(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客と商品又は役務の提供者との間で一又は複数の中間業者を介して行われる商取引を支援するものであって、顧客の用いる端末機器から顧客識別子と発注情報とを受信し顧客からの商品又は役務の発注を受け付ける発注受付部と、発注受付部が受信した顧客識別子と発注情報とを蓄積する発注情報蓄積部と、前記発注受付部が受け付けた情報に基づいて生成された発注情報に基づき、受け付けた商品又は役務を、前記中間業者を介さずに、発注した顧客に提供するための処理を行う提供処理部と、前記提供処理部により前記商品又は役務を発注した顧客に提供するための処理が行われた際にその情報を出荷実績情報として顧客識別子と対にして蓄積する出荷実績蓄積部と、この出荷実績蓄積部に蓄積された出荷実績情報から一定期間における売上額を顧客識別子と対にして蓄積する売上実績蓄積部と、前記売上実績蓄積部に蓄積した売上額に基づいて顧客及び中間業者が出金あるいは入金すべき金額等に関する情報である金銭関連情報を生成する金銭関連情報生成部と、各顧客に付与された顧客識別子を、それぞれ所定の中間業者を識別するための中間業者識別子と対にして蓄積する担当情報蓄積部と、その顧客を担当すべき担当中間業者を、その顧客識別子と対にして担当情報蓄積部に蓄積してある中間業者識別子に基づいて特定する担当業者特定部と、受け付けた商品又は役務を当該顧客を担当する担当中間業者を介して顧客に提供したと仮定した場合に、それら顧客及び中間業者が出金あるいは入金すべき金額等に関する情報である前記金銭関連情報生成部が生成した金銭関連情報を、当該顧客及び中間業者に対して出力する金銭関連情報出力部と、返品が生じた場合に、返金に係る相殺処理を行う相殺処理部とを備えたものであって、前記相殺処理部が、顧客からの返品に係る商品等の発注時と返品時が同一処理期間内の場合、又は顧客からの返品に係る商品等の発注時と返品時が別処理期間内の場合であって前記売上実績蓄積部に蓄積されている返品時の顧客の発注合計金額が返品商品に係る金額以上である場合に、返品時の顧客宛の請求額について相殺処理を行い、顧客からの返品に係る商品等の発注時と返品時が別処理期間内の場合であって前記売上実績蓄積部に蓄積されている返品時の顧客の発注合計金額が返品商品に係る金額を下回り顧客に対しての相殺処理を行えなかった場合に、前記担当業者特定部によりその顧客を担当する担当中間業者を特定し、前記売上実績蓄積部の蓄積内容及び前記担当業者特定部による特定結果により算出される返品時の担当中間業者の支払合計金額が返品商品に係る金額以上である場合に、この担当中間業者に対する請求において相殺処理による返金を行うとともに、前記売上実績蓄積部の蓄積内容及び前記担当業者特定部による特定結果により算出される返品時の担当中間業者の支払合計金額が返品商品に係る金額を下回りこの担当中間業者に対しての相殺処理を行えなかった場合に、担当中間業者を示す中間業者識別子をキーとし、前記担当中間業者を識別するための中間業者識別子とその担当中間業者を管轄する上位中間業者を識別するための中間業者識別子と対にして蓄積する管轄情報蓄積部の蓄積内容に基づきその担当中間業者を管轄する上位中間業者を特定し、特定された上位中間業者に対する請求において相殺処理を行うものである取引支援装置。
【請求項２】
顧客毎に設定しておいた口座番号と顧客識別子とを対にして蓄積する振込先蓄積部と、前記口座番号に顧客からの給金があった際にその口座番号から顧客を特定し、その顧客を示す顧客識別子をキーとして担当情報蓄積部に蓄積してある内容に基づきその顧客を直接担当する中間業者を特定し、この中間業者に対して顧客から支払われた金額から諸経費を差し引いた金額を当該中間業者の口座に入金する処理を行う決済代行部をさらに備えた請求項１記載の取引支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客がインターネット等の通信ネットワークを利用して商品等をオンライン注文する際に好適に用いられる取引支援装置及び取引支援方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、インターネットの発達で電子モール等に代表されるオンラインショッピング等が盛んになりつつある。かかるオンラインショッピングは、商品提供者と顧客との直接的な商取引によって、中間コストの削減や迅速な商品配送等が可能であるという利点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この種のオンラインショッピング等は、従来の取引システムと全く独立した形態で企画されたものが多く、顧客と直結している販売店やそれらを統括している販売統括店等の中間業者の存在を無視したものや、それら中間業者の活動と競合するものが少なくない。そしてその結果、既存の取引システムに混乱を引き起こすといったおそれもある。
【０００４】
また、顧客及び商品提供者双方から見て、相手方が信頼できるかどうかは未知数であり、従来のように信頼できる販売店等の中間業者を介して商取引するのに比べ、ある程度のリスクを負わなければならない場合も多々ある。
【０００５】
そこで本発明は、インターネット等の通信ネットワークを利用した電子商取引において、顧客から発注された商品等を、中間業者を介することなく直接顧客に配送するよう手配を行って迅速性を担保しつつ無駄なコストを削減するとともに、その際に中間業者を介して商取引が行われたとみなして、中間業者等に対する種々の処理を行うようにし、それら既存の取引システムに無用の混乱や過当競争を招くことなく、しかも商取引の信頼性を確保できるようにすることを主たる目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明に係る取引支援装置は、顧客と商品又は役務の提供者との間で一又は複数の中間業者を介して行われる商取引を支援するものであって、顧客の用いる端末機器から顧客識別子と発注情報とを受信し顧客からの商品又は役務の発注を受け付ける発注受付部と、発注受付部が受信した顧客識別子と発注情報とを蓄積する発注情報蓄積部と、前記発注受付部が受け付けた情報に基づいて生成された発注情報に基づき、受け付けた商品又は役務を、前記中間業者を介さずに、発注した顧客に提供するための処理を行う提供処理部と、前記提供処理部により前記商品又は役務を発注した顧客に提供するための処理が行われた際にその情報を出荷実績情報として顧客識別子と対にして蓄積する出荷実績蓄積部と、この出荷実績蓄積部に蓄積された出荷実績情報から一定期間における売上額を顧客識別子と対にして蓄積する売上実績蓄積部と、前記売上実績蓄積部に蓄積した売上額に基づいて顧客及び中間業者が出金あるいは入金すべき金額等に関する情報である金銭関連情報を生成する金銭関連情報生成部と、各顧客に付与された顧客識別子を、それぞれ所定の中間業者を識別するための中間業者識別子と対にして蓄積する担当情報蓄積部と、その顧客を担当すべき担当中間業者を、その顧客識別子と対にして担当情報蓄積部に蓄積してある中間業者識別子に基づいて特定する担当業者特定部と、受け付けた商品又は役務を当該顧客を担当する担当中間業者を介して顧客に提供したと仮定した場合に、それら顧客及び中間業者が出金あるいは入金すべき金額等に関する情報である前記金銭関連情報生成部が生成した金銭関連情報を、当該顧客及び中間業者に対して出力する金銭関連情報出力部と、返品が生じた場合に、返金に係る相殺処理を行う相殺処理部とを備えたものであって、前記相殺処理部が、顧客からの返品に係る商品等の発注時と返品時が同一処理期間内の場合、又は顧客からの返品に係る商品等の発注時と返品時が別処理期間内の場合であって前記売上実績蓄積部に蓄積されている返品時の顧客の発注合計金額が返品商品に係る金額以上である場合に、返品時の顧客宛の請求額について相殺処理を行い、顧客からの返品に係る商品等の発注時と返品時が別処理期間内の場合であって前記売上実績蓄積部に蓄積されている返品時の顧客の発注合計金額が返品商品に係る金額を下回り顧客に対しての相殺処理を行えなかった場合に、前記担当業者特定部によりその顧客を担当する担当中間業者を特定し、前記売上実績蓄積部の蓄積内容及び前記担当業者特定部による特定結果により算出される返品時の担当中間業者の支払合計金額が返品商品に係る金額以上である場合に、この担当中間業者に対する請求において相殺処理による返金を行うとともに、前記売上実績蓄積部の蓄積内容及び前記担当業者特定部による特定結果により算出される返品時の担当中間業者の支払合計金額が返品商品に係る金額を下回りこの担当中間業者に対しての相殺処理を行えなかった場合に、担当中間業者を示す中間業者識別子をキーとし、前記担当中間業者を識別するための中間業者識別子とその担当中間業者を管轄する上位中間業者を識別するための中間業者識別子と対にして蓄積する管轄情報蓄積部の蓄積内容に基づきその担当中間業者を管轄する上位中間業者を特定し、特定された上位中間業者に対する請求において相殺処理を行うことを特徴とする。
【０００７】
ここで「受け付ける」とは、通信ネットワークを介して情報を受信することの他、装置運用者等によりキーボード等の入力手段を利用して入力されたＦＡＸ、郵便等の記載内容に係る情報を受け付けることも含まれる。また「受け付ける」のは直接、間接を問わない。
【０００８】
「提供するための処理」とは、例えば発注された商品等を出荷するための情報をその商品等の提供者に対して出力したり、配送機関を選定したり、在庫情報を検索したりするといった処理のことであり、請求書の送付等、金銭授受に関する処理は含まない。
【０００９】
「中間業者」とは、顧客と直接取り引きするような販売店、小売店の他、卸業者や販売統括店等を含むものである。
【００１０】
「出力する」とは、情報の内容を画面に表示したり、ファイルに落とし込んだり、プリントしたり、情報を送信したりすることを含むものである。また「出力する」のは直接、間接を問わない。
【００１１】
このようなものであれば、商取引に形式的に中間業者が介在するので、既存の取引システムに無用の混乱や過当競争を招くことなく、しかも商取引の信頼性を確保できるうえ、顧客から発注された商品等を、中間業者を介することなく直接顧客に配送するよう手配を行って迅速性を担保でき、しかも、その際に介在したと仮想される中間業者や顧客の出入金にかかる手続きの指令を行うようにしているので、従来に比べ無駄なコストを削減することができる。さらに、返品が生じた場合に、返金に係る相殺処理を行う相殺処理部を備えているので、返品が生じた場合の金銭処理の円滑化を図ることができる。加えて、この相殺処理部が、顧客に対しての相殺処理を行えなかった場合に、その顧客を担当する中間業者に対する請求において相殺処理による返金を行うとともに、中間業者に対しての相殺処理を行えなかった場合に、その中間業者を管轄する上位中間業者に対して相殺処理を行うので、中間業者が介在することを前提として構成された本発明の取引支援装置の特徴を生かすことができる。
【００１２】
さらに、各顧客に付与された顧客識別子を、それぞれ所定の中間業者を識別するための中間業者識別子と対にして蓄積する担当情報蓄積部と、その顧客を担当すべき担当中間業者を、その顧客識別子と対にして担当情報蓄積部に蓄積してある中間業者識別子に基づいて特定する担当業者特定部とをさらに備えているので、顧客を担当する中間業者を特定することができる。
【００１３】
利便性を向上させるためには、顧客毎に設定しておいた口座番号と顧客識別子とを対にして蓄積する振込先蓄積部と、前記口座番号に顧客からの給金があった際にその口座番号から顧客を特定し、その顧客を示す顧客識別子をキーとして担当情報蓄積部に蓄積してある内容に基づきその顧客を直接担当する中間業者を特定し、この中間業者に対して顧客から支払われた金額から諸経費を差し引いた金額を当該中間業者の口座に入金する処理を行う決済代行部をさらに備えたものが好ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１９】
まずこのビジネスモデルは、図１８に示すように、商取引を行う顧客と商品提供者との間に、一又は複数段階の中間業者（本実施形態では顧客を直接的に担当する下位中間業者と、一又は複数の下位中間業者を管轄する上位中間業者）が存在し、これら中間業者が前記商取引に関わることを前提として構築されたものである。
１．機器説明
図１は、この実施の形態における全体システムを示した構成図である。図１において、Ｐ１は取引支援装置としての機能を果たすセンタコンピュータであり、Ｐ２は顧客の用いる端末機器であって、これらは互いにインターネット等の通信ネットワークを介して双方向通信可能に接続されている。
【００２０】
センタコンピュータＰ１は、例えばＷＥＢサーバ機能やデータベース機能等を備えたもので、図２に示すように、ＣＰＵ１０１、内部メモリ１０２、ＨＤＤ等の外部記憶装置１０３、モデム等の通信インタフェース１０４、ディスプレイ等の表示手段１０５、マウス、キーボード等の入力手段１０６等を有する。このセンタコンピュータは、外観上一まとまりの機器で構成されていてもよいし、複数の機器が別個所にあってこれらが互いに通信可能に接続されて構成してあっても構わない。
【００２１】
端末機器Ｐ２は、例えばＷＥＢブラウザ機能を有したパーソナルコンピュータであって、図３に示すように、ＣＰＵ２０１、内部メモリ２０２、ＨＤＤ等の外部記憶装置２０３、モデム等の通信インタフェース２０４、ディスプレイ等の表示手段２０５、マウス、キーボード等の入力手段２０６等を有する。この他に、携帯電話やＷＥＢブラウザ機能を有したテレビ等であっても構わない。
２．概略機能説明
本実施形態におけるセンタコンピュータＰ１は、前記外部記憶装置１０３等に記憶させたプログラム等にしたがってＣＰＵ１０１や周辺機器を作動させることによって、図４に示すように、発注受付部１、提供処理部２、金銭関連情報出力部３、担当情報蓄積部４、担当業者特定部５、決済代行部６、変更部７、相殺処理部８としての機能を少なくとも発揮する。なお前記プログラムは、図１に示すように、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータ読み取り可能な記録媒体Ｋ１に記録しておき、インストールするようにしてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて該プログラムをダウンロードするようにしてもよい。なお、このセンタコンピュータＰ１は、図中、カウネットあるいはウェルネットと表示する場合もある。
３．動作説明
次に本センタコンピュータの動作の一例を以下に説明する。
（１）担当中間業者特定処理関連動作
顧客を担当する中間業者は顧客の登録時に決定される。本実施形態において、例えば下位中間業者が開拓した顧客であれば、その顧客の直接担当はその下位中間業者に設定されるし、顧客がＷＥＢやマス広告で登録を申し込んできた場合には、まずその顧客の住所等から上位中間業者を自動設定し、その上位中間業者の受入了承を得たうえで、上位中間業者と下位中間業者との間の取り決め等によって、担当する下位中間業者を設定するようにしている。この設定の内容は、顧客識別子と担当する下位中間業者の識別子とを対にした形で、担当情報蓄積部に蓄積してある。また、下位中間業者とその下位中間業者を管轄する上位中間業者も、同様にそれらの識別子を対にした形で、管轄情報蓄積部に蓄積してある。
【００２２】
そして、担当業者特定部が、顧客識別子と対にして蓄積してある中間業者識別子に基づいて、その顧客を担当すべき担当中間業者を特定する。
（２）発注処理関連動作
図５に示すように、顧客から発注を受け付ける（ステップＳ１１）と、発注情報生成部が、その発注された商品や金額等に関する発注情報を生成し、顧客識別子と対にして発注情報蓄積部に蓄積する（ステップＳ１２）。その後、この発注情報が提供処理部に送られて、商品配送に至るまでに必要な種々の処理が行われる（ステップＳ１３）。ここでいう処理とは、例えば発注された商品等を出荷するための情報をその商品等の提供者に対して出力したり、配送機関を選定したり、在庫情報を検索したりするといった処理のことであり、金銭に関する処理は含まない。そして、この提供処理部により、発注された商品は中間業者を介さずに、直接的に顧客に提供されることとなる。
（３）金銭情報処理及び決済代行処理関連動作
この提供処理部により処理され、出荷されると、その情報は出荷実績情報として、顧客識別子と対にされて出荷実績蓄積部に蓄積される（ステップＳ１４）。
【００２３】
そして、売上計上処理部が、この出荷実績蓄積部に蓄積された出荷実績情報から、一定期間における売上額を顧客識別子と対にして売上実績蓄積部に蓄積する（ステップＳ１５）。本実施形態では、この売上実績蓄積部は月毎の売上額である月次売上額と日毎の売上額である日次売上額との双方を蓄積している。
【００２４】
そして、これら売上額に基づいて、請求額に関する情報である請求情報や、明細に関する情報である明細情報等、顧客及び中間業者が出金あるいは入金すべき金額等に関する情報である金銭関連情報を、金銭関連情報生成部が生成する（ステップＳ１６）。
【００２５】
その後、商品を発注した顧客を担当する担当中間業者を介して当該顧客に提供したと仮定した場合の、当該顧客及び中間業者に対して、前記金銭関連情報を金銭関連情報出力部が出力する（ステップＳ１７）。出力先や、出力される金銭関連情報の内容（請求書、明細書等の内容）については、図８〜図１７に示されるようなものである。
【００２６】
さらに、本実施形態では、請求情報送付先変更受付部が、下位中間業者から要求を受け付けた場合に、変更部が、顧客向けに生成された前記請求情報を当該下位中間業者向けに変更し、出力するようにしている。
【００２７】
一方、本実施形態では、決済代行部が、顧客とこの顧客を直接担当する最下位中間業者との間で行われる決済を代行する。
【００２８】
具体的には図６に示すように、センタコンピュータ側の口座番号を顧客毎に設定しておき、その口座番号と顧客識別子を対にして振込先蓄積部に蓄積しておく。そして顧客に対して出力された請求情報から作成された請求書（図１０、図１１に示す）が顧客に郵送された後、前記口座番号に顧客からの入金がある（ステップＳ２１）と、その口座番号から顧客識別子を特定し、その顧客識別子から担当下位中間業者を特定する（ステップＳ２２）。そしてこの担当下位中間業者に対して、顧客から支払われた金額から諸経費（明細書や請求書発行料等）を差し引いた額を、当該中間業者の口座に入金する（ステップＳ２３）。この時、上述したように、前記金銭関連情報生成部が生成した金銭関連情報に基づいて、金銭関連情報出力部が、図１２、図１３に示す収納明細表と精算書に相当する情報をＦＡＸ又は電子メールとして当該下位中間業者に送信する。
【００２９】
なお、例えば顧客からの支払額がその顧客に対して発行した請求書金額に満たない場合には、担当下位中間業者にその旨を通知する。したがって下位中間業者は顧客に対し未収金を回収する必要がある。
【００３０】
また、従来からの顧客との取引態様をそのまま維持したり、顧客との接点を重要視するために、担当下位中間業者から要求があった場合には、変更部が顧客向けに生成された前記請求情報をその顧客を担当する中間業者向けに変更する。これはカタログ送付についても同様である。
【００３１】
なお、下位中間業者と上位中間業者との間での決済代行処理は行わない。これらに対しては、前記金銭関連情報生成部が生成した金銭関連情報に基づいて、金銭関連情報出力部が請求書や請求明細書に相当する情報をプリントアウトしたり電子メールとして当該下位中間業者と上位中間業者に送信する。下位中間業者と上位中間業者との取り決め等の自由度を阻害しないためである。
（４）返品・返金処理関連動作
返品が生じた場合には、図７に示すように、相殺処理部が返金に係る相殺処理を行う。
【００３２】
具体的な相殺処理の内容は、返品時により異なる（ステップＳ３１）。ここで返品時とはセンタコンピュータ側で検品処理が完了した時点をいう。
【００３３】
まず顧客からの返品に係る商品等の発注時と返品時とが同一処理期間内（本実施形態であれば同一月）の場合には、顧客宛の請求額について相殺処理を行う（ステップＳ３３）。
【００３４】
また、顧客からの返品に係る商品等の発注時と返品時とが別処理期間内（本実施形態であれば別の月）の場合であって、顧客単独で相殺処理を行える場合、すなわち返品時の月の顧客の発注合計金額が返品商品に係る金額以上である場合には、その返品時の月の顧客宛の請求額について相殺処理を行う（ステップＳ３４）。
【００３５】
さらに、顧客からの返品に係る商品等の発注時と返品時とが別処理期間内（本実施形態であれば別の月）の場合であって、顧客単独で相殺処理を行えない場合、すなわち返品時の月の顧客の発注合計金額が返品商品に係る金額を下回る場合には、返品時の月の顧客宛の請求情報が担当下位中間業者に送付される。そして、その担当下位中間業者から顧客に対して直接的に返金処理を行うように促すとともに、その担当下位中間業者に対する請求において、相殺処理による返金を行う（ステップＳ３６）。
【００３６】
さらに、その担当下位中間業者に対する請求において相殺処理が行えない場合には、同様な手順でその中間業者を管轄する上位中間業者から下位中間業者に対するその中間業者を管轄する上位中間業者に対して直接的に返金処理を行うように促すとともに、その上位中間業者について相殺処理を行う（ステップＳ３８）。
【００３７】
そして最上位の中間業者に対する請求において相殺処理が行えない場合には、センタコンピュータ側で返金処理を行う（ステップＳ３９）。
【００３８】
【発明の効果】
以上に詳述した本発明によれば、商取引に形式的に中間業者が介在するので、既存の取引システムに無用の混乱や過当競争を招くことなく、しかも商取引の信頼性を確保できるうえ、顧客から発注された商品等を、中間業者を介することなく直接顧客に配送するよう手配を行って迅速性を担保でき、しかも、その際に介在したと仮想される中間業者や顧客の出入金にかかる手続きの指令を行うようにしているので、従来に比べ無駄なコストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態における全体機器構成図
【図２】同実施形態におけるセンタコンピュータの内部機器構成図
【図３】同実施形態における端末機器の内部機器構成図
【図４】同実施形態における機能構成図
【図５】同実施形態におけるセンタコンピュータの処理手順を示すフローチャート
【図６】同実施形態におけるセンタコンピュータの処理手順を示すフローチャート
【図７】同実施形態におけるセンタコンピュータの処理手順を示すフローチャート
【図８】同実施形態における処理概要図
【図９】同実施形態における処理時系列概要図
【図１０】同実施形態において出力される顧客宛請求書
【図１１】同実施形態において出力される顧客宛請求書
【図１２】同実施形態において出力される下位中間業者向け収納明細表
【図１３】同実施形態において出力される下位中間業者向け精算書
【図１４】同実施形態において出力される下位中間業者向け請求書
【図１５】同実施形態において出力される下位中間業者向け請求明細書
【図１６】同実施形態において出力される上位中間業者向け請求書
【図１７】同実施形態において出力される上位中間業者向け請求明細書
【図１８】同実施形態におけるビジネスモデルの概要を示す概要説明図。
【符号の説明】
Ｐ１・・・取引支援装置（センタコンピュータ）
Ｐ２・・・端末機器
１・・・発注受付部
２・・・提供処理部
３・・・金銭関連情報出力部
４・・・担当情報蓄積部
５・・・担当業者特定部
６・・・決済代行部
７・・・変更部
８・・・相殺処理部
【図１】
0004285917.tif 000002
【図２】
0004285917.tif 000003
【図３】
0004285917.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004285917.tif 000008
【図８】
0004285917.tif 000009
【図９】
0004285917.tif 000010
【図１０】
0004285917.tif 000011
【図１１】
0004285917.tif 000012
【図１２】
0004285917.tif 000013
【図１３】
0004285917.tif 000014
【図１４】
0004285917.tif 000015
【図１５】
0004285917.tif 000016
【図１６】
0004285917.tif 000017
【図１７】
0004285917.tif 000018
【図１８】
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