(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に延びる商品収納経路に商品を上方に直積みした状態で収納し、商品収納経路の下端部一側方に、商品収納経路内の下端から２番目の商品の落下を規制しながら商品収納経路下端の開口部を開けて商品を払い出す商品払出装置が商品収納経路の片側の面をなす壁体に沿って設けられ、前記壁体とこの壁体に対向する側壁との間の商品払出装置に臨む払出部の通路有効幅を調整する直積み式自動販売機の商品収納装置であって、一端が払出部近傍の側壁で支持されて他端側が商品収納経路側に傾く姿勢に回動可能な第１のリンクと、この第１のリンクとは上方向または下方向にずれた位置で一端に設けた位置調節用軸部が商品収納経路の側壁箇所で支持されて他端側が払出部側に傾く姿勢に回動可能な第２のリンクと、商品収納経路の側壁箇所において上下に複数設けられた位置決め箇所に位置調節用軸部を係合させて位置決めする位置決め部と、第１のリンクの他端と第２のリンクの他端とに連結されて商品払出装置に臨む箇所の商品収納経路の払出部通路有効幅を調整する払出部通路幅調整板と、商品収納経路全体でその通路幅方向に移動自在で払出部通路幅調整板を覆うように設けられた通路幅調整板とを備え、位置調節用軸部が係合する位置決め箇所を変更することにより、払出部通路幅調整板および通路幅調整板が商品収納経路の通路幅方向に移動されるように構成し、第１のリンクの一端を所定範囲内で上下に移動可能に支持させ、所定の位置決め箇所に位置調節用軸部を係合させた際に払出部通路幅調整板に当接して払出部通路幅調整板が側壁箇所側へ移動することを規制する突起部を側壁側に設けた直積み式自動販売機の商品収納装置。
【請求項２】
上下に延びる商品収納経路に商品を上方に直積みした状態で収納し、商品収納経路の下端部一側方に、商品収納経路内の下端から２番目の商品の落下を規制しながら商品収納経路下端の開口部を開けて商品を払い出す商品払出装置が商品収納経路の片側の面をなす壁体に沿って設けられ、前記壁体とこの壁体に対向する側壁との間の商品払出装置に臨む払出部を含む商品収納経路の通路有効幅を調整する直積み式自動販売機の商品収納装置であって、一端が払出部近傍の側壁で支持されて他端側が商品収納経路側に傾く姿勢に回動可能な第１のリンクと、この第１のリンクとは上方向または下方向にずれた位置で一端に設けた位置調節用軸部が商品収納経路の側壁箇所で支持されて他端側が払出部側に傾く姿勢に回動可能な第２のリンクと、商品収納経路の側壁箇所において上下に複数設けられた位置決め箇所に位置調節用軸部を係合させて位置決めする位置決め部と、第１のリンクの他端と第２のリンクの他端とに連結されて払出部を含む商品収納経路の通路有効幅を調整する上下に長い払出部通路幅調整板とを備え、位置調節用軸部が係合する位置決め箇所を変更することにより、払出部通路幅調整板が商品収納経路の通路幅方向に移動されるように構成し、第１のリンクの一端を所定範囲内で上下に移動可能に支持させ、所定の位置決め箇所に位置調節用軸部を係合させた際に払出部通路幅調整板に当接して払出部通路幅調整板が側壁箇所側へ移動することを規制する突起部を側壁側に設けた直積み式自動販売機の商品収納装置。
【請求項３】
位置調節用軸部を、払出部通路幅調整板が側壁箇所に当接または最も近接した姿勢となるように位置調節用軸部を係合させた位置決め箇所の位置から、隣接する位置決め箇所の位置に移動させて、払出部通路幅調整板が下方または上方に移動される際に突起部に当接して、払出部通路幅調整板を商品収納経路突出方向に移動させる傾斜面を、払出部通路幅調整板の裏面側に設けた請求項１または２に記載の直積み式自動販売機の商品収納装置。
【請求項４】
上下に延びる商品収納経路に商品を上方に直積みした状態で収納し、商品収納経路の下端部一側方に、商品収納経路内の下端から２番目の商品の落下を規制しながら商品収納経路下端の開口部を開けて商品を払い出す商品払出装置が商品収納経路の片側の面をなす壁体に沿って設けられ、前記壁体とこの壁体に対向する側壁との間の商品払出装置に臨む払出部の通路有効幅を調整する直積み式自動販売機の商品収納装置であって、一端が払出部近傍の側壁で支持されて他端側が商品収納経路側に傾く姿勢に回動可能な第１のリンクと、この第１のリンクとは上方向または下方向にずれた位置で一端に設けた位置調節用軸部が商品収納経路の側壁箇所で支持されて他端側が払出部側に傾く姿勢に回動可能な第２のリンクと、商品収納経路の側壁箇所において上下に複数設けられた位置決め箇所に位置調節用軸部を係合させて位置決めする位置決め部と、第１のリンクの他端と第２のリンクの他端とに連結されて商品払出装置に臨む箇所の商品収納経路の払出部通路有効幅を調整する払出部通路幅調整板と、商品収納経路全体でその通路幅方向に移動自在で払出部通路幅調整板を覆うように設けられた通路幅調整板とを備え、位置調節用軸部が係合する位置決め箇所を変更することにより、払出部通路幅調整板および通路幅調整板が商品収納経路の通路幅方向に移動されるように構成し、第１のリンクは立ちあがり部と両端軸部とを有し、払出部通路幅調整板には、第１のリンクの両端軸部を通すための取付け孔と、この第１のリンクの両端軸部が取付け孔に通された際にこの第１のリンクの立ちあがり部よりも内側に位置して、この両端軸部が取付け孔から抜け落ちないようにするためのストッパとが設けられており、第１のリンクは、払出部通路幅調整板を商品収納経路突出方向に移動させるために商品収納経路側に傾く作動姿勢に回動可能であるとともに、前記作動姿勢とは異なる傾斜方向へも回動可能に構成され、ストッパは、第１のリンクが作動姿勢とは異なる傾斜方向へ回動している時にはこの第１のリンクにかかり合わないように構成されて、この第１のリンクの両端軸部を前記取付け孔に通すことが可能なようにさせるとともに、第１のリンクが作動姿勢に回動しているときにのみこの第１のリンクにかかり合うように構成された直積み式自動販売機の商品収納装置。
【請求項５】
上下に延びる商品収納経路に商品を上方に直積みした状態で収納し、商品収納経路の下端部一側方に、商品収納経路内の下端から２番目の商品の落下を規制しながら商品収納経路下端の開口部を開けて商品を払い出す商品払出装置が商品収納経路の片側の面をなす壁体に沿って設けられ、前記壁体とこの壁体に対向する側壁との間の商品払出装置に臨む払出部を含む商品収納経路の通路有効幅を調整する直積み式自動販売機の商品収納装置であって、一端が払出部近傍の側壁で支持されて他端側が商品収納経路側に傾く姿勢に回動可能な第１のリンクと、この第１のリンクとは上方向または下方向にずれた位置で一端に設けた位置調節用軸部が商品収納経路の側壁箇所で支持されて他端側が払出部側に傾く姿勢に回動可能な第２のリンクと、商品収納経路の側壁箇所において上下に複数設けられた位置決め箇所に位置調節用軸部を係合させて位置決めする位置決め部と、第１のリンクの他端と第２のリンクの他端とに連結されて払出部を含む商品収納経路の通路有効幅を調整する上下に長い払出部通路幅調整板とを備え、位置調節用軸部が係合する位置決め箇所を変更することにより、払出部通路幅調整板が商品収納経路の通路幅方向に移動されるように構成し、第１のリンクは立ちあがり部と両端軸部とを有し、払出部通路幅調整板には、第１のリンクの両端軸部を通すための取付け孔と、この第１のリンクの両端軸部が取付け孔に通された際にこの第１のリンクの立ちあがり部よりも内側に位置して、この両端軸部が取付け孔から抜け落ちないようにするためのストッパとが設けられており、第１のリンクは、払出部通路幅調整板を商品収納経路突出方向に移動させるために商品収納経路側に傾く作動姿勢に回動可能であるとともに、前記作動姿勢とは異なる傾斜方向へも回動可能に構成され、ストッパは、第１のリンクが作動姿勢とは異なる傾斜方向へ回動している時にはこの第１のリンクにかかり合わないように構成されて、この第１のリンクの両端軸部を前記取付け孔に通すことが可能なようにさせるとともに、第１のリンクが作動姿勢に回動しているときにのみこの第１のリンクにかかり合うように構成された直積み式自動販売機の商品収納装置。
【請求項６】
上下に延びる商品収納経路に商品を上方に直積みした状態で収納し、商品収納経路の下端部一側方に、商品収納経路内の下端から２番目の商品の落下を規制しながら商品収納経路下端の開口部を開けて商品を払い出す商品払出装置が商品収納経路の片側の面をなす壁体に沿って設けられ、前記壁体とこの壁体に対向する側壁との間の商品払出装置に臨む払出部の通路有効幅を調整する直積み式自動販売機の商品収納装置であって、一端が払出部近傍の側壁で支持されて他端側が商品収納経路側に傾く姿勢に回動可能な第１のリンクと、この第１のリンクとは上方向または下方向にずれた位置で一端に設けた位置調節用軸部が商品収納経路の側壁箇所で支持されて他端側が払出部側に傾く姿勢に回動可能な第２のリンクと、商品収納経路の側壁箇所において上下に複数設けられた位置決め箇所に位置調節用軸部を係合させて位置決めする位置決め部と、第１のリンクの他端と第２のリンクの他端とに連結されて商品払出装置に臨む箇所の商品収納経路の払出部通路有効幅を調整する払出部通路幅調整板と、商品収納経路全体でその通路幅方向に移動自在で払出部通路幅調整板を覆うように設けられた通路幅調整板とを備え、位置調節用軸部が係合する位置決め箇所を変更することにより、払出部通路幅調整板および通路幅調整板が商品収納経路の通路幅方向に移動されるように構成し、一端が第１のリンクとは上方向または下方向にずれた位置で商品収納経路の側壁箇所で支持されて他端側が商品収納経路側に傾く姿勢に回動可能で払出部通路幅調整板に連結され、第１のリンクと略平行に配置された第３のリンクを設け、第１のリンクの一端と第３のリンクの一端とを連動させる連動リンクを設け、第３のリンクは立ちあがり部と両端軸部とを有し、払出部通路幅調整板には、第３のリンクの両端軸部を通すための取付け孔と、この第３のリンクの両端軸部が取付け孔に通された際にこの第３のリンクの立ちあがり部よりも内側に位置して、この両端軸部が取付け孔から抜け落ちないようにするためのストッパとが設けられており、第３のリンクは、払出部通路幅調整板を商品収納経路突出方向に移動させるために商品収納経路側に傾く作動姿勢に回動可能であるとともに、前記作動姿勢とは異なる傾斜方向へも回動可能に構成され、ストッパは、第３のリンクが作動姿勢とは異なる傾斜方向へ回動している時にはこの第３のリンクにかかり合わないように構成されて、この第３のリンクの両端軸部を前記取付け孔に通すことが可能なようにさせるとともに、第３のリンクが作動姿勢に回動しているときにのみこの第３のリンクにかかり合うように構成された直積み式自動販売機の商品収納装置。
【請求項７】
上下に延びる商品収納経路に商品を上方に直積みした状態で収納し、商品収納経路の下端部一側方に、商品収納経路内の下端から２番目の商品の落下を規制しながら商品収納経路下端の開口部を開けて商品を払い出す商品払出装置が商品収納経路の片側の面をなす壁体に沿って設けられ、前記壁体とこの壁体に対向する側壁との間の商品払出装置に臨む払出部を含む商品収納経路の通路有効幅を調整する直積み式自動販売機の商品収納装置であって、一端が払出部近傍の側壁で支持されて他端側が商品収納経路側に傾く姿勢に回動可能な第１のリンクと、この第１のリンクとは上方向または下方向にずれた位置で一端に設けた位置調節用軸部が商品収納経路の側壁箇所で支持されて他端側が払出部側に傾く姿勢に回動可能な第２のリンクと、商品収納経路の側壁箇所において上下に複数設けられた位置決め箇所に位置調節用軸部を係合させて位置決めする位置決め部と、第１のリンクの他端と第２のリンクの他端とに連結されて払出部を含む商品収納経路の通路有効幅を調整する上下に長い払出部通路幅調整板とを備え、位置調節用軸部が係合する位置決め箇所を変更することにより、払出部通路幅調整板が商品収納経路の通路幅方向に移動されるように構成し、一端が第１のリンクとは上方向または下方向にずれた位置で商品収納経路の側壁箇所で支持されて他端側が商品収納経路側に傾く姿勢に回動可能で払出部通路幅調整板に連結され、第１のリンクと略平行に配置された第３のリンクを設け、第１のリンクの一端と第３のリンクの一端とを連動させる連動リンクを設け、第３のリンクは立ちあがり部と両端軸部とを有し、払出部通路幅調整板には、第３のリンクの両端軸部を通すための取付け孔と、この第３のリンクの両端軸部が取付け孔に通された際にこの第３のリンクの立ちあがり部よりも内側に位置して、この両端軸部が取付け孔から抜け落ちないようにするためのストッパとが設けられており、第３のリンクは、払出部通路幅調整板を商品収納経路突出方向に移動させるために商品収納経路側に傾く作動姿勢に回動可能であるとともに、前記作動姿勢とは異なる傾斜方向へも回動可能に構成され、ストッパは、第３のリンクが作動姿勢とは異なる傾斜方向へ回動している時にはこの第３のリンクにかかり合わないように構成されて、この第３のリンクの両端軸部を前記取付け孔に通すことが可能なようにさせるとともに、第３のリンクが作動姿勢に回動しているときにのみこの第３のリンクにかかり合うように構成された直積み式自動販売機の商品収納装置。
【請求項８】
上下に延びる商品収納経路に商品を上方に直積みした状態で収納し、商品収納経路の下端部一側方に、商品収納経路内の下端から２番目の商品の落下を規制しながら商品収納経路下端の開口部を開けて商品を払い出す商品払出装置が商品収納経路の片側の面をなす壁体に沿って設けられ、前記壁体とこの壁体に対向する側壁との間の商品払出装置に臨む払出部の通路有効幅を調整する直積み式自動販売機の商品収納装置であって、一端が払出部近傍の側壁で支持されて他端側が商品収納経路側に傾く姿勢に回動可能な第１のリンクと、この第１のリンクとは上方向または下方向にずれた位置で一端に設けた位置調節用軸部が商品収納経路の側壁箇所で支持されて他端側が払出部側に傾く姿勢に回動可能な第２のリンクと、商品収納経路の側壁箇所において上下に複数設けられた位置決め箇所に位置調節用軸部を係合させて位置決めする位置決め部と、第１のリンクの他端と第２のリンクの他端とに連結されて商品払出装置に臨む箇所の商品収納経路の払出部通路有効幅を調整する払出部通路幅調整板と、商品収納経路全体でその通路幅方向に移動自在で払出部通路幅調整板を覆うように設けられた通路幅調整板とを備え、位置調節用軸部が係合する位置決め箇所を変更することにより、払出部通路幅調整板および通路幅調整板が商品収納経路の通路幅方向に移動されるように構成し、第２のリンクは平板状に構成され、この第２のリンクの払出部通路幅調整板に連結されている端部には第２のリンクの幅方向にこの第２のリンクの各側面よりもそれぞれ突出している軸状部分が構成されており、この軸状部分に隣接する第２のリンクの側面の一部にはこの軸状部分の長さ方向に切欠部が設けられており、払出部通路幅調整板は一対の側板を有し、これら側板には前記軸状部分を通すための取付け孔がそれぞれ設けられており、この払出部通路幅調整板の両側板間の大きさは第２のリンクの両側面間の大きさよりも僅かに大きく構成されており、第２のリンクは、払出部通路幅調整板を商品収納経路突出方向に移動させるために払出部側に傾く作動姿勢に回動可能であるとともに、前記作動姿勢とは異なる傾斜方向へも回動可能に構成され、第２のリンクは、作動姿勢とは異なる傾斜方向へ回動しているときには払出部通路幅調整板の側板が切欠部に入り込み可能なように構成されて、この切欠部に対応した軸状部分の一端部を前記切欠部に入り込んだ一方の側板の取付け孔に入り込ませることができ、かつ、この切欠部に側板が入り込んでいる状態での軸状部分の引き戻しによってこの軸状部分の他端部を他方の側板の取付け孔に入り込ませることができるように構成され、第２のリンクは、作動姿勢に回動している時に払出部通路幅調整板の側板が前記切欠部に入り込み不可能なように前記切欠部の縁に相当する側面の部分が払出部通路幅調整板の側板の縁にかかり合うように構成された直積み式自動販売機の商品収納装置。
【請求項９】
上下に延びる商品収納経路に商品を上方に直積みした状態で収納し、商品収納経路の下端部一側方に、商品収納経路内の下端から２番目の商品の落下を規制しながら商品収納経路下端の開口部を開けて商品を払い出す商品払出装置が商品収納経路の片側の面をなす壁体に沿って設けられ、前記壁体とこの壁体に対向する側壁との間の商品払出装置に臨む払出部を含む商品収納経路の通路有効幅を調整する直積み式自動販売機の商品収納装置であって、一端が払出部近傍の側壁で支持されて他端側が商品収納経路側に傾く姿勢に回動可能な第１のリンクと、この第１のリンクとは上方向または下方向にずれた位置で一端に設けた位置調節用軸部が商品収納経路の側壁箇所で支持されて他端側が払出部側に傾く姿勢に回動可能な第２のリンクと、商品収納経路の側壁箇所において上下に複数設けられた位置決め箇所に位置調節用軸部を係合させて位置決めする位置決め部と、第１のリンクの他端と第２のリンクの他端とに連結されて払出部を含む商品収納経路の通路有効幅を調整する上下に長い払出部通路幅調整板とを備え、位置調節用軸部が係合する位置決め箇所を変更することにより、払出部通路幅調整板が商品収納経路の通路幅方向に移動されるように構成し、第２のリンクは平板状に構成され、この第２のリンクの払出部通路幅調整板に連結されている端部には第２のリンクの幅方向にこの第２のリンクの各側面よりもそれぞれ突出している軸状部分が構成されており、この軸状部分に隣接する第２のリンクの側面の一部にはこの軸状部分の長さ方向に切欠部が設けられており、払出部通路幅調整板は一対の側板を有し、これら側板には前記軸状部分を通すための取付け孔がそれぞれ設けられており、この払出部通路幅調整板の両側板間の大きさは第２のリンクの両側面間の大きさよりも僅かに大きく構成されており、第２のリンクは、払出部通路幅調整板を商品収納経路突出方向に移動させるために払出部側に傾く作動姿勢に回動可能であるとともに、前記作動姿勢とは異なる傾斜方向へも回動可能に構成され、第２のリンクは、作動姿勢とは異なる傾斜方向へ回動しているときには払出部通路幅調整板の側板が切欠部に入り込み可能なように構成されて、この切欠部に対応した軸状部分の一端部を前記切欠部に入り込んだ一方の側板の取付け孔に入り込ませることができ、かつ、この切欠部に側板が入り込んでいる状態での軸状部分の引き戻しによってこの軸状部分の他端部を他方の側板の取付け孔に入り込ませることができるように構成され、第２のリンクは、作動姿勢に回動している時に払出部通路幅調整板の側板が前記切欠部に入り込み不可能なように前記切欠部の縁に相当する側面の部分が払出部通路幅調整板の側板の縁にかかり合うように構成された直積み式自動販売機の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品を上方に直積みした状態で収納する商品収納経路において商品払出装置に臨む箇所の通路幅有効寸法を調節する直積み式自動販売機の商品収納装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上下方向に延びる商品収納経路に商品を上方に直積みし、商品収納経路の下端部片側に、商品収納経路内の下端から２番目の商品の落下を出退自在のストッパにて規制しながら商品収納経路下端の開口部を開けて商品を払い出す商品払出装置を設けた直積み式自動販売機の商品収納装置は既に知られている。
【０００３】
この種の商品収納装置において、商品の大きさに応じて、商品収納経路全体の通路有効幅や商品払出装置に臨む箇所の商品収納経路の通路有効幅（払出部通路有効幅と称す）を調節する従来の方法としては、商品収納経路の側壁や商品払出装置に臨む商品収納経路の側壁などに箱状のスペーサを取付けることにより行っていた。すなわち、箱状のスペーサを側壁に取付けることにより、商品払出時に、下端から２番目の商品の落下を確実にストッパにて規制できるように位置させるように図られている。前記スペーサは、払出部商品通路幅の有効寸法が適合するように複数種類（例えば２種類）の厚み（払出部商品通路幅に沿う方向の寸法）のものがあり、これらのスペーサを選択したり取り外したりして商品に合った払出部通路有効幅となるようにしている。また、これらのスペーサのうち、使用しないものは、自動販売機本体内の所定の箇所、例えば自動販売機本体の下部などにまとめて収納している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来構成によれば、スペーサが必要となった場合には、スペーサを所定の収納場所から取出して商品収納経路の側壁に取付けなければならないため、この際に手間や時間がかかって面倒であることが考えられる。また、自動販売機本体内には多数の商品収納経路があるため、これらの商品収納経路に対応する多数のスペーサを収納するための収納空間として比較的広いスペースが必要となってしまい、また、商品収納経路の側壁面よりせり出す寸法が異なる複数種類の厚みのスペーサがある場合には、さらに多くのスペースが必要となってしまい、自動販売機の大型化や商品収納数の減少などを招いてしまう。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するもので、払出部通路有効幅や商品収納経路有効幅を調節する部品の収納箇所を商品収納経路外に余分に設けなくても済み、払出部通路有効幅や払出部通路有効幅を手間をあまりかけることなく調節することができる直積み式自動販売機の商品収納装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１、請求項４、請求項６、請求項８記載の発明の第１共通構成は、上下に延びる商品収納経路に商品を上方に直積みした状態で収納し、商品収納経路の下端部一側方に、商品収納経路内の下端から２番目の商品の落下を規制しながら商品収納経路下端の開口部を開けて商品を払い出す商品払出装置が商品収納経路の片側の面をなす壁体に沿って設けられ、前記壁体とこの壁体に対向する側壁との間の商品払出装置に臨む払出部の通路有効幅を調整する直積み式自動販売機の商品収納装置であって、一端が払出部近傍の側壁で支持されて他端側が商品収納経路側に傾く姿勢に回動可能な第１のリンクと、この第１のリンクとは上方向または下方向にずれた位置で一端に設けた位置調節用軸部が商品収納経路の側壁箇所で支持されて他端側が払出部側に傾く姿勢に回動可能な第２のリンクと、商品収納経路の側壁箇所において上下に複数設けられた位置決め箇所に位置調節用軸部を係合させて位置決めする位置決め部と、第１のリンクの他端と第２のリンクの他端とに連結されて商品払出装置に臨む箇所の商品収納経路の払出部通路有効幅を調整する払出部通路幅調整板と、商品収納経路全体でその通路幅方向に移動自在で払出部通路幅調整板を覆うように設けられた通路幅調整板とを備え、位置調節用軸部が係合する位置決め箇所を変更することにより、払出部通路幅調整板および通路幅調整板が商品収納経路の通路幅方向に移動されるように構成したことを特徴とする。
【０００７】
この構成において、第２のリンクの一端に設けた位置調節用軸部を位置決め部に係合させると、商品収納経路の側壁と払出部通路幅調整板との間に、第１のリンクと第２のリンクとを斜辺とする略台形の間隙が形成される。したがって、位置調節用軸部を適切な位置決め部に係合させることで、前記台形の高さにほぼ該当する寸法だけ商品収納経路の払出部通路有効幅を減少させながら調節することができる。これにより、商品収納経路全体でその通路幅方向に移動自在で払出部通路幅調整板を覆うように設けられた通路幅調整板の商品払出装置に臨む箇所の商品通路幅を正確に位置規制できる。
【０００８】
請求項２、請求項５、請求項７、請求項９記載の発明の第２共通構成は、上下に延びる商品収納経路に商品を上方に直積みした状態で収納し、商品収納経路の下端部一側方に、商品収納経路内の下端から２番目の商品の落下を規制しながら商品収納経路下端の開口部を開けて商品を払い出す商品払出装置が商品収納経路の片側の面をなす壁体に沿って設けられ、前記壁体とこの壁体に対向する側壁との間の商品払出装置に臨む払出部を含む商品収納経路の通路有効幅を調整する直積み式自動販売機の商品収納装置であって、一端が払出部近傍の側壁で支持されて他端側が商品収納経路側に傾く姿勢に回動可能な第１のリンクと、この第１のリンクとは上方向または下方向にずれた位置で一端に設けた位置調節用軸部が商品収納経路の側壁箇所で支持されて他端側が払出部側に傾く姿勢に回動可能な第２のリンクと、商品収納経路の側壁箇所において上下に複数設けられた位置決め箇所に位置調節用軸部を係合させて位置決めする位置決め部と、第１のリンクの他端と第２のリンクの他端とに連結されて払出部を含む商品収納経路の通路有効幅を調整する上下に長い払出部通路幅調整板とを備え、位置調節用軸部が係合する位置決め箇所を変更することにより、払出部通路幅調整板が商品収納経路の通路幅方向に移動されるように構成したことを特徴とする。
【０００９】
この構成において、第２のリンクの一端に設けた位置調節用軸部を位置決め部に係合させると、商品収納経路の側壁と払出部通路幅調整板との間に、第１のリンクと第２のリンクとを斜辺とする略台形の間隙が形成される。したがって、位置調節用軸部を適切な位置決め部に係合させることで、前記台形の高さにほぼ該当する寸法だけ商品収納経路の通路有効幅を減少させながら調節することができる。また、この場合に、商品収納経路の通路有効幅を調節するための、第１のリンクや第２のリンクおよび上下に長い払出部通路幅調整板が、商品収納経路における側壁近傍箇所に配置されるため、商品収納経路の通路有効幅を調節する部品の収納箇所を商品収納経路外に余分に設けなくても済む。また、払出部通路幅調整板を上下に長くしたので、別途に通路幅調整板を設けなくてもよい。
【００１０】
請求項１または２記載の発明は、前記第１または第２の共通構成の直積み式自動販売機の商品収納装置において、第１のリンクの一端を所定範囲内で上下に移動可能に支持させ、所定の位置決め箇所に位置調節用軸部を係合させた際に払出部通路幅調整板に当接して払出部通路幅調整板が側壁箇所側へ移動することを規制する突起部を側壁側に設けたことを特徴とする。
【００１１】
すなわち、第１のリンクの一端を側壁箇所に単に連結して軸支させた場合には、払出部通路幅調整板の調整幅を微小に変更しようとすると、変更による第２のリンクの角度変化量も小さくなるため、位置調節用軸部を係合させる位置決め部同士が干渉することとなり、位置調節用軸部の位置決めが確実にはできなくなるおそれがある。しかしながら、上記のように、第１のリンクの一端を所定範囲内で上下に移動可能に支持させ、第１のリンクが移動可能な状態となった際に突起部を払出部通路幅調整板に当接させることで、払出部通路有効幅を実質的に変更することなく位置調節用軸部の移動範囲を拡張することが可能となり、位置決め部同士を干渉しない距離に離して設けた場合でも、第１のリンクが前記所定範囲内で移動することで支障を生じなくなる。
【００１２】
請求項６、請求項７記載の発明の第３共通構成は、前記第１共通構成または前記第２共通構成の直積み式自動販売機の商品収納装置において、一端が第１のリンクとは上方向または下方向にずれた位置で商品収納経路の側壁箇所で支持されて他端側が商品収納経路側に傾く姿勢に回動可能で払出部通路幅調整板に連結され、第１のリンクと略平行に配置された第３のリンクを設け、第１のリンクの一端と第３のリンクの一端とを連動させる連動リンクを設けたことを特徴とする。
【００１３】
この構成により、払出部通路幅調整板は、第１のリンクと第３のリンクと連動リンクとからなる平行リンク機構により支持されることとなるため、払出部通路幅調整板は側壁に対して常に平行となった良好な姿勢に保持され、商品の払出動作ならびに規制動作を良好に行うことができる。
【００１４】
請求項３記載の発明は、前記第１共通構成または前記第２共通構成の直積み式自動販売機の商品収納装置において、位置調節用軸部を、払出部通路幅調整板が側壁箇所に当接または最も近接した姿勢となるように位置調節用軸部を係合させた位置決め箇所の位置から、隣接する位置決め箇所の位置に移動させて、払出部通路幅調整板が下方または上方に移動される際に突起部に当接して、払出部通路幅調整板を商品収納経路突出方向に移動させる傾斜面を、払出部通路幅調整板の裏面側に設けたことを特徴とする。
【００１５】
この構成により、位置調節用軸部を、上記所定の位置決め箇所から隣接する位置決め箇所の位置に移動させた際には、払出部通路幅調整板の傾斜面が突起部に当接することで、払出部通路幅調整板が商品収納経路突出方向へ徐々に押し出され、払出部通路幅調整板の商品収納経路突出方向への移動動作が良好に行われる。
【００１８】
請求項４、請求項５記載の発明は、前記第１共通構成または前記第２共通構成の直積み式自動販売機の商品収納装置において、第１のリンクは立ちあがり部と両端軸部とを有し、払出部通路幅調整板には、第１のリンクの両端軸部を通すための取付け孔と、この第１のリンクの両端軸部が取付け孔に通された際にこの第１のリンクの立ちあがり部よりも内側に位置して、この両端軸部が取付け孔から抜け落ちないようにするためのストッパとが設けられており、第１のリンクは、払出部通路幅調整板を商品収納経路突出方向に移動させるために商品収納経路側に傾く作動姿勢に回動可能であるとともに、前記作動姿勢とは異なる傾斜方向へも回動可能に構成され、ストッパは、第１のリンクが作動姿勢とは異なる傾斜方向へ回動している時にはこの第１のリンクにかかり合わないように構成されて、この第１のリンクの両端軸部を前記取付け孔に通すことが可能なようにさせるとともに、第１のリンクが作動姿勢に回動しているときにのみこの第１のリンクにかかり合うように構成したことを特徴とする。
【００１９】
この構成において、払出部通路幅調整板と第１のリンクとの着脱作業は、第１のリンクを作動姿勢とは異なる傾斜方向へ回動させ、ストッパと第１のリンクとがかかり合わない状態にしたうえで、第１のリンクの軸部方向にこの第１のリンクを移動させるだけで容易に行うことができる。
【００２０】
また、ストッパは第１のリンクが作動姿勢とは異なる傾斜方向へ回動しているときには第１のリンクとはかかり合うことはないが、第１のリンクが作動姿勢に回動しているときには常にこの第１のリンクにかかり合い、第１のリンクの軸部方向への動きを規制するので、第１のリンクの軸部が払出部通路幅調整板の取付け孔から抜け落ちることを防止することが可能である。
【００２１】
請求項６または請求項７記載の発明は、前記第１共通構成および前記第３共通構成の直積み式自動販売機の商品収納装置、または前記第２共通構成および前記第３共通構成の直積み式自動販売機の商品収納装置において、第３のリンクは立ちあがり部と両端軸部とを有し、払出部通路幅調整板には、第３のリンクの両端軸部を通すための取付け孔と、この第３のリンクの両端軸部が取付け孔に通された際にこの第３のリンクの立ちあがり部よりも内側に位置して、この両端軸部が取付け孔から抜け落ちないようにするためのストッパとが設けられており、第３のリンクは、払出部通路幅調整板を商品収納経路突出方向に移動させるために商品収納経路側に傾く作動姿勢に回動可能であるとともに、前記作動姿勢とは異なる傾斜方向へも回動可能に構成され、ストッパは、第３のリンクが作動姿勢とは異なる傾斜方向へ回動している時にはこの第３のリンクにかかり合わないように構成されて、この第３のリンクの両端軸部を前記取付け孔に通すことが可能なようにさせるとともに、第３のリンクが作動姿勢に回動しているときにのみこの第３のリンクにかかり合うように構成したことを特徴とする。
【００２２】
この構成において、払出部通路幅調整板と第３のリンクとの着脱作業は、第３のリンクを作動姿勢とは異なる傾斜方向へ回動させ、ストッパと第３のリンクとがかかり合わない状態にしたうえで、第３のリンクの軸部方向にこの第３のリンクを移動させるだけで容易に行うことができる。
【００２３】
また、ストッパは第３のリンクが作動姿勢とは異なる傾斜方向へ回動しているときには第３のリンクとはかかり合うことはないが、第３のリンクが作動姿勢に回動しているときには常にこの第３のリンクにかかり合い、第３のリンクの軸部方向への動きを規制するので、第３のリンクの軸部が払出部通路幅調整板の取付け孔から抜け落ちることを防止することが可能である。
【００２４】
請求項８、請求項９記載の発明は、前記第１共通構成または前記第２共通構成の直積み式自動販売機の商品収納装置において、第２のリンクは平板状に構成され、この第２のリンクの払出部通路幅調整板に連結されている端部には第２のリンクの幅方向にこの第２のリンクの各側面よりもそれぞれ突出している軸状部分が構成されており、この軸状部分に隣接する第２のリンクの側面の一部にはこの軸状部分の長さ方向に切欠部が設けられており、払出部通路幅調整板は一対の側板を有し、これら側板には前記軸状部分を通すための取付け孔がそれぞれ設けられており、この払出部通路幅調整板の両側板間の大きさは第２のリンクの両側面間の大きさよりも僅かに大きく構成されており、第２のリンクは、払出部通路幅調整板を商品収納経路突出方向に移動させるために払出部側に傾く作動姿勢に回動可能であるとともに、前記作動姿勢とは異なる傾斜方向へも回動可能に構成され、第２のリンクは、作動姿勢とは異なる傾斜方向へ回動しているときには払出部通路幅調整板の側板が切欠部に入り込み可能なように構成されて、この切欠部に対応した軸状部分の一端部を前記切欠部に入り込んだ一方の側板の取付け孔に入り込ませることができ、かつ、この切欠部に側板が入り込んでいる状態での軸状部分の引き戻しによってこの軸状部分の他端部を他方の側板の取付け孔に入り込ませることができるように構成され、第２のリンクは、作動姿勢に回動している時に払出部通路幅調整板の側板が前記切欠部に入り込み不可能なように前記切欠部の縁に相当する側面の部分が払出部通路幅調整板の側板の縁にかかり合うように構成したことを特徴とする。
【００２５】
この構成において、払出部通路幅調整板と第２のリンクとの着脱作業は、第２のリンクを作動姿勢とは異なる傾斜方向へ回動させ、払出部通路幅調整板の側板が第２のリンクの切欠部に入り込み可能な状態にしたうえで、第２のリンクの軸状部分方向にこの第２のリンクを移動させるだけで容易に行うことができる。
【００２６】
また、前記切欠部の縁に相当する第２のリンクの側面の部分は、第２のリンクが作動姿勢とは異なる傾斜方向へ回動しているときには払出部通路幅調整板の側板の縁とはかかり合うことはないが、第２のリンクが作動姿勢に回動しているときには常にこの払出部通路幅調整板の側板の縁にかかり合い、第２のリンクの軸状部分方向への動きを規制するので、第２のリンクの軸状部分が払出部通路幅調整板の取付け孔から抜け落ちることを防止することが可能である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づき説明する。
図１〜図３において、１は商品２を上方に直積みした状態で収納する商品収納経路で、例えば２列の商品収納経路１間に配設された壁体としての中央壁１２の下端部に１組の商品払出装置３が配設されている。
【００２８】
各商品払出装置３には、商品収納経路１内に出退自在とされて商品収納経路１内の下端から２番目の商品２の落下を規制する商品ストッパ４と、商品収納経路１下端の開口部１ａを開閉する商品受け板５とが備えられている。そして、販売待機時には商品受け板５にて商品収納経路１の開口部１ａを閉じて最下端の商品２を受ける一方、商品払出時には、商品ストッパ４を商品収納経路１内に突出させて商品収納経路１内の下端から２番目の商品の落下を規制しながら、商品受け板５を斜め下方に回動することで商品収納経路１の開口部１ａを開けて、最下端の商品２だけを下方に払い出すようになっている。なお、商品２の大きさに応じて商品ストッパ４の上下位置は調整可能に構成されている。
【００２９】
商品収納経路１は、その前面には手前側に向けて開閉自在の開閉扉１１が配設され、商品払出装置３が設けられている箇所の上方には中央壁１２が上下に延設され、中央壁１２に対応する側面には側壁１３が上下に延設され、奥側には奥壁１４が上下に延設され、これらの開閉扉１１と中央壁１２と側壁１３と奥壁１４とにより前後左右の四面が囲まれて商品収納経路１が形成されている。
【００３０】
側壁１３には上側と下側とにそれぞれ取付けられた支持平行リンク４０を介して上下に延びる通路幅調整板２１が通路幅方向に移動可能に取付けられている。また、側壁１３と通路幅調整板２１との間には通路幅調整リンク機構２０（２０Ａ，２０Ｂ）が介装されている。
【００３１】
上側の通路幅調整リンク機構２０（２０Ａ）は、図４〜図６に示すように、側壁１３に沿って密接して取付けられて固定された補助側壁１９と、一端が固定側軸２２を介して補助側壁１９に軸支された固定側リンク２３と、一端が固定側リンク２３の他端に連結軸２４を介して回動自在に連結され、他端が側壁１３に沿って上下に移動可能な可動側リンク２５と、この可動側リンク２５の一端を前後に貫通して移動可能に挿通されているとともに、補助側壁１９に形成された切り起こしガイド溝１９ｂに挿通されて上下に移動可能とされた調節ピン２６と、補助側壁１９に複数箇所設けられて調節ピン２６を位置決めする複数の位置決め凹部１９ｃおよび位置決め孔１９ｄと、調節ピン２６の前端に形成されたつまみ部２６ａが前記位置決め凹部１９ｃに係合するように調節ピン２６を後方に付勢する付勢ばね２７とを備えている。
【００３２】
下側の通路幅調整リンク機構２０（２０Ｂ）は、上側の通路幅調整リンク機構２０（２０Ａ）と略同様な構成の、固定側リンク２３、固定側軸２２、連結軸２４、可動側リンク２５を備え（但し、固定側リンク２３の一端は固定側軸２２を介して側壁１３に軸支されている）、可動側リンク２５の一端に貫通して挿通された可動軸２８と、上側の通路幅調整リンク機構２０Ａの調節ピン２６とが、側壁１３および補助側壁１９を覆うようにして上下にスライド自在に介装された上下動伝達板２９により連結されている。
【００３３】
そして、調節ピン２６を上下に移動させて位置調節を行うと、調節ピン２６の上下方向への動きが上下動伝達板２９により下側の通路幅調整リンク機構２０Ｂに伝達され、調節ピン２６の上下方向への動きに応じて、上側の通路幅調整リンク機構２０Ａがなす配置形状（側壁１３に対して固定側リンク２３と可動側リンク２５とがなす正面視三角形状）と下側の通路幅調整リンク機構２０Ｂがなす配置形状（側壁１３固定側リンク２３と可動側リンク２５とがなす正面視三角形状）とが同一となり、これに伴って通路幅調整板２１が通路有効幅Ｌを拡縮するように良好に平行移動するようになっている。
【００３４】
また、調節ピン２６を、最上位置の位置決め凹部１９ｃに係合させた際には、図６に示すように、固定側リンク２３および可動側リンク２５が上下動伝達板２９や側壁１３などに沿う一直線状に近い形状となり、互いに接近した側壁１３と通路幅調整板２１との間に通路幅調整リンク機構２０が内装されるようになっている。なお、図３における３０は、中央壁１２に着脱自在に取付けられて商品収納経路１の通路有効奥行寸法を調節する奥行規制板である。
【００３５】
中央壁１２の下端部に設けられている商品払出装置３に臨む箇所（払出部４５という）における側壁１３と通路幅調整板２１との間には、商品収納経路１における前記払出部４５の払出部通路有効幅Ｍを厳密に調整するための払出部幅調整機構５０が設けられており、商品払出時に、前記払出部４５において下端から２番目の商品２の落下を確実に商品ストッパ４にて規制できるように図られている。
【００３６】
図７〜図１１に示すように、この払出部幅調整機構５０は、複数箇所に設けられた爪部５１ａにより側壁１３に着脱可能とされ、側壁１３における払出部４５に対応する箇所に沿って密接して取付けられたベース体５１と、このベース体５１にねじ止めなどにより組付けられたリンク押え板５２と、このリンク押え板５２とベース体５１とにより形成された下部長孔枠部５３に、正面視してその一端となる側が挟持され、正面視してその反対側となる他端側が商品収納経路１側に傾く姿勢に回動可能な第１のリンク５４と、ベース体５１の上部において上下に複数箇所設けられた位置決め箇所としての複数の位置決め凹部５１ｂおよび位置決め孔５１ｃと、ベース体５１に設けられた切り起こしガイド部５１ｄに沿って上下にスライド可能に案内され、位置決め凹部５１ｂおよび位置決め孔５１ｃの一つを選択して奥行き方向に貫通する姿勢で係合自在とされた位置調節用軸部５５と、この位置調節用軸部５５が一端の筒状部に挿通されることで支持され、他端側が払出部４５側に傾く姿勢に回動可能な第２のリンク５６と、リンク押え板５２とベース体５１とにより形成された中央部長孔枠部５７に正面視してその一端となる側が挟持され、正面視してその反対側となる他端側が商品収納経路１側に傾く姿勢に回動可能な第３のリンク５８と、第１のリンク５４の他端と第２のリンク５６の他端（軸体５６ａ）と第３のリンク５８の他端とを軸支し、通路幅調整板２１の下端部裏面に沿うように配設されて商品払出装置３に臨む箇所の商品収納経路１、すなわち払出部４５の払出部通路有効幅Ｍを調整する払出部通路幅調整板５９と、位置調節用軸部５５の前端に形成されたつまみ部５５ａが前記位置決め凹部５１ｂおよび位置決め孔５１ｃに係合するように位置調節用軸部５５を後方に付勢する付勢ばね６０とを備えている。
【００３７】
ここで、第１のリンク５４と第３のリンク５８とは同じ形状とされ、これらの一端が挿入されている下部長孔枠部５３や中央部長孔枠部５７の長孔部分も同じ長さに形成されている。そして、第１のリンク５４と第３のリンク５８との一端は、下部長孔枠部５３および中央部長孔枠部５７内の同じ所定寸法範囲内で上下に移動可能に支持されている。
【００３８】
また、ベース体５１におけるそれぞれ下部長孔枠部５３や中央部長孔枠部５７が設けられている箇所よりも少し上方となる箇所に払出部通路幅調整板５９側に向けて突出する突起部５１ｆが設けられ、この突起部５１ｆは、図１４に示すように、上方から２段目の位置決め凹部５１ｂおよび位置決め孔５１ｃに位置調節用軸部５５を係合させた際には払出部通路幅調整板５９に当接可能とされて、払出部通路幅調整板５９が側壁１３側へ移動することを規制することができるようになっている。
【００３９】
さらに、払出部通路幅調整板５９における前記突起部５１ｆが当接する箇所に続く下方の箇所には、傾斜面５９ａを含んだ切欠部５９ｂが設けられ、図１２に示すように、払出部通路幅調整板５９がベース体５１に沿って当接するように配置された際に、この切欠部５９ｂ内に前記突起部５１ｆが遊嵌され、払出部通路幅調整板５９がベース体５１に沿った小さい収納スペースに収納できるように構成されている。そして、図７に示すように、位置調節用軸部５５を上方から１段目の位置決め凹部５１ｂおよび位置決め孔５１ｃに係合させた位置（払出部通路幅調整板５９がベース体５１に当接した姿勢となる）から、図９に示すように、位置調節用軸部５５を、上記位置に隣接する上方から２段目の位置決め凹部５１ｂおよび位置決め孔５１ｃの位置に移動させた際には、前記切欠部５９ｂの傾斜面５９ａおよび払出部通路幅調整板５９の下端部に設けた傾斜面５９ａが突起部５１ｆに当接して、払出部通路幅調整板５９を商品収納経路突出方向（払出部４５側）に移動させるようになっている。
【００４０】
上記構成において、第２のリンク５６の一端に設けた位置調節用軸部５５を位置決め凹部５１ｂおよび位置決め孔５１ｃ（特に上方から２段目以降のもの）に係合させると、図９〜図１１に示すように、ベース体５１と払出部通路幅調整板５９との間に、第１のリンク５４（ならびに第３のリンク５８）と第２のリンク５６とを斜辺とする略台形の間隙が形成される。したがって、位置調節用軸部５５を適切な位置決め凹部５１ｂおよび位置決め孔５１ｃに係合させることで、前記台形の高さにほぼ該当する高さだけ商品収納経路１の払出部通路有効幅Ｍを減少させながら調節することができる。このように、位置調節用軸部５５を上下方向に移動させて位置決め凹部５１ｂおよび位置決め孔５１ｃに係合させるだけで払出部通路有効幅Ｍを容易に調節することができる。
【００４１】
また、この場合に、払出部通路有効幅Ｍを調節するための払出部幅調整機構５０が、商品収納経路１の払出部４５における側壁近傍箇所に配置されるため、この払出部幅調整機構５０の収納箇所を商品収納経路１外に余分に設けなくても済む。また、払出部幅調整機構５０が常に商品収納経路１内に配置されているので、従来のようにスペーサを所定の収納場所から取出して商品収納経路の側壁に取付けなけたりしなくても済み、払出部通路有効幅Ｍを少ない手間や時間で調節することができる。
【００４２】
また、図９に示すように、位置調節用軸部５５を上方から２段目の位置決め凹部５１ｂおよび位置決め孔５１ｃに係合させた際には、ベース体５１に設けた突起部５１ｆが払出部通路幅調整板５９に当接して、払出部通路幅調整板５９が側壁１３側へ移動することを規制される。したがって、払出部通路幅調整板５９に商品２からの力が作用した場合でもこの力が突起部５１ｆにて受けられるため、第１〜第３のリンク５４、５６、５８やその取付け部などに過大な力が作用して損傷することを防止できる。
【００４３】
また、位置調節用軸部５５を上方から１段目の位置から２段目の位置に移動させた際には、払出部通路幅調整板５９の傾斜面５９ａが突起部５１ｆに当接することで払出部通路幅調整板５９が商品収納経路突出方向へ押し出されるので、払出部通路幅調整板５９は商品収納経路突出方向への移動が促されながら商品収納経路１側に良好に突出することとなる。
【００４４】
また、第１、第３のリンク５４、５８との、ベース体５１やリンク押え板５２に対する連結箇所である下部長孔枠部５３および中央部長孔枠部５７では、これらの連結部である第１、第３のリンク５４、５８の一端が所定範囲内で上下に移動可能に支持され、かつ、第１、第３のリンク５４、５８が下部長孔枠部５３および中央部長孔枠部５７で上方に移動した際（位置調節用軸部５５を上方から２段目の位置にした場合、および最上段目の位置にした場合）は、ベース体５１の突起部５１ｆが払出部通路幅調整板５９に当接したり、ベース体５１が直接払出部通路幅調整板５９に当接したりするので、払出部通路有効幅Ｍを実質的に変更することなく位置調節用軸部５５の移動範囲を拡張することが可能となり、位置決め凹部５１ｂおよび位置決め孔５１ｃの互いの位置が重なることなく、払出部通路幅調整板５９の調整幅を微小に変更させることが可能となる。
【００４５】
すなわち、例えば、上方から２段目と３段目との位置決め部に位置調節用軸部５５をそれぞれ係合させながら、払出部通路幅調整板５９の調整幅を微小に変更させようとした場合に、上述のように長孔形状の下部長孔枠部５３および中央部長孔枠部５７を設ける代わりに、第１、第３のリンク５４、５８の一端を所定位置に位置決めすると、払出部通路幅調整板５９の調整幅を微小に変更しようとして、変更による第２のリンク５６の角度変化量も小さくなるため、位置調節用軸部５５を係合させる位置決め部（位置決め凹部５１ｂおよび位置決め孔５１ｃ）同士が干渉することとなり、位置調節用軸部５５の位置決めが確実にはできなくなるおそれがある。
【００４６】
しかしながら、上記のように、微小な寸法を調整するために、第１、第３のリンク５４、５８の一端を下部長孔枠部５３および中央部長孔枠部５７内で上下に移動可能に支持させることで、払出部通路有効幅Ｍを実質的に変更することなく位置調節用軸部５５の移動範囲を拡張することが可能となる。すなわち、上方から３段目の位置決め部（位置決め凹部５１ｂおよび位置決め孔５１ｃ）に対して上方から２段目の位置決め部（位置決め凹部５１ｂおよび位置決め孔５１ｃ）を干渉しない距離に上方へ離して設けた場合でも、第１、第３のリンク５４、５８の一端が下部長孔枠部５３および中央部長孔枠部５７内で上方に移動するものの、ベース体５１の突起部５１ｆが払出部通路幅調整板５９に当接するため、払出部通路有効幅Ｍは実質的に変更されることなく支障を生じない。
【００４７】
さらに、払出部幅調整機構５０を、全てベース体５１に組付けることができるため、この組付体を側壁１３に取付けることで、能率的に組付け作業を行うことができる。
【００４８】
なお、上記実施の形態においては、第３のリンク５８を設けた場合を述べたが、これを省くことも可能である。
次に、図１２〜図１６は本発明の他の実施の形態にかかるもので、この実施の形態においては、上記構成に加えて、第１のリンク５４の一端と第３のリンク５８の一端とを連動させる連動リンク７０が設けられているものである。
【００４９】
この構成によれば、上記のように第１のリンク５４の一端と第３のリンク５８の一端とを連動させる連動リンク７０を設けたことにより、第１のリンク５４の一端と第３のリンク５８の一端との間の位置（支点間位置）を確実に一定化することができるので、払出部通路幅調整板５９は、第１のリンク５４と第３のリンク５８と連動リンク７０とから平行リンク機構が確実なものになって、この平行リンク機構により側壁１３に対して常に平行な姿勢で支持されることとなる。
【００５０】
なお、上記実施の形態においては、払出部幅調整機構５０において、第２のリンク５６や位置調節用軸部５５などを上方側に配置し、第１のリンク５４や第３のリンク５８などを下方側に配置した場合を述べたが、これに限るものではなく、上下に対して逆に配置した払出部幅調整機構を採用することも可能である。また、上記実施の形態においては、側壁１３に対して着脱自在のベース体５１に払出部幅調整機構５０を組付け可能として、組付け作業を能率良く行うことができる場合を述べたが、これに限るものではなく、ベース体５１の構造を側壁１３に適用してベース体５１を省き、側壁１３に直接払出部幅調整機構５０を組付けるように構成しても差し支えない。また、上記実施の形態においては、払出部通路幅調整板５９を通路幅調整板２１で覆っている場合を述べたが、これに限るものではなく、通路幅調整板２１において払出部４５の箇所を設けずに少し上方に短めに形成し、払出部通路幅調整板５９を直接払出部４５に臨ませて配置してもよいことはもちろんである。なお、この場合は通路幅調整板２１の下端部と払出部通路幅調整板５９の上端部とをなだらかに接続するガイド板などを必要に応じて設けるとよい。さらには、払出部通路幅調整板５９を商品収納経路の上方まで延ばして、通路幅調整板２１を省略してもよく、この場合には部品点数を削減できる。
【００５１】
図７及び図８に示すように、Ω字形の第１のリンク５４及び第３のリンク５８における払出部通路幅調整板５９に支持されている部分は、リンク押え板５２によって第１のリンク５４及び第３のリンク５８の側方への動きが規制されることにより、この払出部通路幅調整板５９より抜け落ちないように構成されている。
【００５２】
以下においては、第１のリンク５４及び第３のリンク５８の抜け落ち防止構造の他の例を説明する。
図１７〜図１９に示すように、払出部幅調整機構５０を構成している払出部通路幅調整板５９は、コの字型の形状をしており、両側の側板５９ｃには第１のリンク５４の軸部５４ａ及び第３のリンク５８の軸部５８ａを通すための取付け孔５９ｄがそれぞれ設けられている。また、第１のリンク５４及び第３のリンク５８は同形状で、両端に軸部５４ａ及び５８ａがありその真ん中に矩形状の立ちあがり部５４ｂ及び５８ｂがそれぞれ設けられている。
【００５３】
図１８（ｂ）に示すように、第１のリンク５４及び第３のリンク５８（第３のリンク５８の図示は省略する）の一端の軸部５４ａ及び５８ａの先端から他端の軸部５４ａ及び５８ａ先端までの大きさは、払出部通路幅調整板５９の一方の側板５９ｃの取付け孔５９ｄから、これらの他方の側板５９ｃの取付け孔５９ｄまでの大きさよりも若干大きく、第１のリンク５４及び第３のリンク５８の両端の軸部５４ａ及び５８ａの一部がこの取付け孔５９ｄから突き出る程度である。
【００５４】
これによって第１のリンク５４及び第３のリンク５８は、両側の側板５９ｃに旋回可能な状態で支持されるので、それぞれの立ちあがり部５４ｂ及び５８ｂを図７に示すように、下部長孔枠部５３、中央部長孔枠部５７によって旋回可能な状態で支持することにより、払出部通路幅調整板５９の位置を変更させることができる。このような状態であるとき、第１のリンク５４と第３のリンク５８は払出部通路幅調整板５９に対して、同様の傾きになる。
【００５５】
図１８（ａ）に示すように、払出部通路幅調整板５９の一方の側板５９ｃの取付け孔５９ｄに、第１のリンク５４の一端の軸部５４ａをある程度奥まで挿し通すと、他端の軸部５４ａは他方の側板５９ｃの取付け孔５９ｄに届かなくなる。このため第１のリンク５４が一端の軸部５４ａの方向へ動くと他方の取付け孔５９ｄより他端の軸部５４ａが脱落する。
【００５６】
これを防止するために、図１８及び図１９に示すように、払出部通路幅調整板５９より切り起こし部５９ｅは、切起されて設けられている。この切り起こし部５９ｅは、図１８（ｂ）及び図１９に示すように、第１のリンク５４の両端の軸部５４ａが払出部通路幅調整板５９の両側の側板５９ｃの取付け孔５９ｄのそれぞれに挿し通っている状態で、第１のリンク５４の立ちあがり部５４ｂの、軸部５４ａに垂直な部分の内側の縁５４ｃよりもさらに内側に切起されていて、この縁５４ｃにかかりあうことができる。この構成は、第３のリンク５８についても同様である。
【００５７】
このような第１のリンク５４と第３のリンク５８とを払出部通路幅調整板５９に取付け、第１のリンク５４及び第３のリンク５８のそれぞれの立ちあがり部５４ｂ及び５８ｂを払出部通路幅調整板５９に旋回可能に支持することで、第１のリンク５４及び第３のリンク５８が、この支持されている部分を中心として回転可能となる。
【００５８】
図１７に示すように第１のリンク５４及び第３のリンク５８は、払出部通路幅調整板５９から起き上がるように傾斜した状態で、その傾斜角θが変化することにより、これらの第１のリンク５４及び第３のリンク５８を介して補助側壁１９に取付けられている払出部通路幅調整板５９は、払出部４５の通路幅を変更することが可能である。また角度θは鋭角であり、払出部通路幅調整板５９の作動時に９０度を超えることはない。
【００５９】
しかし、第１のリンク５４及び第３のリンク５８は、図１７に示すように９０度を超えた角度θ′まで旋回させることが可能である。切起し部５９ｅは、第１のリンク５４及び第３のリンク５８が９０度を超えないθの範囲で旋回したときに、これら第１のリンク５４及び第３のリンク５８とかかりあい可能であり、これら第１のリンク５４及び第３のリンク５８の角度がθ′である時は、もはやこれら第１のリンク５４及び第３のリンク５８とはかかり合わないような形状とされている。
【００６０】
第１のリンク５４を払出部通路幅調整板５９に取付ける時は、図１７において実線で示すように角度θ′を保って第１のリンク５４が切り起こし部５９ｅと干渉しないようにしつつ、図１８（ａ）に示すように、第１のリンク５４の一端の軸部５４ａを払出部通路幅調整板５９の一方の側板５９ｃの取付け孔５９ｄへ挿し通し、また、他方の側板５９ｃの取付け孔５９ｄに、第１のリンク５４の他端の軸部５４ａが向かい合うように配置し、第１のリンク５４を逆方向に引き戻しながらこの第１のリンク５４の他端の軸部５４ａを払出部通路幅調整板５９の他方の側板５９ｃの取付け孔５９ｄに嵌めこむ。そして第１のリンク５４を旋回させてその傾きをθにし、この第１のリンク５４の立ちあがり部５４ｂの縁５４ｃを切り起こし部５９ｅとかかり合い可能とさせる。また、第３のリンク５８についても第１のリンク５４と同じ方法で払出部通路幅調整板５９に取付ける。
【００６１】
上述のように、切り起こし部５９ｅは、第１のリンク５４及び第３のリンク５８の角度がθであるときに、振動や衝撃などに伴う力の影響によって、これら第１のリンク５４及び第３のリンク５８のそれぞれの軸部５４ａ及び５８ａが払出部通路幅調整板５９の側板５９ｃの取付け孔５９ｄより抜けないようにするための位置規制をする働きを持つ。また、切り起こし部５９ｅは、第１のリンク５４及び第３のリンク５８の角度がθ′であるときには上述したような位置規制をする働きを持たない。したがって、第１のリンク５４及び第３のリンク５８を払出部通路幅調整板５９に取付ける時には、第１のリンク５４及び第３のリンク５８の角度をθ′とし、作動させる時には、これらの角度をθとする。
【００６２】
これにより払出部通路幅調整板５９への第１のリンク５４及び第３のリンク５８の取付けを容易に行うことができるとともに、払出部通路幅調整板５９の作動時には第１のリンク５４及び第３のリンク５８が払出部通路幅調整板５９から脱落することを確実に防止できる。
【００６３】
上述したような払出部通路幅調整板５９の切り起こし部５９ｅの作用により、第１のリンク５４及び第３のリンク５８を無理入れしなくてもよい。
次に、たとえば図１０及び図１１における第２のリンク５６を払出部通路幅調整板５９に支持させるための軸体５６ａが不要になる他の実施の形態を以下で説明する。
【００６４】
図１７に示すように、払出部幅調整機構５０が構成されており、第２のリンク５６が払出部通路幅調整板５９に連結されている。
第２のリンク５６は、図２０（ａ）に示すように、この第２のリンク５６を構成する板材の両端がカール状に巻かれている第１のカール成形部８０、第２のカール成形部８１を有している。
【００６５】
図２０（ｂ）及び図２０（ｃ）に示すように、８０ａ及び８０ｂはカール成形部８０の一端部及び他端部である。また、８１ａ及び８１ｂはカール成形部８１の一端部及び他端部である。
【００６６】
図２０（ｃ）に示すように、第２のリンク５６の一方の側面５６ｂから他方の側面５６ｃまでの大きさは、払出部通路幅調整板５９の両側板５９ｃの一方の内側の縁５９ｆから他方の内側の縁５９ｆまでの大きさより僅かに小さい程度である。さらに、カール成形部８０の一端部８０ａの端から他端部８０ｂの端までの大きさは、払出部通路幅調整板５９の両側板５９ｃの間の大きさよりも大きい。
【００６７】
通常、第２のリンク５６は、図２１（ａ）及び図２１（ｂ）に示すように、第２のリンク５６のカール成形部８０の一端部８０ａ及び他端部８０ｂを払出部通路幅調整板５９の両方の側板５９ｃに設けられている取付け孔５９ｄに通し、第２のリンク５６の切欠部５６ｄに側板５９ｃが入り込み不可能な角度に傾斜された状態で、旋回可能なようにして用いられる。このときは、図２１（ｂ）に示すように、第２のリンク５６の両側面５６ｂ及び５６ｃが払出部通路幅調整板５９の両側板５９ｃの縁５９ｆに規制され、第２のリンク５６はカール成形部８０の長さ方向には動けない。
【００６８】
図２０（ａ）及び図２０（ｃ）に示すように第２のリンク５６のカール成形部８０の一端部８０ａ側には、このカール成形部８０の一端部８０ａに隣接する側面５６ｂの一部がカール成形部８０の長さ方向に切欠されている切欠部５６ｄが設けられている。図２０（ａ）に示すように、払出部通路幅調整板５９に対して、第２のリンク５６が立ち上がると、図２０（ｂ）に示すように切欠部５６ｄに側板５９ｃが入り込み可能となることによって、第２のリンク５６の側面５６ｂは払出部通路幅調整板５９の側板５９ｃの縁５９ｆに規制されず、第２のリンク５６が正規の設置位置よりもカール成形部８０の長さ方向に移動可能となり、カール成形部８０の他端部８０ｂが取付け孔５９ｄより抜け落ちてしまう。
【００６９】
しかし、通常の作動時には、図２１（ａ）及び図２１（ｂ）に示すように、第２のリンク５６を傾斜した状態で旋回可能なようにして用いるので、この第２のリンク５６が図２０（ａ）のように立ち上がることはない。
【００７０】
第２のリンク５６を払出部通路幅調整板５９に取付けるときは、図２０（ｂ）に示すように、第２のリンク５６の切欠部５６ｄに払出部通路幅調整板５９の側板５９ｃを入り込ませるようにしながら、一方の取付け孔５９ｄにカール成形部８０の一端部８０ａを挿し通す。この状態を維持しながら、第２のリンク５６をカール成形部８０の他端部８０ｂが他方の取付け孔５９ｄに挿し通せる位置に移動させる。
【００７１】
図２０（ｃ）に示すように、他方の取付け孔５９ｄにカール成形部８０の一端部８０ａを挿し通した方向と逆方向に第２のリンク５６を引き戻し、それぞれの取付け孔５９ｄに、カール成形部８０の一端部８０ａ及び他端部８０ｂのそれぞれが挿し通されている状態にする。
【００７２】
図２１（ａ）に示すように、第２のリンク５６の切欠部５６ｄに側板５９ｃが入り込み不可能な角度φまで第２のリンク５６を旋回させる。このとき、図２１（ｂ）に示すように、第２のリンク５６の両側面５６ｂ及び５６ｃは、払出部通路幅調整板５９の両側板５９ｃの内側の縁５９ｆの間に緩やかに触れる程度に位置決めされる。
【００７３】
このことより、第２のリンク５６が、切欠部５６ｄに側板５９ｃが入り込み不能な状態に傾斜しながら作動するので、図２１（ａ）及び図２１（ｂ）のように側板５９ｃは、切欠部５６ｄに入り込むことがない。
【００７４】
したがって、第２のリンク５６が作動中に払出部通路幅調整板５９より脱落することはない。逆に、この第２のリンク５６と払出部通路幅調整板５９とを解体する時は、第２のリンク５６の角度を図２０（ａ）の状態にして組み立て時と逆の手順で行う。
【００７５】
一方、図１０及び図１１に示すように、カール成形部８１の一端部８１ａ及び他端部８１ｂは、払出部通路幅調整板５９の側壁１３に対する位置を決定するために必要な位置調節用軸部５５をこのカール成形部８１の中心に通す役割を持つ。
【００７６】
このように、組み立て時に切欠部５６ｄを利用することにより、カール成形部８０が両側の取付け孔５９ｄに挿し通されて軸としての役割を果たすことができるので、従来必要であった第２のリンク５６とは別の部材である軸が不要となり、シャフトレス構造が可能となる。
【００７７】
また、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すような、通路幅調整リンク機構２０における固定側軸２２、連結軸２４、可動軸２８が不要となる他の実施の形態を以下で説明する。
【００７８】
図２２（ａ）及び図２２（ｂ）に示すように、通路幅調整リンク機構２０を構成している固定側リンク２３の一端部が補助側壁１９に設けられている切り起こし部８２に緩やかに嵌め込まれ、その他端部が可動側リンク２５の一端部と連結部２４ａで緩やかに連結されている。
【００７９】
また、下側の通路幅調整リンク機構２０（２０Ｂ）における可動側リンク２５の他端部は上下動伝達板２９と連結部２５ｂで緩やかに連結され、補助側壁１９に設けられた立ちあがり部８３には取付け長孔８３ａが設けられ、この取付け長孔８３ａに連結部２５ｂが嵌り込んでいる。連結部２５ｂは、この取付け長孔８３ａの長さの範囲で、補助側壁１９に沿う方向へ移動可能であり、連結部２５ｂがこの範囲で移動すると、固定側リンク２３と可動側リンク２５の傾きが変わり、連結部２４ａで接触している通路幅調整板２１が補助側壁１９に対して近づいたり遠ざかったりして移動することにより、図６に示す通路有効幅Ｌを調整する。
【００８０】
このような通路幅調整リンク機構２０を構成している固定側リンク２３は、図２３（ａ）に示すように、その一端及び他端に、カール状に巻かれている第３のカール成形部８４と第４のカール成形部８５を有する。カール成形部８５は、分断状で切欠部８６ａ及び８６ｂを有する。図２２（ａ）に示すように、固定側リンク２３の側面２３ａの一方から他方までの幅は、カール成形部８４の両端を嵌め込むために補助側壁１９の一部が切起されて設けられている一対の切り起こし部８２どうしの間の大きさに比べて僅かに小さい程度である。他方、カール成形部８４の一端から他端までの大きさは、一対の切り起こし部８２どうしの間の大きさよりもやや大きい程度である。
【００８１】
図２３（ｂ）に示すように、可動側リンク２５はその一端及び他端に、カール状に巻かれている第５のカール成形部８７と第６のカール成形部８８を有する。カール成形部８７は、分断状で一対の軸部８７ａ及び８７ｂを有する。これらの軸部８７ａ及び８７ｂは、連結部８９ａ及び８９ｂにより可動側リンク２５と一体化した部分と、連結部８９ａ及び８９ｂと連続しない軸状部分とを有する。軸部８７ａは固定側リンク２３の切欠部８６ａに嵌り込み可能であり、軸部８７ｂは軸部８７ａが切欠部８６ａに嵌り込んだときに切欠部８６ｂに嵌り込み可能である。この嵌り込みの状態から可動側リンク２５をカール成形部８７の軸方向に移動させた時に、軸部８７ａ、８７ｂにおける連結部８９ａ及び８９ｂと連続していない軸状部分がカール成形部８５のカール孔の中に嵌り込み可能である。これによって連結部２４ａを構成することができる。カール成形部８５とカール成形部８７とが互いにこのような形状であるので、カール成形部８５にカール成形部８７を挿し通す際に、支障なく組み立て作業が行える。可動側リンク２５の他端部であるカール成形部８８は真ん中部分が切欠されている構造となっている。また、このカール成形部８８の一端から他端までの長さは、可動側リンク２５の幅よりも大きい。
【００８２】
図２３（ｃ）に示すように、上下動伝達板２９は、固定側リンク２３及び可動側リンク２５と同様に、両端がカール状に巻かれている。その一端部を第７のカール成形部９０とする。このカール成形部９０は分断状で間に切欠部９１を有する。カール成形部９０における分断端部の近傍には、切欠部９１より深い切欠部９２及び切欠部９３が形成されている。切欠部９２及び切欠部９３の切欠縁部９２ａ及び９３ａの部分ではカール成形部９０は上下動伝達板２９から軸状に突出している軸部９０ａ及び９０ｂを有する。可動側リンク２５のカール成形部８８は、この軸部９０ａ及び９０ｂに嵌り合い可能である。切欠部９２の切欠縁部９２ａは切欠部９３の切欠縁部９３ａよりもカール成形部９０の軸方向に深く形成されている。
【００８３】
図２５（ｂ）に示すように、カール成形部９０の外側部における一端から他端までの大きさは、補助側壁１９の一対の立ちあがり部８３どうしの間の大きさよりも大きく、一対の立ちあがり部８３の間の大きさは、上下動伝達板２９の幅よりも大きい。
【００８４】
図２２（ｂ）に示すように、補助側壁１９の両側には、固定側リンク２３を取付けるための切り起こし部８２が設けられているが、それぞれの切り起こし部８２には、カール成形部８４を取付けるための取付け孔８２ａが設けられている。
【００８５】
図２３に示すように、固定側リンク２３のカール成形部８４の一端部に隣接する側面２３ａの一部にカール成形部８４の長さ方向に切欠されている切欠部２３ｂが設けられている。
【００８６】
上述したような、第２のリンク５６を払出部通路幅調整板５９に取付ける方法と同様の方法で、切欠部２３ｂを用いて、図２４に示すように、固定側リンク２３を補助側壁１９に取付ける。固定側リンク２３の切欠部２３ｂも第２のリンク５６の切欠部５６ｄと同様の効果を有し、図２２（ａ）に示すように、固定側リンク２３をある程度の角度まで旋回させることにより切り起こし部８２が切欠部２３ｂに入り込み不能となり、固定側リンク２３はカール成形部８４の長さ方向に移動できなくなる。したがって、固定側リンク２３は両方の切り起こし部８２の間で緩やかに位置決めされる。
【００８７】
図２４に示すように、固定側リンク２３のカール成形部８５に対し、この場合、図の左方向から可動側リンク２５のカール成形部８７をカール成形部８５に挿し通す。次に、可動側リンク２５のカール成形部８８の一端部を上下動伝達板２９の切欠部９２側のカール成形部９０に斜め方向に嵌め合わして切欠縁部９２ａに接近させる。この状態で可動側リンク２５を旋回させて、カール成形部８８の他端部を切欠部９３側のカール成形部９０に向かい合わせ、引き戻しを行ってカール成形部８８の一端及び他端をカール成形部９０と回転自在な状態に嵌め合わせる。このとき、カール成形部８８の一端は切欠縁部９２ａから距離をあけることになる。かつ、可動側リンク２５のカール成形部８７の軸部８７ａ及び８７ｂを固定側リンク２３の切欠部８６ａ及び８６ｂに嵌り込ませ、可動側リンク２５をカール成形部８７の軸方向に移動させて、カール成形部８７の軸部８７ａ及び８７ｂをカール成形部８５に回転自在な状態になるように挿入する。なお、結果的に固定側リンク２３と可動側リンク２５と上下動伝達板２９とを互いに連結させればよく、これら、固定側リンク２３、可動側リンク２５、上下動伝達板２９どうしの組み立て方の先後は問わない。
【００８８】
図２５（ａ）に示すように、補助側壁１９の両側に立ちあがり部８３が設けられている。両側の立ちあがり部８３には、カール成形部９０を取付けるための取付け長孔８３ａが設けられている。これらの立ちあがり部８３の先端部には、カール成形部９０を無理入れするときにカール成形部９０を誘導するためのガイド面８３ｂが設けられている。カール成形部９０と補助側壁１９とは、無理入れによって組み立てられているが、その組み立ての際には、補助側壁１９の一方の立ちあがり部８３の取付け長孔８３ａにカール成形部９０の一端部を挿し込む。そしてカール成形部９０の他端部を他方の立ちあがり部８３のガイド面８３ｂに接触させ、この他端部をガイド面８３ｂに沿って立ちあがり部８３を弾性変形させるようにして押し込むことで、これを他方の立ちあがり部８３の取付け長孔８３ａに、無理入れをする。このようにして取付け長孔８３ａに無理入れされたカール成形部９０は、立ちあがり部８３に対し回転自在である。
【００８９】
図２５（ｂ）に示すように、無理入れが完了すると、上下動伝達板２９の両側の側面２９ａは、補助側壁１９の両側の立ちあがり部８３によって位置を規制される。これにより、上下動伝達板２９は、カール成形部９０の長さ方向に移動できなくなり、補助側壁１９の両方の立ちあがり部８３に緩やかに位置決めされる。
【００９０】
固定側リンク２３及び上下動伝達板２９が位置決めされても、可動側リンク２５は、直接位置決めされておらず、カール成形部８７及びカール成形部８８の長さ方向に僅かながら移動可能である。しかし、図２４におけるカール成形部８８の左端は、上下動伝達板２９の切欠縁部９３ａによって位置決めされる。よって、カール成形部８７が第４のカール成形部８５から抜け出すことはない。
【００９１】
また、このとき、図２２（ａ）に示すように、可動側リンク２５の連結部８９ａ及び８９ｂの右端は固定側リンク２３のカール成形部８５によって位置決めされる。よって、カール成形部８８の右端が切欠縁部９２ａに接近してカール成形部８８の左端がカール成形部９０から脱落するということはない。
【００９２】
図２４及び図２５（ｃ）に示すように、固定側リンク２３と可動側リンク２５との連結部２４ａが補助側壁１９に接触する状態すなわちリンクが死点に来るのを防ぐために、連結部２４ａが通路幅調整板２１を補助側壁１９に対して遠ざかる方向に動かすように、補助側壁１９には連結部２４ａをこの補助側壁１９から浮き上がらせるための切り起こし片９４が設けられている。この切り起こし片９４を設けることによって、通路幅調整リンク機構２０がより滑らかかつ、効率的に稼動することが可能になる。
【００９３】
このように、カール成形部を持った構造のリンクプレートを用いたり、無理入れを行ったりすることにより、締結要素等の余計な部品を必要としなくて済み、また、リンクプレートとは異なる部材である軸が不要になる構造を達成することが可能となる。すなわち、軸を用いずに、カール部のみによって、幅方向の位置を調整可能なリンク機構が構成されることになる。
【００９４】
上述したような実施の形態では、リンク機構に必要であった軸やその他の部材を不要にし、その結果として、複雑なリンク機構の組み立て方法の簡略化が可能となった。その組み立て方法の例を以下で説明する。
【００９５】
図２２（ａ）及び図２２（ｂ）に示すように、補助側壁１９の上側の通路幅調整リンク機構２０Ａの構成は、基本的に補助側壁１９の下側の通路幅調整リンク機構２０Ｂの構成と同様であり、通路幅調整リンク機構２０Ａにおいて用いられる固定側リンク２３及び可動側リンク２５は、通路幅調整リンク機構２０Ｂで用いられているものと同様のものである。通路幅調整リンク機構２０Ａにおいて、補助側壁１９に設けられている切り起こし部８２に固定側リンク２３を取付ける方法及び固定側リンク２３に可動側リンク２５を取付ける方法は、上述したような通路幅調整リンク機構２０Ｂにおけるこれらの取付け方法と同様である。
【００９６】
通路幅調整リンク機構２０Ａにおいて、可動側リンク２５のカール成形部８８の中央部には切欠部９５が形成されている。上下動伝達板２９のカール成形部９０と逆側の上端には、カール成形部９６が設けられている。カール成形部９６は分断状で、その中央部には、上下動伝達板２９の上端から下方へ向けて、ある程度の大きさが切欠されている切欠部９７が形成されている。９６ａはカール成形部９６の一端部であり、９６ｂはカール成形部９６の他端部である。切欠部９７の幅は、可動側リンク２５の一端部に設けられているカール成形部８８の外側部における一端部８８ａから他端部８８ｂまでの両端の大きさよりも大きく、かつ、一対の切り起こし部８２の一方から他方までの大きさよりも大きい。また、この切欠部９７の深さは、固定側リンク２３と連結された可動側リンク２５の連結部２４ａが補助側壁１９にもっとも近づいたときでも、この２つの連結された固定側リンク２３及び可動側リンク２５が、この切欠部９７に干渉することなく入り込み可能な寸法に形成されている。
【００９７】
図２６（ａ）及び図２６（ｂ）に示すように、補助側壁１９の上方の通路幅調整リンク機構２０Ａでは、カール成形部８８及びカール成形部９６は孔状に成形されており、軸の役割を果たすための調節ピン２６が挿し通される。
【００９８】
補助側壁１９の両側には切り起こし部１９ａが設けられており、調節ピン２６を挿し通すために、この切り起こし部１９ａには、上下方向に長孔状の切り起こしガイド溝１９ｂが設けられている。切り起こし部１９ａに挿し通された調節ピン２６は、この切り起こしガイド溝１９ｂによって補助側壁１９に沿う上下方向に移動可能である。一対の切り起こし部１９ａの一方から他方までの大きさは、上下動伝達板２９の幅よりも僅かに大きい程度である。
【００９９】
さらに、この切り起こし部１９ａの外側の補助側壁１９の両端には、立ちあがり部９８ａ及び９８ｂが設けられている。立ちあがり部９８ａには、調節ピン２６を挿し通し可能とするための位置決め孔９９が多数設けられている。この位置決め孔９９は、図４（ｂ）に示すような位置決め孔１９ｄ、及び図７に示すような位置決め孔５１ｃと同様のものである。立ちあがり部９８ｂには、調節ピン２６が補助側壁１９に沿う上下方向に移動可能であるように、この調節ピン２６が通る上下方向の長孔部１００が設けられている。
【０１００】
図２７（ａ）及び図２７（ｂ）に示すように、調節ピン２６の真ん中部分、すなわちこの調節ピン２６が立ちあがり部９８ｂの長孔部１００から順に、立ちあがり部９８ａの位置決め孔９９まで挿し通された状態のときに切欠部９５によって露出している部分に、ピン挿通孔１０２が形成されている。このピン挿通孔１０２には、割ピン１０１が挿し通される。
【０１０１】
調節ピン２６の一端には、平板状のつまみ部２６ａが一体に設けられており、ピン挿通孔１０２とつまみ部２６ａ側の切欠部９５の縁９５ａとの間に付勢ばね２７が位置するように付勢ばね２７を縮め、この状態で、ピン挿通孔１０２に割ピン１０１が挿し通される。
【０１０２】
すると、この付勢ばね２７の復元力により、調節ピン２６は、これが挿し通された方向、すなわち、その先端部が位置決め孔９９に入り込む方向に付勢される。
【０１０３】
また、立ちあがり部９８ｂの長孔部１００の縁には、つまみ部２６ａの一部が嵌り込み可能なように、図４（ａ）に示したような位置決め凹部１９ｃが設けられており、調節ピン２６が付勢ばね２７によって付勢されることで、つまみ部２６ａの一部が位置決め凹部１９ｃに嵌り込むような構造になっている。
【０１０４】
通路幅調整リンク機構２０の組み立てに際しては、図２２（ａ）及び図２２（ｂ）に示すような状態に通路幅調整リンク機構２０Ｂを上述した方法で組み立て、通路幅調整リンク機構２０Ａにおいて固定側リンク２３と可動側リンク２５とを上述した方法で組み立て、可動側リンク２５のカール成形部８８と上下動伝達板２９のカール成形部９６のカール部を揃え、付勢ばね２７を上述した所定の位置に配置し、調節ピン２６を通して、図２６（ａ）及び図２６（ｂ）に示すような状態、すなわち調節ピン２６のピン挿通孔１０２に割ピン１０１が通っていない状態にする。通路幅調整リンク機構２０Ａ及び２０Ｂがこのような状態では、通路幅調整リンク機構２０Ｂは組み立てが完了しているが、通路幅調整リンク機構２０Ａの組み立ては完了していないので全体としての通路幅調整リンク機構２０の組み立ては完了していない。通路幅調整リンク機構２０の組み立てを完了させるためには、図２６（ａ）及び図２６（ｂ）に示すように、調節ピン２６を上述の各部に挿し通し、切欠部９５の位置に付勢ばね２７を入り込ませ、そのうえで、付勢ばね２７に調節ピン２６を挿し通す。
【０１０５】
さらに、図２７（ａ）に示すように、調節ピン２６を挿し通す。最後に、ピン挿通孔１０２に割ピン１０１を挿し通し、通路幅調整リンク機構２０の組み立てが完了する。
【０１０６】
上述したように、組み立てが完了している通路幅調整リンク機構２０Ｂを上下動伝達板２９に取付け、付勢ばね２７を上述した所定の位置に配置したうえで、通路幅調整リンク機構２０Ａの可動側リンク２５と、この上下動伝達板２９に、調節ピン２６を挿し通し、この調節ピン２６に設けられているピン挿通孔１０２に割ピン１０１を挿し通すことにより通路幅調整リンク機構２０の組み立てが完了する。
【０１０７】
調節ピン２６の挿し通される位置は、立ちあがり部９８ａに設けられている多数の位置決め孔９９の中から、所望の通路幅の条件に合った１つの位置決め孔９９が選択されることにより決定される。調節ピン２６の挿し通される位置が決定されると、図２２（ｂ）に示すように、通路幅調整リンク機構２０Ａ及び２０Ｂを構成している固定側リンク２３及び可動側リンク２５の傾きが決定する。
【０１０８】
すなわち、複数の位置決め孔９９の中から調節ピン２６を挿し通す位置決め孔９９を決定することによって通路幅調整リンク機構２０Ａ及び２０Ｂを構成している固定側リンク２３及び可動側リンク２５が同様の傾きになるので、通路幅調整板２１は、通路幅を調整する方向に移動可能となり、これによって図６に示すような通路有効幅Ｌを調整することが可能となる。
【０１０９】
上述した組み付け構造では、通路幅調整リンク機構２０の最終的な組み立てに調節ピン２６を用いるだけであり、特別な締結要素などを用いる必要はなく、したがって組み立て及び解体の作業が容易に行える。
【０１１０】
上述では、通路幅調整リンク機構２０についての簡略化された組み立て方法を記載したが、払出部幅調整機構５０を補助側壁１９に組み付ける方法についても容易に行うことができるので、その組み付け方法を以下で説明する。
【０１１１】
図２９（ｂ）に示すように、払出部幅調整機構５０は、払出部通路幅調整板５９に第１のリンク５４と第２のリンク５６と第３のリンク５８とを上述した方法で取付けることによって図２８（ａ）に示すような状態となった当該払出部通路幅調整板５９を、ベース体５１に取付けることにより完成する。図２９（ｂ）及び図３０に示すような、組み付けが完了した状態において、第１のリンク５４と第２のリンク５６と第３のリンク５８の一端部はベース体５１に旋回可能に支持され、ベース体５１におけるこの第２のリンク５６の支持位置を変化させかつ、それに対応して第１のリンク５４及び第３のリンク５８を旋回させることにより、払出部通路幅調整板５９が、図７に示すような、払出部通路有効幅Ｍを調整する方向に移動し、この払出部通路有効幅Ｍを調整することができる。
【０１１２】
詳細には、図２８（ｂ）に示すように、払出部通路幅調整板５９の側板５９ｃが、図２０（ａ）及び図２０（ｂ）に示したような切欠部５６ｄに、入り込み不可能になるところまで、第２のリンク５６を旋回させる。また、払出部通路幅調整板５９に設けられている図１７に示したような切り起こし部５９ｅが、第１のリンク５４及び第３のリンク５８の立ちあがり部５４ｂ及び５８ｂの内側の縁にかかりあうように、第１のリンク５４及び第３のリンク５８をを旋回させる。このような状態にして、図１２に示したような連動リンク７０の両端に設けられている円弧状の部分に、第１のリンク５４及び第３のリンク５８の立ちあがり部５４ｂ及び５８ｂを回転自在の状態で嵌り込ませる。
【０１１３】
図２９（ａ）に示すように、切り起こし部５９ｅが第１のリンク５４及び第３のリンク５８の立ちあがり部の内側の縁にかかりあう状態を維持しながら、立ちあがり部が嵌り込んでいる連動リンク７０の円弧状の部分が、図７で示したような下部長孔枠部５３及び中央部長孔枠部５７に嵌り込むように、締結部材１０３を用いて、リンク押え板５２をベース体５１に取付ける。
【０１１４】
図２９（ｂ）及び図３０に示すように、払出部幅調整機構５０におけるベース体５１には、立ちあがり部１０４ｂ及び１０４ａが設けられている。
図２９（ｂ）に示すように、立ちあがり部１０４ｂには、図８に示したような位置決め凹部５１ｂが設けられている。図３０に示すように、立ちあがり部１０４ａには、図７に示したような位置決め孔５１ｃが設けられている。これらの立ちあがり部１０４ｂ及び１０４ａには、図２６（ａ）及び図２６（ｂ）に示したような立ちあがり部９８ａ及び９８ｂと同様に構成されている。
【０１１５】
また、図２９（ｂ）及び図３０に示すように、ベース体５１の両側には、図７に示したような切り起こしガイド部５１ｄが設けられている。
図２８（ａ）に示す第１のリンク５４及び第３のリンク５８をベース体５１に取付けたうえで、払出部通路幅調整板５９とベース体５１とを図８に示したように第２のリンク５６とベース体５１に位置調節用軸部５５を通して連結することで、払出部幅調整機構５０の組み付けが完了する。このとき、図２６（ａ）及び図２６（ｂ）で示し、上述したような、可動側リンク２５を補助側壁１９に取付ける方法と同様の方法を適用できる。
【０１１６】
上述したように、連動リンク７０及び押え板５２を用いて、第１のリンク５４及び第３のリンク５８をベース体５１に旋回可能に支持したうえで、位置調節用軸部５５を用いて不要な締結要素なしに第２のリンク５６をベース体５１に取付けることができるので、払出部幅調整機構５０の組み付けに際し、この作業を容易に行うことが可能である。
【０１１７】
次に、商品の払出部において、払出部幅調整機構５０ができない通路幅の微調整をする方法を以下で説明する。
図３２（ａ）で示すような払出部通路有効幅Ｍは、図３０に示す払出部幅調整機構５０の立ちあがり部１０４ａに設けられている複数の位置決め孔５１ｃに、位置調節用軸部５５が通されることによって、さまざまな幅に決定される。調整された払出部通路有効幅Ｍには、大半の商品の大きさは適合するが、商品の払出部ということもあり、商品によっては通路幅をもう少し微調整する必要が生じる場合もある。しかし、微調整ができるように位置決め孔５１ｃの数を増やすと、隣接する他の位置決め孔５１ｃと重なる場合があり、こうなると位置決め孔５１ｃに余分なあそびができることと同様になり、本来の位置決め孔５１ｃが果たすべき役割が果たせなくなる。そこで、払出部通路有効幅Ｍが、商品の大きさに適合するように、払出部通路有効幅Ｍを微調整するための特殊商品用アタッチメント１０５を取付ける。
【０１１８】
図３１（ａ）及び図３１（ｂ）に示すように、特殊商品用アタッチメント１０５は、払出部通路幅調整板５９の代わりとなる板部１０５ａからなり、板部１０５ａの上部は、商品の収容をより円滑かつ、容易にするために通路幅を広げる方向の案内傾斜面１０５ｂになっている。板部１０５ａの両端には、特殊商品用アタッチメント１０５を払出部通路幅調整板５９に取付けるための引っ掛け用の爪部１０５ｃが設けられている。
【０１１９】
図３２（ａ）及び図３２（ｂ）に示すように、払出部通路幅調整板５９の両側には、図１７に示したような切り起こし部５９ｅが設けられている。また、払出部通路幅調整板５９の切り起こし部５９ｅが切起された後の部分は、爪部１０５ｃを取付けるための取付けスリット１０６として用いられる。この取付けスリット１０６に爪部１０５ｃを嵌め入れ、この爪部１０５ｃが払出部通路幅調整板５９に引っ掛かることにより特殊商品用アタッチメント１０５が払出部通路幅調整板５９に取付けられる。取付けられた特殊商品用アタッチメント１０５の爪部１０５ｃは、切り起こし部５９ｅにより払出部通路幅調整板５９の幅方向へ位置決めされる。
【０１２０】
図３２（ａ）に示すように、特殊商品用アタッチメント１０５は払出部通路有効幅Ｍを狭める方向に出っ張った状態で払出部通路幅調整板５９に取付けられ、その板部１０５ａの厚み方向の寸法の分だけ払出部通路有効幅Ｍを狭める調整が可能となる。これによって複数の位置決め孔５１ｃだけでは調整できない僅かな寸法差の商品についても適正に払出部通路有効幅Ｍを調整することができる。さらに、特殊商品用アタッチメント１０５の取付けをそれぞれの位置決め孔５１ｃの位置で行うことにより、単に位置決め孔５１ｃのみによって通路幅を調整する場合に比べ、所望の条件に合う調整幅により近く微調整することも可能となる。
【０１２１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、商品収納経路の払出部通路有効幅や商品収納経路の通路有効幅を調節することができ、第１のリンクや第２のリンクおよび払出部通路幅調整板が、商品収納経路における側壁近傍箇所に配置されるため、商品収納経路の通路有効幅を調節する部品の収納箇所を商品収納経路外に余分に設けなくても済み、多数のスペーサを収納するための収納空間として比較的広いスペースが必要となって自動販売機の大型化や商品収納数の減少などを招いてしまうことがなくなる。また、従来のようにスペーサを所定の収納場所から取出して商品収納経路の側壁に取付けなけたりしなくても済むので、払出部通路有効幅を少ない手間や時間で調節することができ、作業能率が向上する。
【０１２２】
また、第１のリンクの一端を所定範囲内で上下に移動可能に支持させ、第１のリンクが移動可能な状態となった際に突起部を払出部通路幅調整板に当接させることで、払出部通路有効幅を実質的に変更することなく、位置決め箇所同士を干渉しない距離に離して設けることができる。
【０１２３】
また、第１のリンクと略平行に配置された第３のリンクを設け、第１のリンクの一端と第３のリンクの一端とを連動させる連動リンクを設けたことにより、これらの間の距離が確実に一定化され、払出部通路幅調整板は側壁に対して平行となった良好な姿勢に保持されることとなる。
【０１２４】
また、位置調節用軸部を、払出部通路幅調整板が側壁箇所に当接または最も近接した姿勢となるように位置調節用軸部を係合させた位置決め箇所の位置から、隣接する位置決め箇所の位置に移動させて、払出部通路幅調整板が下方または上方に移動される際に突起部に当接して、払出部通路幅調整板を商品収納経路突出方向に移動させる傾斜面を、払出部通路幅調整板の裏面側に設けたことにより、払出部通路幅調整板の商品収納経路突出方向への移動動作を良好に行わせることができる。
【０１２６】
また、第１のリンクに立ちあがり部と両端軸部とを有せしめ、払出部通路幅調整板には前記両端軸部を通す取付け孔と抜け落ち防止用のストッパを設けて、第１のリンクが作動姿勢に回動している時はストッパが第１のリンクにかかり合うように構成することで、第１のリンクを払出部通路幅調整板に組み付けるためのシャフトを両端軸部により代用できてシャフトレス構造を実現でき、第１のリンクを払出部通路幅調整板に容易に取付けることができ、しかも、第１のリンクが払出部通路幅調整板から抜け落ちることを防止できる。そして、このシャフトレス構造により、シャフトを別途設けた場合と比較して、部品点数の削減や取付け工数の低減を図ることができ、その結果、製造コストの低減を図ることができる。
【０１２７】
また、第３のリンクに立ちあがり部と両端軸部とを有せしめ、払出部通路幅調整板には前記両端軸部を通す取付け孔と抜け落ち防止用のストッパを設けて、第３のリンクが作動姿勢に回動している時はストッパが第３のリンクにかかり合うように構成することで、第３のリンクを払出部通路幅調整板に組み付けるためのシャフトを両端軸部により代用できてシャフトレス構造を実現でき、第３のリンクを払出部通路幅調整板に容易に取付けることができ、しかも、第３のリンクが払出部通路幅調整板から抜け落ちることを防止できる。そして、このシャフトレス構造により、シャフトを別途設けた場合と比較して、部品点数の削減や取付け工数の低減を図ることができ、その結果、製造コストの低減を図ることができる。
【０１２８】
また、第２のリンクに切欠部と軸状部分とを有せしめ、払出部通路幅調整板には一対の側板を有せしめ、この一対の側板に前記軸状部分を通す取付け孔を設けて、第２のリンクが作動姿勢に回動している時は払出部通路幅調整板の側板が前記切欠部に入り込み不可能な状態構成することで、第２のリンクを払出部通路幅調整板に組み付けるためのシャフトを軸状部分により代用できてシャフトレス構造を実現でき、第２のリンクを払出部通路幅調整板に容易に取付けることができ、しかも、第２のリンクが払出部通路幅調整板から抜け落ちることを防止できる。そして、このシャフトレス構造により、シャフトを別途設けた場合と比較して、部品点数の削減や取付け工数の低減を図ることができ、その結果、製造コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる直積み式自動販売機の商品収納装置の正面図である。
【図２】同商品収納装置の側面図である。
【図３】同商品収納装置の平面図である。
【図４】（ａ）は同商品収納装置の要部側面図、（ｂ）は同商品収納装置の要部正面図である。
【図５】同商品収納装置の拡大側面図である。
【図６】同商品収納装置の拡大正面図である。
【図７】同商品収納装置の払出部およびその近傍箇所の正面図である。
【図８】同払出部およびその近傍箇所の側面図である。
【図９】同商品収納装置の払出部およびその近傍箇所の正面図である。
【図１０】同商品収納装置の払出部およびその近傍箇所の正面図である。
【図１１】同払出部およびその近傍箇所の側面図である。
【図１２】本発明の実施の形態にかかる直積み式自動販売機の商品収納装置における払出部およびその近傍箇所の正面図である。
【図１３】同払出部およびその近傍箇所の側面図である。
【図１４】同商品収納装置の払出部およびその近傍箇所の正面図である。
【図１５】同商品収納装置の払出部およびその近傍箇所の正面図である。
【図１６】同払出部およびその近傍箇所の側面図である。
【図１７】本発明の他の実施の形態にかかる直積み式自動販売機の商品収納装置の払出部を示す正面図である。
【図１８】同払出部の要部を示す側面図である。
【図１９】同払出部の要部を示す平面断面図である。
【図２０】（ａ）は同払出部の要部を示す正面図、（ｂ）及び（ｃ）は同払出部の要部を示す平面図である。
【図２１】（ａ）は同払出部の作動時の要部を示す正面図、（ｂ）は同払出部の作動時の要部を示す平面図である。
【図２２】（ａ）は図１７の商品収納装置の要部の側面図、（ｂ）は同商品収納装置の要部の正面図である。
【図２３】同商品収納装置を構成する要素を示す図である。
【図２４】同商品収納装置の組立方法を説明するための図である。
【図２５】（ａ）及び（ｂ）は同商品収納装置の組立方法を説明するための図、（ｃ）は同商品収納装置の要部の構成を説明するための図である。
【図２６】（ａ）は同商品収納装置の要部の組立方法を示す側面図、（ｂ）は同商品収納装置の要部の組立方法を示す正面図である。
【図２７】（ａ）は同商品収納装置の要部を示す側面図、（ｂ）は同商品収納装置の要部を示す平面図である。
【図２８】図１７の払出部の組立方法を説明するための図である。
【図２９】同払出部の組立方法を説明するための図である。
【図３０】同払出部の組立方法を説明するための図である。
【図３１】（ａ）は本発明の実施の形態にかかるアタッチメントを示す正面図、（ｂ）は同アタッチメントを示す側面図である。
【図３２】（ａ）は同アタッチメントの使用時様態を示す正面図、（ｂ）は同アタッチメントの使用時様態を示す側面図である。
【符号の説明】
１        商品収納経路
２        商品
３        商品払出装置
１２      中央壁（壁体）
１３      側壁
２０、２０Ａ、２０Ｂ      通路幅調整リンク機構
４５      払出部
５０      払出部幅調整機構
５１      ベース体
５１ｂ    位置決め凹部（位置決め箇所）
５１ｃ    位置決め孔（位置決め箇所）
５２      リンク押え板
５４      第１のリンク
５５      位置調節用軸
５６      第２のリンク
５８      第３のリンク
５９      払出部通路幅調整板
６０      付勢ばね
７０      連動リンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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