(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁本体に形成された第１圧力媒体接続部と、弁本体に形成された第２圧力媒体接続部と、弁本体内を移動可能な作動ピストンとを備えた、一体的な液圧式減圧及び制御弁において、
第１圧力媒体接続部に存在する供給圧の作用を受けた時、作動ピストンを、この供給圧に比例する復原力に抗して始動位置から移動させるための圧力面と、
供給圧の下側閾値に対応する作動ピストンの所定の最小移動量を超ると、第１圧力媒体接続部を第２圧力媒体接続部と連通するための第１制御縁部と、
供給圧の上側閾値に対応する作動ピストンの所定の最大移動量を超ると、第１圧力媒体接続部と第２圧力媒体接続部との間の連通を遮るための第２制御縁部とを備え、更に、第３圧力媒体接続部が設けられ、第２圧力媒体接続部と第３圧力媒体接続部との間にスロットルが形成され、
作動ピストンに第３環状溝が設けられ、この環状溝がスロットルと連通され、且つ、作動ピストンの全移動範囲内において第２圧力媒体接続部の領域に位置する
ことを特徴とする一体的な液圧式減圧及び制御弁。
【請求項２】
スロットルが平坦面、ノッチ或いは孔として作動ピストンに形成されていることを特徴とする請求項１記載の一体的な液圧式減圧及び制御弁。
【請求項３】
圧力面が作動ピストンの面に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の一体的な液圧式減圧及び制御弁。
【請求項４】
復原力が、圧力面と対置する作動ピストンの端部に支持された復原ばねにより加えられることを特徴とする請求項３記載の一体的な液圧式減及び制御弁。
【請求項５】
復原ばねがばね板に支持され、このばね板の位置が、復原ばねにより加えられる復原力を調節するために調節可能であることを特徴とする請求項４記載の一体的な液圧式減圧及び制御弁。
【請求項６】
作動ピストンに第１環状溝が形成され、この環状溝が作動ピストンの始動位置において第１圧力媒体接続部の領域に位置し、作動ピストンの最大移動量が達成された時、この環状溝が第１圧力媒体接続部から分離されることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の一体的な液圧式減圧及び制御弁。
【請求項７】
第１環状溝の側縁部が第２制御縁部を形成することを特徴とする請求項６記載の一体的な液圧式減圧及び制御弁。
【請求項８】
弁本体に、作動ピストンの圧力面に隣接する圧力室が設けられ、この圧力室が第１環状溝と連通されることを特徴とする請求項６または７記載の一体的な液圧式減圧及び制御弁。
【請求項９】
作動ピストンに第２環状溝が形成され、この環状溝が作動ピストンの始動位置において第２圧力媒体接続部から分離され、作動ピストンがその最小移動量を超えた時、この環状溝が第２圧力媒体接続部の領域に移動させられることを特徴とする、請求項１〜請求項８のいずれか１つに記載の一体的な液圧式減圧及び制御弁。
【請求項１０】
第２環状溝の側縁部が第１制御縁部を形成することを特徴とする請求項９記載の一体的な液圧式減圧及び制御弁。
【請求項１１】
第１環状溝、第２環状溝及び圧力室が、作動ピストンに設けられた１以上の孔を介して互いに連通されることを特徴とする、請求項９〜請求項１０のいずれか１つに記載の一体的な液圧式減圧及び制御弁。
【請求項１２】
解放可能な方法で作動ピストンを停止するために、弁本体にストッパが設けられていることを特徴とする、請求項１〜請求項１１のいずれか１つに記載の一体的な液圧式減圧及び制御弁。
【発明の詳細な説明】
本発明は、上流に制御弁を備えた液圧式減圧弁に関する。
減圧弁及び制御弁については、個々の部品として多種の形態ものが既に知られている。ある装置、例えば抑速ブレーキの液圧動作にとって、図４に示すような所定の動作特性曲線を得るために、例えば減圧弁の上流に制御弁を連結することが必要である。弁が応答しない低圧領域に加えて、制御圧が最高圧力に制限される比例領域及び圧制御領域が設けられる。これまでは、数個の単一弁、特に制御弁と減圧弁とを部品として相互に連結することによって、この制御特性曲線を作り出していた。しかしながら、数個の弁からなるこの解決策ではコスト高になり、そして設けられるべき少なくとも２つの単一弁のために比較的大きな設置スペースが必要となる。その結果、特に排出スロットルが付加的に設けられるならば、比較的複雑な構造になる。
従って、本発明の目的は、単一の一体的な液圧式弁において、制御弁と減圧弁との機能を組合せることにある。
この目的は、請求の範囲第１項記載の特徴事項によって達成される。
本発明は次のように開発された解決策に基づいている。即ち、作動ピストンを供給圧に比例して移動させること、及び作動ピストンに、その始動位置と最小移動量との間の領域及びその最小移動量と最大移動量との間の領域において、並びに最大移動量が達成された場合に、それぞれ異なる制御機能を割当てることに基づいている。
請求の範囲第２項〜第１４項には、本発明の有利な改良形が記載されている。
請求の範囲第２項によれば、第３圧力媒体接続部が本発明の液圧式弁に設けられ、この第３圧力媒体接続部がスロットルを介して第２圧力媒体接続部と連通する。このように、放出スロットルが本発明の液圧式弁に付加的に組込まれているので、本発明の液圧式弁の機能の数及び組合わせ度合がさらに増加する。請求の範囲第３項によれば、スロットルが単に平坦部、ノッチ或いは孔として形成され、これにより、製造技術において特に容易に実現できる。
請求の範囲第５項によれば、例えば、供給圧に比例する復原力を、圧力面と対置した端部に形成された復原ばねにより加えることができ、この復原ばねもまた、弁ハウジングに容易に組込むことができる。請求の範囲第６項によれば、復原ばねにより加えられる復原力を、ばね板の位置を変更することにより調整できることが有利であり、その結果、本発明の液圧式弁の特性は弁本体の外側から調節可能である。
請求の範囲第７項によれば、第１環状溝が制御ピストンに形成され、請求の範囲第８項によれば、この環状溝の側縁部が第２制御縁部を形成することが有利である。ここで、減圧或いは圧制御機能は第１環状溝に形成された制御縁部に割当てられる。請求の範囲第１０項によれば、第２環状溝が作動ピストンに形成され、請求の範囲第１１項によれば、この環状溝の側縁部が第１制御縁部を形成することが有利である。供給圧の第１閾値に対応する作動ピストンの最小移動量を達成すると、第２環状溝に制御機能が割当てられ、そして作動ピストンの最小移動量から最大移動量までの間の領域において供給圧に比例して、圧制御機能が割当てられる。請求の範囲第１２項によれば、第１環状溝、第２環状溝及び作動ピストンの圧力面に隣接する弁本体の圧力室が、作動ピストンに設けられた１以上の孔を介して互いに連通される。
さらに、請求の範囲第１３項によれば、作動ピストンが、スロットルに圧力媒体を導入するための第３環状溝を有している。
請求の範囲第１４項によれば、解放可能な方法で作動ピストンを停止するための装置を備えている。
以下に、有利な実施例及び図面に関連して本発明をより詳細に説明する。
図１は、作動ピストンが始動位置にある、本発明の第１実施例の液圧式弁の縦断面図であり、
図２は、図１の第１実施例を、作動ピストンを始動位置から移動させた位置で示す縦断面図であり、
図３は、本発明の液圧式弁の等価回路図であり、
図４は、本発明の液圧式弁の特性曲線であり、
図５は、作動ピストンが始動位置にある、本発明の第２実施例の液圧式弁の縦断面図であり、
図６は、図５の第２実施例を、作動ピストンを始動位置から移動させた位置で示す縦断面図であり、
図７は、作動ピストンが始動位置にある、本発明の第３実施例の液圧式弁の縦断面図であり、そして
図８は、図７の第３実施例を、作動ピストンを始動位置から移動させた位置で示す縦断面図である。
図１は、本発明の一体的な液圧式弁１の弁本体２の縦断面図である。弁本体２は、弁座（図示せず）に挿入可能であり、かつシールリング３を用いて弁座に関連してシール可能である。この場合、図に示す弁本体２の右側端部４は外部から作業可能である。
弁本体２には、例えば圧力ラインからの第１圧力媒体接続部Ｐと、作動される液圧ユニット、例えば抑速ブレーキに連なる第２圧力媒体接続部Ｂｒと、圧力媒体タンクに接続される第３圧力媒体接続部Ｔとが形成されている。圧力媒体接続部Ｐ、Ｂｒ、Ｔの間を流れる圧力媒体の流れの向きは、対応する矢印によって示される。第１圧力媒体接続部Ｐに存在する供給圧は、以下、符号Ｐpで示され、第２圧力媒体接続部Ｂｒに存在する出力圧或いは制御圧は、以下、符号ＰBrで示される。
弁本体２には軸方向の縦孔５が設けられ、この縦孔は弁本体２の長手方向軸６に平行かつ同心的に延在する。弁本体２の縦孔５内には、作動ピストン７が軸方向に移動可能に配置される。作動ピストンは、弁本体２の軸方向の縦孔５内の案内部８，９，１０及び１８により案内される。供給圧Ｐpの作用を受けない時、作動ピストン７は、図１に示す始動位置に復原ばね１１により押圧されている。復原ばね１１を収容するために、弁本体２が軸方向の縦孔５に軸方向に連結されたばね室１２を備える。圧力ばねとして形成された復原ばね１１はばね室１２の一方の端部において弁本体２に支持され、かつ作動ピストン７の第１端部１３に作用する。この実施例において作動ピストン７の第１端部１３には、復原ばね１１を保持するように、減少した直径の円筒形切頭部１４が形成されている。
復原ばね１１により加えられた復原力に抗して作動ピストン７を移動させるために、弁本体２には圧力室１５が形成され、この圧力室が、復原ばね１１と対置した作動ピストン７の端部１７において圧力面１６としての役割を果たす面と隣接する。作動ピストン７には第１環状溝１９と第２環状溝２０とが形成されている。これらの環状溝は案内部９により互いに分離している。一方で、第１環状溝１９を第２環状溝２０と連通するために、他方で、第１環状溝１９を圧力室１５と連通するために、作動ピストン７が、圧力室１５に通じる、袋孔として形成された軸方向孔２１を有する。この軸方向孔２１は半径方向の横孔２２及び２３を介して第１環状溝１９と第２環状溝２０とに連通する。
作動ピストン７にはまた、第３環状溝２４が形成され、この環状溝が、作動ピストン７の全移動範囲内において第２圧力媒体接続部Ｂｒの領域に位置する。本発明のさらなる展開によれば、第３環状溝２４は、この第３環状溝２４とばね室１２との間に形成されたスロットル２５を第２圧力媒体接続部Ｂｒと連通する役割を果たす。ばね室１２は第３圧力媒体接続部Ｔを介して圧力媒体タンクと連通されるので、第２圧力媒体接続部Ｂｒと図示しない圧力媒体タンクとの間には、全体としてスロットルで調節された連通が生じる。この連通は、第２圧力媒体接続部Ｂｒに接続された液圧ユニットから逆流する圧力媒体を、スロットルで調節されるような方法で、圧力タンクに供給するために使用される。本発明の基本的な思想の範囲内では不必要なこの展開は、本発明の一体的な液圧式弁１により得られる機能の数を増加させるので、弁の一体化の度合をさらに増加する。スロットル２５は、本来、円筒形に形成されるガイド部１０の外周面を平坦にすることによって、特に簡単な方法で形成できる。この平坦加工は、製造技術において特に容易に実現できる。
図１に示す始動位置では、第１環状溝１９が第１圧力媒体接続部Ｐの領域に位置する一方で、第２環状溝２０が第１圧力媒体接続部Ｐと第２圧力媒体接続部Ｂｒとの間の領域に位置する。
本発明の一体的な液圧式弁１の操作方法をよりよく理解するために、本発明の液圧式弁１の特性曲線が図４に関連して以下に説明されている。
図４では、第２圧力媒体接続部Ｂｒにおける出力圧ＰBrが、第１圧力媒体接続部に存在する供給圧ＰPの関数として破線で示されている。図４に示す圧力範囲は単に例として表したものである。本発明の範囲内では、本発明の一体的な液圧式弁１について種々の数値とすることも容易にできる。
供給圧ＰPが下側閾値Ｐ1（示された実施例では１０ｂａｒ）より下にある間、第２圧力媒体接続部Ｂｒにおける出力圧ＰBrはゼロに等しい。本発明の一体的な液圧式弁１に組込まれた制御弁は、この領域内では閉じている。第１圧力媒体接続部Ｐに存在する供給圧ＰPが下側閾値Ｐ1を超えるとすぐに、制御弁は開く。下側閾値Ｐ1の上方にあるが、上側閾値Ｐ2の下方にある領域では、出力圧ＰBrが供給圧ＰPに比例している。第１圧力媒体接続部Ｐに存在する供給圧ＰPが上側閾値Ｐ2（本実施例では２５ｂａｒ）を超えると、本発明の一体的な液圧式弁１は減圧或いは圧制御弁として働く。従って、上側閾値Ｐ2より上方の領域では、出力圧ＰBrが供給圧ＰP（示した実施例では２５ｂａｒ）に関係なくほぼ一定である。このように、本発明の液圧式弁１は制御機能と圧制御機能との双方を備えている。
図３には、本発明の液圧式弁１に対応する液圧等価回路図が示されている。制御弁３０は、流れを遮る閉鎖位置３２と流れを開放する開放位置３３との間で切換えることができる。第１圧力媒体接続部Ｐに存在する供給圧ＰPが下側閾値Ｐ1より低い場合、制御弁３０はその閉鎖位置３２にある。下側閾値Ｐ1を超える供給圧ＰPが第１圧力媒体接続部Ｐに接続された制御ライン３４に作用するとすぐに、制御弁３０はその開放位置３３に切換り、そして流れを開放する。減圧或いは圧制御弁３１は、第２圧力媒体接続部Ｂｒにおける出力圧ＰBrが上側閾値Ｐ2を超えない限り、開放されている。供給圧ＰPが第２閾値Ｐ2を超えるとすぐに、減圧或いは圧制御弁３１が、出力圧ＰBrを、復原ばね３５を介して設定可能な一定の出力レベルに調整する。この圧制御機能のために、減圧或いは圧制御弁３１の制御ライン３６が第２圧力媒体接続部Ｂｒに接続される。
また、本発明の改良形によれば、放出スロットル２５を本発明の一体的な液圧式弁１に組込むこともできる。このスロットルが、第２圧力媒体接続部Ｂｒを、圧力媒体タンクに接続された第３圧力媒体接続部Ｔと連通する。この放出スロットル２５は、復帰処理の間、圧力媒体接続部Ｂｒに連結された液圧作動ユニットから圧力媒体タンクに圧力媒体を戻すことを保証する。このユニットの作動時間は、放出スロットル２５を適当に設計することによって制御できる。
本発明の一体的な液圧式弁１の基本動作方法の説明に引続き、第１実施例の動作方法を図１及び図２に関連してより詳細に以下に記載する。
図１は、作動ピストン７の始動位置における本発明の液圧式弁１を示す。この始動位置では、作動ピストン７が、復原ばね１１の作用のため、図１の左側の停止位置に位置している。圧力室１５は、軸方向の縦孔２１及び半径方向の横孔２２を介して第１圧力媒体接続部Ｐと連通され、それ故、供給圧力ＰPの作用を受ける。従って、供給圧ＰPが作動ピストン７の圧力面１６に作用し、そして供給圧ＰPに比例して、復原ばね１１に抗して作動ピストンを移動させる。この点に関しては、第２環状溝２０に形成された第１制御縁部４０が、図１及び図２の右側であって、復原ばね１１の方向に移動させられる。上述したように、第２環状溝２０は軸方向の縦孔２１と半径方向の横孔２２及び２３とを介して第１環状溝１９と連通され、従って、第１圧力媒体接続部Ｐと連通される。
作動ピストン７の移動量が非常に僅かであるので、第１制御縁部４０が第２圧力媒体接続部Ｂｒに到達しない場合、第２圧力媒体接続部Ｂｒと第１圧力媒体接続部Ｐとの間の連通は遮られたままである。しかしながら、供給圧ＰPが下側閾値Ｐ1を超えるとすぐに、作動ピストン７の移動量は非常に大きくなるので、第１制御縁部４０が第２圧力媒体接続部Ｂｒの領域に入る。一端、供給圧ＰPが下側閾値Ｐ1を超えると、第１圧力媒体接続部Ｐが第１制御縁部４０或いは第２環状溝２０を介して第２圧力媒体接続部Ｂｒと連通される。従って、第２圧力媒体接続部Ｂｒにおける出力圧ＰBrは、上側閾値Ｐ2に到達するまで、第１圧力媒体接続部Ｐに存在する供給圧ＰPに比例する。
上側閾値Ｐ2に到達すると、作動ピストン７が復原ばね１１に抗してさらに移動するので、案内部８が第１圧力媒体接続部Ｐを完全に閉鎖する。この作動ピストン７の位置が図２に示されている。従って、供給圧ＰPが上側閾値Ｐ2を超える場合、第１圧力媒体接続部Ｐと第２圧力媒体接続部Ｂｒとの間の連通は遮られる。第２圧力媒体接続部Ｂｒ方向に圧力媒体が流れ去ることによって、圧力室１５内の圧力が上側閾値Ｐ2より低くなった場合、図２の左側へ作動ピストン７が僅かに移動することにより、短時間で第１圧力媒体接続部Ｐと圧力室１５との間の連通が回復し、上側閾値Ｐ2に対応する圧力が圧力室１５に再び形成される。従って、上側閾値Ｐ2より高い領域では、作動ピストン７の位置が非常に一定し、第２圧力媒体接続部Ｂｒに存在する出力圧ＰBrが供給圧ＰPと無関係に本発明の一体的な液圧式弁１により非常に一定に維持される。従って、この領域では本発明の液圧式弁が減圧或いは圧制御弁として作動する。
第１環状溝１９に形成された第２制御縁部４１が図２の位置ではさらに右側に移動し、この第２制御縁部が第１圧力媒体接続部Ｐの右側の境界面とほぼ面一になる。制御縁部４１は、スロットル２５において圧力媒体が流れ去るのに十分必要なだけ開放した状態を維持する。
第２圧力媒体接続部Ｂｒに連結された液圧ユニットから逆流する圧力媒体は、第３環状溝２４、スロットル２５、ばね室１２及び第３圧力媒体接続部Ｔを介して圧力媒体タンクの方向へ流れ去ることができる。ここで、本発明の液圧式弁１は、スロットル２５が同様にこの弁内に組込まれていることによって特徴付けられる。
図５及び図６は、本発明のさらなる実施例の縦断面図を示す。図５及び図６に示す一体的な液圧式弁１の構造はまた、減圧及び制御機能を有し、この弁には同様に、スロットル２５が組込まれ、大部分は、図１及び図２に関連して既に述べられた実施例にほぼ対応する。従って、対応する符号により説明された部材は既に説明されており、これらに関する記述は省略する。
図１及び図２の実施例と比較すると、弁本体２にはまた、ストッパ５０が設けられ、必要に応じて作動ピストンを停止する。このストッパ５０はねじ付きボルト５１を備え、このボルトは、最適な工具、例えば溝５２に係合可能なスクリュードライバーによって回動できる。作動ピストン７から離れた側の軸方向には、段付き孔５３がばね室１２に連結され、この孔がばね室１２を外部から作業可能な弁本体２の端面５４と連結する。段付き孔５３は少なくとも部分的に内ねじ５５を有し、この内ねじには、ねじ付きボルト５１の外ねじ５６が係合する。ねじ付きボルト５１と作動ピストン７との間には固定ボルト５７が挿入され、この固定ボルトが段付き孔５３内に案内される。
ねじ付きボルト５１と作動ピストン７との間の間隔は、この間隔が固定ボルト５７の長さと合致するまで、ねじ付きボルト５１を回動することにより減少できる。従って、作動ピストン７、固定ボルト５７及びねじ付きボルト５１は、図５に示すように互いに押しつけ合い、その結果、作動ピストンは移動できずかつその始動位置に停止している。このことは、例えば調整作業或いは設置作業の間、必要である。
しかしながら、ねじ付きボルトを回動することによって、ねじ付きボルト５１と作動ピストン７との間の間隔を容易に大きくできるので、作動ピストン７が自由に移動可能となり、本発明の液圧式弁１が動作でき、そしてここで述べられた制御機能及び減圧或いは圧調整機能を果たす。ねじ付きボルト５１の位置は、例えばロックナット５８により固定できる。
ストッパ５０は外部から作業可能であり、従って、本発明の液圧式弁の機能に対し外部から影響を及ぼすことができるということを強調する。
図７は、本発明の液圧式弁のさらなる実施例を示す。この実施例は、図１及び図２に関連して説明した実施例と構造上、基本的に同一である。従って、既に説明された部材には、それに対応して符号が付されているので、これらの説明は省略する。
図７に軸方向の断面で示す実施例では、ばね室１２を、外側から作業可能な弁本体２の端面５４に連結するねじ山を備えた孔６０がばね室１２に隣接する。ねじ付きボルト６１は、その外ねじ６２が、ねじ山を備えた孔６０の内ねじ６３と係合するような方法で、ねじ山を備えた孔６０に挿入可能である。ねじ付きボルト６１は、弁本体２内に突出するその端部に保持部６４を備え、この保持部は、復原ばね１１が支持されているばね板６５の固定に使用される。溝６６に作用する最適な工具、例えばスクリュードライバーを使用してボルト６１を回動することによりばね板６５の軸方向位置、即ち復原ばね１１の予張力を変化させることができる。この方法で本発明の一体的な液圧式弁１の特性曲線を変化させることができる。というのは、復原ばね１１によって加えられた復原力が、上側閾値Ｐ1と下側閾値Ｐ2とに重大な影響を及ぼすためである。ねじ付きボルト６１の位置は、例えばロックナット６７を用いて固定できる。
この実施例に関連して、復原ばね１１の予張力が本発明の液圧式弁１をその弁収容部から取外すことなしに、ねじ付きボルト６１を介して外側から変更可能であるということを強調する。このことは、本発明の一体的な液圧式弁１を調整すること、及び万一テナンスを行う場合に、弁のパラメータの再設定を容易にする。
図８は、本発明の一体的な液圧式弁１の第４実施例を示す。図５及び図６に関連して説明した実施例のように、この実施例ではストッパ５０が設けられ、必要に応じて作動ピストン７を停止する。図５及び図６に示す実施例とは異なり、第４環状溝７１が設けられ、この環状溝は、ピストン７に形成された隆起部７２によって第３圧力媒体接続部Ｔから分離されている。第３環状溝２４はまた、図８の始動位置において、これが第２圧力媒体接続部Ｂｒと連通されないように位置決めされる。
本発明の一体的な液圧式弁１の機能は、上述の実施例と基本的には同じである。作動ピストン７が復原ばね１１に抗してさらに移動し、環状溝７１がばね室１２と、即ち、第３圧力媒体接続部Ｔと連通され、同時に第３環状溝２４が第２圧力媒体接続部Ｂｒの領域に移動すると、スロットルにより調節された連通が第２圧力媒体接続部Ｂｒと第３圧力媒体接続部Ｔとの間に全体的に生じ、その結果、圧力媒体タンクへの圧力媒体の逆流が保証される。しかしながら、図８に示す作動ピストン７の始動位置では、第２圧力媒体接続部Ｂｒが第１圧力媒体接続部Ｐ及び第３圧力媒体接続部Ｔの両方から、従って、圧力媒体タンクから分離している。作動ピストン７は、図５及び図６に関連して既に述べたように、ストッパ５０によりこの始動位置に固定できる。
抑速ブレーキが第２圧力媒体接続部Ｂｒに連結された場合、これにより次のような利点がある。即ち、液圧装置が故障した場合、抑速ブレーキが圧力媒体接続部ＰとＴとを隔離でき、抑速ブレーキにおいて一定圧力が維持される。圧力装置が故障した場合、抑速ブレーキにおける液圧は、この抑速ブレーキが解放されかつこのブレーキが取付けられる車両の走行が容易になる程度にまで、手動液圧ポンプ（図示せず）によって増加できる。
本発明は、図示された実施例に限定されるものではない。本発明の液圧式弁１は種々の様式に形成することができる。特に、軸方向の縦孔２１はガイド部８及び９の外側に配置された溝に置換えることができる。このガイド部９はまた必要に応じて省略でき、そして第１環状溝１９と第２環状溝２０は、軸方向に連続的に延びる共通の環状溝として形成することもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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