(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが有する電気負荷設備を前記電気負荷設備の制作メーカーである保守会社が保全業務を行うための電気負荷設備の部品情報管理システムであって、前記メーカーの設備部品管理システムは、次の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）の各データベース、すなわち、
（Ａ）ユーザーが有する電気負荷設備を構成する部品の情報が、前記部品の個別費用からなる標準部品価格データとメーカー側で保有している前記部品の予備品リストと共に格納されている部品管理データベース、
（Ｂ）前記部品の点検又は交換の経歴が格納されている経歴管理データベース、
（Ｃ）前記部品の更新基準情報が格納されている更新基準データベース、
（Ｄ）前記の（Ａ）部品管理データベース、（Ｂ）経歴管理データベース及び（Ｃ）更新基準データベースに格納されているデータに基づいて、前記部品の周期的な交換、更新計画及び経年変化状況をサービス提供者が予測し、この予測に基づいて点検或いは部品更新が必要と判定された必要作業情報が、必要部品情報と共に格納されている保全計画データベース、及び
（Ｅ）ユーザーを含む情報が格納されている顧客データベース、
を具備し、且つ、
前記の（Ｅ）顧客データベースを用いて、前記の（Ｅ）顧客データベースにリンクされている次の（Ｆ）又は（Ｇ）の各機能、すなわち、（Ｆ）保全情報、新しい技術情報若しくは対策が必要な情報が登録された登録情報を自動通知する機能、（Ｇ）部品リストの更新情報をあらかじめ設定された期間ごとに定期的に自動配信する機能、の何れかひとつの機能によって、ユーザーへ前記の登録情報又は更新情報を電子メールにより配信する手段と、
前記の登録情報又は更新情報を電子メールにより配信する際に、前記の（Ａ）部品管理データベースに格納されている予備品の在庫状況、及び前記の（Ｄ）保全計画データベースに格納されている必要作業情報と必要部品情報を、合わせて自動的に電子メールにより配信する手段、とを有することを特徴とする電気負荷設備の部品情報管理システム。
【請求項２】
ユーザーが有する電気負荷設備を前記電気負荷設備の制作メーカーである保守会社が保全業務を行うための電気負荷設備の部品情報管理システムであって、前記メーカーの設備部品管理システムは、次の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）の各データベース、すなわち、
（Ａ）ユーザーが有する電気負荷設備を構成し、長期寿命品と短期寿命品とが混在する部品の情報が、前記部品の個別費用からなる標準部品価格データとメーカー側で保有している前記部品の予備品リストと共に格納されている部品管理データベース、
（Ｂ）前記部品の点検又は交換の経歴が格納されている経歴管理データベース、
（Ｃ）前記部品の更新基準情報と障害データとが格納されている更新基準データベース、
（Ｄ）前記の（Ａ）部品管理データベース、（Ｂ）経歴管理データベース及び（Ｃ）更新基準データベースに格納されているデータに基づいて、前記部品の周期的な交換、更新計画及び経年変化状況をサービス提供者が予測し、この予測に基づいて点検或いは部品更新が必要と判定された必要作業情報が、必要部品情報と共に格納されており、前記の（Ｃ）経歴管理データベースに格納されている障害データに基づき、障害要因となった部品と同形式および同仕様の部品を抽出し、前記ユーザーが有する電気負荷設備全般につき、障害要因を除去する為の水平展開機能とリンクされている保全計画データベース、及び
（Ｅ）ユーザーを含む情報が格納されている顧客データベース、
を具備し、且つ、
前記の（Ｅ）顧客データベースを用いて、前記の（Ｅ）顧客データベースにリンクされている次の（Ｆ）又は（Ｇ）の各機能、すなわち、（Ｆ）保全情報、新しい技術情報若しくは対策が必要な情報が登録された登録情報を自動通知する機能、（Ｇ）部品リストの更新情報をあらかじめ設定された期間ごとに定期的に自動配信する機能、の何れかひとつの機能によって、ユーザーへ前記の登録情報又は更新情報を電子メールにより配信する手段と、
前記の登録情報又は更新情報を電子メールにより配信する際に、前記の（Ａ）部品管理データベースに格納されている予備品の在庫状況、及び前記の（Ｄ）保全計画データベースに格納されている必要作業情報と必要部品情報を、合わせて自動的に電子メールにより配信する手段、とを有することを特徴とする電気負荷設備の部品情報管理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記部品管理ベータベースの部品情報には前記予備品のうち生産中止品に対する代替品情報を有するものであることを特徴とする電気負荷設備の部品情報管理システム。
【請求項４】
ユーザーが有する電気負荷設備を前記電気負荷設備の制作メーカーである保守会社が保全業務を行うための電気負荷設備の保全業務支援システムであって、前記メーカーの設備部品管理システムは、次の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）の各データベース、すなわち、
（Ａ）ユーザーが有する電気負荷設備を構成する部品の情報が、前記部品の個別費用からなる標準部品価格データとメーカー側で保有している前記部品の予備品リストと共に格納されている部品管理データベース、
（Ｂ）前記部品の点検又は交換の経歴が格納されている経歴管理データベース、
（Ｃ）前記部品の更新基準情報が格納されている更新基準データベース、
（Ｄ）前記の（Ａ）部品管理データベース、（Ｂ）経歴管理データベース及び（Ｃ）更新基準データベースに格納されているデータに基づいて、前記部品の周期的な交換、更新計画及び経年変化状況をサービス提供者が予測し、この予測に基づいて点検或いは部品更新が必要と判定された必要作業情報が、必要部品情報と共に格納されている保全計画データベース、及び
（Ｅ）ユーザーを含む情報が格納されている顧客データベース、
を具備し、且つ、
前記の（Ｅ）顧客データベースを用いて、前記の（Ｅ）顧客データベースにリンクされている次の（Ｆ）又は（Ｇ）の各機能、すなわち、（Ｆ）保全情報、新しい技術情報若しくは対策が必要な情報が登録された登録情報を自動通知する機能、（Ｇ）部品リストの更新情報をあらかじめ設定された期間ごとに定期的に自動配信する機能、の何れかひとつの機能によって、ユーザーへ前記の登録情報又は更新情報を電子メールにより配信する手段と、
前記の登録情報又は更新情報を電子メールにより配信する際に、前記の（Ａ）部品管理データベースに格納されている予備品の在庫状況、及び前記の（Ｄ）保全計画データベースに格納されている必要作業情報と必要部品情報を、合わせて自動的に電子メールにより配信する手段、とを有することを特徴とする電気負荷設備の保全業務支援システム。
【請求項５】
ユーザーが有する電気負荷設備を前記電気負荷設備の制作メーカーである保守会社が保全業務を行うための電気負荷設備の保全業務支援システムであって、前記メーカーの設備部品管理システムは、次の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）の各データベース、すなわち、
（Ａ）ユーザーが有する電気負荷設備を構成し、長期寿命品と短期寿命品とが混在する部品の情報が、前記部品の個別費用からなる標準部品価格データとメーカー側で保有している前記部品の予備品リストと共に格納されている部品管理データベース、
（Ｂ）前記部品の点検又は交換の経歴が格納されている経歴管理データベース、
（Ｃ）前記部品の更新基準情報と障害データとが格納されている更新基準データベース、
（Ｄ）前記の（Ａ）部品管理データベース、（Ｂ）経歴管理データベース及び（Ｃ）更新基準データベースに格納されているデータに基づいて、前記部品の周期的な交換、更新計画及び経年変化状況をサービス提供者が予測し、この予測に基づいて点検或いは部品更新が必要と判定された必要作業情報が、必要部品情報と共に格納されており、前記の（Ｃ）経歴管理データベースに格納されている障害データに基づき、障害要因となった部品と同形式および同仕様の部品を抽出し、前記ユーザーが有する電気負荷設備全般につき、障害要因を除去する為の水平展開機能とリンクされている保全計画データベース、及び
（Ｅ）ユーザーを含む情報が格納されている顧客データベース、
を具備し、且つ、
前記の（Ｅ）顧客データベースを用いて、前記の（Ｅ）顧客データベースにリンクされている次の（Ｆ）又は（Ｇ）の各機能、すなわち、（Ｆ）保全情報、新しい技術情報若しくは対策が必要な情報が登録された登録情報を自動通知する機能、（Ｇ）部品リストの更新情報をあらかじめ設定された期間ごとに定期的に自動配信する機能、の何れかひとつの機能によって、ユーザーへ前記の登録情報又は更新情報を電子メールにより配信する手段と、
前記の登録情報又は更新情報を電子メールにより配信する際に、前記の（Ａ）部品管理データベースに格納されている予備品の在庫状況、及び前記の（Ｄ）保全計画データベースに格納されている必要作業情報と必要部品情報を、合わせて自動的に電子メールにより配信する手段、とを有することを特徴とする電気負荷設備の保全業務支援システム。
【請求項６】
請求項４又は請求項５において、前記部品管理ベータベースの部品情報には前記予備品のうち生産中止品に対する代替品情報を有するものであることを特徴とする電気負荷設備の保全業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザーが有する受変電設備、配電盤設備、電動機等の電気負荷設備（以下、電気設備と略称する）の部品の保全情報を管理する電気負荷設備の部品情報管理システム及び保全業務支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来における受変電設備の部品管理は、設備建設時の情報をベースに設備変更時及び定検点検時にメーカー及び保守会社（以下サービス提供者と略す）の技術者が提出する報告書や障害発生時にユーザー自身の保守部門の技術者が作成する報告書を、ユーザーが保管し管理情報として活用している。
【０００３】
以下に受変電設備の定期的に実施される点検を実施する場合のユーザー側及びサービス提供者の保全活動の例を示す。
（１）  自社の保守基準に基づき経年部品の交換必要部品を抽出し、数量を算出する。
（２）前回、定検報告書を基に交換推奨部品を抽出し、数量を算出する。
（３）部品手配の為の仕様調査，必要経費を算出し、保守予算の立案を行う。
（４）また、必要に応じてメーカーに電話やファクシミリ等で技術的な問い合わせを行い、保全活動の計画を立案する。
（５）保全活動に必要な技術員派遣や部品手配等は、営業を通してメーカーに発注される。
（６）保全活動を行う前に、ユーザーとメーカーは打合せを行い、保全活動の内容や指導員の派遣時期や部品の納入時期等を相互に確認する。
（７）ユーザーは、立案した保全計画により、保全活動を実施する。
又、突発的な設備への障害が発生した場合には下記の保全活動が実施される。
（１）障害発生部位を特定する為に調査し、障害発生部品を特定する。
（２）障害発生部品と同型式の予備品有無を確認し、交換作業を実施，設備を復旧する。
（３）必要に応じてメーカーの支援を要請し、障害発生部品と同型式，同様の仕様品を抽出し、他の設備への障害が波及しないよう保全対象設備に対して予防保全措置を行う。
【０００４】
このように、受変電設備の保全活動を行う場合、ユーザーは自社保守部門やメーカー側から提出される点検報告書や技術資料を基に計画立案し、不明な点や技術的な問い合わせは、電話やファクシミリを用いて行うとともに、メーカーがユーザーを訪問、或いはユーザーがメーカーを訪問し、相互に検討及び確認を行い、保全活動が実行される。
【０００５】
また、設備の障害に対しては、同一要因による障害発生を未然に防止する為に、保全対象設備全てに対し、予防保全処置を水平展開する。
【０００６】
なお、プラントの設備等の設備図面や保守文書等のドキュメントを保守管理するものとして、例えば特開平１１−８５２６２号公報には、メーカー側にてドキュメント情報を一元管理して、必要に応じてドキュメントに関する情報をユーザー側に提供することが記載されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来の保全活動は、書類ベースでの保全情報を基に立案されていたため、過去の情報を収集し、傾向を把握して保全計画を立案するには、データの拾い出しに多大な時間と労力が掛かるため、ユーザーは多くの労力を必要としており、このような業務を効率的に行う技術が求められていた。
【０００８】
特に、受変電設備では変圧器等の長期寿命品と多数の補助リレー，電解コンデンサ等の短期寿命品が混在して使用されている上に、同型式，同様仕様の部品が各設備に多数使用されており、設備の機能を維持する為に部品レベルでの管理を効率的に行う技術が求められていた。
【０００９】
また、ユーザーに対する技術支援は、従来では電話，ファクシミリ，書類の郵送等で行われていたため、迅速で的確な技術支援が行われることが望まれていた。
【００１０】
また、前述した特開平１１−８５２６２号公報には、メーカー側にてドキュメント情報を一元管理することについては記載されているが、過去に収集した保全情報を基に、保全対象設備の部品更新基準情報や保全計画をユーザーに提供するものではなかった。
【００１１】
本発明の目的は、保全対象設備の構成部品の保全計画を適切に提供することができる電気負荷設備の部品情報管理システム及び保全業務支援システムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の部品情報管理システムは、次の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）の各データベース、すなわち、
（Ａ）ユーザーが有する電気負荷設備を構成する部品の情報が、前記部品の個別費用からなる標準部品価格データとメーカー側で保有している前記部品の予備品リストと共に格納されている部品管理データベース、
（Ｂ）前記部品の点検又は交換の経歴が格納されている経歴管理データベース、
（Ｃ）前記部品の更新基準情報が格納されている更新基準データベース、
（Ｄ）前記の（Ａ）部品管理データベース、（Ｂ）経歴管理データベース及び（Ｃ）更新基準データベースに格納されているデータに基づいて、前記部品の周期的な交換、更新計画及び経年変化状況をサービス提供者が予測し、この予測に基づいて点検或いは部品更新が必要と判定された必要作業情報が、必要部品情報と共に格納されている保全計画データベース、及び
（Ｅ）ユーザーを含む情報が格納されている顧客データベース、
を具備し、且つ、
前記の（Ｅ）顧客データベースを用いて、前記の（Ｅ）顧客データベースにリンクされている次の（Ｆ）又は（Ｇ）の各機能、すなわち、（Ｆ）保全情報、新しい技術情報若しくは対策が必要な情報が登録された登録情報を自動通知する機能、（Ｇ）部品リストの更新情報をあらかじめ設定された期間ごとに定期的に自動配信する機能、の何れかひとつの機能によって、ユーザーへ前記の登録情報又は更新情報を電子メールにより配信する手段と、
前記の登録情報又は更新情報を電子メールにより配信する際に、前記の（Ａ）部品管理データベースに格納されている予備品の在庫状況、及び前記の（Ｄ）保全計画データベースに格納されている必要作業情報と必要部品情報を、合わせて自動的に電子メールにより配信する手段、とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の保全業務支援システムは、ユーザーが有する保全対象設備を構成する主要部品の保全計画を提供するものであって、前記ユーザーが有する保全対象設備を構成する部品に関する部品情報を部品管理データベースに格納し、前記部品管理データベースに係わる前記部品の点検又は交換の経歴を経歴管理データベースに格納し、前記部品管理データベース経歴管理データベース，更新基準データベースに格納されたデータに基づいて、前記部品に係わる更新時期を予測し、又将来の経年変化状況を計測し、この経年変化の予測に基づいて前記部品の将来の保全計画を前記ユーザーに提供することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施例について説明する。なお、以下の説明では受変電設備の保全情報を代表例として用いる。
【００１５】
図１は本発明の一実施例である通信ネットワークを用いた受変電設備部品管理システムの概略構成を示している。
【００１６】
なお、受変電設備ではサービス提供者が複数となることがあり、この場合は図３４に示す構成となる。
【００１７】
図１において、受変電設備が設置されたユーザー１側の各受変電設備Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄには、例えばＡ工場の保全関係者が使用する端末機器としてコンピューター２ａ，Ｂ変電所の保全関係者が使用するコンピューター２ｂ、同様にＣ病院，Ｄ施設にコンピューター２ｃ，２ｄが夫々設けられている。
【００１８】
コンピューター２ａ〜２ｃは、外部と通信回線を用いて通信可能な状態、例えばインターネット３が使用できる環境となっている。ユーザー１は、サービス提供者が開設しているユーザー向けウェブサーバー５と、インターネット３を介してアクセスする。このウェブサーバー５には、後述する受変電設備部品管理システム６が組み込まれており、また受変電設備部品管理システム６に対する所定のユーザーからのアクセスを許可し、他の外部からの不正なアクセスを防止するためにファイヤーウォール４が設置されている。
【００１９】
受変電設備部品管理システム６は、ログイン画面，受変電設備部品管理システム６に入るためのメニュー画面等を表示させ、データを取り込む処理プログラム７と、公開用の受変電設備の部品管理情報に関するデータベースである部品管理データベース８，記録管理データベース９，経歴管理データベース１０，保全計画データベース１１，更新基準データベース１２、ならび顧客情報データベース１３になどの複数のデータベースによって構成されている。
【００２０】
サービス提供者２０（受変電設備メーカー及び保守会社）は、ユーザーの受変電設備の保全活動を実施した際、派遣された技術者が持ち帰った点検報告書，ユーザーが独自で実施した保全活動の報告書、或いは当該受変電設備に関する保全情報を、サービス提供者内において解析業務を担当する技術者に提供する。
【００２１】
担当技術者は、サービス提供者の知識と受変電設備部品管理システム６に登録された情報により提出された点検報告書等の情報を詳細解析する。この際、サービス提供者の担当技術者は、受変電設備部品管理システム６に登録された情報を、イントラネット１４のクライアントである変圧器技術者用コンピューター１６，遮断器技術者用コンピューター１７，配電盤技術者コンピューター１８により取り込む。
【００２２】
変圧器，遮断器，配電盤の各技術者は、解析した保全情報を、イントラネット１４を介して、受変電設備部品管理システム６の部品管理データベース８〜顧客データベース１３の各種データベースに登録するとともに、システム管理者１５に登録したことを連絡し、システム管理者は、システム管理者用コンピューター１５により、データが正常に登録されたかを確認し、顧客データベース１３を活用し電子メーカー等により、ユーザー１、及び営業所，特約店１９に登録が完了したことを自動通知する。
【００２３】
ユーザー１は、受変電設備部品管理システム６の各種のデータベースに登録されたサービス提供者によって解析された保全情報を、各受変電設備のコンピューター２ａ〜２ｄより、インターネット３を介して閲覧したり、それらのデータを各受変電設備のコンピューター２ａ〜２ｄにダウンロードすることにより、これらの受変電設備の情報を保全活動に活用する。また、営業所，特約店１９はこれらの情報を営業活動に活用する。
【００２４】
また、ユーザー１は、所有する受変電設備の運用中に発生した不具合等、今後の保全活動に必要な情報をサービス提供者２０に連絡し、サービス提供者２０の担当技術者、例えば変圧器技術者が、変圧器技術者用コンピューター１６や遮断器技術者用コンピューター１７を用いて、受変電設備部品管理システム６にサービス提供者側から登録することができる。さらには、ユーザー１側からも、各受変電設備のコンピューター２ａ〜２ｄの何れかよりインターネット３を介して、受変電設備部品管理システム６の部品管理データベース８〜顧客データベース１３の各種データベースに登録することができる。
【００２５】
サービス提供者２０は、ユーザー１から提供された保全情報のみならず、新しい技術情報や、他の受変電設備において発生した不具合等で、対策が必要な情報等も受変電設備部品管理システム６の８〜１３に示す各種のデータベースに登録するとともに、システム管理者に登録したことの通知連絡を行う。システム管理者は、システム管理者用コンピューター１５により、データが正常に登録されたかを確認し、顧客データベース１３を活用し電子メール等により、ユーザー及び、営業所、特約店に新しい情報を登録したことを自動通知する。
【００２６】
また、更新、交換が必要な部品リストの更新情報については、あらかじめ設定された期間ごとに定期的に自動配信され、更新漏れを防止する、きめ細かな保全業務の支援を提供する。
【００２７】
図２は、ユーザー１が本実施例の通信ネットワークを用いた受変電設備部品管理システムを使用して、保全活動を行い、サービス提供者２０がユーザー１の保全活動を技術支援する際の保全情報の流れを示している。
【００２８】
図２において、ユーザー１の保全活動実施２１を基点として、ユーザー１側で実施した点検の結果を記載した点検報告書２２が作成され、この点検報告書２２はサービス提供者であるサービス提供者２０へと送られる。サービス提供者２０は、その点検報告書２２を受領２３すると共に、担当技術者が点検報告書のデータを解析２４する。
【００２９】
この時、担当技術者は、部品管理システム６に登録されている、例えば部品管理データベース，記録管理データベース，経歴管理データベース，保全計画データベース，更新基準データベースに格納された当該受変電設備の過去の保全情報２５、及びサービス提供者として有する当該受変電設備の設計情報２６，検査情報２７，製造情報２８や類似機種の保全情報２９を活用しながら情報の解析を実施する。解析された情報は、部品管理システム６に、担当技術者によって登録３０ａされる。また、ユーザー技術者が部品管理システム６のデータベースにデータを登録３０ｂすることも可能である。
【００３０】
ユーザー１は、通信ネットワークを介して、部品管理システム６にアクセスし、保全活動実施中においては、部品管理システム６に管理されている過去の保全情報を入手３１したり、次の保全活動のための計画立案３２に有効活用する。計画立案された保全活動は、ユーザーに提示される。また営業所，特約店１９は設備保全計画情報を入手３３したり、顧客情報を入力３４し、サービス提供者と一体となった顧客支援，営業活動３５を実施することができる。
【００３１】
図３は、本実施例におけるサービス提供者２０が、ユーザー１に提供する保全活動を解析し、本システムに登録する際の具体的技術内容を示す。
【００３２】
サービス提供者は、ユーザー１にて実施した受変電設備の保全活動の結果を纏めた点検報告書３６を、サービス提供者２０の各設備担当技術者３７が部品管理システム６に入力後、既に登録されている当該受変電設備の過去の保全情報や他ユーザー１の有する類似受変電設備の情報を活用し、不具合等の発生頻度や、未点検部位の抽出，弱点部位の抽出を行う。これらの情報に、サービス提供者２０の持つ各設備の設計情報や技術情報等が登録されたサービス提供者データベース３８からの情報を加味して、当該受変電設備に対して、最適な保全活動の指針をユーザー１に提供する。
【００３３】
次に、部品管理システム６を用いて、サービス提供者２０がユーザー１に提供する保全活動の支援事例を示す。
【００３４】
本システムの記録管理データベース３９に登録された点検報告書のデータは、自動的に経歴管理のデータベース４０に送信され格納される。そして、経歴管理データベース４０中のトレンド管理アプリケーション４２により、過去から現在に至る設備の劣化傾向を把握４４するとともに、その変化率から割り出した今後の変化傾向予測４５を行い、最適時期での点検或いは部品の更新時期を自動計算させ、ユーザーにその情報を提供する。
【００３５】
また、経歴管理データベース４０に格納される部品の更新交換情報と更新基準データベース４１の情報を比較し、基準値許容範囲以外の部品については、抽出４３を行い、更新必要部品の抽出把握４６を行う。
【００３６】
また、経歴管理データベース４０には、過去に発生した各種不具合事象に関する情報が登録されている。保全活動中に発見された不具合や運転中に発生した不具合に対して、サービス提供者の担当技術者は、当該受変電設備の経歴データベース４７から過去の類似事例を、或いは類似受変電設備の経歴データベース４８から類似事例をコード検索機能４９により検索できる。
【００３７】
これにより、発生した不具合と同等の不具合の現象，原因，対策を短時間で確認でき、等価の不具合発生頻度５０を把握し、メーカーの技術的見解を加えることにより、検出された不具合に対して、的確にユーザー５６へ必要情報を提供できる。これにより、ユーザー１は設備の不稼働時間を最小限に抑えることができる。
【００３８】
さらには、経歴管理データベース４０により、各々の設備の未点検部位５１や弱点部位５２を容易に検索できるとともに、技術情報管理データベース５３より、ユーザーに提出済みの新技術についての提案５４や他受変電設備において発生した不具合の水平展開情報５５等を容易に抽出することによって、ユーザー５６が保全計画を立案する際の必要情報を、的確に提供することができ、従来のように、ユーザーが各種保全情報を集め、保全計画を立案する方法に比べ、立案に要する時間を短縮でき、且つ、木目細かな保全計画の立案５７が可能となると共に保全業務の効率向上６０をはかることができる。
【００３９】
以上のようにサービス提供者２０が各種保全情報をユーザー１に提供することにより、ユーザー１は、設備の稼働率を向上５８させることができるとともに、高信頼性を確保５９することができ、受変電設備のライフコストを低減５２できる。
【００４０】
図４は、ユーザーが、受変電設備部品管理システム６を使用して、保全情報を入手或いは、入力する場合の具体的処理手順を示している。即ち、図４は、図１に示す処理プログラム７の詳細について説明したものである。
【００４１】
ユーザー１は、インターネットブラウザを起動し（ステップ００１）、指定のウェブサーバーにアクセスし（ステップ００２）、受変電設備部品管理システムにログインする（ステップ００３）。次に、処理メニューを選択し（ステップ００４）、保全情報を入力する場合は、情報入手画面を開いて（ステップ００５）、部品，記録，経歴，保全計画など入手したい情報の入っているデータベースファイルを開く（ステップ００６）。開かれたデータベースファイルより、必要に応じて、閲覧，プリントアウト、或いはユーザーのパソコンへダウンロードする（ステップ００７）。
【００４２】
ユーザー１から保全情報を入力する場合、処理メニューの選択時（ステップ００４）に情報入力画面を開いて（ステップ００８）、入力対象機器名を選択し（ステップ００９）、部品，記録，経歴，保全計画，更新基準，顧客ファイルなど入力したい情報の入っている登録データベースファイルを開く（ステップ０１０）。ユーザーは、開かれた登録データベースファイルに情報を入力する（ステップ０１１）。入力されたデータはデータベースに登録される（ステップ０１２）。このように、ユーザーから入力されるデータは、インターネットを介して、サービス提供者２０が管理する受変電設備部品管理システムに登録される。
【００４３】
また、サービス提供者２０が保全情報を登録する場合も、イントラネットを介して前述のユーザーが保全情報を登録するステップと同様のステップにて登録する。
【００４４】
図５は、本実施例に適用する受変電設備部品管理システムの構成と情報の流れとリンクを示す。
【００４５】
受変電設備部品管理システムは、部品管理６２，記録管理６４，更新基準６５，経歴管理７０，保全計画７２，顧客情報７３の６つのデータベースより構成されており、それらは互いにリンクされ、情報を関連するデータベースに提供する。例えば、部品管理データベース６２にある在庫管理機能にて、保全活動において使用した部品は管理されており、更新部品情報６３を経歴管理データベース７０へ送信するとともに、保全計画データベース７２に必要部品情報６７を送信する。また、記録管理データベース６４で、点検の結果を記録に記入，登録することにより、点検結果情報６６が、経歴管理データベースへ自動的に登録される。
【００４６】
さらに、記録管理や経歴管理データベース７０のトレンド管理機能により、点検或いは部品更新が必要と判定された情報は、必要作業情報７１として保全計画データベース７２の保全作業リストに登録される。また更新基準データベース６５と部品管理データベースの情報から比較抽出された更新予定情報６９も同様に経歴管理データベース７０に送信され必要作業情報７１として活用される。このように、保全情報を互いにリンクさせることにより、情報を有効活用することができる。
【００４７】
以下、図６から図３３において、受変電設備部品管理システムのシステムフローと表示画面の図を用いて、各々の機能と、ユーザーの使用方法及びサービス提供者のユーザーへの技術支援方法を説明する。
【００４８】
図６に、実用化例におけるユーザー１或いはサービス提供者２０が、ウェブサーバーにアクセスしてログインし、各データベースにアクセスするまでのフローを示す。
【００４９】
図４でも示したように、ユーザーは、インターネットブラウザを起動し、ウェブサーバーにアクセスする。サーバーを開くために、ログイン７４し、個々のユーザーが所有するパスワード７５を入力する。また、サービス提供者は、イントラネットを介して、システムにログイン７４する。これにより、システムが起動し、スタート画面７６が表示され、変電設備のサイト名を入力することにより、データベース選択画面７７に進むことができる。
【００５０】
このデータベース選択画面７７で部品管理７８，記録管理７９，経歴管理８０，更新基準８１，保全計画８２，顧客情報８３の６つのデータベースのうちいずれかを選択し、データベース内に移行することができる。
【００５１】
図７に、システムのスタート画面８４の実用化例を示す。画面下部のウィンドにおいて、受変電設備のサイト名をプルダウンメニュー８５から該当の受変電設備のサイトを選択する。
【００５２】
図８は、データベース選択画面の一例を示す。この画面の左のウィンドに部品管理８６、記録管理８７、経歴管理８８、保全計画８９、更新基準９０、顧客情報９１の４つのデータベース名称が示されており、この中からアクセスしようとする項目を選択する。データベース名称を選択すると、その下層にある大分類された機器名がプルダウンメニューで表示され、これを選択することにより各データベースに移行できる。
【００５３】
次に、各データベースにアクセス後の、フロー及びそれぞれの画面構成について説明する。最初に、図９に部品管理データベースのフローを示す。
【００５４】
図９において部品管理データベース中の大分類された機器を選択することにより、機器選択画面１（９３）が表示される。ここでは、系統図より中分類された機器を選択できるようになっている。次に、中分類機器を選択することにより、機器選択画面２（９４）が表示され、小分類された機器を選択できる。
【００５５】
部品管理においては、小分類された機器の組図・部品表９５、その詳細部品表９６を閲覧でき、必要情報を抽出或いは個々のパソコンにダウンロードできる。また、詳細部品表９６中に示される部品の在庫数は、予備品管理表９７で管理されたデータの最新情報を表示している。
【００５６】
図１０に、機器選択画面１（９３）一例を示す。画面の系統図において、閲覧したい中分類された機器のエリア９８をクリックすることにより、当該機器の小分類機器の選択画面に移行する。
【００５７】
図１１は、機器選択画面２（９４）の一例を示す。画面の表において、閲覧したい小分類された機器の名称番号９９をクリックすることにより、その機器の部品管理情報にアクセスすることができる。
【００５８】
部品管理情報のうち、図１２においては、機器を構成する部品の仕様が表示され、これにより、機器の部品構成及び仕様を確認することができる。
【００５９】
図１２の予備部品リスト１００、及び更新部品リスト１０１をクリックすることによりそれぞれ、機器の予備品の保有状況、及び部品が何時どのような理由により、更新，交換されたかを把握することができる。これにより、新品の使用環境下における平均的な寿命を確認することができる。図１３に更新部品リストの一例を示す。
【００６０】
予備品リスト１００では最新情報が表示され、ユーザー１或いはサービス提供者２０は、今後保全活動を実施する機器の部品在庫を確認することができ、ユーザー１は、サービス提供者２０に対して、必要部品の発注の必要性を確認できる。
【００６１】
また、サービス提供者２０は、今後の保全活動に必要な部品の推奨が可能となる。従来は、ユーザー側による在庫管理が行われており、保全活動実施直前或いは実施中に不足部品が確認されることがあり、保全活動の遅滞或いは延期が発生する場合もあった。
【００６２】
年度別にどのような部品が手配され、使用されたか、また、現在の在庫数はいくらあるかが確認できる。
【００６３】
図１４に記録管理データベース６４にアクセスする場合のフローを示す。
【００６４】
図６において説明したフローで、大分類した機器を選択して、記録管理７９にアクセスすると、部品管理の図８と同様の機器選択画面３（１０２）が表示され、中分類された機器名称を選択できる。機器名称を選択することにより、当該機器に関連する記録シート名称を表示した記録シート選択画面１０３に移行し、ここから、入力或いは閲覧したい記録を選択できる。
【００６５】
記録シートとしては、大きく分けてチェックシート１０４と記録シート１０８がある。チェックシート１０４は、保全活動中に当該機器に対して実施した活動内容全体を把握するために設けられており、入力時には、詳細作業項目の実施の有無、その結果及び合否を入力する。
【００６６】
各詳細作業項目のデータを入力すると、自動的に経歴入力シートが表示される。このシートに保全活動の詳細情報や保全活動時に撮影した写真或いは採取したスケッチ等を格納することができる。このデータは、後述する経歴管理情報として自動的に経歴管理データベース７０に送られるとともに、今後の保全活動において反映すべき項目については、保全計画へ情報を流すことができる。
【００６７】
また、チェックシートに入力する際或いは閲覧する際、その判定基準を確認したい場合は、判定基準ボタンをクリックすることにより判定基準１０６に移行することができる。また、過去の保全活動結果を閲覧したい場合は、画面中の活動実施年月を表示する一覧リストから、閲覧したいデータを選択することにより、過去のデータ１０７を自由に閲覧できる。但し、過去のデータの入力或いは訂正は、できないようにソフト上でロックをかけてある。
【００６８】
また、記録シート１０８は、保全活動において、点検・計測したデータを入力し、保存するものである。この記録シート１０８に入力されたデータは、後述する経歴管理のトレンド管理データとして活用されるようリンクされている。また、過去のデータ１０７を閲覧したい場合は、チェックシートと同様の操作で閲覧できる。
【００６９】
図１５に、記録シート選択画面１０３の一例を示す。この画面中の表の名称１１０をクリックすることにより、入力或いは閲覧したい記録シートに移行できる。
【００７０】
図１６は、機器の保全活動チェックシート１０４の一例を示す。ここでは、保全活動において実施すべき保全活動項目１１１の一覧が表示され、その結果１１２を入力する。これにより、それぞれの機器の保全活動結果を入力或いは閲覧できる。保全活動の結果を入力した際、自動的にその結果を、後述する経歴管理データベースに登録することができる。
【００７１】
図１７に各機器の点検結果の記録シート１０８の一例を示す。
【００７２】
各測定年月日はプルダウンメニューにより選択可能となっており、データの誤記入の防止インターロック機能を有している。
【００７３】
図１７に登録されたデータは、保全活動記録としてデータベースに保存されると同時に、経歴管理データベース中にあるトレンド管理の情報としても活用される。
【００７４】
図１８に経歴管理データベース７０にアクセスする場合のフローを示す。図６において説明したフローで、大分類した機器を選択して、経歴管理８０にアクセスすると、機器選択画面４（１１３）が表示され、中分類された機器名称を選択できる。
【００７５】
選択された機器の系統図が表示され、機器名称を選択することにより、当該機器に関連する経歴項目選択画面１１４に移行し、ここから、閲覧したい経歴項目を選択する。ここでは、部品管理や記録管理のように機器を小分類まで分類せずに、経歴管理メニューにより閲覧したい画面へ移行する。これは、中分類中で互いに関連する保全情報があるためである。
【００７６】
経歴項目には、経歴管理リスト選択１１５と技術資料選択１２０とデータトレンド選択１１７があり、経歴表選択１１５では、各機器に対応した検索コードがつけられており、コードを指定することにより、検索が可能となっており、登録されたデータの詳細カルテ１１６に進むことができる。技術資料選択１２０においても、一覧を表示し、その番号から個々の技術資料１２１に移行できる。トレンド選択１１７を選択すると管理されている項目のトレンドグラフ１１８が表示され、グラフ画面中の傾向予測ボタンをクリックすることにより傾向予測１１９のグラフが表示される。
【００７７】
図１９に経歴管理リストの一例を示す。本リストでは保全件名，実施月日，点検結果の概要が表示されており、点検項目のNo.欄（１２２）を選択することにより詳細カルテが表示される。
【００７８】
選択された詳細リストを図２０に示す。図２０の例は、障害発生時の事例であり障害発生時の詳細な現象，要因コードが格納されている。障害発生の要因となった部品１２３と同様な仕様の部品を簡便に抽出し、障害発生を未然に防止する為の水平展開機能を有している。水平展開該当機器選択ボタン１２５を選択することにより、該当部品を使用している機器の情報が表示される。
【００７９】
図２１に水平展開該当機器の表示例を示す。同図には部品名称，機器名，ＴＡＧ  Ｎｏ．，型式等の必要情報が表示されており、設備の予防保全処置が迅速，簡便かつ確実に実施することが可能である。
【００８０】
図２０の上方のトラブル統計選択ボタン１２４を選択することにより、障害を原因別に統計処理しその結果を表示することができる。これにより設備の弱点部位の抽出が可能となり、弱点部位への集中的で効果的な保全を実施する為、将来の保全活動に活用することができる。
【００８１】
図２２にトラブル統計の一例を示す。これらの複数のユーザーの受変電設備のトラブル情報を集約し、検討・解析することにより、サービス提供者は製作機器の改善及び、保全サービス業務の見直し改善を実施することが可能となり、より効率的で質の高いサービスを提供することができる。
【００８２】
図２３は、技術資料にアクセスした際の一例である。サービス提供者が保全に対する解析評価を加えた上で、保全に必要な各種の技術情報が集約されており、ユーザーは保全活動の最新情報を入手することができ、保守の質的向上に活用することができる。
【００８３】
次に、図１８に示す経歴管理データベースのフロー中のトレンド選択１１７の機能について説明する。図２４はデータトレンド管理項目の一例である。時系列的な、劣化傾向をつかみたい項目を、各報告書の測定データの欄を選択することによりトレンドグラフ表示することができる。選択された項目の各点検時のデータ１３１は、グラフ表示されると共に数値データとして表示され、個人用計算機の複写機能を用いてユーザー及びサービス提供者の技術者により保全作業に幅広く活用することができる構成としている。
【００８４】
トレンドグラフには、選択された保全項目の管理上限値１２８，管理基準値１２９，管理下限値１３０を表示する構成としている。これにより、保全項目の時系列的な変化状態を容易に把握することができると共に、保全項目が管理値の基準以内に保守されていることを確認することができ、保全活動立案の為の情報を提供できる。
【００８５】
次に、図２４中の経年変化予測１２７を選択することにより、過去の任意データから平均変化率を算出し、この変化率により推定した今後の変化傾向を予測することができる。データ蓄積が進んだ場合には近似式による表示可能であり、より正確な予測が実施することができる。また点検時の、調整前データ，調整後データを比較することにより、点検調整の効果を把握することができる。
【００８６】
遮断器の開閉回数，変圧器の負荷電流等、使用環境の異なる同型機器に関するデータを比較検討することにより、ユーザーは、使用環境の厳しい機器への集中的な保全費投入など保全費用の効果的な投資を行うことができ、保全活動の計画立案を効果的且つ効率的に実施することが可能となる。
【００８７】
これにより、ユーザーは、保全計画を立案する際に、実施すべき項目を過去の実績に基づいて、将来の保全活動に反映することができる。また、サービス提供者は、本システムに管理されている複数の受変電設備の情報を対比することができ、ユーザーに対して、より信頼性の高い保全活動に対する提案を容易に行うことができる。
【００８８】
図２５は、更新基準データベースの一例である。本例では受変電設備を構成する部品の更新推奨周期を示しており、ＪＥＭＡ（日本電機工業会）等の公的機関の推奨する基準やユーザー自身の保守基準による交換周期を設定することができる。
【００８９】
設備の廃止，更新，新設等の設備変更があった場合には、夫々、削除１３４，変更１３３，新規追加１３２の選択ボタンを用いて、基準の追加，変更が可能となっている。
【００９０】
更新基準データベースではメイン画面から、設備を選択し、現状の機器を構成する部品の該当部品データベースの情報と本データベースの情報を比較し、自動的に基準外となった部品を抽出する機能を有している。
【００９１】
更新時期部品を抽出し表示した実用化例を図２６に示す。設置または更新した年月日より現時点での経過年数を自動計算し、経過年１３５を表示する。経過年と更新基準データベースの更新推奨時期１３６を比較し、基準範囲外の判定を下された部品を抽出し表示する。
【００９２】
これにより、ユーザーは膨大な部品点数から寿命に達した部品を簡便に抽出することができ、保全活動計画を確実で効率的に立案することが可能となる。
【００９３】
次に、保全計画データベースにアクセスする場合のフローを、図２７に示す。図６において説明したフローで、大分類した機器を選択して、保全計画８２にアクセスすると、機器選択画面５（１３７）が表示され、中分類された機器名称を選択できる。
【００９４】
選択された機器の系統図より機器名称を選択することによって、当該機器に関連する計画項目選択画面１３８に移行し、閲覧したい計画項目を選択する。ここでも、経歴管理と同時に、機器の小分類には進まず、計画項目メニューにより閲覧したい画面へ移行する。これは、中分類中で互いに関連する保全計画情報があるためである。
【００９５】
計画項目には、記録管理や経歴管理において登録された作業計画項目を一覧形式で表示する保全計画一覧１３９とユーザーが自主的に立案した作業計画を入力するための顧客入力１４０と年度別に作業項目が登録された年度別保全計画１４１がある。保全計画一覧１３９において実施年度を指定すること、及び顧客入力１４０において実施年度を指定することにより、年度別保全計画１４１に自動登録することができる。
【００９６】
図２８は、計画項目選択画面の一例である。メニュー中の番号１４２をクリックすることにより、閲覧或いは入力したい画面に移行する。
【００９７】
図２９に保全計画一覧の一例を示す。この一覧には、選択した機器の、今後実施すべき、保全活動の一覧が年表形式で表示される。ユーザーは、将来の保全活動の時期にどの作業を行うかを検討し、作業量及び保守費用の偏りがないように保全計画を立案することができる。この様に、長期的視野に立ち人的資産を含めたユーザーの経営資源を有効かつ効果的に活用することができる。
【００９８】
また、図２９の更新時期欄１４３を選択することにより、更新時期に達した部品の一覧を表示することができる。
【００９９】
図３０に更新時期部品の一例を示す。図２９にて計画設定された設備の更新予定年と部品データベースの設置年情報を比較算出し、更新予定年に更新基準周期に達した部品を抽出し表示する。また、予算計算選択ボタン１４４を選択することにより、データベースに格納された、標準部品単価と必要数量を夫々の部品について計算し、予算合計１４５の情報を表示する。これにより、ユーザーは、設備保全費の予算計画立案時、サービス提供者に計算ごとに、問い合わせを行い集計する作業を省略することができ、保全業務の効率化を図ることができる。
【０１００】
図３１に顧客情報データベースにアクセスする場合のフローを示す。
【０１０１】
図６において説明したフローで、顧客情報データベース８３にアクセスすると、機器選択画面（６）１４６が表示され、中分類された機器名称を選択できる。
【０１０２】
次に、該当の顧客及び営業の選択画面１４７に移行し、送信したい顧客または営業特約店を選択する。更新計画一覧画面１４８で更新計画が表示され、該当設備の更新計画の項目ナンバーをクリックすると更新時期部品リスト１４９が表示される。
【０１０３】
次回の保全作業時期までに更新時期部品が存在する場合は、電子メール作成，送信画面１５０を選択すると電子メールが自動的に作成送信される。顧客送信１５１と同一の内容が営業特約店１５２にも送信され、顧客発注１５３まで営業活動を実施する。
【０１０４】
図３２に顧客，営業選択画面の一例を示す。ユーザー名１５４と特約店１５５の担当者，連絡先等の情報が格納され、本情報と、電子メール作成機能がリンケージし、自動的に電子メールが作成される。
【０１０５】
図３３に作成された電子メールの一例を示す。本例の如く、サービス提供者は従来のように、ユーザーから依頼があった後に保全業務の検討を行うのではなく、事前に保全情報を顧客に通知することができ、しかも業務の効率向上が可能となる。
【０１０６】
またユーザー側は定期的に通知される情報により、保全活動の予算作成，計画立案が確実かつ容易に遂行することができる。
【０１０７】
上述したように、本実施例では、サービス提供者側でユーザーの所有する受変電設備の保全情報をデータベース化し、ユーザーは、通信ネットワークを介して、サービス提供者の管理する部品管理システムにアクセスすることにより、的確且つ容易に、きちんと整理された保全情報を迅速に得ることができるようになり、顧客の保全活動を効率的に実行させることが可能となる。
【０１０８】
また、データの入力・管理は、サービス提供者が主体となり実施するが、必要に応じては、ユーザー側からでも入力が可能とし、ユーザー，サービス提供者が、ともに設備の保全情報を共有することで、相互に情報を有効活用し、設備の保全活動を円滑に且つ合理的に行うことが可能となる。
【０１０９】
本実施例の受変電設備においては、各施設において同型式，同様使用の部品が多数使用されているのが特徴である。障害発生時には、障害を最小限に食い止めるべく障害要因となった部品の摘出，対策の水平展開が迅速に行わなければならない。
【０１１０】
設備の情報が新品単位でデータベース化された本システムを活用することにより、設備の予防保全，保全計画の立案が迅速、かつ確実に実施でき、受変電設備のライフコスト低減，ユーザー側の経営資源の有効活用が可能となる。
【０１１１】
またサービス提供者側から見た場合、通信機能を有する双方向の部品管理システムを活用することにより、各設備の技術者と営業特約店が一体となった、顧客支援を実施することが可能となり、サービス業務の質的向上，部品交換等のビジネスの拡大が可能となる。
【０１１２】
ユーザー側にとっては、多数の受変電設備の納入実績及び保守サービスの実績を持つサービス提供者の技術的資産を活用でき、サービス提供者側は、ユーザーで発生した障害を集積，分析，検討することにより実際のフィールドにおける自社製品の改善点を把握することができ、今後の設計製作に反映することができる。
【０１１３】
このように、部品管理システムを媒体とし双方のビジネスメリットが発生し、情報の質，量に応じた付加価値が有価され、情報サービスビジネスが成立する。
【０１１４】
【発明の効果】
本発明によれば、保全対象設備の構成部品の保全計画を適切に提供することができる部品情報管理システム及び保全計画提供方法を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す構成図。
【図２】本実施例を用いた場合の情報の流れを示す図。
【図３】サービス提供者が行う受変電設備部品管理システムの具体的運用方法を示す図。
【図４】受変電設備部品管理システムにおける情報の入手・入力フローを示す図。
【図５】受変電設備部品管理システムでの情報のリンクを示す図。
【図６】ウェブサーバーから各データベースへアクセスする操作フローを示す図。
【図７】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図８】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図９】部品管理データベースの操作フローを示す図。
【図１０】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図１１】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図１２】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図１３】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図１４】記録管理データベースの操作フローを示す図。
【図１５】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図１６】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図１７】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図１８】経歴管理データベースの操作フローを示す図。
【図１９】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図２０】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図２１】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図２２】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図２３】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図２４】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図２５】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図２６】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図２７】保全計画データベースの操作フローを示す図。
【図２８】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図２９】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図３０】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図３１】顧客情報データベースの操作フローを示す図。
【図３２】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図３３】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図３４】本発明の他の一実施例を示す構成図。
【符号の説明】
１…ユーザー、２ａ〜２ｄ…コンピューター、３…インターネット、４…ファイヤーウォール、５…受変電設備部品管理システムサーバー、６…受変電設備部品管理システム、７…処理プログラム、８…部品管理データベース、９…記録管理データベース、１０…経歴管理データベース、１１…保全計画データベース、１２…更新基準データベース、１３…顧客情報データベース、１４…イントラネット、１５…システム管理者用コンピューター、１６…変圧器技術者用コンピューター、１７…遮断器技術者用コンピューター、１８…配電盤技術者用コンピューター、１９…営業・特約店、２０…サービス提供者、２１…保全活動実施、２２…点検報告書作成、２３…点検報告書受領、２４…担当技術者データ解析、２５…過去の保全情報、２６…設備設計情報、２７…設備検査情報、２８…設備製造情報、２９…類似機種保全情報、３０ａ…担当技術者データ登録、３０ｂ…ユーザー技術者データ登録、３１…過去保全情報入手、３２…保全活動計画立案、３３…設備保全計画情報入手、３４…顧客情報入力、３５…顧客支援，営業活動、３６…ユーザー点検報告書、３７…サービス提供者各担当技術者、３８…サービス提供者データベース、３９…記録管理データベース、４０…経歴管理データベース、４１…更新基準データベース、４２…トレンド管理アプリケーション、４３…基準との比較抽出、４４…部品劣化状況把握、４５…変化傾向予測、４６…更新必要部品抽出把握、４７…当該受変電設備経歴管理データベース、４８…類似受変電設備経歴管理データベース、４９…コード検索機能、５０…不具合発生頻度、５１…未点検部位把握、５２…弱点部位把握、５３…技術情報管理データベース、５４…新技術提案、５５…不具合事項水平展開、５６…ユーザ、５７…最適保全計画の立案、５８…設備稼働率向上、５９…設備信頼性の確保、６０…保全業務の効率向上、６１…設備ライフコストの低減、６２…部品管理データベース、６３…更新部品情報、６４…記録管理データベース、６５…更新基準データベース、６６…点検結果情報、６７…必要部品情報、６８…必要作業情報、６９…更新予定情報、７０…経歴管理データベース、７１…必要作業、７２…保全計画データベース、７３…顧客情報データベース、７４…ログイン、７５…パスワード、７６…スタート画面、７７…データベース選択画面、７８…部品管理、７９…記録管理、８０…経歴管理、８１…更新基準、８２…保全計画、８３…顧客情報、８４…システムスタート画面、８５…サイト名プロダウンメニュー、８６…部品管理、８７…記録管理、８８…経歴管理、８９…保全計画、９０…更新基準、９１…顧客情報、９２…部品管理、９３…機器選択画面１、９４…機器選択画面２、９５…組図・部品表、９６…詳細部品表、９７…予備品管理表、９８…選択機器エリア、９９…機器名称Ｎｏ．、１００…予備部品リスト、１０１…更新部品リスト、１０２…機器選択画面３、１０３…記録シート選択、１０４…チェックシート、１０５…経歴入力シート、１０６…判定基準、１０７…過去のデータ、１０８…記録シート、１０９…過去のデータ、１１０…記録シート名称、１１１…保全活動項目、１１２…保全活動項目結果、１１３…機器選択画面４、１１４…経歴項目選択、１１５…経歴管理リスト、１１６…詳細カルテ、１１７…トレンド選択、１１８…データトレンド、１１９…傾向予測、１２０…技術資料選択、１２１…技術資料、１２２…点検項目のＮｏ．欄、１２３…障害要因部品、１２４…トラブル統計選択ボタン、１２５…水平展開機器選択ボタン、１２６…原因コード、１２７…経年変化予測選択ボタン、１２８…上限値、１２９…基準値、１３０…下限値、１３１…点検時数値データ表、１３２…新規追加ボタン、１３３…変更ボタン、１３４…削除ボタン、１３５…経過年、１３６…更新推奨時期、１３７…機器選択画面５、１３８…計画項目選択、１３９…保全計画一覧、１４０…顧客入力、１４１…年度別保全計画、１４２…計画項目Ｎｏ．欄、１４３…更新時期欄、１４４…予算計画ボタン、１４５…予算合計、１４６…機器選択画面６、１４７…顧客，営業選択、１４８…更新計画一覧、１４９…更新時期部品リスト、１５０…電子メール作成，送信、１５１…顧客送信、１５２…営業，代理店送信、１５３…顧客発注、１５４…ユーザー名、１５５…営業特約店名。
【図１】
0004358452.tif 000002
【図２】
0004358452.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004358452.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004358452.tif 000014
【図１４】
0004358452.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0004358452.tif 000017
【図１７】
0004358452.tif 000018
【図１８】
0004358452.tif 000019
【図１９】
0004358452.tif 000020
【図２０】
0004358452.tif 000021
【図２１】
0004358452.tif 000022
【図２２】
0004358452.tif 000023
【図２３】
0004358452.tif 000024
【図２４】
0004358452.tif 000025
【図２５】
0004358452.tif 000026
【図２６】
0004358452.tif 000027
【図２７】
0004358452.tif 000028
【図２８】
0004358452.tif 000029
【図２９】
0004358452.tif 000030
【図３０】
0004358452.tif 000031
【図３１】
0004358452.tif 000032
【図３２】
0004358452.tif 000033
【図３３】
0004358452.tif 000034
【図３４】
0004358452.tif 000035