(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機である製品の機種項目、機番項目、出力枚数項目、状態項目及び認定項目を備える製品データベースの前記状態項目が保管中であるレコードから製品の機種及び機番を取得する第一のステップと、
製品の機種項目、再生可能機番項目、再生可能出力上限枚数項目及び総重量項目を備える製品仕様データベースの前記機種項目及び前記再生可能機番項目に基づいて、前記機種及び機番が再生対象機種及び機番か否かを判断する第二のステップと、
前記製品データベースの前記出力枚数項目と前記製品仕様データベースの前記再生可能出力上限枚数項目とに基づき、前記機種及び機番の出力枚数が再生可能出力上限枚数を超えていないか否かを判断する第三のステップと、
前記第二のステップで前記機種及び機番が再生対象機種及び機番であると判断し且つ前記第三のステップで前記機種及び機番の出力枚数が再生可能出力上限枚数を超えていないと判断した場合にのみ前記製品データベースの認定項目に再生製品である旨を入力する第四のステップと、
前記第二のステップで前記機種及び機番が再生対象機種及び機番でないと判断し或は前記第三のステップで前記機種及び機番の出力枚数が再生可能出力上限枚数を超えていると判断した場合には前記製品データベースの前記認定項目に再資源化製品である旨を入力する第五のステップと、
製品の機種項目及び再生可能機番項目を備える再資源化製品データベースに、前記製品データベースの前記認定項目に再資源化製品である旨を入力された前記機種及び機番を登録する第六のステップと、
前記再資源化製品データベースから機種項目、機番項目及び出力枚数項目を備える再資源化製品リストを取得する第七のステップと、
前記再資源化製品リストの製品の一を特定する第八のステップと、
機番項目、部品抜取可能機番項目、部品抜取可能出力枚数項目及び抜取部品の重量項目を備える抜取部品データベースに基づき、前記再資源化製品リスト上で特定された製品の機種が部品抜取対象機器か否か判断する第九のステップと、
前記抜取部品データベースの前記部品抜取可能機番項目に基づき、前記再資源化製品リスト上で特定された製品の機番が部品抜取対象機番か否か判断する第十のステップと、
前記抜取部品データベースの前記部品抜取可能出力枚数項目に基づき、前記再資源化製品リスト上で特定された製品の出力枚数が抜取可能出力枚数以下か否か判断する第十一のステップと、
前記第九のステップ、前記第十のステップ及び前記第十一のステップの全ての条件を満たした時にのみ、前記抜取部品データベースの前記抜取部品の重量項目と前記製品仕様データベース上の前記総重量項目とに基づき、前記再資源化製品リスト上で特定された製品の製品重量を算出する第十二のステップと、
前記再資源化製品リスト上で特定された製品が前記第十二のステップで前記製品重量を算出された場合は前記製品重量に基づいて、前記再資源化製品リスト上で特定された製品が前記第十二のステップで前記製品重量を算出されなかった場合は、製品群項目及び素材構成比率項目を備える製品群データベースの前記素材構成比率項目と前記製品仕様データベースの前記総重量項目に基づいて、前記再資源化製品リスト上で特定された製品の素材別重量を算出する第十三のステップと、
前記再資源化製品リストに前記第十三のステップで算出した前記素材別重量を追記する第十四のステップと、
業者名項目、素材別リサイクル率項目及び各素材別処理コスト項目を備えるリサイクル業者データベースと、輸送業者名項目及び輸送費用情報項目を備える輸送業者データベースを参照して、前記再資源化製品リストの全レコードの素材別重量の総和に基づき、使用するリサイクル業者及び輸送業者の組み合わせごとに、抜取部品リスト、部品抜取所要日数、素材別リサイクル率、総リサイクル率、処理コスト、処理所要日数、輸送コスト、総コストを算出する第十五のステップと
を有するコンピュータにより実行されるリサイクル情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＯＡ（Office Automation）機器のリサイクルに使用して好適なリサイクル情報処理方法に関する。詳しくは、製品の重量及び素材比率と、再資源化業者の各素材に対する再資源化率をデータベース化することにより、再資源化業者の選定等を容易に行うことができるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のリサイクル情報の提供においては、再資源化業者の各素材に対する再資源化率を算出する手段が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、製品の再資源化率を評価しているものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
さらに、再利用可能な製品の部品を判断して再利用を促進するシステムも提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００５】
しかしながら、上述の技術ではいずれも、本願発明のように、現実のリサイクルを行う際の情報の提供については記載されていないものである。
【特許文献１】特開２００１−２４９９７９号公報
【特許文献２】特開２０００−３７６８４号公報
【特許文献３】特開２００３−１５７３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の技術では、上述のように再資源化業者ごとの各素材に対する再資源化率の算出や、製品の再資源化率の評価が行われている。しかしながら現実にリサイクルを行う場合には、これらの情報から適切なリサイクルの方法を導き出す手段が確立されておらず、良好なリサイクル情報の提供を行うことができないものである。
【０００７】
この出願はこのような点に鑑みて成されたものであって、解決しようとする問題点は、従来の技術では、良好なリサイクル情報の提供を行うことができなかったというものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のリサイクル情報処理方法は、印刷機である製品の機種項目、機番項目、出力枚数項目、状態項目及び認定項目を備える製品データベースの状態項目が保管中であるレコードから製品の機種及び機番を取得する第一のステップと、製品の機種項目、再生可能機番項目、再生可能出力上限枚数項目及び総重量項目を備える製品仕様データベースの機種項目及び再生可能機番項目に基づいて、機種及び機番が再生対象機種及び機番か否かを判断する第二のステップと、製品データベースの出力枚数項目と製品仕様データベースの再生可能出力上限枚数項目とに基づき、機種及び機番の出力枚数が再生可能出力上限枚数を超えていないか否かを判断する第三のステップと、第二のステップで機種及び機番が再生対象機種及び機番であると判断し且つ第三のステップで機種及び機番の出力枚数が再生可能出力上限枚数を超えていないと判断した場合にのみ製品データベースの認定項目に再生製品である旨を入力する第四のステップと、第二のステップで機種及び機番が再生対象機種及び機番でないと判断し或は第三のステップで機種及び機番の出力枚数が再生可能出力上限枚数を超えていると判断した場合には製品データベースの認定項目に再資源化製品である旨を入力する第五のステップと、製品の機種項目及び再生可能機番項目を備える再資源化製品データベースに、製品データベースの認定項目に再資源化製品である旨を入力された機種及び機番を登録する第六のステップと、再資源化製品データベースから機種項目、機番項目及び出力枚数項目を備える再資源化製品リストを取得する第七のステップと、再資源化製品リストの製品の一を特定する第八のステップと、機番項目、部品抜取可能機番項目、部品抜取可能出力枚数項目及び抜取部品の重量項目を備える抜取部品データベースに基づき、再資源化製品リスト上で特定された製品の機種が部品抜取対象機器か否か判断する第九のステップと、抜取部品データベースの部品抜取可能機番項目に基づき、再資源化製品リスト上で特定された製品の機番が部品抜取対象機番か否か判断する第十のステップと、抜取部品データベースの部品抜取可能出力枚数項目に基づき、再資源化製品リスト上で特定された製品の出力枚数が抜取可能出力枚数以下か否か判断する第十一のステップと、第九のステップ、第十のステップ及び第十一のステップの全ての条件を満たした時にのみ、抜取部品データベースの抜取部品の重量項目と製品仕様データベース上の総重量項目とに基づき、再資源化製品リスト上で特定された製品の製品重量を算出する第十二のステップと、再資源化製品リスト上で特定された製品が第十二のステップで製品重量を算出された場合は製品重量に基づいて、再資源化製品リスト上で特定された製品が第十二のステップで製品重量を算出されなかった場合は、製品群項目及び素材構成比率項目を備える製品群データベースの素材構成比率項目と製品仕様データベースの総重量項目に基づいて、再資源化製品リスト上で特定された製品の素材別重量を算出する第十三のステップと、再資源化製品リストに第十三のステップで算出した素材別重量を追記する第十四のステップと、業者名項目、素材別リサイクル率項目及び各素材別処理コスト項目を備えるリサイクル業者データベースと、輸送業者名項目及び輸送費用情報項目を備える輸送業者データベースを参照して、再資源化製品リストの全レコードの素材別重量の総和に基づき、使用するリサイクル業者及び輸送業者の組み合わせごとに、抜取部品リスト、部品抜取所要日数、素材別リサイクル率、総リサイクル率、処理コスト、処理所要日数、輸送コスト、総コストを算出する第十五のステップとを有し、これらステップがコンピュータにより実行されるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、製品をリサイクルする際の指針となる情報を適切に提示する、リサイクル情報処理方法を提供できる。
【００４１】
これによって、従来の技術では、良好なリサイクル情報の提供を行うことができなかったものを、本発明によればこれらの問題点を容易に解消することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、図面を参照して本発明を説明するに、図１は、本発明によるリサイクル情報提供装置、リサイクル情報提供システム、リサイクル情報提供方法及びリサイクル情報提供プログラムを適用した全体のシステムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【００４３】
図１において、再資源化業者選択支援センタ１は、インターネット等のネットワーク２に接続されたウェブサイトであって、この再資源化業者選択支援センタ１には再資源化業者選択支援サーバ１０が設けられている。そしてこの再資源化業者選択支援サーバ１０に、図示のように輸送業者データベース（なお、図面上はＤＢと略称する）１１、抜き取り部品データベース１２、リサイクル業者データベース１３、再資源化製品データベース１４、製品データベース１５、製品群データベース１６、製品仕様データベース１７等が設けられる。
【００４４】
また、リサイクル業務管理者の端末装置３と、再資源化業者の端末装置４、さらに運送業者の端末装置５等がインターネット２に接続される。そして、各端末装置３、４、５から再資源化業者選択支援サーバ１０へアクセスが行われ、各データベース１１〜１７の所定の領域へのデータの登録や、データベース１１〜１７に登録されたデータを用いた処理等が行われる。
【００４５】
そしてこのシステムにおいて、リサイクル情報提供を行う場合には、例えば図２に示すようなフローチャートのステップ〔１〕で、リサイクル業務管理者の端末装置３の入力部に、機種、機番等のリサイクル対象製品を特定するコードや、その数量、また再資源化業者の情報等が入力される。そしてステップ〔２〕では、第１のデータベース２０としての製品データベース１５、製品群データベース１６、製品仕様データベース１７等から、製品の素材比率、重量などのデータが読み出され、計算部で製品の素材別重量が算出される。
【００４６】
さらにステップ〔３〕で、第２のデータベース３０としてのリサイクル業者データベース１３から、再資源化業者の素材に対する再資源化率のデータが読み出され、この再資源化率のデータとステップ〔２〕で算出された製品の素材別重量とが乗算されて、再資源化される素材の重量が計算部で算出される。そしてステップ〔４〕で、算出結果がリサイクル業務管理者の端末装置３の出力部に出力される。
【００４７】
すなわち上述のフローチャートにおいて、リサイクル業務管理者の端末装置３の入力部に、機種、機番等のリサイクル対象製品を特定するコード及びその数量と、再資源化業者の情報が入力されることによって、出力部には指定された再資源化業者における再資源化される素材の重量が出力される。そこでリサイクル業務管理者は、その重量が妥当なものであるか否かを判断し、妥当である時は、指定された再資源化業者にリサイクルを依頼することができる。また不満のときは、他の再資源化業者を指定して再度計算を行わせることもできる。
【００４８】
なお、図３にはシステム全体の構成を示す。すなわち図３においては、上述の図２と同等の構成（フローチャート）が再資源化業者選択支援サーバ１０として設けられる。そして、インターネット等のネットワーク２を通じて、例えばリサイクル業務管理者の端末装置３から製品、数量、再資源化業者を含むリサイクル情報を入力することにより、サーバ１０のステップ〔１１〕として受信手段で端末装置３からの情報が受信され、図２と同様の処理が開始される。さらにステップ〔１４〕で送信手段にて、選出結果が端末装置３に送信される。
【００４９】
これによって、このシステムにおいては、端末装置３に指定された再資源化業者における再資源化される素材の重量が出力される。そこでリサイクル業務管理者は、その重量が妥当なものであるか否かを判断し、妥当である時は、指定された再資源化業者にリサイクルを依頼することができる。また不満のときは、端末装置３から他の再資源化業者を指定して再度計算を行わせることもできる。
【００５０】
従ってこの実施形態において、製品の重量及び素材比率と、再資源化業者の各素材に対する再資源化率を含めた情報をデータベース化し、これらを相互に利用して再資源化業者において再資源化される素材の重量を算出できるようにしたこれによって、製品をリサイクルする際の情報を良好に提供することができる。
【００５１】
これによって、従来の技術では、良好なリサイクル情報の提供を行うことができなかったものを、本発明によればこれらの問題点を容易に解消することができるものである。
【００５２】
ところで、上述の特許文献３にも述べられているように、耐用期限に満たない製品のリサイクルにおいては、その構成部品を抜き出して再利用することが行われている。このような再利用を行う場合においても、上述のシステムを有効に利用することができる。
【００５３】
すなわち図４においては、図１の構成に加えて販売会社６０の顧客データベース６１や、利用状況データベース６２が再資源化業者選択支援サーバ１０に接続される。なおこの接続は、ネットワーク２を経由して行ってもよいが、特にセキュリティを考慮する場合には専用線７を用いることが好ましい。そして例えば納品データベース６１には、出荷された製品の稼動年数等のデータが記憶される。また、利用状況データベース６２には、例えば製品が大型コピー機の場合に収集される出力コピー枚数等のデータが記憶される。
【００５４】
そこでこのようなシステムにおいて、再利用及び再資源化のためのリサイクル情報の提供は、図５のフローチャートに示すように行われる。すなわち図５において、ステップ〔２１〕で再資源化業者選択支援センタ１内の再資源化業者選択支援サーバ１０が、第３のデータベースとしての販売会社６０の顧客データベース６１の状態項目が保管中になっている製品の機番、機種を取得する。
【００５５】
なお、このフローチャートの処理は、例えばリサイクル業務管理者の端末装置３からの処理開始の指示により行われるが、製品データベース１５の状態項目に基づき、リサイクル業務管理者の保管するリサイクル製品の量が所定の量以上（例えばリサイクル業務管理者の管理するリサイクル製品を収集するコンテナの収容量以上）になったときに自動的に行われるようにしてもよい。
【００５６】
またステップ〔２２〕で、取得した機種・機番と製品仕様データベース１７の機種項目、再生可能機番項目に基づいて、再生対象機種・機番か判断する。ここで否の場合（Ｎｏ）の場合、該製品はステップ〔２５〕で再資源化製品に認定される。さらにステップ〔２３〕で製品データベース１５の出力枚数項目と製品仕様データベース１７の再生可能出力上限枚数項目とに基づき、製品の出力枚数が再生可能出力上限枚数を超えていないか判断する。超えていた場合、該製品はステップ〔２５〕で再資源化製品に認定される。なお、製品データベース１５の出力枚数項目は、第３のデータベースとしての販売会社６０の利用状況データベース６２などから取得される。
【００５７】
そして、ステップ〔２２〕〔２３〕が共に該当する場合（Ｙｅｓ）は、ステップ〔２４〕で製品データベース１５の認定項目に再生製品である旨が入力される。また、ステップ〔２２〕〔２３〕が一つでも該当しない場合（Ｎｏ）は、ステップ〔２５〕で製品データベース１５の認定項目に再資源化製品である旨が入力される。さらにステップ〔２６〕で再資源化製品に認定された製品情報は再資源化製品データベース１４に登録される。
【００５８】
ここで、製品仕様データベース１７に格納されている製品情報テーブルは、例えば図６のＡに示すようになっている。また、製品データベース１５に格納されている顧客情報テーブルは、図６のＢに示すようになっている。さらに再資源化製品データベース１４に登録される再資源化製品リストは、図６のＣに示すようになっている。なお、登録される再資源化製品リストの素材別重量項目は素材種別数と同数あり、また素材別重量項目の情報は、後述する図７のフローチャートの処理後入力されるものである。
【００５９】
そこで、図５の処理に続いて図７に示すフローチャートによる処理が行われる。すなわちステップ〔２７〕で、サーバ１０は再資源化製品データベース１４から再資源化製品リストを取得する。そしてステップ〔２８〕でリスト上の製品を特定（例えば、リスト番号１の製品）する。さらにステップ〔２９〕で特定した製品についてリスト上の機種と抜取部品データベース１２の機番項目に基づき、部品抜取対象機器か否か判断する。
【００６０】
また、ステップ〔３０〕でリスト上の機種及び機番と抜取部品データベース１２の部品抜取可能機番項目に基づき部品抜取対象機番か否か判断する。さらにステップ〔３１〕でリスト上の出力枚数と抜取部品データベース１２の部品抜取可能出力枚数項目に基づき、出力枚数が抜取可能出力枚数以下か否か判断する。そしてステップ〔３２〕で製品仕様データベース１７上の製品重量と抜取部品データベース１２の抜取部品の重量とに基づき、抜取対象製品の製品重量を算出する。
【００６１】
ここで、製品が抜取対象製品に該当する場合は、ステップ〔３２〕で算出した製品重量、該当しない場合は製品仕様データベース１７上の製品重量と製品の製品群に対応した製品群データベース１６上の素材構成比率項目に基づき、ステップ〔３３〕で素材別重量を算出する。すなわちステップ〔２９〕〜〔３１〕の一つでも否（Ｎｏ）の場合は、ステップ〔３３〕において製品仕様データベース１７上の製品重量により素材別重量判断が行われる。そしてステップ〔３４〕でリストに素材別重量を追記する。
【００６２】
さらにステップ〔３５〕でリスト上の最後の製品か判断し、最後でない場合（Ｎｏ）は、リスト上の製品すべてについて同処理を終えるまでステップ〔２８〕〜〔３５〕を繰り返す。また、ステップ〔３５〕でリスト上の最後の製品の場合（Ｙｅｓ）は、次のステップ〔３６〕でリストに追記された素材別重量等の総和に基づき各リサイクル業者についての素材別リサイクル率、総リサイクル率、処理コスト、処理所要日数、輸送コスト、総コストを算出する。
【００６３】
そしてステップ〔３７〕で算出結果を管理者端末へ送信する。さらにステップ〔３８〕で管理者端末から業者決定指示を受け付ける。このようにして、再利用及び再資源化のためのリサイクル情報の提供を行うことができる。なお上述のフローチャートでは、抜取可能か否かの判断を出力枚数で行うとしたが、例えば製品が出荷されてからの稼動期間に応じた判断を行うようにすることもでき、これらを併用して判断することもできる。
【００６４】
また、上述の抜取部品データベース１２に格納されている抜取部品情報テーブルは、例えば図８のＡに示すようになっている。一方、リサイクル業者データベース１３に格納されている情報テーブルは、例えば図８のＢに示すようになっている。ここで、リサイクル率の項目は素材の分類数分だけ存在するものである。また、処理コストの項目も素材の分類数分だけ存在するものである。
【００６５】
さらに製品群データベース１６に格納されている情報テーブルは、例えば図８のＣに示すようになっている。ここで、素材構成比率の項目は素材の分類数分だけ存在するものである。また、輸送業者データベース１１に格納されている情報テーブル、例えば図８のＤに示すようになっている。こうして、これらのデータベースを用いて、上述のフローチャートの処理を行うことによって、例えば図９に示すような出力が取り出される。
【００６６】
すなわち、最終的に出力される項目としては、使用するリサイクル業者／輸送業者ごとに、抜取部品リスト、部品抜取所用日数、素材別リサイクル率、総リサイクル率、処理コスト、処理所用日数、輸送コスト、総コストの各項目が取り出される。
【００６７】
これによって、適切なリサイクル業者、輸送業者の選択を可能にすることができる。また、出力時に「最もコストが低い」、「最も日数が短い」、「最もリサイクル率が高い」項目を強調表示（図には斜線を附して示すが、表示の色を変えるなどの手段が考えられる）することで、選択をより容易にすることもできる。また、例えば予め優先項目を設定しておくことで、出力順を並び替えることも可能である。
【００６８】
従ってこの実施形態においては、製品の重量及び素材比率と、再資源化業者の各素材に対する再資源化率を含めた情報をデータベース化し、また、製品の再利用と、使用状態のデータベースを設け、これらを相互に利用して再資源化業者において抜き取られる部品の決定や、再資源化される素材の重量を算出できるようにしたこれによって、製品をリサイクルする際の情報を良好に提供することができるものである。
【００６９】
こうして上述のリサイクル情報提供装置によれば、製品を特定するコードに対応してその重量及び素材比率を記憶する第１のデータベースと、再資源化業者の各素材に対する再資源化率を含めた情報を記憶する第２のデータベースと、少なくとも製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報を含むリサイクル関連情報を入力する入力部と、製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報及び第１のデータベースに記憶されたデータに基づいて素材の重量を算出すると共に、算出された素材の重量の値及び第２のデータベースに記憶されたデータに基づいて再資源化される素材の重量を算出する計算部と、算出された再資源化される素材の重量を算出結果として出力する出力部とを有することによって、製品をリサイクルする際の情報を良好に提供することができるものである。
【００７０】
また、上述のリサイクル情報提供システムによれば、製品を特定するコードに対応してその重量及び素材比率を記憶する第１のデータベースと、再資源化業者の各素材に対する再資源化率を含めた情報を記憶する第２のデータベースとを有して、リサイクル情報の提供を行うサーバが設けられ、リサイクル情報の要求を行う端末がネットワークを介してサーバに接続されてなるリサイクル情報提供システムであって、サーバには、端末からの少なくとも製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報を含むリサイクル関連情報を受信する受信手段と、受信した製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報及び第１のデータベースに記憶されたデータに基づいて素材の重量を算出すると共に、算出された素材の重量の値及び第２のデータベースに記憶されたデータに基づいて再資源化される素材の重量を算出する計算手段と、算出された再資源化される素材の重量の算出結果をリサイクル情報要求端末に送信する送信手段とを備えることによって、製品をリサイクルする際の情報を良好に提供するシステムを構築することができるものである。
【００７１】
さらに上述のリサイクル情報提供方法によれば、製品を特定するコードに対応してその重量及び素材比率を第１のデータベースに記憶し、再資源化業者の各素材に対する再資源化率を含めた情報を第２のデータベースに記憶し、少なくとも製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報を含むリサイクル関連情報を入力し、製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報及び第１のデータベースに記憶されたデータに基づいて素材の重量を算出すると共に、算出された素材の重量の値及び第２のデータベースに記憶されたデータに基づいて再資源化される素材の重量を算出し、算出された再資源化される素材の重量を算出結果として出力することによって、製品をリサイクルする際の情報を良好に提供するシステムを構築することができるものである。
【００７２】
また、上述のリサイクル情報提供プログラムによれば、製品を特定するコードに対応してその重量及び素材比率を第１のデータベースに記憶するステップと、再資源化業者の各素材に対する再資源化率を含めた情報を第２のデータベースに記憶するステップと、少なくとも製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報を含むリサイクル関連情報を入力するステップと、製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報及び第１のデータベースに記憶されたデータに基づいて素材の重量を算出すると共に、算出された素材の重量の値及び第２のデータベースに記憶されたデータに基づいて再資源化される素材の重量を算出するステップと、算出された再資源化される素材の重量を算出結果として出力するステップとを有することによって、製品をリサイクルする際の情報を良好に提供することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
なお本発明は、上述の説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の精神を逸脱することなく種々の変形が可能とされるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明によるリサイクル情報提供装置、リサイクル情報提供システム、リサイクル情報提供方法及びリサイクル情報提供プログラムを適用した全体のシステムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】その動作の説明のためのフローチャート図である。
【図３】その動作の説明のためのフローチャート図である。
【図４】本発明によるリサイクル情報提供装置、リサイクル情報提供システム、リサイクル情報提供方法及びリサイクル情報提供プログラムを適用した全体のシステムの他の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図５】その動作の説明のためのフローチャート図である。
【図６】その説明のための表図である。
【図７】その動作の説明のためのフローチャート図である。
【図８】その説明のための表図である。
【図９】その説明のための表図である。
【符号の説明】
【００７５】
１…再資源化業者選択支援センタ、２…インターネット等のネットワーク、３…リサイクル業務管理者の端末装置、４…再資源化業者の端末装置、５…運送業者の端末装置、１０…再資源化業者選択支援サーバ、１１…輸送業者データベース、１２…抜き取り部品データベース、１３…リサイクル業者データベース、１４…再資源化製品データベース、１５…製品データベース、１６…製品群データベース、１７…製品仕様データベース
【図１】
0004268009.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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