(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体（２１）に走行体（２２）と動力源（２６）を取付けた自走式の車両（２０）と、
前記車体（２１）に取付けた作業機（６０）を備え、
前記作業機（６０）は、車体（２１）に府仰自在に取付けたブーム（６２）と、このブーム（６２）に府仰自在に取付けた第１アーム（６４）と、この第１アーム（６４）に府仰自在に取付けた第２アーム（６６）と、前記ブーム（６２）を府仰するブーム用シリンダ（６７）と、第１アーム（６４）を府仰する第１アーム用シリンダ（６８）と、第２アーム（６６）を府仰する第２アーム用シリンダ（６９）と、前記第２アーム（６６）に取付けた把持装置（９０）で構成され、
前記第１アーム用シリンダ（６８）のピストンロッド（６８ａ）に第１リンク（７０）と第２リンク（７１）が揺動自在に取付けられ、前記第１リンク（７０）が前記ブーム（６２）の先端寄りに揺動自在に連結され、前記第２リンク（７１）が前記第１アーム（６４）の基部寄りに揺動自在に連結され、前記ピストンロッド（６８ａ）を伸び作動すると第１アーム（６４）がブーム（６２）に対して下方に揺動し、前記ピストンロッド（６８ａ）を縮み作動すると第１アーム（６４）はブーム（６２）に対して上方に揺動してブーム（６２）と第１アーム（６４）が略Ｖ字形状となって第１アーム（６４）をブーム（６２）に対して逆ぞり姿勢に府仰可能とされ、前記ブーム（６２）を下向き姿勢として第１アーム（６４）を略水平にできるようにし、
前記第２アーム（６６）は第１アーム（６４）と略一直線状姿勢に府仰可能としたことを特徴とする自走式把持機。
【請求項２】
前記車体（２１）に、運転席（２８）の前方を覆う上部防護板（３２）を取付けた請求項１記載の自走式把持機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、爆発物等を把持して運搬する自走式把持機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
爆発物を把持して運搬する自走式把持機としては、例えば図８に示すものが提案されている。
自走式の車両１の車体２前部に支柱３が取付けてあり、この支柱３にブーム４が上下揺動自在に取付けてある。前記ブーム４の先端部にスライド式のアーム５の固定アーム５ａが、上下揺動自在に取付けられ、このスライド式のアーム５の可動アーム５ｂに把持装置６が前後揺動自在に取付けてある。
前記車体２には運転席７の前方を覆う上部防護板８と、車体２下部の前方を覆う下部防護板９が取付けてある。
前記ブーム４はブーム用シリンダ１０を伸縮することで上下に揺動する。
前記スライド式のアーム５はアーム用シリンダ１１を伸縮することで上下に揺動する。
把持装置６は本体部１２に一対の把持用腕１３を揺動自在に取付けたもので、その本体部１２がスライド式のアーム５の可動アーム５ｂに前後揺動自在に取付けられ、シリンダ１４とリンク１５で前後に揺動する。
【０００３】
前述の自走式把持機によればブーム４の上下揺動で把持装置６が上下揺動し、スライド式のアーム５のスライドで把持装置６が前後に移動するので、図８に仮想線で示すように車体２前方の爆発物１６を一対の把持用腕１３で把持し、図８に実線で示すように吊り下げた状態で運搬できる。
また、爆発物が誤まって爆発した場合に、その爆風、破片等がオペレータに当ることを上部防護板８で防止すると共に、車体下部に当ることを下部防護板９で防止する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述の自走式把持機は、ブーム４に対するアーム５の上下揺動角度が小さく、アーム５がブーム４に対して最も上方に揺動した状態は、例えば図８に仮想線で示す状態である。
このために、アーム５はブーム４よりも常に下向き状態で、ブーム４とアーム５は下向きＶ字形状であるから、把持装置６は爆発物１６を上から把持することになる。
したがって、車両の下や建物の床下などの上方に障害物がある低い場所にある爆発物を把持装置６で把持できない。
【０００５】
そこで、本発明は前述の課題を解決できるようにした自走式把持機を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段及び作用・効果】
第１の発明は、車体２１に走行体２２と動力源２６を取付けた自走式の車両２０と、
前記車体２１に取付けた作業機６０を備え、
前記作業機６０は、車体２１に府仰自在に取付けたブーム６２と、このブーム６２に府仰自在に取付けた第１アーム６４と、この第１アーム６４に府仰自在に取付けた第２アーム６６と、前記ブーム６２を府仰するブーム用シリンダ６７と、第１アーム６４を府仰する第１アーム用シリンダ６８と、第２アーム６６を府仰する第２アーム用シリンダ６９と、前記第２アーム６６に取付けた把持装置９０で構成され、
前記第１アーム用シリンダ６８のピストンロッド６８ａに第１リンク７０と第２リンク７１が揺動自在に取付けられ、前記第１リンク７０が前記ブーム６２の先端寄りに揺動自在に連結され、前記第２リンク７１が前記第１アーム６４の基部寄りに揺動自在に連結され、前記ピストンロッド６８ａを伸び作動すると第１アーム６４がブーム６２に対して下方に揺動し、前記ピストンロッド６８ａを縮み作動すると第１アーム６４はブーム６２に対して上方に揺動してブーム６２と第１アーム６４が略Ｖ字形状となって第１アーム６４をブーム６２に対して逆ぞり姿勢に府仰可能とされ、前記ブーム６２を下向き姿勢として第１アーム６４を略水平にできるようにし、
前記第２アーム６６は第１アーム６４と略一直線状姿勢に府仰可能としたことを特徴とする自走式把持機である。
【０００７】
第１の発明によれば、ブーム６２、第１アーム６４、第２アーム６４を府仰すると共に、把持装置９０を把持動作することで、被把持物を把持し、その状態で走行することで運搬できる。
また、ブーム６２を下向き姿勢に府仰し、第１アーム６４をブーム６２に対して逆ぞり姿勢に府仰すると共に、第２アーム６６を第１アーム６４に対して略一直線状姿勢とすることで第１アーム６４、第２アーム６６、把持装置９０を略水平とすることが可能である。
これにより、車両の下や建物の床下などの上方に障害物のある低い場所にある被把持物を把持することができる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において前記車体２１に、運転席２８の前方を覆う上部防護板３２を取付けた自走式把持機である。
【０００９】
第２の発明によれば、運転席２８のオペレータを爆風や飛散物から保護できる。
このようであるから、爆発物などの危険物の把持・運搬が可能である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１に示すように、自走式の車両２０の車体２１は走行体２２を備えた下部車体２３と、この下部車体２３に旋回機構２４で旋回自在に取付けた上部車体（旋回体）２５を有する。
前記走行体２２はタイヤ式の前輪と後輪であるが、この走行体２２は履帯式でも良い。
【００１１】
前記上部車体２５の後部寄りにはエンジン、発電機などの動力源２６等が取付けてあり、それらはカバー２７で覆われている。
前記上部車体２５の前後中間部（前記カバー２７の上部）に運転席２８が取付けてあり、その運転席２８の前部、左右側部に搭乗床２９が取付けてある。
前記上部車体２５の運転席２８よりも前部寄りにハンドル等の操縦装置３０が取付けてある。
前記上部車体２５の運転席２８の左右側部には後述するブーム、アーム、把持装置などを作動する作業機操作部材３１が取付けてある。
【００１２】
前記上部車体２５の前部寄りに上部防護板３２が取付けてある。
この上部防護板３２は図１、図２、図３に示すように前面板３３と左右側面板３４と上面板３５で横断面形状略コ字形状で、運転席２８の前方を覆っている。
前記左右側面板３４の下部が上部車体２５の前部寄り左右側部にピン、ヒンジ等の連結手段３６で前後傾動自在に連結され、左右側面板３４の下部が上部車体２４にボルト３７で固定してある。
前記上面板３５が図２に示すように運転席２８の上方に位置し、左右側面板３４が操縦装置３０、作業機操作部材３１の一部を覆っている。
【００１３】
前記前面板３３の上部寄りには図３に示すように大きな窓部３８が設けてあり、左右側面板３４の上部寄りに図１に示すように小さな窓部３８が設けてある。この窓部３８は防弾ガラスを用いている。
【００１４】
このようであるから、上部防護板３２によって運転席２８に座っているオペレータａを爆風や飛散物などから保護できる。
また、ボルト３７を弛めることで上部防護板３２を連結手段３６を支点として前方に揺動することで上部防護板３２を操縦部材３０などよりも前方に移動できるので、操縦部材３０等の点検、修理時に上部防護板３２が邪魔にならず点検、修理が容易である。また、オペレータが乗降する時に上部保護板３２が邪魔にならずにオペレータが容易に乗降できる。なお、上部保護板３２を油圧シリンダなどのアクチュエータで前後に揺動自在としても良い。
【００１５】
前記下部車体２３の前部に下部防護板３９が取付けてある。
この下部防護板３９で爆風や飛散物が車体２１下部（下部車体２３）に当ることを防止する。
前記下部防護板３９は左右の走行体２２間の距離よりも小さな幅であるが、左右の走行体２２間の距離よりも大きな幅として左右の走行体２２の前方に位置させることで左右の走行体２２を爆風や飛散物から保護するようにしても良い。
【００１６】
前記車体２１の後部にオペレータの乗降装置４０が取付けてある。
この乗降装置４０は下部車体２３の後端部に取付けた下部足掛け部４１と、上部車体２５の後部に取付けたステップ部４２と、そのステップ部４２に取付けた把持部４３を備えている。
前記下部足掛け部４１は図１、図４に示すように縦部４４と横部４５で略Ｌ字形状で、その縦部４４を下部車体２３の後端面にボルト４６で固着して取付けられる。横部４５が後方に突出し、その横部４５に足を掛ける。
【００１７】
前記ステップ部４２は図１、図２、図４に示すように、横向部４７の平面略円孤状前部に沿って平面円孤形状のカバー縦板４８を固着した形状で、そのカバー縦板４８に固着した取付部４８ａが上部車体２５の後端部２５ａにボルト４９で固着して取付けてある。この横向部４７は上部車体２５及びカバー２７よりも後方に突出する。
前記カバー縦板４８はカバー２７の下部と連続し、動力源２６を覆う。つまり、カバー２７の下端面２７ａは横向部４７の上面４７ａよりも上方に位置して、その下端面２７ａと上面４７ａとの間に空間があり、その空間から動力源２６が露出するので、カバー縦板４８の上端面４８ｂをカバー２７の下端面２７ａと連続させて前述の空間を閉塞し動力源２６を覆っている。
このようであるから、ステップ部４２は上部車体２５のカバーの役目とカウンタウエイトの役目を果す。
【００１８】
すなわち、車両２０は通常の油圧ショベルの車体と同様で、その油圧ショベルの場合には上部車体の後部にカウンタウエイトを取付けて動力源を覆っているが、この実施の形態ではカウンタウエイトの代わりにステップ部４２を取付けて動力源を覆っていると共に、カウンタウエイトとしている。
【００１９】
前記把持部４３は横向部４７の左右一側部に取付けた一側把手５０と、横向部４７の左右他側部に取付けた他側把手５１を備えている。
前記一側把手５０は高さが低く、他側把手５１は高さが高い。
前記他側把手５１の上下中間部に上部足掛け部５２がステー５３を介して固着してある。
【００２０】
オペレータは一側把手５０の下部と他側把手５１の下部を両手で持ち、下部足掛け部４１に足を掛けることでステップ部４２の横向部４７に乗る。
横向部４７に乗ったオペレータは上部足掛け部５２に足を掛けると共に、他側把手５１の上部を持ってカバー２７を乗り越えて運転席２８に座る。
この時、片手で他側把手５１を持つだけで不安定であれば、図１、図２に示すように上部防護板３２の上面板３５の後端部に把手５４を取付け、この把手５４を他方の手で持って乗り込むようにすれば安全である。
運転席２８に座っているオペレータが降りる場合には前述と反対の動作をすれば良い。
【００２１】
このようであるから、オペレータは車体２１の後部から容易に乗降できる。
したがって、上部防護板３２のために車体２１の左右側部から乗降し難い場合に車体２１の後部から容易に乗降できる。
また、爆発物の処理作業の場合にはオペレータが車体２１の左右側部から乗降すると爆発物が爆発した時に危険であるが、前述のように車体２１の後部から乗降すれば上部防護板３２、下部防護板３９でオペレータが保護されて安全である。
【００２２】
前記上部車体２５の前部に作業機取付部５５が取付けてある。この作業機取付部５５に作業機６０が取付けてある。
前記上部防護板３２の前面板３３下部には図３に示すように作業機取付部５５が突出する切欠部３３ａが形成してある。
【００２３】
前記作業機６０は、作業機取付部５５にピン６１で府仰自在（上下揺動自在）に取付けたブーム６２と、このブーム６２の先端部にピン６３で府仰自在に取付けた第１アーム６４と、この第１アーム６４の先端部にピン６５で府仰自在に取付けた第２アーム６６と、前記ブーム６２を府仰するブーム用シリンダ６７と、第１アーム６４を府仰する第１アーム用シリンダ６８と、第２アーム６６を府仰する第２アーム用シリンダ６９を備えた作業機本体を有する。
【００２４】
前記第１アーム用シリンダ６８のピストンロッド６８ａに第１リンク７０と第２リンク７１がピン７２で揺動自在に取付けてある。第１リンク７０がブーム６２の先端寄りにピン７３で揺動自在に連結され、第２リンク７１が第１アーム６４の基部寄りにピン７４で揺動自在に連結してある。
【００２５】
このようであるから、第１アーム用シリンダ６８のピストンロッド６８ａを伸び作動すると第１アーム６４がブーム６２に対して下方に揺動する。
第１アーム用シリンダ６８のピストンロッド６８ａを縮み作動すると第１アーム６４はブーム６２に対して上方に揺動し、図１に仮想線で示すようにブーム６２と第１アーム６４を略Ｖ字形状とすることが可能である。つまり、第１アーム６４はブーム６２に対して逆ぞり姿勢に府仰することが可能である。
【００２６】
前記第２アーム用シリンダ６９のピストンロッド６９ａに第３リンク７５と第４リンク７６がピン７７で揺動自在に取付けてある。第３リンク７５が第１アーム６４の先端寄りにピン７８で揺動自在に連結され、第４リンク７６が第２アーム６６の基部寄りにピン７９で揺動自在に連結してある。
【００２７】
このようであるから、第２アーム用シリンダ６９のピストンロッド６９ａを伸び作動すると第２アーム６６が第１アーム６４に対して下方に揺動する。
第２アーム用シリンダ６９のピストンロッド６９ａを縮み作動すると第２アーム６６は第１アーム６４に対して上方に揺動し、第１アーム６４と同様に第２アーム６６を第１アーム６４に対して逆ぞり姿勢に府仰可能である。
【００２８】
前記第２アーム６６は筒状の固定アーム８０内に筒状の可動アーム８１をスライド自在に嵌挿し、その固定アーム８０と可動アーム８１に亘ってスライド用シリンダ８２を取付けたスライド式のアームである。
前記固定アーム８０にブラケット８３が固着してある。このブラケット８３に前記第１アーム６４と第４リンク７６がピン６５，７９でそれぞれ連結してある。
【００２９】
前記可動アーム８１に把持装置９０を回転可能に取付けて作業機６０としてある。以下その具体形状を説明する。
図５と図６に示すように、前記可動アーム８１に支持軸８４が上下動可能で、かつ回転しないように取付けてある。例えば筒状体８４ａにボールスプライン８４ｂを介して取付けてある。この支持軸８４の下部に取付ブロック８５が軸受８６で回転自在で、かつ抜け落ちないように支承してあり、支持軸８４の上部が荷重計８７に連結してある。前記取付ブロック８５に把持装置９０が取付けてある。
このようであるから、把持装置９０で把持した被把持物の重量を荷重計８７が検出する。
【００３０】
前記把持装置９０は本体部９１を有する。この本体部９１は横板９２と一対の縦板９３で下向コ字形状で、この横板９２が前記取付ブロック８５の下面に固着してあると共に、旋回機構、例えばロータリアクチュエータ９４の筒状のハウジング９５が取付けてある。
このロータリアクチュエータ９４の回転軸９６は横板９２の孔９２ａから前記支持軸８４の下部孔８４ｃに回転しないように嵌合連結している。例えばキー９７で回転しないように嵌合連結している。
前記ロータリアクチュエータ９４はポート９８から圧油を供給することでハウジング９５と回転軸９６が相対的に回転する。
【００３１】
このようであるから、ロータリアクチュエータ９４のポート９８に圧油を供給することで、ハウジング９５が回転軸９６に対して回転し、本体部９１と取付ブロック８５が支持軸８４に対して回転する。
【００３２】
前記把持装置９０は第１基部腕１００と第２基部腕１０１を備えている。
前記第１基部腕１００と第２基部腕１０１は腕取付部１００ａ，１０１ａと連結部１００ｂ，１０１ｂで略Ｔ字形状で、各腕取付部１００ａ，１０１ａの長手方向中間が本体部９１に対してピン１０２で揺動自在に支承され、第１基部腕１００と第２基部腕１０１は接近方向と離隔方向に揺動する。前記各連結部１００ｂ，１０１ｂがピン１０３で回動自在に連結してある。
【００３３】
前記第１基部腕１００の腕取付部１００ａの長手方向一端部に第１把持用腕１０４が取付けてある。この第１把持用腕１０４に第２把持用腕１０５が第１ピン１０６で把持方向に揺動自在に取付けてある。この第２把持用腕１０５に第３把持用腕１０７が第２ピン１０８で揺動自在に取付けてある。
前記第１・第２・第３把持用腕１０４，１０５，１０７には第１・第２・第３把持部１０９，１１０，１１１が取付けてある。この第１・第２・第３把持部１０９，１１０，１１１はゴム、軟質樹脂などの弾性材により、凹凸を有する板状形状で、被把持物に押しつけられた時にクッション機能を有する。
【００３４】
前記第２把持用腕１０５と固定側、例えば本体部９１の縦板９３に亘って第１付勢手段１１２が取付けてあり、第２把持用腕１０５は図５に示す位置に付勢保持され、かつ外力が作用することで把持解放方向に揺動する。
前記第３把持用腕１０７と第１把持用腕１０４に亘って第２付勢手段１１３が取付けてあり、第３把持用腕１０７は図５に示す位置に付勢保持され、かつ外力が作用することで把持解放方向で揺動する。
【００３５】
前記第１・第２・第３把持部１０９，１１０，１１１は被把持物を把持しない自由状態の時には長手方向に間隔を置いて略一直線状に配設され、第１把持部１０９が最も上方で最も把持方向寄り位置で、第２把持部１１０が上下中間で把持方向中間位置で、第３把持部１１１が最も下方で把持方向外側寄り位置である。
前記第１把持部１０９は第１基部腕１００とともに揺動し、第１基部腕１００に対して揺動せずに固定で、固定の把持部である。
前記第２・第３把持部１１０，１１１は第１基部腕１００とともに把持方向に揺動し、外力が作用すると第１基部腕１００に対して把持解放に揺動し、可動の把持部である。
【００３６】
前述のようであるから、第１基部腕１００と第１・第２・第３把持用腕１０４，１０５，１０７と第１・第２・第３把持部１０９，１１０，１１１で、本体部９１に対して把持、把持解放方向に揺動自在で、被把持物の把持面に追従して揺動することで抱え込むように把持する複数の把持部を備えた一側腕ｂを構成している。
【００３７】
前記第２基部腕１０１の腕取付部１０１ａの長手方向一端部には前述の第１・第２・第３把持用腕１０４，１０５，１０７が、揺動方向と直交する方向に間隔を置いて平行に一対取付けてある。この各第１・第２・第３把持用腕１０４，１０５，１０７に第１・第２・第３把持部１０９，１１０，１１１が前述と同様に取付けてある。
この第２基部腕１０１に取付けた一対の第１・第２・第３把持用腕１０４，１０５，１０７の揺動方向と直交する方向（以下幅方向という）の両側に、前記第１基部腕１００に取付けた第１・第２・第３把持用腕１０４，１０５，１０７が位置している。つまり、第１基部腕１００に取付けた第１・第２・第３把持用腕１０４，１０５，１０７の両側に第２基部腕１０１に取付けた一対の第１・第２・第３把持用腕１０４，１０５，１０７が位置している。第１付勢手段１１２は後述するリンク１１４に連結してある。
【００３８】
すなわち、第２基部腕１０１と一対の第１・第２・第３把持用腕１０４，１０５，１０７と一対の第１・第２・第３把持部１０９，１１０，１１１で、本体部９１に対して把持、把持解放方向に揺動自在で、被把持物の把持面に追従して揺動する複数の把持部を備えた一対の他側腕ｃを構成している。
この一対の他側腕ｃは前述の一側腕ｂの幅方向両側に位置している。
【００３９】
前記第１基部腕１００の長手方向中間部が本体部９１の一対の縦板９３間にピン１０２で揺動自在に取付けてある。
本体部９１の一対の縦板９３に一対のリンク１１４をピン１１５で揺動自在に取付け、この一対のリンク１１４に第２基部腕１０１の長手方向中間部がピン１０２で揺動自在に連結してある。
第１基部腕１００の腕取付部１００ａの長手方向他端部と第２基部腕１０１の腕取付部１０１ａの長手方向他端部とに亘って揺動用シリンダ１１６がピン１１７で連結してある。
【００４０】
前記揺動用シリンダ１１６を縮み作動すると第１・第２基部腕１００，１０１が把持解放方向に揺動する。
揺動用シリンダ１１６を伸び作動すると第１・第２基部腕１００，１０１が把持方向に順次揺動する。
また、第１基部腕１００の連結部１００ｂと第２基部腕１０１の連結部１０１ｂがピン１０３で連結してあるので、第１基部腕１００と第２基部腕１０１は同期して把持方向、把持解放方向に揺動する。
また、第２基部腕１０１は本体部９１に揺動自在に取付けたリンク１１４にピン１１５で揺動自在に連結してあるので、第１基部腕１００と第２基部腕１０１はスムーズに揺動する。
【００４１】
このようであるから、揺動用シリンダ１１６を伸び作動することで被把持物の両側の把持面を第１・第２・第３把持部１０９，１１０，１１１で抱え込むように把持する。
【００４２】
前記揺動用シリンダ１１６は本体部９１内に、一側腕ｂと他側腕ｃの揺動方向に向けて配設してあると共に、この揺動用シリンダ１１６は一側腕ｂと他側腕ｃの幅方向中間に位置している。
これによって、把持装置９０は幅方向の寸法が小さく、揺動方向の寸法が大きい偏平形状である。
【００４３】
前記本体部９１の一方の縦板９３における揺動方向中央部にテレビカメラ１１８が取付けてある。このテレビカメラ１１８は両側の把持部の中間部に向いており、被把持部の把持状態及び被把持物を撮影する。
前記テレビカメラ１１８はカバー１１９で覆って破損しないようにしてある。
【００４４】
図４に示すように、前記上部防護板３２の前面板３３後面に、被把持物ディスプレー、例えばテレビモニタ１２０と、被把持物重量表示部１２１が取付けてある。
前記テレビモニタ１２０には前述のテレビカメラ１１８で撮影した映像が写し出され、オペレータは被把持物、把持状態を目視確認できる。
前記被把持物重量表示部１２１は前述の荷重計８７で検出した被把持物の重量を表示し、オペレータは被把持物の重量を知ることができる。
【００４５】
このようであるから、オペレータはテレビモニタ１２０を見ながら操縦・操作して被把持物を容易に把持できる。
また、オペレータは被把持物の重量が許容荷重以上の時に作業を中止等することができる。
【００４６】
次に、車両の下や建物の床下などの上方に障害物がある低い場所にある被把持物を把持する動作を説明する。
ブーム用シリンダ６７を縮み作動してブーム６２を図７に示すように下方に揺動して下向き姿勢とすると共に、第１アーム用シリンダ６８を縮み作動して第１アーム６４を上方に揺動してブーム６２に対して逆ぞり姿勢とし、第２アーム用シリンダ６９を縮み作動して第２アーム６６を第１アーム６４と略一直線状の姿勢とする。
把持装置９０は図１に示す姿勢から９０度旋回する。
【００４７】
これによって、図７に示すように第１アーム６４と第２アーム６６が略一直線状で略水平となるので、上方に障害物ｄがある低い場所に把持装置９０を入り込ませて一側腕ｂと他側腕ｃで被把持物ｅを把持できる。
【００４８】
また、第２アーム６６の可動アーム８１を伸び方向にスライドすることで把持装置９０が略水平に前方に移動するので、上方に障害物ｄがある低い場所の奥深いところの被把持物ｅを把持できる。
【００４９】
また、把持装置９０は前述のように揺動方向の寸法が大きく、揺動方向と直交方向（幅方向）の寸法が小さい偏平な形状であるので、より低い場所に把持装置９０が入り込み可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す自走式把持機の全体側面図である。
【図２】作業機を取り外した車両の拡大平面図である。
【図３】作業機を取り外した車両の拡大正面図である。
【図４】作業機を取り外した車両の拡大背面図である。
【図５】把持装置部分の正面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ断面図である。
【図７】把持作業説明図である。
【図８】従来の自走式把持機の側面図である。
【符号の説明】
１…車両、２…車体、４…ブーム、５…アーム、６…把持装置、８…上部防護板、９…下部防護板、２０…車両、２１…車体、２２…走行体、２３…下部車体、２５…上部車体、２８…運転席、３２…上部防護板、３３…前面板、３４…側面板、３５…上面板、３８…窓部、３９…下部防護板、４０…乗降装置、４１…下部足掛け部、４２…ステップ部、４３…把持部、４７…横向部、４８…カバー縦板、４９…ボルト、５０…一側把手、５１…他側把手、５２…上部足掛け部、５５…作業機取付部、６０…作業機、６２…ブーム、６４…第１アーム、６６…第２アーム、６７…ブーム用シリンダ、６８…第１アーム用シリンダ、６９…第２アーム用シリンダ、８０…固定アーム、８１…可動アーム、８２…スライド用シリンダ、８４…支持軸、８７…荷重計、９０…把持装置、９１…本体部、９４…ロータリアクチュエータ、１００…第１基部腕、１０１…第２基部腕、１０４…第１把持用腕、１０５…第２把持用腕、１０７…第３把持用腕、１１２…第１付勢手段、１１３…第２付勢手段、１１４…リンク、１１６…揺動用シリンダ、１１８…テレビカメラ、１２０…テレビモニタ、１２１…被把持物重量表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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