(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つまたは複数の情報出力装置から所定の情報を送信させるための送信要求と、その送信要求の対象となる一つまたは複数の前記情報出力装置の識別子とを、所定の電波を用いて送信する送信手段と、
地図を表示するとともに、前記送信要求の対象となる前記一つまたは複数の情報出力装置が設置されている位置に関する位置情報を表示する表示手段と、
前記送信手段が送信した前記識別子を有する前記情報出力装置に対応する無線子機からの、前記送信要求に対応する情報と前記識別子との組を受信する受信手段と、
前記一つまたは複数の情報出力装置のうち、前記送信要求を送信する対象の情報出力装置の設置位置の範囲を、操作者に指定させる通信範囲指定手段と、
前記受信手段が受信した前記送信要求に対応する情報と前記識別子との組を記録する記録手段とを備えた可搬型無線端末であって、
前記無線子機は、対応する前記情報出力装置の識別子を記憶しており、前記送信手段が送信した一つまたは複数の識別子のなかに自らが記憶している識別子が含まれている場合、前記対応する情報出力装置に対して、前記送信要求に対応する情報を出力させるように制御し、前記対応する情報出力装置から前記送信要求に対応する情報を入力した場合、前記可搬型無線端末に対して、前記入力した情報を、前記対応する情報出力装置の識別子とともに、所定の電波を用いて送信する機器であり、
前記情報出力装置は、固有の識別子を有しており、対応する前記無線子機の制御にしたがって、前記送信要求に対応する情報を、前記対応する前記無線子機に出力する装置である
ことを特徴とする可搬型無線端末。
【請求項２】
前記可搬型無線端末本体の位置を特定する位置特定手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記位置特定手段によって特定された前記可搬型無線端末本体の位置を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の可搬型無線端末。
【請求項３】
一つまたは複数の情報出力装置から所定の情報を送信させるための送信要求と、その送信要求の対象となる一つまたは複数の前記情報出力装置の識別子とを、所定の電波を用いて送信する送信手段と、
可搬型無線端末本体の位置を特定する位置特定手段と、
前記所定の電波の到達範囲を操作者に指定させる通信範囲指定手段と、
前記位置特定手段によって特定された前記可搬型無線端末本体の位置と、前記送信要求の対象となる前記情報出力装置が設置されている位置に関する位置情報と、前記通信範囲指定手段によって指定された前記電波の到達範囲とに基づいて、前記送信要求を受信することができる無線子機に対応する前記情報出力装置の識別子を特定する識別子特定手段と、
前記送信手段が送信した前記識別子を有する前記情報出力装置に対応する無線子機からの、前記送信要求に対応する情報と前記識別子との組を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記送信要求に対応する情報と前記識別子との組を記録する記録手段とを備えた可搬型無線端末であって、
前記送信手段は、前記識別子特定手段によって特定された識別子を送信し、
前記無線子機は、対応する前記情報出力装置の識別子を記憶しており、前記送信手段が送信した一つまたは複数の識別子のなかに自らが記憶している識別子が含まれている場合、前記対応する情報出力装置に対して、前記送信要求に対応する情報を出力させるように制御し、前記対応する情報出力装置から前記送信要求に対応する情報を入力した場合、前記可搬型無線端末に対して、前記入力した情報を、前記対応する情報出力装置の識別子とともに、所定の電波を用いて送信する機器であり、
前記情報出力装置は、固有の識別子を有しており、対応する前記無線子機の制御にしたがって、前記送信要求に対応する情報を、前記対応する前記無線子機に出力する装置である
ことを特徴とする可搬型無線端末。
【請求項４】
前記位置特定手段によって特定された前記可搬型無線端末本体の位置と、前記位置情報と、前記通信範囲指定手段によって指定された前記電波の到達範囲とに基づいて、前記可搬型無線端末の操作者に対して、移動すべき位置を指示する指示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の可搬型無線端末。
【請求項５】
一つまたは複数の情報出力装置から所定の情報を送信させるための送信要求と、その送信要求の対象となる一つまたは複数の前記情報出力装置の識別子とを、所定の電波を用いて送信する送信手段と、
可搬型無線端末本体の位置を特定する位置特定手段と、
前記位置特定手段によって特定された前記可搬型無線端末本体の位置と、前記送信要求の対象となる前記情報出力装置が設置されている位置に関する位置情報と、前記送信手段からの前記電波の到達範囲とに基づいて、前記送信要求を受信することができる無線子機に対応する前記情報出力装置の識別子を特定する識別子特定手段と、
前記送信手段が送信した前記識別子を有する前記情報出力装置に対応する無線子機からの、前記送信要求に対応する情報と前記識別子との組を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記送信要求に対応する情報と前記識別子との組を記録する記録手段と、
前記位置特定手段によって特定された前記可搬型無線端末本体の位置と、前記位置情報と、前記送信手段からの前記電波の到達範囲と、前記受信手段の通信結果とに基づいて、前記可搬型無線端末の操作者に対して、移動すべき位置を指示する指示手段とを備えた可搬型無線端末であって、
前記送信手段は、前記識別子特定手段によって特定された識別子を送信し、
前記無線子機は、対応する前記情報出力装置の識別子を記憶しており、前記送信手段が送信した一つまたは複数の識別子のなかに自らが記憶している識別子が含まれている場合、前記対応する情報出力装置に対して、前記送信要求に対応する情報を出力させるように制御し、前記対応する情報出力装置から前記送信要求に対応する情報を入力した場合、前記可搬型無線端末に対して、前記入力した情報を、前記対応する情報出力装置の識別子とともに、所定の電波を用いて送信する機器であり、
前記情報出力装置は、固有の識別子を有しており、対応する前記無線子機の制御にしたがって、前記送信要求に対応する情報を、前記対応する前記無線子機に出力する装置である
ことを特徴とする可搬型無線端末。
【請求項６】
請求項１記載の可搬型無線端末の、一つまたは複数の情報出力装置から所定の情報を送信させるための送信要求と、その送信要求の対象となる一つまたは複数の前記情報出力装置の識別子とを、所定の電波を用いて送信する送信手段と、
地図を表示するとともに、前記送信要求の対象となる前記一つまたは複数の情報出力装置が設置されている位置に関する位置情報を表示する表示手段と、
前記送信手段が送信した前記識別子を有する前記情報出力装置に対応する無線子機からの、前記送信要求に対応する情報と前記識別子との組を受信する受信手段と、
前記一つまたは複数の情報出力装置のうち、前記送信要求を送信する対象の情報出力装置の設置位置の範囲を、操作者に指定させる通信範囲指定手段と、
前記受信手段が受信した前記送信要求に対応する情報と前記識別子との組を記録する記録手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したプログラム記録媒体であって、コンピュータにより処理可能であることを特徴とするプログラム記録媒体。
【請求項７】
請求項３記載の可搬型無線端末の、一つまたは複数の情報出力装置から所定の情報を送信させるための送信要求と、その送信要求の対象となる一つまたは複数の前記情報出力装置の識別子とを、所定の電波を用いて送信する送信手段と、
可搬型無線端末本体の位置を特定する位置特定手段と、
前記所定の電波の到達範囲を操作者に指定させる通信範囲指定手段と、
前記位置特定手段によって特定された前記可搬型無線端末本体の位置と、前記送信要求の対象となる前記情報出力装置が設置されている位置に関する位置情報と、前記通信範囲指定手段によって指定された前記電波の到達範囲とに基づいて、前記送信要求を受信することができる無線子機に対応する前記情報出力装置の識別子を特定する識別子特定手段と、
前記送信手段が送信した前記識別子を有する前記情報出力装置に対応する無線子機からの、前記送信要求に対応する情報と前記識別子との組を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記送信要求に対応する情報と前記識別子との組を記録する記録手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したプログラム記録媒体であって、コンピュータにより処理可能であることを特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばガスの使用量等の情報を送信するようにメーターに接続された無線子機に対して要求し、その要求に応答する無線子機からの情報を受信する可搬型無線端末と、プログラム記録媒体とに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、特定小電力無線等の無線手段や公衆回線網などを用いて、各顧客宅に設置されているガスメーターと、ガス会社のホストコンピューターを結ぶネットワークを構成し、ホストコンピューターの遠隔操作で顧客宅のガスの使用量を測定し、検針の効率化を図るシステムが構築されている。また、このシステムにおいては、ホストコンピューターの遠隔操作によって、顧客宅のガス使用状況、ガス圧力値等を測定することも可能で、ガス漏れや異常使用等の緊急時には遠隔から遮断弁の開閉操作をすることも可能である。
【０００３】
このようなシステムを構成するには、ガスメーターに直接公衆ＰＨＳ通信端末を接続して、ホストコンピューターと通信することも考えられるが、個々のガスメーターに接続するＰＨＳ通信端末の基本使用料金等が非常にコスト高になるという問題がある。
【０００４】
このため、図６に示すように、電柱や建物等に、公衆ＰＨＳ通信ユニットと特定小電力無線ユニットとを併せ持つ無線親機１０２を設置し、ガスメーター１０４に特定小電力無線ユニットをもつ無線子機１０３を接続し、ホストコンピューター１０１に公衆回線で無線親機１０２と通信するための端末網制御装置を接続するシステムが考案されている。
【０００５】
このシステムにおいては、１つの無線親機１０２は５０〜１００台程度の無線子機１０３を制御し、例えばホストコンピューター１０１が検針要求をする場合には、まず、ホストコンピューター１０１は、公衆回線を用いて無線親機１０２と通信接続をした後、検針要求命令とともに対象とする一つまたは複数のメーターＩＤ番号を送出し、無線親機１０２は一旦ホストコンピューター１０１との回線接続を切断した後、特定小電力無線を用いて無線子機１０３に検針要求命令を送出する。この命令を受けた無線子機１０３は、ガスメーター１０４と通信して指針値情報等を取得した後、無線親機１０２にその情報を特定小電力無線で送信する。無線親機１０２は、これら一つまたは複数の無線子機１０３から送信されてくるガスメーター１０４の指針値情報等を集約し、公衆回線を用いてホストコンピューター１０１に送出する。
【０００６】
ところで、このシステムにおいて、何らかの原因で無線親機１０２が故障した場合、その無線親機１０２の制御支配下にある無線子機１０３と接続しているガスメーター１０４の検針は、例えば従来より行われている目視検針手段等の別の手段で行う必要がある。また、例えば障害物が後から設置された状況などで複数の無線子機１０３と無線親機１０２との間の通信が不能になる場合がある。この場合も、ガスメーター１０４の検針は、目視検針手段等の別の手段で行う必要がある。
【０００７】
そこで、上述した無線親機１０２の複数の機能のうちの、無線子機１０３との通信を行う機能を有し、検針員が携帯可能な可搬型無線端末が開発されている。その従来の可搬型無線端末は、図７に示すように、特定小電力アンテナ１１１と特定小電力送受信回路１１２とを有する特定小電力ユニット部１１０と、表示画面１１３と、検針員が可搬型無線端末を操作するための操作部１１４と、その検針員の操作に基づいて特定小電力送受信回路１１２を制御する制御部１１５と、フラッシュメモリやフロッピーディスク等の記憶手段１１６から構成されている。
【０００８】
検針員は、予め記憶手段１１６に検針対象メーターＩＤと顧客名義、住所等を記憶させておき、現場で可搬型無線端末を操作し、ガスメーター１０４と接続している無線子機１０３と特定小電力無線を用いて通信して、その通信によって取得された指針値等の情報を記憶手段１１６に保存する。なお、取得された情報は、可搬型無線端末の表示画面１１３上に表示させることも可能である。また記憶手段１１６に保存された情報は、汎用のパーソナルコンピューター上での操作が可能になっている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、検針員が可搬型無線端末を用いて検針作業を行う場合、その検針員は、検針対象物件の住所と、特定小電力無線の到達する範囲（見通しが良い場合で１００ｍ程度、密集した繁華街で通常数１０ｍ程度）とから、どの位置で測定を行えばよいのかということを自ら判断し、その測定地点に赴く必要がある。
【００１０】
通常特定小電力無線を用いたメーターとの通信では、時間的効率化のため、１回の操作で複数の対象に対して通信を行う一括検針が行われるが、複数のガスメーターに対して一括検針を行う際に、どの通信対象が検針員の位置から通信可能範囲（障害物なき場合はほぼ円形）にあるかを現場で判断することは困難である。
【００１１】
また、検針員は、どの顧客のガスメーターが今回の検針対象であるのかという情報を、予め可搬型無線端末の記憶手段に記憶させておく必要がある。
【００１２】
さらに、通信によって得られた指針値等の情報をホストコンピューターに入力する場合、可搬型無線端末に組み込まれていた例えばフラッシュメモリやフロッピーディスクといった記憶手段を取り外して、ホストコンピューターに組み込み直したり、可搬型無線端末とホストコンピューターとを有線接続する必要があった。
【００１３】
本発明は、従来の可搬型無線端末を用いて通信対象と通信を試みる場合、可搬型無線端末がどの通信対象と通信可能であるのかということを、操作者が判断することは困難であったという課題を考慮し、どの通信対象と通信可能であるのかということを操作者に容易に判断させる可搬型無線端末を提供することを目的とするものである。
【００１４】
また、本発明は、操作者の現在位置から通信可能な通信対象と自動的に通信を行う可搬型無線端末を提供することを目的とするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
第１の本発明は、一つまたは複数の情報出力装置から所定の情報を送信させるための送信要求と、その送信要求の対象となる一つまたは複数の前記情報出力装置の識別子とを、所定の電波を用いて送信する送信手段と、
地図を表示するとともに、前記送信要求の対象となる前記一つまたは複数の情報出力装置が設置されている位置に関する位置情報を表示する表示手段と、
前記送信手段が送信した前記識別子を有する前記情報出力装置に対応する無線子機からの、前記送信要求に対応する情報と前記識別子との組を受信する受信手段と、
前記一つまたは複数の情報出力装置のうち、前記送信要求を送信する対象の情報出力装置の設置位置の範囲を、操作者に指定させる通信範囲指定手段と、
前記受信手段が受信した前記送信要求に対応する情報と前記識別子との組を記録する記録手段とを備えた可搬型無線端末であって、
前記無線子機が、対応する前記情報出力装置の識別子を記憶しており、前記送信手段が送信した一つまたは複数の識別子のなかに自らが記憶している識別子が含まれている場合、前記対応する情報出力装置に対して、前記送信要求に対応する情報を出力させるように制御し、前記対応する情報出力装置から前記送信要求に対応する情報を入力した場合、前記可搬型無線端末に対して、前記入力した情報を、前記対応する情報出力装置の識別子とともに、所定の電波を用いて送信する機器であり、
前記情報出力装置が、固有の識別子を有しており、対応する前記無線子機の制御にしたがって、前記送信要求に対応する情報を、前記対応する前記無線子機に出力する装置である
ことを特徴とする可搬型無線端末である。
【００１６】
第２の本発明（請求項２に対応）は、前記可搬型無線端末本体の位置を特定する位置特定手段をさらに備え、
前記表示手段が、前記位置特定手段によって特定された前記可搬型無線端末本体の位置を表示する
ことを特徴とする第１の本発明に記載の可搬型無線端末である。
【００１７】
上述した第１または第２の本発明に記載の可搬型無線端末において、前記表示手段が、所定の期間内に、前記情報出力装置それぞれの前記送信要求に対応する情報が調べられているか否かについての情報をも表示することが好ましい。
【００１８】
また、第１または第２の本発明に記載の可搬型無線端末において、外部から、前記位置情報を所定の電波で受信する第２受信手段をさらに備え、前記表示手段が、前記第２受信手段が受信した前記位置情報を表示することが好ましい。
【００１９】
さらに、第１または第２の本発明に記載の可搬型無線端末において、前記送信要求の対象となる前記情報出力装置が設置されている範囲を、操作者が指定するための範囲指定手段をさらに備え、前記送信要求の対象となる前記情報出力装置が、前記範囲指定手段によって指定された範囲内に存在する前記情報出力装置であることが好ましい。
【００２０】
第３の本発明は、一つまたは複数の情報出力装置から所定の情報を送信させるための送信要求と、その送信要求の対象となる一つまたは複数の前記情報出力装置の識別子とを、所定の電波を用いて送信する送信手段と、
可搬型無線端末本体の位置を特定する位置特定手段と、
前記所定の電波の到達範囲を操作者に指定させる通信範囲指定手段と、
前記位置特定手段によって特定された前記可搬型無線端末本体の位置と、前記送信要求の対象となる前記情報出力装置が設置されている位置に関する位置情報と、前記通信範囲指定手段によって指定された前記電波の到達範囲とに基づいて、前記送信要求を受信することができる無線子機に対応する前記情報出力装置の識別子を特定する識別子特定手段と、
前記送信手段が送信した前記識別子を有する前記情報出力装置に対応する無線子機からの、前記送信要求に対応する情報と前記識別子との組を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記送信要求に対応する情報と前記識別子との組を記録する記録手段とを備えた可搬型無線端末であって、
前記送信手段が、前記識別子特定手段によって特定された識別子を送信し、
前記無線子機が、対応する前記情報出力装置の識別子を記憶しており、前記送信手段が送信した一つまたは複数の識別子のなかに自らが記憶している識別子が含まれている場合、前記対応する情報出力装置に対して、前記送信要求に対応する情報を出力させるように制御し、前記対応する情報出力装置から前記送信要求に対応する情報を入力した場合、前記可搬型無線端末に対して、前記入力した情報を、前記対応する情報出力装置の識別子とともに、所定の電波を用いて送信する機器であり、
前記情報出力装置が、固有の識別子を有しており、対応する前記無線子機の制御にしたがって、前記送信要求に対応する情報を、前記対応する前記無線子機に出力する装置である
ことを特徴とする可搬型無線端末である。
【００２１】
第４の本発明は、前記位置特定手段によって特定された前記可搬型無線端末本体の位置と、前記位置情報と、前記通信範囲指定手段によって指定された前記電波の到達範囲とに基づいて、前記可搬型無線端末の操作者に対して、移動すべき位置を指示する指示手段をさらに備えたことを特徴とする第３の本発明に記載の可搬型無線端末である。
【００２２】
上述した第３または第４の本発明に記載の可搬型無線端末において、前記識別子特定手段が、所定の期間内に、前記情報出力装置それぞれの前記送信要求に対応する情報が調べられているか否かについての情報をも利用して前記識別子を特定することが好ましい。
【００２３】
また、第３または第４の本発明に記載の可搬型無線端末において、外部から、前記位置情報を所定の電波で受信する第２受信手段をさらに備え、前記識別子特定手段および／または前記指示手段が、前記第２受信手段が受信した前記位置情報を利用することが好ましい。
【００２４】
さらに、第３または第４の本発明に記載の可搬型無線端末において、前記受信手段が受信した前記送信要求に対応する情報と前記識別子との組を表示する表示手段をさらに備えたことが好ましい。
【００２５】
第５の本発明は、一つまたは複数の情報出力装置から所定の情報を送信させるための送信要求と、その送信要求の対象となる一つまたは複数の前記情報出力装置の識別子とを、所定の電波を用いて送信する送信手段と、
可搬型無線端末本体の位置を特定する位置特定手段と、
前記位置特定手段によって特定された前記可搬型無線端末本体の位置と、前記送信要求の対象となる前記情報出力装置が設置されている位置に関する位置情報と、前記送信手段からの前記電波の到達範囲とに基づいて、前記送信要求を受信することができる無線子機に対応する前記情報出力装置の識別子を特定する識別子特定手段と、
前記送信手段が送信した前記識別子を有する前記情報出力装置に対応する無線子機からの、前記送信要求に対応する情報と前記識別子との組を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記送信要求に対応する情報と前記識別子との組を記録する記録手段と、
前記位置特定手段によって特定された前記可搬型無線端末本体の位置と、前記位置情報と、前記送信手段からの前記電波の到達範囲と、前記受信手段の通信結果とに基づいて、前記可搬型無線端末の操作者に対して、移動すべき位置を指示する指示手段とを備えた可搬型無線端末であって、
前記送信手段は、前記識別子特定手段によって特定された識別子を送信し、
前記無線子機は、対応する前記情報出力装置の識別子を記憶しており、前記送信手段が送信した一つまたは複数の識別子のなかに自らが記憶している識別子が含まれている場合、前記対応する情報出力装置に対して、前記送信要求に対応する情報を出力させるように制御し、前記対応する情報出力装置から前記送信要求に対応する情報を入力した場合、前記可搬型無線端末に対して、前記入力した情報を、前記対応する情報出力装置の識別子とともに、所定の電波を用いて送信する機器であり、
前記情報出力装置は、固有の識別子を有しており、対応する前記無線子機の制御にしたがって、前記送信要求に対応する情報を、前記対応する前記無線子機に出力する装置である
ことを特徴とする可搬型無線端末である。
また、第６の本発明は、第１の本発明の可搬型無線端末の、一つまたは複数の情報出力装置から所定の情報を送信させるための送信要求と、その送信要求の対象となる一つまたは複数の前記情報出力装置の識別子とを、所定の電波を用いて送信する送信手段と、
地図を表示するとともに、前記送信要求の対象となる前記一つまたは複数の情報出力装置が設置されている位置に関する位置情報を表示する表示手段と、
前記送信手段が送信した前記識別子を有する前記情報出力装置に対応する無線子機からの、前記送信要求に対応する情報と前記識別子との組を受信する受信手段と、
前記一つまたは複数の情報出力装置のうち、前記送信要求を送信する対象の情報出力装置の設置位置の範囲を、操作者に指定させる通信範囲指定手段と、
前記受信手段が受信した前記送信要求に対応する情報と前記識別子との組を記録する記録手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したプログラム記録媒体であって、コンピュータにより処理可能であることを特徴とするプログラム記録媒体である。
また、第７の本発明は、第３の本発明の可搬型無線端末の、一つまたは複数の情報出力装置から所定の情報を送信させるための送信要求と、その送信要求の対象となる一つまたは複数の前記情報出力装置の識別子とを、所定の電波を用いて送信する送信手段と、
可搬型無線端末本体の位置を特定する位置特定手段と、
前記所定の電波の到達範囲を操作者に指定させる通信範囲指定手段と、
前記位置特定手段によって特定された前記可搬型無線端末本体の位置と、前記送信要求の対象となる前記情報出力装置が設置されている位置に関する位置情報と、前記通信範囲指定手段によって指定された前記電波の到達範囲とに基づいて、前記送信要求を受信することができる無線子機に対応する前記情報出力装置の識別子を特定する識別子特定手段と、
前記送信手段が送信した前記識別子を有する前記情報出力装置に対応する無線子機からの、前記送信要求に対応する情報と前記識別子との組を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記送信要求に対応する情報と前記識別子との組を記録する記録手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したプログラム記録媒体であって、コンピュータにより処理可能であることを特徴とするプログラム記録媒体である。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２９】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１の可搬型無線端末を説明する。説明の便宜上、本発明の実施の形態１の可搬型無線端末を、ガス会社の検針員がその可搬型無線端末を用いて、住宅に設定されているガスメーターからガスの使用量情報を受け取ることができる無線子機に対して、ガスの使用量情報を送信させる場面を例にとって説明する。
【００３０】
先ず、本発明の実施の形態１の可搬型無線端末の構成を説明する。図１に、本発明の実施の形態１の可搬型無線端末の外観を示す。図２に、本発明の実施の形態１の可搬型無線端末の構成を表すブロック図を示す。図１および２に示すように、本発明の実施の形態１の可搬型無線端末は、可搬型無線端末本体部１と、特定小電力無線ユニット２と、公衆ＰＨＳ回線接続ユニット３と、ＧＰＳユニット４とで構成されている。
【００３１】
可搬型無線端末本体部１は、画像表示画面５と、テンキー操作部６と、制御部７と、メモリ８と、ＲＳ２３２Ｃポート部９と、ＰＣカード接続部１０ａおよび１０ｂと、タッチペンとで構成されている。
【００３２】
画像表示画面５は、地図と、ガスメーターが設置されている位置に関する位置情報と、可搬型無線端末本体部１の現在位置とを、液晶表示するタッチパネルである。テンキー操作部６は、検針員が可搬型無線端末を操作するための手段である。制御部７は、検針員の操作にしたがって、可搬型無線端末の各部を制御する手段である。メモリ８は、地図をあらかじめ記憶しているとともに、可搬型無線端末が受信した情報を記録する手段である。ＲＳ２３２Ｃポート部９は、可搬型無線端末本体部１と特定小電力無線ユニット２との接続部である。ＰＣカード接続部１０ａは、可搬型無線端末本体部１と公衆ＰＨＳ回線接続ユニット３との接続部である。ＰＣカード接続部１０ｂは、可搬型無線端末本体部１とＧＰＳユニット４との接続部である。タッチペンは、図示されていないが、検針員が可搬型無線端末を操作するための手段であって、画像表示画面５としてのタッチパネルに、検針員が可搬型無線端末に対する指示を書き込むための手段である。なお、制御部７およびメモリ８は、可搬型無線端末本体部１の内部に組み込まれている。
【００３３】
特定小電力無線ユニット２は、特定小電力無線アンテナ１１と、特定小電力無線送受信回路１２とで構成され、ＲＳ２３２Ｃポート部９で可搬型無線端末本体部１と接続している。特定小電力無線アンテナ１１は、ガスメーターからガスの使用量情報を受け取ることができる無線子機との間で、電波による通信（無線通信）をするさいに用いられるアンテナである。特定小電力無線送受信回路１２は、可搬型無線端末本体部１の制御部７の制御によって、上述した無線子機に対して電波によるガスの使用量情報の送信要求を行い、その送信要求に応答した無線子機からの電波でのガスの使用量情報を受信する手段である。なお、特定小電力無線送受信回路１２によって受信された、無線子機からのガスの使用量情報は、可搬型無線端末本体部１のメモリ８に記録される。また、特定小電力無線送受信回路１２は、特定小電力無線ユニット２の内部に組み込まれている。
【００３４】
公衆ＰＨＳ回線接続ユニット３は、ＰＣカード接続部１０ａで可搬型無線端末本体部１と接続しており、可搬型無線端末本体部１の制御部７の制御によって、画像表示画面５に表示させる、ガスメーターが設置されている位置に関する位置情報等を、遠隔のホストコンピューターから公衆ＰＨＳ回線で受信するとともに、特定小電力無線ユニット２によって受信された情報を、公衆ＰＨＳ回線でホストコンピューターへ送信する手段である。
【００３５】
ＧＰＳユニット４は、ＰＣカード接続部１０ｂで可搬型無線端末本体部１と接続しており、可搬型無線端末本体部１の制御部７の制御によって、画像表示画面５に表示させる、可搬型無線端末の現在位置を特定するための情報をＧＰＳを用いて取得し、現在位置を特定する手段である。
【００３６】
なお、実施の形態１では、請求項１または２の本発明の可搬型無線端末の、送信手段および受信手段の一例として特定小電力無線ユニット２を、表示手段の一例として画像表示画面５を、記録手段の一例としてメモリ８を、位置特定手段の一例としてＧＰＳユニット４を、それぞれ用いる。また、請求項１または２に記載の情報出力装置の一例としてガスメーターを用いる。
【００３７】
また、本実施の形態において、無線子機およびガスメーターそれぞれは、「従来の技術」で図６を用いて説明したものと同じものであって、ガスメーターは、固有のＩＤ（識別子）を有しており、対応する無線子機の制御にしたがって、ガスの使用量情報を対応する無線子機に出力する装置である。また、無線子機は、対応するガスメーターのＩＤを記憶しており、可搬型無線端末が出力した、電波による複数のＩＤのなかに自らが記憶しているＩＤが含まれている場合、対応するガスメーターを制御してガスの使用量情報を受け取り、そのガスの使用量情報と、対応するガスメーターのＩＤとを電波で可搬型無線端末に送信する機器である。
【００３８】
次に、本発明の実施の形態１の可搬型無線端末の動作を説明する。ここでは、「従来の技術」で図６を用いて説明した、ホストコンピューター１０１と、そのホストコンピューター１０１と公衆ＰＨＳ回線で接続された無線親機１０２と、その無線親機１０２と特定小電力無線で接続された無線子機１０３と、その無線子機１０３と有線接続されたガスメーター１０４とで構成された自動検針システムにおいて、何らかの原因で無線親機１０２に不具合が発生した場合に、その無線親機１０２の制御支配下にある無線子機１０３に接続されているガスメーター１０４の検針を、検針員が本発明の実施の形態１の可搬型無線端末を用いて行う場合を例にとって、本発明の実施の形態１の可搬型無線端末の動作を説明する。そのさい、図３をも用いて説明する。その図３は、本発明の実施の形態１の可搬型無線端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【００３９】
先ず、検針員は、本発明の実施の形態１の可搬型無線端末を携帯して、不具合の発生した無線親機の近辺に赴き、可搬型無線端末を起動する（図３のステップ１）。
【００４０】
次に、検針員は、可搬型無線端末の現在位置を中心に、地図が画像表示画面５に表示されるようにテンキー操作部６を操作する。その操作にしたがって、制御部７は、ＧＰＳユニット４を制御して、可搬型無線端末の現在位置を特定するための情報をＧＰＳを用いて取得させるとともに（図３のステップ２）、現在位置を特定させる。そして、制御部７は、メモリ８に記憶されている地図を読み出し、画像表示画面５に、可搬型無線端末の現在位置を中心に地図を表示させる（図３のステップ３）。
【００４１】
その後、検針員は、公衆ＰＨＳ回線を用いて、ホストコンピューターと可搬型無線端末とを通信接続し、現在位置近辺の当月の未検針のガスメーターの設置位置が画像表示画面５に表示されるように、テンキー操作部６を操作する。そうすると、制御部７は、公衆ＰＨＳ回線接続ユニット３を制御し、ホストコンピューターから、当月の検針可否情報とガスメーターの設置位置に関する情報を取得させ、当月未検針のガスメーターの設置位置を、画像表示画面５に表示されている地図上に例えば緑丸で表示させる（図３のステップ４）。
【００４２】
ここで、図４に、画像表示画面５に表示される、可搬型無線端末の現在位置を中心とし、当月未検針のガスメーターの設置位置に関する位置情報を含む地図の一例を拡大したもの示す。図４において、当月未検針のガスメーターが設置されている位置は、緑丸で表示されるものとする（ただし、図４では黒丸表示されている）。
【００４３】
次に、検針員は、画像表示画面５に表示されている当月未検針のガスメーターのうち、可搬型無線端末がその現在位置から電波で通信することができる無線子機に接続されているガスメーターを含む範囲を、可搬型無線端末の現在位置を実質上中心としただ円や円や多角形等で、タッチペンを用いて画像表示画面５上で指示する（図３のステップ５）。
【００４４】
次に、検針員は、画像表示画面５に指示されている範囲内の当月未検針のガスメーターからガスの使用量情報を送信させるように、テンキー操作部６を操作する。その操作にしたがって、制御部７は、画像表示画面５上で指示された当月未検針のガスメーターからガスの使用量情報を送信させるための送信要求と、その当月未検針のガスメーターのＩＤとを、特定小電力無線ユニット２に対して、電波で送信させるように制御する。その制御にしたがって、特定小電力無線ユニット２の特定小電力無線送受信回路１２は、特定小電力無線アンテナ１１を介して、上述した無線子機に対して電波によるガスの使用量情報の送信要求を行い、その送信要求に応答した無線子機からの電波でのガスの使用量情報とＩＤとの組を受信する（図３のステップ６）。
【００４５】
そして、制御部７は、画像表示画面５上における、ガスの使用量情報を送信してきた無線子機に対応するガスメーターの設置位置を、緑色から青色に変える。このように、ガスの使用量検針が行われたか否かによって、ガスメーターの設置位置の色が変わると、検針員は、検針を終えたガスメーターか、未検針のガスメーターかを、画像表示画面５上において確認することができる。なお、特定小電力無線ユニット２に受信されたガスの使用量情報は、可搬型無線端末本体部１のメモリ８に記録される。
【００４６】
このように、検針員は、上述した操作を繰り返し、画像表示画面５上に表示されていた全ての未検針のガスメーターの検針を可搬型無線端末が終えた場合、検針員は、公衆ＰＨＳ回線を用いて、ホストコンピューターと可搬型無線端末の公衆ＰＨＳ回線接続ユニット３とを通信接続し、メモリ８に記録されたガスの使用量情報の情報が、ホストコンピューターに送信されるように操作する。
【００４７】
そうすると、制御部７は、メモリ８に記録されたガスの使用量情報の情報が、ホストコンピューターに送信されるように公衆ＰＨＳ回線接続ユニット３を制御し、公衆ＰＨＳ回線接続ユニット３はその制御にしたがって、メモリ８に記録されたガスの使用量情報の情報を、公衆ＰＨＳ回線を用いてホストコンピューターに送信する（図３のステップ７）。ホストコンピューターは、送信されてきたデータに基づいて、それまでに保存していたデータを更新する。
【００４８】
上述した実施の形態１で説明したように、検針員が、可搬型無線端末を用いて、特定小電力無線を利用した検針を行う際、端末の画像表示画面５に、現場の地図と当月未検針ガスメーターが検針員の位置を実質上中心に表示されるため、検針員は、特定小電力無線の到達する範囲で当月未検針ガスメーターを選択し、一括での検針を容易に行うことができる。
【００４９】
なお、上述した実施の形態１では、画像表示画面５は液晶表示するタッチパネルであるとしたが、画像表示画面５は液晶表示するタッチパネルに限定されるものではない。要するに、画像表示画面５は、地図と、検針すべきガスメーターの設置位置とを少なくとも表示することができる手段でありさえすればよい。
【００５０】
また、上述した実施の形態１では、メモリ８は、地図をあらかじめ記憶しているとともに、可搬型無線端末が受信した情報を記録する手段であるとしたが、地図を記憶している手段と、可搬型無線端末が受信した情報を記録する手段とが、別個に設けられてもよい。
【００５１】
また、上述した実施の形態１では、可搬型無線端末本体部１にはタッチペンが設けられているとしたが、タッチペンは可搬型無線端末本体部１に設けられていなくてもよい。その場合、例えばテンキー操作部６に、タッチペンが行う機能の代替機能を兼ね備えさせることができる。
【００５２】
また、上述した実施の形態１では、可搬型無線端末本体部１に公衆ＰＨＳ回線接続ユニット３が接続されているとしたが、公衆ＰＨＳ回線接続ユニット３は、可搬型無線端末本体部１に接続されていなくてもよい。その場合、本発明の実施の形態１の可搬型無線端末と、ホストコンピューターとの間における通信ができなくなるので、検針前に検針員が取得しておかなければならない情報については、検針員はあらかじめ検針前にメモリ８等の記憶手段に記憶させておき、検針後に検針員がホストコンピューターに送信する情報については、検針員は可搬型無線端末をホストコンピューターが設置されている場所まで携行し、従来と同様に可搬型無線端末とホストコンピューターと接続するなどして、ホストコンピューターに入力することになる。
【００５３】
また、上述した実施の形態１では、可搬型無線端末本体部１にＧＰＳユニット４が接続されているとしたが、ＧＰＳユニット４は、可搬型無線端末本体部１に接続されていなくてもよい。その場合、画像表示画面５には、可搬型無線端末の現在位置は表示されないことになるが、少なくとも地図は画像表示画面５に表示されるので、検針員はその地図を利用することができ、可搬型無線端末からの電波の到達範囲を知ることができる。したがって、検針員は、どの通信対象と通信可能であるのかということが従来よりも容易に判断することができる。
【００５４】
また、上述した実施の形態１では、当月未検針のガスメーターの設置位置は、画像表示画面５に表示されている地図上に例えば緑丸で表示されるとしたが、検針の有無にかかわらず、全てのガスメーターの設置位置が画像表示画面５に表示されてもよい。また、当月未検針のガスメーターの設置位置のみを表示させる場合であっても、その設置位置は緑丸で表示されるものと限定することはなく、例えば三角印等の形状で表示させてもよい。要するに、当月未検針のガスメーターの設置位置を表示させる場合、その設置位置が明確に判別できるように表示されさえすればよい。
【００５５】
また、上述した実施の形態１では、当月未検針のガスメーターの設置位置は、画像表示画面５に表示されている地図上に表示されるとしたが、地図の脇に文字で表示されてもよい。要するに、ガスメーターの設置位置は、画像表示画面５に表示されさえすればよい。そのさい、当月未検針か否かの情報も表示されることが好ましい。
【００５６】
また、上述した実施の形態１では、検針員は、検針すべきガスメーターの設置位置を、タッチペンを用いて画像表示画面５上で指示するとしたが、検針員は、タッチペンを用いるのではなく、例えばテンキー操作部６を用いて指定してもよい。いずれにしても、特定小電力無線ユニット２は、指定されたガスメーターからガスの使用量情報を送信させるための送信要求と、そのガスメーターのＩＤとを電波で送信することになる。
【００５７】
また、上述した実施の形態１では、制御部７は、画像表示画面５上における、ガスの使用量情報を送信してきた無線子機に対応するガスメーターの設置位置を、緑色から青色に変えるとしたが、ガスの使用量情報を送信してきた無線子機に対応するガスメーターの設置位置を、例えば四角形や文字で表示してもよい。このように、制御部７は、ガスの使用量情報を送信してきた無線子機に対応するガスメーターの設置位置が明確に判別できるように、画像表示画面５に表示することが好ましい。
【００５８】
また、本発明の実施の形態１の可搬型無線端末が無線子機と通信するさい、可搬型無線端末が、その無線子機から、その無線子機に対応するガスメーターが設置されている家におけるガス漏れなどのアラーム情報を受信した場合、そのガスメーターの設置位置を、画像表示画面５上において、赤く表示して警告してもよい。
【００５９】
また、上述した実施の形態１において、画像表示画面５に地図を表示する場合、例えばテンキー操作部６への検針員の操作によって、地図の縮尺が自由に変えられる構成にしておき、最初に当月未検針ガスメーターの設置位置を表示させるさい、広めの範囲で未検針ガスメーターが表示されるように、ホストコンピューターとの通信を行うことが好ましい。
【００６０】
また、上述した実施の形態１では、画像表示画面５には、当月検針可否の情報が色分けして表示されるとしたが、可搬型携帯端末は、ガスメーターが設置されている家に関する詳細な顧客情報を、メモリに格納しておき、または通信によって取得し、検針員によって選択された対象の例えば顧客名や、顧客住所、顧客電話番号などの詳細情報を、画像表示画面５に表示させてもよい。
【００６１】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２の可搬型無線端末を説明する。説明の便宜上、実施の形態２においても、本発明の実施の形態２の可搬型無線端末を、ガス会社の検針員がその可搬型無線端末を用いて、住宅に設定されているガスメーターからガスの使用量情報を受け取ることができる無線子機に対して、ガスの使用量情報を送信させる場面を例にとって説明する。
【００６２】
先ず、本発明の実施の形態２の可搬型無線端末の構成を説明する。図５に、本発明の実施の形態２の可搬型無線端末の構成を表すブロック図を示す。図５に示すように、本発明の実施の形態２の可搬型無線端末は、可搬型無線端末本体部２１と、特定小電力無線ユニット２と、公衆ＰＨＳ回線接続ユニット３と、ＧＰＳユニット４とで構成されている。
【００６３】
可搬型無線端末本体部２１は、画像表示画面２２と、テンキー操作部６と、制御部２３と、メモリ８と、ＲＳ２３２Ｃポート部９と、ＰＣカード接続部１０ａおよび１０ｂとで構成されている。テンキー操作部６、メモリ８、ＲＳ２３２Ｃポート部９、ＰＣカード接続部１０ａおよびＰＣカード接続部１０ｂそれぞれは、上述した実施の形態１において説明したものと同じものである。画像表示画面２２は、可搬型無線端末が受信した情報等を表示する手段である。制御部２３は、検針員の操作にしたがって、可搬型無線端末の各部の制御等を行う手段である。なお、画像表示画面２２および制御部２３の機能については、本発明の実施の形態２の可搬型無線端末の動作を説明するさいにさらに説明する。
【００６４】
特定小電力無線ユニット２、公衆ＰＨＳ回線接続ユニット３およびＧＰＳユニット４それぞれは、上述した実施の形態１において説明したものと同じものである。
【００６５】
なお、実施の形態２では、請求項３または４の本発明の可搬型無線端末の、送信手段および受信手段の一例として特定小電力無線ユニット２を、位置特定手段、識別子特定手段および指示手段の一例として制御部２３を、記録手段の一例としてメモリ８を、それぞれ用いる。また、請求項３または４に記載の情報出力装置の一例としてガスメーターを用いる。
【００６６】
また、実施の形態２において、無線子機およびガスメーターそれぞれは、実施の形態１において説明したものと同じものである。
【００６７】
次に、本発明の実施の形態２の可搬型無線端末の動作を説明する。実施の形態２でも、実施の形態１と同様に、「従来の技術」で図６を用いて説明した自動検針システムにおいて、何らかの原因で無線親機１０２に不具合が発生した場合に、その無線親機１０２の制御支配下にある無線子機１０３に接続されているガスメーター１０４の検針を、検針員が本発明の実施の形態２の可搬型無線端末を用いて行う場合を例にとって、本発明の実施の形態２の可搬型無線端末の動作を説明する。
【００６８】
先ず、検針員は、本発明の実施の形態２の可搬型無線端末を携帯して、不具合の発生した無線親機の近辺に赴き、可搬型無線端末を起動する。
【００６９】
次に、検針員は、可搬型無線端末の現在位置を特定させ、その現在位置から可搬型無線端末が通信することができる無線子機であって、当月未検針のガスメーターに対応する無線子機に対して、その当月未検針のガスメーターからガスの使用量情報を送信させるように、テンキー操作部６を操作する。
【００７０】
そうすると、制御部２３は、ＧＰＳユニット４を制御して、可搬型無線端末の現在位置を特定するための情報をＧＰＳを用いて取得させるとともに、現在位置を特定させる。それとともに、制御部２３は、公衆ＰＨＳ回線接続ユニット３を制御し、ホストコンピューターから、当月未検針のガスメーターの設置位置に関する情報を取得させる。
【００７１】
そして、制御部２３は、可搬型無線端末の現在位置と、当月未検針のガスメーターの設置位置に関する情報と、電波の到達距離と、メモリ８に記憶されている地図とに基づいて、当月未検針のガスメーターからガスの使用量情報を受け取ることができる無線子機に対応するガスメーターであって、可搬型無線端末の現在位置から電波による検針を行うことができるガスメーターのＩＤを特定する。
【００７２】
その後、制御部２３は、特定したＩＤと、ガスの使用量情報を送信させるための送信要求とを、特定小電力無線ユニット２に対して、電波で送信させるように制御する。その制御にしたがって、特定小電力無線ユニット２の特定小電力無線送受信回路１２は、特定小電力無線アンテナ１１を介して、上述したＩＤと送信要求とを電波で送信し、その送信されたＩＤを有する無線子機から、その無線子機に対応するガスメーターのガスの使用量情報をＩＤとともに電波で受信する。
【００７３】
そして、画像表示画面２２は、可搬型無線端末と無線子機との間における通信結果を表示し、メモリ８はその通信結果を記録する。
【００７４】
次に、制御部２３は、可搬型無線端末の現在位置と、当月未検針のガスメーターの設置位置に関する情報と、電波の到達距離と、メモリ８に記憶されている地図と、上述した通信結果とに基づいて、検針員がどの場所に移動して次の検針を行えばよいのかを特定し、画像表示画面２２に表示させ、検針員に対して指示する。その指示にしたがって、検針員は移動して上述した操作を繰り返し、当月未検針のガスメーターの検針を行う。全ての未検針のガスメーターの検針を可搬型無線端末が終えた場合、検針員は、公衆ＰＨＳ回線を用いて、ホストコンピューターと可搬型無線端末の公衆ＰＨＳ回線接続ユニット３とを通信接続し、メモリ８に記録されたガスの使用量情報の情報が、ホストコンピューターに送信されるように操作する。
【００７５】
そうすると、制御部２３は、メモリ８に記録されたガスの使用量情報の情報が、ホストコンピューターに送信されるように公衆ＰＨＳ回線接続ユニット３を制御し、公衆ＰＨＳ回線接続ユニット３はその制御にしたがって、メモリ８に記録されたガスの使用量情報の情報を、公衆ＰＨＳ回線を用いてホストコンピューターに送信する。ホストコンピューターは、送信されてきたデータに基づいて、それまでに保存していたデータを更新する。
【００７６】
なお、上述した実施の形態２では、可搬型無線端末本体部２１には画像表示画面２２が設けられているとしたが、画像表示画面２２は可搬型無線端末本体部２１に設けられていなくてもよい。その場合、検針員がどの場所に移動して次の検針を行えばよいのかという指示は、例えば音によって行われる。
【００７７】
また、上述した実施の形態２では、メモリ８は、地図をあらかじめ記憶しているとともに、可搬型無線端末が受信した情報を記録する手段であるとしたが、地図を記憶している手段と、可搬型無線端末が受信した情報を記録する手段とが、別個に設けられてもよい。
【００７８】
また、上述した実施の形態２では、メモリ８は、地図をあらかじめ記憶しているとしたが、メモリ８は地図を記憶していなくてもよい。その場合であっても、制御部２３は、可搬型無線端末の現在位置と、当月未検針のガスメーターの設置位置に関する情報と、電波の到達距離とに基づいて、当月未検針のガスメーターからガスの使用量情報を受け取ることができる無線子機に対応するガスメーターであって、可搬型無線端末の現在位置から電波による検針を行うことができるガスメーターのＩＤを特定することができる。
【００７９】
また、上述した実施の形態２では、可搬型無線端末本体部２１に公衆ＰＨＳ回線接続ユニット３が接続されているとしたが、公衆ＰＨＳ回線接続ユニット３は、可搬型無線端末本体部２１に接続されていなくてもよい。その場合、本発明の実施の形態２の可搬型無線端末と、ホストコンピューターとの間における通信ができなくなるので、検針前に検針員が取得して置かなければならない情報については、検針員はあらかじめ検針前にメモリ８等の記憶手段に記憶させておき、検針後に検針員がホストコンピューターに送信する情報については、検針員は可搬型無線端末をホストコンピューターが設置されている場所まで携行し、従来と同様に可搬型無線端末とホストコンピューターと接続するなどして、ホストコンピューターに入力することになる。
【００８０】
なお、上述した実施の形態１における可搬型無線端末本体部１や、実施の形態２における可搬型無線端末本体部２１として、汎用の携帯型パソコンを用いることができる。特定小電力無線ユニット２と、公衆ＰＨＳ回線接続ユニット３と、ＧＰＳユニット４が、ＲＳ２３２Ｃポート部９、ＰＣカード接続部１０ａ、またはＰＣカード接続部１０ｂで、可搬型無線端末本体部１または可搬型無線端末本体部２１と接続されるため、本体部（携帯型パソコン）の技術進歩による変更が容易に行える。しかしながら、可搬型無線端末本体部１や可搬型無線端末本体部２１は、汎用の携帯型パソコンであると限定することはない。
【００８１】
また、上述した実施の形態１および２では、ガスの使用量を検針する場合を例にとって、本発明の可搬型無線端末を説明したが、本発明の可搬型無線端末は、ガスの使用量を検針する場合にのみ用いられるものと限定することはない。例えば、上述した実施の形態１および２で説明した、無線子機やガスメーターと同様の機能を有するものであって、ガスの使用量ではなく、電気や水道の使用量を調べるための無線子機やメーターを備えたシステムにおける電気や水道の使用量を調べるために、本発明の可搬型無線端末は用いられてもよい。
【００８２】
なお、上述した各実施の形態の可搬型無線端末の各構成要素の全部または一部は、ハードウェアであってもよいし、そのハードウェアの該当する機能と同じ機能を有するソフトウェアであってもよい。
【００８３】
また、上述した各実施の形態の可搬型無線端末の全部または一部の構成要素の全部または一部の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータにより読み取り可能であり、読み取られた前記プログラムが前記コンピュータと協動して前記機能を実行する記録媒体も本発明に属する。
【００８５】
記録媒体には、ＲＯＭ等の記録媒体が含まれる。
【００８６】
なお、コンピュータにより処理可能とは、例えば、ＲＯＭなどの記録媒体の場合であれば、コンピュータにより読み取り可能であることを意味し、コンピュータにより取り扱えることを意味する。
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したところから明らかなように、本発明は、どの通信対象と通信可能であるのかということを操作者に容易に判断させる可搬型無線端末を提供することができる。
【００９１】
また、本発明は、操作者の現在位置から通信可能な通信対象と自動的に通信を行う可搬型無線端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の可搬型無線端末の外観図
【図２】本発明の実施の形態１の可搬型無線端末の構成を表すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１の可搬型無線端末の動作を説明するためのフローチャート
【図４】図１の可搬型無線端末の画像表示画面５に表示される、可搬型無線端末の現在位置を中心とし、当月未検針のガスメーターの設置位置に関する位置情報を含む地図の一例を拡大した図
【図５】本発明の実施の形態２の可搬型無線端末の構成を表すブロック図
【図６】従来の、無線親機が介在する特定小電力無線による通信システムの構成図
【図７】従来の可搬型無線端末の構成図
【符号の説明】
１  可搬型無線端末本体部
２  特定小電力無線ユニット
３  公衆ＰＨＳ回線接続ユニット
４  ＧＰＳユニット
５  画像表示画面
６  テンキー操作部
７  制御部
８  メモリ
９  ＲＳ２３２Ｃポート部
１０ａ、１０ｂ  ＰＣカード接続部
１１  特定小電力無線アンテナ
１２  特定小電力無線送受信回路
２１  可搬型無線端末本体部
２２  画像表示画面
２３  制御部
１０１  ホストコンピューター
１０２  無線親機
１０３  無線子機
１０４  ガスメーター
１１０  特定小電力ユニット部
１１１  特定小電力アンテナ
１１２  特定小電力送受信回路
１１３  表示画面
１１４  操作部
１１５  制御部
１１６  記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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