(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の希土類酸化物Ｒ’ｍＯｎ（Ｒ’はＹを含む希土類元素の１種以上で、ｍ，ｎは、それぞれＣｅの場合１，２又は２，３、Ｐｒの場合２，３又は６，１１、Ｔｂの場合２，３又は４，７、その他は全て２，３である）及び希土類元素Ｒ’’（Ｒ’’はＹを含む希土類元素の１種以上）とＢとの複合酸化物を含み、残部がＲ−Ｔ−Ｂ合金（ＲはＹを含む希土類元素の１種以上、ＴはＦｅ及び／又はＣｏ）及び／又はＲ−Ｔ−Ｍ−Ｂ合金（ＲはＹを含む希土類元素の１種以上、ＴはＦｅ及び／又はＣｏ、ＭはＡｌ，Ｓｉ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｃｕ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｔａ，Ｗ，Ｇａ，Ｓｎのいずれかより選ばれた１又は２以上の元素）であることを特徴とする高比電気抵抗性希土類磁石。
【請求項２】
Ｒ−Ｔ−Ｂ及び／又はＲ−Ｔ−Ｍ−Ｂ合金が、Ｎｄ2Ｆｅ14Ｂ型の結晶構造を持つ相を有することを特徴とする請求項１記載の高比電気抵抗性希土類磁石。
【請求項３】
希土類酸化物Ｒ’ｍＯｎ及びＲ’’とＢとの複合酸化物の含有量が０．０００５〜４０重量％である請求項１又は２記載の高比電気抵抗性希土類磁石。
【請求項４】
Ｒ−Ｔ−Ｂ合金（ＲはＹを含む希土類元素の１種以上、ＴはＦｅ及び／又はＣｏ）及び／又はＲ−Ｔ−Ｍ−Ｂ合金（ＲはＹを含む希土類元素の１種以上、ＴはＦｅ及び／又はＣｏ、ＭはＡｌ，Ｓｉ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｃｕ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｔａ，Ｗ，Ｇａ，Ｓｎのいずれかより選ばれた１又は２以上の元素）のインゴット合金又は急冷薄帯を粉砕する工程において、Ｂ2Ｏ3粉末を混合、粉砕し、磁場中配向成形後、１０００〜１２００℃の温度で焼結することを特徴とする高比電気抵抗性希土類磁石の製造方法。
【請求項５】
Ｒ−Ｔ−Ｂ合金が、Ｒが８〜４０原子％、Ｂが０．１〜１０原子％、残部がＴである請求項４記載の高比電気抵抗性希土類磁石の製造方法。
【請求項６】
Ｂ2Ｏ3粉末の混合量を０．０００１〜１５重量％とする請求項４又は５記載の高比電気抵抗性希土類磁石の製造方法。
【請求項７】
Ｂ2Ｏ3粉末の平均粒径が０．１μｍ〜５ｍｍであることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項記載の高比電気抵抗性希土類磁石の製造方法。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか１項記載の方法により製造した高比電気抵抗性希土類磁石を熱処理することを特徴とする高比電気抵抗性希土類磁石の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に、回転機器、電子部品、電気機器の産業分野で有用な、高比電気抵抗性希土類磁石及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
Ｒ（ＲはＹを含む希土類元素の１種以上、以下同じ），Ｆｅ，Ｃｏ，Ｂからなる永久磁石、特にＲとしてＮｄを主成分とする希土類磁石は、その磁気特性の高さから電子・電気機器産業の分野において、広く利用されている。
【０００３】
例えば、永久磁石式回転機器には、従来安価なフェライト磁石が主に使用されてきた。しかし近年、回転機器の更なる小型化、効率化の要求に対して、高価ではあるが磁気特性の高い希土類磁石が使用されるようになった。一般に市販されている希土類磁石のうち、Ｓｍ−Ｃｏ系磁石はキュリー温度が高いため、磁気特性の温度変化が小さい。また耐食性も高く、表面処理を必要としない。しかし、原料としてＣｏを使用しているため、非常に高価である。一方、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石は永久磁石の中で飽和磁化が最も高く、また原料でＣｏを使用しないので安価である。しかし、キュリー温度が低いため、磁気特性の温度変化が大きく、耐熱性に劣る。同時に耐食性も劣っているため、用途によっては適当な表面処理を必要とする。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
希土類磁石は金属であるので、比電気抵抗は酸化物であるフェライトの比電気抵抗の１００分の１程度の１００〜２００μΩｃｍ程度と小さい。従って、モータなど回転機器でこの希土類磁石が変動する磁界にさらされながら使用される場合、電磁誘導により発生した渦電流が大量に流れ、その電流によるジュール熱により永久磁石が発熱する。永久磁石の温度が高くなると、特にＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石は磁気特性の温度変化が大きいため、磁気特性が低下し、その結果モータの効率も落ちる。
【０００５】
この対策の一つとして、磁石の保磁力を大きくすることが挙げられる。磁石の保磁力を大きくすることにより、磁石の耐熱性が増し、不可逆減磁を起こしにくくなる。特にＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石はそのキュリー温度の低さから磁気特性の温度変化が大きく、その保磁力を高める様々な試みがなされてきた。
【０００６】
その保磁力を高めるのに最も効果が現れた方法は、その主相となるＲ2（Ｆｅ，Ｃｏ）14Ｂ相のＲの一部をＤｙやＴｂといった重希土類に置換し、結晶磁気異方性を高めるやり方であった。しかしこの方法では磁石の飽和磁化は小さくなり、また重希土類は非常に高価であるため磁石のコストがあがる。
【０００７】
渦電流を抑えるための方法に、永久磁石を小分割して絶縁する方法がある。この方法は、磁石の分割数に反比例して発熱量を小さくする効果があるが、磁石加工のコストを上げてしまう。
【０００８】
そこで、渦電流に対する抜本的な対策として、希土類磁石そのものの比電気抵抗を大きくしようとする試みがなされている。
【０００９】
樹脂バインダを使用したＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系希土類ボンド磁石の比電気抵抗は、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系焼結磁石と比較して１００倍程度高いが、冷凍機などコンプレッサ用モータに使用した場合、冷媒として用いる代替フロンと樹脂バインダが反応してしまい、耐溶媒性に問題がある。また、特開平５−１２１２２０号公報には、ボンド磁石粉をゾル・ゲル法等によりセラミックスバインダでコートし、その後に成形金型中で直接圧縮通電して、フル密度磁石を得る方法が提案されている。この方法は、磁石を硬化する際にセラミックスバインダのガラス転移温度（約５００℃）以上の加熱を必要とするためにバインダとの反応等による磁粉の劣化が進行し、実用に供し得るに十分な磁気特性と高い比電気抵抗を両立させることは困難である。特開平１０−３２１４２７号公報には、ボンド磁石粉を液状無機バインダを用いてより低温で結着する方法が提案されているが、実用十分な磁気特性と高比電気抵抗を具備することが困難である。特開平９−１８６０１０号及び特開平１０−１６３０５５号公報には、希土類磁石粉末を絶縁物で希土類磁石と反応しないアルカリ金属又はアルカリ土類金属のフッ化物及び／又は酸化物と混合したのち密度化して、高比電気抵抗磁石を得る方法が提案されている。この方法では高い比電気抵抗を得るためには相当量の絶縁物を添加せねばならず、希土類磁石相の体積が大きく減少し、磁化が低下するため、実用十分な磁気特性と高い比電気抵抗の両立が難しい。特開平１１−３２９８０９号公報では、磁化方向に電気抵抗率の高い層を積層し、表皮効果により渦電流の流れる部分の比電気抵抗だけを上げてジュール熱による発熱を抑えようという方法が提案されている。これは外部磁界の変動方向と磁石の磁化方向が平行な場合は有効だが、実際のモータのようにその方向が絶えずずれるような場合有効ではない。
【００１０】
従って、本発明は高い比電気抵抗と十分な磁気特性を共に備えた高比電気抵抗性希土類磁石及びその製造方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
本発明者らは、高い比電気抵抗と十分な磁気特性を併せ持つような希土類元素・鉄・ボロン系焼結磁石を得るために様々な方法を考察、検討した。その結果、Ｒ−Ｔ−Ｂ合金［ＲはＹを含む希土類元素の１種以上（以下同じ）、ＴはＦｅ及び／又はＣｏ（以下同じ）］及び／又はＲ−Ｔ−Ｍ−Ｂ合金［ＭはＡｌ，Ｓｉ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｃｕ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｔａ，Ｗ，Ｇａ，Ｓｎのいずれかより選ばれた１又は２以上の元素（以下同じ）］のインゴット合金又は急冷薄帯を粉砕する工程において、Ｂ2Ｏ3粉末を混合、粉砕し、磁場中配向成形後、焼結することにより、１種以上の希土類酸化物Ｒ’ｍＯｎ［Ｒ’はＹを含む希土類元素の１種以上で、ｍ，ｎは、それぞれＣｅの場合１，２又は２，３、Ｐｒの場合２，３又は６，１１、Ｔｂの場合２，３又は４，７、その他は全て２，３である（以下同じ）］及び／又は希土類元素Ｒ’’［Ｒ’’はＹを含む希土類元素の１種以上（以下同じ）］とＢとの複合酸化物を含み、残部がＲ−Ｔ−Ｂ合金及び／又はＲ−Ｔ−Ｍ−Ｂ合金である高比電気抵抗性希土類磁石が得られることを見出し、更に諸条件を確認して本発明を完成した。
【００１２】
即ち、本発明は、
（１）１種以上の希土類酸化物Ｒ’ｍＯｎ及び希土類元素Ｒ’’とＢとの複合酸化物を含み、残部がＲ−Ｔ−Ｂ合金及び／又はＲ−Ｔ−Ｍ−Ｂ合金であることを特徴とする高比電気抵抗性希土類磁石、及び、
（２）Ｒ−Ｔ−Ｂ合金及び／又はＲ−Ｔ−Ｍ−Ｂ合金のインゴット合金又は急冷薄帯を粉砕する工程において、Ｂ2Ｏ3粉末を混合、粉砕し、磁場中配向成形後、１０００〜１２００℃の温度で焼結することを特徴とする高比電気抵抗性希土類磁石の製造方法
を提供する。
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明によれば、
▲１▼Ｒ−Ｔ−Ｂ合金及び／又はＲ−Ｔ−Ｍ−Ｂ合金のインゴット合金又は急冷薄帯を粉砕する工程において、Ｂ2Ｏ3粉末を混合、粉砕し、磁場中配向成形後、焼結する
▲２▼必要により、得られた合金を熱処理する
ことにより、１種以上の希土類酸化物Ｒ’ｍＯｎ及び／又は希土類元素Ｒ’’とＢとの複合酸化物を含み、残部がＲ−Ｔ−Ｂ合金及び／又はＲ−Ｔ−Ｍ−Ｂ合金であることを特徴とする高比電気抵抗性希土類磁石を得ることができる。
【００１４】
ここで、ＲはＹを含む希土類元素の１種以上であり、具体的にはＹ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｌｕから選ばれる。ＴはＦｅ及び／又はＣｏ、ＭはＡｌ，Ｓｉ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｃｕ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｔａ，Ｗ，Ｇａ，Ｓｎより選ばれる。
【００１５】
Ｒ’はＹを含む希土類元素の１種以上であり、具体的にはＹ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｌｕから選ばれる。この場合、ｍ，ｎは、それぞれＣｅの場合１，２又は２，３、Ｐｒの場合２，３又は６，１１、Ｔｂの場合２，３又は４，７であり、その他の元素の場合はいずれも２，３である。Ｒ’’はＹを含む希土類元素の１種以上であり、具体的にはＹ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｌｕから選ばれる。
【００１６】
本発明においては、上記のようにＲ−Ｔ−Ｂ合金及び／又はＲ−Ｔ−Ｍ−Ｂ合金の粉砕時にＢ2Ｏ3粉末を混合、粉砕し、これを磁場中配向成形後、焼結するものであるが、この際、混合したＢ2Ｏ3粉末が焼結処理中に、
▲１▼４５０℃付近でＢ2Ｏ3が溶ける、
▲２▼Ｒ−Ｔ−Ｂ合金及び／又はＲ−Ｔ−Ｍ−Ｂ合金粉末を一様に濡らし包み込む、
▲３▼液体となったＢ2Ｏ3がＲ−Ｔ−Ｂ合金及び／又はＲ−Ｔ−Ｍ−Ｂ合金粉末と反応し還元されて、希土類酸化物Ｒ’ｍＯｎ及び／又は希土類元素Ｒ’’とＢの複合酸化物となる、
▲４▼全ての還元反応が終了した段階で、希土類酸化物Ｒ’ｍＯｎ、希土類元素Ｒ’’とＢの複合酸化物はそのまま磁石中に分散状態で残る、
▲５▼残ったＲ−Ｔ−Ｂ合金及び／又はＲ−Ｔ−Ｍ−Ｂ合金粉末、及びその合金と還元されて生じたＢの合金で液相焼結が起こる
という過程を経ることによって、絶縁体である希土類酸化物Ｒ’ｍＯｎ及び／又は希土類元素Ｒ’’とＢの複合酸化物が、磁性相であるＲ−Ｔ−Ｂ合金及び／又はＲ−Ｔ−Ｍ−Ｂ合金組成物中に均一に分散している高比電気抵抗性希土類磁石が得られる。
【００１７】
以下に、この磁石の製造方法を詳述する。
最初にＲ−Ｔ−Ｂ合金及び／又はＲ−Ｔ−Ｍ−Ｂ合金組成物の粉末を作製する。この合金組成物の粉末は、例えば溶解、鋳造したインゴット合金を粉砕してもよいし、酸化物等から直接還元拡散法を用いて作製してもよい。溶解したものをストリップキャスティング法を用いて急冷した急冷薄帯を粉砕したものでもよい。また、得られた合金を水素化、脱水素化することによって粉砕したものでもよい。更に、二合金法を用いて、主相のＲ2（Ｆｅ，Ｃｏ）14Ｂ相を主に含む主相合金粉末と、希土類リッチ相を含む助剤合金粉末を別々に前記のように作製して、混合したものでもよい。
【００１８】
このＲ−Ｔ−Ｂ合金及び／又はＲ−Ｔ−Ｍ−Ｂ合金粉末中のＲは、Ｙを含む希土類元素の１種以上で、主成分としてＰｒ，Ｎｄを用いることが好ましい。また、Ｒ量全体の０〜２０重量％をＤｙ，Ｔｂで置換することは保磁力の向上に効果がある。入手上の便宜などの理由からＲとして２種以上の混合物（ミッシュメタル、ジジム等）を用いてもよい。なお、Ｒは純希土類元素でなくてもよく、工業上入手可能な範囲で製造上不可避な不純物を含有するものでも差し支えない。Ｒは８〜４０原子％を占めることが望ましい。Ｒがこの範囲より少ないと還元に使われるＲが不足し、合金中に粗大なα−Ｆｅが析出することにより保磁力を低下させるおそれがある。また、Ｒがこの範囲より多いと強磁性相である主相のＲ2（Ｆｅ，Ｃｏ）14Ｂ相の存在比が少なくなり、残留磁化を低下させるおそれがある。
【００１９】
Ｒ−Ｔ−Ｂ合金及び／又はＲ−Ｔ−Ｍ−Ｂ合金粉末中のＴは、Ｆｅ及び／又はＣｏであるが、合金中の５０〜８０原子％が好ましい。Ｔがこの範囲より少ないと、強磁性相である主相のＲ2（Ｆｅ，Ｃｏ）14Ｂ相の存在比が少なくなり、残留磁化が低下するおそれがある。一方、Ｔがこの範囲より多いと、合金中に粗大なα−Ｆｅが析出することにより保磁力が低下するおそれがある。
【００２０】
Ｒ−Ｔ−Ｂ合金及び／又はＲ−Ｔ−Ｍ−Ｂ合金粉末中のＢは０．１〜１０原子％が好ましい。前記範囲外では、強磁性相である主相のＲ2（Ｆｅ，Ｃｏ）14Ｂ相の存在比が少なくなり、残留磁化を低下させるおそれがある。
【００２１】
Ｒ−Ｔ−Ｂ合金及び／又はＲ−Ｔ−Ｍ−Ｂ合金粉末中のＲ，Ｔ，Ｂの組成は、上記範囲内で、必要とされる保磁力及び残留磁化に応じて、決めればよい。
【００２２】
Ｒ−Ｔ−Ｍ−Ｂ合金粉末中のＭは、Ａｌ，Ｓｉ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｃｕ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｔａ，Ｗ，Ｇａ，Ｓｎのいずれかより選ばれた１又は２以上の元素である。これらの元素は、保磁力を増加させる効果があるが、残留磁化を低下させる。必要とされる保磁力及び残留磁化に応じて、その配合量を決めればよい。
【００２３】
本発明においては、上記Ｒ−Ｔ−Ｂ合金及び／又はＲ−Ｔ−Ｍ−Ｂ合金粉末をＢ2Ｏ3粉末と混合する。Ｂ2Ｏ3粉末の混合量は、０．０００１〜１５重量％、更に好ましくは０．０１〜１０重量％とすることが好ましい。Ｂ2Ｏ3粉末の混合量が少なすぎると、還元されて生じる絶縁体の希土類酸化物Ｒ’ｍＯｎ及び／又は希土類元素Ｒ’’とＢの複合酸化物の量が少なくなって、十分に焼結後の磁石の比電気抵抗を上げることができない場合がある。逆にＢ2Ｏ3粉末の混合量が多すぎると、強磁性相である主相のＲ2（Ｆｅ，Ｃｏ）14Ｂ相の存在比が少なくなり、実用上十分な磁気特性が出ない場合がある。Ｂ2Ｏ3粉末の混合量は、焼結磁石に必要とされる比電気抵抗と磁気特性との兼ね合いで決めればよい。
【００２４】
Ｂ2Ｏ3粉末の平均粒径は０．１μｍ〜５ｍｍが好ましい。粒径が０．１μｍ未満では、酸化物粉末は凝集してしまって、粒径の大きな酸化物粉末を使用した場合と同じ結果になる。一方、５ｍｍを超える粒径のＢ2Ｏ3粉末を使用すると、混合時に希土類合金粉末と十分に分散した状態で混合できないおそれがある。
【００２５】
Ｂ2Ｏ3粉末を前記のような合金組成物粉末に混合後微粉砕し、次に磁場中成形するが、磁場中配向成形の条件は、磁場５〜２０ｋＯｅ、成形圧力３００〜２０００ｋｇｆ／ｃｍ2が好ましい。
【００２６】
次いで磁場中配向成形した圧粉体を焼結する。焼結条件は、Ｎ2、Ａｒ等の不活性雰囲気中又は真空中で、焼結温度は１０００〜１２００℃がよい。焼結温度が１０００℃より低いと、焼結体の密度が十分上がらず、同時に保磁力も上がらない場合がある。焼結温度が１２００℃より高くなると、Ｒ2（Ｆｅ，Ｃｏ）14Ｂ相の融点を超えるため、大きく粒成長し保磁力が下がるおそれがある。
【００２７】
焼結後、更に磁気特性を向上させるために熱処理を行うとよい。この熱処理は、一般に、温度４００〜８００℃、時間０．５〜１０時間で昇温、保持、降温というパターンで行うが、必要に応じてこれを繰り返したり、段階又は連続的に温度を変化させるパターンでもよい。
【００２８】
本発明の焼結磁石には、原料合金のＲ−Ｔ−Ｂ合金及び／又はＲ−Ｔ−Ｍ−Ｂ合金のＢ2Ｏ3粉末への還元反応により生じた、１種以上の希土類酸化物Ｒ’ｍＯｎ及び／又は希土類元素Ｒ’’とＢとの複合酸化物が含まれていて、これが磁石中に一様に分散していることにより、比電気抵抗を上げている。
【００２９】
上記のようにして得られた本発明の希土類磁石は、１種以上の希土類酸化物Ｒ’ｍＯｎ（Ｒ’はＹを含む希土類元素の１種以上で、ｍ，ｎは、それぞれＣｅの場合１，２又は２，３、Ｐｒの場合２，３又は６，１１、Ｔｂの場合２，３又は４，７、その他は全て２，３である）及び／又は希土類元素Ｒ’’（Ｒ’’はＹを含む希土類元素の１種以上）とＢとの複合酸化物を含み、残部がＲ−Ｔ−Ｂ合金（ＲはＹを含む希土類元素の１種以上、ＴはＦｅ及び／又はＣｏ）及び／又はＲ−Ｔ−Ｍ−Ｂ合金（ＲはＹを含む希土類元素の１種以上、ＴはＦｅ及び／又はＣｏ、ＭはＡｌ，Ｓｉ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｃｕ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｔａ，Ｗ，Ｇａ，Ｓｎのいずれかより選ばれた１又は２以上の元素）であることを特徴とする高比電気抵抗性希土類磁石であり、上記Ｒ−Ｔ−Ｂ合金及び／又はＲ−Ｔ−Ｍ−Ｂ合金が、Ｎｄ2Ｆｅ14Ｂ型（Ｒ2（Ｆｅ，Ｃｏ）14Ｂ）の結晶構造を持つ相を有するものであり、具体的に合金中におけるＲが８〜２０原子％、Ｂが２〜２５原子％、Ｔ又はＴ＋Ｍが残部であることが好ましい。
【００３０】
更に希土類酸化物Ｒ’ｍＯｎ及び／又は希土類元素Ｒ’’とＢとの複合酸化物の含有量は、合計で０．０００５〜４０重量％、より好ましくは０．５〜３０重量％となるようにするのが好ましい。酸化物の量が０．０００５重量％未満では、量が少なすぎて比電気抵抗を上げる効果を示さない場合があり、４０重量％を超えると、焼結磁石の磁気特性、特に飽和磁化を落とすおそれがある。希土類酸化物Ｒ’ｍＯｎの含有量は、焼結磁石に必要とされる比電気抵抗と磁気特性との兼ね合いで決めればよい。
【００３１】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
【００３２】
［実施例１〜１５］
表１に記載の組成となるように金属原料を溶解し、合金インゴットを得た。この合金インゴットを粗粉砕した粉末に、平均粒径約０．５ｍｍのＢ2Ｏ3粉末を全体で表２に記載の重量％になるように様々な割合で混合し、この粉末をジェットミルを用いて微粉砕した。得られた粉末を磁場中配向成形後、Ａｒ雰囲気中で１１００℃で２時間焼結して、焼結磁石を作製した。
【００３３】
表３に得られた焼結磁石の磁気特性、酸化物の含有量、及び四端子法にて測定した比電気抵抗を記す。表３に示されているように、希土類酸化物の添加量の増加により、残留磁束密度は低下するが比電気抵抗が増加する。
【００３４】
また、得られた焼結磁石についてＥＰＭＡを用い、特性Ｘ線分布像を観測した結果、Ｒ−Ｔ−Ｂ合金、Ｒ−Ｔ−Ｍ−Ｂ合金、希土類酸化物Ｒ’ｍＯｎ、希土類元素Ｒ’’とＢとの複合酸化物の存在が確認され、粉末Ｘ線回折ではＲ−Ｔ−Ｂ／Ｒ−Ｔ−Ｍ−ＢのＮｄ2Ｆｅ14Ｂ型の結晶構造を持つ相が確認された。
【００３５】
［比較例１，２］
表１に記載の組成となるように金属原料を溶解し、合金インゴットを得た。Ｂ2Ｏ3粉末を加えないこと以外は、実施例１と同様に操作して、焼結磁石を作製した。
表３に、この焼結磁石の磁気特性、比電気抵抗を記す。
【００３６】
また、得られた焼結磁石についてＥＰＭＡを用い、特性Ｘ線分布像を観測した結果、Ｒ−Ｔ−Ｂ合金、Ｒ−Ｔ−Ｍ−Ｂ合金の存在のみが確認され、粉末Ｘ線回折ではＲ−Ｔ−Ｂ／Ｒ−Ｔ−Ｍ−ＢのＮｄ2Ｆｅ14Ｂ型の結晶構造を持つ相が確認された。
【００３７】
【表１】
0004371188.tif 000002
単位は原子％
【００３８】
【表２】
0004371188.tif 000003
【００３９】
【表３】
0004371188.tif 000004
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、高い保磁力及びモータ等変動する磁界にさらされるような使用条件でも渦電流の発生が抑えられる大きな比電気抵抗を持つ焼結磁石を、低コストで製造できる。