(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信対象となる複数のコンテンツから未送信データをそれぞれ抽出し、抽出したそれぞれの未送信データを、通信回線を介して複数の移動端末のそれぞれに対して送信するデータ送信部を備えたデータ転送装置において、
前記移動端末のユーザの移動先である目的地を示す目的地情報が記録された目的地記録部と、
前記移動端末の現在位置を示す現在位置情報、および、現在時刻を示す現在時刻情報を所定時間毎に取得することにより、前回取得した現在位置情報および現在時刻情報と、今回取得した現在位置情報および現在時刻情報とに基づいて、前記移動端末の直近の移動速度を算出し、算出した前記移動端末の移動速度と、前記移動端末の現在位置から目的地までの距離とに基づいて、前記移動端末のユーザが目的地に到着すると予想される到着予想時刻を算出する到着時刻算出部と、
前記到着時刻算出部が算出した到着予想時刻から現在時刻を引いた時間と、前記未送信データのデータ容量とに基づいて、前記移動端末のユーザが目的地に到着するまでに、前記移動端末が前記未送信データのダウンロードを終了するために必要となる必要データ転送率を算出する必要転送率算出部と、
前記複数の移動端末のそれぞれに対して、前記到着予想時刻の早い順に、前記通信回線の総帯域を超えないように、前記必要データ転送率を実現するために必要な帯域を割り当てていくことにより、実際に使用する使用データ転送率を、前記複数の移動端末のそれぞれについて算出する使用転送率算出部とを備え、
前記データ送信部は、前記使用転送率算出部が算出したそれぞれの使用データ転送率に従って、前記通信回線を介して複数の移動端末のそれぞれに対して未送信データを送信する、データ転送装置。
【請求項２】
前記使用転送率算出部は、複数の移動端末のうち、前記未送信データのダウンロードが終了していない移動端末が１台になったとき、前記１台の移動端末に対して、当該１台の移動端末の必要データ転送率を実現するために必要な帯域を割り当てることにより、実際に使用する使用データ転送率を算出する、請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項３】
前記使用転送率算出部は、複数の移動端末のうち、前記未送信データのダウンロードが終了していない移動端末が１台になったとき、前記１台の移動端末に対して、前記通信回線の総帯域を割り当てることにより、実際に使用する使用データ転送率を算出する、請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項４】
前記到着時刻算出部は、前記移動端末の現在位置から目的地までの距離が短くなるに従って、前記現在位置情報および前記現在時刻情報を取得する時間間隔を狭くする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のデータ転送装置。
【請求項５】
移動端末のユーザの移動先である目的地を示す目的地情報が記録された目的地記録部を備えたコンピュータが、送信対象となる複数のコンテンツから未送信データをそれぞれ抽出し、抽出したそれぞれの未送信データを、通信回線を介して複数の移動端末のそれぞれに対して送信するデータ転送方法において、
前記コンピュータが備える到着時刻算出部が、前記移動端末の現在位置を示す現在位置情報、および、現在時刻を示す現在時刻情報を所定時間毎に取得することにより、前回取得した現在位置情報および現在時刻情報と、今回取得した現在位置情報および現在時刻情報とに基づいて、前記移動端末の直近の移動速度を算出し、算出した前記移動端末の移動速度と、前記移動端末の現在位置から目的地までの距離とに基づいて、前記移動端末のユーザが目的地に到着すると予想される到着予想時刻を算出する到着時刻算出工程と、
前記コンピュータが備える必要転送率算出部が、前記到着時刻算出工程にて算出された到着予想時刻から現在時刻を引いた時間と、前記未送信データのデータ容量とに基づいて、前記移動端末のユーザが目的地に到着するまでに、前記移動端末が前記未送信データのダウンロードを終了するために必要となる必要データ転送率を算出する必要転送率算出工程と、
前記コンピュータが備える使用転送率算出部が、前記複数の移動端末のそれぞれに対して、前記到着予想時刻の早い順に、前記通信回線の総帯域を超えないように、前記必要データ転送率を実現するために必要な帯域を割り当てていくことにより、実際に使用する使用データ転送率を、前記複数の移動端末のそれぞれについて算出する使用転送率算出工程と、
前記コンピュータが備えるデータ送信部が、前記使用転送率算出工程にて算出されたそれぞれの使用データ転送率に従って、前記通信回線を介して複数の移動端末のそれぞれに対して未送信データを送信するデータ送信工程とを含む、データ転送方法。
【請求項６】
移動端末のユーザの移動先である目的地を示す目的地情報が記録された目的地記録部を備えたコンピュータに、送信対象となる複数のコンテンツから未送信データをそれぞれ抽出し、抽出したそれぞれの未送信データを、通信回線を介して複数の移動端末のそれぞれに対して送信するデータ送信処理を実行させるデータ転送プログラムにおいて、
前記移動端末の現在位置を示す現在位置情報、および、現在時刻を示す現在時刻情報を所定時間毎に取得することにより、前回取得した現在位置情報および現在時刻情報と、今回取得した現在位置情報および現在時刻情報とに基づいて、前記移動端末の直近の移動速度を算出し、算出した前記移動端末の移動速度と、前記移動端末の現在位置から目的地までの距離とに基づいて、前記移動端末のユーザが目的地に到着すると予想される到着予想時刻を算出する到着時刻算出処理と、
前記到着時刻算出処理にて算出された到着予想時刻から現在時刻を引いた時間と、前記未送信データのデータ容量とに基づいて、前記移動端末のユーザが目的地に到着するまでに、前記移動端末が前記未送信データのダウンロードを終了するために必要となる必要データ転送率を算出する必要転送率算出処理と、
前記複数の移動端末のそれぞれに対して、前記到着予想時刻の早い順に、前記通信回線の総帯域を超えないように、前記必要データ転送率を実現するために必要な帯域を割り当てていくことにより、実際に使用する使用データ転送率を、前記複数の移動端末のそれぞれについて算出する使用転送率算出処理とを前記コンピュータに実行させ、
前記データ送信処理は、前記使用転送率算出処理にて算出されたそれぞれの使用データ転送率に従って、前記通信回線を介して複数の移動端末のそれぞれに対して未送信データを送信する処理を前記コンピュータに実行させる、データ転送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信対象となる複数のコンテンツから未送信データをそれぞれ抽出し、抽出したそれぞれの未送信データを、通信回線を介して複数の移動端末のそれぞれに対して送信するデータ転送装置、データ転送方法、および、データ転送プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡといった端末の小型化・高機能化と、無線ネットワーク技術の発展とによって、これまで有線環境でしか利用できなかった様々なコンテンツを、屋外や移動先といったモバイル環境においても手軽に利用できるようになってきた。例えば、企業の保守業務においては、紙のマニュアルを電子化し、電子化されたマニュアルをサーバ装置へ格納することが行われている。これにより、作業者は、移動端末を用いてサーバ装置へアクセスし、サーバ装置から移動端末へコンテンツをダウンロードすることにより、移動先から簡単に必要なコンテンツを取り出すことが可能となる。この結果、作業者は、大量の紙のマニュアルを持ち運ぶ必要がなくなる。
【０００３】
一方、ダウンロードすべきコンテンツのサイズ（データ容量）が大きくなる程、ダウンロードの開始から終了までのダウンロード時間が長くなる。つまり、作業者は、ダウンロードが終了するまで、コンテンツを利用することができない。例えば、企業の保守業務においては、顧客から製品の修理依頼を受け付けた場合、作業者は、直ちに顧客のもとに出向いて製品を修理することが求められる。しかし、ダウンロードが終了するまで作業者が出発できないとすれば、保守サービスの品質低下につながる。また、作業者が顧客のもとに到着してからダウンロードを開始しても、ダウンロード時間が長いので、結局、製品の修理作業の着手が遅れ、保守サービスの品質低下につながる。
【０００４】
そこで、ダウンロードが終了してから作業者が出発し、あるいは、作業者が目的地に到着してからダウンロードを開始するのではなく、作業者の移動中にダウンロードを開始することによって、目的地到着前にダウンロードを終了させるようにする技術が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。具体的には、作業者は、まず、出発する場所、移動先、移動を開始する時刻、および、移動手段等の移動予定情報を配信センタに登録しておく。配信センタは、登録された移動予定情報から到着予想時刻を算出する。配信センタは、到着予想時刻から配信時刻を算出し、タイマにより現在時刻が配信時刻になった時点で、移動端末に対してコンテンツを配信する。これにより、作業者は、目的地に到着すると直ぐにコンテンツを利用することが可能となる。
【特許文献１】特開２００１−２９８７７５号公報
【特許文献２】特開２００３−１５８７７７号公報
【特許文献３】特開２００４−１９３９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の方法では、コンテンツの配信を開始するタイミングのみを制御しているので、例えば、ダウンロード中に移動端末の移動速度が上がった場合、移動端末のユーザが目的地に到着しても、ダウンロードが終了していないことがあった。また、ダウンロード中に他の移動端末がダウンロードを開始した場合、他の移動端末のダウンロードに対して、通信回線の総帯域の一部が消費されるので、移動端末のユーザが目的地に到着しても、ダウンロードが終了していないことがあった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ダウンロード中に移動端末の移動速度が上がった場合、または、ダウンロード中に他の移動端末がダウンロードを開始した場合であっても、移動端末のユーザが目的地に到着するまでに、移動端末がコンテンツのダウンロードを終了することが可能なデータ転送装置、データ転送方法、および、データ転送プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明におけるデータ転送装置は、送信対象となる複数のコンテンツから未送信データをそれぞれ抽出し、抽出したそれぞれの未送信データを、通信回線を介して複数の移動端末のそれぞれに対して送信するデータ送信部を備えたデータ転送装置において、前記移動端末のユーザの移動先である目的地を示す目的地情報が記録された目的地記録部と、前記移動端末の現在位置を示す現在位置情報、および、現在時刻を示す現在時刻情報を所定時間毎に取得することにより、前回取得した現在位置情報および現在時刻情報と、今回取得した現在位置情報および現在時刻情報とに基づいて、前記移動端末の直近の移動速度を算出し、算出した前記移動端末の移動速度と、前記移動端末の現在位置から目的地までの距離とに基づいて、前記移動端末のユーザが目的地に到着すると予想される到着予想時刻を算出する到着時刻算出部と、前記到着時刻算出部が算出した到着予想時刻から現在時刻を引いた時間と、前記未送信データのデータ容量とに基づいて、前記移動端末のユーザが目的地に到着するまでに、前記移動端末が前記未送信データのダウンロードを終了するために必要となる必要データ転送率を算出する必要転送率算出部と、前記複数の移動端末のそれぞれに対して、前記到着予想時刻の早い順に、前記通信回線の総帯域を超えないように、前記必要データ転送率を実現するために必要な帯域を割り当てていくことにより、実際に使用する使用データ転送率を、前記複数の移動端末のそれぞれについて算出する使用転送率算出部とを備え、前記データ送信部は、前記使用転送率算出部が算出したそれぞれの使用データ転送率に従って、前記通信回線を介して複数の移動端末のそれぞれに対して未送信データを送信する。
【０００８】
本発明のデータ転送装置によれば、到着時刻算出部は、移動端末の現在位置を示す現在位置情報、および、現在時刻を示す現在時刻情報を所定時間毎に取得することにより、移動端末の直近の移動速度を算出する。このため、到着時刻算出部は、移動端末のユーザが目的地に到着すると予想される到着予想時刻を算出することができる。必要転送率算出部は、移動端末のユーザが目的地に到着するまでに、移動端末が未送信データのダウンロードを終了するために必要となる必要データ転送率を算出する。使用転送率算出部は、複数の移動端末のそれぞれに対して、到着予想時刻の早い順に、通信回線の総帯域を超えないように、必要データ転送率を実現するために必要な帯域を割り当てていくことにより、実際に使用する使用データ転送率を、複数の移動端末のそれぞれについて算出する。データ送信部は、算出したそれぞれの使用データ転送率に従って、通信回線を介して複数の移動端末のそれぞれに対して未送信データを送信する。つまり、本発明のデータ転送装置は、所定時間毎に、複数の移動端末のそれぞれについて使用データ転送率を算出し、算出したそれぞれの使用データ転送率に従って、通信回線を介して複数の移動端末のそれぞれに対して未送信データを送信している。これにより、ダウンロード中に移動端末の移動速度が上がった場合、または、ダウンロード中に他の移動端末がダウンロードを開始した場合であっても、移動端末のユーザが目的地に到着するまでに、移動端末がコンテンツのダウンロードを終了することが可能となる。
【０００９】
上記本発明におけるデータ転送装置においては、前記使用転送率算出部は、複数の移動端末のうち、前記未送信データのダウンロードが終了していない移動端末が１台になったとき、前記１台の移動端末に対して、当該１台の移動端末の必要データ転送率を実現するために必要な帯域を割り当てることにより、実際に使用する使用データ転送率を算出する態様とするのが好ましい。
【００１０】
上記構成によれば、使用転送率算出部は、複数の移動端末のうち、未送信データのダウンロードが終了していない移動端末が１台になったとき、１台の移動端末に対して、この１台の移動端末の必要データ転送率を実現するために必要な帯域を割り当てることにより、実際に使用する使用データ転送率を算出する。これにより、１台の移動端末のユーザが目的地に到着した時に、この１台の移動端末は未送信データのダウンロードを終了することができる。この結果、他の移動端末がダウンロードを開始した場合であっても、他の移動端末に対して、通信回線の総帯域における残余の帯域を割り当てることが可能となる。
【００１１】
上記本発明におけるデータ転送装置においては、前記使用転送率算出部は、複数の移動端末のうち、前記未送信データのダウンロードが終了していない移動端末が１台になったとき、前記１台の移動端末に対して、前記通信回線の総帯域を割り当てることにより、実際に使用する使用データ転送率を算出する態様とするのが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、使用転送率算出部は、複数の移動端末のうち、未送信データのダウンロードが終了していない移動端末が１台になったとき、１台の移動端末に対して、通信回線の総帯域を割り当てることにより、実際に使用する使用データ転送率を算出する。これにより、１台の移動端末のユーザが目的地に到着する前に、この１台の移動端末は未送信データのダウンロードを終了することができる。目的地に到着する前に未送信データのダウンロードが終了するので、移動端末のユーザが目的地に到着する前にコンテンツを閲覧したくなった場合であっても、移動端末のユーザは、コンテンツを閲覧することが可能となる。また、例えば、１台の移動端末に対して通信回線の総帯域を割り当てた後に、他の移動端末がダウンロードを開始した場合、この１台の移動端末は、他の移動端末がダウンロードを開始するまで、通信回線の総帯域が割り当てられているので、目的地に到着するまでに、確実に未送信データのダウンロードを終了することが可能となる。
【００１３】
上記本発明におけるデータ転送装置においては、前記到着時刻算出部は、前記移動端末の現在位置から目的地までの距離が短くなるに従って、前記現在位置情報および前記現在時刻情報を取得する時間間隔を狭くする態様とするのが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、到着時刻算出部は、移動端末の現在位置が目的地に近づくに従って、現在位置情報および現在時刻情報を取得する時間間隔を狭くすることができる。これにより、必要転送率算出部は、移動端末のユーザが目的地に到着するまでに、移動端末が未送信データのダウンロードを終了するために必要となる必要データ転送率を正確に算出することが可能となる。
【００１５】
上記目的を達成するために本発明におけるデータ転送方法は、移動端末のユーザの移動先である目的地を示す目的地情報が記録された目的地記録部を備えたコンピュータが、送信対象となる複数のコンテンツから未送信データをそれぞれ抽出し、抽出したそれぞれの未送信データを、通信回線を介して複数の移動端末のそれぞれに対して送信するデータ転送方法において、前記コンピュータが備える到着時刻算出部が、前記移動端末の現在位置を示す現在位置情報、および、現在時刻を示す現在時刻情報を所定時間毎に取得することにより、前回取得した現在位置情報および現在時刻情報と、今回取得した現在位置情報および現在時刻情報とに基づいて、前記移動端末の直近の移動速度を算出し、算出した前記移動端末の移動速度と、前記移動端末の現在位置から目的地までの距離とに基づいて、前記移動端末のユーザが目的地に到着すると予想される到着予想時刻を算出する到着時刻算出工程と、前記コンピュータが備える必要転送率算出部が、前記到着時刻算出工程にて算出された到着予想時刻から現在時刻を引いた時間と、前記未送信データのデータ容量とに基づいて、前記移動端末のユーザが目的地に到着するまでに、前記移動端末が前記未送信データのダウンロードを終了するために必要となる必要データ転送率を算出する必要転送率算出工程と、前記コンピュータが備える使用転送率算出部が、前記複数の移動端末のそれぞれに対して、前記到着予想時刻の早い順に、前記通信回線の総帯域を超えないように、前記必要データ転送率を実現するために必要な帯域を割り当てていくことにより、実際に使用する使用データ転送率を、前記複数の移動端末のそれぞれについて算出する使用転送率算出工程と、前記コンピュータが備えるデータ送信部が、前記使用転送率算出工程にて算出されたそれぞれの使用データ転送率に従って、前記通信回線を介して複数の移動端末のそれぞれに対して未送信データを送信するデータ送信工程とを含む。
【００１６】
上記目的を達成するために本発明におけるデータ転送プログラムは、移動端末のユーザの移動先である目的地を示す目的地情報が記録された目的地記録部を備えたコンピュータに、送信対象となる複数のコンテンツから未送信データをそれぞれ抽出し、抽出したそれぞれの未送信データを、通信回線を介して複数の移動端末のそれぞれに対して送信するデータ送信処理を実行させるデータ転送プログラムにおいて、前記移動端末の現在位置を示す現在位置情報、および、現在時刻を示す現在時刻情報を所定時間毎に取得することにより、前回取得した現在位置情報および現在時刻情報と、今回取得した現在位置情報および現在時刻情報とに基づいて、前記移動端末の直近の移動速度を算出し、算出した前記移動端末の移動速度と、前記移動端末の現在位置から目的地までの距離とに基づいて、前記移動端末のユーザが目的地に到着すると予想される到着予想時刻を算出する到着時刻算出処理と、前記到着時刻算出処理にて算出された到着予想時刻から現在時刻を引いた時間と、前記未送信データのデータ容量とに基づいて、前記移動端末のユーザが目的地に到着するまでに、前記移動端末が前記未送信データのダウンロードを終了するために必要となる必要データ転送率を算出する必要転送率算出処理と、前記複数の移動端末のそれぞれに対して、前記到着予想時刻の早い順に、前記通信回線の総帯域を超えないように、前記必要データ転送率を実現するために必要な帯域を割り当てていくことにより、実際に使用する使用データ転送率を、前記複数の移動端末のそれぞれについて算出する使用転送率算出処理とを前記コンピュータに実行させ、前記データ送信処理は、前記使用転送率算出処理にて算出されたそれぞれの使用データ転送率に従って、前記通信回線を介して複数の移動端末のそれぞれに対して未送信データを送信する処理を前記コンピュータに実行させる。
【００１７】
なお、本発明におけるデータ転送方法およびデータ転送プログラムは、上記のデータ転送装置と同様の効果を得る。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明のデータ転送装置、データ転送方法、および、データ転送プログラムは、ダウンロード中に移動端末の移動速度が上がった場合、または、ダウンロード中に他の移動端末がダウンロードを開始した場合であっても、移動端末のユーザが目的地に到着するまでに、移動端末がコンテンツのダウンロードを終了することが可能になるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明のより具体的な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
[実施の形態１]
図１は、本実施形態に係るデータ転送装置１の構成を、これを含むシステム全体の構成と共に示すブロック図である。図１に示すデータ転送装置１は、通信回線Ｎに接続されている。本実施形態においては、一例として、通信回線Ｎがインターネットである場合について説明するが、通信回線Ｎの種類は特に限定するものではなく、イーサネット（登録商標）、無線ＬＡＮ等であってもよい。
【００２１】
通信回線Ｎには、位置情報サービスセンタ２、および、移動端末３ａ，３ｂがさらに接続されている。位置情報サービスセンタ２は、移動端末３ａ，３ｂの現在位置を示す現在位置情報と、移動端末３ａ，３ｂの電話番号とを対応付けて格納することにより、様々な位置情報サービスをユーザに対して提供するセンタである。移動端末３ａ，３ｂは、例えば、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ＨＨＴ（Hand Held Terminal）、ノート型パーソナルコンピュータ、タブレット型パーソナルコンピュータ、携帯型ゲーム機等の無線通信可能な端末である。本実施形態に係る移動端末３ａ，３ｂは、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を備えている。このため、移動端末３ａ，３ｂは、移動端末３ａ，３ｂの現在位置を示す現在位置情報を、リアルタイムに位置情報サービスセンタ２へ送信する。これにより、位置情報サービスセンタ２に格納される現在位置情報は、常に、最新の状態で、更新されることとなる。
【００２２】
なお、図１では、説明の簡略化のために、１台のデータ転送装置１、１台の位置情報サービスセンタ２、および、２台の移動端末３ａ，３ｂが存在する場合を図示したが、通信回線Ｎに接続されるデータ転送装置、位置情報サービスセンタ、および、移動端末の数は任意である。また、通信回線Ｎには、データ転送装置１、位置情報サービスセンタ２、および、移動端末３ａ，３ｂの他に、例えば、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバ、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバ、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ、ユーザ端末等が接続されていてもよい。
【００２３】
また、データ転送装置１には、コンテンツデータベース（以降、「コンテンツＤＢ」と称する）４、および、端末情報データベース（以降、「端末情報ＤＢ」と称する）５が接続されている。コンテンツＤＢ４には、複数のコンテンツと、複数のコンテンツのそれぞれに対応付けられたコンテンツに関する情報とが格納される。なお、コンテンツは、複数のデータで構成される一塊の情報である。コンテンツに関する情報は、例えば、コンテンツのファイル名、コンテンツのサイズ情報（総データ容量）、コンテンツの作成者名等の情報である。端末情報ＤＢ５には、移動端末３ａ，３ｂを識別する端末ＩＤと、移動端末３ａ，３ｂの電話番号とが対応付けて格納される。なお、コンテンツＤＢ４および端末情報ＤＢ５は、データ転送装置１内に存在していてもよい。
【００２４】
なお、以下では、互いに同じ機能を有している部材を説明する際、特に区別する必要のある場合にのみ、例えば、移動端末３ａのように、それぞれを区別するための英小文字を付して説明し、特に区別する必要がない場合、あるいは、総称する場合には、例えば、移動端末３のように、英小文字を付さずに説明する。
【００２５】
（データ転送装置の構成）
データ転送装置１は、登録部１１、目的地記録部１２、送信情報記録部１３、演算部１４、タイマ１５、使用転送率算出部１６、および、データ送信部１７を備えている。
【００２６】
登録部１１は、移動端末３から送信された経路情報を受信する。ここで、経路情報は、移動端末３を所持するユーザの出発地から目的地までの経路を示す情報である。つまり、経路情報は、移動端末３の端末ＩＤ、ユーザの出発地の位置を示す出発地情報、ユーザの経由地の位置を示す経由地情報、および、ユーザの目的地の位置を示す目的地情報を含む。登録部１１は、受信した経路情報を目的地記録部１２へ登録する。
【００２７】
また、登録部１１は、移動端末３から送信されたコンテンツ要求情報を受信する。ここで、コンテンツ要求情報は、移動端末３の端末ＩＤ、ユーザがダウンロードを所望するコンテンツのファイル名を含む。登録部１１は、コンテンツＤＢ４にアクセスすることにより、コンテンツのファイル名に基づいて、コンテンツＤＢ４からコンテンツのサイズ情報を取得する。登録部１１は、受信したコンテンツ要求情報を、取得したコンテンツのサイズ情報とともに送信情報記録部１３へ登録する。
【００２８】
登録部１１は、経路情報を目的地記録部１２へ登録し、コンテンツ要求情報およびコンテンツのサイズ情報を送信情報記録部１３へ登録した後、演算部１４に対して、算出要求イベントを通知する。算出要求イベントは、演算部１４に対して、到着予想時刻および必要データ転送率の算出を要求するイベントである。なお、到着予想時刻は、移動端末３のユーザが目的地に到着すると予想される時刻である。必要データ転送率は、移動端末３のユーザが目的地に到着するまでに、移動端末３が未送信データのダウンロードを終了するために必要となる転送率である。
【００２９】
図２は、本実施形態に係る目的地記録部１２に記録されたデータの一例を示す図である。図２に示すように、目的地記録部１２には、端末ＩＤ、移動経路、現在位置、現在位置取得時刻、および、到着予想時刻が記録されている。なお、目的地記録部１２の現在位置、現在位置取得時刻、および、到着予想時刻は、後述するように、演算部１４によって登録される。ここで、端末ＩＤは、移動端末３が例えばＩＰ電話である場合、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスとなる。図２に示す例では、端末ＩＤには、「Ｉｄ００１」が記録されている。なお、本実施形態においては、端末ＩＤ「Ｉｄ００１」は、移動端末３ａの端末ＩＤである。移動経路は、移動端末３ａを所持するユーザの出発地から目的地までの経路である。移動経路は、緯度情報および経度情報にて表される。図２に示す例では、移動端末３ａを所持するユーザが、出発地Ｓ「ｉｄｏＳ，ｋｅｉｄｏＳ」から出発し、経由地Ｃ「ｉｄｏＣ，ｋｅｉｄｏＣ」、および、経由地Ｄ「ｉｄｏＤ，ｋｅｉｄｏＤ」を経由しながら、移動先である目的地Ａ「ｉｄｏＡ，ｋｅｉｄｏＡ」へ移動することを表している。現在位置は、移動端末３ａの現在位置を示す。現在位置取得時刻は、移動端末３ａの現在位置を示す現在位置情報を取得した時刻である。つまり、図２に示す例では、９時３２分の時点で、移動端末３ａのユーザが、経由地Ｓ１「ｉｄｏＳ１，ｋｅｉｄｏＳ１」に位置していることを表している。また、到着予想時刻には、「１０時１３分」が記録されている。なお、図２に示す例では、現在位置取得時刻および到着予想時刻として、時刻のみを記録しているが、例えば、日付とともに記録されていてもよい。
【００３０】
図３は、本実施形態に係る送信情報記録部１３に記録されたデータの一例を示す図である。図３に示すように、送信情報記録部１３には、端末ＩＤ、ファイル名、サイズ、未送信サイズ、必要データ転送率、および、使用データ転送率が記録されている。なお、送信情報記録部１３の必要データ転送率は、後述するように、演算部１４によって登録される。また、送信情報記録部１３の使用データ転送率は、後述するように、使用転送率算出部１６によって登録される。ここで、ファイル名は、移動端末３ａへ送信すべきコンテンツのファイル名を示す。サイズは、移動端末３ａへ送信すべきコンテンツの総データ容量を示す。未送信サイズは、移動端末３ａへ送信すべきコンテンツのうち、移動端末３ａが未だダウンロードを終了していない未送信データのデータ容量を示す。なお、図３に示す例では、サイズおよび未送信サイズは、メガバイト（ＭＢ）にて表される。つまり、図３に示す例では、４５ＭＢの総データ容量を備えた「ＦｉｌｅＡ」のコンテンツのうち、４．９ＭＢのデータは移動端末３ａが既にダウンロードを終了し、残りの４０．１ＭＢの未送信データは移動端末３ａが未だダウンロードを終了していないことを表している。なお、必要データ転送率および使用データ転送率は、キロバイト／秒にて表される。つまり、図３に示す例では、必要データ転送率および使用データ転送率には、共に、１６．３ＫＢ／ｓが記録されている。
【００３１】
演算部１４は、登録部１１から通知された算出要求イベントに従って、到着予想時刻および必要データ転送率を算出し、算出した到着予想時刻を目的地記録部１２へ登録し、算出した必要データ転送率を送信情報記録部１３へ登録する。このため、演算部１４は、到着時刻算出部１４ａおよび必要転送率算出部１４ｂを備えている。
【００３２】
到着時刻算出部１４ａは、移動端末３のユーザが目的地に到着すると予想される到着予想時刻を算出する。具体的には、到着時刻算出部１４ａは、まず、登録部１１から通知された算出要求イベントから移動端末３の端末ＩＤを抽出する。到着時刻算出部１４ａは、端末情報ＤＢ５にアクセスすることにより、抽出した端末ＩＤに基づいて、端末情報ＤＢ５から移動端末３の電話番号を取得する。到着時刻算出部１４ａは、位置情報サービスセンタ２にアクセスすることにより、取得した電話番号に基づいて、位置情報サービスセンタ２から移動端末３の現在位置を示す現在位置情報を取得する。このとき、到着時刻算出部１４ａは、データ転送装置１内の時刻計測手段（図示せず）から現在時刻を示す現在時刻情報を取得する。なお、時刻計測手段は、現在時刻を計測する機能を有している。例えば、時刻計測手段は、ＲＴＣ（Real Time Clock）から構成される。
【００３３】
到着時刻算出部１４ａは、前回取得した現在位置情報および現在時刻情報と、今回取得した現在位置情報および現在時刻情報とに基づいて、移動端末３の直近の移動速度を算出する。なお、移動端末３を所持するユーザが出発地から移動を開始しようとする場合等、前回の現在位置情報および現在時刻情報が存在しない場合、到着時刻算出部１４ａは、デフォルトとして予め用意された移動端末３の移動速度「３０ｋｍ／ｈ」を利用する。
【００３４】
到着時刻算出部１４ａは、移動端末３の直近の移動速度と、移動端末３の現在位置から目的地までの距離とに基づいて、到着予想時刻を算出する。具体的には、到着時刻算出部１４ａは、下記の（式１）に従って、到着予想時刻を算出する。なお、移動端末３の現在位置から目的地までの距離は、球面三角法等の公知の計測方法によって計測される。到着時刻算出部１４ａは、算出した到着予想時刻を、移動端末３の現在位置を示す現在位置情報、および、現在位置取得時刻（現在時刻）とともに目的地記録部１２へ登録する。
【００３５】
（式１）
到着予想時刻＝現在時刻＋（移動端末の現在位置から目的地までの距離÷移動端末の移動速度）
【００３６】
必要転送率算出部１４ｂは、移動端末３のユーザが目的地に到着するまでに、移動端末３が未送信データのダウンロードを終了するために必要となる必要データ転送率を算出する。具体的には、必要転送率算出部１４ｂは、まず、登録部１１から通知された算出要求イベントに従って、送信情報記録部１３に記録された未送信サイズを取得する。必要転送率算出部１４ｂは、到着時刻算出部１４ａが算出した到着予想時刻から現在時刻を引いた時間と、未送信データの未送信サイズとに基づいて、必要データ転送率を算出する。具体的には、必要転送率算出部１４ｂは、下記の（式２）に従って、必要データ転送率を算出する。必要転送率算出部１４ｂは、算出した必要データ転送率を送信情報記録部１３へ登録する。
【００３７】
（式２）
必要データ転送率＝未送信サイズ÷（到着予想時刻−現在時刻）
【００３８】
演算部１４は、到着予想時刻を目的地記録部１２へ登録し、必要データ転送率を送信情報記録部１３へ登録した後、タイマ１５に対して、次回、演算部１４が到着予想時刻および必要データ転送率を算出するための時刻（タイマ値）を設定する。本実施形態においては、演算部１４は、移動端末３毎に、タイマ値を設定する。また、演算部１４は、到着予想時刻を目的地記録部１２へ登録し、必要データ転送率を送信情報記録部１３へ登録した後、使用転送率算出部１６に対して、割当要求イベントを通知する。割当要求イベントは、使用転送率算出部１６に対して、実際に使用する使用データ転送率の算出を要求するイベントである。
【００３９】
タイマ１５は、設定されたタイマ値をカウントし、設定されたタイマ値が「０」になった場合、演算部１４に対して、算出要求イベント（タイマイベント）を通知する。
【００４０】
使用転送率算出部１６は、複数の移動端末３のそれぞれに対して、到着予想時刻の早い順に、通信回線Ｎの最大データ転送率を実現するために必要な総帯域を超えないように、必要データ転送率を実現するために必要な帯域を割り当てていくことにより、実際に使用する使用データ転送率を、移動端末３のそれぞれについて算出する。なお、通信回線Ｎの最大データ転送率は、使用転送率算出部１６の図示しないメモリに予め記録されている。本実施形態においては、通信回線Ｎの最大データ転送率は「３０ＫＢ／ｓ」である。具体的には、使用転送率算出部１６は、まず、演算部１４から通知された割当要求イベントに従って、目的地記録部１２に記録された到着予想時刻を取得する。また、使用転送率算出部１６は、演算部１４から通知された割当要求イベントに従って、送信情報記録部１３に記録された必要データ転送率を取得する。使用転送率算出部１６は、複数の移動端末３のそれぞれに対して、到着予想時刻の早い順に、通信回線Ｎの最大データ転送率を実現するために必要な総帯域を超えないように、必要データ転送率を実現するために必要な帯域を割り当てていく。ここで、通信回線Ｎの総帯域における残余の帯域が、割り当てるべき必要データ転送率を実現するために必要な帯域未満になった場合、使用転送率算出部１６は、移動端末３に対して、通信回線Ｎの総帯域における残余の帯域を割り当てる。そして、使用転送率算出部１６は、以降の移動端末３に対して、帯域「０」を割り当てる。使用転送率算出部１６は、複数の移動端末３のそれぞれに対して割り当てた帯域に基づいて、使用データ転送率を算出する。使用転送率算出部１６は、算出した使用データ転送率を送信情報記録部１３へ登録する。
【００４１】
データ送信部１７は、送信対象となる複数のコンテンツから未送信データをそれぞれ抽出し、抽出したそれぞれの未送信データを、通信回線Ｎを介して複数の移動端末３のそれぞれに対して送信する。具体的には、データ送信部１７は、まず、送信情報記録部１３に記録された使用データ転送率を、移動端末３のそれぞれについて取得する。また、データ送信部１７は、コンテンツＤＢ４にアクセスすることにより、送信対象となるそれぞれのコンテンツから１秒間に送信可能な未送信データをそれぞれ抽出する。データ送信部１７は、使用データ転送率に従って、抽出したそれぞれの未送信データを、通信回線Ｎを介して複数の移動端末３のそれぞれに対して送信する。なお、データ送信部１７は、移動端末３がコンテンツのダウンロードを終了した場合、使用転送率算出部１６に対して、割当要求イベントを通知する。
【００４２】
ところで、上記のデータ転送装置１は、パーソナルコンピュータなどの任意のコンピュータにプログラムをインストールすることによっても実現される。すなわち、上記の登録部１１、演算部１４、タイマ１５、使用転送率算出部１６、および、データ送信部１７は、コンピュータのＣＰＵがこれらの機能を実現するプログラムに従って動作することによって具現化される。したがって、登録部１１、演算部１４、タイマ１５、使用転送率算出部１６、および、データ送信部１７の機能を実現するためのプログラムまたはそれを記録した記録媒体も、本発明の一実施形態である。また、目的地記録部１２、および、送信情報記録部１３は、コンピュータの内蔵記憶装置またはこのコンピュータからアクセス可能な記憶装置によって具現化される。
【００４３】
（データ転送装置１の各部の動作例）
次に、上記の構成に係るデータ転送装置１の各部の動作例を説明する。
【００４４】
以下では、一例として、図４に示すように、端末ＩＤ「Ｉｄ００１」の移動端末３ａを所持するユーザが、出発地Ｓから出発し、経由地Ｃ、および、経由地Ｄを経由しながら、移動先である目的地Ａへ移動する場合について説明する。このような場合において、端末ＩＤ「Ｉｄ００２」の移動端末３ｂを所持するユーザが、移動端末３ａのユーザよりも遅れて出発地Ｓから出発し、経由地Ｃ、および、経由地Ｅを経由しながら、移動先である目的地Ｂへ移動する場合について説明する。
【００４５】
図４は、９時３５分の時点における、移動端末３ａの現在位置および移動端末３ｂの現在位置を示す図である。図４に示すように、９時３５分の時点において、移動端末３ｂのユーザは、出発地Ｓに位置している。なお、図２および図３は、９時３２分の時点における、目的地記録部１２および送信情報記録部１３に記録されたデータの一例を示す図である。つまり、移動端末３ａの経路情報は目的地記録部１２に記録され、移動端末３ａのコンテンツ要求情報は送信情報記録部１３に記録されている。しかし、移動端末３ｂの経路情報およびコンテンツ要求情報は目的地記録部１２および送信情報記録部１３に記録されていない。
【００４６】
なお、図４に示す例では、出発地Ｓと経由地Ｃとの間の距離は５ｋｍ、経由地Ｃと経由地Ｄとの間の距離は８ｋｍ、経由地Ｄと目的地Ａとの間の距離は１０ｋｍ、経由地Ｃと経由地Ｅとの間の距離は８ｋｍ、および、経由地Ｅと目的地Ｂとの間の距離は７ｋｍである。
【００４７】
（登録部１１の動作例）
図５は、本実施形態に係る登録部１１の動作例を示すフローチャートである。上記の場合において、登録部１１は、まず、移動端末３ｂから送信された経路情報を受信する（Ｏｐ１）。例えば、図６に示すように、移動端末３ｂの表示画面に表示される登録画面において、移動端末３ｂのユーザが、端末ＩＤに「Ｉｄ００２」、出発地に「ｉｄｏＳ，ｋｅｉｄｏＳ」、経由地に「ｉｄｏＣ，ｋｅｉｄｏＣ」、「ｉｄｏＥ，ｋｅｉｄｏＥ」、目的地に「ｉｄｏＢ，ｋｅｉｄｏＢ」を入力し、「登録」ボタンＢ１を押した場合に、経路情報がＨＴＴＰリクエストとしてデータ転送装置１へ送信される。なお、図６に示す例では、移動端末３ｂのユーザが、出発地、経由地、および、目的地を入力する例について説明したが、これに限定されない。例えば、移動端末３ｂのユーザが、出発地および目的地を入力することにより、移動端末３ｂのＣＰＵが複数の移動経路を自動的に算出し、算出した複数の移動経路を、移動端末３ｂのユーザが選択する構成であってもよい。
【００４８】
登録部１１は、Ｏｐ１にて受信された経路情報を目的地記録部１２へ登録する（Ｏｐ２）。図７は、Ｏｐ２にて経路情報が登録された目的地記録部１２のデータの一例を示す図である。図７に示すように、目的地記録部１２には、図２に示すデータに加えて、端末ＩＤ「Ｉｄ００２」、および、移動経路「ｉｄｏＳ，ｋｅｉｄｏＳ」、「ｉｄｏＣ，ｋｅｉｄｏＣ」、「ｉｄｏＥ，ｋｅｉｄｏＥ」、「ｉｄｏＢ，ｋｅｉｄｏＢ」が記録されている。
【００４９】
また、登録部１１は、移動端末３から送信されたコンテンツ要求情報を受信する（Ｏｐ３）。例えば、図８に示すように、移動端末３ｂの表示画面に表示される登録画面において、移動端末３ｂのユーザが、端末ＩＤに「Ｉｄ００２」、ファイル名に「ＦｉｌｅＢ」を入力し、「登録」ボタンＢ２を押した場合に、コンテンツ要求情報がＨＴＴＰリクエストとしてデータ転送装置１へ送信される。登録部１１は、Ｏｐ３にて受信されたコンテンツ要求情報からファイル名「ＦｉｌｅＢ」を抽出する（Ｏｐ４）。登録部１１は、コンテンツＤＢ４にアクセスすることにより、Ｏｐ４にて抽出されたファイル名「ＦｉｌｅＢ」に基づいて、コンテンツＤＢ４に格納されたＦｉｌｅＢのコンテンツのサイズ情報「３０ＭＢ」を取得する（Ｏｐ５）。
【００５０】
登録部１１は、Ｏｐ３にて受信されたコンテンツ要求情報を、Ｏｐ５にて取得されたコンテンツのサイズ情報とともに送信情報記録部１３へ登録する（Ｏｐ６）。図９は、Ｏｐ６にてコンテンツ要求情報およびコンテンツのサイズ情報が登録された送信情報記録部１３のデータの一例を示す図である。図９に示すように、送信情報記録部１３には、図３に示すデータに加えて、端末ＩＤ「Ｉｄ００２」、ファイル名「ＦｉｌｅＢ」、サイズ「３０ＭＢ」、未送信サイズ「３０ＭＢ」が記録されている。なお、９時３５分の時点において、端末ＩＤ「Ｉｄ００１」である移動端末３ａの未送信サイズは、「４０．１ＭＢ」から「３７．２ＭＢ」へ更新されている。
【００５１】
そして、登録部１１は、演算部１４に対して、算出要求イベントを通知する（Ｏｐ７）。
【００５２】
（現在時刻「９時３５分」における演算部１４の動作例）
図１０は、本実施形態に係る演算部１４の動作例を示すフローチャートである。すなわち、図５に示すＯｐ７の後、演算部１４の到着時刻算出部１４ａは、登録部１１から通知された算出要求イベントから移動端末３ｂの端末ＩＤ「Ｉｄ００２」を抽出する（Ｏｐ８）。到着時刻算出部１４ａは、端末情報ＤＢ５にアクセスすることにより、Ｏｐ８にて抽出された端末ＩＤに基づいて、端末情報ＤＢ５から移動端末３ｂの電話番号を取得する（Ｏｐ９）。到着時刻算出部１４ａは、位置情報サービスセンタ２にアクセスすることにより、Ｏｐ９にて取得された移動端末３ｂの電話番号に基づいて、位置情報サービスセンタ２から移動端末３ｂの現在位置を示す現在位置情報を取得する（Ｏｐ１０）。本実施形態においては、移動端末３ｂを所持するユーザは、出発地Ｓに位置しているので、到着時刻算出部１４ａは、位置情報サービスセンタ２から移動端末３ｂの現在位置「ｉｄｏＳ，ｋｅｉｄｏＳ」を示す現在位置情報を取得する。このとき、到着時刻算出部１４ａは、データ転送装置１内の時刻計測手段（図示せず）から現在時刻「９時３５分」を示す現在時刻情報を取得する（Ｏｐ１１）。
【００５３】
到着時刻算出部１４ａは、前回取得した現在位置情報および現在時刻情報と、今回取得した現在位置情報および現在時刻情報とに基づいて、移動端末３ｂの直近の移動速度を算出する（Ｏｐ１２）。本実施形態においては、移動端末３ｂを所持するユーザが、出発地Ｓから移動を開始しようとする場合であるので、前回取得した現在位置情報および現在時刻情報が存在しない。このため、到着時刻算出部１４ａは、デフォルトとして予め用意された移動端末３ｂの移動速度「３０ｋｍ／ｈ」を図示しないメモリから抽出する（Ｏｐ１２）。
【００５４】
到着時刻算出部１４ａは、Ｏｐ１２にて抽出された移動端末３の直近の移動速度と、Ｏｐ１０にて取得された現在位置情報が示す移動端末３ｂの現在位置（出発地Ｓ）から目的地Ｂまでの距離とに基づいて、到着予想時刻を算出する（Ｏｐ１３）。具体的には、到着時刻算出部１４ａは、まず、移動端末３ｂの現在位置（出発地Ｓ）から目的地Ｂまでの距離を算出する。図４に示す例では、出発地Ｓと経由地Ｃとの間の距離が５ｋｍ、経由地Ｃと経由地Ｅとの間の距離が８ｋｍ、および、経由地Ｅと目的地Ｂとの間の距離が７ｋｍであるので、到着時刻算出部１４ａは、移動端末３ｂの現在位置（出発地Ｓ）から目的地Ｂまでの距離「２０ｋｍ」を算出する。ここで、移動端末３ｂの現在位置（出発地Ｓ）から目的地Ｂまでの距離「２０ｋｍ」、現在時刻「９時３５分」、および、移動端末３ｂの移動速度「３０ｋｍ／ｈ」をそれぞれ上記の（式１）に代入することにより、到着時刻算出部１４ａは、移動端末３ｂの到着予想時刻「１０時１５分」を算出する。
【００５５】
到着時刻算出部１４ａは、Ｏｐ１３にて算出された到着予想時刻を、移動端末３ｂの現在位置を示す現在位置情報、および、現在位置取得時刻（現在時刻）とともに目的地記録部１２へ登録する（Ｏｐ１４）。図１１は、Ｏｐ１４にて到着予想時刻、現在位置情報、および、現在位置取得時刻が登録された目的地記録部１２のデータの一例を示す図である。図１１に示すように、目的地記録部１２には、端末ＩＤ「Ｉｄ００２」に、現在位置「ｉｄｏＳ，ｋｅｉｄｏＳ」、現在位置取得時刻「９時３５分」、到着予想時刻「１０時１５分」が記録されている。
【００５６】
また、演算部１４の必要転送率算出部１４ｂは、登録部１１から通知された算出要求イベントに従って、送信情報記録部１３に記録された移動端末３ｂの未送信サイズ「３０ＭＢ」を取得する（Ｏｐ１５）。必要転送率算出部１４ｂは、Ｏｐ１３にて算出された到着予想時刻から現在時刻を引いた時間と、Ｏｐ１５にて取得された未送信サイズとに基づいて、必要データ転送率を算出する（Ｏｐ１６）。ここで、未送信サイズ「３０ＭＢ」、到着予想時刻「１０時１５分」、および、現在時刻「９時３５分」をそれぞれ上記の（式２）に代入することにより、必要転送率算出部１４ｂは、移動端末３ｂの必要データ転送率「１２．５ＫＢ／ｓ」を算出する。
【００５７】
必要転送率算出部１４ｂは、Ｏｐ１６にて算出された必要データ転送率を送信情報記録部１３へ登録する（Ｏｐ１７）。図１２は、Ｏｐ１７にて必要データ転送率が登録された送信情報記録部１３のデータの一例を示す図である。図１２に示すように、送信情報記録部１３には、端末ＩＤ「Ｉｄ００２」に、必要データ転送率「１２．５ＫＢ／ｓ」が記録されている。
【００５８】
そして、演算部１４は、タイマ１５に対して、次回、演算部１４が移動端末３ｂの到着予想時刻および必要データ転送率を算出するための時刻（タイマ値）を設定する（Ｏｐ１８）。本実施形態においては、演算部１４は、タイマ１５に対して、移動端末３ｂのタイマ値「５分」を設定する。これにより、タイマ１５は、現在時刻「９時３５分」の５分後である「９時４０分」に、演算部１４に対して、算出要求イベントを通知することが可能となる。そして、演算部１４は、使用転送率算出部１６に対して、割当要求イベントを通知する（Ｏｐ１９）。
【００５９】
（現在時刻「９時３５分」における使用転送率算出部１６の動作例）
図１３は、本実施形態に係る使用転送率算出部１６の動作例を示すフローチャートである。すなわち、図１０に示すＯｐ１９の後、使用転送率算出部１６は、演算部１４から通知された割当要求イベントに従って、目的地記録部１２に記録された到着予想時刻を取得する（Ｏｐ２０）。本実施形態においては、使用転送率算出部１６は、目的地記録部１２に記録された移動端末３ａの到着予想時刻「１０時１３分」、および、移動端末３ｂの到着予想時刻「１０時１５分」を取得する。また、使用転送率算出部１６は、演算部１４から通知された割当要求イベントに従って、送信情報記録部１３に記録された必要データ転送率を取得する（Ｏｐ２１）。本実施形態においては、使用転送率算出部１６は、送信情報記録部１３に記録された移動端末３ａの必要データ転送率「１６．３ＫＢ／ｓ」、および、移動端末３ｂの必要データ転送率「１２．５ＫＢ／ｓ」を取得する。
【００６０】
使用転送率算出部１６は、移動端末３ａ，３ｂのそれぞれに対して、到着予想時刻の早い順に、通信回線Ｎの最大データ転送率を実現するために必要な総帯域を超えないように、必要データ転送率を実現するために必要な帯域を割り当てていく（Ｏｐ２２）。ここで、本実施形態においては、通信回線Ｎの最大データ転送率は「３０ＫＢ／ｓ」である。また、本実施形態においては、移動端末３ａの必要データ転送率「１６．３ＫＢ／ｓ」と、移動端末３ｂの必要データ転送率「１２．５ＫＢ／ｓ」との和が「２８．８ＫＢ／ｓ」であり、最大データ転送率「３０ＫＢ／ｓ」を超えない。このため、使用転送率算出部１６は、移動端末３ａに対して、必要データ転送率「１６．３ＫＢ／ｓ」を実現するために必要な帯域をそのまま割り当てる。また、使用転送率算出部１６は、移動端末３ｂに対して、必要データ転送率「１２．５ＫＢ／ｓ」を実現するために必要な帯域をそのまま割り当てる。
【００６１】
使用転送率算出部１６は、移動端末３ａ，３ｂのそれぞれに対して割り当てた帯域に基づいて、使用データ転送率を算出する（Ｏｐ２３）。本実施形態においては、移動端末３ａに対して、必要データ転送率「１６．３ＫＢ／ｓ」を実現するために必要な帯域をそのまま割り当てているので、使用転送率算出部１６は、移動端末３ａの使用データ転送率「１６．３ＫＢ／ｓ」を算出する。また、本実施形態においては、移動端末３ｂに対して、必要データ転送率「１２．５ＫＢ／ｓ」を実現するために必要な帯域をそのまま割り当てているので、使用転送率算出部１６は、移動端末３ｂの使用データ転送率「１２．５ＫＢ／ｓ」を算出する。
【００６２】
使用転送率算出部１６は、算出した使用データ転送率を送信情報記録部１３へ登録する（Ｏｐ２４）。図１４は、Ｏｐ２４にて使用データ転送率が登録された送信情報記録部１３のデータの一例を示す図である。図１４に示すように、送信情報記録部１３には、端末ＩＤ「Ｉｄ００１」に使用データ転送率「１６．３ＫＢ／ｓ」、端末ＩＤ「Ｉｄ００２」に使用データ転送率「１２．５ＫＢ／ｓ」が記録されている。
【００６３】
（データ送信部１７の動作例）
図１５は、本実施形態に係るデータ送信部１７の動作例を示すフローチャートである。すなわち、図１３に示すＯｐ２４の後、データ送信部１７は、まず、送信情報記録部１３に使用データ転送率が記録されているか否かを判定する（Ｏｐ２５）。データ送信部１７は、送信情報記録部１３に使用データ転送率が記録されていると判定すれば（Ｏｐ２５にてＹＥＳ）、送信情報記録部１３から使用データ転送率を取得する（Ｏｐ２６）。本実施形態においては、データ送信部１７は、送信情報記録部１３から移動端末３ａの使用データ転送率「１６．３ＫＢ／ｓ」、および、移動端末３ｂの使用データ転送率「１２．５ＫＢ／ｓ」を取得する。一方、データ送信部１７は、送信情報記録部１３に使用データ転送率が記録されていないと判定すれば（Ｏｐ２５にてＮＯ）、Ｏｐ２５に戻る。
【００６４】
データ送信部１７は、コンテンツＤＢ４にアクセスすることにより、送信対象となるコンテンツから１秒間に送信可能な未送信データを抽出する（Ｏｐ２７）。本実施形態においては、データ送信部１７は、４５ＭＢの総データ容量を備えた「ＦｉｌｅＡ」のコンテンツのうち、未送信サイズ「３７．２ＭＢ」の未送信データから、１秒間に送信可能な「１６．３ＫＢ」の未送信データを抽出する。また、データ送信部１７は、３０ＭＢの総データ容量を備えた「ＦｉｌｅＢ」のコンテンツのうち、未送信サイズ「３０ＭＢ」の未送信データから、１秒間に送信可能な「１２．５ＫＢ」の未送信データを抽出する。
【００６５】
データ送信部１７は、Ｏｐ２６にて取得された使用データ転送率に従って、Ｏｐ２７にて抽出された未送信データを、通信回線Ｎを介して移動端末３ａ，３ｂのそれぞれに対して送信する（Ｏｐ２８）。本実施形態においては、データ送信部１７は、使用データ転送率「１６．３ＫＢ／ｓ」に従って、「ＦｉｌｅＡ」の「１６．３ＫＢ」の未送信データを、通信回線Ｎを介して移動端末３ａに対して送信する。また、データ送信部１７は、使用データ転送率「１２．５ＫＢ／ｓ」に従って、「ＦｉｌｅＢ」の「１２．５ＫＢ」の未送信データを、通信回線Ｎを介して移動端末３ｂに対して送信する。具体的には、データ送信部１７は、１秒間に送信可能な未送信データを各移動端末に送信し、送信時間が１秒以内である場合は、１秒になるまで処理をスリープすることで、１秒間に送信可能な未送信データを確実に１秒間で送信させる。
【００６６】
そして、データ送信部１７は、コンテンツＤＢ４に格納された送信対象となるコンテンツに、未送信データが含まれているか否かを判定する（Ｏｐ２９）。データ送信部１７は、コンテンツに未送信データが含まれていると判定すれば（Ｏｐ２９にてＹＥＳ）、送信情報記録部１３に記録された未送信サイズを更新する（Ｏｐ３０）。Ｏｐ３０にて未送信サイズを更新した後、Ｏｐ２６に戻り、最新の使用データ転送率を取得し、処理を繰り返す。一方、データ送信部１７は、コンテンツに未送信データが含まれていないと判定すれば（Ｏｐ２９にてＮＯ）、移動端末３がコンテンツのダウンロードを終了したものと判定し、目的地記録部１２および送信情報記録部１３に記録された、未送信データの送信が終了した移動端末３のレコードを削除する（Ｏｐ３１）。この場合、データ送信部１７は、使用転送率算出部１６に対して、割当要求イベントを通知する（Ｏｐ３２）。
【００６７】
なお、Ｏｐ３０からＯｐ２６に戻る場合、最新の使用データ転送率の算出が行われたか否かを判定してからＯｐ２６に戻るようにしてもよい。最新の使用データ転送率の算出が行われたか否かについては、例えば、使用データ転送率の算出の契機である算出要求イベントがタイマ１５から発行されたか否かによって判定し、算出要求イベントが発行されている場合には、Ｏｐ２６に戻って、最新の使用データ転送率を取得し、算出要求イベントが発行されていない場合には、Ｏｐ２７に戻って、次に送信すべきデータを取得する。これにより、使用データ転送率を取得するための処理の実行回数を削減することが可能となり、データ送信処理をより効率的に行うことが可能となる。
【００６８】
（現在時刻「９時３７分」における演算部１４の動作例）
次に、９時３７分の時点において、タイマ１５が、演算部１４に対して、移動端末３ａの到着予想時刻および必要データ転送率の算出を要求する算出要求イベント（タイマイベント）を通知した場合について説明する。図１６は、９時３７分の時点における、移動端末３ａの現在位置および移動端末３ｂの現在位置を示す図である。図１６に示すように、９時３７分の時点において、移動端末３ａのユーザは、経由地Ｃ１に位置している。なお、図１８に示すように、９時３７分の時点において、送信情報記録部１３に記録されている未送信サイズは、移動端末３ａの未送信サイズ「３７．２ＭＢ」から「３５．２ＭＢ」、移動端末３ｂの未送信サイズ「３０ＭＢ」から「２８．５ＭＢ」へ更新されている。また、出発地Ｓと経由地Ｓ１との間の距離は２．５ｋｍ、経由地Ｃと経由地Ｃ１との間の距離は０．３ｋｍである。
【００６９】
なお、図１６に示す例では、９時３７分の時点において、移動端末３ａのユーザが、経由地Ｃ１に位置していることを表しているが、実際には、経由地Ｃ１に位置しているか否かは、例えば、次の方法により算出される。つまり、移動端末３ｂの現在位置は、実際には、各経路上に正確に位置していないことが多い。このような場合、データ転送装置１は、移動端末３ａの現在位置から各経路に垂線を引くことにより、垂線の長さが最も短い経路上に、移動端末３ａが位置していると判定する。なお、移動端末３ａのユーザが、どの経由地に位置しているか否かを判定する方法は、特に限定されない。
【００７０】
図１０に示すように、到着時刻算出部１４ａは、タイマ１５から通知された算出要求イベントから移動端末３ａの端末ＩＤ「Ｉｄ００１」を抽出する（Ｏｐ８）。到着時刻算出部１４ａは、端末情報ＤＢ５にアクセスすることにより、Ｏｐ８にて抽出された端末ＩＤに基づいて、端末情報ＤＢ５から移動端末３ａの電話番号を取得する（Ｏｐ９）。到着時刻算出部１４ａは、位置情報サービスセンタ２にアクセスすることにより、Ｏｐ９にて取得された移動端末３ａの電話番号に基づいて、位置情報サービスセンタ２から移動端末３ａの現在位置を示す現在位置情報を取得する（Ｏｐ１０）。本実施形態においては、移動端末３ａを所持するユーザは、経由地Ｃ１に位置しているので、到着時刻算出部１４ａは、位置情報サービスセンタ２から移動端末３ａの現在位置「ｉｄｏＣ１，ｋｅｉｄｏＣ１」を示す現在位置情報を取得する。このとき、到着時刻算出部１４ａは、データ転送装置１内の時刻計測手段（図示せず）から現在時刻「９時３７分」を示す現在時刻情報を取得する（Ｏｐ１１）。
【００７１】
到着時刻算出部１４ａは、前回取得した現在位置情報および現在時刻情報と、今回取得した現在位置情報および現在時刻情報とに基づいて、移動端末３ａの直近の移動速度を算出する（Ｏｐ１２）。到着時刻算出部１４ａは、まず、前回取得した現在位置情報が示す現在位置と、今回取得した現在位置情報が示す現在位置との間の距離を算出する。本実施形態においては、前回取得した現在位置情報が示す移動端末３ａの現在位置が「ｉｄｏＳ１，ｋｅｉｄｏＳ１」（図１１参照）であるので、到着時刻算出部１４ａは、経由地Ｓ１と経由地Ｃ１との間の距離を算出する。図１６に示す例では、経由地Ｓ１と経由地Ｃとの間の距離が２．５ｋｍ、および、経由地Ｃと経由地Ｃ１との間の距離が０．３ｋｍであるので、到着時刻算出部１４ａは、経由地Ｓ１と経由地Ｃ１との間の距離「２．８ｋｍ」を算出する。また、到着時刻算出部１４ａは、前回取得した現在時刻情報が示す現在時刻から今回取得した現在時刻情報が示す現在時刻までの経過時間を算出する。本実施形態においては、前回取得した現在時刻情報が示す現在時刻が「９時３２分」（図１１参照）であるので、到着時刻算出部１４ａは、前回取得した現在時刻情報が示す現在時刻から今回取得した現在時刻情報が示す現在時刻までの経過時間「５分」を算出する。これにより、移動端末３ａの直近の移動速度は、２．８÷（５÷６０）で表される。つまり、到着時刻算出部１４ａは、移動端末３ａの直近の移動速度「３３．６ｋｍ／ｈ」を算出する。
【００７２】
到着時刻算出部１４ａは、Ｏｐ１２にて算出された移動端末３ａの直近の移動速度と、Ｏｐ１０にて取得された現在位置情報が示す移動端末３ａの現在位置（経由地Ｃ１）から目的地Ａまでの距離とに基づいて、到着予想時刻を算出する（Ｏｐ１３）。具体的には、到着時刻算出部１４ａは、まず、移動端末３ａの現在位置（経由地Ｃ１）から目的地Ａまでの距離を算出する。図１６に示す例では、経由地Ｃ１と経由地Ｄとの間の距離が７．７ｋｍ、および、経由地Ｄと目的地Ａとの間の距離が１０ｋｍであるので、到着予想時刻算出部１４ａは、移動端末３ａの現在位置（経由地Ｃ１）から目的地Ａまでの距離「１７．７ｋｍ」を算出する。ここで、移動端末３ａの現在位置（経由地Ｃ１）から目的地Ａまでの距離「１７．７ｋｍ」、現在時刻「９時３７分」、および、移動端末３ａの移動速度「３３．６ｋｍ／ｈ」をそれぞれ上記の（式１）に代入することにより、到着時刻算出部１４ａは、移動端末３ａの到着予想時刻「１０時０９分」を算出する。
【００７３】
到着時刻算出部１４ａは、Ｏｐ１３にて算出された到着予想時刻を、移動端末３ａの現在位置を示す現在位置情報、および、現在位置取得時刻（現在時刻）とともに目的地記録部１２へ登録する（Ｏｐ１４）。図１７は、Ｏｐ１４にて到着予想時刻、現在位置情報、および、現在位置取得時刻が登録された目的地記録部１２のデータの一例を示す図である。図１７に示すように、目的地記録部１２には、端末ＩＤ「Ｉｄ００１」に、現在位置「ｉｄｏＣ１，ｋｅｉｄｏＣ１」、現在位置取得時刻「９時３７分」、および、到着予想時刻「１０時０９分」が記録されている。
【００７４】
また、必要転送率算出部１４ｂは、タイマ１５から通知された算出要求イベントに従って、送信情報記録部１３に記録された移動端末３ａの未送信サイズ「３５．２ＭＢ」を取得する（Ｏｐ１５）。必要転送率算出部１４ｂは、Ｏｐ１３にて算出された到着予想時刻から現在時刻を引いた時間と、Ｏｐ１５にて取得された未送信サイズとに基づいて、必要データ転送率を算出する（Ｏｐ１６）。ここで、未送信サイズ「３５．２ＭＢ」、到着予想時刻「１０時０９分」、および、現在時刻「９時３７分」をそれぞれ上記の（式２）に代入することにより、必要転送率算出部１４ｂは、移動端末３ａの必要データ転送率「１８．３ＫＢ／ｓ」を算出する。
【００７５】
必要転送率算出部１４ｂは、Ｏｐ１６にて算出された必要データ転送率を送信情報記録部１３へ登録する（Ｏｐ１７）。図１８は、Ｏｐ１７にて必要データ転送率が登録された送信情報記録部１３のデータの一例を示す図である。図１８に示すように、送信情報記録部１３には、端末ＩＤ「Ｉｄ００１」に、必要データ転送率「１８．３ＫＢ／ｓ」が記録されている。
【００７６】
そして、演算部１４は、タイマ１５に対して、次回、演算部１４が移動端末３ａの到着予想時刻および必要データ転送率を算出するための時刻（タイマ値）を設定する（Ｏｐ１８）。本実施形態においては、演算部１４は、タイマ１５に対して、移動端末３ａのタイマ値「５分」を設定する。これにより、タイマ１５は、現在時刻「９時３７分」の５分後である「９時４２分」に、演算部１４に対して、算出要求イベントを通知することが可能となる。そして、演算部１４は、使用転送率算出部１６に対して、割当要求イベントを通知する（Ｏｐ１９）。
【００７７】
（現在時刻「９時３７分」における使用転送率算出部１６の動作例）
図１０に示すＯｐ１９の後、図１３に示すように、使用転送率算出部１６は、演算部１４から通知された割当要求イベントに従って、目的地記録部１２に記録された到着予想時刻を取得する（Ｏｐ２０）。本実施形態においては、使用転送率算出部１６は、目的地記録部１２に記録された移動端末３ａの到着予想時刻「１０時０９分」、および、移動端末３ｂの到着予想時刻「１０時１５分」を取得する。また、使用転送率算出部１６は、演算部１４から通知された割当要求イベントに従って、送信情報記録部１３に記録された必要データ転送率を取得する（Ｏｐ２１）。本実施形態においては、使用転送率算出部１６は、送信情報記録部１３に記録された移動端末３ａの必要データ転送率「１８．３ＫＢ／ｓ」、および、移動端末３ｂの必要データ転送率「１２．５ＫＢ／ｓ」を取得する。
【００７８】
使用転送率算出部１６は、移動端末３ａ，３ｂのそれぞれに対して、到着予想時刻の早い順に、通信回線Ｎの最大データ転送率に必要な総帯域を超えないように、必要データ転送率を実現するために必要な帯域を割り当てていく（Ｏｐ２２）。ここで、本実施形態においては、通信回線Ｎの最大データ転送率は「３０ＫＢ／ｓ」である。また、本実施形態においては、移動端末３ａの必要データ転送率「１８．３ＫＢ／ｓ」と、移動端末３ｂの必要データ転送率「１２．５ＫＢ／ｓ」との和が「３０．８ＫＢ／ｓ」であり、最大データ転送率「３０ＫＢ／ｓ」を超える。このため、使用転送率算出部１６は、移動端末３ａ，３ｂのうち、到着予想時刻の早い移動端末３ａに対して、必要データ転送率「１８．３ＫＢ／ｓ」を実現するために必要な帯域をそのまま割り当てる。また、使用転送率算出部１６は、移動端末３ａ，３ｂのうち、到着時刻の遅い移動端末３ｂに対して、通信回線Ｎの最大データ転送率「３０ＫＢ／ｓ」を実現するために必要な総帯域を超えないように、この総帯域における残余の帯域が示す転送率「１１．７ＫＢ／ｓ」（３０ＫＢ／ｓ−１８．３ＫＢ／ｓ）を割り当てる。
【００７９】
使用転送率算出部１６は、移動端末３ａ，３ｂのそれぞれに対して割り当てた帯域に基づいて、使用データ転送率を算出する（Ｏｐ２３）。本実施形態においては、移動端末３ａに対して、必要データ転送率「１８．３ＫＢ／ｓ」を実現するために必要な帯域をそのまま割り当てているので、使用転送率算出部１６は、移動端末３ａの使用データ転送率「１８．３ＫＢ／ｓ」を算出する。また、本実施形態においては、移動端末３ｂに対して、通信回線Ｎの最大データ転送率を実現するために必要な総帯域における残余の帯域が示す転送率「１１．７ＫＢ／ｓ」を割り当てているので、使用転送率算出部１６は、移動端末３ｂの使用データ転送率「１１．７ＫＢ／ｓ」を算出する。
【００８０】
使用転送率算出部１６は、算出した使用データ転送率を送信情報記録部１３へ登録する（Ｏｐ２４）。図１９は、Ｏｐ２４にて使用データ転送率が登録された送信情報記録部１３のデータの一例を示す図である。図１９に示すように、送信情報記録部１３には、端末ＩＤ「Ｉｄ００１」に使用データ転送率「１８．３ＫＢ／ｓ」が記録され、端末ＩＤ「Ｉｄ００２」に使用データ転送率「１１．７ＫＢ／ｓ」が記録されている。
【００８１】
（現在時刻「１０時０９分」における使用転送率算出部１６の動作例）
次に、１０時０９分の時点において、移動端末３ａの到着予想時刻「１０時０９分」のとおりに、移動端末３ａがコンテンツのダウンロードを終了した場合、データ送信部１７が、目的地記録部１２および送信情報記録部１３に記録された移動端末３ａのレコードを削除し、使用転送率算出部１６に対して、割当要求イベントを通知した場合について説明する。図２０は、１０時０９分の時点における、移動端末３ａの現在位置および移動端末３ｂの現在位置を示す図である。図２０に示すように、１０時０９分の時点において、移動端末３ａのユーザは、目的地Ａに到着している。また、１０時０９分の時点において、移動端末３ｂのユーザは、経由地Ｅ１に位置している。なお、図２１に示すように、送信情報記録部１３に記録されている移動端末３ｂの未送信サイズは、「２８．５ＭＢ」から「６．５６ＭＢ」へ更新されている。また、送信情報記録部１３に記録されている移動端末３ｂの必要データ転送率は、「１２．５ＫＢ／ｓ」から「１５．５ＫＢ／ｓ」へ更新されている。
【００８２】
このような場合において、使用転送率算出部１６は、データ送信部１７から通知された割当要求イベントに従って、移動端末３ｂに対して、移動端末３ｂの必要データ転送率「１５．５ＫＢ／ｓ」を実現するために必要な帯域をそのまま割り当てる。使用転送率算出部１６は、移動端末３ｂに対して割り当てた帯域に基づいて、使用データ転送率を算出する。本実施形態においては、移動端末３ｂに対して、必要データ転送率「１５．５ＫＢ／ｓ」を実現するために必要な帯域をそのまま割り当てているので、使用転送率算出部１６は、移動端末３ｂの使用データ転送率「１５．５ＫＢ／ｓ」を算出する。
【００８３】
なお、上記では、使用転送率算出部１６は、移動端末３ｂに対して、移動端末３ｂの必要データ転送率「１５．５ＫＢ／ｓ」を実現するために必要な帯域をそのまま割り当てる例を説明したが、これに限定されない。すなわち、使用転送率算出部１６は、移動端末３ｂに対して、通信回線Ｎの最大データ転送率「３０ＫＢ／ｓ」を実現するために必要な総帯域を割り当ててもよい。移動端末３ｂに対して、通信回線Ｎの最大データ転送率「３０ＫＢ／ｓ」を実現するために必要な総帯域を割り当てているので、使用転送率算出部１６は、移動端末３ｂの使用データ転送率「３０．０ＫＢ／ｓ」を算出する。これにより、移動端末３ｂのユーザが目的地Ｂに到着する前に、移動端末３ｂは未送信データのダウンロードを終了することができる。目的地Ｂに到着する前に未送信データのダウンロードが終了するので、移動端末３ｂのユーザが目的地Ｂに到着する前にコンテンツを閲覧したくなった場合であっても、移動端末３ｂのユーザは、コンテンツを閲覧することが可能となる。また、例えば、移動端末３ｂに対して通信回線Ｎの総帯域を割り当てた後に、他の移動端末がダウンロードを開始した場合、移動端末３ｂは、他の移動端末がダウンロードを開始するまで、通信回線Ｎの総帯域が割り当てられているので、目的地Ｂに到着するまでに、確実に未送信データのダウンロードを終了することが可能となる。
【００８４】
また、上記では、データ送信部１７が、使用転送率算出部１６に対して、割当要求イベントを通知する例を説明したが、これに限定されない。すなわち、データ送信部１７は、使用転送率算出部１６に対して、割当要求イベントを通知し、演算部１４に対して、算出要求イベントを通知するようにしてもよい。これにより、演算部１４は、データ送信部１７から通知された算出要求イベントに従って、移動端末３ｂの到着予想時刻および必要データ転送率を新たに算出することができる。それゆえ、使用転送率算出部１６は、移動端末３ｂに対して、新たに算出した移動端末３ｂの必要データ転送率を実現するために必要な帯域をそのまま割り当てることが可能となる。
【００８５】
使用転送率算出部１６は、算出した使用データ転送率を送信情報記録部１３へ登録する。図２１は、算出した使用データ転送率が登録された送信情報記録部１３のデータの一例を示す図である。図２１に示すように、送信情報記録部１３には、端末ＩＤ「Ｉｄ００２」に使用データ転送率「１５．５ＫＢ／ｓ」が記録されている。これにより、移動端末３ｂのユーザが目的地Ｂに到着した時に、移動端末３ｂは未送信データのダウンロードを終了することができる。この結果、他の移動端末がダウンロードを開始した場合であっても、他の移動端末に対して、通信回線Ｎの総帯域における残余の帯域を割り当てることが可能となる。
【００８６】
以上のように、本実施形態に係るデータ転送装置１によれば、到着時刻算出部１４ａは、移動端末３の現在位置を示す現在位置情報、および、現在時刻を示す現在時刻情報を所定時間毎に取得することにより、移動端末３の直近の移動速度を算出する。このため、到着時刻算出部１４ａは、移動端末３のユーザが目的地に到着すると予想される到着予想時刻を算出することができる。必要転送率算出部１４ｂは、移動端末３のユーザが目的地に到着するまでに、移動端末３が未送信データのダウンロードを終了するために必要となる必要データ転送率を算出する。使用転送率算出部１６は、複数の移動端末３のそれぞれに対して、到着予想時刻の早い順に、通信回線Ｎの総帯域を超えないように、必要データ転送率を実現するために必要な帯域を割り当てていくことにより、実際に使用する使用データ転送率を、複数の移動端末３のそれぞれについて算出する。データ送信部１７は、算出したそれぞれの使用データ転送率に従って、通信回線Ｎを介して複数の移動端末３のそれぞれに対して未送信データを送信する。つまり、本実施形態に係るデータ転送装置１は、所定時間毎に、複数の移動端末３のそれぞれについて使用データ転送率を算出し、算出したそれぞれの使用データ転送率に従って、通信回線Ｎを介して複数の移動端末３のそれぞれに対して未送信データを送信している。これにより、ダウンロード中に移動端末３の移動速度が上がった場合、または、ダウンロード中に他の移動端末３がダウンロードを開始した場合であっても、移動端末３のユーザが目的地に到着するまでに、移動端末３がコンテンツのダウンロードを終了することが可能となる。
【００８７】
[実施の形態２]
図２２は、本実施形態に係るデータ転送装置６の構成を、これを含むシステム全体の構成と共に示すブロック図である。すなわち、本実施形態に係るデータ転送装置６は、図１に示すデータ転送装置１に加えて、時間情報記録部６１を備えている。また、本実施形態に係るデータ転送装置６は、図１に示す演算部１４の代わりに、演算部６２を備えている。なお、図２２において、図１と同様の機能を有する構成については、同じ参照符号を付記し、その詳細な説明を省略する。
【００８８】
本実施形態においては、一例として、図１６に示すように、移動端末３ａのユーザが、目的地Ａへ移動中であって、９時３７分の時点において、経由地Ｃ１に位置している場合について説明する。なお、図１６は、実施の形態１で説明したように、９時３７分の時点における、移動端末３ａの現在位置および移動端末３ｂの現在位置を示す図である。
【００８９】
時間情報記録部６１は、移動端末３の現在位置から目的地までの距離と、タイマ値とを記録する。図２３は、本実施形態に係る時間情報記録部６１に記録されたデータの一例を示す図である。図２３に示すように、時間情報記録部６１には、移動端末３の現在位置から目的地までの距離が短くなるに従って、小さいタイマ値が記録されている。
【００９０】
演算部６２は、図１に示す演算部１４と同様、到着時刻算出部６２ａ、および、必要転送率算出部６２ｂを備えている。演算部６２は、到着予想時刻を目的地記録部１２へ登録し、必要データ転送率を送信情報記録部１３へ登録した後、移動端末３の現在位置から目的地までの距離に応じて、タイマ１５に対して、次回、演算部６２が到着予想時刻および必要データ転送率を算出するための時刻（タイマ値）を設定する。
【００９１】
具体的には、演算部６２は、まず、移動端末３の現在位置から目的地までの距離に基づいて、時間情報記録部６１からタイマ値を抽出する。本実施形態においては、移動端末３ａの現在位置（経由地Ｃ１）から目的地Ａまでの距離が「１７．７ｋｍ」であるので、演算部６２は、時間情報記録部６１からタイマ値「７分」を抽出する。演算部６２は、タイマ１５に対して、移動端末３ａのタイマ値「７分」を設定する。これにより、タイマ１５は、現在時刻「９時３７分」の７分後である「９時４４分」に、演算部６２に対して、算出要求イベントを通知することが可能となる。それゆえ、到着時刻算出部６２ａは、移動端末３ａの現在位置が目的地Ａに近づくに従って、現在位置情報および現在時刻情報を取得する時間間隔を狭くすることができる。なお、演算部６２のその他の機能は、図１に示す演算部１４の機能と同様である。
【００９２】
以上のように、本実施形態に係るデータ転送装置６によれば、到着時刻算出部６２ａは、移動端末３の現在位置が目的地に近づくに従って、現在位置情報および現在時刻情報を取得する時間間隔を狭くすることができる。これにより、必要転送率算出部６２ｂは、移動端末３のユーザが目的地に到着するまでに、移動端末３が未送信データのダウンロードを終了するために必要となる必要データ転送率を正確に算出することが可能となる。
【００９３】
なお、実施の形態１および実施の形態２において、データ転送装置は、データ転送不通区間を考慮することなく、使用転送率算出部が算出した使用データ転送率に従って、送信対象となるコンテンツから抽出した未送信データを、通信回線を介して移動端末に対して送信する例を説明したが、これに限定されない。すなわち、データ転送装置は、データ転送不通区間を考慮して、移動端末に対して未送信データを送信するようにしてもよい。なお、データ転送不通区間は、データ転送装置から移動端末に対してデータを送信できない区間であって、例えば、移動端末がトンネル内に位置している場合におけるトンネル区間等である。具体的には、移動端末のユーザは、データ転送装置に対して、予めデータ転送不通区間を登録しておく。ここで、移動端末のユーザが移動する経路上にデータ転送不通区間があった場合、到着時刻算出部は、移動端末の現在位置から目的地までの距離にデータ転送不通区間を引いた上で、到着予想時刻を算出する。これにより、データ転送装置は、データ転送不通区間を考慮して、移動端末に対して未送信データを送信することが可能となる。
【００９４】
すなわち、本発明は上述した第１および第２の実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
以上のように、本発明は、ダウンロード中に移動端末の移動速度が上がった場合、または、ダウンロード中に他の移動端末がダウンロードを開始した場合であっても、移動端末のユーザが目的地に到着するまでに、移動端末がコンテンツのダウンロードを終了することが可能なデータ転送装置、データ転送方法、または、データ転送プログラムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るデータ転送装置の構成を、これを含むシステム全体の構成と共に示すブロック図である。
【図２】９時３５分の時点における、目的地記録部に記録されたデータの一例を示す図である。
【図３】９時３２分の時点における、送信情報記録部に記録されたデータの一例を示す図である。
【図４】９時３２分の時点における、移動端末の現在位置を示す図である。
【図５】登録部の動作例を示すフローチャートである。
【図６】移動端末の表示画面に表示される、経路情報を入力するための登録画面の一例を示す図である。
【図７】登録部によって経路情報が登録された目的地記録部のデータの一例を示す図である。
【図８】移動端末の表示画面に表示される、コンテンツ要求情報を入力するための登録画面の一例を示す図である。
【図９】登録部によってコンテンツ要求情報およびコンテンツのサイズ情報が登録された送信情報記録部のデータの一例を示す図である。
【図１０】演算部の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】到着時刻算出部によって到着予想時刻、現在位置情報、および、現在位置取得時刻が登録された目的地記録部のデータの一例を示す図である。
【図１２】必要転送率算出部によって必要データ転送率が登録された送信情報記録部のデータの一例を示す図である。
【図１３】使用転送率算出部の動作例を示すフローチャートである。
【図１４】使用転送率算出部によって使用データ転送率が登録された送信情報記録部のデータの一例を示す図である。
【図１５】データ送信部の動作例を示すフローチャートである。
【図１６】９時３７分の時点における、移動端末の現在位置を示す図である。
【図１７】到着時刻算出部によって到着予想時刻、現在位置情報、および、現在位置取得時刻が登録された目的地記録部のデータの一例を示す図である。
【図１８】必要転送率算出部によって必要データ転送率が登録された送信情報記録部のデータの一例を示す図である。
【図１９】使用転送率算出部によって使用データ転送率が登録された送信情報記録部のデータの一例を示す図である。
【図２０】１０時０９分の時点における、移動端末の現在位置を示す図である。
【図２１】使用転送率算出部によって使用データ転送率が登録された送信情報記録部のデータの一例を示す図である。
【図２２】本発明の第２の実施形態に係るデータ転送装置の構成を、これを含むシステム全体の構成と共に示すブロック図である。
【図２３】時間情報記録部に記録されたデータの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１，６  データ転送装置
３ａ，３ｂ  移動端末
１２  目的地記録部
１４，６２  演算部
１４ａ，６２ａ  到着時刻算出部
１４ｂ，６２ｂ  必要転送率算出部
１６  使用転送率算出部
１７  データ送信部
【図１】
0004333964.tif 000002
【図２】
0004333964.tif 000003
【図３】
0004333964.tif 000004
【図４】
0004333964.tif 000005
【図５】
0004333964.tif 000006
【図６】
0004333964.tif 000007
【図７】
0004333964.tif 000008
【図８】
0004333964.tif 000009
【図９】
0004333964.tif 000010
【図１０】
0004333964.tif 000011
【図１１】
0004333964.tif 000012
【図１２】
0004333964.tif 000013
【図１３】
0004333964.tif 000014
【図１４】
0004333964.tif 000015
【図１５】
0004333964.tif 000016
【図１６】
0004333964.tif 000017
【図１７】
0004333964.tif 000018
【図１８】
0004333964.tif 000019
【図１９】
0004333964.tif 000020
【図２０】
0004333964.tif 000021
【図２１】
0004333964.tif 000022
【図２２】
0004333964.tif 000023
【図２３】
0004333964.tif 000024