(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置がネットワークを介して所定装置に接続し当該所定装置から提供されるサービスを利用する際に、当該所定装置に対する当該複数の端末装置の各々のログイン制御及びサービス利用制御を行うための接続管理装置において、
前記端末装置から前記所定装置に対して接続を行なう権限の有無を識別するための第１接続要求情報に一意に対応する第２接続要求情報と、当該端末装置から当該所定装置への接続要求毎に一意に生成される接続管理情報とを、相互に関連付けて格納する接続情報格納手段と、
前記端末装置から送信された情報を前記ネットワークを介して受信する受信手段と、
前記端末装置に対して前記ネットワークを介して情報を送信する送信手段と、
前記端末装置から送信された前記所定装置に対する接続要求を処理する接続要求処理手段と、
前記接続要求処理手段による接続要求の処理を経て前記所定装置に接続している前記端末装置における、当該所定装置からのサービスの利用継続の可否を判定する接続可否判定手段とを備え、
前記接続要求処理手段は、
前記端末装置から送信された前記接続要求が前記第１接続要求情報と共に前記受信手段を介して受信された場合、
当該接続要求に一意の前記接続管理情報を所定方法で生成し、
当該受信された第１接続要求情報に対応する前記第２接続要求情報に関連付けて接続管理情報が前記接続情報格納手段に既に格納されている場合には、当該生成した接続管理情報によって当該既に格納されている接続管理情報を上書きし、
当該受信された第１接続要求情報に対応する前記第２接続要求情報に関連付けて接続管理情報が前記接続情報格納手段に格納されていない場合には、当該生成した接続管理情報を当該第２接続要求情報に関連付けて前記接続情報格納手段に格納し、
少なくとも、当該生成した接続管理情報を当該端末装置に対して前記送信手段を介して送信し、
前記接続可否判定手段は、
前記接続要求処理手段による接続要求の処理を経て前記所定装置に接続している前記端末装置から、所定時間毎に送信された前記接続管理情報と前記第２接続要求情報が、前記受信手段を介して受信された場合、
当該受信された接続管理情報と第２接続要求情報とが相互に関連付けて前記接続情報格納手段に格納されていることを条件として、前記サービス利用継続を可と判定し、
当該受信された接続管理情報と第２接続要求情報とが相互に関連付けて前記接続情報格納手段に格納されていない場合には、前記サービス利用継続を否と判定すること、
を特徴とする接続管理装置。
【請求項２】
前記第２接続要求情報として、前記第１接続要求情報を使用すること、
を特徴とする請求項１に記載の接続管理装置。
【請求項３】
前記端末装置にて所定操作が行なわれた時刻を特定するための操作時刻情報と、前記端末装置を一意に識別するための端末識別情報とを、相互に関連付けて格納する操作状況情報格納手段と、
前記端末装置から送信された前記所定操作が行われた旨を示す情報が前記端末識別情報と共に前記受信手段を介して受信された場合、当該受信された端末識別情報と、所定方法にて取得した前記操作時刻情報とを、相互に関連付けて前記操作状況情報格納手段に格納する操作状況処理手段とを備え、
前記接続可否判定手段は、前記端末装置から送信された前記端末識別情報が前記受信手段を介して受信された場合、前記受信された端末識別情報に対応して前記操作状況情報格納手段に直近に格納された前記操作時刻情報を取得し、当該操作時刻情報に基づいて特定される時刻が現在時刻から所定間隔以内であることを条件として、前記受信された接続管理情報と第２接続要求情報とが相互に関連付けて前記接続情報格納手段に格納されていない場合であっても、サービス利用継続を可と判定すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の接続管理装置。
【請求項４】
前記端末装置にて所定操作が行なわれた時刻を特定するための操作時刻情報と、前記接続管理情報とを、相互に関連付けて格納する操作状況情報格納手段と、
前記端末装置から送信された前記所定操作が行われた旨を示す情報が前記接続管理情報と共に前記受信手段を介して受信された場合、当該受信された接続管理情報と所定方法にて取得した前記操作時刻情報とを、相互に関連付けて前記操作状況情報格納手段に格納する操作状況処理手段とを備え、
前記接続要求処理手段は、前記接続情報格納手段に既に格納されている接続管理情報に対応して前記操作状況情報格納手段に直近に格納された前記操作時刻情報を取得し、当該取得した操作時刻情報に基づいて、当該既に格納されている接続管理情報に対応する前記端末装置にて前記所定操作が直近に行なわれた時刻を特定し、
前記接続可否判定手段は、前記接続要求処理手段にて特定された時刻が現在時刻から所定間隔以内であることを条件として、前記受信された接続管理情報と第２接続要求情報とが相互に関連付けて前記接続情報格納手段に格納されていない場合であっても、サービス利用継続を可と判定すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の接続管理装置。
【請求項５】
前記接続可否判定手段は、前記操作時刻情報に基づいて特定される時刻が現在時刻から所定間隔以内かつ、前記受信された接続管理情報と第２接続要求情報とが相互に関連付けて前記接続情報格納手段に格納されていない場合において、当該接続管理情報及び当該第２接続要求情報と当該接続情報格納手段に格納されている情報との不一致が１回目の不一致である場合に限り、当該端末装置のサービス利用継続を可と判定すること、
を特徴とする請求項３又は４に記載の接続管理装置。
【請求項６】
前記接続可否判定手段は、前記受信された接続管理情報と第２接続要求情報とが相互に関連付けて前記接続情報格納手段に格納されていない場合においてもサービス利用継続を可と判定した場合に、次回に前記端末装置から前記接続管理情報と前記第２接続要求情報を送信するまでの所定時間を変更するための情報を前記端末装置に対して前記送信手段を介して送信すること、
を特徴とする請求項３又は４に記載の接続管理装置。
【請求項７】
前記接続可否判定手段は、前記受信された接続管理情報と第２接続要求情報とが相互に関連付けて前記接続情報格納手段に格納されていない場合においてもサービス利用継続を可と判定した場合に、所定時間後にサービス利用継続を否とするための情報を当該端末装置に対して前記送信手段を介して送信すること、
を特徴とする請求項３又は４に記載の接続管理装置。
【請求項８】
複数の端末装置がネットワークを介して所定装置に接続し当該所定装置から提供されるサービスを利用する際に、当該所定装置に対する当該複数の端末装置の各々のログイン制御及びサービス利用制御を行うための接続管理プログラムであって、
前記複数の端末装置に対してネットワークを介して接続可能とされた接続管理装置が、前記端末装置から前記所定装置に対して接続を行なう権限の有無を識別するための第１接続要求情報に一意に対応する第２接続要求情報と、当該端末装置から当該所定装置への接続要求毎に一意に生成される接続管理情報とを、相互に関連付けて格納する接続情報格納手段を備える場合において、
前記接続管理装置に、
前記端末装置から送信された前記接続要求が前記第１接続要求情報と共に受信された場合、
当該接続要求に一意の前記接続管理情報を所定方法で生成させるステップと、
当該受信された第１接続要求情報に対応する前記第２接続要求情報に関連付けて接続管理情報が前記接続情報格納手段に既に格納されている場合には、当該生成した接続管理情報によって当該既に格納されている接続管理情報を上書きさせるステップと、
当該受信された第１接続要求情報に対応する前記第２接続要求情報に関連付けて接続管理情報が前記接続情報格納手段に既に格納されていない場合には、当該生成した接続管理情報を当該第２接続要求情報に関連付けて前記接続情報格納手段に格納させるステップと、
当該生成した接続管理情報を当該端末装置に対して送信するステップと、
前記接続要求の処理を経て前記所定装置に接続している前記端末装置から、所定時間毎に送信された前記接続管理情報と前記第２接続要求情報が、前記受信手段を介して受信された場合、
当該受信された接続管理情報と第２接続要求情報とが相互に関連付けて前記接続情報格納手段に格納されていることを条件として、前記サービスの利用継続を可と判定させるステップと、
当該受信された接続管理情報と第２接続要求情報とが相互に関連付けて前記接続情報格納手段に格納されていない場合には、前記サービスの利用継続を否と判定させるステップと、
を実行させることを特徴とする接続管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の端末装置がネットワークを介して所定装置に接続し当該所定装置から提供されるサービスを利用する際の、ログイン制御及びサービス利用制御を行うための接続管理装置及び接続管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの如きネットワークを介して端末装置からサーバへのログインを行う場合において、ログインＩＤ及びパスワードを用いた認証が適切に行われたことを条件としてログインを許可するシステムがある。このようなシステムにおいては、複数のユーザが同一のログインＩＤ及びパスワードを用いてログインする場合が想定され、このような多重ログインを放置すると通信負荷が増大して好ましくないことから、多重ログインを防止するための機能が設けられることがある。
【０００３】
このようなシステムは、１）先にログインしているユーザを優先させ、後にログインを要求したユーザに対しては当該ログインを許可しないもの（以下「先ログイン優先方式」）、２）同一の端末装置からのログインのみを許可し、異なる端末装置からのログインを許可しないもの（以下「端末限定方式」）、あるいは、３）後にログインを要求したユーザを優先させ、後のログインがあった時点で、先にログインをしているユーザに対して当該ログインを不許可とするもの（以下「後ログイン優先方式」）に大別することができる。
【０００４】
先ログイン優先方式の例としては、特許文献１〜３を挙げることができる。例えば特許文献３には、端末装置からサーバへのアクセス要求に対し、多重ログイン判定用のセッション情報を発行してアクセス要求元の端末装置及びサーバに記憶させ、次回のアクセス要求時に、前回アクセス要求時に発行した多重ログイン判定用のセッション情報をアクセス要求元の端末装置から返信させ、返信されたセッション情報がサーバに記憶されているセッション情報と一致するか否かを判定し、一致しなければウェブページ閲覧を拒絶する多重ログイン監視方法が開示されている。
【０００５】
端末限定方式の例としては、特許文献４、５を挙げることができる。例えば特許文献４には、端末装置がログアウトをせずにブラウザを終了した場合でも、同一のログインＩＤによる再ログインを可能とするための方法として、定期的に端末装置との間のセッションを確認し、ログイン状態でセッションが切断された場合、センタサーバへログアウト要求を送信するユーザ管理方法が開示されている。
【０００６】
後ログイン優先方式の例としては、特許文献６、７を挙げることができる。例えば特許文献６には、端末装置から複数の処理サーバの１つに出力されたログイン要求信号が二重ログイン要求であると検出された場合、既にログイン中の処理サーバとのセッションを切断すると共に、入力されたログイン要求信号に基づいて他の処理サーバとのセッションを確立して強制ログインするか否かを端末装置に問い合わせ、強制ログインが選択された場合には現在のセッションを強制的に破棄し、新たなセッションを確立することにより、タイミングに関らず再ログインを可能としたログイン制御システムが開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３１２３６１号公報
【特許文献２】特開２０００−２１５２４１号公報
【特許文献３】特開２００２−３４２２７１号公報
【特許文献４】特開２００１−１０１１１１号公報
【特許文献５】特開２００１−２３６２８０号公報
【特許文献６】特開２００６−２６８６７１号公報
【特許文献７】特開２００７−０５８５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の各方式のシステムは、１人のユーザ（あるいは１台の端末装置）に対して一つのログインＩＤが付与されている場合を前提としたものであるため、複数ユーザが同一のログインＩＤを用いて別々の端末装置を用いてログインするような場合（例えば、１つの企業に対して１つのログインＩＤが付与され、当該企業に勤務する複数のユーザが各人専用の端末装置を用いてログインする場合）には、種々の問題があった。
【０００９】
すなわち、先ログイン優先方式では、１人のユーザが端末装置を用いて既にサーバにログインしている状態では、他のユーザが同一のログインＩＤによって別の端末装置からログインをすることができなかった。従って、先にログインしたユーザの端末装置が何らかの理由によって強制終了した場合や、先にログインしたユーザが端末装置を放置して長時間不使用になっている場合には、他のユーザが後からログインすることができなくなってしまうという問題があった。また、これを回避するためには、先にログインしたユーザのログイン状態を強制的に解除する処理を行なわなければならず、ユーザにログイン解除の手間を強いることになっていた。
【００１０】
また、端末限定方式では、同一企業に勤務する複数ユーザがログインする場合には、通常は別個の端末装置を介してログインするため、先に１人のユーザがサーバにログインしている状態では、後から他のユーザがログインをすることができなかった。
【００１１】
また、後ログイン優先方式では、先にログインしたユーザが通信を行っている場合であっても、このユーザの使用状況を一切考慮することなく、他のユーザが後にログインした時点で先のユーザのログインが切断されてしまうため、先にログインしたユーザの利便性が著しく低下する可能性があった。また、これを回避するためには、各ユーザは、既にログインしている他のユーザがいないことをログイン前に逐一確認しなければならず、ユーザに確認の手間を強いることになっていた。
【００１２】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数ユーザが別個のクライアント装置から同一のログインＩＤを用いてサーバにログインする場合において、各ユーザの利便性と多重ログインによる通信負荷の低減とを適切にバランスさせることができる、接続管理装置及び接続管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１、８に記載の本発明は、接続要求の処理を経て所定装置に接続している端末装置から、所定時間毎に送信された接続管理情報と第２接続要求情報が受信手段を介して受信された場合、これらの情報が相互に関連付けて接続情報格納手段に格納されていることを条件としてサービス利用継続を可と判定し、これらの情報が相互に関連付けて接続情報格納手段に格納されていない場合にはサービス利用継続を否と判定する。
このため、１人のユーザが端末装置を用いてログインしている状態であっても、他のユーザが同一のログインＩＤによって別の端末装置からログインをすることができるので、ユーザの利便性を高めることができる。特に、先にログインしたユーザの端末装置が何らかの理由によって強制終了した場合や、先にログインしたユーザが端末装置を放置して長時間不使用になっている場合であっても、他のユーザが後からログインすることができるので、先にログインしたユーザのログイン状態を強制的に解除するような手間をユーザに強いることがない。従って、従来の先ログイン優先方式における問題を解消することができる。
また、複数ユーザが同一のログインＩＤを用いて別個の端末装置を介してログインする場合において、先に１人のユーザがサーバにログインしている状態であっても、後から他のユーザがログインをすることができる。従って、従来の端末限定方式における問題を解消することができる。
さらに、チェック処理を行なう所定間隔を適切に設定することで、他のユーザが後ログインした時点で先にログインしたユーザの利用を直ちに不許可とするのではなく、先のユーザの端末装置からの次回のチェック処理が行われるまでは、当該先のユーザの利用を許容するので、先にログインしたユーザの利便性を高めることができると共に、既にログインしているユーザがいないことを各ユーザに予め確認してもらう必要性を排除できる。従って、従来の後ログイン優先方式における問題を解消することができる。
さらにまた、接続管理情報及び接続要求情報に基づいて、同一ログインＩＤを用いてログインしたユーザの先後関係を容易かつ確実に判定できる。
【００１４】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の本発明において、第２接続要求情報として、第１接続要求情報を使用するので、第２接続要求情報の生成処理を省略できる。
【００１６】
請求項３又は４に記載の本発明は、請求項１又は２に記載の本発明において、端末装置において所定操作が行われた旨を示す情報が受信された場合、接続管理情報を操作時刻情報に関連付けて格納し、この操作時刻情報に基づいて端末装置にて所定操作が直近に行なわれた時刻を特定し、この時刻が現在時刻から所定間隔以内であることを条件として、端末装置にてサービス利用を継続させるべきと判定するので、サービスを利用中であることを根拠として、先にログインしているユーザの利便性を高めることができる。
【００１７】
請求項５から７のいずれかに記載の本発明は、請求項３又は４に記載の本発明において、サービス利用を継続させるべきと判定した端末装置におけるサービス利用が所定時間だけ維持されるような制御を行うため、先にログインしているユーザの利便性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１８】
各ユーザの利便性と多重ログインによる通信負荷の低減とを適切にバランスさせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る接続管理装置及び接続管理プログラムの各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について順次説明し、最後に、〔III〕各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態に係る接続管理装置及び接続管理プログラムは、端末装置が所定装置から提供されるサービスを利用する際の、ログイン制御及びサービス利用制御を行うためのものであり、概略的に、端末装置がログインＩＤを用いて接続管理装置にログイン（接続要求）を行なった後、他の端末装置が同一のログインＩＤを用いて配信サーバ２０にログインを行なった場合には、後にログインを行なった端末装置に対して優先的にサービス利用を許容し、先にログインを行なった端末装置に対するサービス利用は所定タイミング到来時に不許可とするものである。
【００２１】
所定装置が提供するサービスは任意であり、例えば、証券取引所から提示された株式や債券の価格等に関する証券データを、インターネットを介して各端末装置にリアルタイム配信するサービスに適用することができる。各実施の形態では、このような証券データの配信システムについて本発明を適用した場合について説明する。
【００２２】
〔II〕各実施の形態の具体的内容
次に、本発明に係る各実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２３】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１について説明する。本実施の形態１は、多重ログインの発生後、所定間隔で行われるチェック処理が実行された時点で、先にログインを行なっていた端末装置からのサービス利用を不許可とする形態である。以下では、本実施の形態１に係る接続管理装置を適用したデータ配信システムの構成を説明した後、当該データ配信システムで実行される接続管理処理について説明する。
【００２４】
（構成）
まず、データ配信システムの構成について概説する。図１は本実施の形態１に係るデータ配信システムの構成を機能概念的に示すブロック図である。このデータ配信システム１は、接続管理サーバ１０及び配信サーバ２０を、インターネットの如きネットワーク３０を介して複数の端末装置４０に対して接続して構成されている。なお、図１では図示の便宜上、接続管理サーバ１０及び配信サーバ２０は相互に異なるネットワーク３０を介して端末装置４０と接続されているが、ネットワーク３０の数は任意であり、例えば一つのネットワーク３０を介して端末装置４０と接続されるようにしてもよい。また、接続管理サーバ１０及び配信サーバ２０は、必ずしも物理的に別のサーバである必要はなく、接続管理サーバ１０の機能を配信サーバ２０に統合してもよい。なお、端末装置４０が配信サーバ２０からリアルタイムでデータ配信を受けるためのセッション管理や、配信されたデータを端末装置４０において表示する際の画面遷移処理については、従来と同様の方法にて、本実施の形態１に係る接続管理処理とは非同期で実行されているものとする。
【００２５】
（構成−接続管理サーバ１０）
接続管理サーバ１０は、複数の端末装置４０が配信サーバ２０から配信サービスを受けるためのログイン制御及びサービス利用制御を行うためのもので、特許請求の範囲における接続管理装置に対応する。この接続管理サーバ１０は、機能概念的に、記憶部１１、ネットワークインタフェース（以下「ネットワークＩＦ」）１２、及び制御部１３を、相互にバスにて通信可能に接続して構成されている。
【００２６】
記憶部１１は、接続管理サーバ１０における各処理を実行するために必要なプログラムやデータを記憶するための記憶手段である。この記憶部１１は、例えば、ＨＤ（Hard Disk）の如き不揮発的な記憶装置により構成されている（後述する記憶部４１において同じ）。この記憶部１１は、機能概念的に、ログイン情報データベース（以下「ログイン情報ＤＢ」）１１ａ及び接続情報データベース（以下「接続情報ＤＢ」）１１ｂを備える。これらログイン情報ＤＢ１１ａや接続情報ＤＢ１１ｂに格納される情報の具体的構成については後述する。
【００２７】
ネットワークＩＦ１２は、接続管理サーバ１０がネットワーク３０を介した通信を行うための通信制御インターフェースであり、特許請求の範囲における受信手段及び送信手段に対応するものである。このネットワークＩＦ１２は、例えばネットワークボードとして構成されている（後述するネットワークＩＦ４２において同じ）。
【００２８】
制御部１３は、接続管理サーバ１０の各部を制御する制御手段であり、機能概念的に、ログイン処理部１３ａ及びチェック処理部１３ｂを備えている。ログイン処理部１３ａは、端末装置４０からの配信サーバ２０へのログインを処理するもので、特許請求の範囲における接続要求処理手段に対応する。チェック処理部１３ｂは、端末装置４０と配信サーバ２０との相互間の接続の可否を判定するもので、特許請求の範囲における接続可否判定手段に対応する。この制御部１３は、具体的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、このＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの制御プログラムや、各種の処理手順などを規定したプログラム）、及び、所要プログラムや所要データを格納するための内部メモリを備えて構成される（後述する制御部４５において同じ）。
【００２９】
次に、接続管理サーバ１０のデータ構造について説明する。ただし、これらデータはあくまで例示であり、以下に示す情報以外の情報を含むことができ、あるいは、以下に示す情報の一部を除外することもできる。
【００３０】
ログイン情報ＤＢ１１ａは、ユーザのログインに関する基本的な情報（以下「ログイン情報」）を格納するためのものである。具体的にはログイン情報は、図２に例示するように、「ログインＩＤ」と「パスワード」とを相互に関連付けて構成されている。ここで、ログインＩＤは、端末装置４０から配信サーバ２０に対してログインを行う権原の有無を識別するためのものであり、特許請求の範囲における第１接続要求情報に対応する。パスワードは、ログインＩＤと共にログインの権原の有無を識別するための識別情報である。これらログインＩＤ及びパスワードは、例えばユーザがデータ配信システム１の会員として登録された際に所定方法で決定され、接続管理サーバ１０の管理者によってログイン情報ＤＢ１１ａに格納される。
【００３１】
接続情報ＤＢ１１ｂは、端末装置４０が配信サーバ２０から配信サービスを受けるためのサービス利用制御を行うために必要な情報（以下「接続情報」）を格納するためのものであり、特許請求の範囲における接続情報格納手段に対応する。具体的には接続情報は、図３に例示するように、「ユーザ識別キー」と「セッションＩＤ」とを相互に関連付けて構成されている。ユーザ識別キーは、端末装置４０へのサービス利用制御に用いられる値であり、ログインＩＤに対して一意な値であって、特許請求の範囲における第２接続要求情報に対応する。セッションＩＤは、端末装置４０へのサービス利用制御に用いられるＩＤであり、当該端末装置４０から当該配信サーバ２０へのログイン毎に一意に生成される値であって、特許請求の範囲における接続管理情報に対応する。これらユーザ識別キー及びセッションＩＤは、後述するログイン処理においてログイン処理部１３ａによって生成され接続情報ＤＢ１１ｂに格納される。
【００３２】
（構成−配信サーバ２０）
図１の配信サーバ２０は、証券データを端末装置４０に配信するものであって、特許請求の範囲における所定装置に対応する。ただし、この配信サーバ２０の構成としては、公知の構成を適用することができるため、その具体的な説明を省略する。
【００３３】
（構成−端末装置４０）
端末装置４０は、各利用者がネットワーク３０を介して配信サーバ２０にアクセスし、配信サーバ２０から配信された証券データを受信して閲覧等するためのもので、例えば、公知のパーソナルコンピュータとして構成されている。この端末装置４０は、機能概念的に、記憶部４１、ネットワークＩＦ４２、入力部４３、出力部４４、及び制御部４５を、相互にバスにて通信可能に接続して構成されている。記憶部４１は、端末装置４０における各処理を実行するために必要なプログラムやデータを記憶するための記憶手段である。制御部４５は、端末装置４０の各部を制御する制御手段であり、機能概念的に、ブラウザ（Ｗｅｂブラウザ）４５ａ、及びこのブラウザ４５ａ上で動作する閲覧処理部４５ｂを備える。閲覧処理部４５ｂは、例えばScript言語（具体例としてはJavaScriptやJScript（登録商標））にて記述されており、接続管理サーバ１０から送信されたScript変数や記憶部４１に記憶されたScript変数に基づいて各種の動作を行ない、配信サーバ２０から配信された証券データを出力部４４に出力（表示）する。特に、閲覧処理部４５ｂは、接続管理サーバ１０から送信されたユーザ識別キー及びセッションＩＤをScript変数として記憶部４１に記憶させる処理、及び所定時間毎にこれらユーザ識別キーとセッションＩＤとを接続管理サーバ１０に送信することによって配信サービスの利用継続可否のチェックを受ける処理を行う。
【００３４】
（処理）
次に、接続管理サーバ１０を中心として実行される接続管理処理について説明する。この接続管理処理のフローチャートを図４に示す。ここでは、最初に端末装置４０Ａから接続管理サーバ１０に対してログインＩＤを用いてログインが行われた後、端末装置４０Ｂから接続管理サーバ１０に対して端末装置４０Ａと同一のログインＩＤを用いてログインが行われた場合を想定し、この場合における各処理を順次説明する。
【００３５】
（処理−端末装置４０Ａのログイン処理）
最初に、端末装置４０Ａのユーザは、配信サーバ２０からデータ配信を受けるため、接続管理サーバ１０に対してログインを行なう。このログインは、ログインＩＤ及びパスワードを端末装置４０Ａを介して接続管理サーバ１０に送信することにより行う（ステップＳＡ−１）。
【００３６】
これらログインＩＤ及びパスワードを受信した接続管理サーバ１０は、ログイン処理部１３ａによるログイン処理を実行する（ステップＳＡ−２）。このログイン処理のフローチャートを図５に示す。具体的には、ログイン処理部１３ａは、受信したログインＩＤ及びパスワードの組合せがログイン情報ＤＢ１１ａに格納されているか否かを判定することにより、ログイン可否を判定する（ステップＳＢ−１）。格納されていない場合（ステップＳＢ−１，Ｎｏ）、ログイン処理部１３ａは、所定のエラー画面のＷｅｂデータを端末装置４０Ａに送信する等のログインエラー処理を行って、ログイン処理を終了する（ステップＳＢ−２）。端末装置４０Ａの閲覧処理部４５ｂは、このエラー画面のＷｅｂデータを受信した場合には、エラー画面をブラウザ４５ａを介して出力部４４に表示させて処理を終了する（図４においては図示簡略化のため、当該エラー画面の表示ステップを省略する）。
【００３７】
一方、格納されている場合（ステップＳＢ−１，Ｙｅｓ）、ログイン処理部１３ａは、ログインＩＤを所定のハッシュ関数に代入することで、当該ログインＩＤに一意に対応するハッシュ値（ユーザ識別キー）を生成する（ステップＳＢ−３）。続いて、ログイン処理部１３ａは、接続情報ＤＢ１１ｂを参照し、当該生成したユーザ識別キーに対応するセッションＩＤが接続情報ＤＢ１１ｂに格納されているか否かを判定する（ステップＳＢ−４）。セッションＩＤが格納されていない場合（ステップＳＢ−４，Ｎｏ）、ログイン処理部１３ａは、所定方法にて新規のセッションＩＤを生成し（ステップＳＢ−５）、当該生成したセッションＩＤと先に生成したユーザ識別キーとを相互に関連付けて接続情報ＤＢ１１ｂに格納することで、接続情報に新規のレコードを追加する（ステップＳＢ−６）。
【００３８】
一方、セッションＩＤが既に格納されている場合（ステップＳＢ−４，Ｙｅｓ）、ログイン処理部１３ａは、当該格納されているセッションＩＤに基づいて新規のセッションＩＤを生成し（ステップＳＢ−７）、先に生成したユーザ識別キーに対応して接続情報ＤＢ１１ｂに既に格納されているセッションＩＤを、当該新規に生成したセッションＩＤにて上書きすることで、接続情報の既存のレコードを更新する（ステップＳＢ−８）。この際におけるセッションＩＤの生成方法は任意であるが、例えば、当該既に格納されているセッションＩＤを所定の暗号方法（例えばＴｒｉｐｌｅＤＥＳ）にて暗号化することで、新規のセッションＩＤを生成する。次いで、ログイン処理部１３ａは、生成したユーザ識別キー及び生成したセッションＩＤを端末装置４０Ａに送信してログイン処理を終了する（ステップＳＢ−９）。
【００３９】
図４に示すように、これらユーザ識別キー及びセッションＩＤを受信した端末装置４０Ａの閲覧処理部４５ｂは、これらユーザ識別キー及びセッションＩＤをScript変数として記憶部４１に記憶させる（ステップＳＡ−３）。以降、ユーザは、端末装置４０Ａを介して配信サーバ２０からのデータ配信を受けることができる。
【００４０】
（処理−端末装置４０Ａのチェック処理）
ログイン処理後、端末装置４０Ａが配信サーバ２０からのサービス利用継続の可否をチェックするためのチェック処理が実行される。このチェック処理を起動させるための方法は任意であるが、ここでは、端末装置４０Ａの閲覧処理部４５ｂが、所定時間（例えば３０分）毎に接続管理サーバ１０にチェック処理を実行させるための処理を行う。具体的には、所定時間の値（３０分）を閲覧処理部４５ｂに記述、あるいはログイン処理時に接続管理サーバ１０から送信してScript変数として記憶部４１に記憶しており、閲覧処理部４５ｂは、当該所定時間毎に記憶部４１にScript変数として記憶させているユーザ識別キー及びセッションＩＤを接続管理サーバ１０に対して送信する（ステップＳＡ−４）。あるいは、接続管理サーバ１０において所定のチェック間隔を監視し、当該チェック間隔毎に、接続管理サーバ１０から端末装置４０に対して、ユーザ識別キーとセッションＩＤを接続管理サーバ１０に送信するように指令してもよい。
【００４１】
これらユーザ識別キー及びセッションＩＤを受信した接続管理サーバ１０は、チェック処理部１３ｂによるチェック処理を実行する（ステップＳＡ−５）。このチェック処理のフローチャートを図６に示す。具体的には、チェック処理部１３ｂは、受信したユーザ識別キーに関連付けて格納されているセッションＩＤを接続情報ＤＢ１１ｂから取得し（ステップＳＣ−１）、当該取得したセッションＩＤと、端末装置４０Ａから受信したセッションＩＤとが相互に一致するか否かを判定する（ステップＳＣ−２）。
【００４２】
本例においては、この時点では、図４のステップＳＡ−２のログイン処理において生成されたセッションＩＤがそのまま接続情報ＤＢ１１ｂに格納されている。従って、端末装置４０Ａから送信されたセッションＩＤと接続情報ＤＢ１１ｂに格納されているセッションＩＤとは相互に一致する。このように一致する場合（ステップＳＣ−２，Ｙｅｓ）、チェック処理部１３ｂは、端末装置４０Ａのサービス利用継続を許容すべきと判定し、チェック結果ＯＫの旨を端末装置４０Ａに送信する（ステップＳＣ−３）。
【００４３】
チェック結果ＯＫの旨を受信した端末装置４０Ａは、図４に示すように、チェック処理の実行前と同様に、配信サーバ２０からのデータ受信を継続することができる。以降同様に、後述する端末装置４０Ｂのログインがある迄、ステップＳＡ−４〜ＳＡ−５が繰り返されることによって所定時間毎にチェック処理が行われ、端末装置４０Ａが配信サーバ２０からのサービスを利用可能な状態が維持される。
【００４４】
（処理−端末装置４０Ｂのログイン処理）
その後、端末装置４０Ｂのユーザは、配信サーバ２０からデータ配信を受けるため、接続管理サーバ１０に対してログインを行なう。このログインは、端末装置４０Ａと同じログインＩＤ及びパスワードを端末装置４０Ｂを介して接続管理サーバ１０に送信することにより行う（ステップＳＡ−６）。
【００４５】
これらログインＩＤ及びパスワードを受信した接続管理サーバ１０は、ログイン処理部１３ａによるログイン処理を実行する（ステップＳＡ−７）。このログイン処理においてログイン処理部１３ａは、図５に示すように、端末装置４０Ｂから受信したログインＩＤに基づいてユーザ識別キーを生成する（ステップＳＢ−３）。ここで生成されるユーザ識別キーは、先に端末装置４０Ａに対するログイン処理（ステップＳＡ−２）において生成されたユーザ識別キーと同一となる。そして、このユーザ識別キーに対するセッションＩＤは、端末装置４０Ａのログイン処理時に接続情報ＤＢ１１ｂに既に格納されている。従って、図５において、ログイン処理部１３ａは、当該格納されているセッションＩＤに基づいて新規のセッションＩＤを生成し（ステップＳＢ−７）、先に生成したユーザ識別キーに対応するセッションＩＤを、当該生成したセッションＩＤにて上書きすることで、接続情報のレコードを更新する（ステップＳＢ−８）。次いで、ログイン処理部１３ａは、生成したユーザ識別キー及び生成したセッションＩＤを端末装置４０Ｂに送信してログイン処理を終了する（ステップＳＢ−９）。
【００４６】
図４に示すように、これらユーザ識別キー及びセッションＩＤを受信した端末装置４０Ｂの閲覧処理部４５ｂは、これらユーザ識別キー及びセッションＩＤをScript変数として記憶部４１に記憶させる（ステップＳＡ−８）。以降、ユーザは、端末装置４０Ｂを介して配信サーバ２０からのデータ配信を受けることができる（ステップＳＡ−１２、ＳＡ−１３）。この時点では、端末装置４０Ａのサービス利用も許可されているため、多重ログイン状態になる。
【００４７】
（処理−端末装置４０Ａのチェック処理）
その後、ステップＳＡ−４におけるチェック処理の実行から所定時間が経過した後、端末装置４０Ａの閲覧処理部４５ｂは、チェックを受けるため、記憶部４１に記憶されているユーザ識別キーとセッションＩＤとを接続管理サーバ１０に対して送信する（ステップＳＡ−９）。
【００４８】
これらユーザ識別キー及びセッションＩＤを受信した接続管理サーバ１０のチェック処理部１３ｂは、チェック処理を実行する（ステップＳＡ−１０）。ここでは、上述したように、ステップＳＡ−７のログイン処理において、端末装置４０Ｂからのログイン要求に基づいて新たにセッションＩＤが生成され、当該セッションＩＤによって接続情報ＤＢ１１ｂが上書きされている。従って、図６に示すように、端末装置４０Ａから送信されたセッションＩＤと接続情報ＤＢ１１ｂに格納されているセッションＩＤとは相互に一致しないため（ステップＳＣ−２，Ｎｏ）、チェック処理部１３ｂは、端末装置４０Ａのサービス利用継続は不許可と判定し、チェック結果ＮＧである旨を端末装置４０Ａに送信する（ステップＳＣ−４）。
【００４９】
チェック結果ＮＧである旨を受信した端末装置４０Ａの閲覧処理部４５ｂは、任意の方法でサービス利用を終了する。具体的には、例えば図４に示すように、ブラウザ４５ａにエラー画面を表示し（ステップＳＡ−１１）、全ての処理を終了することで、再度のログイン処理を行なわない限り、配信サーバ２０からのサービス利用を不可とする。なお、チェック結果ＮＧの送信に代えて、あるいはこれとともにエラー画面のＷｅｂデータを接続管理サーバ１０から端末装置４０に送信し、端末装置４０にて当該Ｗｅｂデータをブラウザ４５ａに表示するようにしてもよい。その後は端末装置４０Ｂへのデータ配信のみが継続され、多重ログインが解消される。
【００５０】
（実施の形態１の効果）
このように実施の形態１によれば、１人のユーザが端末装置４０Ａを用いて既にサーバにログインしている状態であっても、他のユーザが同一のログインＩＤによって別の端末装置４０Ｂからログインをすることができるので、ユーザの利便性を高めることができる。また、所定時間経過後に端末装置４０Ａのサービス利用継続を不許可とすることで、多重ログイン状態を自動的に解消でき、通信負荷の増大を低減できる。
【００５１】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態１では、後にログインしたユーザがいる場合、先にログインしたユーザのサービス利用状況を考慮せずに、当該ユーザの端末装置４０Ａにおけるチェック処理のタイミングが到来した時点で、当該ユーザのサービス利用を不許可としていた。この場合、チェック処理を実行するための所定間隔（上記例では３０分）を短く設定すると、先にログインしたユーザの利用がすぐに不許可とされ、当該ユーザの利用時間が十分に確保されない可能性がある。一方、この所定間隔を長く設定すると、先にログインしたユーザの利用がいつまでも維持されるため、多重ログイン状態が放置され、通信負荷の増大を招く。この点を解消するため、本実施の形態２では、同一のログインＩＤを用いた多重ログインが発生した場合において、先にログインしたユーザの端末装置４０Ａのサービス利用状況を特定し、この利用状況に基づいて、当該ユーザのサービス利用を制御する。なお、実施の形態２の構成及び処理は、特記する場合を除いて実施の形態１と略同一である。
【００５２】
（構成−接続管理サーバ１０）
図７のブロック図に示すように、接続管理サーバ１０の記憶部１１には、操作情報ＤＢ１１ｃが格納されている。この操作情報ＤＢ１１ｃは、端末装置４０にて所定操作が行なわれた時刻を特定するための操作時刻情報と、端末を一意に識別可能な端末識別キー（特許請求の範囲における端末識別情報に対応）とを相互に関連付けて格納するもので、特許請求の範囲における操作状況情報格納手段に対応する。操作情報ＤＢ１１ｃに格納される操作情報を図８に例示する。ここで、操作時刻情報としては、端末装置４０における操作が最後に行われた時刻（最終操作時刻）が格納されている。なお、図８の例では、最終操作時刻を「時間：分」で示すが、年月日を特定する情報を含めるなど、他の形式で格納してもよい。
【００５３】
また図７に示すように、接続管理サーバ１０の制御部１３は、機能概念的に、操作状況処理部１３ｃを備える。この操作状況処理部１３ｃは、端末識別キーと操作時刻情報とを相互に関連付けて操作情報ＤＢ１１ｃに格納するもので、特許請求の範囲における操作状況処理手段に対応する。
【００５４】
（構成−端末装置４０）
端末装置４０は、実施の形態１とほぼ同様に構成されているが、閲覧処理部４５ｂは、当該端末装置４０にて所定操作が行われる毎に、当該端末装置４０の記憶部４１に記憶されている端末識別キーを接続管理サーバ１０に対して送信する機能を有する。この所定操作としては、当該端末装置４０をユーザが使用している事実を推定し得る根拠になる任意の操作を含めることができ、例えば、ユーザによるデータ配信の要求の入力や、端末装置４０の出力部４４における画面遷移、あるいは入力部４３を介して行われたその他の全操作が該当する。
【００５５】
本実施の形態では、例えば、端末識別キーとしてcookie（従来技術）に含まれるＩＤ(端末識別キーに対応）を利用する。cookieは、端末装置４０のブラウザ４５ａからの接続開始時に接続管理サーバ１０より発行されて端末装置４０に記憶され、その後ブラウザ４５ａ上でユーザの操作による画面遷移等の要求があると、当該要求はcookieのＩＤとともに接続管理サーバ１０に送信される仕組みであるため、接続管理サーバ１０にて端末装置４０の操作時刻を特定することができる。
【００５６】
（処理）
次に、接続管理サーバ１０を中心として実行される接続管理処理について説明する。以下では、実施の形態１の場合と同様に、最初に端末装置４０Ａがログインした後、端末装置４０Ｂが同一のログインＩＤを用いてログインした場合について説明する。
【００５７】
（処理−操作状況処理）
接続管理サーバ１０の操作状況処理部１３ｃにより、端末装置４０Ａにおける操作を操作情報ＤＢ１１ｃに格納する。具体的には、端末装置４０のブラウザ４５ａ上でユーザの操作により画面遷移等の所定の要求が行われると、当該要求が端末識別キーとともに接続管理サーバ１０に送信されるので、操作状況処理部１３ｃにおいて、当該端末識別キー及び要求を受信した時刻を相互に関連付けて、操作情報ＤＢ１１ｃに格納する。以降、同じ端末識別キーにおいて要求が送信された場合には、対応する操作情報ＤＢ１１ｃのレコードを更新することで、端末装置４０の最終操作時刻を格納することができる。
【００５８】
（処理−利用状況判定処理）
本実施の形態では、チェック処理時において、その端末装置４０の端末識別キーに対応する最終操作時刻により、当該端末装置４０のサービス利用状況を特定する。そのため、前提として、チェック処理を受ける際の端末装置４０からの送信データ（図４のステップＳＡ−４）として、ユーザ識別キーとセッションＩＤの他に端末識別キーも送信する。
【００５９】
本実施の形態におけるチェック処理のフローを、図９に示す。図９において、接続情報ＤＢ１１ｂから取得した（ステップＳＣ−１）セッションＩＤが、端末装置４０から送信されたセッションＩＤと一致している（ステップＳＣ−２，Ｙｅｓ）場合にチェック結果ＯＫを返す（ステップＳＣ−３）点については実施の形態１と同様である。一方、セッションＩＤが一致しない（ステップＳＣ−２，Ｎｏ）場合には、それが１回目の不一致であるかを判定する（ステップＳＣ−５）。１回目の不一致であるか否かは、例えば操作情報ＤＢ１１ｃの項目としてフラグを設け、１回目の不一致時に当該端末装置４０に対応するレコードにフラグを立てる等の処理を行うことにより判定可能とする。あるいは、１回目の不一致時に端末装置４０にその旨を送信し、次回チェック処理において当該情報を送信させることにより判断してもよい。
【００６０】
１回目の不一致ではない（２回目である）場合（ステップＳＣ−５，Ｎｏ）には、端末装置４０にチェック結果ＮＧを返して（ステップＳＣ−４）、処理を終了する。一方、１回目の不一致である場合（ステップＳＣ−５，Ｙｅｓ）には、当該端末装置４０の利用状況を判定する。利用状況の判定は、例えば、公知の方法で現在の時刻を取得し、当該端末装置４０にて最後に操作が行われた時刻が、取得した現在時刻から所定間隔以内（例えば５分以内）である場合に利用中と判定し、所定間隔を超えている（例えば５分超）の場合に利用中でないと判定する。具体的には、端末装置４０より送信された端末識別キーに対応する最終操作時刻を操作情報ＤＢ１１ｃから取得し（ステップＳＣ−６）、現在の時刻と比較して所定時間以内であるかを判断する（ステップＳＣ−７）。
【００６１】
（処理−利用状況に基づく延長処理１）
そして、利用中であると判定した場合（ステップＳＣ−７，Ｙｅｓ）にはチェック結果ＯＫを端末装置４０に返す（ＳＣ−３）。このように、本実施の形態では、端末装置４０Ｂのログイン後最初の端末装置４０Ａに対するチェック処理（図４のステップＳＡ−１０）において端末装置４０Ａのサービス利用状況が判定され、セッションＩＤが不一致であっても利用中であればサービス利用が許可され、次回チェック処理において不許可とされるまで、サービス利用を継続することができる。
【００６２】
（処理−利用状況に基づく延長処理２）
上記においては、セッションＩＤが不一致であっても利用中であれば、次回チェック処理までの所定時間（ここでは３０分）、サービス利用が継続される。しかしながら、ユーザ数や利用頻度、時間帯、サーバや通信の負荷状況等により、この延長時間が適切でない場合もある。そのため、利用中と判断された場合のチェック結果ＯＫ送信（図９のステップＳＣ−７でＹｅｓの場合のステップＳＣ−３）において、次回チェック処理までの時間も端末装置４０に送信するようにしてもよい。この時間は、システムで一律に定めてもよいし、時間帯等に応じて定めてもよい（例：午前中の延長時間は２０分，午後は１０分）。あるいは、負荷状況等（例えば利用中のユーザ数）に応じて動的に決定してもよい。端末装置４０は、送信された新たな時間を記憶部４１に格納し、閲覧処理部４５ｂは当該時間後に再びユーザ識別キーとセッションＩＤを送信する。そうすると、セッションＩＤが不一致（ステップＳＣ−２，Ｎｏ）で、しかも１回目の不一致ではない（２回目である）ため（ステップＳＣ−５，Ｎｏ）、チェック結果ＮＧを端末装置４０に返す。
【００６３】
（処理−利用状況に基づく終了処理）
一方、利用中でないと判定した場合（ステップＳＣ−７，Ｎｏ）には、チェック結果ＮＧを端末装置４０に返し（ステップＳＣ−４）、処理を終了する。
【００６４】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３について説明する。実施の形態２では、端末装置４０に一意の端末識別キーを利用してサービス利用状況を判定したが、端末識別キーの代わりにセッションＩＤ（ログインに一意）を利用してもよい。以降、セッションＩＤを用いた利用状況判定について説明する。システム構成については、実施の形態２で図７を用いて説明したものと同様であるが、操作情報は、図８に示す端末識別キー毎のレコードではなく、セッションＩＤ毎のレコードとして操作情報ＤＢ１１ｃに格納される。
【００６５】
（処理−操作状況処理）
端末装置４０のブラウザ４５ａ上で画面遷移等を要求する操作があると、閲覧処理部４５ｂが、当該要求とともにセッションＩＤを接続管理サーバ１０に送信する。接続管理サーバ１０の操作状況処理部１３ｃは、実施の形態２と同様に、送信されたセッションＩＤと送信時刻とを相互に関連付けて格納することにより、当該セッションＩＤに対応する端末装置４０の最終操作時刻を記憶している。
【００６６】
（処理−利用状況判定処理）
本実施の形態では、端末装置４０Ｂからログインを受けた際のログイン処理において、その前にログインしている端末装置４０Ａの利用状況を判定する。図１０に本実施の形態におけるログイン処理のフローを示す。図１０に示すように、ログイン処理部１３ａにより実施の形態１と同様にステップＳＢ−１、ＳＢ−３、ＳＢ−４、ＳＢ−７及びＳＢ−８が順次行われた後、上書きされる前のセッションＩＤ、すなわち端末装置４０ＡのセッションＩＤに対応する最終操作時刻を操作情報ＤＢ１１ｃから取得する（ステップＳＢ−１１）。そして、この最終操作時刻が現在時刻から所定間隔以内（例えば５分以内）であるか否かを判定し（ステップＳＢ−１２）、所定間隔以内である場合（ステップＳＢ−１２，Ｙｅｓ）には端末装置４０Ａはサービスを利用中であると判定し（ステップＳＢ−１３）、所定間隔以内でない場合（ステップＳＢ−１２，Ｎｏ）には利用中ではないと判定する（ステップＳＢ−１４）。
【００６７】
（処理−利用状況に基づく延長処理１）
端末装置４０Ａがサービスを利用中であると判定（図１０のステップＳＢ−１３）された場合、接続管理サーバ１０は、端末装置４０Ａに対しサービス利用の延長を認める。すなわち、サービス利用中であると判定（ステップＳＢ−１３）した時点で即時あるいは所定時間後（例えば１５分後）にエラー画面に遷移させるための情報を端末装置４０Ａに送信する。この情報を受信した端末装置４０Ａの閲覧処理部４５ｂは、所定時間後にブラウザ４５ａにエラー画面を表示して処理を終了する。なお、エラー画面に遷移する前に、あと５分で終了する旨の予告画面をブラウザ４５ａに表示させるようにしてもよい。予告画面を表示させることにより、ユーザにおいて、再ログイン、あるいは使用終了などの対応をとることができる。
【００６８】
（処理−利用状況に基づく延長処理２）
あるいは、この延長処理１に代えて、実施の形態２の延長処理１又は延長処理２を実行するようにしてもよい。すなわち、端末装置４０Ｂのログイン後（端末装置４０Ａの利用状況の判定後）最初の、端末装置４０Ａに対するチェック処理においてチェック結果ＯＫを返信する（３０分後の次回チェック処理まで端末装置４０Ａにてサービス利用継続が可能）。あるいは、次回チェック処理までの時間を端末装置４０Ａに送信する（当該時間後に再度チェック処理を行い、チェック結果ＮＧとなる）。この場合、上記の端末装置４０Ｂに対するログイン処理において、操作情報ＤＢ１１ｃあるいは接続情報ＤＢ１１ｂ等に端末装置４０Ａの利用状況の判定結果を記憶しておき、当該チェック処理時に参照する。
【００６９】
（処理−利用状況に基づく終了処理１）
一方、使用状況判定処理の結果、端末装置４０Ａがサービスを利用中でないと判定された場合（図１０のステップＳＢ−１４）には、端末装置４０Ａのサービス利用を早期に不許可としてもよい。例えば端末装置４０Ａの利用状況を判定した後、端末装置４０Ａのブラウザ４５ａにおいて次に所定操作が行われセッションＩＤが接続管理サーバ１０に対して送信されてきた時点で、接続管理サーバ１０の操作状況処理部１３ｃから当該端末装置４０Ａに対し、チェック処理におけるチェック結果ＮＧと同様の情報を送信する。
【００７０】
（処理−利用状況に基づく終了処理２）
あるいは、上述した終了処理１に代えて、以下の処理を実行するようにしてもよい。すなわち、端末装置４０Ａが利用中でないと判定した後に直ちに、接続管理サーバ１０のログイン処理部１３ａから端末装置４０Ａに対し、チェック処理におけるチェック結果ＮＧと同様の情報を送信する。その際、即時ではなく所定時間後（例えば１５分後）にエラー画面に遷移するための情報を端末装置４０Ａに送信するようにしてもよい。
【００７１】
（処理−利用状況に基づく終了処理３）
さらに、上述した終了処理１〜終了処理２に代えて、以下の処理を実行するようにしてもよい。すなわち、端末装置４０Ａが利用中でないと判定した後に直ちに、接続管理サーバ１０のログイン処理部１３ａから、チェック処理を所定時間後に実行するための情報を端末装置４０Ａに送信する。当該所定時間後に端末装置４０Ａからユーザ識別キーとセッションＩＤが接続管理サーバ１０されてチェック処理が行われ、チェック結果（セッションＩＤ不一致のためＮＧとなる）を端末装置４０Ａに返信する。
【００７２】
（終了処理１〜３の効果）
上述の終了処理１〜３を行うことで、端末装置４０Ｂのログイン時に端末装置４０Ａのがサービス利用中でないと判定した場合には、次回（３０分後）のチェック処理を待たずに早期に端末装置４０Ａの利用継続を不許可とすることにより、多重ログインを実施の形態１の場合よりも早く解消できる。
【００７３】
（実施の形態２、３の効果）
このように実施の形態２、３によれば、同一のログインＩＤを用いた多重ログインが発生した場合において、先にログインしたユーザの端末装置４０Ａの利用状況を判定し、利用中である場合には端末装置４０Ａの利用継続時間をより長くし、利用中でない場合には端末装置４０Ａの利用継続時間を短くする（あるいは継続を認めない）ことで、ユーザの利便性を高めることができると共に、多重ログイン状態による通信負荷の増大を解消することができる。特に、本実施の形態では、端末装置４０Ａのブラウザ４５ａ上での操作（画面遷移等）により利用状況を判定しているので、ログインした後サービスを利用せず放置されている端末装置４０Ａに対し、サービスの利用を自動的に終了させることができる。
【００７４】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７５】
（第２接続要求情報（ユーザ識別キー）について）
第２接続要求情報としては、ユーザ識別キーではなく、ログインＩＤ（第１接続要求情報）をそのまま用いてもよい。これにより、各実施の形態においてユーザ識別キーの生成処理が不要となり、より簡易なシステムとすることができる。ただし、ユーザ識別キーを用いることで、ログインＩＤの送信数を低減でき、ログインＩＤの秘密性を保持し易くなる。また、ユーザ識別キーは、ログインＩＤに一意に生成された情報であればよく、ハッシュ値以外の任意の値を用いることができ、例えばログインＩＤを所定の暗号方法（例えばＴｒｉｐｌｅＤＥＳ）にて暗号化した値を用いてもよい。また、ユーザ識別キーは、その他何らかの方法にてログインＩＤと一意に関連付けられた値であってもよい。
【００７６】
また、上述ではログイン処理において生成したユーザ識別キーを端末装置４０に送信し、後のチェック処理に用いているが、端末装置４０への送信はせず、端末装置４０にて接続管理サーバ１０と同じ方法でユーザ識別キーを生成させるようにしてもよい。この場合、ログイン処理において、接続管理サーバ１０から端末装置４０へはセッションＩＤのみを送信すれば充分である。
【００７７】
（接続管理情報（セッションＩＤ）について）
上述ではログインがある毎にセッションＩＤを更新しているが、それに加え、チェック処理毎に更新してもよい。すなわち、所定時間毎に端末装置４０からセッションＩＤが送信されるとチェック処理を行ない、チェック結果ＯＫの場合には新たなセッションＩＤを生成して接続情報ＤＢ１１ｂを更新するとともに当該端末装置４０に新しいセッションＩＤを返す。このようにセッションＩＤの更新頻度を上げることにより、セッションが横取りされにくく、より安全性の高い仕組みとすることができる。
【００７８】
また、セッションＩＤは接続要求毎に一意な値であればよく、例えば最初のユーザのログイン時には、当該ユーザのログインＩＤを所定のハッシュ関数に代入することで、当該ログインＩＤに一意に対応するハッシュ値を生成してこれをセッションＩＤとして使用し、当該ログインＩＤと同一のログインＩＤを用いた２回目以降のログイン時には、先にハッシュ値として生成したセッションＩＤをハッシュ関数に代入して新たなハッシュ値を求め、これをセッションＩＤとして使用してもよい。
【００７９】
（チェック結果の利用について）
上述では、接続管理サーバ１０のチェック処理にて判定されたサービス利用継続可否を端末装置４０に送信し、当該端末装置４０にてサービス利用の継続あるいは終了の処理を行う例を説明したが、判定結果の用途はこれに限られない。例えば、サービス利用継続可否を配信サーバ２０に送信し、配信サーバ２０にて端末装置４０との接続の制御を行うことも可能である。
【００８０】
（利用状況の判定について）
上述では、端末識別キー毎あるいはセッションＩＤ毎の最終操作時刻を管理し、それにより端末装置４０の利用状況を判定しているが、サービスを提供するサーバ（ここでは配信サーバ２０）に端末装置４０との接続状況を問い合わせ、その結果により利用状況を判定してもよい。すなわち、上述した最終操作時刻による判定の代わりに、端末装置４０のログインＩＤあるいは端末識別キーを配信サーバ２０に送信し、当該端末装置４０と配信サーバ２０との間の通信状況を問合せる。配信サーバ２０においては、端末装置４０からのデータ配信要求に伴い、少なくとも当該端末装置４０のログインＩＤや端末識別キーを管理しているため、当該端末装置４０に対して現在データを送信しているか（接続中であるか）を否かを接続管理サーバ１０に返すことができる。接続管理サーバ１０は、配信中（接続中）である旨の返答を得た場合には当該端末装置４０は利用中であると判定し、切断されている旨の返答を得た場合には当該端末装置４０は利用中でないと判定する。なお、この方法においては上述の操作情報ＤＢ１１ｃ及び操作状況処理部１３ｃは不要である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施の形態１に係るデータ配信システムの構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図２】ログイン情報の構成例を示す図である。
【図３】接続情報の構成例を示す図である。
【図４】接続管理処理のフローチャートを示す図である。
【図５】ログイン処理のフローチャートを示す図である。
【図６】チェック処理のフローチャートを示す図である。
【図７】実施の形態２及び実施の形態３に係るデータ配信システムの構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図８】実施の形態２に係る操作情報の構成例を示す図である。
【図９】実施の形態２に係るチェック処理のフローチャートを示す図である。
【図１０】実施の形態３に係るログイン処理のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  データ配信システム
１０  接続管理サーバ
１１、４１  記憶部
１１ａ  ログイン情報ＤＢ
１１ｂ  接続情報ＤＢ
１１ｃ  操作情報ＤＢ
１２、４２  ネットワークＩＦ
１３、４５  制御部
１３ａ  ログイン処理部
１３ｂ  チェック処理部
１３ｃ  操作状況処理部
２０  配信サーバ
３０  ネットワーク
４０  端末装置
４３  入力部
４４  出力部
４５ａ  ブラウザ
４５ｂ  閲覧処理部
【要約】
【課題】各ユーザの利便性と多重ログインによる通信負荷の低減とを適切にバランスさせることができる接続管理装置及び接続管理プログラムを提供すること。
【解決手段】複数の端末装置４０に対してネットワーク３０を介して接続可能とされた接続管理サーバ１０であって、これら複数の端末装置４０における配信サーバ２０からのサービス利用を管理するための接続管理サーバ１０において、接続要求が第１接続要求情報と共に受信された場合、当該接続要求に一意の接続管理情報を生成して接続要求情報と関連付けて接続情報ＤＢ１１ｂに格納し、接続管理情報と接続要求情報とが受信された場合、これら情報の接続情報ＤＢ１１ｂにおける格納状態に基づいてサービス利用継続の可否を判定する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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