(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み０．２〜７．０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムであって、該フィルムがポリブチレンテレフタレート共重合体を４０重量％以上含むポリエステル組成物からなり、該フィルムの融点（Ｔｍ）が１８０℃以上２３０℃以下、面配向係数（Ｎｓ）が０．１２０以上０．１４５以下、かつ溶融粘度が下記式（１）の範囲を満足することを特徴とする感熱孔版印刷原紙用フィルム。
２００≦Ｖ（Ｔｍ＋２０）−Ｖ（Ｔｍ＋４０）≦７００      …（１）
（上記式（１）中、Ｖ（Ｔｍ＋２０）はフィルム融点＋２０（℃）での剪断速度１０００ｓｅｃ-1における溶融粘度（ｐｏｉｓｅ）、Ｖ（Ｔｍ＋４０）はフィルム融点＋４０（℃）での剪断速度１０００ｓｅｃ-1における溶融粘度（ｐｏｉｓｅ）を表す。）
【請求項２】
ポリブチレンテレフタレート共重合体の融点が１８０℃以上２２０℃以下である請求項１記載の感熱孔版印刷原紙用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は感熱孔版印刷原紙用フィルムに関し、更に詳しくは印刷感度が高く、鮮明な印刷が可能で、耐久性や保存性に優れた感熱孔版印刷原紙用フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、キセノンフラッシュランプ、サーマルヘッド、あるいはレーザー光線等のパルス照射などによる熱を受けることにより、穿孔製版される原紙を用いた感熱孔版印刷が注目されている。この製版方法の原理は、例えば特公昭４１−７６２３号公報、特開昭５５−１０３９５７号公報、特開昭５９−１４３６７９号公報などに記載されている。
【０００３】
従来、かかる感熱孔版印刷に用いる原紙として感熱孔版印刷原紙用フィルムと多孔性支持体とを接着剤または熱によりラミネートしたものが使用され、この感熱孔版印刷原紙用フィルムとしては塩化ビニル、塩化ビニリデン共重合体フィルムやポリプロピレンフィルム、高結晶化ポリエチレンテレフタレートフィルムが使用され、さらに多孔性支持体としては薄葉紙やポリエステル紗などが使用されてきた。しかし、これらには次のような欠点があった。
・塩化ビニルや塩化ビニリデン共重合体フィルムを用いた場合、印刷後の文字が鮮明に出ない。
・ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートフィルムでは、文字の鮮明なものが得られるが、ベタ印刷（記号または図形でインキの付着面積の大きいもの）は鮮明なものが得られない。
・いずれも印刷部分に濃淡が出る。
・部分的に文字の太さのムラを生じる。
・感度が悪く、黒色のうすい文字等が出ない。
・ＰＥＴ−Ｇのような非晶性ポリマーを単体で使用した場合、穿孔径が大きくなりすぎて消費されるインキ量が多く、印刷時に本来インキののらない白地部分にまでインキがつくことがある。
【０００４】
これらの欠点を解消するため、特開昭６２−１４９４９６号公報では結晶融解エネルギーの小さいフィルムの使用が提案されている。しかし、フィルムを製造する工程中においてポリマーチップ乾燥時のブロッキング、テンター式横延伸機のクリップヘの縦延伸フィルムエッジの粘着等の製造上の問題点があり、またサーマルヘッドに穿孔時軟化したポリマーが付着しやすく、連続製版した際、ポリマー付着物に起因した筋状の白抜け斑が発生する等の印刷品質上の問題がある。これらの問題を解決するため、例えば特許第２５０７６１２号公報にはＤＳＣ昇温測定において二つ以上の融解ピークを示すフィルムが提案され、実用に供されているが、高速印刷向けの印刷機器においては感熱孔版印刷原紙としての感度が不足する場合があり、更なる改良が望まれていた。また、感熱孔版印刷原紙として皺が発生し易い場合がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記問題を解決し、文字の印刷やベタ印刷がともに鮮明であり、印刷の太さ斑がなく、濃淡斑が出ず、皺が発生し難い、耐久性や保存性に優れ、特に高速印刷しても印刷感度が維持できる感熱孔版印刷原紙用フィルムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、厚み０．２〜７．０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムであって、該フィルムがポリブチレンテレフタレート共重合体を４０重量％以上含むポリエステル組成物からなり、該フィルムの融点（Ｔｍ）が１８０℃以上２３０℃以下、面配向係数（Ｎｓ）が０．１２０以上０．１４５以下、かつ溶融粘度が下記式（１）の範囲を満足することを特徴とする感熱孔版印刷原紙用フィルムである。
２００≦Ｖ（Ｔｍ＋２０）−Ｖ（Ｔｍ＋４０）≦７００      …（１）
（上記式（１）中、Ｖ（Ｔｍ＋２０）はフィルム融点＋２０（℃）での剪断速度１０００ｓｅｃ-1における溶融粘度（ｐｏｉｓｅ）、Ｖ（Ｔｍ＋４０）はフィルム融点＋４０（℃）での剪断速度１０００ｓｅｃ-1における溶融粘度（ｐｏｉｓｅ）を表す。）
また、上記構成において、ポリブチレンテレフタレート共重合体の融点が１８０℃以上２２０℃以下であることが好ましい。
【０００７】
なお、本発明における感熱孔版印刷原紙とは、前述したように、キセノンフラッシュランプ、サーマルヘッド、レーザー光線などによる熱を受けることにより穿孔製版されるもので、感熱印刷原紙用フィルムと多孔性支持体を貼り合せたものである。そして、この感熱印刷原紙用フィルム（以下、単に感熱フィルムということがある）は、閃光照射を受けた時やサーマルヘッドと接触された時、印刷原紙の文字や画像等の部分が穿孔される。感熱フィルムの穿孔の過程は、下記の三段階に分けることができる。
（１）サーマルヘッドとの接触、または電磁波（キセノンフラッシュランプ光、レーザーパルス等）照射により熱エネルギーが印加された部分が軟化・溶融し、孔のきっかけが出来る。
（２）熱エネルギーが印加され、軟化した孔のきつかけの周囲のポリマーが拡散された熱エネルギーによって熱収縮し、孔を広げる。
（３）軟化したポリマーが熱収縮力により孔の周辺に引き寄せられ、自然冷却・放熱により固化し、孔端部が形成されることにより孔の形が維持される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
ポリエステル組成物
本発明のフィルムには、ポリブチレンテレフタレート共重合体を４０重量％以上含むポリエステル組成物を使用する。ポリブチレンテレフタレート共重合体の割合が４０重量％未満である場合、諧調性に乏しく、印字が不鮮明になり、特に高速印刷時の印刷感度が低下し好ましくない。この共重合成分は、酸成分でもアルコール成分でもよい。該酸成分としてはイソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の如き芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等が例示でき、また、アルコール成分としてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、ヘキサンジオール等の如き脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオール等が例示できる。これらは単独または２種以上を使用することができる。共重合成分の割合は、その種類にもよるが結果としてポリマー融点が１８０〜２２０℃の範囲になる割合が好ましい。ポリマー融点が１８０℃未満では結晶性が劣るため、テンターのクリップへの付着が大きくフィルムを製膜できない。一方、ポリマー融点が２２０℃を超えると、共重合体の融点が高すぎてが高速印刷時の感度が低下する。ここで、共重合ポリエステルの融点測定は、フィルムの融点測定法に準ずることとする。
【０００９】
本発明において使用されるポリエステル組成物は、上記ポリブチレンテレフタレート共重合体以外のポリエステルを６０重量％以下含有する。かかるポリエステルは、酸成分とグリコール成分を重縮合して得られる熱可塑性ポリエステルである。酸成分としては、２個のエステル形成性官能基を有する化合物、例えばフタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、テレフタル酸、２−カリウムスルホテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、エイコサンジオン酸、ダイマー酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、あるいはそれらのエステル形成性誘導体が挙げられる。グリコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシリレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールスルホンのエチレンオキサイド付加物、トリエチレングリコール、ポリエチレンオキシドグリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール、ネオペンチルグリコール等を挙げることができる。また、ｐ−ヒドロキシエトキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸等の如きヒドロキシカルボン酸およびその低級アルキルエステルも用いることができる。
【００１０】
また、上記ポリエステルは、例えば安息香酸、メトキシポリアルキレングリコール等の１官能性化合物によって、末端の水酸基および／またはカルボキシル基の一部または全部を封鎖したものであってもよく、あるいは例えば極少量のグリセリン、ペンタエリスリトールなどの如き３官能以上のエステル形成化合物で実質的に線状のポリマーが得られる範囲内で変性されたものであってもよい。
【００１１】
これらの中、上記ポリエステルの代表的なものとしては、ポリ−２，６−ナフタレンジカルボキシレートおよびその共重合体、ポリエチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンテレフタレート共重合体などが挙げられる。本発明においては、ポリ−２，６−ナフタレンジカルボキシレートおよびその共重合体、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートおよびポリヘキサメチレンテレフタレート共重合体から選ばれる１種以上のポリエステルを用いることが好ましい。また、かかるポリエステルには、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内でポリエステル以外の樹脂を含んでもよい。
【００１２】
フィルムの融点
本発明のフィルムの融点は、１８０℃以上２３０℃以下であることが必要である。フィルム融点が、１８０℃未満であると、穿孔時に軟化したポリマーがサーマルヘッドに付着し易く、連続製版した際ポリマー付着物に起因した筋状の白抜け斑が発生する等の印刷品質上の問題が生じる。また、諧調の出ない画像となり易い。その上、耐刷性が低下するので好ましくない。一方、フィルム融点が、２３０℃を超えると、穿孔感度が低下するので好ましくない。
【００１３】
なお、本発明のフィルムは、２種以上のポリエステルからなるポリエステル組成物からなるため、フィルムの融点が２つ以上測定される場合がある。その場合は、最も高温の融点をフィルムの融点と定義する。すなわち、本発明においては、フィルムの最も高温の融点が上記融点範囲を満足すればよい。
【００１４】
フィルム融点は、ポリエステル組成物を構成する各ポリエステルの種類、共重合量、配合割合を調節することによって本発明で規定する範囲とすることができる。また、フィルムの製膜時の溶融押出し温度や押出し機滞留時間などによってもフィルム温度を調節することができる。
【００１５】
また、本発明におけるポリエステル組成物には、フィルムの滑り性を改良するため、有機、あるいは無機の粒子を含有させてもよい。本発明においては、添加粒子の平均粒径が大きいと製膜時に破断が発生しやすい。添加粒子の平均粒径は３μｍ以下、更には２μｍ以下が好ましい。また、例えば球状シリカ粒子のような球状滑剤の添加が好ましく、該滑剤の平均粒径のうち一種類は１．５±０．５μｍ程度、他の一種類は０．３±０．２μｍ程度の２種類の大きさのものであることがより一層好ましい。
【００１６】
さらに、ポリエステル組成物には、閃光照射する波長域に吸収ピークをもつ添加剤等を添加しても良く、原紙との離形性を改善する目的で潤滑剤、界面活性剤を添加しても良い。
【００１７】
フィルムの製造方法
本発明のフィルムは、前述したポリエステル組成物に所望により前記添加剤を添加し、十分乾燥した後、押出機に供給し、スリット状ダイ（例えばＴ−ダイ）より、またはインフレーションキャスト法などにより溶融製膜した後、二軸延伸することにより得られる。二軸延伸の方法は、特に限定されるものではないが、逐次二軸延伸や同時二軸延伸（ステンター法、チューブ法）を用いることができる。また、このようにして得られた二軸延伸フィルムは適宜熱処理を施してもよい。熱処理条件は特に限定されないが、８０〜２００℃で弛緩率２０％以下の範囲で行なうのが通常である。
【００１８】
本発明のフィルムは、多孔性支持体との接着性を向上させるため、フィルム表面を、空気、炭酸ガスまたは窒素ガス中で、コロナ放電処理をしたものでも良い。
【００１９】
フィルムの厚み
本発明においては、二軸延伸フィルムの厚みは０．２〜７．０μｍであることが必要であり、好ましくは０．５〜５．０μｍ、更に好ましくは０．８〜３．５μｍである。厚みが０．２μｍ未満のものでは多孔性支持体との貼り合わせが困難になり、印刷が不鮮明で濃淡斑が出やすく、耐刷性も低下する。一方、厚みが７．０μｍを超えるものでは感度が低く、印刷に欠落部を生じたり、太さの斑となるため、好ましくない。
【００２０】
フィルムの熱収縮率
本発明のフィルムは、１００℃１０分熱処理後の熱収縮率が縦方向熱収縮率（ＳＭＤ）、横方向熱収縮率（ＳＴＤ）ともに１０〜２５％、さらに１２〜２３％であることが好ましい。熱収縮率が１０％未満ではフィルムの製版感度が悪くなるため実用上問題を生じることがある。逆に２５％を超えると孔の形状の維持が困難となり、過大なインクの消費量となり好ましくない。また、感熱孔版原紙の保存時の予期しない高温（５０℃以上）による皺やカールの発生または顕在化を防止するために、５０℃１２０分熱処理後の熱収縮率を、縦横両方向とも２％以下にすることが好ましい。
【００２１】
フィルムの固有粘度
本発明のフィルムの固有粘度は、０．４８以上０．８５未満であることが好ましい。さらに好ましくは０．５８以上０．８０未満である。０．８５を超えるとフィルムの粘度が高いため結晶化し難くなり穿孔形状の維持が悪くなる方向になる。また逆に、０．４８未満では著しく製膜性が難しくなる。
【００２２】
溶融粘度
本発明のフィルムの溶融粘度は、下記式（１）を満足することが必要である。
２００≦Ｖ（Ｔｍ＋２０）−Ｖ（Ｔｍ＋４０）≦７００      …（１）
（上記式（１）中、Ｖ（Ｔｍ＋２０）はフィルム融点＋２０（℃）での剪断速度１０００ｓｅｃ-1における溶融粘度（ｐｏｉｓｅ）、Ｖ（Ｔｍ＋４０）はフィルム融点＋４０（℃）での剪断速度１０００ｓｅｃ-1における溶融粘度（ｐｏｉｓｅ）を表す。）
【００２３】
上記式（１）の溶融粘度差は、好ましくは３００〜７００（ｐｏｉｓｅ）、さらに好ましくは４００〜６００（ｐｏｉｓｅ）である。溶融粘度差が２００（ｐｏｉｓｅ）未満では、穿孔時にサーマルヘッドにかすがつきやすく、白抜け斑発生の原因となる。また、穿孔径が大きくなりやすく、隣の孔がくっつきやすく、印刷が不鮮明になる。７００（ｐｏｉｓｅ）を超えると、穿孔時にポリマーが軟化しにくいために孔が広がりにくく、高い穿孔感度が得られない。溶融粘度差は、ポリエステル組成物を構成する各ポリエステルの種類、共重合量、配合割合を調節することによって本発明で規定する範囲とすることができる。
【００２４】
面配向係数
本発明のフィルムの面配向係数（Ｎｓ）は、０．１２０以上０．１４５以下であることが必要である。好ましくは０．１２５以上０．１４５以下、さらに好ましくは０．１２５以上０．１４０以下である。Ｎｓが０．１２０未満では、耐刷性が低下し、Ｎｓが０．１４５を超えるとフィルムが脆くなり製膜できなくなるので好ましい。
【００２５】
多孔質支持体
本発明のフィルムに多孔質支持体を貼合せて感熱孔版印刷原紙を製造することができる。この多孔質支持体としては、特に限定されないが、和紙、天具帖、合成繊維抄造紙、各種織布、不織布などがその代表例として挙げることができる。また、多孔質支持体の坪量は、特に限定されないが、通常は２〜２０ｇ／ｍ2、好ましくは５〜１５ｇ／ｍ2のものが使用される。また、メッシュ状シートを用いる場合は、２０〜６０μｍの太さの繊維を織ったもの、また格子間隔としては２０〜２５０μｍのものを使用するのが好ましい。本発明のフィルムと多孔質支持体を貼り合せるのに使用される接着剤としては、特に限定されないが、酢酸ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂をその代表例として挙げることができる。
【００２６】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、本発明における種々の物性値および特性は以下の如く測定されたものであり、また定義される。
【００２７】
（１）フィルムの融点
フィルム１０ｍｇをTA Instruments Thermal Analyst2100型を用い、Ｎ2気流中で２０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱し、該フィルムの融解にともなう吸熱挙動を１次微分で解析し、１次微分の値が０になるところを融解ピーク温度として決定した。また主融解ピークの範囲の中にショルダーピークを持つ場合には、ＤＳＣ曲線の傾きが正領域にある１次微分曲線の谷となるところをショルダー温度として決定した。
【００２８】
（２）フィルム厚み
フィルムの厚みｔ（μｍ）は該フィルムの幅をＷ（ｃｍ）、長さをｌ（ｃｍ）にサンプリングした時の重さをＧ（ｇ）、密度をｄ（ｇ／ｃｍ3）としたとき、次式で計算した。
ｔ＝１００００Ｇ／Ｗｌｄ
【００２９】
（３）溶融粘度測定
島津製作所製フローテスターCFT-500を用いて、サンプルを１５０℃×４時間乾燥させた後、ＤＳＣ測定で求めたフィルム融点(Tm)をもとに、設定温度（Tm+20℃、Tm+40℃）にて押し出して、剪断速度１０００ｓｅｃ-1における溶融粘度（ｐｏｉｓｅ）を測定した。
【００３０】
（４）面配向係数
アッベ式屈折率計を用いて、機械流れ方向（ｎMD）、延伸面内でそれに垂直な方向（ｎTD）と延伸面に垂直な方向（ｎZ）における屈折率を測定し、下記の式により面配向係数Ｎｓを算出した。
Ｎｓ＝（ｎMD＋ｎTD）／２−ｎZ
【００３１】
（５）文字印刷の評価
（５−１）文字の鮮明さの評価
ＪＩＳ第１水準の文字を、文字サイズ２．０ｍｍ□の原稿とし、ポリエステル紗でできた多孔性支持体と感熱フィルム（実施例、比較例も同様にして）とを貼り合せたものを、閃光照射方式としては“ＲＩＳＯ名刺ごっこ”製版・印刷機（理想科学工業（株）製）を用いて、サーマルヘッド穿孔方式としてはデジタル印刷機ＰＲＩＰＯＲＴ  ＶＴ−３９５０（リコー（株）製）を用いて製版し、印刷したものを、次のようにして評価した。尚、最終評価は、各実施例・比較例とも、閃光照射穿孔方式とサーマルヘッド穿孔方式のうちの評価結果の悪い方を示した。評価は肉眼判定でＡ，Ｂ，Ｃの３段階とし、Ａは原稿と同様に見えるもの、Ｂは原稿と異なり線が部分的に切れたりくっついたりしているが判読は可能なもの、Ｃはほとんど判読が出来ない状態まで切れたり、ついたりしているものである。
【００３２】
（５−２）文字の欠落の評価
（５−１）と同様の製版、印刷を行い、文字の欠け方を評価した。明らかに欠けた部分のあるものを使用不能とし×印で示した。また、完全な欠落状態ではないが、わずかに（判読可能な範囲で）欠落が認められるものを△印で示した。欠けた部分がないものを○印で示した。
【００３３】
（５−３）文字の太さ斑の評価
（５−１）と同様の製版、印刷機を用いて、文字サイズ５．０ｍｍ□の文字を印刷し、その印刷状態を内眼で評価した。原稿の文字に比べ、明らかに文字の太さ斑のあるものを外観が悪く使えないものとして×印、太さ斑のないものを外観が良く、使用可能として○印で示した。
【００３４】
（５−４）文字の太さの評価
（５−３）と同じように製版、印刷し、文字の太さの変化について、肉眼で評価した。原稿の文字の太さと比較し、明らかに太くなったり、細くなったりしているものを使用できないものとして×印で示し、太さの変化のないものを○印で示した。また、わずかに太くなったり、細くなったりしているが使用可能なものを△印で示した。
【００３５】
（６）ベタ印刷の評価
（６−１）ベタ印刷の鮮明さの評価
１〜５ｍｍ径の黒丸（丸で中が黒くぬりつぶされたもの）を原稿として用いて、前述と同様の製版、印刷したものを次のように評価した。原稿のサイズを基準として、その輪郭の凹凸（部分的な）で判定した。原稿のサイズより２００μｍ以上凹凸のできたものを外観悪く不鮮明とし×印で、５０μｍ以下の凹凸のものを鮮明なものとし○印で示した。その中間のものを△印で示した。使い方によっては△でも使用可能である。
【００３６】
（６−２）ベタ印刷の原稿サイズとの対応性
（６−１）と同様に印刷し、全方向（０°と１８０°、４５°と２２５°、９０°と２７０°、１３５°と３１５°の位置で）のサイズを評価し、原稿のサイズとの大きさの対応性を評価した。原稿サイズに比べ５００μｍ以上異なるもの（大きい時も小きい時もある）を対応性が悪いものとして×印で示し、５０μｍ以下のもを対応性が良いものとして○印で示した。その中間のものを△印で示したが、用途によっては使用可能なものである。
【００３７】
（６−３）ベタ印刷の濃淡斑の評価
（６−１）と同様に印刷し、ベタ印刷の濃淡の斑があるか、ないかを肉眼で評価した。濃淡斑のあるものを×印で示し、ないものを○で示した。
【００３８】
（７）模様印刷の評価
図１に示す各１ｃｍ角が６×６個集まった市松模様を原稿として用いて、前述と同様の製版、印刷したものを次のように評価した。印刷された市松模様の中央の４×４個の升目の個々の升目のサイズを評価し、原稿のサイズとの大きさの対応性を評価した。原稿サイズに比べ５００μｍ以上異なるもの（大きい時も小きい時もある）がひとつでもある場合、対応性が悪いものとして×印で示し、５０μｍ以下のものを対応性が良いものとして○印で示した。その中間のものを△印で示したが、用途によっては使用可能なものである。また、市松模様の白地部分がインキのかすれにより汚れている場合にも×印で表した。
【００３９】
（８）感度の評価
鉛筆硬度５Ｈ、４Ｈ、３Ｈ、２ＨおよびＨの５種類を用意し、押付け圧１３０ｇで文字を書いたものを原稿とし、この原稿を用いて、その文字が判読できるか否かで評価した。５Ｈで書いた最も淡色の字が判読できるものが最も高感度であり、より濃色の鉛筆で書いた文字しか判読できないもの程低感度であると判定する。
【００４０】
（９）耐久性の評価
前述した印刷機で感熱フィルムが破損するまでに刷れる枚数（以下、耐刷枚数という。）で表した。
【００４１】
（１０）皺の評価
試料を二つに分け、一つは通常の方法でポリエステル紗と貼り合せた。他の一つはＡ４版が採れる程度の狭幅にスリットし、両端を幅出しローラーでニップするなどして皺を極力入らないように入念にポリエステル紗と貼り合せた。両者の感度評価を比較し、差があるものは皺の程度が不良と判定した。
◎：差が無いもの
○：差が１段階
△：差が２段階
×：差が３段階以上
【００４２】
（１１）保存性の評価
貼り合わせ加工済みの原紙を６０℃のギヤーオーブン中に２時間放置した後に皺とカールを目視評価し、次の基準で判定した。
○：放置前後で実用上支障のある変化が生じなかったもの。
×：放置前後で実用上支障のある変化が生じたもの。
【００４３】
ポリエステルポリマーの種類
ポリエステルポリマーとして、イソフタレートが５ｍｏｌ％の割合で共重合された固有粘度１．３０のポリヘキサメチレンテレフタレート共重合体（ＰＨＭＴ／ＩＡ５と略記する）、固有粘度０．９０のポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴと略記する）、アジピン酸が１０ｍｏｌ％の割合で共重合された固有粘度０．９０のポリブチレンテレフタレート共重合体（ＰＢＴ／ＡＡ１０と略記する）、イソフタル酸が５ｍｏｌ％の割合で共重合された固有粘度０．９０のポリブチレンテレフタレート共重合体（ＰＢＴ／ＩＡ５と略記する）、２，６−ナフタレンジカルボン酸が１０、２０ｍｏｌ％の割合でそれぞれ共重合された固有粘度０．９０のポリブチレンテレフタレート共重合体（それぞれＰＢＴ／ＮＤＣ１０，ＰＢＴ／ＮＤＣ２０と略記する）、およびイソフタル酸が１０ｍｏｌ％の割合で共重合された固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート共重合体（ＰＥＴ／ＩＡ１０と略記する）を用いた。
【００４４】
［実施例１］
表１に示す組成の原料樹脂を十分乾燥した後、押出機に供給し、使用した樹脂組成を２７０℃にて溶融押出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２０℃のキャスティングドラムにて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。この未延伸フィルムを、７０℃にて縦方向に３．６倍、８０℃にて横方向に３．９倍の倍率で逐次二軸延伸を施した後、一旦冷却した後９０℃で２％弛緩しつつ熱処理を５秒間施して厚み１．６μｍの二軸延伸フィルムを得た。フィルムの特性を表１に示す。このようにして得られた二軸延伸フィルムをポリエステル紗（ポリエチレンテレフタレート繊維よりなる）と貼り合わせ、感熱孔版印刷原紙を作成し、それを製版・印刷機にかけ評価した、その結果を表２に示す。
【００４５】
［実施例２］
熱処理温度を１００℃にした他は実施例１と同じ製法で厚み１．６μｍのフィルムを作成し、それから感熱孔版印刷原紙を作成した。フィルムと印刷原紙の評価結果を表１、２に示す。
【００４６】
［実施例３、実施例４］
ポリエステル組成を表１に示す割合に変更し、延伸条件のうち、縦延伸温度を５０℃、横延伸温度を５５℃、熱処理温度を１１０℃に変更した他は実施例１と同じ製法で厚み１．６μｍのフィルムを作成し、それから感熱孔版印刷原紙を作成した。フィルムと印刷原紙の評価結果を表１、２に示す。
【００４７】
［実施例５、実施例６］
ポリエステル組成を表１に示す割合に変更し、延伸条件のうち、縦延伸温度を６５℃、横延伸温度を７５℃、熱処理温度を１１５℃に変更した他は実施例１と同じ製法で厚み１．６μｍのフィルムを作成し、それから感熱孔版印刷原紙を作成した。フィルムと印刷原紙の評価結果を表１、２に示す。
【００４８】
［実施例７］
ポリエステル組成を表１に示す割合に変更し、延伸条件のうち、熱処理温度を１２０℃に変更した他は実施例１と同じ製法で厚み１．６μｍのフィルムを作成し、それから感熱孔版印刷原紙を作成した。フィルムと印刷原紙の評価結果を表１、２に示す。
【００４９】
［比較例１］
ポリエステル組成を表１に示す割合に変更し、延伸条件のうち、縦延伸温度を８０℃、横延伸温度を９０℃に変更した他は実施例１と同じ製法で厚み１．６μｍのフィルムを作成し、それから感熱孔版印刷原紙を作成した。フィルムと印刷原紙の評価結果を表１、２に示す。
【００５０】
［比較例２］
ポリエステル組成を表１に示す割合に変更した他は実施例１と同じ製法で厚み１．６μｍのフィルムを作成し、それから感熱孔版印刷原紙を作成した。フィルムと印刷原紙の評価結果を表１、２に示す。
【００５１】
［比較例３］
厚みを７．１μｍとする以外は実施例１と同じ製法でフィルムを作成し、それから感熱孔版印刷原紙を作成した。フィルムと印刷原紙の評価結果を表１、２に示す。
【００５２】
【表１】
0004242545.tif 000002
【００５３】
【表２】
0004242545.tif 000003
【００５４】
【発明の効果】
本発明の感熱孔版印刷原紙用フィルムは、次のような優れた作用効果を発現する。すなわち、該フィルムを用いた原紙は、
（１）文字およびベタ印刷のいずれにも鮮明な製版、印刷が可能である。
（２）文字およびベタ印刷で太さ斑、濃淡斑のない製版、印刷が可能である。
（３）感度が著るしく高い。しかも適切な文字濃度で、耐刷性に優れており、適切なインキの消費量である。
（４）皺が無く、安定して高感度を得られる。
（５）カールが少なく、保存性が優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は模様印刷の評価に用いる市松模様の原稿である。
【図１】
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