(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子決済端末との間で電子決済を実行する電子決済機能付き携帯電話機であって、
前記電子決済端末から電子決済情報を読み込む電子決済Ｉ／Ｆ部と、
集団情報を記憶する集団情報記憶部と、
ＣＰＵ部と、を具備し、
前記ＣＰＵ部は、
前記電子決済情報に応じて決済要求信号および前記集団情報を他の端末に送信し、前記他の端末にて当該決済要求信号が有効と判断され、前記他の端末から決済の許可不許可の決定情報を含む電子決済判断信号および集団情報を受信し、前記受信した集団情報と前記集団情報記憶部が記憶する集団情報との照合により、自機と他の端末とが同じ集団に属していると判断できる場合に、受信した前記電子決済判断信号を有効とし、次に前記電子決済判断信号の内容が許可か否かを調べ、調べた結果が許可する内容である場合に、決済許可信号を前記電子決済Ｉ／Ｆ部に送信し、
前記電子決済Ｉ／Ｆ部は、前記決済許可信号を受信した場合に前記電子決済端末に電子決済信号を送信する、ことを特徴とする電子決済機能付き携帯電話機。
【請求項２】
電子決済限度額を記憶するデータメモリ部を備え、
前記電子決済情報は、電子決済を行おうとする金額を含み、
前記ＣＰＵ部は、前記金額または電子決済の累計額と、前記決済限度額を比較し、前記金額または電子決済の累計額が前記決済限度額よりも大きい場合のみ、前記他の端末に前記決済要求信号を送信する、請求項１に記載の電子決済機能付き携帯電話機。
【請求項３】
電子決済限度額を記憶するデータメモリ部を備え、
前記電子決済情報は、電子決済を行おうとする金額を含み、
前記ＣＰＵ部は、前記金額または電子決済の累計額と、前記決済限度額を比較し、前記電子決済限度額が前記金額または電子決済の累計額よりも大きい場合は、前記他の端末に前記決済要求信号を送信せずに前記決済許可信号を前記電子決済Ｉ／Ｆ部に送信する、請求項１または２に記載の電子決済機能付き携帯電話機。
【請求項４】
前記電子決済Ｉ／Ｆ部は、前記電子決済端末と微弱な電波または赤外線を用いてデータ通信を行う機能を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の電子決済機能付き携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信装置、電子決済機能付き通信装置及び電子決済方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から携帯電話機に記録された情報を遠隔操作により消去するため、ＣＰＵを電話機能部内に有し、携帯電話機全体の制御を行なうようにしたものがある。
【０００３】
このような携帯電話機は、例えば特開平１０−１７７５２５号公報（携帯型電子装置の保全システム）に開示されているものがある。この携帯電話機では、携帯電子装置が盗まれたり、紛失したりする場合に、ネットワークやオンラインシステムの回線事業会社に連絡して回線の解約解除の手続きをする前に、保全部で保全処理をすることにより、携帯型電子装置の所有者の財産または情報に関わるセキュリテイを高めることができるように構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような携帯電話機では、例えば関係の無いユーザの携帯電話機からも個人情報の消去が可能である。それを防ぐ方法としては暗証番号による認証なども考えられるが、決して万全な安全策を講じたものとは言えないことがある。
【０００５】
このような課題に鑑みて本発明はなされたものであり、特定の通信端末機同士で個人情報を遠隔操作により制御可能にする通信装置、電子決済機能付き通信装置及び電子決済方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために本発明の通信装置は、特定の集団への所属を示す情報を記録する記録手段と、記述した情報が一致した端末機同士で、一方の端末機からもう一方の端末機の個人情報などを制御する制御手段と、一方の端末機からもう一方の端末機に記録されている個人情報データなどを公衆網経由で読み書きする読み書き手段と、を具備するように構成する。
【０００７】
このように構成することにより、記述した情報を端末機同士で、一方の端末機からもう一方の端末機の個人情報などを制御し、一方の端末機からもう一方の端末機に記録されている個人情報データなどを公衆網経由で読み書きして、特定の通信端末機同士で個人情報を遠隔操作により制御可能にすることができる。
【０００８】
本発明の通信装置は、制御手段からの制御信号に基づいて一方の端末機からもう一方の端末機の個人情報などを消去すると共に一方の端末機からもう一方の端末機の機能を完全に停止するように構成する。
【０００９】
このように構成することにより、制御信号に基づいて一方の端末機からもう一方の端末機の個人情報などを消去すると共に、一方の端末機からもう一方の端末機の機能を完全に停止するようにして、特定の通信端末機同士で個人情報を遠隔操作により制御可能にすることができる。
【００１０】
本発明の通信装置は、記録手段に記録されている個人情報データなどを公衆網経由で送受信する場合に、送受信するデータに集団情報を解読鍵とする暗号化をし、暗証番号などによる認証が無ければ動作しないように構成する。
【００１１】
このように構成することにより、記録されている個人情報データなどを公衆網経由で送受信する場合に、送受信するデータに集団情報を解読鍵とする暗号番号とし、この暗証番号などによる認証が無ければ動作しないようにして、特定の通信端末機同士で個人情報を遠隔操作により制御可能にすることができる。
【００１２】
本発明の通信装置は、端末機間で個人情報データなどを公衆網経由で送受信する場合に、着呼側が自動的に着信応答を行なうように構成する。
【００１３】
このように構成することにより、端末機間で個人情報データなどを公衆網経由で送受信する場合に、着呼側が自動的に着信応答を行なうようにして、特定の通信端末機同士でのみ、個人情報を遠隔操作により制御可能にして、特定の通信端末機同士で個人情報を遠隔操作により制御可能にすることができる。
【００１４】
本発明の通信装置は、端末機同士で、一方の端末機が電子決済を行なう場合に、もう一方の端末機からの許可が無いとき、電子決済を行わないようにすると共に、決済する金額などの条件によってもう一方の端末機からの承認を不要とするように構成する。
【００１５】
このように構成することにより、一方の端末機が電子決済を行なう場合に、もう一方の端末機からの許可が無いとき、電子決済を行わないようにすると共に、決済する金額などの条件によってもう一方の端末機からの承認を不要にして、特定の通信端末機同士で個人情報を遠隔操作により制御可能にすることができる。
【００１６】
本発明の通信装置は、特定の集団への所属を示す情報を記録する記録手段と、記述した情報が一致した端末機同士で、一方の端末機からもう一方の端末機の個人情報などを制御する制御手段と、一方の端末機からもう一方の端末機に記録されている個人情報データなどを固定網経由で読み書きする読み書き手段と、を具備するように構成する。
【００１７】
このように構成することにより、一方の端末機からもう一方の端末機の個人情報などを制御し、一方の端末機からもう一方の端末機に記録されている個人情報データなどを固定網経由で読み書きして、特定の通信端末機同士で個人情報を遠隔操作により制御可能にすることができる。
【００１８】
本発明の移動通信装置は、特定の集団への所属を示す情報を記録する記録手段と、記述した情報が一致した端末機同士で、一方の端末機からもう一方の端末機の個人情報などを制御する制御手段と、一方の端末機からもう一方の端末機に記録されている個人情報データなどを固定網経由で読み書きする読み書き手段と、を具備するように構成する。
【００１９】
このように構成することにより、一方の端末機からもう一方の端末機の個人情報などを制御し、一方の端末機からもう一方の端末機に記録されている個人情報データなどを固定網経由で読み書きするようにして、特定の通信端末機同士で個人情報を遠隔操作により制御可能にすることができる。
【００２０】
本発明の移動通信装置は、端末機の機能の停止を指示する場合に、相手側端末機が通信圏外又は電源が切断されていて機能停止指示が伝わらなかった場合、機能停止指示を記録しておき、相手側端末機が通信圏内となった場合に停止指示を再度送信するように構成する。
【００２１】
このように構成することにより、端末機の機能の停止を指示する場合に、相手側端末機が通信圏外又は電源が切断されていて機能停止指示が伝わらなかった場合、機能停止指示を記録しておき、相手側端末機が通信圏内となった場合に停止指示を再度送信して、特定の通信端末機同士で個人情報を遠隔操作により制御可能にすることができる。
【００２２】
本発明の移動通信装置は、端末機が通信圏外から通信圏内に移動した場合に機能を停止させたときに、対象端末機が機能停止したことを機能停止を指示した端末機に知らせるように構成する。
【００２３】
このように構成することにより、端末機が通信圏外から通信圏内に移動した場合に機能を停止させたときに、対象端末機が機能停止したことを機能停止を指示した端末機に知らせて、特定の通信端末機同士で、個人情報を遠隔操作により制御可能にすることができる。
【００２４】
本発明の移動通信装置は、端末機を、１台を主に使用し、他の１台をスペア用として２台１組で使用するために、主に使用する携帯電話機内にある個人情報等を定期的にスペア用の携帯電話機にバックアップするように構成する。
【００２５】
このように構成することにより、端末機を、１台を主に使用し、他の１台をスペア用として２台１組で使用するために、主に使用する携帯電話機内にある個人情報等を定期的にスペア用の携帯電話機にバックアップして、特定の通信端末機同士で個人情報を遠隔操作により制御可能にすることができる。
【００２６】
本発明の通信方法は、特定の集団への所属を示す情報を記録する工程と、記述した情報が一致した端末機同士で、一方の端末機からもう一方の端末機の個人情報などを制御する工程と、一方の端末機からもう一方の端末機に記録されている個人情報データなどを固定網経由で読み書きする工程と、を具備するようにする。
【００２７】
このようにすることにより、一方の端末機からもう一方の端末機の個人情報などを制御する工程と、一方の端末機からもう一方の端末機に記録されている個人情報データなどを固定網経由で読み書きして、特定の通信端末機同士で個人情報を遠隔操作により制御可能にすることができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態の通信装置に適用される携帯電話機について、図に基づいて説明する。
【００２９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１の携帯電話機の構成図である。図１を用いて携帯電話機の構成について説明する。携帯電話機は、電話機能部１０と、電話機能部１０内にあるＣＰＵ部１１と、個人情報格納メモリ部１２と、集団情報記録部１３を備えて構成されている。
【００３０】
電話機能部１０は全体で携帯電話機の機能を行なうようになっている。ＣＰＵ部１１は電話機能部１０内にあり、携帯電話機全体の制御を行なうようになっている。個人情報格納メモリ部１２は、例えば電話番号帳、メールアドレス帳、予定表、メモ帳、通話録音データ、音響データ、画像データなどの各種情報を格納するようになっている。
【００３１】
集団情報記録部１３は、その携帯電話機が所属する集団を特定する情報を記録するようになっている。集団情報記録部１３の内部の情報の書き換えを困難にするために、集団情報記録部１３を書き換え不可能なＲＯＭで構成したり、集団情報記録部１３を部品ごと取替えが不可能になるように、例えば多層基板の間に入れ込む、などが可能になるようにしている。
【００３２】
図２は本発明の実施形態における携帯電話運用装置の構成例を示す図である。図１に示した構成を持つ携帯電話機２０Ａ及び携帯電話機２０Ｂと公衆網１１０からなる。携帯電話機２０Ａと携帯電話機２０Ｂは、他の携帯電話機の個人情報の消去を指示する機能をもち、また、他の端末から個人情報の消去を指示された場合は内部に記録されている個人情報を消去する機能を有するようになっている。公衆網１１０は、一般的な携帯電話公衆網から構成するようになっている。
【００３３】
このような構成において、携帯電話機の個人情報を公衆網を使用して他の携帯電話機からの指示によって消去する方法を、図１、図２を用いて示す。
【００３４】
先ず、携帯電話機２０Ａから携帯電話機２０Ｂに通常の発呼をする場合について説明する。この操作により、携帯電話機２０Ａと携帯電話機２０Ｂは公衆網１１０を介して通話状態になるようになっている。
【００３５】
次に、携帯電話機２０Ａから個人情報消去命令Ｓ２００を携帯電話機２０Ｂに発信するようになっている。このときには、同時に集団情報記録部１３内に記録されている情報を集団情報Ｓ２０１として携帯端末２０Ｂに発信する。携帯電話機２０Ｂは公衆網１１０を介して受信した集団情報Ｓ２０１が自身内部にある集団情報記録部１３に記録されている情報と照合する。
【００３６】
照合の結果、送信側の携帯電話機２０Ａと受信側の携帯電話機２０Ｂが同じ集団に属していることが確認できた場合にのみ受信した個人情報消去命令Ｓ２００を有効と判断し、内部に記録されている個人情報を消去する。
【００３７】
携帯電話機２０Ｂが受信した集団情報Ｓ２０１と自身の内部にある集団情報記録部１３に記録されている情報とを照合する手順を図１を用いて説明する。
【００３８】
ＣＰＵ部１１は個人情報消去命令Ｓ２００と集団情報Ｓ２０１を受信したと判断した場合、受信した集団情報Ｓ２０１と集団情報記録部１３内に記録されている情報とを比較し、受信した集団情報Ｓ２０１が携帯電話機２０Ｂが所属する集団に属する携帯電話機２０Ａからのものかを判断する。
【００３９】
判断基準個人情報を消去する動作について図１を用いて説明する。電話機能部１０内のＣＰＵ部１１が公衆網１１０から同じ集団に属する携帯電話機からの個人情報消去命令Ｓ２００を受信したと判断したときに、個人情報格納メモリ部１２内に記録されている情報を完全に消去する。
【００４０】
以上のように、実施の形態１の携帯電話機によれば、特定の集団に属した携帯電話同士でのみ個人情報消去指示が可能となり、その結果、携帯電話機を紛失した際のプライバシーの保護が可能で、関係の無いユーザの携帯電話機からの個人情報の消去が不可能な携帯電話機を実現することができるようになる。
【００４１】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２の携帯電話機の構成図である。図３を用いて携帯電話機の構成について説明する。
【００４２】
図３は図１におけるＣＰＵ部１１の構成を示すブロック図である。ＣＰＵ１１には、中央演算部１１ａ、命令メモリ部１１ｂ及びデータメモリ部１１ｃから構成されるようになっている。
【００４３】
また、図４は本実施の例での携帯電話運用装置の構成図である。構成は、図１に示した構成を持つ携帯電話機２０Ｃ，２０Ｄと公衆網１１０Ａとからなる。
【００４４】
携帯電話機２０Ｃと携帯電話機２０Ｄは、他の携帯電話機の動作停止を指示する機能をもち、また、他の端末から動作停止を指示された場合は、キー入力を受け付けないなどの動作を停止する機能を持つ。公衆網１１０Ａは一般的な携帯電話公衆網である。
【００４５】
このような構成において、携帯電話機を公衆網を使用して他の携帯電話機からの指示によって動作を停止する方法を、図３及び図４を用いて示す。
【００４６】
先ず、携帯電話機２０Ｃから携帯電話機２０Ｄに通常の発呼を行なう。この操作により、携帯電話機２０Ｃと携帯電話機２０Ｄは公衆網１１０Ａを介して通話状態となる。次に携帯電話機２０Ｃから動作停止命令Ｓ３００を携帯電話機２０Ｄに発信する。
【００４７】
携帯電話機２０Ｄは、公衆網１１０Ａを介して受信した集団情報Ｓ２０１が自身内部にある集団情報記録部２０ｄ１に記録されている情報と照合する。照合の結果、送信側の携帯電話機２０Ｃと受信側の携帯電話機２０Ｄが同じ集団に属していることが確認できた場合にのみ受信した動作停止命令Ｓ３００を有効と判断し、自身の動作を停止する。
【００４８】
次に、携帯電話機２０Ｄが受信した集団情報Ｓ２０１と、自身の内部にある集団情報記録部２０ｄ１に記録されている情報とを照合する手順は、実施の形態１と同一なので、同一の符号を付し詳しい説明を省略する。
【００４９】
携帯電話機の動作を停止する方法の例を図４を用いて説明する。図４はＣＰＵ部の内部構成図である。
【００５０】
中央演算部１１ａは、読み込んだ命令にしたがって各種処理を行なうものである。命令メモリ部１１ｂは、中央演算部１１ａが参照する命令を記録しているものである。データメモリ部１１ｃは中央演算部１１ａが必要に応じて使用する、各種数値データなどを記録するものである。
【００５１】
携帯電話機の動作を停止する方法の一つとして、中央演算部１１ａが命令メモリ部１１ｂに記録されている命令を消去する方法がある。また、携帯電話機の動作を停止する方法の一つとして中央演算部１１ａがデータメモリ部１１ｃに動作停止を示す情報を書き込んでおく方法がある。
【００５２】
この方法の場合、ユーザからのキー操作などが有るたびに動作停止を示す情報がデータメモリ部１１ｃに書込まれているか否かを中央演算部１１ａが確認し、動作停止を示すデータがデータメモリ部１１ｃに書込まれている場合はキー操作を受け付けない。
【００５３】
以上のように、実施の形態２の携帯電話機によれば、特定の集団に属した携帯電話同士でのみ動作停止指示が可能となり、その結果、携帯電話機を紛失した際に他人がそれを使用できなくする事が可能で、関係の無いユーザの携帯電話機からの動作停止指示を不可能とする携帯電話機を実現することができる。
【００５４】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３の携帯電話運用システムの構成図である。構成は、携帯電話機２０Ｅ及び携帯電話機２０Ｆと公衆網１１０Ｂからなっている。携帯電話機２０Ｅと携帯電話機２０Ｆは他の携帯電話機の個人情報を読み込む機能を持ち、また、他の端末から個人情報を要求された場合は内部に記録されている個人情報を送信する機能を持つようになっている。公衆網１１０Ｂは一般的な携帯電話公衆網である。
【００５５】
このような構成において、携帯電話機の個人情報を公衆網を使用して他の携帯電話機からの読み込む方法を、図５を用いて示す。先ず、携帯電話機２０Ｅから携帯電話機２０Ｆに通常の発呼を行なう。この操作により、携帯電話機２０Ｅと携帯電話機２０Ｆは公衆網１１０Ｂを介して通話状態となる。
【００５６】
次に、携帯電話機２０Ｅから個人情報要求命令Ｓ２０１を携帯電話機２０Ｆに発信する。このとき同時に集団情報記録部２０ｅ１内に記録されている情報を集団情報Ｓ２０１として携帯端末２０Ｆに発信する。携帯電話機２０Ｆは、公衆網１１０Ｂを介して受信した集団情報Ｓ２０１が自身内部にある集団情報記録部２０ｆ１に記録されている情報と照合するようになっている。
【００５７】
照合の結果、送信側の携帯電話機２０Ｅと受信側の携帯電話機２０Ｆが同じ集団に属していることが確認できた場合にのみ、受信した個人情報要求命令Ｓ２１０を有効と判断し、個人情報格納メモリ部２０ｆ２の内容を個人情報データＳ２１０として公衆網１１０Ｂを経由して携帯電話機２０Ｅに送信する。携帯電話機２０Ｅは受信した個人情報データＳ２１０を自身の個人情報格納メモリ部２０ｅ２に格納する。
【００５８】
携帯電話機２０Ｆが受信した集団情報Ｓ２０１と自身の内部にある集団情報記録部２０ｆ１に記録されている情報とを照合する手順は実施の形態１と同じなので省略する。
【００５９】
以上のように、実施の形態３の携帯電話機２０Ｅ，２０Ｆによれば、特定の集団に属した携帯電話同士での情報読込みが可能となり、その結果、他の携帯電話機内の電話帳などの情報を利用することが可能となる。
【００６０】
（実施の形態４）
図６は、本発明の実施の形態４の携帯電話運用システムの構成図である。構成は、図６に示した構成を持つ携帯電話機２０Ｇ及び携帯電話機２０Ｈと公衆網１１０Ｃからなる。携帯電話機２０Ｇと携帯電話機２０Ｈは他の携帯電話機の個人情報を読み込む機能を持ち、また他の端末から個人情報を要求された場合は、内部に記録されている個人情報を送信する機能を持つ。公衆網１１０Ｃは一般的な携帯電話公衆網である。
【００６１】
このような構成において、携帯電話機の個人情報を公衆網を使用して他の携帯電話機へ書込む方法を、図６を用いて示す。先ず、携帯電話機２０Ｇから携帯電話機２０Ｈに通常の発呼を行なう。この操作により、携帯電話機２０Ｇと携帯電話機２０Ｈは公衆網１１０Ｃを介して通話状態となる。次に、携帯電話機２０Ｇから個人情報書き込み要求命令Ｓ２２０を携帯電話機２０Ｈに発信する。このとき同時に集団情報記録部２０ｈ１内に記録されている情報を集団情報Ｓ２１０として携帯端末２０Ｈに発信する。
【００６２】
携帯電話機２０Ｈは公衆網１１０Ｃを介して受信した集団情報Ｓ２１０が自身内部にある集団情報記録部２０ｈ１に記録されている情報と照合する。照合の結果、送信側の携帯電話機２０Ｇと受信側の携帯電話機２０Ｈが同じ集団に属していることが確認できた場合にのみ受信した個人情報書き込み要求命令Ｓ２２０を有効と判断し、携帯電話機２０Ｇ側に個人情報要求命令Ｓ２１０を送信する。このとき同時に集団情報記録部２０ｈ１内に記録されている情報を集団情報Ｓ２１０として携帯端末２０Ｇに発信する。
【００６３】
携帯電話機２０Ｇは、公衆網１１０Ｃを介して受信した集団情報Ｓ２１０が自身内部にある集団情報記録部２０ｇ１に記録されている情報と照合する。照合の結果、携帯電話機２０Ｇと携帯電話機２０Ｈが同じ集団に属していることが確認できた場合にのみ受信した個人情報要求命令Ｓ２１０を有効と判断し、個人情報格納メモリ部２０ｇ１の内容を個人情報データＳ２２０として公衆網１１０Ｃを経由して携帯電話機２０Ｈに送信する。携帯電話機２０Ｈは受信した個人情報データＳ２１０を自身の個人情報格納メモリ部２０ｈ２に格納する。
【００６４】
携帯電話機２０Ｇ及び携帯電話機２０Ｈが受信した集団情報Ｓ２１０と自身の内部にある集団情報記録部２０ｇ１，２０ｈ１に記録されている情報とを照合する手順は実施の形態１と同じなので省略する。
【００６５】
以上のように、実施の形態４の携帯電話機によれば、特定の集団に属した携帯電話同士での情報書き込みが可能となり、その結果、他の携帯電話機内の電話帳などの情報を利用することが可能となる携帯電話機を実現することできる。
【００６６】
（実施の形態５）
図７は、本発明の実施の形態５の携帯電話機の構成図である。図７を用いて携帯電話機の構成について説明する。携帯電話機は、電話機能部１０と、電話機能部１０内にあるＣＰＵ部１１と、ＣＰＵ部１１と信号の授受をする個人情報格納メモリ部１２、集団情報記録部１３及び暗号化部３０を備えて構成されている。
【００６７】
電話機能部は、携帯電話機の機能全体を行なう部分からなっている。ＣＰＵ部１１は電話機能部１０内にあり、携帯電話機全体の制御を行なう部分からなっている。個人情報格納メモリ部１２は、例えば電話番号帳、メールアドレス帳、予定表、メモ帳、通話録音データ、音響データ、画像データなどの各種情報を格納するものである。
【００６８】
集団情報記録部１３は、その携帯電話機が所属する集団を特定する情報を記録しているものである。集団情報記録部１３の内部の情報の書き換えを困難にするために、集団情報記録部１３を書き換え不可能なＲＯＭで構成したり、集団情報記録部１３を部品ごと取替えが不可能なように例えば多層基板の間に入れ込む、などをしておくと良い。
【００６９】
暗号化部３０は、送受信する個人情報データの暗号化及び暗号解除を行なうものである。暗号化及び暗号解読は、集団情報記録部１３に記録されている情報を鍵として使用するものとする。
【００７０】
このような構成において、公衆網を使用して他の携帯電話機へ送信する個人情報を暗号化する方法を、図７を用いて示す。なお、実際にデータを送受信する方法は実施の形態３及び４記載と同じなので説明は省略する。
【００７１】
ＣＰＵ部１１は、個人情報格納メモリ部１２から個人情報を暗号化部３０に送信する。また、暗号化部３０は、暗号鍵として集団情報を集団情報記録部１３から読み込む。暗号化部３０は個人情報を集団情報を用いて暗号化する。暗号化されたデータは、暗号化個人情報としてＣＰＵ部１１に送信される。ＣＰＵ部１１は暗号化個人情報を外部に送信するよう動作する。
【００７２】
このような構成において、公衆網を使用して他の携帯電話機から受信した暗号化された個人情報の暗号解除方法を、図７を用いて示す。なお、実際にデータを送受信する方法は実施の形態３及び４記載と同じなので説明は省略する。
【００７３】
ＣＰＵ部１１は受信したデータを受信暗号化個人情報として暗号化部３０に送信する。また、暗号化部３０は、暗号解読鍵として集団情報を集団情報記録部１３から読み込む。暗号化部３０は、受信暗号化個人情報を集団情報を用いて暗号の解除を行なう。暗号解除されたデータは個人情報として個人情報格納メモリ部１２に記録する。
【００７４】
以上のように、実施の形態５の携帯電話機によれば、公衆網上での個人情報は暗号化されているため他者が読むことができなくなり、この結果、セキュリティの高い個人情報送受信が可能となる携帯電話機を実現することができる。
【００７５】
（実施の形態６）
図８は、本発明の実施の形態６の携帯電話機の構成図である。図８を用いて携帯電話機の構成について説明する。携帯電話機は、電話機能部１０と、電話機能部１０内にあるＣＰＵ部１１と、個人情報格納メモリ部１２と、集団情報記録部１３と、集団電話番号格納部１４を備えて構成されている。
【００７６】
電話機能部１０は、携帯電話機の機能全体を行なう部分である。ＣＰＵ部１１は電話機能部１０内にあり、携帯電話機全体の制御を行なう部分からなっている。個人情報格納メモリ部１２は、例えば電話番号帳、メールアドレス帳、予定表、メモ帳、通話録音データ、音響データ、画像データなどの各種情報を格納するようになっている。
【００７７】
集団情報記録部１３は、その携帯電話機が所属する集団を特定する情報を記録するようになっている。集団情報記録部１３の内部の情報の書き換えを困難にするために、集団情報記録部１３を書き換え不可能なＲＯＭで構成したり、集団情報記録部１３を部品ごと取替えが不可能なように、例えば多層基板の間に入れ込む、などをしておくと良い。集団電話番号格納部１４は所属する集団の他の端末の電話番号を格納するようにしたものである。
【００７８】
このような構成において、公衆網を使用して携帯電話機間のデータ送受信を行なう場合、着呼側が自動着信する方法を図８を用いて示す。なお、自動着信後のデータ送受信方法は実施の形態３乃至５記載と同じなので説明を省略する。
【００７９】
ＣＰＵ部１１は着信があった場合、発呼側の電話番号が集団電話番号格納部１４内に記録されているかを照合する。照合の結果同じ集団からの発呼と確認した場合、ＣＰＵ部１１はユーザのキー操作等を待たずに、携帯電話機を通話状態にする。以上のように、実施の形態６の携帯電話機によれば、特定の端末からの着呼にはキー操作無しで通話状態になる事が可能となり、その結果、例えば紛失した端末から情報を読み込むなどの操作が可能となる携帯電話機を実現することができる。
【００８０】
（実施の形態７）
図９は、本発明の実施の形態７の携帯電話機の構成図である。図９を用いて携帯電話機の構成について説明する。携帯電話機は、電話機能部と、電話機能部１０内にあるＣＰＵ部１１と、ＣＰＵからの信号により制御する個人情報格納メモリ部１２、集団情報記録部１３と、電子決済Ｉ／Ｆ部１５を備えて構成されるようになっている。
【００８１】
電話機能部１０は、携帯電話機の機能全体を行なう部分からなっている。ＣＰＵ部１１は電話機能部内にあり、携帯電話機全体の制御を行なう部分である。集団情報記録部１３は、その携帯電話機が所属する集団を特定する情報を記録しているものである。集団情報記録部１３の内部の情報の書き換えを困難にするために、集団情報記録部１３を書き換え不可能なＲＯＭで構成したり、集団情報記録部１３を部品ごと取替えが不可能なように例えば多層基板の間に入れ込む、などをしておくと良い。電子決済Ｉ／Ｆ部１５は外部の電子決済を行なう装置と微弱な電波や赤外線などを用いてデータ通信を行なうものである。
【００８２】
図１０は本発明の実施の形態７における携帯電話運用装置の構成図である。構成は、携帯電話機２０Ｅ，２０Ｆと公衆網１１０Ｂと電子決済端末４０からなる。詳しい説明は図５の構成を参照する。電子決済端末４０は、例えば電子決済で買い物が出来る自動販売機や店頭にあるレジスタなどである。
【００８３】
このような構成において、他の端末の承認が無い場合には、携帯電話機を用いた電子決済を行なえないようにする方法を図９、図１０を用いて示す。携帯電話機２０Ｆは公衆網１１０Ｂを介して受信した集団情報Ｓ２０１が自身内部にある集団情報記録部１３に記録されている情報と照合する。照合の結果、送信側の携帯電話機２０Ｅと受信側の携帯電話機２０Ｆが同じ集団に属していることが確認できた場合にのみ受信した決済要求信号を有効と判断する。
【００８４】
携帯電話機２０Ｆは、携帯電話機２０Ｅが行なう電子決済を許可するか否かを示す決済判断信号を送信する。決済を許可するか否かは、集団電話番号格納部１６に格納された電話番号に基づいて携帯電話機２０Ｆの使用者が判断し、キー操作などにより決定する。携帯電話機２０Ｆが携帯電話機２０Ｅ側に決済判断信号を送信するのと同時に集団情報記録部１３内に記録されている情報を集団情報として携帯電話機２０Ｅに発信する。
【００８５】
携帯電話機２０Ｅは、公衆網１１０Ｂを介して受信した集団情報が自身内部にある集団情報記録部１３に記録されている情報と照合する。照合の結果、携帯電話機２０Ｅと携帯電話機２０Ｆが同じ集団に属していることが確認できた場合にのみ、受信した決済判断信号を有効と判断する。携帯電話機２０ＥはＣＰＵ部１１で受信した決済判断信号を調べる。決済判断信号が決済を許可する内容であれば、ＣＰＵ部１１は電子決済Ｉ／Ｆ部１５に対して電子決済許可信号を送信する。電子決済Ｉ／Ｆ部１５は電子決済許可信号を受信した場合に、外部の電子決済端末４０と電子決済信号の送受信を行ない、電子決済を行なう。
【００８６】
以上のように、実施の形態７の携帯電話機によれば、特定の集団に属した携帯電話同士での電子決済の許可、不許可が可能となり、その結果、不正に電子決済を行なうことを防ぐことが可能な携帯電話機を実現することができる。
【００８７】
電子決済を行なう側の携帯電話機２０Ｅ内部のＣＰＵ部において電子決済の許可が他の端末から必要がどうかを判定する。判定基準は金額、対象の商品の内容、今までの電子決済の累計額などによる。ここでは例として金額によって電子決済の許可が他の端末から必要かどうか判断する場合を図１１に示すフローチャートに基づいて説明する。図３、図９及び図１０の構成を参照する。なお、ステップ１をＳＴ１のように表記し、以下これにしたがう。
【００８８】
図１１において、ＳＴ１において中央演算部１１ａは電子決済Ｉ／Ｆ部１５経由で電子決済端末４０から今から行なおうとしている電子決済の金額である電子決済額を読み込む。次に、ＳＴ２に進むと、中央演算部１１ａはデータメモリ部１１ｃから電子決済限度額を読み出す。ＳＴ３に進むと、中央演算部１１ａは今から電子決済を行なおうとする金額と電子決済限度額とを比較する。電子決済限度額の方が大きい場合には、ＳＴ４に進み電子決済限度額を実行する。また電子決済額の方が大きい場合には、ＳＴ５へ処理を移行して他の端末に電子決済許可を求める。
【００８９】
ＳＴ４に進んだ場合は、他の端末からの承認が不要なので、ＣＰＵ部１１は電子決済Ｉ／Ｆ部４０に対して電子決済許可信号を送信する。電子決済Ｉ／Ｆ部１５は電子決済許可信号を受信した場合に、外部の電子決済端末４０と電子決済信号の送受信を行ない電子決済を行なう。またＳＴ５に進んだ場合は、第７の実施の形態の手順に沿って電子決済を行なう。
【００９０】
以上のように、実施の形態７の携帯電話機によれば、特定の集団に属した携帯電話同士での電子決済の許可、不許可が可能となり、また、電子決済を行なう条件によっては他の端末からの許可が不要となる。例えば高い金額の電子決済のみ決済の許可、不許可を行なえばよくなり、利便性の高い携帯電話機を実現することができるようになる。
【００９１】
（実施の形態８）
図１２は、本発明の実施の形態８の固定網電話機の構成図である。図１２を用いて固定網電話機の構成について説明する。電話機は、固定網電話機能部１０と、電話機能部１０内にあるＣＰＵ部１１と、個人情報格納メモリ部１２と、集団情報記録部１３と、ユーザＩ／Ｆ部４１、キー操作部４２及びユーザ認証部４３を備えて構成されている。
【００９２】
なお、図６における構成において、発呼側の携帯電話機から送信された動作停止命令が相手側携帯電話機が通信圏外または電源切断などにより相手側携帯電話機に送信できなかった場合に動作停止信号を保持する機能を持つ。このような構成において、何らかの理由によって公衆網の通信圏外に存在する携帯電話機に対して、公衆網を使用して他の携帯電話機からの指示し、動作停止の対象となる携帯電話機が公衆網の通信圏内で確認されたときに動作を停止する。
【００９３】
先ず、動作停止の対象となる携帯電話機が公衆網の通信圏外に存在するときに携帯電話機が携帯電話機に対して動作停止命令を発信する動作について説明する。まず、携帯電話機から相手方携帯電話機に通常の発呼を行なう。このとき、相手方携帯電話機は公衆網の通信圏外にいるので携帯電話機と相手方携帯電話機は通信状態にならない。このとき、送信側携帯電話機は相手方携帯電話機と通話状態にならなかったことを音声あるいは文字情報などで操作者に知らせる。
【００９４】
次に、操作者は相手方携帯電話機に対する動作停止命令と図１２に示す集団情報記録部１３内に記録されている情報を集団情報として公衆網に送信する。公衆網は動作停止信号を公衆網内動作停止信号として、また集団情報を公衆網内集団情報として図示しない交換機に伝送する。この交換機は公衆網内動作停止信号と公衆網内集団情報を記憶しておく。次に、処理終了後に動作停止の対象となる携帯電話機が公衆網の通信圏内で確認された場合の動作について説明する。
【００９５】
図示しない交換機は携帯電話機が公衆網の通信圏内にあることを確認できた場合、他の携帯電話機からの発呼が無くても携帯電話機に対して通信を開始し、交換機と携帯電話機間を通話状態にする。また、交換機は公衆網に対して公衆網内動作停止信号と、公衆網内集団情報を送信する。公衆網は受信した公衆網内動作停止信号を動作停止信号、公衆網内集団情報を集団情報に変換して相手方携帯電話機に送信する。
【００９６】
携帯電話機は公衆網を介して受信した集団情報が自身内部にある図１２に示す集団情報記録部１３に記録されている情報と照合する。照合の結果、送信側の携帯電話機と受信側の携帯電話機が同じ集団に属していることが確認できた場合にのみ受信した動作停止命令を有効と判断し、自身の動作を停止する。相手方携帯電話機が受信した集団情報と自身の内部にある集団情報記録部１３に記録されている情報とを照合する手順は、実施の形態１と同じなので省略する。
【００９７】
以上のように、実施の形態８の携帯電話機によれば、特定の集団に属した携帯電話同士でのみ動作停止指示及び、動作停止対象の携帯電話機が通信圏外にある場合でも交換機が動作停止に関する情報を保持することより、確実に対象となる携帯電話機の動作を停止することが可能となり、その結果、携帯電話機を紛失した際に他人がそれを使用できなくすることが可能で、関係の無いユーザの携帯電話機からの動作停止指示を不可能とする携帯電話機を実現することができる。
【００９８】
（実施の形態９）
図１３は、本発明の実施の形態９の携帯電話通信網内で使用される携帯電話機の構成図である。このような構成で携帯電話機は公衆網を通じて携帯電話機に対して機能停止信号を送信する。携帯電話機は機能停止信号を受信した場合にユーザＩ／Ｆ部４１に携帯電話機の機能が停止したことを示す情報を使用者に告知する。告知方法としては、液晶画面上での文字情報や、音声メッセージなどの方法が考えられる。
【００９９】
以上のように、実施の形態９の携帯電話機によれば、実施の形態１で示した方法で機能停止の対象となる携帯電話機の動作を停止した場合、その旨を使用者が知ることが可能となる。
【０１００】
キー操作部４２は使用者が携帯電話機を操作する部分、ユーザ認証部４３は暗証番号などで現在携帯電話機を操作している使用者が正規の使用者かを確認する部分である。
【０１０１】
このような構成で携帯電話機が通信圏外にあった場合のユーザ認証方法について説明する。例として、使用者の認証手段として暗証番号を使用する場合を示す。対象となる携帯電話機が通信圏外にある場合、ユーザＩ／Ｆ部４１は使用者に対して認証作業を求める表示を行なう。この状態では、キー操作部４２からの操作は暗証番号入力以外は無効となるものとする。使用者は暗証番号をキー操作部４２から入力する。入力された暗証番号を用いてユーザ認証部４３で確認作業を行ない使用者が正規の使用者かどうかを確認する。
【０１０２】
入力された暗証番号が正しい場合、携帯電話機の機能を使用できるようになる。ここでは例として暗証番号による認証について説明したが、認証方法は、例えば指紋照合や音声認識などの方法も考えられる。以上のように、実施の形態９の携帯電話機によれば、通信圏外では正規の使用者でなければ使用が困難となり、この携帯電話機を携帯電話通信網で使用することにより、例えば紛失あるいは盗難された携帯電話機が通信圏内にある場合は遠隔操作で機能を停止することが、また通信圏外にある場合は暗証番号による機能停止を行なうことが可能となり、個人情報などのセキュリティが高い携帯電話機を実現することが可能となる。
【０１０３】
（実施の形態１０）
図１３は、本発明の実施の形態１０の携帯電話通信網内で使用される携帯電話機の構成図である。実施の形態９と同一の構成については、同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。異なる点は、電子決済Ｉ／Ｆ部５０、バックアップ指示部５１及び暗号化部５２を用いている点である。
【０１０４】
このような構成で、主に使用する携帯電話機の各種情報をスペア用携帯電話機に定期的にバックアップする方法を示す。定期的なバックアップを行なう指示はバックアップ指示部５１が判断を行なう。例として一定時間毎にバックアップを取る方法を説明する。
【０１０５】
バックアップ指示部５１は、タイマなどを参照し、決められた時間になると、バックアップ指示をＣＰＵ部１１に対して行なう。ＣＰＵ部１１はバックアップ作業を行なう。このときバックアップ作業を開始する携帯電話機が主に使用する側の場合、実施の形態４で示した方法でスペア側携帯電話機に個人情報の書き込みを行ない、バックアップ作業を開始する携帯電話機がスペア側携帯電話機の場合、実施の形態３で示した方法で主に使用する形態電話機側から個人情報の読み込みを行なう。
【０１０６】
特定端末が主に使用する側かスペア側かの情報は集団情報記録部１３に記録されているものとする。また、このような構成で、主に使用する携帯電話機に新たに各種情報が記録されたときにスペア用携帯電話機に定期的にバックアップする方法を示す。
【０１０７】
バックアップを行なう指示はバックアップ指示部１８００が判断し行なう。バックアップ指示部５１は、操作者がキー操作部４２等を通じて携帯電話機に新たな情報を記録したとき、バックアップ指示をＣＰＵ部１１に対して行なう。ＣＰＵ部１１はバックアップ作業を行なう。このときバックアップ作業を開始する携帯電話機は主に使用する側なので、実施の形態４で示した方法でスペア側携帯電話機に個人情報の書き込みを行なう。
【０１０８】
以上のように、実施の形態１０の携帯電話機によれば、主に使用する携帯電話機内の情報、例えば電話帳などがスペア用携帯電話機にバックアップされているため、主に使用する携帯電話機を紛失又は盗難された場合でもスペア用携帯電話機を用いて今まで通りの操作環境を実現できる。また、スペア用携帯電話機から主に使用する携帯電話機の機能停止などを行なうことにより個人情報などのセキュリティを高めることが可能な携帯電話機を実現することが可能となる。
【０１０９】
以上の説明から明らかなように、実施の形態１乃至１０によれば、特定の端末から特定の端末内の個人情報の消去を遠隔操作で行なうこと、特定の端末から特定の端末の機能の停止を遠隔操作で行なうこと、特定の端末から特定の端末内に記録されている個人情報を読み込むこと、特定の端末内に記録されている個人情報を他の端末に書込むこと、個人情報を暗号化しを送受信することよりセキュリティを高めることができる。
【０１１０】
また以上の説明から明らかなように、実施の形態１乃至１０によれば、特定の端末から特定の端末内に記録されている個人情報を読み込む場合に、読み出される側の携帯電話機を操作する人間がいなくても個人情報読み出し操作が可能なこと、電子決済を行なう場合に特定の端末からの許可が必要になり、不正使用を防ぐことができること、電子決済を行なう場合の条件によって特定の端末からの許可が必要になり、例えば子供に電子決済可能な携帯電話機を持たせていても高価な買い物などができないようにすることができる。
【０１１１】
また以上の説明から明らかなように、実施の形態１乃至１０によれば、固定網電話機からでも個人情報の送受信、端末の使用停止、電子決済の承認などが行なえること、特定の端末から特定の端末の機能の停止を遠隔操作で行なう場合、機能停止の対象となる端末が通信圏外または電源が切断されていても公衆網接続時に自動的に機能を停止すること可能になること、特定の端末から特定の端末の機能の停止を遠隔操作で行なう場合、機能停止の対象となる端末が通信圏外または電源が切断されていても公衆網接続時に自動的に機能を停止させ、動作停止したことを動作停止を指示した携帯電話機に知らせることが可能になること、特定の端末から特定の端末の機能の停止を遠隔操作で行なう場合、機能停止の対象となる端末が通信圏外にあった場合でも第３者が携帯電話機の内部に格納されている情報などを使用することができなくなり、紛失あるいは盗難された携帯電話機のセキュリティを高めることが可能となる。
【０１１２】
また、以上の説明から明らかなように、実施の形態１乃至１０によれば、主に使用する携帯電話機内の個人情報などをスペア用携帯電話機に定期的にバックアップすることが可能となり、主に使用する携帯電話機が紛失あるいは盗難された場合でもスペア用携帯電話機で今まで通りの運用が可能で、かつスペア用携帯電話機から紛失あるいは盗難された携帯電話機の動作を停止することが可能となり、非常に利便性の高い携帯電話運用が可能となる。
【０１１３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明によれば、特定の通信端末機同士で個人情報を遠隔操作により制御可能にする通信装置、電子決済機能付き通信装置及び電子決済方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における携帯電話機の基本構成図
【図２】図１における携帯電話運用装置の構成図
【図３】本発明の実施の形態２における携帯電話機内のＣＰＵ部分の構成図
【図４】図１における携帯電話運用装置の構成図
【図５】本発明の実施の形態３における携帯電話運用装置の構成図
【図６】本発明の実施の形態４における携帯電話運用装置の構成図
【図７】本発明の実施の形態５における携帯電話機の基本構成図
【図８】本発明の実施の形態６における携帯電話機の基本構成図
【図９】本発明の実施の形態７における携帯電話機の基本構成図
【図１０】図９における携帯電話運用装置の構成図
【図１１】図９における携帯電話機の動作を示すフローチャート
【図１２】本発明の実施の形態８における電話運用システムの構成図
【図１３】本発明の実施の形態９及び実施の形態１０における携帯電話通信網の構成図
【符号の説明】
１０  電話機能部
１１  ＣＰＵ部
１１ａ  中央演算部
１１ｂ  命令メモリ部
１１ｃ  データメモリ部
１２  個人情報格納メモリ部
１３  集団情報記録部
１４  集団電話番号格納部
１５  電子決済Ｉ／Ｆ部
２０  携帯電話機
３０  暗号化部
４０  電子決済端末
４１  ユーザＩ／Ｆ部
４２  キー操作部
４３  ユーザ認証部
５０  電子決済Ｉ／Ｆ部
５１  バックアップ指示部
５２  暗号化部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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