(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して申請者端末から送信される電子申請文書または担当者端末から送信される電子公文書を受信する受付サーバと前記電子申請文書または前記電子公文書を記憶する文書管理システムから構成される電子申請システムにおいて、
前記受付サーバに設けられ、前記電子申請文書または前記電子公文書を受信・記憶し、前記電子申請文書または前記電子公文書の本文に対して一方向関数による演算を施し、前記電子申請文書または前記電子公文書の本文から一義的に定まる値を算出、前記算出された値の記憶要求を前記文書管理システムに送信し、その結果として記憶時点における時刻１と、前記時刻１及び前記算出された値とに対応する管理ＩＤ１を前記文書管理システムから受信・記憶する到達時刻確定処理部と、
前記受付サーバに設けられ、記憶してある前記電子申請文書または前記電子公文書のウィルスチェックを行い、ウィルスを検出した場合はその旨を申請者端末に送信、ウィルスを検出しなかった場合には前記電子申請文書または前記電子公文書に付加されているデジタル署名を検証する事前検証部と、
前記受付サーバに設けられ、前記事前検証部において正当性が確認された場合に、記憶してある前記時刻１と前記管理ＩＤ１とが付された前記電子申請文書または前記電子公文書の記憶要求を前記文書管理システムに送信し、その結果として記憶時点における時刻２及び前記時刻１と前記管理ＩＤ１とが付された前記電子申請文書または前記電子公文書とに対応する管理ＩＤ２を前記文書管理システムから受信・記憶する保管処理部と、
前記文書管理システムに設けられ、前記到達時刻確定処理部から前記算出された値の記憶要求を受信した場合に、前記時刻１及び前記算出された値とに対応する管理ＩＤ１を付与し、前記時刻１及び前記算出された値を記憶し、前記時刻１と前記管理ＩＤ１を前記記憶要求の結果として送信するタイムスタンプサービス機能部と、
前記文書管理システムに設けられ、前記保管処理部から前記時刻１と前記管理ＩＤ１とが付された前記電子申請文書または前記電子公文書の記憶要求を受信した場合に、前記時刻２及び前記時刻１と前記管理ＩＤ１とが付された前記電子申請文書または前記電子公文書とに対応する管理ＩＤ２を付与し、前記時刻２及び前記時刻１と前記管理ＩＤ１とが付された前記電子申請文書または前記電子公文書を記憶し、前記管理ＩＤ２を前記記憶要求の結果として送信する文書存在証明サービス機能部と
を具備することを特徴とする電子申請システム。
【請求項２】
ネットワークを介して申請者端末から送信される電子申請文書または担当者端末から送信される電子公文書を受信する受付サーバと前記電子申請文書または前記電子公文書を記憶する文書管理システムから構成される電子申請システムに適用される文書管理方法であって、
前記受付サーバが、前記電子申請文書または前記電子公文書を受信・記憶し、前記電子申請文書または前記電子公文書の本文に対して一方向関数による演算を施し、前記電子申請文書または前記電子公文書の本文から一義的に定まる値を算出、前記算出された値の記憶要求を前記文書管理システムに送信するステップと、
前記文書管理システムが、記憶時点における時刻１及び前記算出された値とに対応する管理ＩＤ１を付与し、前記時刻１及び前記算出された値を記憶し、前記時刻１と前記管理ＩＤ１を前記記憶要求の結果として送信するステップと、
前記受付サーバが、前記記憶要求の結果として前記時刻１と前記管理ＩＤ１とを受信・記憶するステップと、
前記受付サーバが、記憶してある前記電子申請文書または前記電子公文書のウィルスチェックを行い、ウィルスを検出した場合はその旨を申請者端末に送信、ウィルスを検出しなかった場合には前記電子申請文書または前記電子公文書に付加されているデジタル署名を検証するステップと、
前記デジタル署名を検証するステップにおいて正当性が確認された場合に、前記受付サーバが、記憶してある前記時刻１と前記管理ＩＤ１とが付された前記電子申請文書または前記電子公文書の記憶要求を前記文書管理システムに送信するステップと、
前記文書管理システムが、記憶時点における時刻２及び前記時刻１と前記管理ＩＤ１とが付された前記電子申請文書または前記電子公文書とに対応する管理ＩＤ２を付与し、前記時刻２及び前記時刻１と前記管理ＩＤ１とが付された前記電子申請文書または前記電子公文書を記憶し、前記管理ＩＤ２を前記記憶要求の結果として送信するステップと
前記受付サーバが、前記記憶要求の結果として前記管理ＩＤ２を受信・記憶するステップと
を具備することを特徴とする文書管理方法。
【請求項３】
請求項１に記載された電子申請システムとしてコンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は申請業務を電子的に行うための電子申請システムおよび同電子申請システムに適用される文書管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子政府の構想が進められており、その構築活動が活発化してきている。電子政府推進に当っては電子自治体の推進なくしては、より国民が教授できる政府実現はありえないと考えられている。その電子自治体のサービスの中枢を為すのが電子申請である。
【０００３】
しかし、自治体などの行政機関を対象に電子的に申請を行う場合において、申請内容を記述した電子申請文書および許認可内容等を記述した電子公文書を送信する際には、送信側／受信側の虚偽の申告、例えば、申請者側については「送信していない」旨を申告すること、受信側については「受け取っていない」旨を申告すること、等の問題が生じる危険がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そのため、電子申請においては、申請に関する文書の内容および到達事実を保証することが重要となる。よって電子申請システムの構築に当っては、保存義務のある電子文書を原本として安全に保存する機能の実現が要求されている。原本を保管する際には、以下の条件を満たしている必要がある。
完全性：いつ、誰が、どんな内容のものを作成したのかを確定してあること
機密性：改竄や改竄や漏洩されないこと
見読性：文書の内容が必要に応じ表示できること
本発明は上記事情を考慮してなされたものであり、電子申請において保存・管理が要求されている電子文書を原本として安全に保存・管理するための最適な仕組みを実現し、原本性を保証した状態で電子的に申請を行うことが可能な電子申請システムおよび同電子申請システムに適用される文書管理方法を提供することを目的とする。
【０００５】
上述の課題を解決するため、本発明は、ネットワークを介して申請者端末から送信される電子申請文書または担当者端末から送信される電子公文書を受信する受付サーバと前記電子申請文書または前記電子公文書を記憶する文書管理システムから構成される電子申請システムにおいて、前記受付サーバに設けられ、前記電子申請文書または前記電子公文書を受信・記憶し、前記電子申請文書または前記電子公文書の本文に対して一方向関数による演算を施し、前記電子申請文書または前記電子公文書の本文から一義的に定まる値を算出、前記算出された値の記憶要求を前記文書管理システムに送信し、その結果として記憶時点における時刻１と、前記時刻１及び前記算出された値とに対応する管理ＩＤ１を前記文書管理システムから受信・記憶する到達時刻確定処理部と、前記受付サーバに設けられ、記憶してある前記電子申請文書または前記電子公文書のウィルスチェックを行い、ウィルスを検出した場合はその旨を申請者端末に送信、ウィルスを検出しなかった場合には前記電子申請文書または前記電子公文書に付加されているデジタル署名を検証する事前検証部と、前記受付サーバに設けられ、記憶してある前記時刻１と前記管理ＩＤ１とが付された前記電子申請文書または前記電子公文書の記憶要求を前記文書管理システムに送信し、その結果として記憶時点における時刻２及び前記時刻１と前記管理ＩＤ１とが付された前記電子申請文書または前記電子公文書とに対応する管理ＩＤ２を前記文書管理システムから受信・記憶する保管処理部と、前記文書管理システムに設けられ、前記到達時刻確定処理部から前記算出された値の記憶要求を受信した場合に、前記時刻１及び前記算出された値とに対応する管理ＩＤ１を付与し、前記時刻１及び前記算出された値を記憶し、前記時刻１と前記管理ＩＤ１を前記記憶要求の結果として送信するタイムスタンプサービス機能と、前記文書管理システムに設けられ、前記保管処理部から前記時刻１と前記管理ＩＤ１とが付された前記電子申請文書または前記電子公文書の記憶要求を受信した場合に、前記時刻２及び前記時刻１と前記管理ＩＤ１とが付された前記電子申請文書または前記電子公文書とに対応する管理ＩＤ２を付与し、前記時刻２及び前記時刻１と前記管理ＩＤ１とが付された前記電子申請文書または前記電子公文書を記憶し、前記管理ＩＤ２を前記記憶要求の結果として送信する文書存在証明サービス機能とを具備することを特徴とする。
【０００６】
このように、電子申請文書または電子公文書の受信時に電子申請文書または電子公文書の受信時刻をまず確定し、その後に、ウィルスチェック、署名検証等によって、電子申請文書または電子公文書の正当性および安全性の検証を行い、正当且つ安全であることが検証された場合に、その電子申請文書または電子公文書を、確定された受信時刻と共に原本として文書管理システムに登録することで、正当性および安全性の検証に多くの時間を要する場合であっても、正しい受信時刻と共に電子申請文書または電子公文書を原本として保管することができる。よって、より公正な受信時刻を用いた原本管理を実現でき、申請に関する文書の内容および受信事実を公正且つ正しく保証することが可能となる。また、ウィルスに感染した文書等については登録されないので、文書管理システムに原本として保管されている文書の安全性を確保することができる。
【０００７】
また、本発明の電子申請システムでは、受信時刻の確定のために、電子申請文書または電子公文書登録時に前記電子申請文書または前記電子公文書の登録時刻を示すタイムスタンプ情報を登録要求元に発行すると共に、当該タイムスタンプ情報と対応付けて前記電子申請文書または前記電子公文書を保管する機能を有する文書管理システムを利用している。この場合、前記到達時刻確定処理部は、前記電子申請文書または前記電子公文書に対して一方向関数による演算を施すことにより得られる値を、登録文書として前記文書管理システムに登録することによって前記タイムスタンプ情報を前記文書管理システムから取得し、前記保管処理部は、前記電子申請文書または前記電子公文書を前記文書管理システムに原本として登録する場合、前記到達時刻確定処理部によって取得されたタイムスタンプ情報が付された前記電子申請文書または前記電子公文書を前記文書管理システムに登録する。
【０００８】
このように、電子申請文書または電子公文書に対して一方向関数による演算を施すことにより得られる値を登録文書として登録することによって、その登録時のタイムスタンプ情報を文書管理システムから取得するという仕組みを用いることにより、タイムスタンプ情報の取得のために文書管理システムに登録される文書サイズを小さくすることでできる上、受信時刻の確定後における当該受信時刻の改竄等についても後に検証することが可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１には、本発明の一実施形態に係る電子申請システムの構成が示されている。申請者側には申請者端末１１が設けられており、この申請者端末１１はインターネットなどのネットワーク１０を介して電子申請システム１２と通信することができる。電子申請システム１２は申請者端末１１に対して電子申請サービスを提供するためのサーバ装置であり、申請者端末１１から送信される申請内容を記述した電子申請文書を受付けて、自治体などの被申請者側の組織を対象にした申請業務を電子的に行う。電子申請文書の内容は例えば必要に応じて自治体の該当する担当課（原課担当者）で審査されて、許認可内容等を記述した電子公文書が担当課の担当者端末１４で作成される。担当者端末１４で作成された電子公文書は電子申請システム１２から発行され、ネットワーク１０を介して申請元の申請者端末１１に送信される。また電子申請システム１２は認証・決済システム１３とも連携しており、必要な認証・決済を自動的に行うことができる。
【００１０】
申請者端末１１からの電子申請文書の受付け処理は、電子申請システム１２に設けられた受付サーバ１２１にて実行される。担当者端末１４からの電子公文書も受付サーバ１２１にて受付け処理される。受付サーバ１２１には、保存・管理が要求されている電子申請文書および電子公文書を原本として文書管理システム１２２に安全に保管・管理するための機能が設けられている。これは電子申請文書および電子公文書の内容、およびそれら電子申請文書および電子公文書の送受信に関する事実情報を保証するためである。
【００１１】
受付サーバ１２１は、図示のように、到達時刻確定処理部２０１、事前検証部２０２、保管処理部２０３、および審査・結果通知部２０４を備えている。到達時刻確定処理部２０１は、受付けた電子申請文書および電子公文書の到達時刻を確定するための処理を行うものである。到達時刻の確定は、例えば、電子申請文書および電子公文書の受付時にタイムスタンプサーバ１２３からその時の時刻情報を取得すること等によって行われる。事前検証部２０２は、到達時刻が確定された受付文書を保管する前に、その受付文書に対するウィルスチェック、署名検証等を行って当該文書の正当性および安全性の検証を行う。保管処理部２０３は、正当且つ安全であることが確認された受付文書を到達時刻と共に原本として文書管理システム１２２に登録して管理する。文書管理システム１２２は、電子申請文書および電子公文書の内容、および電子申請文書および電子公文書の送受信に関する事実情報を保証するための電子公証局として機能する。審査・結果通知部２０４は電子公文書の発行処理を行う。
【００１２】
この受付サーバ１２１においては、電子申請文書が受信されると、その文書の到達時刻が到達時刻確定処理部２０１により確定される。その後、文書管理システム１２２への登録に先立って、事前検証部２０２によりウィルスチェックを行い、ウィルスが検出された場合、申請者に報告する。検出されなかった場合は、事前検証部２０２により署名検証等の形式審査を行い、その審査も受理された後、保管処理部２０３によって、原本として文書管理システム１２２に登録する。これにより安全に文書を保管することができるほか、原本に求められる要求項目である完全性、機密性、見読性を満たすことができる。
【００１３】
図２には、原本保管のための第１の具体的な方式が示されている。申請者からの電子申請文書にはデジタル署名、公開鍵証明書等が付加されている。電子申請文書が受付サーバ１２１に届くと、まず、到達時刻確定処理が実行され、タイムスタンプサーバ１２３からその時点における到達時刻（Ｔｉｍｅ１）を取得することにより電子申請文書の到達時刻が確定される。タイムスタンプサーバ１２３から取得した取到達時刻（Ｔｉｍｅ１）は今後、文書の本文と共に持ちまわる。その後、事前検証処理を行う。事前検証処理では、文書のウィルスチェックを行い、ウィルスが検出された場合は申請者に報告し、検出されなかった場合はデジタル署名および公開鍵証明書を用いて当該文書の正当性（文書本文が改竄されていないことの検証、申請者本人の確認）が検証される。正当性が確認されると、到達時刻（Ｔｉｍｅ１）が付された電子申請文書を文書管理システム１２２に原本として登録する原本保管処理が実行される。文書管理システム１２２への文書登録時には、文書管理システム１２２の文書存在証明サービス機能３０１によって、その時の時刻を示すタイムスタンプ（Ｔｉｍｅ２）と管理ＩＤとが発行される。文書管理システム１２２においては、到達時刻（Ｔｉｍｅ１）が付された電子申請文書とタイムスタンプ（Ｔｉｍｅ２）とが管理ＩＤによって対応付けて管理される。管理ＩＤは受付サーバ１２１に送られ、後にその管理ＩＤを用いて原本の内容および到達時刻などを確認することが出来る。
【００１４】
通常、ウィルスチェックを含む事前検証処理には多くの時間を要し、また文書毎に事前検証処理に要する時間が異なることも想定される。自治体等における申請文書の処理はその受付順に行われるが普通である。よって、受付時に最初に到達時刻を確定することで、正しく且つ不公正のない状態で申請文書の到達事実を保証することが可能となる。またウィルス感染した文書は登録されないので、文書管理システム１２２に原本として保管されている文書の安全性を確保することができる。
【００１５】
次に、図３を参照して、上記第１の方式において申請者端末１１、受付サーバ１２１、タイムスタンプサーバ１２３、文書管理システム１２２、および担当者端末１４と間で行われるの一連の処理の手順を説明する。
【００１６】
まず、申請者端末１１にて、申請内容を記述した電子申請文書が作成される（ステップＳ１０１）。この電子申請文書は、例えば、所望の申請手続きに対応する入力フォームを受付サーバ１２１から受信し、その入力フォーム上に必要な事項を記入すること等によって作成される。作成された電子申請文書はデジタル署名、公開鍵証明書等が付加された状態で送信される。電子申請文書が受付サーバ１２１にて受付されると、タイムスタンプサーバ１２３によって到達時刻を確定させる（ステップＳ１０２）。次いで、受付サーバ１２１にて、上述のウィルスチェックおよび署名検証などを含む事前検証処理がなされ（ステップＳ１０３）、安全性および正当性が確認されると、電子申請文書が到達時刻と共に文書管理システム１２２に登録されて原本管理される（ステップＳ１０４）。
【００１７】
担当者端末１４で作成された電子公文書についても受付サーバ１２１にて上記と同様の原本管理がなされる。すなわち、担当者端末１４では電子申請文書に対する公文書作成処理が行われ（ステップＳ１０５）、作成された電子公文書はデジタル署名、公開鍵証明書等が付加された状態で担当者端末１４から受付サーバ１２１に送信される。電子公文書が受付サーバ１２１にて受付されると、タイムスタンプサーバ１２３によって到達時刻を確定させる（ステップＳ１０６）。次いで、受付サーバ１２１にて、上述のウィルスチェックおよび署名検証などを含む事前検証処理がなされ（ステップＳ１０７）、安全性および正当性が確認されると、電子公文書が到達時刻と共に文書管理システム１２２に登録されて原本管理される（ステップＳ１０８）。この原本保管の後、その電子公文書が受付サーバ１２１から発行され、申請者端末１１に送信される。
【００１８】
図４には、原本保管のための第２の方式が示されている。
この第２の方式は、電子公証局として用いられる文書管理システム１２２のタイムスタンプサービス機能３０２を用いるものである。電子公証局のタイムスタンプサービス機能３０２は、上述の文書存在証明サービス機能３０１と基本的に同様の機能であり、文書登録時に当該登録文書の登録時刻を示すタイムスタンプ情報と当該登録文書の管理ＩＤとを登録要求元に発行し、且つタイムスタンプ情報として発行した登録時刻と対応付けて登録文書を管理ＩＤで保管・管理するというものである。第２の方式は、電子公証局として用いられる文書管理システム１２２のタイムスタンプサービス機能３０２を用いて、届いた文書の到達時刻を確定し、文書管理システム１２２から登録時刻として取得した到達時刻、管理ＩＤを今後、本文と共に持ちまわり、その後、ウィルスチェック、署名検証等を含む事前検証を行い、安全性および正当性が確認された場合に、原本として文書管理システム１２２に保管するものである。ここで、タイムスタンプサービス機能３０２から到達時刻を得るためには文書管理システム１２２に文書登録を行う必要があるが、到達時刻を得るために文書管理システム１２２に登録する文書は原文よりハッシュを取り、それを登録する事により、保管する文書サイズを小さくできる上、到達時刻確定後の改竄等も検証することができる。以下、具体的な手順について説明する。
【００１９】
申請者からの電子申請文書にはデジタル署名、公開鍵証明書等が付加されている。電子申請文書が受付サーバ１２１に届くと、まず、到達時刻確定処理が実行される。到達時刻確定処理では、最初に、電子申請文書の本文に対して一方向関数による演算、例えばハッシュ関数による演算を施し、これにより文書本文の内容から一義的に定まる値であるハッシュ値（ｈａｓｈ）を算出する。そしてこのハッシュ値を文書管理システム１２２に登録することで、タイムスタンプサービス機能３０２からその登録時点における時刻（Ｔｉｍｅ１）と登録文書の管理ＩＤ（管理ＩＤ１）を取得することにより、電子申請文書の到達時刻が確定される。文書管理システム１２２においては、登録時刻を示すタイムスタンプ（Ｔｉｍｅ１）とハッシュ値（ｈａｓｈ）とが管理ＩＤ１によって対応付けて管理される。文書管理システム１２２から取得した到達時刻（Ｔｉｍｅ１）と管理ＩＤ１は今後、文書の本文と共に持ちまわる。その後、事前検証処理を行う。
【００２０】
事前検証処理では、文書のウィルスチェックを行い、ウィルスが検出された場合は申請者に報告し、検出されなかった場合はデジタル署名および公開鍵証明書を用いて当該文書の正当性が検証される。正当性が確認されると、到達時刻（Ｔｉｍｅ１）と管理ＩＤ１とが付された電子申請文書を文書管理システム１２２に原本として登録する原本保管処理が実行される。文書管理システム１２２への原本登録時には、文書管理システム１２２の文書存在証明サービス機能３０１によって、その時の時刻を示すタイムスタンプ（Ｔｉｍｅ２）と管理ＩＤとが発行される。文書管理システム１２２においては、到達時刻（Ｔｉｍｅ１）と管理ＩＤ１とが付された電子申請文書と、タイムスタンプ（Ｔｉｍｅ２）とが管理ＩＤ２によって対応付けて管理される。管理ＩＤ２は受付サーバ１２１に送られ、後にその管理ＩＤ２を用いて原本の内容および到達時刻などを確認することが出来る。
【００２１】
到達時刻（Ｔｉｍｅ１）の確定後において文書管理システム１２２に保管された到達時刻（Ｔｉｍｅ１）の改竄が行われたかどうかを検証する場合には、例えば、原本として保管されている電子申請文書のハッシュ値（ｈａｓｈ）を求め、そのハッシュ値と同一の内容を持つ登録文書（本例では到達時刻の確定のために登録したハッシュ値）を探索して、その登録文書と一緒に保管されているタイムスタンプ（Ｔｉｍｅ１）との整合性を調べればよい。
【００２２】
次に、図５を参照して、上記第２の方式において申請者端末１１、受付サーバ１２１、タイムスタンプサーバ１２３、文書管理システム１２２、および担当者端末１４と間で行われるの一連の処理の手順を説明する。
【００２３】
まず、申請者端末１１にて、申請内容を記述した電子申請文書が作成される（ステップＳ２０１）。この電子申請文書は、例えば、所望の申請手続きに対応する入力フォームを受付サーバ１２１から受信し、その入力フォーム上に必要な事項を記入すること等によって作成される。作成された電子申請文書はデジタル署名、公開鍵証明書等が付加された状態で送信される。電子申請文書が受付サーバ１２１にて受付されると、電子申請文書の本文から算出したハッシュ値（ｈａｓｈ）を文書管理システム１２２に登録することにより、到達時刻を確定させる（ステップＳ２０２）。次いで、受付サーバ１２１にて、上述のウィルスチェックおよび署名検証などを含む事前検証処理がなされ（ステップＳ２０３）、安全性および正当性が確認されると、電子申請文書が到達時刻と共に文書管理システム１２２に登録されて原本管理される（ステップＳ２０４）。
【００２４】
担当者端末１４で作成された電子公文書についても受付サーバ１２１にて上記と同様の原本管理がなされる。すなわち、担当者端末１４では電子申請文書に対する公文書作成処理が行われ（ステップＳ２０５）、作成された電子公文書はデジタル署名、公開鍵証明書等が付加された状態で担当者端末１４から受付サーバ１２１に送信される。電子公文書が受付サーバ１２１にて受付されると、電子公文書の本文から算出したハッシュ値（ｈａｓｈ）を文書管理システム１２２に登録することにより、到達時刻を確定させる（ステップＳ２０６）。次いで、受付サーバ１２１にて、上述のウィルスチェックおよび署名検証などを含む事前検証処理がなされ（ステップＳ２０７）、安全性および正当性が確認されると、電子公文書が到達時刻と共に文書管理システム１２２に登録されて原本管理される（ステップＳ２０８）。この原本保管の後、その電子公文書が受付サーバ１２１から発行され、申請者端末１１に送信される。
【００２５】
なお、本例では、到達時刻確定のために登録する登録文書として、ハッシュ関数によって原文から一意に算出されるハッシュ値を用いたが、一方向関数であれば同様の効果を得ることが出来る。また、上述の受付サーバ１２１の機能はすべてコンピュータプログラムによって実現することができ、電子申請システム１２を構成するサーバコンピュータに上述の原本保管のための手順を含むコンピュータプログラムを実行させることにより、容易に申請に関する文書の原本性を保証することが可能となる。
【００２６】
また本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。更に、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電子申請において保存・管理が要求されている電子文書を原本として安全に保存・管理するための最適な仕組みを実現することができ、原本性を保証した状態で電子申請業務を行うことが可能となる。特に、文書登録時に当該登録文書の登録時刻を示すタイムスタンプ情報を登録要求元に発行すると共に、当該タイムスタンプ情報と対応付けて登録文書を保管する機能を有する文書管理システムを用いて、到達時刻を確定する場合には、受付文書に対して一方向関数による演算を施すことにより得られる値を登録文書として登録することで、タイムスタンプ情報の取得のために文書管理システムに登録される文書サイズを小さくすることでできる上、到達時刻の確定後における当該到達時刻の改竄等についても後に検証することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子申請システムの構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態の電子申請システムに設けられた受付サーバによって実行される原本保管のための第１の方式を説明するためのブロック図。
【図３】図２に示した第１の方式において申請者端末、受付サーバ、タイムスタンプサーバ、文書管理システム、および担当者端末と間で行われるの一連の処理の手順を説明するための図。
【図４】同実施形態の電子申請システムに設けられた受付サーバによって実行される原本保管のための第２の方式を説明するためのブロック図。
【図５】図４に示した第２の方式において申請者端末、受付サーバ、タイムスタンプサーバ、文書管理システム、および担当者端末と間で行われるの一連の処理の手順を説明するための図。
【符号の説明】
１０…ネットワーク
１１…申請者端末
１２…電子申請システム
１３…認証・決済システム
１４…担当者端末
１２１…受付サーバ
１２２…文書管理システム（電子公証局）
１２３…タイムスタンプサーバ
２０１…到達時刻確定処理部
２０２…事前検証部
２０３…保管処理部
２０４…審査・結果通知処理部
３０１…文書存在証明サービス機能
３０２…タイムスタンプサービス機能
【図１】
0004354669.tif 000002
【図２】
0004354669.tif 000003
【図３】
0004354669.tif 000004
【図４】
0004354669.tif 000005
【図５】
0004354669.tif 000006