(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱や間仕切パネル等の家具の前面の所定高さ位置に装着された物品収納装置であって、前方に開口部を有する収納本体と、この収納本体における前記開口部を覆うためのカバー体とを備え、
前記カバー体の左右両側部位が前記収納本体の左右両側部位に対して回動可能に枢着され、
前記収納本体は、略水平状の底板と左右両側板と略垂直状の背面板とで囲まれた前記開口部を有し、前記開口部の外周を囲むように膨出部が形成され、
前記膨出部は前記開口部に沿う平面と略平行状の鍔体にて形成され、該鍔体には、前記開口部と略同方向に開口する小物入れ部を備え、
前記カバー体は、前記開口部を覆うとき、前記小物入れ部と共に前記膨出部の外周縁を覆うように形成され、
前記カバー体を上向きに回動したとき、そのカバー体は前記開口部及び小物入れ部を開放できるように構成されていることを特徴とする物品収納装置。
【請求項２】
前記カバー体は透明または半透明材料からなり、且つ収納本体の開口部を覆ったとき当該開口部の前面側に凸湾曲状となるドーム状断面に形成したことを特徴とする請求項１に記載の物品収納装置。
【請求項３】
前記収納本体を支柱の上端部の前面側に装着し、前記支柱の上端部には、前記収納本体の裏面側に位置するように照明装置を設け、前記カバー体を開いたときに前記照明装置が前記カバー体の内径側に位置するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の物品収納装置。
【請求項４】
前記収納本体を支柱や間仕切パネル等の家具の前面に対して着脱可能に装着されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の物品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事務所等の室内に配置し支柱や間仕切パネル等の家具に装着可能な物品収納装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の物品収納装置として、例えば、特開２００１−３２７３３４号公報には、机天板上に立設した左右両側一対の支柱上端に、横長の前面開口の直方体箱状の収納本体を固定し、その前面開口部を前方への開き回動式の回動扉にて覆ったものが開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来のように、収納本体の形態を直方体箱状に形成したものでは、四隅が角張っているためデザイン的に優雅さに欠けるという問題があった。また、前面開口部を覆う扉が前方への開き回動式の回動扉であると、当該扉を開いた時、その扉の前端が収納本体から前方に大きく突出した状態となり、物品の出し入れに際してその扉が邪魔となったり、他のものと扉とが衝突するという問題もあった。この問題を解消するため、例えば、２枚の引き戸式扉にすると、収納本体の前面開口部の面積の半分しか一度には開放できず、使い勝手が悪いという問題があった。
【０００４】
本発明はこれらの従来の問題点及び要望に応えるためになされたものであって、物品の出し入れが容易であって、且つ収納本体の前面開口部を覆うカバー体が開き時に邪魔にならず、しかもデザイン的に優れた物品収納装置を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、支柱や間仕切パネル等の家具の前面の所定高さ位置に装着された物品収納装置であって、前方に開口部を有する収納本体と、この収納本体における前記開口部を覆うためのカバー体とを備え、前記カバー体の左右両側部位が前記収納本体の左右両側部位に対して回動可能に枢着され、前記収納本体は、略水平状の底板と左右両側板と略垂直状の背面板とで囲まれた前記開口部を有し、前記開口部の外周を囲むように膨出部が形成され、前記膨出部は前記開口部に沿う平面と略平行状の鍔体にて形成され、該鍔体には、前記開口部と略同方向に開口する小物入れ部を備え、前記カバー体は、前記開口部を覆うとき、前記小物入れ部と共に前記膨出部の外周縁を覆うように形成され、前記カバー体を上向きに回動したとき、そのカバー体は前記開口部及び小物入れ部を開放できるように構成されているものである。
【０００６】
【０００７】
さらに、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の物品収納装置において、前記カバー体は透明または半透明材料からなり、且つ収納本体の開口部を覆ったとき当該開口部の前面側に凸湾曲状となるドーム状断面に形成したものである。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の物品収納装置において、前記収納本体を支柱の上端部の前面側に装着し、前記支柱の上端部には、前記収納本体の裏面側に位置するように照明装置を設け、前記カバー体を開いたときに前記照明装置が前記カバー体の内径側に位置するように構成されているものである。
【０００９】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の物品収納装置において、前記収納本体を支柱や間仕切パネル等の家具の前面に対して着脱可能に装着されているものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を具体化した実施形態について説明する。図１は本発明を適用する家具としてのサービスコア及び机の斜視図、図２はサービスコア及び机の側面図、図３はサービスコア及び机の平面図、図４はサービスコア及び物品収納装置の正面図、図５はサービスコア及び物品収納装置の右側面図、図６はサービスコア及び物品収納装置の平面図、図７は支柱の拡大断面図、図８はビーム体の斜視図、図９（ａ）〜図９（ｆ）はビーム体の平面図及びその所定箇所の断面図、図１７は支柱に取付け状態の物品収納装置の左側面図、図１８（ａ）は物品収納装置の左側面図、図１８（ｂ）は図１８（ａ）のXVIIIb−XVIIIb線矢視図、図１９（ａ）は収納本体の左側面図、図１９（ｂ）は図１９（ａ）のXIXb−XIXb線矢視図である。
【００１２】
図１〜図３に示すように、机１における平面視略半円状の机天板２が左右両側の脚体４に支持されており、机天板２の外周側に隣接して１乃至複数の家具としてのサービスコア３が配置されている。図３に示すように、平面視において、机天板２の外周縁２ａは回転中心となる中心Ｏから半径Ｒ１の略半円周であり、机天板２の内周縁のうち中央部は半径Ｒ２の略半円周の凹縁部２ｂに形成され、前記中心Ｏの近傍位置に作業者（人Ｈ０）の身体が配置されるとき、前記凹縁部２ｂは身体の外周に当たらないように形成されている。実施形態では、机天板２の外周縁２ａの半径Ｒ１は略６００ｍｍ〜８００ｍｍ程度であり、好ましくは７５０ｍｍである。凹縁部２ｂの半径Ｒ２は３５０ｍｍ程度に設定されている。
【００１３】
机天板２は左右一対の高さ調節可能な脚体４、４に支持されたものであり、脚体４は、机天板２の下面に取付けられた上支柱８１と、これに対して昇降調節可能な下脚柱４ａと、平面視バナナ状（略円弧状）の水平足４ｂとからなる。即ち、合成樹脂製の上案内部材８３の上端鍔部８３ｂに穿設したガイド孔に対して予め前記上支柱８１を摺動可能に嵌挿させておく。この上案内部材８３における下向きの外取付け片８３ａは下脚柱４ａの上端部の外面に溶接固定した板片８５にボルト８６締着する一方、前記上支柱８１の外面と下脚柱４ａの内面との間に介在させた板状のスペーサ８７の上端の水平部８７ａは前記上案内部材８３の上端鍔部８３ｂの下面と下脚柱４ａの上端縁との間に脱落不能に支持され、前記ボルト８６にてスペーサ８７を上支柱８１に押圧する。該上支柱８１に上下に適宜間隔で穿設された調節孔８８に対して係合ピン８９を水平方向に嵌挿し（図１５及び図１６参照）、この係合ピン８９が上支柱８１から突出した前後部位は、上案内部材８３の上端鍔部８３ｂに凹み形成された載置部９０にセットされる。載置部９０の一方に設けた突起９１により、前記係合ピン８９の頭部８９ａが当接することにより、前記抜き差し可能な係合ピン８９が抜け落ちるのを防止している。
【００１４】
他方、前記水平足４ｂは、平面視において、前記机天板２の外周縁の内径側で略沿うように配置され、各水平足４ｂの下面には複数のキャスタ５が向きを固定可能に取付けられて、平面視において前記中心Ｏのまわりに回動可能に構成されている。
【００１５】
また、机天板２の外周寄りの下面には平面視円弧状で下向きに開口した断面下向きコ字状のガイドレール８を埋め込む等して固定し、このガイドレール８は後述するように、前記サービスコア３と連結された状態で、机天板２が水平に回動するときのガイド手段の一部を構成することになる。また、図３及び図１３に示すように、机天板２の下面のうち、前記凹縁部２ｂに近い側の左右両側には、曲率半径略１１０ｍｍ程度の凹み部２９ａを有する平面視略円形（直径略１１０ｍｍ程度）の把手部２９、２９が埋め込まれている。これにより、前記中心Ｏの近傍位置の椅子１１に座った作業者（人Ｈ０）がその両手を前記一対の把手部２９に手を掛けて机天板２を左右方向に回動させることが容易になる。この把手部２９の形態は机天板２の下面から下向きに若干突出するものであっても良い。
【００１６】
他方、前記各脚体４における断面楕円筒状の下脚柱４ａに対して、机天板２の下面にブラケット８４を固定し、このブラケット８４から下向きに突出する角筒状の上支柱８１を上下調節可能に嵌挿している。そのため、上支柱８１の下端に固定した合成樹脂製の下案内部材８２を下脚柱４ａ内に摺動自在に嵌挿する。
【００１７】
サービスコア３は、アルミ押出材等の金属製または合成樹脂製からなる支柱７と、床面に当接する水平足体９とより独立的に自立できるものであり、円弧状の水平足体９の長手方向略中央部に前記支柱７の下端を図示しないボルト等にて連結固定する。前記水平足体９に連結した連結部材５３を床面と略平行状にて机天板２の下方の内周方向に延ばし、該連結部材５３の先端に装着した補助水平足１０にて自立の安定性を向上させている（図１〜図５参照）。この補助水平足１０の上面は、机天板２の凹縁部２ｂに対峙して、椅子１１に座る人Ｈ０の足載せ部を兼用している。また、前記机１における各脚体４の水平足４ｂが前記連結部材５３の上方を跨いで、机１の回動移動時に互いに干渉しないように高さ違いに設定されている。物品収納箱１２ａを有するワゴン装置１２は机天板２の下方に対しても移動可能に構成されている（図１、図３参照）。
【００１８】
サービスコア３には、図１、図２、図４〜図６等に示すように、平面視で略円弧状で中空状のビーム体１６とその上面開放部を覆うための蓋体１７とからなる物品収納・支持装置１３、その前側に支持される液晶表示機器等の物品２６を載置するための板状の支持部材１４ａ、平面視略円弧状等の偏平な棚板１４ｂ、書類等の物品を収納するための物品収納装置の一例としての上部収納装置（アッパーキャビネット）１５、照明装置１８、コンピュータ等の本体等のＯＡ機器載置台２０、コンセントボックス２３、モジュラージャックボックス等のサービス手段は、取付け部材、ブラケット等の取付け手段を介して支柱７の第１〜第３作業溝７５、７７、７９に装着でき、且つこの各作業溝に沿って電力用コード２１や通信用コード２２を配線することができるように構成されている。
【００１９】
図７は支柱７の断面図を示し、この断面の中央側に位置する芯材７１の内部は略小鼓状の中空部７２が形成されており、該中空部７２の四隅には、略円形の挿通溝７２ａが形成されている。
【００２０】
芯材７１の半径外側には、当該芯材７１の中心を挟んで相対向するように、図４において、Ｘ軸方向の一対の第１側面板７３ａ，７３ａと、Ｙ軸方向の一対の第２側面板７３ｂ，７３ｂとが、各々複数の連結片７４ａ、７４ｂ，７４ｃを介して一体的に連接されている。実施形態ではＸ軸方向の一対の第１側面板７３ａ，７３ａとＹ軸方向の一対の第２側面板７３ｂ，７３ｂとで囲まれた輪郭形状が略楕円である。従って、第１側面板７３ａ，７３ａ側が長径側に位置し、第２側面板７３ｂ，７３ｂが短径側に位置することになる。
【００２１】
そして、前記一対の第１側面板７３ａ，７３ａには、幅寸法Ｗ１の狭幅の第１開口溝７６ａ，７６ａが支柱７の中心軸線と平行状に支柱７の長手方向に沿うように形成されている。前記各第１側面板７３ａ側に設けられる第１作業溝７５は、前記各第１開口溝７６ａと、これに連通し、前記芯材７１寄り部位で広幅となる第１挿通溝７６ｂとにより構成されている。従って、前記一対の第１作業溝７５での第１開口溝７６ａ，７６ａは、Ｘ軸方向において、互いに反対方向に開口することになる。なお、前記各第１挿通溝７６ｂの底部には、第１開口溝７６ａの幅寸法よりやや狭い間隔の一対のレール部が、支柱７の中心軸線と平行状に支柱７の長手方向に沿うように形成されている。
【００２２】
第２作業溝７７は、前記第２側面板７３ｂ側に支柱７の長手方向に沿うように設けられた幅寸法Ｗ２の狭幅の第２開口溝７８ａと、これに連通して前記芯材７１寄り部位で広幅となる第２挿通溝７８ｂとにより構成されている。従って、前記一対の第２作業溝７５での第２開口溝７８ａ，７８ａはＹ軸方向において、互いに反対方向に開口することになる。
【００２３】
さらに、前記第１側面板７３ａと第２側面板７３ｂとの間には、第３作業溝７９を設ける。従って、第３作業溝７９は、前記第１作業溝７５と第２作業溝７７とに挟まれて４箇所に形成されることになる。
【００２４】
次に、図７〜図１１を参照しながら、前記物品収納・支持装置１３の構造及び取付け手段の構成について詳述する。前記ビーム体１６を支柱７に着脱自在装着するには、図７、図８及び、図９（ａ）に示すように、取付け手段としての断面コ字状のブラケット３０をビーム体１６の左右中央の背面にネジ（図示せず）にて固定する。このブラケット３０の左右両側に後向下向きの係合爪３１、３１を設ける。そして、支柱７における左右一対の第３作業溝７９、７９には、縦長の係止板３２、３２（図１１参照）を、支柱７の上端から落とし込み挿入する。この各係止板３２には、上下方向に所定の間隔にて係止溝孔３３が穿設されており、前記ブラケット３０の基端左右両側に設けた下向き係合爪３１、３１を、前記係止溝孔３３に挿入して係止する。
【００２５】
そして、該ブラケット３０が支柱７に対して横ずれ等をしないように強固に固定するには、ブラケット３０の表面側のハンドル３４にて回動する係合ブロック３５とブラケット３０との間隔を狭めて、ブラケット３０の装着姿勢を固定するのである（図７参照）。なお、図１に示す棚板１４ｂを支柱７に装着するために、図１１に示すような係止爪３０ａ′付きのブラケット３０′を前記と同様に支柱７に通した係止板３２に係止し、ブラケット３０′の表面側のハンドルにて回動する係合ブロックを介してブラケット３０′の装着姿勢を固定し、ブラケット３０′の前に突出させた支持片３０ｂ′を介して棚板１４ｂを固定するのである。
【００２６】
次に、図８、図９（ａ）〜図９（ｆ）及び図１１を参照しながら、物品収納・支持装置１３としてのビーム体１６や蓋体１７の構成について詳述する。ビーム体１６は左右に長く平面視で略バナナ状（略円弧状）に湾曲した上面開放状の箱体であって、底板１６ａには、その長手方向に沿って適宜間隔にて上下に挿通する孔を備えた複数の支持筒部３６を上向きに突設し、メモボード１９の取付け部材（支柱）等のアーム４３の基端を支持筒部３６に差し込んで立設する一方（図１参照）、左右一対の下向き開口状の筒部３７、３７には、その筒内にその天板から下向きに突出させたボルト１１１を介して支持体４５における丸棒状の縦支持軸１１０の上端部に締着する（図１２参照）。各支持体４５は、前記縦支持軸１１０と、これに対して上下動可能に被嵌させた外筒体１１２と付勢バネ１１４とからなり、外筒体１１２の上端に固着した案内筒１１３にて前記縦支持軸７０を上下に摺動自在に案内している。そして、縦支持軸１１０の下端に固定したワッシャ１１５に前記コイル状の付勢バネ１１４の下端を支持させる一方、該付勢バネ１１４の上端は前記案内筒１１３の下面に押圧付勢させる。外筒体１１２の一側に縦方向に穿設されたガイド溝１１６に対して摺動可能に挿通させたガイドピン１１７は縦支持軸１１０の下部寄り側面に螺着されている。外筒体１１２の下端は、栓体１２０にて封止されている。外筒体１１２の外面に横向きに固定した横支持部材１１８には、垂直軸回りに回転する第１回転コロ４６ａと水平軸回りに回転する第２回転コロ４６ｂとを備え、第１回転コロ４６ａは机天板２の下面の外周寄り部位に設けた平面視円弧状のガイドレール８に嵌合させ、第２回転コロ４６ｂは机天板２の下面に回転自在に当接させる。これにより、机１が前述のようにサービスコア３に沿って円弧状に回転できるようにしている。また、前述したように、左右一対の脚体４、４の高さ調節時に、机天板２の高さ位置が変更されると、当該机天板２の下面に当接した第１回転コロ４６ａ及び第２回転コロ４６ｂは、前記付勢バネ１１４の付勢力に抗して常時上向き付勢されて昇降可能な外筒体１１２に支持されているので、机天板２の任意の高さ調節に対して追従できるのである。
【００２７】
また、図９（ａ）〜図９（ｃ）に示すように、ビーム体１６における前記底板１６ａに平坦な支持部３８を設ける一方、ビーム体１６の前面に前記各支持部３８の上面に連通する偏平な貫通孔３９を穿設し、この両貫通孔３９に、段付き状の支持ブラケット４０の基部側を挿入して支持部３８にネジ止めし、一対の支持ブラケット４０の先端間に、前記液晶表示機器等の物品２６を載置するための板状の支持部材１４ａを取り付けるのである。
【００２８】
また、ビーム体１６の底板１６ａには、コネクタ、モジュラージャックボックスなどの電気（電子）機器を装着固定するための上向き開放状の取付け部４１が複数箇所に設けられている（図９（ａ）及び図９（ｆ）参照）。さらに、ビーム体１６の側面や底板１６ａに複数箇所に配線用の通孔４２が穿設されており、前記支柱７から配線された電力用コード２１や通信用コード２２を通孔４２を介してビーム体１６内に導いて、これらのコードの余長部をビーム体１６内の空間（配線処理用収納空間）に収納できる。
【００２９】
前記ビーム体１６の上面を覆う着脱自在な蓋体１７は、図４、図５及び図１０に示すように、その外周縁の嵌合溝１７ａをビーム体１６の外周上端縁に嵌め入れて位置ずれしないように構成されており、この蓋体１７には、前記支持筒部３６に上方から取付けられるアーム４３を通し、また、電力用コード２１や通信用コード２２を外に導くための切欠き溝４４が複数箇所に形成されている。なお、ビーム体１６の外周の上端にも切欠き溝４７を設けるようにしても良い（図８及び図９（ａ）参照）。このようにして、液晶表示装置等のモニター、電話機、プリンタ等の各種電気製品の電力用コード２１や通信用コード２２の余長部は前記ビーム体１６の内部空間に納めることができる。
【００３０】
なお、前記支持筒部３６には、物品載置用の台板２７やメモボード１９等を支持するためのアーム４３の基部を上から嵌め入れてアーム４３が回動可能となるように構成して良い（図１参照）。また、図８に示すように、小型のコンピュータ本体１２０を載置するための支持台１２１をアーム１２２に支持させ、アーム１２２下端に突出させたピン１２３を前記支持筒部３６に嵌め入れて、支持台１２１を水平回動可能とする。この場合、支持台１２１からコンピュータ本体１２０が落下しないように、左右両側に保護枠１２４、１２４を立設しておけば把手の機能をも果たすことができる。また、両保護枠１２４、１２４または支持台１２１とコンピュータ本体１２０の上面にかけてベルト等の緊迫体にて縛ることにより、コンピュータ本体７０が脱落、ずれ移動を完全に防止できる。
【００３１】
前記支柱７の上部側に着脱可能に配置された上部収納体（アッパーキャビネット）１５は、図１、図２、図４、図５、図６、図１７〜図２４に示すように、側面視略三角形状で前面の開口部９３を有する正面視略横長矩形状の収納本体９１と、その開口部９３を覆うための回動自在なカバー体９２とから構成されている。カバー体９２はその左右両側部位を前記収納本体９１の左右両側部位に対して左右一対の回動枢支装置１２６、１２６を介して回動可能に装着され、カバー体９２は前記開口部９３を覆った状態で前向きに凸湾曲形成されたドーム状（凸湾曲した殻状）である。
【００３２】
収納本体９１は水平な底板９１ａの左右両側から立設する側面視略三角形状の側板９１ｂ，９１ｂと、該側板９１ｂ，９１ｂ及び底板９１ａの後端を連結する垂直状の背板９１ｃとからなる。そして、前記開口部９３は、底板９１ａの前縁と左右両側板９１ｂ，９１ｂの前縁（傾斜状の前縁）と背板９１ｃの上端縁とで囲まれた正面視略矩形状に形成され、支柱７に後述する取付けブラケット１２５等の取付け手段を介して装着された姿勢は、前記背板９１ｃが支柱７の縦軸線と平行な垂直となり且つ底板９１ａが水平となるものである。従って、前記取付け状態では、開口部９３は支柱７の縦軸線に対して斜め前向きとなる。
【００３３】
また、前記収納本体９１の前側には、前記開口部９３を取り囲むように、扁平板状の膨出部が形成されている。この膨出部の一例として、底板９１ａの前縁と左右両側板９１ｂ，９１ｂの前縁（傾斜状の前縁）と背板９１ｃの上端縁とに連結されて前記開口部９３を取り囲むように当該開口部９３を含む平面と略平行状に形成された板状の鍔体１２５が設けられている。この鍔体１２５の外周は、前記ドーム状のカバー体９３が前記一対の回動枢支装置１２６の個所を中心にして上下回動するとき、当該カバー体９３の開放面と干渉しないような凸湾曲縁を備えている。従って、カバー体９３にて収納本体９１の開口部９３を完全に覆うように閉止したとき、カバー体９３の開口部と鍔体１２５の外周縁との輪郭が略一致して隙間が大きくならないように構成されている。
【００３４】
そして、前記鍔体１２５の左右両側には、矩形状の取付け穴１２７を穿設し、側面視略三角形で前面開口した合成樹脂製等の小物入れ１２８を着脱可能に装着している（図１８（ａ）及び図１８（ｂ）参照）。小物入れ１２８にはＣＤ等の記録媒体やその他の小さな物品を収納することができる。また、前記鍔体１２５の裏面のうち前記底板９１ａに近い側には、カバー体９２を閉じたときに、当該カバー体９２に設けた回動式の錠前部１２９により回動する鉤片１２９ａにてロックできる係止部１３０が設けられている（図１８（ｂ）及び図２０参照）。
【００３５】
図２１（ａ）及び図２１（ｂ）に示すように、前記収納本体９１の左右両側板９１ｂ，９１ｂから左右外向きに突設した取付け部材１３１、１３１に対して回動枢支装置１２６における回動枢支部材１３３の基端部を回動不能に固定し、該回動枢支部材１３３の先端側（前記基端部に対して相対的に回動できる部分）を介して円板状の基板１３２を回動可能に連結する。そして、前記基板１３２にカバー体９２の側面を略半円形の補強部材１３４を介してネジ１３５にて三者共締めする。なお、前記基板１３２の表面は着脱自在なキャップ１３６にて覆われている。
【００３６】
前記物品収納装置１５は、前記支柱７に対して取付け部材１３７を介して着脱可能に設けられる。実施例では、図２２及び図２３に示すように、収納本体９１における底板９１ａと背板９１ｃとに跨がって支持する側面視Ｌ字状の取付け部材１３７における水平部１３７ａを底板９１ａに対してネジ１３８にて固定し、取付け部材１３７における垂直部材１３７ｂを、取付けブラケット１３９における左右一対の上向き係止爪１４０等にて係止する。そして、取付けブラケット１３９における左右両側に上下方向に所定の間隔にて設けた下向き係止爪１４１ａ，１４１ｂを、前記の支柱７における左右一対の第３作業溝７９、７９に挿入した縦長の係止板３２、３２の係止溝孔３３（図１１参照）に、支柱７の上端から落とし込み挿入する。この取付けブラケット１３９の表面側のハンドル３４にて回動する係合ブロック３５とブラケット３０との間隔を狭めて、取付けブラケット１３９の装着姿勢を固定するのである。
【００３７】
前記ドーム状のカバー体９２は、図１７及び図１８（ａ）に示すように、収納本体９１の前面の開口部９３を完全に覆う状態から前記開口部９３を大きく開放する状態まで、上向き回動させることができる。上向き回動させたカバー体９２は収納本体９１の上方及び背板９１ｃの裏面側を覆うように構成されている（図１８（ａ）の二点鎖線参照）。そして、収納本体９１の背板９１ｃの背面側にて、支柱７の上端に上向きに取付けられた照明装置１８が、上向き回動させた（開き動させた）前記カバー体９２の内径側に位置することになる。
【００３８】
上記の場合、前記回動枢支部材１３３の回動中心はカバー体９２の前後中途位置のうち若干後寄りに偏位しているので、カバー体９２を後上方に大きく（略９０度）回動したときには、当該カバー体９２の内径部に前記照明装置１８が位置し、カバー体９２の前縁が収納本体９１の開口部９３の上方に位置して、収納本体９１の開口部を大きく開放できて、内部の物品の出し入れが容易になるように構成されている。このカバー体９２を半透明または不透明の合成樹脂材等にて形成しておけば、カバー体９２が照明装置１８に対する笠の機能を有することになる。即ち、カバー体９２を前述のように大きく開いた状態では照明装置１８の光がカバー体９２の内面に反射し、収納本体９１の後側から上部に回り込み、カバー体９２の全体が明るく光るような間接照明効果を与えることができる。さらに、図１３に示すように照明装置１８が電球のような光源１８ａの上端側を開放した笠１８ｂにて構成されていると、光源１８ａからの光が開いたカバー体９２の内面頂部等に強く当り、カバー体９２のドーム状の内面全体に光が拡散し、前記の間接照明効果が一層良く発揮される。カバー体９２を透明材料にて構成したときには、照明装置１８からの光が前記後上向きに回動させたカバー体９２を通して上外方及び側外方に照射されるから、カバー体９２は透明材料の色彩に応じた色で輝き、デザイン効果を向上させることができる。
【００３９】
なお、図２４に示すように、照明装置１８の取付け台５０は、前記支柱７の上端に装着するため、当該取付け台５０から下向きに突設した複数本（実施例では４本）の係止ピン５１を、図７及び図２３に示す、芯材７１の中空部７２の四隅の挿通溝７２ａに嵌め入れておけば良い。なお、中空部７２もしくは前記第１作業溝７５、第２作業溝７７に電力用コード２１を挿通させて照明器具１８に接続することも可能である。
【００４０】
図２５（ａ）、図２５（ｂ）及び図２６（ａ）、図２６（ｂ）に示すのは、隣接する机１、１同士の間の目隠しのためのスクリーン装置９４の１実施形態を示す。このスクリーン装置９４は、縦長矩形状の布地製のスクリーン９５と、該スクリーン９５の上下端辺を直線状に固定する合成樹脂製の緊張プレート９６ａ，９６ｂと、これら緊張プレート９６ａ，９６ｂに被嵌する上下ウエイトバー９７ａ，９７ｂと、上ウエイトバー９７ａの一端に連結した取付け体９８、前記上下ウエイトバー９７ａ，９７ｂの横端部に着脱自在に装着するキャップ９９とからなり、上下ウエイトバー９７ａ，９７ｂは、筒体の内径が連結梁１００にて連結されている一方、筒体の上下面に筒軸線に沿って延びる開放溝１０１、１０１を有する。
【００４１】
上ウエイトバー９７ａの一端に連結した取付け体９８のうち縦片９８ａには、前記支柱７における第１開口溝７６ａに挿通する縦ガイド溝１０２、１０２と、前記第１開口溝７６ａに連通し、支柱７の断面の中央寄り部位で広幅となる第１挿通溝７６ｂ内に嵌まり、芯材７１との連結片７４ｂの一対の凸条１０４、１０４に摺接する一対の摺接片１０３、１０３と、縦片９８ａ上端に形成された摘み部１０５とを備えている。
【００４２】
図２５（ａ）に示すように、上下ウエイトバー９７ａ，９７ｂの開放溝１０１、１０１からスクリーン９５が延びるように、それぞれ緊張プレート９６ａ，９６ｂを横端から上下ウエイトバー９７ａ，９７ｂに嵌挿し、この上下ウエイトバー９７ａ，９７ｂの横端に前記キャップ９９を嵌合する。
【００４３】
前記支柱７の上端からその第１開口溝７６ａに対して、前記取付け体９８の一対の縦ガイド溝１０２、１０２を嵌挿して任意の高さ位置まで滑り落とす。その場合、上ウエイトバー９７ａの自由端側に延びる直線と支柱７の縦線（垂直線）との夾角が９０度＋１〜２度程度となる状態では、前記縦ガイド溝１０２、１０２と第１開口溝７６ａとが平行であり、且つ一対の摺接片０１３、１０３と一対の凸条１０４、１０４も平行であって、取付け体９８を円滑に上下動できる。そして、取付け体９８から手を離すと、上下ウエイトバー９７ａ，９７ｂ及びスクリーン９５等の偏心荷重により、前記一対の摺接片１０３、１０３の下端側が前記一対の凸条１０４、１０４に突き当たり、上ウエイトバー９７ａが水平状態となって、任意の高さ位置で脱落不能に係止できるのである。
【００４４】
図１、図２、及び図２２に示す前記水平足体９から机天板２の下方の内周方向に延びる補助水平足１０の連結部材５３には、その略全長にわたって、もしくはその長手方向の一部に、図２７（ａ）及び図２７（ｂ）に示す軟質合成樹脂製の保護カバー体５４が被嵌されており、通常は、この保護カバー体５４の左右両側の鰭部５６の下面が床面５５に対して接近するが当接しないように配置されている。保護カバー体５４の上面板部５４ａには樹脂製等の取付け片１０６のための嵌合部１０７が凹み形成されており、取付け片１０６が前記嵌合部１０７に嵌合した状態では、取付け片１０６の前後端部が保護カバー体５４の前後端面に当接して位置ずれせず、また、取付け片１０６の沈み座面にネジ１０８の頭部が上に突出しないようにして、上面板部５４ａと連結部材５３とをネジ１０８にて固定する。
【００４５】
この構成により、天板２をサービスコア３に対して相対的に横方向に移動させたとき、その脚体４の水平足４ｂは前記連結部材５３の上方を跨ぐことができるが、水平足４ｂの下端のキャスタ５が前記連結部材５３の側方に衝突すると、互いの部品が傷つくような個所に、前記保護カバー体５４を固定する。前記保護カバー体５４の側面の鰭部５６にキャスタ５が乗り上げると、当該鰭部５６が弾力にて下向きに屈曲変形し、鰭部５６の下面の摩擦部５６ａが床面５５に押圧されるから、連結部材５３ひいては水平足体９の不用意な横移動を阻止できると共に、各部品にも傷が付かないのである。
【００４６】
図２８〜図３２は、複数の机天板２及びサービスコア３を隣接させて配置したときのレイアウト及びその複数の机天板２間の隙間上に配置する補助天板装置５７を示し、この実施形態における補助天板装置５７の補助天板５８の下面をブラケット６０を介して各々支持する複数本（３本）の脚柱５９の下端に足板６２をネジ６３止め固定する。足板６２にアジャスタボルト６１を取り付ける一方、足板６２の先端に上向きの左右一対の係合ピン６４、６４を設け、水平足体９の先端部の支持板９ａにも、一対の係合ピン６５、６５を突設する。連結用のゴム製等の連結体６６、６６には、前記係合ピン６４、６４（６５、６５）間の距離Ｌ１と等しい間隔で係合孔６７、６７を下向き開口状に形成し、この２つの連結体６６の係合孔６７、６７を係合ピン６４、６５に嵌め入れて連結するのである。なお、補助天板装置５７を使用しないときには、一対の係合ピン６４、６４に一方の連結体６６を被嵌し、他方の連結体６６は水平足体９の支持板９ａの一対の係合ピン６５、６５に被嵌させれば良く、各連結体６６は端部の衝突緩和用バンパーの役割を果たすことができる。
【００４７】
図３２に示す実施形態では、補助天板６８は床面に当接する複数本の脚体６９（図３２では１本のみ示す）にて支持されている。
【００４８】
なお、サービスコア３に対して机天板２を連結させず、前記サービスコア３側から突出させた複数箇所のコロ（図示せず）を机天板２の外周縁２ａに当接させながら、サービスコア３に対して机１を平面視において円弧状に相対的に左右移動可能に構成しても良い。前記物品収納装置１５は、支柱以外に、間仕切パネルの前面や机天板に立設した支柱上等の適宜高さ位置に着脱可能に装着でき、また、机天板やキャビネットの天板上に載置することも可能である。さらに、収納本体の形状は、前記側面視三角形ばかりでなく、正面視樽状や球状等の任意の形態を採用することができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上に詳述したように、請求項１に記載の発明は、支柱や間仕切パネル等の家具の前面の所定高さ位置に装着された物品収納装置であって、前方に開口部を有する収納本体と、この収納本体における前記開口部を覆うためのカバー体とを備え、前記カバー体の左右両側部位が前記収納本体の左右両側部位に対して回動可能に枢着され、前記収納本体は、略水平状の底板と左右両側板と略垂直状の背面板とで囲まれた前記開口部を有し、前記開口部の外周を囲むように膨出部が形成され、前記膨出部は前記開口部に沿う平面と略平行状の鍔体にて形成され、該鍔体には、前記開口部と略同方向に開口する小物入れ部を備え、前記カバー体は、前記開口部を覆うとき、前記小物入れ部と共に前記膨出部の外周縁を覆うように形成され、前記カバー体を上向きに回動したとき、そのカバー体は前記開口部及び小物入れ部を開放できるように構成されているものである。
従って、カバー体にて収納本体の開口部を覆ったときに膨出部も前乃至側面から見えなくなるように、カバー体にて収納本体を覆うことができ、膨出部の存在により、前記開口部との隙間を少なくまたは無くすることができ、埃の進入や、収納本体内の物品の盗難を防止することができるという効果を奏する。
また、前記膨出部は前記開口部に沿う平面と略平行状の鍔体にて形成されているので、収納本体の側面視形状において鍔体が邪魔にならず、該鍔体には、前記開口部と略同方向に開口する小物入れ部を備えているので、収納本体の容積を大きくすることなく、小物入れ部を使用でき、しかもこの小物入れ部も、閉止したカバー体にて覆うことができるという効果を奏する。
さらに、収納本体の開口部を開放するときに、カバー体が収納本体の前方に位置しないから、物品の出し入れに際してカバー体が邪魔にならず、且つカバー体にて収納本体の前面（開口部）を覆った状態から当該開口部を開放すべく上向き回動した状態まで、当該カバー体の形態を観ることができ、デザイン的にカバー体を強調させることができるという効果を奏する。
【００５０】
【００５１】
さらに、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の物品収納装置において、前記カバー体を透明または半透明材料にて構成すれば、収納本体内の物品を見ることができ、且つ収納本体の開口部を覆ったとき当該開口部の前面側に凸湾曲状となるドーム状断面に形成したものであるから、収納本体内に側面視略矩形状の物品、例えば書類等を収納しても、カバー体のドーム状の曲面内にわたって覆うことができると共に、デザインも強調され得る。
【００５２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の物品収納装置において、前記収納本体を支柱の上端部の前面側に装着し、前記支柱の上端部には、前記収納本体の裏面側に位置するように照明装置を設け、前記カバー体を開いたときに前記照明装置が前記カバー体の内径側に位置するように構成されているものであるから、前記カバー体を透明または半透明材料にて構成したことと相俟って、カバー体を大きく開いた状態で、当該カバー体のドーム状の内径部に照明装置を位置させることができるから、照明装置に対する笠の機能を果たし、収納本体の裏面側の光源の光を前方に誘導して照明できるという間接照明効果を果たすことができる。
【００５３】
【００５４】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の物品収納装置において、前記収納本体を支柱や間仕切パネル等の家具の前面に対して着脱可能に装着されているものであるから、ユーザーの必要に応じて物品収納装置を採用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  机及びサービスコアの斜視図である。
【図２】  机及びサービスコアの側面図である。
【図３】  机及びサービスコアの平面図である。
【図４】  サービスコア及び物品収納装置の正面図である。
【図５】  サービスコア及び物品収納装置の右側面図である。
【図６】  サービスコア及び物品収納装置の平面図である。
【図７】  支柱及び取付け部材の拡大断面図である。
【図８】  物品収納・支持装置としてのビーム体の斜視図である。
【図９】  （ａ）はビーム体の平面図、（ｂ）は図９（ａ）のＢ−Ｂ線矢視断面図、（ｃ）は図９（ａ）のＣ−Ｃ線矢視断面図、（ｄ）は図９（ａ）のＤ−Ｄ線矢視断面図、（ｅ）は図９（ａ）のＥ−Ｅ線矢視断面図、（ｆ）は図９（ａ）のＦ−Ｆ線矢視断面図である。
【図１０】  蓋体の半分を示す下面図である。
【図１１】  支柱に対する取付け部材の斜視図である。
【図１２】  机天板の支持体の要部拡大断面図である。
【図１３】  机天板２の把手部及びガイドレールの要部拡大断面図である。
【図１４】  机天板の上下調節可能な脚体の一部切欠き側面図である。
【図１５】  下脚柱と上支柱との案内兼用支持部の構成を示す断面図である。
【図１６】  図１５のXVI −XVI 線矢視断面図である。
【図１７】  支柱の上端に装着した状態の物品収納装置の左側面図である。
【図１８】  （ａ）は物品収納装置の左側面図、（ｂ）は図１８（ａ）のXVIIb −XVIIb 線矢視図である。
【図１９】  （ａ）は収納本体の左側面図、（ｂ）は図１９（ａ）のXIXb−XIXb線矢視図である。
【図２０】    鍔体の要部を示す一部切欠き正面図である。
【図２１】  （ａ）は回動枢支装置の側断面図、（ｂ）はキャップを外した状態の回動枢支装置の正面図である。
【図２２】  物品収納装置の取付け部を示す側断面図である。
【図２３】  図２２のXXIII −XXIII 線矢視拡大断面図である。
【図２４】  照明装置の取付け部を示す拡大断面図である。
【図２５】  スクリーン装置を示し（ａ）は各部品の分解斜視図、（ｂ）は組み立て順序を示す斜視図である。
【図２６】  （ａ）はスクリーン装置の取付け体による装着上下を示す支柱の横断面、（ｂ）は取付け体を支柱に挿入する状態を示す側面図である。
【図２７】  （ａ）は保護カバー体の断面図、（ｂ）は図２７（ａ）のXXVIIb−XXVIIb線矢視拡大断面図である。
【図２８】  補助天板装置の実施形態示す斜視図である。
【図２９】  要部平面図である。
【図３０】  要部拡大平面図である。
【図３１】（ａ）は補助天板装置の脚柱の下端部の連結状態を示す拡大断面図、（ｂ）はその平面図である。
【図３２】  補助天板装置のさらに他の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
３      サービスコア
７      支柱
９      水平足体
１５      物品収納装置
９１      収納本体
９２      カバー体
９３      開口部
１２５      鍔体
１２６      回動枢支部
１２８      小物入れ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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