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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示されるベンゾトリアゾール誘導体。
【化１】
0004212136.tif 000015
（上式中、Ｒ1 はＨまたは−ＣＨ3 を表し、Ｒ2 はアルキレンを表し、Ｒ3 はＨまたは
【化２】
0004212136.tif 000016
を表す）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規なベンゾトリアゾール誘導体に関する。本発明に係るベンゾトリアゾール誘導体は、銅および銅合金に対する防錆剤として、また種々のプラスチックスの光安定剤として有用である。
【０００２】
【発明の開示】
本発明は、下記一般式（１）で示される新規なベンゾトリアゾール誘導体を提供する。
【０００３】
【化３】
0004212136.tif 000002
【０００４】
（上式中、Ｒ1 はＨまたは−ＣＨ3 を表し、Ｒ2 はアルキレンを表し、Ｒ3 はＨまたは
【０００５】
【化４】
0004212136.tif 000003
【０００６】
を表す）
本発明の化合物は、銅および銅合金の防錆剤として、また種々のプラスチックスの光安定剤として有用である。
本発明の上記化合物は、下記一般式（２）
【０００７】
【化５】
0004212136.tif 000004
【０００８】
（上式中、Ｒ1 は前記規定に同一のものを表す）
で表されるベンゾトリアゾールと下記一般式（３）
【０００９】
【化６】
0004212136.tif 000005
【００１０】
（上式中、Ｒ2 は前記規定にを表す）
で表されるビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アルキルエステルとを、適当な溶媒中でホルムアルデヒドの存在下に、常圧下、１２０〜１４０℃で３〜４時間撹拌することにより得ることができる。ただし、温度および時間については、これらに特に限定されるものではない。ホルムアルデヒドとしては、ホルムアルデヒドのほか、パラホルムアルデヒド、トリオキサンおよびテトラオキシメチレンを用いることもできる。反応の完結後、減圧により溶媒を留去すれば、目的の物質が得られる。溶媒として特に限定はないが、トルエン、キシレンなどの芳香族系溶媒が適当である。
【００１１】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに説明する。
実施例１
還流脱水器付き１Ｌの４ツ口フラスコに、トルエン１５０ｇ、１，２，３−ベンゾトリアゾール５９．５ｇ（０．５モル）、パラホルムアルデヒド１５ｇ（０．５モル）およびビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート２４０ｇ（０．５モル）を仕込み、１２０〜１３０℃で４時間還流を継続した。４時間後の反応率は、流出水量の測定の結果、９９％であった。次いで、減圧下にトルエンを留去し、２９１ｇの黄色粘稠性ベンゾトリアゾール誘導体を得た。収率は９８％であった。
【００１２】
上記の反応の反応式を下記に記す。
【００１３】
【化７】
0004212136.tif 000006
【００１４】
得られたベンゾトリアゾール誘導体の元素分析の結果は、下記の通りであり、計算値とよく一致するものであった。
0004212136.tif 000007
実施例２
還流脱水器付き１Ｌの４ツ口フラスコに、キシレン１５０ｇ、１，２，３−ベンゾトリアゾール１１９ｇ（１．０モル）、パラホルムアルデヒド３０ｇ（１．０モル）およびビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート２４０ｇ（０．５モル）を仕込み、１３０〜１４０℃で４時間撹拌を継続した。４時間後の反応率は、流出水量の測定の結果、９８％であった。次いで、減圧下にキシレンを留去し、３６４ｇの黄色粘稠性ベンゾトリアゾール誘導体を得た。収率は９９％であった。
【００１５】
上記反応の反応式を下記に記す。
【００１６】
【化８】
0004212136.tif 000008
【００１７】
得られたベンゾトリアゾール誘導体の元素分析の結果は、下記の通りであり、計算値とよく一致するものであった。
0004212136.tif 000009
実施例３
還流脱水器付き５００ccの４ツ口フラスコに、トルエン１５０ｇ、トリルトリアゾール２６．６ｇ（０．２モル）、パラホルムアルデヒド６ｇ（０．２モル）およびビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート９６ｇ（０．２モル）を仕込み、１２０〜１３０℃で４時間撹拌を継続した。４時間後の反応率は、流出水量の測定の結果、９８％であった。次いで、減圧下にトルエンを留去し、１２３ｇの黄色粘稠性ベンゾトリアゾール誘導体を得た。収率は９８％であった。
【００１８】
上記反応の反応式を下記に記す。
【００１９】
【化９】
0004212136.tif 000010
【００２０】
得られたベンゾトリアゾール誘導体の元素分析の結果は、下記の通りであり、計算値とよく一致するものであった。
0004212136.tif 000011
実施例４
還流脱水器付き５００ccの４ツ口フラスコにキシレン１００ｇ、トリルトリアゾール４４．３ｇ（０．３３モル）、パラホルムアルデヒド９．９ｇ（０．３３モル）およびビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート８０．２ｇ（０．１７モル）を仕込み、１３０〜１４０℃で４時間撹拌を継続した。４時間後の反応率は、流出水量の測定の結果、９９％であった。次いで、減圧下にキシレンを留去し、１２３ｇの黄色粘稠性ベンゾトリアゾール誘導体を得た。収率は９７％であった。
【００２１】
上記の反応の反応式を下記に記す。
【００２２】
【化１０】
0004212136.tif 000012
【００２３】
得られたベンゾトリアゾール誘導体の元素分析の結果は、下記の通りであり、計算値とよく一致するものであった。
0004212136.tif 000013
ベンゾトリアゾール誘導体の銅に対する防錆試験
１）試験方法：ＪＩＳ  Ｋ−２５１３に準じる（１００℃／３ｈｒ）。
２）ベースオイル：スピンドル油  １号
３）腐食促進オイル：ＤＡＩＬＵＢＥ  Ｓ−２８５（イオウ含有率：１４．６％）（大日本インキ化学工業製）
４）テストピース：銅板  Ｃ−１１００Ｐ
試験結果を下記の表１に示す。
【００２４】
【表１】
0004212136.tif 000014
【００２５】
実施例１〜４のいずれのベンゾトリアゾール誘導体も、銅に対して極めて良好な防錆効果を有することが認められた。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道溝(１)を開けた前貼り板(２)の背面に室孔(３)を開けた厚み板(４)を貼り付け、厚み板(４)の背面に背貼り板(５)を貼り付けて掛板(６)を形成し、軌道溝(１)へフック(７)の背部に有している天地の掛片(８)を引掛けて、掛片(８)が室孔(３)の範囲内でスライド移動する事を特徴とした可動フック吊下げ板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、掛板へ取り付けられたプラスチックフックへ商品を吊下げて、陳列販売する吊下げ板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の吊下げ板は、掛板に開けられた矩形の孔へフック背部の掛片を引掛けて、フックを取り付ける構造の物であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の物は、矩形の孔と同数のフックしか取り付ける事ができず、フックの取り付け個所も移動させる事ができなかった。本発明では、前記従来技術の問題解決をする為、フックの取り付け本数の加減や、取り付け個所の移動ができる様にする、という課題の解決を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
軌道溝の開けられた前貼り板の背面へ、室孔の開けられた厚み板を挟んで背貼り板を貼り付け、軌道溝にフック背部の掛片を引掛け、掛片の厚みは室孔に逃がされ、フックは室孔の範囲内で移動でき、軌道溝へのフック取り付け本数を変える事で、フックの本数を加減する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
掛板は厚みのある厚紙又は段ボール紙を用いて製造し、フックは従来から市販されているプラスチック製の物を用い、前背天地左右などの位置関係は、組み立て完了状態の正面からを基準にし、山折谷折で記述する折り曲げ方向は、正面からを基準にして表示する。
【０００６】
要部透視正面斜視図の図１に於いて、横長矩形の軌道溝１を開けた前貼り板２の背部へ厚み板４を貼り付け、厚み板４へは軌道溝１と重なり合う箇所で天地幅がフック背部に有している掛片８の天地長分広がった矩形の室孔３を打ち抜き、厚み板４の背面へ全室孔３を塞ぐ範囲で背貼り板５を貼り付け、軌道溝１天縁の一方の端へ、掛片８の幅分削り取った削除縁９を設け、フック７の背部には天地各々の方向へＬ字形状の掛片８を有しており、フック７の軌道溝１への嵌め込みは、天地に有する掛片８の内、下の方を軌道溝１の一方の下端縁に引掛け、次に上の掛片８が削除縁９を擦り抜けて軌道溝１より背部へ押し込まれ、フック７を他方側へスライドさせる事で、上の掛片８は軌道溝１の背部へ回り込んで抜けなくなり、フック７の竿部へ商品を吊下げて陳列販売を可能にする。
【０００７】
背面斜視図の図２に於いて、掛板６の天領域に通し穴１０を開けて、紐１１を通して吊り下げて陳列する事が望ましいのであるが、背貼り板５の背面へ自立板を取り付けて折り起こし、据え置き型として使用しても良い。
【０００８】
展開平面図の図３に於いて、前貼り板２の他方の側縁に山折線を介して厚み板４を延設し、背貼り板５は別個に設ける事が望ましいのであるが、前貼り板２の一方の側縁、或いは厚み板４の他方の縁に折り線を介して延設しても良く、前貼り板２に厚み板４が延設されている事によって、軌道溝１と室孔３との重なり位置がずれずに貼り合わされる。
【０００９】
【発明の効果】
軌道溝が横長矩形である事からフックは横方向へ自由に移動ができ、軌道溝に削除縁を形成した事によって、削除域から擦り抜けてフックの着脱を容易にした事でフックの本数を加減でき、フック背部の掛片が室孔に収納されているので、掛片の厚みによる弊害を受ける事無くスムーズにスライドでき、掛片の前後は前貼り板と背貼り板とで挟まれているので、フックは外れ難くなり、フックの竿部に商品を吊り下げても、安全性が確保される。
【図面の簡単な説明】
【図１】要部透視正面斜視図
【図２】背面斜視図
【図３】展開平面図
【符号の説明】
１  軌道溝
２  前貼り板
３  室孔
４  厚み板
５  背貼り板
６  掛板
７  フック
８  掛片
【図１】
0004360712.tif 000002
【図２】
0004360712.tif 000003
【図３】
0004360712.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状部材をピッチ方向に隙間のあいたコイル状に巻いて形成された螺旋管と、複数の素線を並べた素線束を網状に編組して形成されて上記螺旋管の外面に被覆された網状管と、溶融状態で上記網状管の外面に被覆されてチューブ状に形成された可撓性の外皮とを有する内視鏡の可撓管であって、
上記螺旋管に、複数の孔が穿設されて、溶融状態の外皮部材が上記網状管の隙間を通って上記孔に充填された内視鏡の可撓管において、
上記複数の孔が各々同寸法であって、上記螺旋管の先端側より基端側に近づくほど多数形成され、それにより先端側が柔らかくて基端側が硬い状態に可撓性が変化していることを特徴とする内視鏡の可撓管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内視鏡の挿入部等を外装する内視鏡の可撓管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡用可撓管は、一般に、金属又はプラスチック製の帯材を一定の径で螺旋状に巻いて形成された螺旋管の外面に、金属細線を編組して形成された網状管を被覆し、その網状管の外面に合成樹脂材からなる外皮を被覆して構成されている。そして近年は、外皮は、溶融した合成樹脂素材を押し出し成形によって被覆して形成されるようになってきている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、押し出し成形によって溶融樹脂を網状管の外面に単に塗布しただけで外皮を形成すると、内側の螺旋管が軸線方向に自由に移動することができるので、可撓管が柔らかくなりすぎると共に、螺旋管のずれに起因する座屈現象が発生し易くなってしまう場合がある。
【０００４】
そこで本発明は、溶融素材を網状管の外面に被覆することにより外皮が形成された内視鏡の可撓管において、良好な可撓性を得ることができ、しかも座屈し難くて耐久性の優れた内視鏡の可撓管を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡の可撓管は、帯状部材をピッチ方向に隙間のあいたコイル状に巻いて形成された螺旋管と、複数の素線を並べた素線束を網状に編組して形成されて上記螺旋管の外面に被覆された網状管と、溶融状態で上記網状管の外面に被覆されてチューブ状に形成された可撓性の外皮とを有する内視鏡の可撓管において、上記螺旋管に任意の大きさで任意の形状の孔を任意の数穿設し、溶融状態の外皮部材を上記網状管の隙間を通って上記孔に充填させたことを特徴とする。
【０００６】
なお、上記螺旋管に穿設された孔の大きさ、形状又は数を部位によって相違させ、それによって途中で可撓性を変化させてもよい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図２は内視鏡の全体構成を示しており、体腔内に挿入される挿入部は可撓管１によって外装されていて、その基端は操作部２の下端部に連結されている。
【０００８】
可撓管１の先端には、操作部２に配置された操作ノブ４からの遠隔操作によって任意の方向に任意の角度だけ屈曲させることができる湾曲部３が連結され、対物光学系等を内蔵した先端部本体５が湾曲部３の先端に連結されている。
【０００９】
また、操作部２の上端部近傍に連結された可撓性連結管６の先端には、図示されていないビデオプロセッサ兼光源装置に接続されるコネクタ７が取り付けられている。
【００１０】
図３は、挿入部の可撓管１の構成部材を一層ずつ順に剥がして示している。最内層は、例えばステンレス鋼製又は銅合金製の帯状部材をピッチ方向に隙間のあいたコイル状に巻いて形成された螺旋管１０であり、円形の孔１１が適宜の間隔で全長にわたって穿設されている。
【００１１】
螺旋管１０の外面には、金属製又は非金属製の複数の素線を並べた素線束を網状に編組して形成された網状管２０が被覆されていて、その網状管２０の外面に可撓性の外皮３０が被覆されている。２１は、均一に点在する網状管２０の編み目である。
【００１２】
外皮３０は、例えばポリウレタン樹脂を主成分とする部材から形成されており、素材のペレットを押し出し成形機に入れて、加熱溶融された状態で網状管２０の外面に直接被覆し、そのまま冷却されてチューブ状に形成されている。
【００１３】
図１は、軸線を含む断面における可撓管１の断面図であり、押し出し成形時に、溶融状態の外皮部材が網状管２０の編み目２１部分を通って内側の螺旋管１０の孔１１内に充填され、そのままの状態で冷却硬化されている。
【００１４】
その結果、螺旋管１０の軸線方向移動が規制されて、可撓管１が適当な可撓性（適当な硬さ）を得ることができると共に、螺旋管１０のずれに起因する座屈現象が発生しない。
【００１５】
なお、孔１１の大きさ、形状及び数が異なれば可撓管１の可撓性が異なってくる。したがって、孔１１を適宜の大きさ、形状又は数にすることにより、所望の可撓性を得ることができる。図４は、孔１１の形状を例えば六角形にして、数も多くした第２の実施の形態の可撓管１を示している。
【００１６】
また、孔１１の大きさ、形状又は数を孔１１の部位によって相違させれば、可撓管１の可撓性を途中で自由に変化させて、優れた挿入性の可撓管１を得ることができる。
【００１７】
図５は、円形状の同寸法の孔１１の数を、可撓管１の先端寄りの位置では少なく、基端側に近づくほど多くしたものであり、このようにすれば、可撓管１の先端側が柔らかくて基端側が硬い可撓管１を容易に製造することができる。また、図６に示されるように、孔１１の形状や大きさを途中で変化させることによっても、同様の効果を得ることができる。
【００１８】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、螺旋管１０に、任意の大きさで任意の形状の孔１１を任意の数穿設して、溶融状態の外皮部材をその孔１１に充填させたものであればよい。また、螺旋管１０及び網状管２０は各々二重以上に重ね合わされたものでもよい。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、螺旋管に任意の大きさで任意の形状の孔を任意の数穿設し、溶融状態の外皮部材を網状管の隙間を通って孔に充填させたことにより、螺旋管の軸線方向移動が規制され、任意のレベルの良好な可撓性を得ることができると共に螺旋管のずれに起因する座屈現象が発生しない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の内視鏡の可撓管の側面部分断面図である。
【図２】本発明の実施の形態の内視鏡の全体外観図である。
【図３】本発明の実施の形態の可撓管の構成部材を一層ずつ順に剥がして示す側面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態の内視鏡の可撓管の側面部分断面図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態の内視鏡の可撓管の側面部分断面図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態の内視鏡の可撓管の側面部分断面図である。
【符号の説明】
１  可撓管
１０  螺旋管
１１  孔
２０  網状管
２１  編み目
３０  外皮
【図１】
0004360711.tif 000002
【図２】
0004360711.tif 000003
【図３】
0004360711.tif 000004
【図４】
0004360711.tif 000005
【図５】
0004360711.tif 000006
【図６】
0004360711.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体キャップと、本体キャップに被着される計量キャップとからなるキャップであって、
本体キャップが複数の異なる満容量の計量キャップのそれぞれに対応し得る複数のシール部を備え、本体キャップが備える各シール部はそれぞれ特定の満容量の計量キャップにのみ個別に対応するキャップ。
【請求項２】
前記複数のシール部が互いに段差をなしてなる請求項１記載のキャップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はキャップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
洗剤容器等のためのキャップとして、本体キャップと計量キャップとからなり、容器本体に取着した本体キャップに、計量キャップを着脱できるものがある。計量キャップは、本体キャップから取外して内容液の計量のために使用され、その使用後には、本体キャップに再被着される。
【０００３】
計量キャップが本体キャップに再被着されたとき、計量キャップはその計量部の開口縁部を本体キャップに設けてあるシール部に密着してシールすることで、計量部内に残留した内容液がスムーズに容器内へ戻り、計量部の外周面の液汚れを防止する。従って、本体キャップと計量キャップは、１対１で組合せ使用される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
洗剤容器等の内容液の変更等により、計量キャップの満容量を変更するときには、この計量キャップが被着される本体キャップも、その計量キャップの形状変更に対応し得るように形状変更しなければならず、計量部内に残留した内容液がスムーズに容器内へ戻らないことがある。
【０００５】
本発明の課題は、１つの本体キャップに複数の異なる満容量の計量キャップを組合せ使用可能としながら、それら計量キャップの外面の液汚れを防止することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、本体キャップと、本体キャップに被着される計量キャップとからなるキャップであって、本体キャップが複数の異なる満容量の計量キャップのそれぞれに対応し得る複数のシール部を備え、本体キャップが備える各シール部はそれぞれ特定の満容量の計量キャップにのみ個別に対応するようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１、図２は、容器１の口部１Ａにキャップ１０を装着したものであり、図１はキャップ１０を本体キャップ１１と大型計量キャップ２１の組合せからなるものとし、図２はキャップ１０を本体キャップ１１と小型計量キャップ３１の組合せからなるものとした。キャップ１０は、満容量の異なる計量キャップ２１と計量キャップ３１を１つの本体キャップ１１に兼用したものである。
【０００８】
本体キャップ１１は、外筒部１２の下端側内周部に容器１の口部１Ａへの打ち込み係合部１３を備えるとともに、上端側外周部に計量キャップ２１、３１のねじ部２３、３３（同一ねじ径）が螺着されるねじ部１４を備える。また、本体キャップ１１は、外筒部１２の上端側内周部に計量キャップ２１、３１の外側シール部２４、３４（同一シール径）が密着する外側シール部１５を備える。また、本体キャップ１１は、外筒部１２の内周に連続する内筒部１６の下端側内周部に、計量キャップ２１の開口縁部（キャップ径Ｄ1）と計量キャップ３１の開口縁部（キャップ径Ｄ2）のそれぞれが形成する内側シール部２５、３５（異径シール径）のそれぞれが密着し得る第１と第２の２つの、互いに段差をなす内側シール部１７、１８を備える。また、本体キャップ１１は、内筒部１６の下端の傾斜平面状底部１９に注出筒２０を立設している。２０Ａは筒２０の側壁に設けた液戻し用スリット、２０Ｂはスリット２０Ａに連なる、底部１９の最下部に設けた液戻し用スリットである。
【０００９】
大型計量キャップ２１は、キャップ径Ｄ1で大満容量をなす計量部２２の外周中間部に連続する外筒部２６に前述のねじ部２３、外側シール部２４を備え、計量部２２の開口縁部に前述の内側シール部２５を備える。これにより、大型計量キャップ２１は、本体キャップ１１のねじ部１４にねじ部２３を螺着することにて、外側シール部２４を本体キャップ１１の外側シール部１５に、内側シール部２５を本体キャップ１１の第１内側シール部１７に密着せしめ、容器１の内部と計量部２２の内面をシール可能とする。
【００１０】
小型計量キャップ３１は、キャップ径Ｄ2で小満容量をなす計量部３２の外周中間部に連続する外筒部３６に前述のねじ部３３、外側シール部３４を備え、計量部３２の開口縁部に前述の内側シール部３５を備える。これにより、小型計量キャップ３１は、本体キャップ１１のねじ部１４にねじ部３３を螺着することにて、外側シール部３４を本体キャップ１１の外側シール部１５に、内側シール部３５を本体キャップ１１の第２内側シール部１８に密着せしめ、容器１の内部と計量部３２の内面をシール可能とする。
【００１１】
従って、本実施形態によれば、以下の作用がある。
(a)１つの本体キャップ１１に満容量の異なる複数の異形計量キャップ２１、３１のそれぞれを選択的に使用できる。
【００１２】
(b)本体キャップ１１に異なる満容量の計量キャップ２１、３１のいずれを被着しても、本体キャップ１１が計量キャップ２１にのみ個別に対応するシール部１７を備えるとともに、計量キャップ３１にのみ個別に対応するシール部１８を備えるから、それら計量キャップ２１、３１それぞれの外面の液汚れを防止できる。
【００１３】
(c)本体キャップ１１が備える各シール部１７、１８はそれぞれ満容量の異なる計量キャップ２１、３１にのみ個別に対応するものであり、各計量キャップ２１、３１の計量部２２、３２の開口縁部（Ｄ1、Ｄ2）のそれぞれを本体キャップ１１の各シール部１７、１８にのみ個別に密着できる。
【００１４】
(d)上述(c)で、本体キャップ１１が複数の互いに段差をなすシール部１７、１８を備えるから、各計量キャップ２１、３１の計量部２２、３２の開口縁部（Ｄ1、Ｄ2）のそれぞれを本体キャップ１１の各シール部１７、１８にのみ個別に食い込ませる如くに嵌合させて密着できる。
【００１５】
本体キャップが備える、複数の異なる満容量の計量キャップのための複数のシール部は、互いに段差をなすものに限らず、テーパ状に連続するものであっても良い。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、１つの本体キャップに複数の異なる満容量の計量キャップを組合せ使用可能としながら、それら計量キャップの外面の液汚れを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は大型計量キャップを備えたキャップを示す断面図である。
【図２】図２は小型計量キャップを備えたキャップを示す断面図である。
【符号の説明】
１０  キャップ
１１  本体キャップ
１７、１８  シール部
２１  大型計量キャップ
３１  小型計量キャップ
【図１】
0004360720.tif 000002
【図２】
0004360720.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
丸編により編成される靴下本体部の爪先部の編地は編成時に爪先部の２倍の大きさとなるように作られており、編成直後の靴下本体部を裏向けた状態で前記爪先部の編地が靴下本体部の内側に２つ折りされ、前記靴下本体部の内側に位置する２つ折りの折り目を爪先部上面を形成する上側の編地に縫着させ、また２つ折りされた前記爪先部の先端部を縫製により閉じてなり、編成段階において開かれている爪先部上部の開口部を縫製により閉じてなることを特徴とする靴下。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、爪先部を補強した靴下に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、一般に知られている靴下は爪先部に足の爪先、特に親指の爪が当たり、繰り返し使用により爪先部が薄破れしやすいという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような課題を解決するもので、繰り返し使用されても爪先部が薄破れしにくくした靴下を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明は、丸編により編成される靴下本体部の爪先部の編地は編成時に爪先部の２倍の大きさとなるように作られており、編成直後の靴下本体部を裏向けた状態で前記爪先部の編地が靴下本体部の内側に２つ折りされ、前記靴下本体部の内側に位置する２つ折りの折り目を爪先部上面を形成する上側の編地に縫着させ、また２つ折りされた前記爪先部の先端部を縫製により閉じてなり、編成段階において開かれている爪先部上部の開口部を縫製により閉じてなることを要旨とするものである。
【０００５】
この構成により、爪先部が複数層構造の編地からなり、繰り返し使用されても爪先部が薄破れしにくくした靴下を提供することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
先ず、図１〜図６に示す一実施の形態について説明すると、１は丸編により編成される靴下本体部で、この靴下本体部１の爪先部２は編成時に爪先部２の２倍の大きさの編地３となるように作られ、靴下本体部１を裏向けた状態で前記編地３を２つ折りし、その折り目４を内側に位置せしめ、２つ折りした前記編地３の折り目４を靴下本体部１を裏向けた状態において爪先部２上面を形成する上側の編地５に縫着せしめ、その後爪先部２の先端部６を縫製により閉じるとともに、編成段階において開かれている爪先部２上部の開口部７を縫製により閉じる。その後、開口部７の耳部８を切除して靴下本体部１を表に向けることにより靴下が完成する。９は縫着部である。なお、開口部７を縫製により閉じる作業は前記編地３を２つ折りした直後に行なうようにしても良い。
【０００７】
以上のようにして作られた靴下の爪先部２は３重構造の編地３からなり、爪先部２の強度を向上させることができる。
【０００８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、爪先部が複数層構造の編地からなり、繰り返し使用されても爪先部が薄破れしにくくした靴下を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態における靴下の斜視図である。
【図２】  同編成直後の靴下を裏向けた状態を示す斜視図である。
【図３】  同編成直後の靴下を裏向け先端部を開いて後方から見た斜視図である。
【図４】  同裏向けた状態の靴下の２つ折りした編地の折り目を爪先部上面を形成する上側の編地に縫着するとともに先端部を縫製により閉じた状態を示す斜視図である。
【図５】  同裏向けた状態の靴下の爪先部上部の開口部を縫製により閉じた状態を示す斜視図である。
【図６】  同裏向けた状態で閉じられた靴下爪先部上部の開口部の耳部を切除した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１      靴下本体部
２      爪先部
３      編地
４      折り目
５      編地
６      先端部
７      開口部
８      耳部
９      縫着部
【図１】
0004360731.tif 000002
【図２】
0004360731.tif 000003
【図３】
0004360731.tif 000004
【図４】
0004360731.tif 000005
【図５】
0004360731.tif 000006
【図６】
0004360731.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機の一回転あたりの所定数のパルスを出力することで前記電動機の回転数を検出する速度検出器において、前記電動機を無負荷の状態とすると共に、すべりゼロの同期速度で回転せしめ、このときの前記速度検出器から出力されるパルスの出力周波数ｆPGを計測して前記電動機の同期速度に相当する周波数を出力するインバータ装置のベクトル制御インバータに伝達すると共に、次に示す式、
ＰPG ＝（ｆPG ・ＰM） ／（２・ｆinv）
（ＰMはモータ極数、ｆinv は電動機の同期速度に相当するインバータ出力周波数）から、前記速度検出器のパルス数ＰPGを算出してベクトル制御インバータに記憶させるよう構成したことを特徴とするインバータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電動機の回転数を検出する速度検出器に係わり、特に速度検出器から出力されるパルスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のインバータ装置は図２に示される。
図２はその構成図であり、２は誘導電動機、３は速度検出器、１１はベクトル制御インバータである。
図２において、誘導電動機２の速度制御を行う場合は、予め速度検出器３に設定されているパルス数、例えば１回転当りのパルス数６００をベクトル制御インバータ１１に人手によって記憶させ、これを基準として誘導電動機２の速度制御を行っているのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、他の誘導電動機の定数演算に対してはその電流及び電圧を計測して自動的に算出されているが、速度検出器の１回転当りのパルス数だけが人手による入力で、全自動化という点で好ましいものではなかった。
本発明は上述した点に鑑みて創案されたもので、その目的とするところは、これらの課題を解消するインバータ装置を提供するものである。
【０００４】
［問題点を解決するための手段］つまり、その目的を達成するための手段は、電動機の一回転あたりの所定数のパルスを出力することで前記電動機の回転数を検出する速度検出器において、前記電動機を無負荷の状態とすると共に、すべりゼロの同期速度で回転せしめ、このときの前記速度検出器から出力されるパルスの出力周波数ｆPGを計測して前記電動機の同期速度に相当する周波数を出力するインバータ装置のベクトル制御インバータに伝達すると共に、次に示す式、
ＰPG ＝（ｆPG ・ＰM） ／（２・ｆinv）
（ＰMはモータ極数、ｆinvは電動機の同期速度に相当するインバータ出力周波数）から、前記速度検出器のパルス数ＰPG を算出してベクトル制御インバータに記憶させるよう構成したことを特徴とするインバータ装置である。以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳述する。
【０００５】
［発明の実施の形態］図１は本発明の一実施例を示す構成図であり、１はベクトル制御インバータ、２は誘導電動機、３は速度検出器である。図１において、誘導電動機２を無負荷の状態とすると共に、すべりゼロの同期速度で回転せしめ、このときの速度検出器３の出力周波数ｆPGを計測してインバータ装置のベクトル制御インバータ１に伝達すると共に、次に示す式、
ＰPG＝（ｆPG・ＰM）／（２・ｆinv）
（ＰMはモータ極数、ｆinvは電動機の同期速度に相当するインバータ出力周波数）から、速度検出器３のパルス数ＰPGを算出してベクトル制御インバータ１に記憶させるよう構成したものである。このようにして構成することによって、従来、速度検出器の１回転当りのパルス数だけが人手による入力で行っていたものが、本発明によって自動化された。
【０００６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、誘導電動機の定数演算に対してはその電流及び電圧を計測して自動的に算出されている点と同様にして、速度検出器の１回転当りのパルス数の計測も自動化可能となり、実用上、極めて有用性の高いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す構成図である。
【図２】従来の一例を示す構成図である。
【符号の説明】
１  ベクトル制御インバータ
２  誘導電動機
３  速度検出器
１１  ベクトル制御インバータ
【図１】
0004360506.tif 000002
【図２】
0004360506.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
押しボタン部と、
後述する第２の薄肉部と連結し一端が弾性変形の支点にあたるヒンジボタン根元Ｒ形状部として前記筐体と連結し他端が前記押しボタン部と連結する第１の薄肉部と、
前記第１の薄肉部の前記ヒンジボタン根元Ｒ形状部の両側に配置され各々の側面が前記ヒンジボタン根元Ｒ形状部の側面近傍及び筐体と連結し厚さが前記第１の薄肉部の概略２／３である２個の第２の薄肉部と、
前記第１の薄肉部の後面と連結し前記押しボタン部の移動を前記第１の薄肉部の支点を介して前記押しボタン部の押圧方向と直交する方向を押圧方向とする前記筐体内のスイッチに対し伝達し上面を前記押しボタン部の後面下部の傾斜に合わせ底面をＲ形状とする中継部と、
を有する筐体一体型ボタン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は筐体一体型のボタン構造に関するものである。特に樹脂成型によって一体として形成されるボタンである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器に用いられるボタン構造として、一般的に筐体とは別のボタン構造を有したパーツを使ったものがある（例えば特許文献１参照）。図３は、前記文献に記載された従来のボタン構造を示すものである。
【０００３】
図３において押しボタン部１０１を押圧することにより前記押しボタン部１０１は薄肉部１０２を支点として回動し、その回転軌道が円弧を描き回転停止部材１０３に当接し前記押しボタン部１０１を停止する構造を有するスイッチ操作構成で、最も簡単な２面金型で一体的に形成可能な構成を提供している。但し筐体とは別パーツ構成となっている。
【０００４】
また従来の電子機器に用いられているボタン構造を筐体一体型のボタン構造として用いるとすると、例えば図４に示すような構造になる。
【０００５】
図４において筐体２００と一体で形成される押しボタン部２０１及び前記筐体内に設置されたスイッチへ前記押しボタン部の移動を伝達する中継部２０２、前記押しボタン部２０１と前記筐体２００を繋ぐ薄肉部２０４を備えた樹脂弾性を利用したヒンジボタン構造において、弾性変形の支点にあたるヒンジボタン根元Ｒ形状部２０３及び薄肉部２０４の変形によりスイッチの操作を行う構造である。
【特許文献１】特開平１１−１４９８４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の構成ではボタン部分を別ピース構成にしているためコスト高になるとともに取り付け誤差が発生し易いという課題を有していた。
【０００７】
また筐体と一体で形成される樹脂弾性を利用したヒンジボタン構造とすると、もしボタン部分に折れなどが発生した場合、筐体ごと交換する必要が発生し、大きなロスコストを生じるという課題も有していた。
【０００８】
本発明は前記従来の課題を解決するもので、筐体と一体で形成される樹脂弾性を利用したヒンジボタン構造において、弾性変形の支点にあたるヒンジボタン根元Ｒ形状部に集中する応力を分散させ応力歪を低減することにより破損し難く、コストメリットがある筐体一体型ボタン構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために本発明の筐体一体型ボタンは、筐体と、押しボタン部と、後述する第２の薄肉部と連結し一端が弾性変形の支点にあたるヒンジボタン根元Ｒ形状部として前記筐体と連結し他端が前記押しボタン部と連結する第１の薄肉部と、前記第１の薄肉部の前記ヒンジボタン根元Ｒ形状部の両側に配置され各々の側面が前記ヒンジボタン根元Ｒ形状部の側面近傍及び筐体と連結し厚さが前記第１の薄肉部の概略２／３である２個の第２の薄肉部と、前記第１の薄肉部の後面と連結し前記押しボタン部の移動を前記第１の薄肉部の支点を介して前記押しボタン部の押圧方向と直交する方向を押圧方向とする前記筐体内のスイッチに対し伝達し上面を前記押しボタン部の後面下部の傾斜に合わせ底面をＲ形状とする中継部とを備えた構成を有している。
【発明の効果】
【００１２】
以上述べた構造により、本発明によれば、応力歪が低減され、折れ難くかつコストがかからないボタン構造が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（実施の形態１）
以下、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
図１と２は本発明の筐体一体型ボタンを提供する構造である。筐体１０と一体で形成される押しボタン部１及び前記筐体内に設置されたスイッチへ前記押しボタン部の移動を伝達する中継部２、前記押しボタン部１と前記筐体１０を繋ぐ薄肉部Ａ４を備えた樹脂弾性を利用したヒンジボタン構造において、弾性変形の支点にあたるヒンジボタン根元Ｒ形状部３に集中する応力を分散させ応力歪を低減するために、根元Ｒ形状部３の横に薄肉部Ｂ５を設けることにより根元Ｒ形状部３に集中する応力を分散させ応力歪を低減することができる。
【００１５】
図２は本発明の筐体一体型ボタン構造の正面視及び側面視である。薄肉部Ｂ５の厚みが押しボタン部１と筐体１０を繋ぐ薄肉部Ａ４の厚みの概略２／３になるようにし、かつ根元Ｒ形状部のＲを可能な限り大きく取るとともに前記中継部２と薄肉部Ａ４との繋ぎ部下側のＲも大きく取ることにより、弾性変形を損なうことなく強度を向上させかつ応力を分散させ応力歪を低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明にかかる筐体一体型ボタンは、応力歪が低減され、折れ難くかつコストがかからないボタン構造が得られるものであり、電子機器等に用いられる筐体一体型のボタンとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例における構成を示す斜視図
【図２】本発明の実施例における構成を示す正面及び側面の２面図
【図３】従来の技術の構成を示した正面図
【図４】従来の技術の構成を示した斜視図
【符号の説明】
【００１８】
１    押しボタン部
２    中継部
３    根元Ｒ形状部
４    薄肉部Ａ
５    薄肉部Ｂ
１０    筐体
１０１    押しボタン部
１０２    薄肉部
１０３    回転停止部材
２００    筐体
２０１    押しボタン部
２０２    中継部
２０３    根元Ｒ形状部
２０４    薄肉部
【図１】
0004360144.tif 000002
【図２】
0004360144.tif 000003
【図３】
0004360144.tif 000004
【図４】
0004360144.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速飛行体発射装置の初期駆動に用いられる火薬の起爆装置であって、レーザ発生装置と、ホルダーに裸線で通されてホルダーとは接触面全体が接着剤にて固着され、レーザ発生装置で発生したレーザ光を火薬室に導入する光ファイバーとからなり、火薬室には無煙火薬が装薬されると共に、火薬室の前側に伝火薬を、更にその前に光ファイバーの先端に接する点火薬が配されることを特徴とする火薬の起爆装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、例えば二段式軽ガス銃のような高速飛行体発射装置の初期駆動に用いられる火薬の起爆装置に関する。
【０００２】
【従来技術】
この種高速飛行体発射装置の初期駆動には従来、高圧気体と共に火薬が用いられている。火薬の起爆装置としては、電気点火装置によって起爆薬を点火する点火玉が用いられ、一般の発破の初期点火には電気雷管がよく用いられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
瞬発電気雷管は、通電から着火するまでの着火遅れ時間が２〜３ｍ秒で、バラ付きが大きい。着火遅れ時間のバラ付きが小さい高秒時精度電気雷管でも公差が±０．２ｍ秒である。本発明の目的は、レーザ光を用いて起爆する高速飛行体発射装置の初期駆動に用いられる火薬の起爆装置において、レーザ光を通す光ファイバーの挿入口から発生するガス洩れを防止しようとするものである。
【０００４】
【課題の解決手段】
請求項１記載の発明は、レーザ発生装置と、ホルダーに裸線で通されてホルダーとは接触面全体が接着剤にて固着され、レーザ発生装置で発生したレーザ光を火薬室に導入する光ファイバーとからなり、火薬室には無煙火薬が装薬されると共に、火薬室の前側に伝火薬を、更にその前に光ファイバーの先端に接する点火薬が配されることを特徴とする。
【０００５】
本発明によると、レーザ照射から着火するまでの着火遅れ時間を数ｍ秒、着火遅れ時間のバラ付きの公差を数十μ秒に抑えることができる。また本発明者らの実験によると、樹脂で被覆した光ファイバーを用い、ホルダーに通して光ファイバー挿入口の１か所を接着剤にて固定した状態で起爆したところ、火薬の量によっては光ファイバー挿入口からガス洩れを生ずることがあったが、本発明による場合、ガス洩れを生ずることがなかった。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、高速飛翔体発射装置としての小型二段式軽ガス銃について示すもので、火薬室１と加速管２は厚さ０．５mmのステンレス製隔膜３で仕切ってある。この隔膜３の静的破断圧力は２０ＭPa±１５％である。火薬室１の前側部には、日本油脂株式会社製の無煙火薬４が３〜１０ｇ装薬され、その前側には、伝火薬としての黒色火薬５が０．５ｇ、更にその前に点火薬として中国化薬株式会社製のアジ化銀ペレット６が１０mg配されている。
【０００７】
アジ化銀ペレット６は被覆樹脂を剥ぎ取ってホルダー７に取着された金属製のスリーブ８に通し、かつ該スリーブ８と接触面全体がグレースジャパン株式会社製の二液性の接着剤で固定した光ファイバーとしてのフジクラ株式会社製のグラスファイバー９（コア径０．６mm）の先端に接し、グラスファイバー９はトリガ信号を発生するハンディタイプの軽量のＹＡＧレーザ発生装置（図示省略）に接続され、レーザ照射時の出力信号がデジタルストレンジスコープ（図示省略）で検出されるようになっている。
【０００８】
火薬室１にはまた、圧力変換器１０が取付けられ、起爆時における圧力の時間変化を測定できるようになっている。
【０００９】
【実施例】
無煙火薬４を５ｇ用い、ＹＡＧレーザ光（パルス幅７ns、エネルギー２５mj）を用いて起爆させた。そしてレーザ照射時の出力信号をデジタルストレンジスコープで検出すると共に、火薬室内の圧力を圧力変換器１１で測定した。そして同じ条件でこの実験を３回繰返して行った。このときの最高圧力は７１．９±１．１ＭPaであった。またレーザ照射から着火するまでの時間（着火遅れ時間）ｔ1、最高圧力に到達するまでの時間ｔ2、着火が終了するまでの時間ｔ3はそれぞれ、２８３５±４７μ秒、３７５８±３１μ秒、４６４８±１２１μ秒であった。
【００１０】
図２にレーザ照射時の出力信号と火薬室内の圧力履歴を示す。同図に見られるように、本起爆方法によると、圧力履歴の再現性もよく、着火遅れ時間のバラ付きの公差も少なく、高精度の着火性能を有する。なお、上述の実験では３回共、光ファイバー挿入口からのガス洩れは目視では観察されなかった。
【００１１】
因みにグラスファイバーを樹脂で被覆したままスリーブ８に通し、光ファイバー挿入口を上記と同じ接着剤を用いて固定した場合、無煙火薬４の量が５ｇを越えると、ガス洩れを生じた。
【００１２】
【発明の効果】
請求項１記載の発明の高速飛行体発射装置の初期駆動用火薬の起爆装置によると、レーザ起爆により高精度のトリガ信号が得られ、着火遅れ時間のバラ付きも小さく、現象の光学可視化、圧力計測、速度計測等を効率よく簡単に行うことができ、また圧力履歴の再現性もよい。更に起爆させたときの点火部後方からのガス洩れを簡単な方法で防止することができ、爆発エネルギーを有効利用することができると共に、着火遅れ時間のバラ付きもより小さくでき、圧力履歴の再現性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】小型二段式ガス銃の要部の概略断面図。
【図２】レーザ照射時の出力信号と火薬室内の圧力履歴を示す図。
【符号の説明】
１・・火薬室
２・・加速管
３・・隔膜
４・・無煙火薬
５・・黒色火薬
６・・アジ化銀ペレット
７・・ホルダー
８・・スリーブ
９・・グラスファイバー
１０・・圧力変換器
【図１】
0004285854.tif 000002
【図２】
0004285854.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断されて容器に嵌装される、長尺袋帯状樹脂シート（１）であって、該シート（１）の一方の端縁と幅方向の中央との間に背貼りシール（２）が形成され、他方の端縁と幅方向の中央との間に、ラベル片（３）が長尺方向へ一定間隔で貼付けられている事を特徴とする長尺袋帯状樹脂シート。
【請求項２】
前記背貼りシール（２）が長尺袋帯状樹脂シート（１）の一方の端縁から幅方向へ略１０〜４０％の領域に形成されており、前記ラベル片（３）が他方の端縁から幅方向へ略１０〜４０％の領域に貼付けられている事を特徴とする請求項１に記載した長尺袋帯状樹脂シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＰＥＴボトル等の、食品、飲料、洗剤等の容器に装着される筒状の合成樹脂製シート（長尺袋帯状樹脂シート）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、食品、飲料、洗剤等の宣伝広告の為、これ等商品の容器の胴部に例えば景品等の応募券として使用する剥離可能なラベル片を貼り、販売促進に効果をあげている。
該ラベル片は、文字や図柄を印刷した長尺袋帯状樹脂シート（例えば、筒状の熱収縮性ラベルの連続した帯状物）を所定の長さに切断し筒状にして容器に装着した後に、その表面に貼着される場合が多いが、該樹脂シートを容器に装着する過程でラベル片貼着のための特別な設備が必要であり、工程も複雑化している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の様な工程の効率化を図るには予めラベル片を貼着した長尺袋帯状樹脂シートを切断して容器に装着する方法が考えられる。然るに該シートは長尺帯状樹脂シート（基材）の両端縁を重ね合わせて接合した背貼りシールを有し、その全長にわたって、該ラベル片を一定間隔で貼着したものを巻回しロールとすると、該シートの幅方向に、該背張りシールと該ラベル片に起因する偏った盛上がりが生じ、該シートに皺がよったりロールが崩れたりする等の障害が起る。
本発明の課題は、巻回しロールとして保存、搬送する時に皺を生じたり巻崩れを起さない、背貼りシールを有し且つラベル片が貼着された長尺袋帯状樹脂シートを提供する事にある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段は、幅方向の中央と、一方の端縁との間に背張りシールが形成され、同中央と他方の端縁との間にラベル片が長尺方向に一定間隔で貼着された長尺袋帯状樹脂シートである。
【０００５】
又、上記課題を解決するための他の手段は、一方の端縁から幅方向略１０〜４０％の領域に背貼りシールを設け、他方の端縁から幅方向略１０〜４０％の領域にラベル片を一定間隔で貼付けた長尺袋帯状樹脂シートである。
【０００６】
【発明の実施形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１（イ）は熱収縮性フィルムを基材とする長尺袋帯状樹脂シート１を巻回しロール５としたものの斜視図で、該シート１の一面上には端縁部から幅方向に幅寸法の略１０〜４０％（好ましくは２０〜３５％）の領域に、基材の両端を重ね合せて接合（接着剤、ヒートシール等）した背貼りシール２が形成されており、同一面上の他端から幅方向に略１０〜４０％（好ましくは２０〜３５％）の領域に長尺方向へ一定間隔でラベル片３が貼られている。２ａ、３ａは、それぞれ背貼りシール２、ラベル片３に由来するロール５の外周の盛り上がりである。
又、図１（ロ）は上記長尺袋帯状樹脂シート１の幅方向断面図である。
【０００７】
上記ラベル片３を挟んで切断部４があり、上記シート１は図１中の点線４で示す位置で順次切断され個別の熱収縮性フィルムラベルとなり、ＰＥＴボトル等の容器に嵌装される。
【０００８】
上記長尺袋帯状樹脂シート１の基材は、ポリエステル系樹脂や、スチレンブタジエン共重合体、或はポリ塩化ビニル、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂等の厚さ３０〜８０μｍの熱収縮性フィルムにより構成されている。該基材には通常商品名や説明文等が印刷されている。
【０００９】
又、上記ラベル片３は合成樹脂フィルム、紙、合成紙等の基材の表面に印刷が施され、裏面に剥離してハガキ等に再接着可能な粘着剤が塗布されている。尚、厚さは使用する熱収縮性フィルムより若干厚いものが望ましく通常４０〜１２０μｍのものが用いられる。
【００１０】
上記の様な構成の長尺袋帯状樹脂シート１は、背貼りシール２が存在するシート表面上にラベル片３が貼着されており、何れもシート表面から僅かな突起（盛り上がり２ａ、３ａ）を形成しているが、両突起（２ａ、３ａ）がバランス良く配置されている為、巻回した時に該樹脂シート１にかかる圧力が分散され、該シート１に大きな歪みを生じる事がなく、シートに皺を生じたり、ロールが崩れたりする事がない。
【００１１】
尚、ラベル片３の厚さと長さ（シート１の長尺方向）を次の式の範囲に形成すれば、長尺袋帯状樹脂シート１を巻回しロールとした時にラベル片３による偏った盛り上がり（背貼りシールによる盛り上がり２ａより大きな盛り上がり）が発生せず好ましい。
【００１２】
【数１】
0004219020.tif 000002
【００１３】
上記実施形態では容器に嵌装する長尺袋帯状樹脂シート１の基材に熱収縮性フィルムを例示したが、該シート１をストレッチラベルとして使用する場合は、基材として弾性伸縮性フィルムを用いればよい。
【００１４】
更に、本発明は図２にその断面図で示す様に長尺袋帯状樹脂シート１の一面に背張りシール２が存在し、他面にラベル片３が貼着されたものでもよく、この様な形態であっても両者がバランス良く配置されている為、巻回したときに該樹脂シート１にかかる圧力が分散され、盛り上がり位置のバランスも良い為、シート１に皺を生じたり、ロールが崩れたりすることがない。
【００１５】
【発明の効果】
本発明の長尺袋帯状樹脂シートは、背貼りシールとラベル片とをバランス良く配置した為、該シートを巻回しロールとした時に皺を生じたり、巻崩れするのが防がれる。従って、本長尺袋帯状樹脂シートを所定の長さに切断して容器に嵌装する操作により、ラベル片付き筒状の熱収縮性ラベル等を容器に装着する事が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】（イ）本発明の長尺袋帯状樹脂シートの一例を示す斜視図
（ロ）上記シートの幅方向断面図
【図２】  本発明の長尺袋帯状樹脂シートの他の例を示す幅方向断面図
【符号の説明】
１  長尺袋帯状樹脂シート
２  背貼りシール
３  ラベル片
４  切断部
５  ロール
２ａ  背貼りシールによる盛り上がり
３ａ  ラベル片による盛り上がり
【図１】
0004219020.tif 000003
【図２】
0004219020.tif 000004