Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルに通電することによって、永久磁石が取り付けられたシャフトが回転するロータリソレノイドにおいて、前記シャフトから一定の隙間を持って固定鉄芯が配置され、この固定鉄芯にリアハウジングとフロントハウジングとが挟み込み、これらの中心軸上にシャフトを挿入する構成にしてあり、前記固定鉄芯、リアハウジング及びフロントハウジングにはシャフトの軸と平行に取り付け穴を複数形成し、前記フロントハウジングの取り付け穴に位置出し用金具を挿入し、この位置出し用金具をガイドとして前記固定鉄芯及びリアハウジングを取り付けてあり、前記位置出し用金具は内部にねじ穴が設けられていることを特徴としたロータリソレノイド。
【請求項２】
前記フロントハウジングとリアハウジングは樹脂で出来ていることを特徴とした請求項１記載のロータリソレノイド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はネジ止めによる組付けを行うロータリソレノイドの構造及び組付け方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４は従来の実施例であって、１は固定鉄芯、２はフロントハウジング、３はリアハウジング、４はシャフト、９はソレノイド本体取付け穴、１０はリアハウジング取付け穴である。フロントハウジング２の材質にはアルミニウム等の金属が用いられ、ソレノイド本体取付け穴９とリアハウジング取付け穴１０を直接設けている。固定鉄芯１の４隅と４のシャフトの距離は等距離である。また、フロントハウジング２及びリアハウジング３に設けたツメが、固定鉄芯１の四隅に引っ掛かり固定鉄芯とシャフトとの位置出しをする構造になっている。フロントハウジング２及びリアハウジング３の取り付けは、固定鉄芯と４隅をフロントハウジング２及びリアハウジング３シャフトで挟み込んだ後、ネジ止めしていた。
【０００３】
しかし、上述の方法ではフロントハウジング２及びリアハウジング３はツメの分だけ外径が大きくなり、また金属材料の使用と多数のネジ穴加工により高価となった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は上記問題を解決して、製造が容易、且つ小型化でき、安価で軽量なロータリソレノイドを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、コイルに通電することによって、永久磁石が取り付けられたシャフトが回転するロータリソレノイドにおいて、前記シャフトから一定の隙間を持って固定鉄芯が配置され、この固定鉄芯にリアハウジングとフロントハウジングとが挟み込み、これらの中心軸上にシャフトを挿入する構成にしてあり、前記固定鉄芯、リアハウジング及びフロントハウジングにはシャフトの軸と平行に取り付け穴を複数形成し、前記フロントハウジングの取り付け穴に位置出し用金具を挿入し、この位置出し用金具をガイドとして前記固定鉄芯及びリアハウジングを取り付けてあることを特徴とする。また、前記位置出し用金具は内部にねじ穴が設けられており、リアハウジング取り付け穴と、ソレノイド本体取付け穴とにネジが挿通するようにしてあることを特徴とする。さらに、前記フロントハウジングとリアハウジングは樹脂で出来ていることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１及び図２には本発明に係る一実施例について図示してある。図２は本実施例の斜視図であり、図１は本実施例を構成するシャフト４の中心軸に沿って切った断面図である。１は固定鉄芯、２はフロントハウジング、３はリアハウジング、４はシャフト、５は位置出し用金具、６は軸受、７は永久磁石、８は止めネジ、９はソレノイド本体取付け穴、１０はリアハウジング取付け穴である。
位置出し用金具を２つ用いた例のものを挙げた。
【０００７】
図１及び図２に図示する本発明の実施例は、コイル（図示しない）に通電することによって、永久磁石７が取り付けられたシャフト４が回転するロータリソレノイドに関するものである。本実施例は、シャフト４から一定の隙間を持って固定鉄芯１が配置されている。具体的にはシャフト４の外周に永久磁石７が被覆し、この外周に固定鉄芯１が配置されている。この固定鉄芯１はシャフトと直交する向きに平らな面を有し、これらの面に接し、且つシャフト４が挿入するようにフロントハウジング２とリアハウジング３とを設けてある。本実施例においてこれらハウジング２，３は樹脂で構成してある。また、これらハウジング２，３とシャフト４との間に軸受６を設け、上記ハウジング２，３と軸受６とを噛ませてある。
【０００８】
フロントハウジング２にはソレノイド本体取付け穴９を、固定鉄芯１にはリアハウジング取付け穴１０を、リアハウジング３にはねじ穴をそれぞれ設けてあり、これらを組み合わせることにより、これらが一つに貫通する。これらの縁を覆うように位置出し用金具５を複数取り付けてある。そのため、止めネジ８は固定鉄芯１の中程までの長さで従来と同様の組付け量を得られ、フロントハウジング２の厚みに当たる取付け用ネジ穴９はそのまま取付けに利用することができる。位置出し用金具５は板状体で構成し、止めネジ８をガイドするものであり、この位置出し用金具５内に止めネジ８が挿通する。以上より、フロントハウジング２のネジ穴加工の数は約半分で済む。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、シャフトから一定の隙間を持って固定鉄芯が配置され、前記固定鉄芯は複数の位置出し用金具がシャフトの軸と平行に挿入されており、前記位置出し用金具をガイドとしてフロントハウジングとリアハウジングを取り付けてあることによって、従来のロータリソレノイドのようにツメが無い分、小型のロータリソレノイドを製造できる。また、前記位置出し用金具は内部にねじ穴が設けられており、リアハウジング取り付け穴と、ソレノイド本体取付け穴とにネジが挿通するようにしてあることによって、ネジ穴の数が従来のロータリソレノイドに比べて半分で済むので、製造が容易となる。また、前記フロントハウジングとリアハウジングは樹脂で出来ていることによって軽量で安価なソレノイドを提供することができ産業上利用可能性大なるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明ロータリソレノイドの断面図
【図２】本発明のロータリソレノイドの斜視図
【図３】従来のロータリソレノイドの断面図
【図４】従来のロータリソレノイドの斜視図
【符号の説明】
１固定鉄芯
２フロントハウジング
３リアハウジング
４シャフト
５位置出し用金具
６軸受
７永久磁石
８止めネジ
９ソレノイド本体取付け穴
１０ リアハウジング取付け穴
【図１】
0004219016.tif 000002
【図２】
0004219016.tif 000003
【図３】
0004219016.tif 000004
【図４】
0004219016.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸い込み口(１)と吸い込み口(１)とホース(２)を介し接続された回収容器(３)を備え、該回収容器(３)はその頂部にホース(４)を介し、エアバルブ(６)を介した空気送り込み用のエアチューブ(７)と、主バルブ(８)を介し接続されたパイプラインフイルタ(９)とに接続されていることを特徴とする水圧差を利用した異物回収装置。
【請求項２】
パイプラインフイルタ(９)内にミストが外に出ないようＨＥＰＡフイルタを内蔵した請求項１記載の水圧差を利用した異物回収装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は水圧差を利用した異物回収装置に関するものである。特に、原子力発電所のプール、原子炉ウエル等の水中における異物（クラッド、落下物等）の回収装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、このような回収装置としてポンプを動力とした回収工法が中心であったが、ポンプが非常に大型であるにもかかわらず、回収効率が充分ではなかった。また、水深が大になると、ポンプを動力としたものは揚程が必要になるため、流速が減少し、回収がより困難になる。また、この場合１度に回収する範囲面積と流速は反比例の関係にあるため、範囲面積を大きくすることはできない。
【０００３】
因みに、図５は公知気泡ポンプ（air lift pump)である。図５に示すように揚水管１０を水中に入れ、その中に挿入した空気管１１の下端１２より圧縮空気を吹き出すことによって密度の小さい気泡水を作り、管外の水との比重差を利用して揚水する装置である。空気圧縮機以外には運動する部分がないため、摩耗や故障のおそれはなく、耐食性材料の使用が容易であるが、井戸を深く掘る必要があり、また効率が低いのが欠点である。石油井における自噴採油やガスリフト採油はこの気泡ポンプの原理を利用したものであり、最近は立坑内の土砂や石炭の水力輸送にも利用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ポンプ等の動力を要しないで、取扱いの容易な回収装置を低コストで提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
吸い込み口１と吸い込み口１とホース２を介し接続された回収容器３を備え、回収容器３はその頂部とホース４を介し、エアバルブ６を介し空気送り込み用のエアチューブ７と、主バルブ８を介し接続されたパイプラインフイルタ９とに接続されており、吸い込み口１から圧力空気を送り込んだ水圧差で吸込み口１からクラッド等を吸入除去できるようにした。
そしてパイプラインフイルタ９内にミストが出ないようＨＥＰＡフイルタを内蔵した。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１に基いて説明する。図１は本発明に係る回収装置の全体図である。符号１は吸い込み口、２は塩化ビニール製のホース、３は回収容器、４はビニールホース、５はホースリールである。６はエアバルブ、７は塩化ビニール製のエアチューブ、８はステンレス製の主バルブ、９は同じくステンレス製のパイプラインフイルタである。
【０００７】
吸い込み口１は対象物に接触する部分であり、回収容器３にホース２で接続されている。この部分が水中に設置する部分である。回収容器３から地上とホース４をつなぎ、ホースリール５によりまとめられている。ホースリール５を経たのち、ビニールホース４からエアチューブ７とパイプラインフイルタ９に分岐されている。分岐部には、それぞれエアバルブ６と、主バルブ８が設けられている。パイプラインフイルタ９はミストが外に出ないようＨＥＰＡフィルタが設けられている。
【０００８】
図２は吸い込み口１の詳細図で、吸い込み口１は中空円錐台形の吸込部１ａと上部にビニールホース４との連結部１ｂを有している。又回収装置３は図３に示すごとく、ホース２との接続部３ａとビニールホース４との接続部３ｂを備えている。
【０００９】
以上説明したような構成の回収装置を使用して、原子炉ウエル等の水底にある異物（クラッド、落下物等）を回収する場合の使用方法を以下述べる(図４)。
吸い込み口１を水中の回収対象物の近傍に設置する。設置が完了したならば、エアチューブ７から空気を入れる。この時、主バルブ８は閉まっているため、空気がビニールホース４内に充填され、吸い込み口１から空気がオーバーフローし、気泡となって放出される。吸い込み口１から気泡が出たならばエアバルブ６を閉める。
【００１０】
その後、主バルブ８を開放すると、ビニールホース４内に充填された空気が、パイプラインフィルタ９を通り、外部に放出される。この時水圧差が生じ、水が吸い込み口１から流れ込み、それによってビニールホース４内を水面から数ｍ上まで上昇させる。たとえば水深が５ｍの場合、吸い込み口１からの水の流れ込みによって、水面から約１ｍ上昇する。
このとき、異物は吸い込み口１から流れ込んだ水と共に吸い込まれ、ビニールホース４内を上昇した後、自重で回収容器３内の底部に落下し回収される。
【００１１】
主バルブ８を開放した際、水がビニールホース４内を水面から数ｍ上まで上昇するが、ビニールホース４はホースリール５により巻かれており、その全長は３０ｍを有するので、水がホースリール５を通過し、外部に漏洩することはあり得ない。しかし、水以外に放射性のミストが発生する恐れがあるので、このミストが発生した場合はＨＥＰＡフイルタを内蔵したパイプラインフイルタ９にてトラップされる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、水深が大きくなるほど流速も大きくなり、回収効率がより向上する。たとえば水深が５ｍ程度になると、瞬間的流速は市場にある大型ポンプより大きくなる。また、範囲面積が大きくなっても流速は減少しないという利点を有している。
このように、瞬間的な流速が大きいので、回収効率に優れている。また、構造が極めて単純で、低コストでの製作が可能である。又使用方法に関してもバルブの開閉のみであるので非常に扱いやすい利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】装置全体図。
【図２】吸い込み口の詳細図。
【図３】回収容器の詳細図。
【図４】操作方法の説明図。
【図５】公知気泡ポンプ。
【符号の説明】
１  吸い込み口                  ２  ホース
３  回収容器                    ４  ビニールホース
５  ホースリール                ６  エアバルブ
７  エアチューブ                ８  主バルブ
９  パイプラインフイルタ        10  揚水管
11  空気管                      12  空気管下端
【図１】
0004219026.tif 000002
【図２】
0004219026.tif 000003
【図３】
0004219026.tif 000004
【図４】
0004219026.tif 000005
【図５】
0004219026.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーチ橋のボックス状アーチリブ桁の上床版コンクリートを打設する際に、上床版打設用型枠を支持する上床版受梁において、
前記上床版受梁はアーチリブ桁の張出し方向に沿って配置し、
この上床版受梁の先端部は、アーチリブ桁の先端に装備した作業台車から吊り下げ、
上床版受梁の基端部には、下端に車輪を有すると共に、高さ調節が可能な支柱を取り付け、
上床版受梁をアーチリブ桁の下床版上を走行可能とし、
前記上床版受梁と、前記支柱との間にターンバックルを設け、
前記ターンバックルによって前記上床版受梁と前記支柱との角度調整が可能に構成することを特徴とする、
アーチ橋の上床版受梁。
【請求項２】
請求項１に記載のアーチ橋の上床版受梁において、
前記上床梁受梁は、先端部にヒンジ連結した先端支持部を介してアーチリブ桁の先端に装備した作業台車から吊り下げ、
前記上床版受梁と、前記先端支持部との間にターンバックルを設け、
前記ターンバックルによって前記上床版受梁と前記先端支持部との角度調整が可能に構成することを特徴とする、
アーチ橋の上床版受梁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アーチ橋の上床版受梁に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２に示すように、アーチ橋の施工方法として、アーチリブ500の先端に作業台車600を装備して、この台車において型枠および鉄筋の組み立て、コンクリート打設を行ないつつリブを張り出してゆく施工方法が採用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
アーチリブ500は、上床版、下床版、側壁からなるボックス状にコンクリートを打設する場合がある。上床版コンクリートを打設する場合は、上床版打設用型枠を受梁で支持して行なうが、この受梁はアーチリブ500の張出しの進行に伴って前方に移動させる必要がある。
【０００４】
従来は、上床版に送りローラーを取り付けて受梁を移動させていたが、送りローラーの盛り替え作業や、上床版に送りローラー取り付け用の穴開け作業が必要であった。また、受梁は後方に移動量に見合った長さが必要であった。
【０００５】
【発明の目的】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、送りローラーの盛り替え作業や、送りローラー取り付け用の穴開け作業が不要であり、しかも受梁の長さを短くすることができる、アーチ橋の上床版受梁を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として本発明は、アーチ橋のボックス状アーチリブ桁の上床版コンクリートを打設する際に、上床版打設用型枠を支持する上床版 受梁において、前記上床版受梁はアーチリブ桁の張出し方向に沿って配置し、この上床版受梁の先端部は、アーチリブ桁の先端に装備した作業台車から吊り下げ、上床版受梁の基端部には、下端に車輪を有すると共に、高さ調節が可能な支柱を取り付け、上床版受梁をアーチリブ桁の下床版上を走行可能とし、前記上床版受梁と、前記支柱との間にターンバックルを設け、前記ターンバックルによって前記上床版受梁と前記支柱との角度調整が可能に構成することを特徴とする、アーチ橋の上床版受梁を提供する。以下、図１を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
＜イ＞上床版受梁
上床版受梁100は、Ｈ型鋼材やＩ型鋼材等で作製した梁部材であり、ボックス状アーチリブ500の上床版510の１スパン以上の長さで形成される。
【０００８】
この上床版受梁100は、アーチリブ500の張出し方向に沿って配置されている。また、上床版受梁100は、アーチリブ500の巾方向に所定の間隔をおいて所要数設置し、それらの間は単管パイプ等で横組して一体化する。
【０００９】
＜ロ＞支柱
支柱110は、上床版受梁100の基端部に連結される。支柱110の下端には車輪111が装着され、下床版520上を走行可能に構成されている。
【００１０】
また、支柱110の上半部には複数の調整ピン穴112を開設し、支柱110の高さ調節ができるようにする。
【００１１】
なお、支柱110は、工場にて一体製造してもよいし、現場にてパイプサポートなどで組み立ててもよい。
【００１２】
＜ハ＞ターンバックル
上床版受梁100と支柱110との間はターンバックル113で連結する。前述の調整ピン穴112の位置を変えて支柱110の高さ調節を行ない、かつターンバックル113の調整を行なうことによって、アーチリブ500の断面変化に対応できるよう構成する。
【００１３】
＜ニ＞先端支持部
上床版受梁100の先端には、ヒンジ連結された先端支持部120を設ける。この先端支持部120は、ターンバックル121により上床版受梁100との角度調節ができるよう構成されている。
【００１４】
また、先端支持部120は、作業台車600から吊鋼棒200、チェーンブロック300によって吊り下げられている。先端支持部120は作業台車600と平行な角度で配備され、作業台車600が移動するとそれに追従して移動し、上床版受梁100を牽引する役目を有する。
【００１５】
＜ホ＞使用方法
上床版のコンクリート打設用型枠を、従来と同様に、既設の上床版510と作業台車600からＰＣ総ネジ鋼棒により吊り下げてセットする。その型枠の下面を上床版受梁100で支持し、上床版受梁100の基端側は吊鋼棒400により、既設の上床版510に吊り下げる。
【００１６】
上記の状態でコンクリートを打設した後、ＰＣ総ネジ鋼棒を引き抜き、型枠を脱型すると、支柱110の下端の車輪111が下床版520上に着地するため、即座に上床版受梁100の移動準備が完了する。そして、作業台車600の移動に追従して、上床版受梁100も移動する。
【００１７】
【発明の効果】
本発明は以上説明したようになるため、次のような効果を得ることができる。＜イ＞上床版打設用型枠を脱型すると直ぐに上床版受梁を移動させることができるため、作業の迅速性が向上する。
【００１８】
＜ロ＞下床版上を走行させるため、従来のような送りローラーは不要であり、その盛り替え作業も当然必要無い。
【００１９】
＜ハ＞送りローラー取付穴の穴開け作業も不要である。
【００２０】
＜ニ＞受梁を短くできるため、上床版下面に当たる事が無い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態の説明図
【図２】  従来技術の説明図
【図１】
0004219046.tif 000002
【図２】
0004219046.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱処理による汚染土壌浄化プロセスで発生する排ガス中に４５０〜６００℃の高温にて、アルカリ土類金属または鉄の水酸化物を吹き込み、排ガス中のヒ酸またはその化合物をアルカリ土類金属または鉄のヒ酸塩に変換し、耐熱性材料で構成された集塵器を用いて、高温でこの塩を捕集することを特徴とする、汚染土壌浄化における排ガス中のヒ素除去法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
工場跡地や軍事施設の跡地においてヒ素化合物による汚染が問題となっている。これらを浄化する方法として土壌の加熱がある。加熱方式は、土壌中のヒ素化合物を脱離気化させる方式であり、ヒ素化合物を含む排ガスが必ず発生する。本発明は、このような排ガス中のヒ素化合物を除去する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
加熱方式による土壌浄化方式は新しい技術であり、土壌浄化過程で発生する排ガス中のヒ素化合物の回収技術は、特にない。
【０００３】
ごみ焼却炉等の排ガス処理の場合、ＨＣｌ等の酸性成分の中和の目的で１７０℃〜２５０℃で排ガスの煙道中に消石灰を吹き込み、酸性成分の中和除去を行い、結果的に排ガス中のヒ素が除去できているという報告がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ごみ焼却炉等の排ガス処理工程では、後流側のバグフィルターのろ布の耐熱性能により排ガスを２００℃前後まで冷却する必要があり、排ガスを水噴霧等で冷却している。しかし、排ガス量が変動したりノズルが異常な水噴霧を行った場合、冷却水は完全には蒸発せず冷却塔やバグフィルターダクト内で結露し、ここに有害なヒ素化合物が付着することになり、ヒ素化合物の完全除去ができない。またヒ素化合物が消石灰と反応し、ヒ酸カルシウムに変化し易い温度は５００〜  ６００℃であるとされており、２００℃程度では該反応が効率的に進みにくい。排ガス中に酸化鉄を吹き込んでヒ素化合物をヒ酸鉄にする場合も同様である。
【０００５】
本発明の目的は、上記の点に鑑み、汚染土壌浄化における排ガス中のヒ素化合物を高効率で除去することができる、ヒ素化合物除去法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、加熱処理による汚染土壌浄化プロセスで発生する排ガス中に４５０〜６００℃の高温にて、アルカリ土類金属または鉄の水酸化物を吹き込み、排ガス中のヒ酸またはその化合物をアルカリ土類金属または鉄のヒ酸塩に変換し、耐熱性材料で構成された集塵器を用いて、高温でこの塩を捕集することを特徴とする、汚染土壌浄化における排ガス中のヒ素除去法である。
【０００７】
アルカリ土類金属としてはカルシウム、マグネシウム等が挙げられ、消石灰（Ｃａ（ＯＨ）2 ）が好適に用いられる。この場合、排ガス中のヒ酸またはその化合物はヒ酸カルシウム（Ｃａ3 （ＡｓＯ4 ）2 ）に変換される。また、酸化鉄を吹き込むことによりヒ酸鉄（ＦｅＡｓＯ4 ）が生じる。好ましいヒ酸塩は、固体であり、水に難溶性である。
【０００８】
上記アルカリ土類金属または鉄化合物の吹き込みは、高温、例えば４５０〜６００℃の温度で行うのが好ましい。これにより、ダイオキシンの生成を防止することができる上に、ヒ素化合物が結露等により冷却塔、ダクト、集塵器に付着するのを避けることができる。生じたアルカリ土類金属または鉄のヒ酸塩の捕集は、セラミックなどの耐熱性材料で構成された集塵器を用いて行うのが好ましい。これにより、ヒ素化合物を高効率で除去でき、猛毒である亜ヒ酸（Ａｓ4 Ｏ6 ）の形での回収を避けることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１において、汚染土壌をまずスクリーン(1) に掛けた後、間接加熱ロータリーキルン(2) に投入する。ここで、土壌を高温加熱し、土壌中のヒ素化合物を土壌から脱離気化させる。ここで発生したヒ素化合物含有排ガスを、次いで二次燃焼炉(3) へ送り、バ−ナもしくは電気ヒータで排ガスを８５０℃前後に加熱する。この高温排ガスを次いで排ガス冷却器(4) へ送り、ここで排ガスに水および／または空気を混入して排ガスを５００℃前後に冷却する。この排ガスに消石灰を吹き込み、その後、排ガスをセラミック製の耐熱集塵器(5) で集塵処理し、処理排ガスを煙突(6) から系外へ排出する。排ガス冷却器(4) および耐熱集塵器(5) から出たダストは搬出コンベヤ(7) および移送コンベヤ(8) において回収される。
【００１０】
土壌から脱離した固形状のヒ素化合物は耐熱集塵器(5) で捕集される。しかし、排ガス中に存在しているガス状のヒ素化合物は１３０℃以下に冷却しないと捕集できない。
【００１１】
そこで、本発明方法では、耐熱集塵器(5) の前流にて排ガスにＣａ化合物もしくはＦｅ化合物を吹き込むことにより、５００℃前後の排ガス温度でもヒ素化合物をヒ酸カルシウム（Ｃａ3 （ＡｓＯ4 ）2 ）、ヒ酸鉄（ＦｅＡｓＯ4 ）の形で捕集できるようにした。
【００１２】
Ｃａ化合物の場合の反応式は
Ａｓ2 Ｏ5 ＋３ＣａＯ＝Ｃａ3 （ＡｓＯ4 ）2 
であると考えられ、この反応の熱力学的平衡定数は、
３００℃              −
４００℃        ２．０×１０36
５００℃        ３．１×１０31
６００℃        ５．３×１０27
７００℃        ４．７×１０24
であるため、６００℃以下の温度域では、排ガス中のヒ素化合物がＣａ化合物と反応した形で捕集できる。
【００１３】
【００１４】
またＳ．ＭＡＨＵＬＩらの報告ではＣａ（ＯＨ）2 は６００℃以上になると焼結し、ヒ素との結合、接解効率が悪くなり、ヒ酸カルシウムへの変化がしにくくなるとされている。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、汚染土壌浄化における排ガス中のヒ素化合物を高効率で除去することができ、猛毒である亜ヒ酸の形での回収を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例を示すフローシートである。
【符号の説明】
１：スクリーン
２：間接加熱ロータリーキルン
３：二次燃焼炉
４：排ガス冷却器
５：耐熱集塵器
６：煙突
７：搬出コンベヤ
８：移送コンベヤ
【図１】
0004219066.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最前列から最奥列まで互いに隣接して平行に延在する複数列の前後に蛇行するサーペンタインコラムを備え、最奥列から前方へ向けて複数列のサーペンタインコラムの上部におけるコラムは、サーペンタインコラム下部の複数列分のコラムの蛇行振幅を有し且つ前後に隣接していることを特徴とする自動販売機の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動販売機の商品収納装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
互いに隣接して平行に延在する複数列のサーペンタインコラムを備える自動販売機の商品収納装置が広く使用されている。
売れ筋の商品を商品収納装置に多数収納するために、従来複数列のサーペンタインコラムに同一の売れ筋の商品を収納していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
複数列のサーペンタインコラムに同一の売れ筋の商品を収納すると、商品収納装置に収納する商品の種類が減少し、消費者の多様なニーズに答えられないという問題があった。
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、商品収納装置に収納する商品の種類を減少させることなく、売れ筋の商品を多数収納することができる自動販売機の商品収納装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明においては、最前列から最奥列まで互いに隣接して平行に延在する複数列の前後に蛇行するサーペンタインコラムを備え、最奥列から前方へ向けて複数列のサーペンタインコラムの上部におけるコラムは、サーペンタインコラム下部の複数列分のコラムの蛇行振幅を有し且つ前後に隣接していることを特徴とする自動販売機の商品収納装置を提供する。
本発明に係る自動販売機の商品収納装置においては、最奥列から前方へ向けて複数列のサーペンタインコラムの上部におけるコラムを、サーペンタインコラム下部の複数列分のコラムの蛇行振幅を有するものとし且つ前後に隣接させたので、上部の蛇行振幅を拡幅したサーペンタインコラムに売れ筋の商品を多数収納することができる。
他のサーペンタインコラムは、前記蛇行振幅を拡幅したサーペンタインコラムによって上部を占拠されるものの、下部は残存するので、該他のサーペンタインコラムにも商品を収納することができる。従って、商品収納装置に収納する商品の種類は減少しない。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例に係る自動販売機の商品収納装置を説明する。
図１に示すように、商品収納装置１は、互いに隣接して平行に上下に延在する４列のサーペンタインコラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄを備えている。
最奥のサーペンタインコラム２ｄの上部は、該サーペンタインコラム２ｄの下部と隣接する中奥のサーペンタインコラム２ｃの下部の２列分の振幅を有している。
中奥のサーペンタインコラム２ｃの上部は、隣接する中前のサーペンタインコラム２ｂの下部と最前のサーペンタインコラム２ａの下部の２列分の振幅を有している。
中前のサーペンタインコラム２ｂと最前のサーペンタインコラム２ａとは、上部を中奥のサーペンタインコラム２ｃの拡幅部によって占拠されており、下部のみが残存している。
サーペンタインコラム２ｄ、２ｃの商品投入口は商品収納装置１の上部に配設され、サーペンタインコラム２ｂ、２ａの商品投入口は商品収納装置１の中央部に配設されている。
各サーペンタインコラムの直下に、コラム内の最下部の商品を順次払出す商品払出機構３が配設されている。
【０００６】
商品収納装置１は、図示しない自動販売機のケーシング内に配設される。商品収納装置１の直下に、サーペンタインコラム２ｄからサーペンタインコラム２ａへ向かって下方ヘ傾斜する図示しない傾斜シュートが配設される。最前列のサーペンタインコラム２ａに向かい合う自動販売機の前扉の下部に、前記傾斜シュートに向かい合って商品取出口が配設される。
【０００７】
上記構成を有する商品収納装置１においては、最奥のサーペンタインコラム２ｄの上部の振幅を、該サーペンタインコラム２ｄの下部と隣接する中奥のサーペンタインコラム２ｃの下部の２列分に拡幅し、中奥のサーペンタインコラム２ｃの上部の振幅を、隣接する中前のサーペンタインコラム２ｂの下部と最前のサーペンタインコラム２ａの下部の２列分に拡幅したので、最奥のサーペンタインコラム２ｄと中奥のサーペンタインコラム２ｃとに、売れ筋の商品を多数収納することができる。
中前のサーペンタインコラム２ｂと最前のサーペンタインコラム２ａとは、上部を中奥のサーペンタインコラム２ｃの拡幅部によって占拠されているが、下部は残存しているので、中前のサーペンタインコラム２ｂと最前のサーペンタインコラム２ａとにも、売れ筋ではないが消費者のニーズはある別種の商品を収納することができる。
従って、商品収納装置１によれば、収納する商品の種類を減少させることなく、売れ筋の商品の収納数を増やすことができる。
【０００８】
以上本発明の実施例を説明したが、本発明は上記実施例に限定されない。
上部の振幅を拡幅するサーペンタインコラムの数は、２に限定されない。
サーペンタインコラムの列数は４に限定されない。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したごとく、本発明に係る自動販売機の商品収納装置においては、最奥列から前方へ向けて複数列のサーペンタインコラムの上部におけるコラムを、サーペンタインコラム下部の複数列分のコラムの蛇行振幅を有するものとし且つ前後に隣接させたので、上部の蛇行振幅を拡幅したサーペンタインコラムに売れ筋の商品を多数収納することができる。
他のサーペンタインコラムは、前記蛇行振幅を拡幅したサーペンタインコラムによって上部を占拠されるものの、下部は残存するので、該他のサーペンタインコラムにも商品を収納することができる。従って、商品収納装置に収納する商品の種類は減少しない。
本発明により商品収納装置に収納する商品の種類を減少させることなく、売れ筋の商品を多数収納することができる自動販売機の商品収納装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係る自動販売機の商品収納装置の縦断面図である。
【符号の説明】
１  商品収納装置
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ  サーペンタインコラム
３  商品払出機構
【図１】
0004219423.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面に開口部および閉口部を有する器具本体と、前記器具本体内部に光源を装着するソケットと、前記光源から光を反射し略道路面を照射する反射鏡を具備し、前記開口部に平面の前面ガラスを有する道路照明器具において、
突出部をカメラと器具本体の前記開口部との間で、器具本体の前記開口部の後方にあたる位置に設け、前記突出部の後方にあたる前記閉口部に道路面を撮像する前記カメラを収納してなるカメラ収納室を設けた
ことを特徴とするカメラ併置型道路照明器具。
【請求項２】
前記カメラ収納室は透光性の合成樹脂性の覆体で構成したことを特徴とする請求項１記載のカメラ併置型屋外用照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【従来の技術】
本発明はカメラ併置型屋外用照明器具の改良に関する。
【０００２】
最近、照明器具に監視カメラを内蔵し、高速道路等における道路状況あるいは駅前広場等の状況を監視することが実施されている。
従来、実施されているカメラ併置型屋外用照明器具としては、例えば光源を収納してなる照明器具とカメラ収納ボックスを別々に構成し、同照明器具とカメラ収納ボックスを水平方向に連結した構造のもが実施されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記したカメラ併置型屋外用照明器具によると、照明器具とカメラ収納ボックスを別々に構成し、両者を連結しているので、外形寸法が大きくなり風圧荷重が大きくなる欠点がある。また風圧荷重が大きくなると比較的高所にカメラ併置型屋外用照明器具を支持するので、支持柱は強固なものを使用しなければならない。
また監視カメラを角型のボックスに収納する構造によると、道路外への漏光が多くなり、またカメラの監視範囲が狭くなる欠点がある。
【０００４】
本発明は上記の諸点に鑑み発明したものであって、外形寸法が比較的小さく、風圧荷重が小さくなり、またカメラの監視範囲は広くなり、さらに道路外への漏光が少ないカメラ併置型屋外用照明器具を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために次の構成とする。請求項１に記載の発明は、下面に開口部および閉口部を有する器具本体と、前記器具本体内部に光源を装着するソケットと、前記光源から光を反射し略道路面を照射する反射鏡を具備し、前記開口部に平面の前面ガラスを有して構成してある。また、突出部をカメラと器具本体の前記開口部との間で、器具本体の前記開口部の後方にあたる位置に設け、前記突出部の後方にあたる前記閉口部に道路面を撮像する前記カメラを収納してなるカメラ収納室を設けて構成してある。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のカメラ併置型屋外用照明器具におけるカメラ収納室は透光性の合成樹脂性の覆体で構成してある。
【０００９】
請求項１または請求項２記載の発明によると、器具本体の下面の一端部にカメラを設けて構成してあるので、外形寸法が比較的小さく、風圧荷重が小さくなる。
また器具本体の下面の開口部に平面状の前面ガラスを設け、且つ同前面ガラスは道路の横断方向へ拡大傾斜して構成し、また遮光板は器具本体の後方で、且つ道路外への漏れ光が減少するように突出部を有して構成してあるので、道路の横断方向で必要な個所は効果的に照明することができ、また照明器具の取付側の道路外への漏光が少なくなる。
またカメラ収納室は透光性の合成樹脂性の覆体で構成してあるので、ガラスより熱の伝わりが少なく、内部と外部の温度差が小さくなり、透光面が曇るのを防止することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下本発明を図１乃至図３について説明する。図１において、１は器具本体であって、下面一部の前方を開口部２とし、下面の一部に閉口部３を有して構成してある。４は器具本体１の上面に対して開閉自在に構成してなる開閉蓋である。５器具本体１の内部に設けてなるソケット、６はソケット５に装着してなる光源であって、例えば高圧ナトリウムランプを用いて構成してある。
７は器具本体１の透光開口２に固定してなる前面ガラスであって、平面状に構成してある。前面ガラス７は強化ガラスで構成してある。また前面ガラス７は道路の横断方向へ拡大傾斜して構成してある。傾斜角は例えば５度程度として構成してある。傾斜角を５度程度とすると、道路外へ照射される光が少なくなる。８は器具本体１の内部に収納配置してなる反射鏡である。
【００１１】
１０は器具本体の下面の一端部に設けてなるカメラ収納室であって、器具本体の閉口部３に配置して構成してある。またカメラ収納室は透光性の合成樹脂性の覆体で構成してある。合成樹脂材としては、例えばメタクリル樹脂を用いて構成する。１１はカメラ収納室１０の内部に配置してなるカメラであって、例えばカメラの撮影方向の角度は、取付現場の状況に応じて水平方向と鉛直方向の撮影角度を設定することができるように構成してある。
【００１２】
２０は遮光板であって、カメラ収納室１０と器具本体１の下面開口部から照射される光がカメラに入らない形状に構成してある。また遮光板は器具本体の後方で、且つ道路外への漏れ光が減少するように突出部２１を有して構成してある。また遮光板２０は、自照明からのランプの光がカメラに入らず、照明器具の取付側の道路外への漏光が少なくなる形状に構成してある。
【００１３】
【実施例】
次に上記のカメラ併置型屋外用照明器具の実施例について説明する。
▲１▼例えば、上記したカメラ併置型屋外用照明器具は高速道路のインターチェンジの分合流部等へ設置する。取り付け高さは例えば１０ｍ乃至１２ｍ程度である。
▲２▼このように構成すると、道路の横断方向で必要な個所は効果的に照明することができ、また照明器具の取付側の道路外への漏光が少なくなり、さらに道路の状況を容易に把握することができる。また器具本体の下面の一端部にカメラを設けて構成してあるので、外形寸法が比較的小さく、風圧荷重が小さくなる。
【００１４】
【発明の効果】
上記した請求項１に記載のカメラ併置型屋外用照明器具によると、器具本体の下面の一端部にカメラを設けて構成してあるので、外形寸法が比較的小さく、風圧荷重が小さくなる特別な効果がある。
また器具本体の下面の開口部に平面状の前面ガラスを設け、且つ同前面ガラスは道路の横断方向へ拡大傾斜して構成し、また遮光板は器具本体の後方で、且つ道路外への漏れ光が減少するように突出部を有して構成してあるので、道路の横断方向で必要な個所は効果的に照明することができ、また照明器具の取付側の道路外への漏光が少なくなる特別な効果がある。
【００１５】
また請求項２記載の発明によると、カメラ収納室の透光面の内部と外部の温度差が小さくなり、透光面が曇るのを防止することができる特別な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るカメラ併置型屋外用照明器具の外観斜視図。
【図２】図１に示すカメラ併置型屋外用照明器具の側面図。
【図３】図１に示すカメラ併置型屋外用照明器具の底面図。
【符号の説明】
１  器具本体
２  開口部
３  閉口部
４  開閉蓋
５  ソケット
６  光源
７  前面ガラス
８  反射鏡
１０  カメラ収納室
１１  カメラ
２０  遮光板
２１  突出部
【図１】
0004235791.tif 000002
【図２】
0004235791.tif 000003
【図３】
0004235791.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーゼルエンジンのピストンのための冷却式のリング支持体であって、リング支持体部分（１）及び薄板部分（３）を備えており、薄板部分がV2A-鋼から成っていて、リング支持体部分（１）に向かって開いていて、リング支持体部分（１）に溶接され、かつリング支持体部分（１）と一緒に閉じた冷却通路を形成しており、リング支持体部分の、薄板部分（３）に向いた表面がニッケル、クロム若しくは鉄によって気密に被覆されていることを特徴とする、ピストンのための冷却式のリング支持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディーゼルエンジンのピストンのための、請求項１の上位概念に記載の形式の冷却式のリング支持体に関する。
【０００２】
前記形式のリング支持体は、ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９７５００２１号明細書により公知である。
【０００３】
リング支持体は、ピストン材料で鋳ぐるむ前にアルミニウム・珪素溶融中に浸漬されて、アルフィン層が形成される。アルフィン層はピストン材料とリング支持体材料との間の結合層として役立つ。
【０００４】
一般的に知られているように、アルフィン層の形成に際してリング支持体から温度に起因した過圧及びレジスト材料の通気性に基づき空気が流出して、冷却通路内に酸化物を生ぜしめる。従って多くの場合に良好なアルフィン層の形成が達成されない。
【０００５】
本発明の課題は、アルフィン層の形成の際にリング支持体に酸化物が生じることを防止することである。該課題が請求項１に記載の構成によって解決される。
【０００６】
本発明の思想は、リング支持体の、薄板冷却通路に向いた領域を被覆して、アルフィン層の形成の際に空気がリング支持体材料を通り抜けることを阻止することにある。被覆が、有利には電気めっきによって行われる。
【０００７】
次に本発明を図示の実施例に基づき詳細に説明する。
【０００８】
リング支持体１が、該リング支持体に向かって開いた薄板部分３に溶接されている。リング支持体はリング支持体自体の半径方向内側に向いた面に被覆２を有しており、従ってリング支持体が薄板部分に対して気密である。薄板部分３はV2A-鋼若しくは類似の材料から成っていて、気密である。層材料として、特にニッケル、クロム若しくは鉄が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】冷却式のリング支持体の部分図
【図２】冷却式のリング支持体の部分図
【符号の説明】
【００１０】
１  リング支持体、２  被覆、３  薄板部分
【図１】
0004235549.tif 000002
【図２】
0004235549.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
５〜２５ｍｍの粒子寸法を有する粒子の充填材で充填された反応性プラスチック成形体の製造方法において、５〜２５ｍｍの粒子寸法を有する粒子の充填材を６０〜８０℃の温度まで加熱し、金型中へ充填し、次いで反応性プラスチック混合物を金型中へ導入することを特徴とする反応性プラスチック成形体の製造方法。
【請求項２】
充填剤を金型へ充填した後、圧縮し、次いで反応性プラスチック混合物を金型中へ導入することを特徴とする請求の範囲１に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は、内部にたとえば砂利、砕石材、スラグ、微粉化石屑、フォームコンクリート、プラスチック廃棄物など粗大粒子の充填材が埋封された反応性プラスチック（特にポリウレタン）のマトリックスから成形体を製造する方法に関するものである。
石材片を混合装置内で減圧下に有機結合剤と混合し、次いで圧縮後にこれらを減圧金型内にて、ブロックとなるように振動させてプレスすることにより合成石材ブロックを製造することが既に提案されている（ＤＥ−Ａ  ３５  ２２  ９１０号）。この種の方法の範囲においては、反応性プラスチック（特に、高い反応速度を有するもの）を結合剤として使用しえない。何故なら、結合剤と石材片との混合に際し既に反応が生ずるからである。
ＷＯ  ９１／１８７２５号によれば、充填材を先ず最初に金型中へ充填し、反応性混合物を密閉金型中へホースにより導入することが提案されている。この場合、ホースを金型から抜き取る際に金型内に残留するキャビティーが充填されるようにホースを抜き取る。ＵＳ−Ａ  ５  ３２８  ６４８号によれば、この方法に従いコンクリート包封鋼材パイプのための結合要素が提供される。この場合、鋼材パイプは包封されてない端部を有し、これら端部を互いに溶接する。次いで、溶接部の周囲にスリーブを設け、ここに結合剤および充填材として砂利のための供給ホースを挿入する。その後、ポリウレタン反応性混合物をホースによって充填し、充填材と反応性混合物との間のキャビティーが埋められるようにホースをスリーブから抜き取る。この方法の欠点は、除去すべき、反応性混合物のための供給ホースがキャビティーを残すことになり、その結果、少なくともホースが元々配置されていた領域に結合剤が不均一に分配される点である。さらに、成形体にわたり結合剤の履歴に分布があるという点である。最初に結合剤が充填された成形体の部分は、急速反応する反応性プラスチックを用いる場合、金型の最後の部分に結合剤を充填する際に既に硬化している。これにより、成形体の内部に不均一な力が生じて焼成または破断さえ生ぜしめる。これに対処するためＵＳ−Ａ  ５  ３２８  ６４８号によれば、結合剤を相当量の可塑剤（たとえば有機カーボネート）により希釈することが提案されている。
今回、粗大粒子の充填材が充填された急速反応性の反応性プラスチックの成形体は、金型中への結合剤の充填に際し、充填材の温度が結合剤の硬化を促進する６０〜８０℃である場合、容易に製造できることが突き止められた。
従って、本発明の主題は粗大粒子の充填材により高度充填された反応性プラスチック成形体の製造方法であり、この方法は充填材を６０〜８０℃の温度まで加熱し、この充填材を金型中へ充填し、必要に応じ圧縮し、次いで反応性プラスチック混合物を金型中へ導入することを特徴とする。好ましくは反応性プラスチック混合物の導入は金型の底部から行われる。特に好ましくは、反応性プラスチック混合物を金型中への導入の直前に向流高圧混合室にて生成させる。反応性プラスチック混合物の温度は１０〜３０℃、特に室温とすることができる。
本発明によれば、実質的に応力フリーの成形体が得られる。これは、反応性プラスチック混合物がより高い温度にある充填材の表面で極めて急速に硬化し、しかも充填材粒子の間の中間部に位置するプラスチック混合物が流動性のままであり、金型内における結合剤の圧力によりさらに分配され、そして、他の充填材の表面で反応するという事実に基づいている。本発明によれば、このことによって最初に充填された結合剤により充填材粒子の表面が覆われ、後で充填される結合剤が中間部を占めるために、反応性プラスチック混合物の履歴が均一になる。他方、成形体の硬化は常に充填材粒子の表面から中間部の内部に向かって生ずる。その結果、成形体は完全硬化するまで金型において応力フリー状態となり得る。
反応性プラスチック混合物としては、好ましくはポリウレタン反応性混合物が使用される。ポリウレタン反応性混合物の基本的に適当な成分はたとえばＤＥ−Ａ  １  ６９４  １３８号に開示されている。好ましくはイソシアネートとしてはジフェニルメタンジイソシアネートに基づくものが用いられる。好適ポリオールはポリエーテルポリオールである。さらに混合物は、硬化したポリウレタンの密度が２００〜１２００ｋｇ／ｍ3、好ましくは４００〜８００ｋｇ／ｍ3となるような量で発泡剤をも含有することができる。好ましくは、発泡剤としては混合物に対し０．５〜３重量％の量にて水を使用する。
好ましくは混合物は、出口から直接的に金型中へ供給する射出混合ヘッドにて生成される。この種の混合ヘッドはポリウレタン技術にて基本的に公知である（ベッカー／ブラウン、プラスチック・ハンドブーフ、第７巻：ポリウレタン（１９９３）、第１７７頁以降参照）。作成すべき成形部品の複雑性に応じ、同時に金型中へ供給する複数の混合ヘッドを設けて金型容積にわたり均一な反応混合物の分配を達成することも必要である。
コンクリートまたは慣用のポリマーコンクリートと比較した本発明による成形体の利点は、ポリウレタン反応性混合物の急速硬化に基づく高い生産性、成形体の一層良好な耐薬品性および耐摩耗性、一層良好なタフネスおよび一層低い重量である。
本発明による成形体は防音壁、排水路、排水溝、シャフトライニング、徐水システム、機械フレーム、ベアリング部材、供給トラフまたはグリース分離器として作成することができる。コンクリートに対するポリウレタン反応混合物の顕著な付着性に基づき、本発明による方法は高層建築におけるコンクリート部材の結合に或いはコンクリートパイプの付設に極めて適している。この場合は結合すべき部材を、金型キャビティを形成するスリーブによって包囲する。
以下、添付図面を参照して本発明を詳細に説明する。
図１は、本発明による成形体の製造を原理的に示す。金型１は好ましくは金型壁部部材で構成され、これらを蝶番２によって開口させうる。好ましくは金型の底部空間には１個（必要に応じ複数）の射出混合ヘッド３を配置し、これにたとえば矢印３１および３２で示したように反応性混合物の各成分を供給する。必要温度まで予備加熱された粗大粒子の充填剤（好ましくは５〜２５ｍｍの粒子寸法を有する）をファネル４を介し金型中へ充填する。次いで、金型を閉鎖すると共に反応混合物を注入する。数分間以内に（必要に応じ１分間の数分の１の後にも）成形部品を取り出すことができる。
図２は本発明による切断成形体の顕微鏡写真図であり、これは砂利２１の緻密な充填物と６５０ｋｇ／ｍ3の密度を有するポリウレタンフォームマトリックス２２とで構成される。
【図１】
0004235261.tif 000002
【図２】
0004235261.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で示されるカルボキシベンゾトリアゾールを含む、ポリプロピレンの重金属による劣化を防止する重金属不活性化剤。
【化１】
0004386507.tif 000004
（上式中、−ＣＯＯＨ基は４又は５−位置に結合しているものとする）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、重金属不活性化剤に関する。特に、本発明は、有機高分子材料の重金属による劣化を防止する重金属不活性化剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プラスチック、ゴムなどの有機高分子材料は、一般に、熱、酸素、光などによって酸化劣化するため、従来から様々な添加剤が酸化防止剤として用いられている。そのような添加剤のうちの代表的なとものしては、ヒンダードフェノール系、有機イオウ系、有機亜リン酸系の酸化防止剤及びベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系の光安定剤がある。しかしながら、これらの添加剤のみによっては、有機高分子材料の重金属との接触による劣化を防止することは困難である。
【０００３】
実用面では、特に、銅や鉄等の重金属との接触による酸化劣化が重要な問題となっており、その対策としてヒドラジン誘導体、サリチル酸誘導体、シュウ酸誘導体等の重金属不活性化剤が開発され、かなりの改善がなされているけれども、実用上未だ十分であるとは言い難い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の如き従来技術の問題点を解消し、有機高分子材料の重金属との接触による酸化劣化を実用的に十分に防止することのできる重金属不活性化剤を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討を重ね、カルボキシベンゾトリアゾールが重金属不活性化剤として特に有効であることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
すなわち、本発明によれば、下記一般式（Ｉ）で示されるカルボキシベンゾトリアゾールを含む重金属不活性化剤が提供される。
【０００６】
【化２】
0004386507.tif 000002
【０００７】
（上式中、−ＣＯＯＨ基は４又は５−位置に結合しているものとする）
本発明の重金属不活性化剤中には、これらの化合物はそれぞれ単独で存在していてもよく、あるいは両者の混合物として存在していてもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の重金属不活性化剤は、一般のプラスチックやゴム等の有機高分子材料に所定量で配合することにより、銅、鉄等の重金属との接触の際の、重金属イオンの接触酸化による劣化を防止することができる。配合量は、有機高分子材料１００重量部に対して、上記一般式（Ｉ）の化合物の重量を基準として、０．１〜１重量部の量であるのが好ましい。
【０００９】
本発明の重金属不活性化剤の使用においては、実際には、有機高分子材料それ自体の酸化劣化を防止するために用いられる前述した如き一般的な酸化防止剤、特に汎用されているヒンダードフェノール系酸化防止剤等と併用して、有機高分子材料に配合して用いられるのがよい。
以下、実施例により本発明をさらに説明する。
【００１０】
【実施例】
未安定化ポリプロピレン（日本ポリオレフィン（株）製ジェイアロマー）をキシレンを用いて再結晶化し、乾燥し、粉砕して、１００メッシュ通過粉末を調製した。このポリプロピレン粉末１００重量部に試薬銅粉（２００メッシュ）３重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤としてテトラキス〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン０．５重量部及び下記の表１に示す各種の添加剤を表記の量で加え、乳鉢で十分に擦りつぶして混合して、サンプルを調製した。
【００１１】
次いで、これらのサンプルの酸化誘導時間を測定することにより、用いた添加剤の重金属不活性化剤としての効果を評価した。
酸化誘導時間の測定は、示差熱重量分析装置（セイコー電子工業（株）製）を用い、サンプル１０ｍｇを採取し、窒素ガス気流中で１９０℃に保持した後、酸素ガス１００ｍｌ／分に切り換えて、発熱が開始するまでの時間を測定することにより行った。
【００１２】
結果を表１に示す。
【００１３】
【表１】
0004386507.tif 000003
【００１４】
ヒドラジン誘導体(1) …チバ・スペシャリティーケミカル社製「ＩｒｇａｎｏｘＭＤ  １０２４」
サリチル酸誘導体(2) …旭電化工業（株）製「アデカスタブ  ＣＤＡ−１」
【００１５】
【発明の効果】
本発明の重金属不活性化剤によれば、有機高分子材料の重金属による酸化劣化を十分に防止することができ、その効果は従来から用いられている酸化劣化防止剤と比較しても極めて優れている。