００６】
次に本発明による防災頭巾の使用方法を説明する。
不審者に遭遇した場合、児童はまずこの防災頭巾１を頭から被る。
次に腕を交差して、右側の引出紐１５を左手で、左側の引出紐１５を右手で握って掴み、下に引きおろす。防護衣料１４の下端が引出紐１５に引っ張られ、収容部１３の底部が防護衣料１４にて押され底部を止めているボタンが外れ、底部が開口して防護衣料１４が収容部１３から引き出される。引き出された防護衣料１４はマント状に広がって児童の足の部分を残して児童の体を覆う。  このとき、右側の引出紐１５を左手で、左側の引出紐１５を右手で掴んで引き降ろしているので、防護衣料１４の前側も交差して閉じられ体の前面を覆うことができる（図２参照）。
尚、本実施例では、防護衣料１４を収容部１３に折りたたんだ状態で収容するようにしたが、これに限らず例えば防護衣料を折りたたんだ状態でフードに固定出来る構造であれば良い。
【０００７】
【発明の効果】
以上のように、小学生であっても防災頭巾を被り、引出紐を引き降ろすだけで、容易に防護衣料を装着して体を防護することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る防災頭巾の外観図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る防護衣料装着時の防災頭巾の外観図である。
【符号の説明】
１・・・防災頭巾
１１・・・前部の開口部
１２・・・下部の開口部
１３・・・収容部
１４・・・防護衣料
１５・・・引出紐
【図１】
0004388716.tif 000002
【図２】
0004388716.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射口を芝生面に向けて配備した複数個のノズルにポンプからの高圧の液体を分配供給して、この高圧の液体を芝生に間欠的に打ち込んで施肥や薬液注入あるいはエアレーションを行う芝生用潅注装置の，前記各ノズルへの高圧液体の分配供給を行う液体分配機構において、
機構を構成するためのブロックと、このブロックに貫挿支持された回転軸と、この回転軸の一端突出側にその端部から着脱自在にはめ込まれた押圧子支持部材と、この押圧子支持部材に支持されて前記回転軸の周りを周回する押圧子と、前記押圧子支持部材の取付位置を決める前記回転軸外周面の環状段面と、この環状段面と前記押圧子支持部材との間に挿脱可能に介在させて前記押圧子による押圧ストロークを変更調節する調整シートと、前記押圧子の周回上に位置するように前記ブロックに設けられかつその弁棒の頭が前記押圧子により押し込められたときに高圧液体を分配して供給する分配弁と、前記回転軸の他端突出側に連繋されて前記回転軸を回転させる駆動機構とを備えたことを特徴とする芝生用潅注装置の液体分配機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、噴射口を芝生面に向けて配備した複数個のノズルにポンプからの高圧の液体を分配供給して、この高圧の液体を芝生に間欠的に打ち込んで施肥や薬液注入あるいはエアレーションを行う芝生用潅注装置の，前記各ノズルへの高圧液体の分配供給を行う液体分配機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２は例えば特開平８−１１６７０９号公報に示された従来のこの種の液体分配機構の要部を示す断面図であって、この液体分配機構は例えば自走式車両にセッテイングされた芝生用潅注装置の中に組み込まれている。
【０００３】
図において、１は自走式車両のフレームに固設したブロック、２はブロック１に設けた分配弁、３は弁棒、４は弁体、５は弁閉用弾機、６はバルブシート、７は締付具、８は自走式車両上のポンプ（図示せず）からの高圧液体が入るポンプ側ポート、９は前記フレームの複数個のノズル（図示せず）に高圧液体を供給するノズル側ポート、１０は分配弁付勢部１１の回転に伴い周回する押圧子で、分配弁２の位置でその弁棒３の頭を押し込みながら周回する。
【０００４】
作業は、ポンプによってタンク（図示せず）内の液体が分配弁２のポンプ側ポート８まで圧送され、これと同時に分配弁付勢部１１により分配弁２の開閉が開始されて高圧液体がノズル側ポート９から各ノズルに供給されることにより、噴射口から芝生面に向けて高圧液体が間欠的に噴射されて行われる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のこの種の芝生用潅注装置の液体分配機構は以上のように分配弁２の弁棒３の頭が押圧子１０により断続的に押圧されるので、弁棒３の頭の摩耗が激しく、この摩耗のために押圧子１０による弁棒３のストロークが変化し、時と共に分配弁２の開き量が変わってしまって高圧液体の噴射圧や噴射量の一定化が図れないという問題点がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る芝生用潅注装置の液体分配機構は、かかる問題点を解消するためになされたもので、分配弁の弁棒の頭が摩耗しても、調整シートを回転軸の環状段面と押圧子支持部材との間に挿脱することにより弁棒のストロークを修正できるので、長期にわたり分配弁の開き量が変わらず高圧液体の噴射圧や噴射量の一定化が図れるし、また調整シートの挿脱により弁棒のストロークを変えて分配弁の開き量を変更調節できるので、作業の目的や芝生の生育状態や土質の違いなどに合わせて高圧液体の噴射圧や噴射量を最適化できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施の形態を図１について説明する。図１は液体分配機構を示す縦断側面図であり、図中前記した従来装置と同一または相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【０００８】
図において、１２はブロック１に貫挿支持した回転軸、１３は回転軸１２の一端突出側にその端部からはめ込んでナット１４により取り付けた押圧子支持部材、１５は回転軸１２の外周面にあって押圧子支持部材１３の取付位置を決める環状段面、１６は環状段面１５と押圧子支持部材１３との間に挿脱可能に介在させた複数枚（図面では５枚）の調整シート、１７は弁棒３に一体形成された弁体部である。なお、回転軸１２の他端突出側は図示しないがエンジンなどの駆動機構に連繋されている。
【０００９】
今、弁棒３の頭が摩耗して、押圧子１０による弁棒３のストロークが変わると、調整シート１６を環状段面１５と押圧子支持部材１３との間から抜いて弁棒３のストロークを元に戻し、分配弁２の開き量を一定にする。
【００１０】
また、調整シート１６を環状段面１５と押圧子支持部材１３との間に挿脱することにより弁棒３のストロークを変えて分配弁２の開き量を変更調節できるので、作業の目的や芝生の生育状態や土質の違いなどに合わせて高圧液体の噴射圧や噴射量を最適化できる。
【００１１】
次に、バルブシート６の摩耗などによりバルブシート６を交換するときには、ナット１４を外して押圧子支持部材１３を回転軸１２から取り外すだけでよく、後は締付具７を外して弁棒３を抜き取ればバルブシート６が共に出てくるので、簡単容易にバルブシート６の交換ができる。かかるバルブシート６の交換時の効果は、分配弁２が多く配備されているとき，例えばブロック１に分配機構が４個配備されている構造のものにおいては、さらに大きな効果を発揮する。
【００１２】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば分配弁の弁棒の頭が摩耗しても、調整シートを回転軸の環状段面と押圧子支持部材との間に挿脱することにより弁棒のストロークを修正できるので、長期にわたり分配弁の開き量が変わらず高圧液体の噴射圧や噴射量の一定化が図れるし、また調整シートの挿脱により弁棒のストロークを変えて分配弁の開き量を変更調節できるので、作業の目的や芝生の生育状態や土質の違いなどに合わせて高圧液体の噴射圧や噴射量を最適化できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態を示す縦断側面図である。
【図２】従来の芝生用潅注装置の液体分配機構の要部を示す断面図である。
【符号の説明】
１    ブロック
２    分配弁
３    弁棒
５    弁閉用弾機
６    バルブシート
７    締付具
８    ポンプ側ポート
９    ノズル側ポート
１０  押圧子
１２  回転軸
１３  押圧子支持部材
１４  ナット
１５  環状段面
１６  調整シート
【図１】
0004388192.tif 000002
【図２】
0004388192.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結束された光学繊維の束の端部に被嵌固着された口金パイプの外周面に、上記光学繊維の束を外装する可撓性外装チューブの端部が緊縛固定された内視鏡の光学繊維束の製造方法において、
上記緊縛を絹糸で行って、その緊縛部を瞬間接着剤で固定した後、上記絹糸の両端部の不要部分を切除してから、上記緊縛部の外面に、少なくとも１２０℃以下の熱によって劣化しない耐熱性を有する接着剤を塗布固着することを特徴とする内視鏡の光学繊維束の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は内視鏡の光学繊維束に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡の光学繊維束は、一般に、結束された光学繊維の束の端部に被嵌固着された口金パイプに、その光学繊維の束を外装する可撓性外装チューブの端部が糸によって緊縛固定され、その緊縛部がいわゆる瞬間接着剤によって固定されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、内視鏡を使用した後の滅菌処理が非常に重視されるようになり、オートクレーブ（高圧蒸気滅菌）による滅菌処理が行われることも珍しくない。
【０００４】
しかし、オートクレーブ処理を行うと、内視鏡が約１２０℃程度の雰囲気内に置かれるので、熱に弱い瞬間接着剤が極めて短期に劣化して、可撓性外装チューブを口金パイプに緊縛している糸が緩んでしまう。
【０００５】
すると、可撓性外装チューブがずれてその内側の光学繊維の束が露出し、内視鏡内の他の部材との接触等によって折損することにより、内視鏡の基本性能が著しく低下してしまう場合がある。
【０００６】
そこで本発明は、オートクレーブ処理を行っても外装チューブが口金パイプから外れず、優れた耐久性を有する内視鏡の光学繊維束を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡の光学繊維束は、結束された光学繊維の束の端部に被嵌固着された口金パイプに、上記光学繊維の束を外装する可撓性外装チューブの端部が緊縛固定された内視鏡の光学繊維束において、上記緊縛部を瞬間接着剤によって固定すると共に、その外面に、少なくとも１２０℃以下の熱によって劣化しない耐熱性を有する接着剤を塗布固定したことを特徴とする。
【０００８】
なお、上記の耐熱性を有する接着剤がエポキシ系又はシリコン系の接着剤であってもよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図４は内視鏡を略示しており、操作部１に連結された挿入部可撓管２の先端に連結された湾曲部３は、操作部１に配置された操作レバー４を操作することによって、任意の角度だけ屈曲させることができる。
【００１０】
湾曲部３の先端には、対物光学系等が内蔵された先端部本体５が連結されており、挿入部可撓管２の内部に挿通配置された像伝達用光学繊維束２０と照明用光学繊維束３０の先端部分が、湾曲部３内を通って先端部本体５に固定されている。
【００１１】
また、操作部１に連結された連結可撓管６の先端には、光源装置に接続されるコネクタ７が取り付けられて、照明用光学繊維束３０の基端部分がそこに取り付けられ、操作部１に突設された接眼部８に、観察用光学繊維束２０の基端部分が取り付けられている。
【００１２】
図３は、湾曲部３の先端部分とそこに連結された先端部本体５の断面を示しており、先端部本体５には、処置具挿通チャンネル１１の先端部分及び対物光学系１２等が固定されており、対物光学系１２による被写体の結像位置に観察用光学繊維束２０の像入射端面２０ａが配置されている。
【００１３】
観察用光学繊維束２０は、多数の（例えば5000〜30000 本程度の) 光学繊維２１を束ねたものであり、その先端部分は結束されて口金パイプ２２に嵌挿され、そこに接着剤等で固着されている。
【００１４】
そして、観察用光学繊維束２０を全長にわたって外装する可撓性外装チューブ２３の先端部が口金パイプ２２の後端部の外周面に被せられ、そこに例えば絹糸等からなる緊縛糸２４で緊縛固定されている。
【００１５】
可撓性外装チューブ２３としては例えばシリコンゴムチューブ等が用いられる。なお、緊縛部の内側に位置する口金パイプ２２の外周面に円周溝２２ａを形成しておくことにより、可撓性外装チューブ２３が緊縛されてそこに嵌まり込み、より抜け難い状態にすることができる。
【００１６】
そして、その緊縛状態が緩まないように、例えばシアノアクリレート等を成分とする速乾性のいわゆる瞬間接着剤によって緊縛糸２４が固定され、さらにその緊縛糸２４の外面に、耐熱性を有する例えばエポキシ系又はシリコン系等の接着剤２５が塗布固定されている。
【００１７】
なお、耐熱性を有する接着剤２５が、少なくとも１２０℃以下の熱によって劣化しない耐熱性を有していれば、内視鏡をオートクレーブ処理によって滅菌したときに劣化せず、緊縛糸２４の緩みが発生しない。
【００１８】
図２と図１は、製造時の緊縛部の作業工程を順に示しており、まず図２に示されるように、口金パイプ２２の後端部分に被せられた可撓性外装チューブ２３を外側から緊縛糸２４で緊縛し、そこに瞬間接着剤をたらして緊縛状態を固定する。その後、緊縛糸２４の両端部の不要部分を切除する。
【００１９】
その後、図１に示されるように、緊縛糸２４の外面に、耐熱性を有する接着剤２５を塗布して硬化させる。その間、瞬間接着剤によって緊縛状態が固定されているので、緊縛糸２４の緩みは発生しない。
【００２０】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、例えば本発明を観察用光学繊維束２０の接眼側端部に適用してもよく、照明用光学繊維束３０に適用してもよい。
【００２１】
【発明の効果】
本発明によれば、光学繊維の束を外装する可撓性外装チューブの端部の緊縛部を瞬間接着剤によって固定すると共に、その外面に、少なくとも１２０℃以下の熱によって劣化しない耐熱性を有する接着剤を塗布固定したことにより、オートクレーブ処理を行っても外装チューブが口金パイプから外れず、優れた耐久性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の光学繊維束の緊縛部の製造時の作業工程を説明するための拡大側面図である。
【図２】本発明の実施の形態の光学繊維束の緊縛部の製造時の作業工程を説明するための拡大側面図である。
【図３】本発明の実施の形態の内視鏡の挿入部先端の側面断面図である。
【図４】本発明の実施の形態の内視鏡の全体構成を示す略示図である。
【符号の説明】
２０  観察用光学繊維束
２１  光学繊維
２２  口金パイプ
２３  可撓性外装チューブ
２４  緊縛糸
２５  耐熱性を有する接着剤
【図１】
0004388160.tif 000002
【図２】
0004388160.tif 000003
【図３】
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【図４】
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