(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複輪装着された車輪のそれぞれ異なる車輪のトレッド面に載置される一対の設置部材であって、少なくとも一方の設置部材が車軸方向に移動可能であり、各々の内周面がタイヤの周方向溝の壁面に当接する一対の設置部材と、
前記設置部材に支持され、複数の車輪間の段差を検出する測定手段と、
を備えることを特徴とする複輪径差測定装置。
【請求項２】
前記測定手段は、それぞれ各車輪の測定位置に移動可能であると共に、基準位置からトレッド面までの寸法に基づいて複数の車輪間の段差を測定することを特徴とする請求項１記載の複輪径差測定装置。
【請求項３】
前記測定手段は、基準位置からトレッド面までの寸法を測定する測定部材と、
前記測定部材を各車輪の測定位置に案内する支持部材と、
を備え、前記測定部材は支持部材上をスライドして移動することを特徴とする請求項１又は２記載の複輪径差測定装置。
【請求項４】
前記測定手段は、前記支持部材を水平に調節する水平調節手段を有することを特徴とする請求項３記載の複輪径差測定装置。
【請求項５】
前記測定手段は、各車輪間の段差を表示する表示部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の複輪径差測定装置。
【請求項６】
複輪装着された２つの車輪のトレッド面に一対の設置部材を各々の内周面をタイヤの周方向溝の壁面に当接させて載置する第１工程と、
前記設置部材に支持された支持部材を水平にする第２工程と、
前記水平にされた支持部材に設けられた測定部材を車軸方向に移動させ、前記支持部材、あるいは前記測定部材に設定された基準位置から各車輪のトレッド面までの寸法を測定する第３工程と、
を有することを特徴とする複輪径差測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は片側に２本以上のタイヤが装着された複輪装着状態で、複輪の径差を簡易に測定する複輪径差測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
トラック・バス用、建設車両用、産業車両用タイヤにおいては、駆動軸や荷重や摩耗などが大きい軸に対して片側２本以上のタイヤで支持するタイヤの複輪装着が一般的である。
【０００３】
また、タイヤに故障が発生したり、タイヤが摩耗限界まで到達した場合（以下、完全摩耗という）には、複輪装着のタイヤを一遍に交換することは極めて稀であり、当該タイヤのみを新品のタイヤと交換する。したがって、新品のタイヤと使用中（以下、旧品という）のタイヤが混在して使用されることになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ＪＡＴＭＡ等のタイヤ規格（１９９９年度版）において、例えば１０．００Ｒ２０サイズでは、静荷重半径許容差が±９ｍｍであり、また、新品時の最小外形寸法が１０３７ｍｍ、成長時の最大外形寸法が１０７８ｍｍと記載されており、その差は４１ｍｍとなっている。したがって、複輪において新旧のタイヤを同時に使用すると上述のような大きな外形寸法差の複輪組み合せでは大きな半径差（径差、以下、段差という場合がある）が生じることになる。また、複輪のタイヤ相互で摩耗程度に差がある場合や複輪に空気圧差がある場合には、段差が一層増大する。さらに、タイヤの種類（例えばトレッドパターン）が異なる場合にも、段差が一層増大するおそれがある。
【０００５】
上記のように複輪間の外径差が増大している場合には、タイヤの外径寸法の大きいタイヤの方に荷重や駆動力が集中すると共に、タイヤ外径寸法の小さいタイヤの方も引きずられながら摩耗してタイヤ摩耗寿命が短くなるので、早期に故障や完全摩耗が発生してしまう問題があった。
【０００６】
また、近年、トラックやバス車両の低床化や軽量化の要求により、７０シリーズ以下、さらには６０シリーズ以下のタイヤの偏平化が浸透しつつあり、タイヤサイズ（空気容量）に対してロードインデックス（規定の条件下でタイヤに負荷することが許される最大質量を表す指数）が高めに設定されていることもあり、上記のような問題がより発生し易い状況となった。
【０００７】
上記問題の解決のためには、複輪タイヤ相互間の段差を測定することが重要となるが、現状では複輪の段差の測定はほとんど行なわれておらず、わずかに目視により確認されているに過ぎない。
【０００８】
そこで、本発明は上記事実を考慮し、装着されたタイヤ間の段差を簡易に測定する複輪径差測定装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、複輪装着された車輪のそれぞれ異なる車輪のトレッド面に載置される一対の設置部材であって、少なくとも一方の設置部材が車軸方向に移動可能であり、各々の内周面がタイヤの周方向溝の壁面に当接する一対の設置部材と、前記設置部材に支持され、複数の車輪間の段差を検出する測定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項１に記載の複輪径差測定装置の作用を説明する。
【００１１】
複輪装着された複数の車輪に対して、車輪のトレッド面に設置部材を載置し、設置部材に支持された測定手段によって複数の車輪間の段差を検出する。このようにして、複輪装着した状態で各車輪の径差を簡単にかつ精度良く検出できる。
【００１２】
また、複輪装着に対しては、一方の設置部材をある車輪のトレッドに載置した後、他方の設置部材を異なる車輪のトレッドに載置することによって、車輪上に複輪径差測定装置を安定して設置する。この際、複輪装着されているタイヤの本数、サイズ、種類が異なる場合にも、一方の設置部材が車軸方向に移動可能であるため、車輪のトレッドに確実に載置することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の複輪径差測定装置において、前記測定手段は、それぞれ各車輪の測定位置に移動可能であると共に、基準位置からトレッド面までの寸法に基づいて複数の車輪間の段差を測定することを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の複輪径差測定装置の作用を説明する。
【００１５】
各車輪の測定位置まで測定手段が移動可能であるため、複輪装着された各車輪のトレッド面から基準位置までの寸法を簡便かつ正確に計測することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記測定手段は、基準位置からトレッド面までの寸法を測定する測定部材と、前記測定部材を各車輪の測定位置に案内する支持部材と、を備え、前記測定部材は支持部材上をスライドして移動することを特徴とする。
【００１７】
請求項３に記載の複輪径差測定装置の作用を説明する。
【００１８】
複輪装着されたタイヤに対して、複輪径差測定装置をトレッド面上に設置した後、支持部材上を測定部材がスライドすることによって各車輪の測定位置に移動させ、各車輪の基準位置からトレッド面までの寸法を測定する。したがって、複輪装着した状態で各車輪の径差を簡単かつ正確に検出できる。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記測定手段は、前記支持部材を水平に調節する水平調節手段を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項４に記載の複輪径差測定装置の作用を説明する。
【００２１】
支持部材が水平に調節されていれば、支持部材上をスライドする測定部材を車軸方向に移動させることができる。この結果、測定部材の計測値は、それぞれ同一高さの基準位置からの測定値となり、その測定値を補正することなく使用することができる。したがって、測定作業が効率化される。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項記載の発明において、前記測定手段は、各車輪間の段差を表示する表示部を有することを特徴とする。
【００２３】
請求項５に記載の複輪径差測定装置の作用を説明する。
【００２４】
測定値（径差）が表示部に直接表示されていれば、測定値から計算して段差を表示する必要がなく、測定作業が効率化される。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、複輪装着された２つの車輪のトレッド面に一対の設置部材を各々の内周面をタイヤの周方向溝の壁面に当接させて載置する第１工程と、前記設置部材に支持された支持部材を水平にする第２工程と、前記水平にされた支持部材に設けられた測定部材を車軸方向に移動させ、前記支持部材、あるいは前記測定部材に設定された基準位置から各車輪のトレッド面までの寸法を測定する第３工程と、を有することを特徴とする。
【００２６】
請求項６に記載の複輪径差測定方法の作用を説明する。
【００２７】
複輪装着されたタイヤに対して、車輪のトレッド面に一対の設置部材を載置し、設置部材に支持された支持部材を水平にする。この状態で、支持部材に設けられた測定部材を測定位置に移動させる。続いて、各タイヤに対して、支持部材あるいは測定部材に設定された基準位置からトレッド面までの寸法を測定する。この寸法の違いが各車輪の段差、すなわち径差となる。このように、複輪装着した状態で各車輪の径差を簡単に検出できる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の一実施形態に係る複輪径差測定装置について説明する。
【００２９】
図１および図２に示すように、複輪径差測定装置１０は、一対の基台１２、１４に２本のシャフト１６、１８が平行に支持されている。一対の基台１２、１４間には、シャフト１６、１８が挿通された可動台２０が支持されている。可動台２０は、シャフト１６、１８に沿って移動可能とされており、両端に設けられた係止ボルト２２によってシャフト１６、１８に係止される。
【００３０】
基台１２、１４の上部には、それぞれ基部３０、３２が設けられており、基部３０、３２間にも２本のシャフト３４、３６が平行に配設されている。一対の基部３０、３２間には、シャフト３４、３６が挿通された測定台３８が支持されており、シャフト３４、３６に沿って移動可能とされている。
【００３１】
測定台３８上には、ピン部材４０を介してノギス４２を回動自在に支持する支持部４４が設けられている。したがって、測定台３８に対してノギス４２の傾斜角度を変更することができる。
【００３２】
ノギス４２は、筐体形状のノギス本体４６と、ノギス本体４６の内部を摺動する計測部材４８と、計測部材４８の変位量を調節するダイヤル５０と、測定結果をデジタル的に表示する表示部５２を備える。
【００３３】
計測部材４８の一端には、タイヤのトレッド面に当接させる長方形形状の当接部５４が設けられており、他端にはストッパ５５が設けられている。また、計測部材４８は、係止ネジ５７によってノギス本体４６に係止される。
【００３４】
表示部５２は、ダイヤル５０の回転量から計測部材４８の移動量（高さ）を検出して表示をする。なお、表示部５２の脇には、計測時に使用する電源ボタン５６と、ゼロセットボタン５８が設けられている。これらの使用方法ついては、後述する。
【００３５】
ところで、基台１２と基部３０は、以下のようにして連結されている。すなわち、図３に示すように、基台１２の外側にアーム６０が立設されている。アーム６０は、図１、図２に示すように、基部３０の一対の脚部６２に支持されたピン部材６４が挿通され、ピン部材６４を中心にして基部３０を回動自在に支持している。
【００３６】
一方、基台１４と基部３２は、以下のようにして連結されている。すなわち、図３、図４に示すように、基台１４の外側には、一対の脚部６６を有する支持台６８が設けられている。脚部６６間には、図４に示すように、ピン部材７０が配置されており、ネジ溝が形成された調節軸７２をピン部材７０を中心にして回転自在に支持している。調節軸７２は、基部３２に形成された孔部７３に挿通され、上端に基部３２の抜け止め用のストッパ７５が装着されている。また、基部３２の下方において調節軸７２にダイヤル７４が螺合されており、ダイヤル７４の円盤状の当接部７６が下方から基部３２に当接して支持している。したがって、ダイヤル７４を回動することで、ダイヤル７４に従って基部３２が調節軸７２に沿って上下動を行なうことになる。この際、基部３２が上下動することにより、基部３０がピン部材６４を中心にして回動し、シャフト３４、３６の傾斜角度が変化する構成である。この場合、基部３２の傾斜に従動して調節軸７２もピン部材７０を中心にして回動し、シャフト３４、３６に倣って基部３２も傾斜可能とする構成である。
【００３７】
なお、基部３２上には、水準器８０が設けられており、シャフト３４、３６の水平度を計測可能になっている。また、基部３２上には、ロック部材８２が設けられており、基台３２に螺着された摘み付ネジ８４を中心にして回動し、円弧面が形成された係合部８６を調節軸７２に当接させ、摘み付ネジ８４で固定することによって、製品の搬送時に基部３２が調節軸７２に沿って振動（上下動）することを防止している。
【００３８】
このように構成される複輪径差測定装置１０の測定方法および作用について説明する。本実施形態では、２輪装着されたタイヤの径差を複輪径差測定装置１０によって測定する場合について説明する。
【００３９】
まず、車両側方から複輪装着された内側のタイヤ１００に向かって、複輪径差測定装置１０の基台１２側を挿入し、基台１２をタイヤ１００のトレッド１０２に設置する（図５参照）。この場合、基台１２をタイヤ１００の赤道面ＣＬよりも内側に設置することが必要である。後述するトレッドの段差を測定する場合に、赤道面ＣＬ近傍を計測するためである。
【００４０】
次に、係止ボルト２２を弛めて可動台２０をシャフト１６、１８に沿って移動させ、外側のタイヤ１０４のトレッド１０６上に載置し、係止ボルト２２によってシャフト１６、１８に係止する。この場合、可動台２０は、タイヤ１０４の赤道面ＣＬよりも外側に設置されることが必要である。上述の理由と同様である。
【００４１】
この際、基台１２および可動台２０の内側面１２Ａ、２０Ａを、タイヤ１００、１０４の周方向溝１０７、１０８の壁面に当接させる。これによって、複輪径差測定装置１０のシャフト１６、１８および後述するシャフト３４、３６がタイヤ周方向に直交する方向に確実に配置される。
【００４２】
なお、可動台２０がシャフト１６、１８に沿って移動することによって、タイヤサイズが異なる場合や、３輪以上の場合にも基台１２、可動台２０を所定の位置に設置することができる。すなわち、シャフト１６、１８に沿って可動台２０を移動させることによって、様々な複輪に対して複輪径差測定装置１０を設置可能としている。
【００４３】
続いて、基部３２の下部に配設されたダイヤル７４を回動して、シャフト３４、３６を水平になるように調節する。すなわち、ダイヤル７４を回動することにより当接部７６に支持された基部３２が上下動する。本実施形態では、基部３２を上昇させ、基部３２上に設けられた水準器８０の気泡が真中になった（水平を示した）時点でダイヤル７４の回転を中止する。この基部３２の上下動によって基部３０がピン部材６４を中心にして回転し、基部３０と共にシャフト３４、３６をシャフト１６、１８に対して傾斜させる。また、同時に調節軸７２がピン部材７０を中心にして回動し、シャフト３４、３６に倣って基部３２をシャフト１６、１８に対して傾斜させる。
【００４４】
この結果、図６に示すように、シャフト３４、３６が水平状態となる。この状態で、ノギス４２をシャフト３４、３６に沿って移動させ、タイヤ１００の赤道面ＣＬ上に位置させる。この状態で、ピン部材４０を中心にしてノギス本体４６を回転させ、ノギス本体４６を垂直にさせる。すなわち、ノギス本体４６の背面４６Ａが支持部４４の垂直面４４Ａに当接することによって、ノギス本体４６が垂直にされる。ここで、ダイヤル５０を回転させて計測部材４８を下降させてトレッド面１０２に当接させる。この状態で、電源ボタン５６をＯＮし、さらに、ゼロセットボタン５８をＯＮする。この操作によって、このダイヤル回転位置が基準位置となり、表示部５２に「０．０」が表示される。この測定者は、表示部５２の「０．０」の表示を確認した後、ダイヤル５０を回転させて計測部材４８を上昇させる、あるいは、ピン部材４０を中心にしてノギス４２を傾斜させる（図３、仮想線部分参照）。この状態で、測定台３８をシャフト３４、３６に沿って移動させ、タイヤ１０４の赤道面ＣＬの上部に移動させる。
【００４５】
続いて、ダイヤル５０を回転させてタイヤ１０４のトレッド１０６に計測部材４８の
当接部５４を当接させる。この状態で、表示部５２の数値を読み取る。この際、表示部５２は、ゼロセットされた時点（基準位置）からのダイヤル５０の回転量に基づいて、トレッド面１０２とトレッド面１０６の段差を表示している。すなわち、タイヤ１００とタイヤ１０４の径差を表示している。
【００４６】
なお、基台１２および可動台２０の内周面１２Ａ、２０Ａをタイヤ１００、１０４の周方向溝１０７、１０８の壁面に当接させることにより、複輪径差測定装置１０（シャフト３４、３６）をタイヤ周方向に直交させてタイヤ上に設置しているため、ノギス４２によってそれぞれのタイヤ１００、１０４のタイヤ周方向における同一位置を計測することができ、複輪径差の測定精度を向上させることができる。
【００４７】
また、計測部材４８の先端には、計測部材４８に垂直に配置された長方形形状の当接部５４が形成されているため、当接部５４がトレッド面１０２、１０６に形成された溝（主溝、ラグ溝等）に挿入されて測定精度が低下することを防止する。
【００４８】
さらに、路面１１０が傾斜している場合には、タイヤ１００、１０４の段差を計測しても径差を正確に計測したことにはならない。そこで、図８に示すように、タイヤ１００、１０４の径差を測定した後、複輪径差測定装置１０をタイヤの車両前方の路面１１０において、タイヤの段差を計測するのと同様にして路面１１０の高低差を計測することによって、一層正確に複輪のタイヤの径差を測定することができる。
【００４９】
本実施形態では、２輪装着した場合について説明したが、２輪に限定されず、３輪以上の場合にも対応可能である。この場合、基台１２と可動台２０は、それぞれ最も内側と外側のタイヤの赤道面よりも内側、外側に設置すれば良い。
【００５０】
また、本実施形態では、基台１２と可動台２０の内側面１２Ａ、２０Ａをタイヤ１００、１０４の周方向溝１０７、１０８の壁面に当接させたが、各タイヤのショルダー部に当接させても良い。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の複輪径差測定装置および方法は上記の構成としたので、簡便かつ正確に複輪径差を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係る複輪径差測定装置の斜視図である。
【図２】  本発明の一実施形態に係る複輪径差測定装置の平面図である。
【図３】  本発明の一実施形態に係る複輪径差測定装置の側面図である。
【図４】  本発明の一実施形態に係る複輪径差測定装置の要部斜視図である。
【図５】  本発明の一実施形態に係る複輪径差測定方法を示す概略正面図である。
【図６】  本発明の一実施形態に係る複輪径差測定方法を示す概略正面図である。
【図７】  本発明の一実施形態に係る複輪径差測定方法を示す概略正面図である。
【図８】  本発明の一実施形態に係る複輪径差測定方法のパリエーションを示す概略正面図である。
【符号の説明】
１０    複輪径差測定装置
１２    基部
１６、１８    シャフト
２０    可動台
３４、３６    シャフト
５２    表示部
７２    調節軸（水平調節手段）
７４    ダイヤル（水平調節手段）
７６    当接部
【図１】
0004386533.tif 000002
【図２】
0004386533.tif 000003
【図３】
0004386533.tif 000004
【図４】
0004386533.tif 000005
【図５】
0004386533.tif 000006
【図６】
0004386533.tif 000007
【図７】
0004386533.tif 000008
【図８】
0004386533.tif 000009