(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光波干渉装置を用いてディジタル信号を再生する光波干渉方法であって、
前記光波干渉装置は、
光波を出射する半導体レーザ素子であって、注入同期可能な光波が注入されると、固有モードであるＴＥモードおよび、当該ＴＥモードの偏波方向とは直交する偏波方向のＴＭモードが励起される半導体レーザ素子と、
入力光波の入力を受け付けて、当該入力光波の偏波を制御した前記半導体レーザ素子と注入同期可能な注入光波を前記半導体レーザ素子に注入する入力側偏波制御部と、
前記半導体レーザ素子から出射される出射光波の偏波を制御した出力光波を出力する出力側偏波制御部と、
前記出力光波を、第１分離方向の偏波成分と、当該第１分離方向に直交する第２分離方向の偏波成分と、に分離する偏波分離部と、
を有し、
前記光波干渉方法は、前記半導体レーザ素子に前記注入光波が注入されると、前記半導体レーザ素子において前記ＴＭモードが励起して、前記光波干渉装置内で光波干渉が生じるようにするため、
前記ＴＥモードの偏波方向および前記ＴＭモードの偏波方向が、前記第１分離方向および前記第２分離方向のいずれとも一致しないように、前記第１分離方向および前記第２分離方向を設定する設定工程と、
前記注入光波の偏波方向と前記ＴＥモードの偏波方向とが一致せず、前記半導体レーザ素子に前記注入光波の注入がされないときに前記出力側偏波制御部から出力される出力光波の偏波方向と前記ＴＥモードの偏波方向とが一致せず、前記注入光波と前記出力光波とがいずれも直線偏光とならない範囲で、前記入力光波の位相が、ある値から他の値へ変化する際、ならびに、前記入力光波の位相が、前記他の値から前記ある値へ変化する際に、前記偏波分離部により分離された前記第１分離方向の偏波成分と前記第２分離方向の偏波成分とのうち注目する一方の偏波成分に強度インパルスが現れるように、前記入力側偏波制御部からの注入光波の偏波方向と、前記出力側偏波制御部からの出力光波の偏波方向と、を調整する調整工程と、
前記ある値と前記他の値との間で位相を変化させることにより伝送すべきディジタル信号をＤＰＳＫ変調した光ディジタル信号を前記入力光波として入力し、前記注目する一方の偏波成分に現われる強度インパルスにより、前記ディジタル信号を同一極性で再生する再生工程と、
を備えることを特徴とする光波干渉方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光波干渉装置、光波干渉方法、ならびに、これらを光コンピュータにより実現するためのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、伝送すべきディジタル信号を論理変換した上で、これにより波長可変レーザによる出射光波を位相変調して光伝送する送信装置と、当該光伝送された光信号を半導体レーザに注入して発生した強度インパルス信号を光検出して論理変換して、伝送すべきディジタル信号を再生する受信装置と、からなる光通信システムが提案されている。
【０００３】
このような光通信システムにおける受信装置側では、半導体レーザに光信号を注入する際に偏波制御器を用いて、半導体レーザの固有モード（「ＴＥ（Transverse Electric）モード」ともいう。）の偏波方向と注入する光信号の偏波方向を一致させていた。
【０００４】
これは、注入同期技術の分野では、半導体レーザに注入光を与える場合には、偏波を一致させて注入するのが常識とされてきたからである。したがって、半導体レーザの固有モードと直行するモードであるＴＭ（Transverse Magnetic）モードの励起や、これを用いた光波干渉技術は、注目されていなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これら注目されていなかった光波干渉技術を利用することにより、従来の光通信システムで用いられているような各種の光素子・光装置とは異なる挙動を示す光素子・光装置に対する要望は強い。
【０００６】
特に、当該光素子・光装置を用いて、ディジタル信号を伝送する際の論理変換を単純にしたり、ＲＺ（Return To Zero）やＤＰＳＫ（Differential Phase Shift Keying；差動位相シフトキーイング）等のさまざまな論理変換に対応できるようにしたい、という要望もある。
【０００７】
本発明は、以上の課題を解決するためになされたもので、光波干渉装置、光波干渉方法、ならびに、これらを光コンピュータにより実現するためのプログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するため、本発明の原理にしたがって、下記の発明を開示する。
【０００９】
本発明の第１の観点に係る光波干渉装置は、入力側偏波制御部と、半導体レーザ部と、出力側偏波制御部と、を備え、以下のように構成する。
【００１０】
すなわち、入力側偏波制御部は、入力光波の入力を受け付けて、当該入力光波の偏波を制御した注入光波を半導体レーザ部に注入する。
【００１１】
一方、半導体レーザ部は、注入された注入光波により出射光波を出力側偏波制御部に出射する。
【００１２】
さらに、出力側偏波制御部は、出射された出射光波の入力を受け付けて、当該出射光波の偏波を制御した出力光波を出力する。
【００１３】
ここで、以下の２条件
（ａ）入力側偏波制御部が注入する注入光波の偏波方向と、半導体レーザ部の固有モードの偏波方向とは一致しない
（ｂ）半導体レーザ部に光波を注入しないときに、「半導体レーザ部から出射される光波により出力側偏波制御部が出力する出力光波の偏波方向」と「出力側偏波制御部がなかったとした場合に半導体レーザ部から出射される光波の偏波方向」とは一致しない
の少なくとも一方は成立する。
【００１４】
また、本発明の光波干渉装置は、さらに偏波分離部を備え、以下のように構成することができる。
【００１５】
すなわち、偏波分離部は、出力側偏波制御部から出力された出力光波を、所定の偏波成分と、これに直行する偏波成分と、に分離して出力する。
【００１６】
また、本発明の光波干渉装置は、さらに偏波選択部を備え、以下のように構成することができる。
【００１７】
すなわち、偏波選択部は、出力側偏波制御部から出力された出力光波から、所定の偏波成分を選択して出力する。
【００１８】
また、本発明の光波干渉装置は、調整部をさらに備え、以下のように構成することができる。
【００１９】
すなわち、入力側偏波制御部により入力を受け付けられる入力光波の位相の変化によりディジタル信号が伝送される場合、調整部は、出力される所定の偏波成分により当該ディジタル信号が再生されるように、入力側偏波制御部が注入する注入光波の偏波方向と、出力側偏波制御部が出力する出力光波の偏波方向と、を、調整する。特に、ディジタル信号が「同一極性」で再生されるように調整することが望ましい。
【００２０】
本発明の他の観点に係る光波干渉方法は、入力側偏波制御工程と、半導体レーザ工程と、出力側偏波制御工程と、を備え、以下のように構成する。
【００２１】
すなわち、入力側偏波制御工程では、入力光波の入力を受け付けて、当該入力光波の偏波を制御した注入光波を出力する。
【００２２】
一方、半導体レーザ工程では、出力された注入光波を半導体レーザ素子に注入して、これから出射される出射光波を出力する。
【００２３】
さらに、出力側偏波制御工程では、出力された出射光波の偏波を制御した出力光波を出力する。
【００２４】
ここで、以下の２条件
（ａ）入力側偏波制御工程における注入光波の偏波方向と、半導体レーザ素子の固有モードの偏波方向とは一致しない
（ｂ）半導体レーザ素子に光波を注入しないときに、「半導体レーザ素子から出射される光波を出力側偏波制御工程にて制御した出力光波の偏波方向」と「出力側偏波制御工程がなかったとした場合に半導体レーザ素子から出射される光波の偏波方向」とは一致しない
の少なくとも一方が成立する。
【００２５】
また、本発明の光波干渉方法は、偏波分離工程をさらに備え、以下のように構成することができる。
【００２６】
すなわち、偏波分離工程では、出力側偏波制御工程にて出力された出力光波を、所定の偏波成分と、これに直行する偏波成分と、に分離して出力する。
【００２７】
また、本発明の光波干渉方法は、さらに偏波選択工程を備え、以下のように構成することができる。
【００２８】
すなわち、偏波選択工程では、出力側偏波制御工程にて出力された出力光波から、所定の偏波成分を選択して出力する。
【００２９】
また、本発明の光波干渉方法は、調整工程をさらに備え、以下のように構成することができる。
【００３０】
すなわち、入力側偏波制御工程にて入力を受け付けられる入力光波の位相の変化によりディジタル信号が伝送される場合、調整工程では、出力される所定の偏波成分により当該ディジタル信号が再生されるように、入力側偏波制御工程における注入光波の偏波方向と、出力側偏波制御工程における出力光波の偏波方向と、を、調整する。特に、ディジタル信号が「同一極性」で再生されるように調整することが望ましい。
【００３１】
本発明の他の観点に係るプログラムは、光コンピュータを上記の光波干渉装置として機能させ、もしくは、光コンピュータに上記の光波干渉方法を実行させるように構成する。当該プログラムを光コンピュータにて実行することにより、上記光波干渉装置が実現され、上記光波干渉方法が使用される。
【００３２】
また、当該プログラムは、コンパクトディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ディジタルビデオディスク、磁気テープ、半導体メモリなどの光コンピュータ読取可能な情報記録媒体に記録することができ、これら情報記録媒体を光コンピュータとは独立に配布・販売できるほか、コンピュータ通信網を介して当該プログラムを伝送することにより、直接配布・販売することもできる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態を説明する。なお、以下に説明する実施形態は説明のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。したがって、当業者であればこれらの各要素もしくは全要素をこれと均等なものに置換した実施形態を採用することが可能であるが、これらの実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【００３４】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の光波干渉装置の第１の実施形態の概要構成を示す模式図である。以下、本図を参照して説明する。
【００３５】
光波干渉装置１０１は、入力側偏波制御部１０２と、半導体レーザ部１０３と、出力側偏波制御部１０４と、を備える。
【００３６】
ここで、入力側偏波制御部１０２は、入力光波の入力を受け付けて、当該入力光波の偏波を制御した注入光波を半導体レーザ部１０３に注入する。
【００３７】
従来の注入同期技術では、注入光波の偏波方向と、半導体レーザ部１０３の固有モードの偏波方向とは一致させるのが常識とされてきたが、本実施形態では、これらを一致させない点に特徴がある。
【００３８】
一方、半導体レーザ部１０３は、注入された注入光波との注入同期により生ずる出射光波を出力側偏波制御部１０４に出射する。
【００３９】
注入同期によるための半導体レーザ素子としては、たとえば、両端発光（both side emitting）タイプのＤＦＢ（Distributed FeedBack）レーザ素子を利用することができる。この一端に注入光波を注入すると、注入同期により、他端から出射光波が出射される。
【００４０】
さらに、出力側偏波制御部１０４は、出射された出射光波の入力を受け付けて、当該出射光波の偏波を制御した出力光波を出力する。
【００４１】
ここで、出力側偏波制御部１０４が出力する出力光波の偏波方向と、半導体レーザ部１０３の固有モードの偏波方向とを一致させない点にも、本実施形態の特徴がある。
【００４２】
なお、入力側偏波制御部１０２ならびに出力側偏波制御部１０４には、たとえば、偏波補償器等の既存の光素子を利用することができる。
【００４３】
この光波干渉装置１０１では、従来の光素子・光装置と異なり、半導体レーザ部１０３が有する半導体レーザ素子の固有モードの偏波方向と注入光波の偏波方向にはずれがあるため、微小な空間内で、ＴＭモードが励起され、光波干渉が生じる。また、出射光波の偏波方向（半導体レーザの固有モードの偏波方向と一致する）とは異なる偏波方向に偏波制御を行って、出力光波を出力する。
【００４４】
このため、光波干渉装置１０１は、従来の光素子・光装置・光波干渉計とは全く異なる機能・特性を有することになる。
【００４５】
以下では、この他の実施形態を説明するとともに、当該光波干渉装置１０１の機能・特性についてさらに詳細に述べる。
【００４６】
（第２の実施形態）
図２は、本発明の光波干渉装置の第２の実施形態の概要構成を示す模式図である。以下、本図を参照して説明する。
【００４７】
本実施形態は、第１の実施形態と構成の大部分が共通するため、以下、相異点について述べる。なお、本図においては、第１の実施形態と同じ機能を果たすものには同じ符号を付してある。
【００４８】
本実施形態の光波干渉装置１０１は、さらに偏波分離部１０５と、調整部１０６と、を備える。
【００４９】
ここで、偏波分離部１０５は、出力側偏波制御部１０４から出力された出力光波を、所定の偏波成分と、これに直行する偏波成分と、に分離して出力する。
【００５０】
また、入力側偏波制御部１０２により入力を受け付けられる入力光波の位相の変化によりディジタル信号が伝送される場合、調整部１０６は、出力される所定の偏波成分により当該ディジタル信号が再生されるように、入力側偏波制御部１０２からの注入光波の偏波方向と、出力側偏波制御部１０４からの出力光波の偏波方向と、を、調整する。
【００５１】
偏波分離部１０５には、偏光ビームスプリッタを用いて、出力光波を２つの直交する偏波成分に分離する。それぞれの偏波成分の方向は、以下のように設定することができる。
【００５２】
まず、半導体レーザ部１０３には、ＴＥモードの偏波方向（以下「ＴＥ方向」という。）と、これに直交するＴＭモードの偏波方向（以下「ＴＭ方向」という。）の２つがある。半導体レーザ部１０３が空間的に固定されると、「ＴＥ方向」と「ＴＭ方向」もまた、空間的に固定される。
【００５３】
偏波分離部１０５は、出力光波を２つの直交する方向の偏波成分に分離する。この２つの直交する方向を、それぞれ「第１分離方向」「第２分離方向」と呼ぶこととする。偏波分離部１０５の偏光ビームスプリッタが空間的に固定されると、「第１分離方向」と「第２分離方向」もまた、空間的に固定される。
【００５４】
さて、本実施形態では、これらの方向を以下のように設定する。すなわち、
「第１分離方向」は、「ＴＥ方向」とも「ＴＭ方向」とも一致しない。
「第２分離方向」は、「ＴＥ方向」とも「ＴＭ方向」とも一致しない。
【００５５】
調整部１０６による調整は、以下のように行う。すなわち、ディジタル信号をＤＰＳＫ変調した光信号（入力光波）が本光干渉装置１０１に入力された場合、これが出力する２つの偏波成分のうち一方の偏波成分に着目する。そして、入力光波の位相が値Ａから値Ｂへ変化する際、ならびに、値Ｂから値Ａへ変化する際に呼応して、出力光波において強度インパルスが発生するようにする。この調整は、人間が行ってもよいし、出力される一方の偏波成分に着目して自動調整を行うようにしてもよい。
【００５６】
以下、入力側偏波制御部１０２からの注入光波の偏波方向を「注入偏波方向」と呼ぶこととする。また、光波を注入しなかった場合の半導体レーザ部１０３からの出射偏波を出力側偏波制御部１０４により偏波制御した出力光波の偏波方向を「出力偏波方向」と呼ぶこととする。この調整の際には、以下の２つの条件のいずれか少なくとも１つが満たされるようにする。
「注入偏波方向」は「ＴＥ方向」と一致しない。
「出力偏波方向」は「ＴＥ方向」と一致しない。
【００５７】
図３には、本実施形態の光波干渉装置１０１に与える入力光波の位相変化を示すグラフである。横軸は時刻、縦軸は位相である。本図を参照すると、時刻22.3nsec，22.5nsec，22.7nsec，22.9nsec，23.1nsec付近で位相の値が急激に変化している。
【００５８】
これに対して、上記のような調整を行うことにより、図４に示すような出力光波の強度インパルスを得ることができる。図４は、上記の入力光波を与え、調整を行った場合の一方の偏波成分の出力を示すグラフである。横軸は時刻、縦軸は強度である。
【００５９】
本図を参照すると、図３の位相の変化に呼応して、時刻22.2nsec，22.4nsec，22.6nsec，22.8nsec，23.0nsec付近で強度がインパルス的に変化している（尚、図３と図４では、測定開始時刻にずれがある。）。
【００６０】
このように、本実施形態の一方の偏波成分の出力光波を利用することにより、ＤＰＳＫ変調された光信号から、強度インパルスによりディジタル信号を「同一極性」で再生することが可能になる。
【００６１】
図５は、本光波干渉装置１０１の両方の偏波成分の関係について、実験を行った結果を示すグラフである。図中には、６種類の結果が示してあり、入力側偏波制御部１０２からの注入光波の偏波方向、半導体レーザ部１０３の固有モードの偏波方向、出力側偏波制御部１０４からの出力光波の偏波方向の関係が各グラフの左側に示してある。
【００６２】
すなわち、本実験においては、図５（ａ）〜（ｃ）については、「第１分離方向」は「ＴＥ方向」と一致し、「第２分離方向」は「ＴＭ方向」と一致するように、設定してある。図５（ｄ）〜（ｆ）については、「第一分離方向」「第二分離方向」はいずれも「ＴＥ方向」「ＴＭ方向」とは一致せず、「ＴＥ方向」［ＴＭ方向」のおよそ半分が「第一分離方向」「第二分離方向」に均等に配分されるように設定してある。
【００６３】
図５（ｂ）は、従来用いられてきた典型的な偏波方向を採用したものである。すなわち、「注入偏波方向」、「ＴＥ方向」、「出力偏波方向」がいずれも一致している。この場合は、ＴＥモードの偏波方向の出力が強度変化するのに対し、ＴＭモードの偏波方向の出力はゼロである。
【００６４】
一方、図５（ａ）では、「注入偏波方向」と「ＴＥ方向」が直交しており、「出力偏波方向」と「ＴＥ方向」が一致している。
【００６５】
図５（ｃ）では、「注入偏波方向」と「ＴＥ方向」は一致も直交もせず、「出力偏波方向」と「ＴＥ方向」が一致している。
【００６６】
図５（ｄ）では、「注入偏波方向」と「ＴＥ方向」が直交し、「出力偏波方向」と「ＴＥ方向」は一致も直交もしていない。
【００６７】
図５（ｅ）では、「注入偏波方向」と「ＴＥ方向」が一致しており、「出力偏波方向」と「ＴＥ方向」は一致も直交もしていない。
【００６８】
図５（ｆ）では、「注入偏波方向」と「ＴＥ方向」、出力側偏波制御部１０３からの出力光波の偏波方向と「ＴＥ方向」、のいずれも直交も一致もしていない。
【００６９】
これらの場合には、ＴＥモードの偏波方向の出力の強度変化と、ＴＭモードの偏波方向の出力の強度変化と、は、互いに関連はするものの、異なる波形を示す。また、したがって、本実施形態の光波干渉装置１０１を用いることにより、これらの２種類の強度変化を利用するような光素子を構成することができる。
【００７０】
（第３の実施形態）
図６は、本発明の光波干渉装置の第３の実施形態の概要構成を示す模式図である。以下、本図を参照して説明する。
【００７１】
本実施形態は、第２の実施形態と構成の大部分が共通するため、以下、相異点について述べる。なお、本図においては、第２の実施形態と同じ機能を果たすものには同じ符号を付してある。
【００７２】
本実施形態の光波干渉装置１０１は、偏波分離部１０５にかえて、偏波選択部１０７を備える。
【００７３】
偏波選択部１０７は、出力側偏波制御部１０４から出力された出力光波から、所定の偏波成分を選択して出力する。
【００７４】
偏波選択部１０７としては、上記実施形態同様に、偏光ビームスプリッタを利用して、一方の出力のみを利用し、他方は捨てることとしてもよい。このほか、ラミネート偏光子等の偏光子（Polarizer）を利用することもできる。
【００７５】
すなわち、第２の実施形態では、２つの偏波成分の出力を用いていたが、本実施形態の光波干渉装置１０１は、一方の偏波成分のみを用いる場合に好適である。たとえば、ＤＰＳＫ変調された光信号から、強度インパルスによりディジタル信号を再生する受信装置に利用することができる。
【００７６】
第２、第３の実施形態のいずれを利用するかは、製造コストと汎用性の兼ね合いから決めることができる。
【００７７】
（光通信システムの実施形態）
図７は、上記の光波干渉装置を利用する光通信システムの概要構成を示す模式図である。以下、本図を参照して説明する。本発明の概要構成を示す模式図である。以下、本図を参照して説明する。
【００７８】
光通信システム６０１では、送信装置６１１と受信装置６５１とが、  光ファイバ６９１で接続されている。
【００７９】
送信装置６１１の波長可変レーザ６１２と、受信装置６５１の光波干渉装置１０１が有する半導体レーザ部１０３とは、光ファイバ６９１等を介して接続されている。
【００８０】
送信装置６１１の論理変換器６１４は、電気ディジタル信号のメッセージを受け付けて、これを論理変換する。論理変換には、ＲＺやＤＰＳＫなど、種々の手法を利用することができる。
【００８１】
論理変換された電気ディジタル信号のメッセージにしたがって、光位相変調器６１３は、波長可変レーザ６１２が出力する光信号の強度はそのままとして、その位相のみを変化させる。
【００８２】
光位相変調器６１３は、送信部６１５を介して光ファイバ６９１に接続される。光位相変調器６１３が出力した位相変調済みの光信号は、送信部６１５により、光ファイバ６９１を介して受信装置６５１へ送信される。
【００８３】
波長可変レーザ６１２と光位相変調器６１３との間、光位相変調器６１３と送信部６１５との間は、いずれも光ファイバ６６１で接続されている。一方、論理変換器６１４と光位相変調器６１３との間は電気信号線６２２で接続されている。
【００８４】
送信部６１５では、ＥＤＦＡ（Erbium Doped Fibre Amplifier）を用いて、光信号を増幅することが好ましい。
【００８５】
一方、受信装置６５１は、光ファイバ６９１を介して送信装置６１１から送信された光信号を、受信部６５２により受信する。受信部６５２は、ＥＤＦＡを用いて、この光信号を増幅して、光波干渉装置１０１の入力側偏波制御部１０２に光信号を入力する。
【００８６】
光波干渉装置１０１の２つの出力の一方は、フォトダイオード６５７により電気信号に変換され、判定回路６５８により、伝送されたディジタル信号を再生する。
【００８７】
なお、受信装置６５１では、受信部６５２、光波干渉装置１０１、フォトダイオード６５７の間は光ファイバ６７１で接続される。一方、フォトダイオード６５７、判定回路６５８の間は、電気信号線６７２で接続される。
【００８８】
光ファイバ６９１のかわりに、たとえばＰＬＣ（Planer Lightwave Circuit）などの集積化された光導波路を用いて送信装置６１１と受信装置６５１の両者を接続してもよい。
【００８９】
なお、本実施形態では、受信装置６５１で、レーザ光をフォトダイオード６５７により電気信号に変換してから、メッセージを復元しているが、光信号の低周波成分を通過させる光ローパスフィルタ回路、光信号に対して閾値処理を行い、光信号を出力する光閾値フィルタ回路も提案されており、これらを用いることもできる。
【００９０】
光位相変調回路としては、たとえば光導波路を用いた相互位相変調器を使用することができる。
【００９１】
光ローパスフィルタ回路としては、たとえば光バンドパスフィルタなど、製品として一般に提供されているものを使用することができる。
【００９２】
光閾値フィルタ回路としては、たとえば過飽和吸収体を使用することができる。
【００９３】
また、光位相変調回路については、Govind P．Agrawal「Nonlinear Fiber Optics」second edition，p282，ACADEMIC PRESS (1995)に、光閾値フィルタ回路については、Y．Hashimoto，H．Kurita，and H．Yokoyama「Optical noise reduction by a semiconductor waveguide saturable absorber」Technical Digest of International Topical Workshop on Contemporary Photonic Technology (CPT '98)，Pc-13-1，pp615-616 (1998)に、それぞれその構成例が開示されている。
【００９４】
これら公知の光回路や光素子を用いれば、送信装置６１１でＤＰＳＫ変調を行った場合には、受信装置６５１では光信号のみで本発明の通信システムを実現することができる。
【００９５】
また、公知の光回路や光素子を用いて、これらの光波干渉装置１０１や受信装置６５１を構成することができるため、光回路や光素子の結合状態をプログラムによって制御できる光コンピュータに適切なプログラムを与えることにより、当該光コンピュータによって、これらの装置を構成することができる。
【００９６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、光波干渉装置、光波干渉方法、ならびに、これらを光コンピュータにより実現するためのプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の光波干渉装置の第１の実施形態の概要構成を示す模式図である。
【図２】  本発明の光波干渉装置の第２の実施形態の概要構成を示す模式図である。
【図３】  光波干渉装置に与える入力光波の位相変化を示すグラフである。
【図４】  光波干渉装置に入力光波を与え、調整を行った場合の一方の偏波成分の出力を示すグラフである。
【図５】  光波干渉装置が出力する２つの偏波成分の関係について、実験を行った結果を示すグラフである。
【図６】  本発明の光波干渉装置の第３の実施形態の概要構成を示す模式図である。
【図７】  光波干渉装置を利用する光通信システムの概要構成を示す模式図である。
【符号の説明】
１０１  光波干渉装置
１０２  入力側偏波制御部
１０３  半導体レーザ部
１０４  出力側偏波制御部
１０５  偏波分離部
１０６  調整部
１０７  偏波選択部
６０１  光通信システム
６１１  送信装置
６１２  波長可変レーザ
６１３  光位相変調器
６１４  論理変換器
６１５  送信部
６２２  電気信号線
６５１  受信装置
６５２  受信部
６５７  フォトダイオード
６５８  判定回路
６６１  光ファイバ
６７１  光ファイバ
６７２  電気信号線
６９１  光ファイバ
【図１】
0004235724.tif 000002
【図２】
0004235724.tif 000003
【図３】
0004235724.tif 000004
【図４】
0004235724.tif 000005
【図５】
0004235724.tif 000006
【図６】
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【図７】
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