(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源（２）に連結される駆動回転体（１１；５２；８３；２０２；３０２）であって、その駆動回転体は駆動係合体を有することと、
駆動回転体によって駆動されるように、駆動回転体に直接的に係合する従動回転体（１２；５３；８５；２０４；３０３）であって、その従動回転体は、前記駆動係合体に対向し且つその駆動係合体によって周方向へ直接的に押圧される従動係合体を有し、駆動回転体の回転が駆動係合体から従動係合体を介して従動回転体に伝達されることと、
駆動回転体及び従動回転体を収容するハウジング（１３；５１；８２；２０１；３０１）と、
従動回転体とハウジングとの間に配置されるロック部材（１４；５４；８６；１１９；２０５；３０４）であって、そのロック部材は、駆動回転体の軸心の周りに複数配置され、駆動回転体の回転に伴い同駆動回転体の軸心の周りで周回され、従動回転体自身が回転されるとき、ハウジングに対する従動回転体の回転が阻止されるように、ロック部材が従動回転体とハウジングとの間に挟持され、駆動源が駆動回転体を回転させるとき、ロック部材は、駆動回転体が従動回転体をハウジングに対して回転させるのを許容すべく、挟持状態を解除されることと、
前記ロック部材の相対位置関係を保持するようにロック部材を支持するサポート部材（２０６）が設けられ、そのサポート部材は、ロック部材を保持した状態で前記ハウジングに対して回転可能に設けられることと、
前記サポート部材は、リングプレート（２２５）と、そのリングプレート上に等角度間隔をおいてリングプレートから軸線方向に延びるローラサポート（２２６）とを備え、そのローラサポートは、回転可能に保持される前記ロック部材が前記サポート部材の周方向に移動するのを規制するように構成され、前記駆動回転体が回転するとき、サポート部材は、そのローラサポートが駆動回転体に押されながら前記ハウジングに対して回転することと
を備えることを特徴とするクラッチ。
【請求項２】
駆動源（２）に連結される駆動回転体（８３；２０２；３０２）と、
駆動回転体によって駆動されるように、その回転方向において駆動回転体に直接的に係合する従動回転体（８５；２０４；３０３）と、
従動回転体がその軸方向において駆動回転体に押し付けられるのを防止すべく、従動回転体と駆動回転体との間に設けられた球面体（８４；２０３；３０３ａ）と、
駆動回転体及び従動回転体を収容するハウジング（８２；２０１；３０１）と、
従動回転体とハウジングとの間に配置されるロック部材（８６；１１９；２０５；３０４）であって、そのロック部材は、駆動回転体の軸心の周りに複数配置され、駆動回転体の回転に伴い同駆動回転体の軸心の周りで周回され、従動回転体自身が回転されるとき、ハウジングに対する従動回転体の回転が阻止されるように、ロック部材が従動回転体とハウジングとの間に挟持され、駆動源が駆動回転体を回転させるとき、ロック部材は、駆動回転体が従動回転体をハウジングに対して回転させるのを許容すべく、挟持状態を解除されることと、
前記ロック部材の相対位置関係を保持するようにロック部材を支持するサポート部材（２０６）が設けられ、そのサポート部材は、ロック部材を保持した状態で前記ハウジングに対して回転可能に設けられることと、
前記サポート部材は、リングプレート（２２５）と、そのリングプレート上に等角度間隔をおいてリングプレートから軸線方向に延びるローラサポート（２２６）とを備え、そのローラサポートは、回転可能に保持される前記ロック部材が前記サポート部材の周方向に移動するのを規制するように構成され、前記駆動回転体が回転するとき、サポート部材は、そのローラサポートが駆動回転体に押されながら前記ハウジングに対して回転することと
を備えることを特徴とするクラッチ。
【請求項３】
前記球面体はボール（８４；２０３）であることを特徴とする請求項２に記載のクラッチ。
【請求項４】
前記ボール（８４；２０３）は駆動回転体（８３；２０２）に保持されることを特徴とする請求項３に記載のクラッチ。
【請求項５】
前記ロック部材（１４；５４；８６；１１９；２０５；３０４）は駆動回転体（１１；５２；８３；２０２；３０２）の軸心の周りに複数設けられ、従動回転体（１２；５３；８５；２０４；３０３）が第１の方向及びそれとは逆の第２の方向に回転するときのいずれにおいても、ロック部材の各々が従動回転体とハウジング（１３；５１；８２；２０１；３０１）との間に挟持されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のクラッチ。
【請求項６】
前記従動回転体（１２；５３；８５；２０４；３０３）は、ロック部材（１４；５４；８６；１１９；２０５；３０４）に一対一で対応するように設けられた複数の規制面（４１ｃ；７１ｃ；９５ｃ；２２０ｃ；３２１）を有し、各ロック部材は対応する規制面とハウジング（１３；５１；８２；２０１；３０１）との間に挟持されることを特徴とする請求項５に記載のクラッチ。
【請求項７】
前記従動回転体（１２；５３；８５；２０４；３０３）は、ロック部材（１４；５４；８６；１１９；２０５；３０４）を介してハウジング（１３；５１；８２；２０１；３０１）と対向する規制面（４１ｃ；７１ｃ；９５ｃ；２２０ｃ；３２１）を有し、従動回転体（１２；５３；８５；２０４；３０３）が第１の方向及びそれとは逆の第２の方向に回転するときに、ロック部材が規制面とハウジング（１３；５１；８２；２０１；３０１）との間に挟持されるように、規制面がロック部材に対して移動することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のクラッチ。
【請求項８】
前記従動回転体（１２；５３；８５；２０４；３０３）は、ロック部材（１４；５４；８６；１１９；２０５；３０４）を介してハウジングと対向する規制面（４１ｃ；７１ｃ；９５ｃ；２２０ｃ；３２１）を有し、その規制面は、中間部とその中間部から従動回転体（１２；５３；８５；２０４；３０３）の周方向に離間する両側部とを有し、規制面とハウジングとの間の距離は、中間部から両側部へ向かうに従って小さくなることを特徴とする請求項１に記載のクラッチ。
【請求項９】
前記ロック部材（１４；５４；８６；１１９；２０５；３０４）は、規制面（４１ｃ；７１ｃ；９５ｃ；２２０ｃ；３２１）の中間部とハウジング（１３；５１；８２；２０１；３０１）との間の距離よりも小さく且つ規制面の両側部とハウジングとの間の距離よりも大きい直径を有し、ロック部材が規制面の中間部と対応する位置に配置されたとき、ロック部材は規制面とハウジングとの間に挟持されないことを特徴とする請求項８に記載のクラッチ。
【請求項１０】
駆動回転体（１１；５２；８３；２０２；３０２）は、ロック部材（１４；５４；８６；１１９；２０５；３０４）を周方向へ押圧するための押圧面を有し、前記駆動係合体が前記従動係合体に当接し且つ押圧面がロック部材に当接したとき、ロック部材が規制面（４１ｃ；７１ｃ；９５ｃ；２２０ｃ；３２１）の中間部と対応する位置に配置されることを特徴とする請求項８又は９に記載のクラッチ。
【請求項１１】
前記駆動係合体又は従動係合体には緩衝部材（９６；９８）が取り付けられることを特徴とする請求項１０に記載のクラッチ。
【請求項１２】
前記押圧面には緩衝部材（９７）が取り付けられることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のクラッチ。
【請求項１３】
前記駆動回転体（８３）の全体が、衝撃を緩和することのできる材料によって形成されることを特徴とする請求項１０に記載のクラッチ。
【請求項１４】
前記規制面（４１ｃ；７１ｃ；９５ｃ；３２１）は、断面Ｖ字状をなすことを特徴とする請求項６〜１３のいずれかに記載のクラッチ。
【請求項１５】
前記規制面（９５ｃ；２２０ｃ）は、一つの平面よりなることを特徴とする請求項６〜１３のいずれかに記載のクラッチ。
【請求項１６】
前記ハウジング（１３；５１；８２；２０１）は内周面を有し、前記規制面（４１ｃ；７１ｃ；９５ｃ；２２０ｃ）はハウジングの内周面との間にロック部材（１４；５４；８６；１１９；２０５）を挟持するように、ハウジングの内周面に対向することを特徴とする請求項６〜１５のいずれかに記載のクラッチ。
【請求項１７】
前記ハウジング（３０１）は、従動回転体（３０３）の軸線と直交する内壁面を有し、前記規制面（３２１）はハウジングの内壁面との間にロック部材（３０４）を挟持するように、ハウジングの内壁面に対向することを特徴とする請求６〜１４のいずれかに記載のクラッチ。
【請求項１８】
駆動回転体（１１；５２）の軸線方向へのロック部材（１４；５４）の動きを規制するための規制手段（１５，１６；５１ｂ，５５）をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載のクラッチ。
【請求項１９】
前記規制手段（１５，１６；５１ｂ，５５）は、ロック部材（１４；５４）を駆動回転体（１１；５２）の軸線方向へ付勢する付勢手段（１５ａ；５５ｂ；１２３；１２４；１２５）を含むことを特徴とする請求項１８に記載のクラッチ。
【請求項２０】
前記規制手段は、駆動回転体（１１；５２）の軸線方向においてロック部材（１４；５４）を挟むように設けられた一対の規制板（１５，１６；５１ｂ，５５）を含み、前記付勢手段（１５ａ；５５ｂ；１２３；１２４；１２５）が、両規制板のうちの一方とロック部材との間に設けられることを特徴とする請求項１９に記載のクラッチ。
【請求項２１】
一対の規制板（８２ｂ，１１６；８２ｂ，４２７）が、駆動回転体（８３）の軸線方向においてロック部材（８６；１１９）を挟むように設けられ、両規制板のうちの少なくとも一方は樹脂材料よりなることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載のクラッチ。
【請求項２２】
前記ロック部材は、円柱状コロ（１４；５４；８６；２０５）又はボール（３０４；１１９）を含むことを特徴とする請求項１〜２１のいずれかに記載のクラッチ。
【請求項２３】
前記円柱状コロ（８６；２０５）は、他の部分よりも径の小さい両端（８６ａ；２０５ａ）を有することを特徴とする請求項２２に記載のクラッチ。
【請求項２４】
各ローラサポート（２２６）は、前記リングプレート（２２５）から軸線方向に延び且つ周方向に所定間隔をおいて配置される一対の保持板（２２７）を備え、前記ロック部材は、一対の保持板間に回転可能に保持されることを特徴とする請求項１〜２３のいずれかに記載のクラッチ。
【請求項２５】
前記ロック部材は円柱状をなし、前記リングプレート（２２５）は、前記一対の保持板（２２７）の間に前記ロック部材の長手方向の一端を回転可能に保持する保持部（２２５ｂ）を有することを特徴とする請求項２４に記載のクラッチ。
【請求項２６】
前記駆動源は、駆動回転体（２０２）に連結される回転軸（８０）を備えたモータ（２）であり、回転軸を支持する軸受（２３１）がサポート部材（２０６）に一体的に設けられることを特徴とする請求項１〜２５のいずれかに記載のクラッチ。
【請求項２７】
ウォームギヤ機構の一部を構成するウォーム軸（１００）が従動回転体（２０４）に連結され、ウォーム軸を支持する軸受（１００ｂ）がサポート部材（２０６）に一体的に設けられることを特徴とする請求項１〜２５のいずれかに記載のクラッチ。
【請求項２８】
前記駆動源は、駆動回転体（２０２）に連結される回転軸（８０）を備えたモータ（２）であり、回転軸を支持する軸受（２３１）がハウジング（２０１）に取り付けられることを特徴とする請求項１〜２５のいずれかに記載のクラッチ。
【請求項２９】
ウォームギヤ機構の一部を構成するウォーム軸（１００）が従動回転体（２０４）に連結され、ウォーム軸を支持する軸受（１００ｂ）がハウジング（２０１）に取り付けられることを特徴とする請求項１〜２５のいずれかに記載のクラッチ。
【請求項３０】
請求項１〜２５のいずれかに記載のクラッチを備え、被動機器を動かすための駆動装置であって、
回転軸（８０）を備え、前記駆動源として機能するモータ（２）と、
前記モータに連結された出力ユニット（３）であって、その出力ユニットは、前記回転軸の回転を減速してから被動機器に伝える減速機構（５，１００；４４２，４４３，１００）を備え、前記クラッチ（５０；８１；２００；３００）は回転軸と減速機構との間に設けられることと
を備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項３１】
請求項１〜２５のいずれかに記載のクラッチを備え、被動機器を動かすための駆動装置であって、
回転軸（８０）を備え、前記駆動源として機能するモータ（２）と、
前記モータに連結された出力ユニット（３）であって、その出力ユニットは、前記回転軸の回転を減速してから被動機器（２７０）に伝える減速機構（５，１００）を備え、前記クラッチ（７；５０）は出力ユニット内において減速機構と被動機器との間に設けられることと
を備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項３２】
前記被動機器は、ウィンドガラス（２５０）を昇降させるためのリフト機構（２７０）であることを特徴とする請求項３０又は３１に記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、駆動回転体と従動回転体とを備えるクラッチに関し、特には従動回転体から駆動回転体への回転の伝達を阻止するクラッチ、及びそのクラッチを備えた駆動装置に関するものである。
背景技術
一般的なパワーウィンド装置は、駆動源であるモータを備えた駆動装置と、ウィンドガラスを昇降させるように駆動装置によって駆動される被動機器、つまりリフト機構とを備える。駆動装置は、ギヤ機構を備えた出力ユニットを含む。モータの回転がギヤ機構を介してリフト機構に伝達される。リフト機構はモータの回転をウィンドガラスの昇降運動に変換する。
モータが駆動されていないときにウィンドガラスに外力が加えられると、その外力がウィンドガラスからリフト機構及びギヤ機構を介してモータに伝えられて、モータを回転させる。従って、ウィンドガラスに外力が加えられたとき、ウィンドガラスの動きが許容されてしまう。また、ギヤ機構を構成するギヤが損傷することもある。
外力によるウィンドガラスの動きを阻止するため、駆動装置にはクラッチが備えられる。このクラッチは、出力ユニット内において、モータとリフト機構との間の動力伝達経路の途中に設けられる。クラッチは、モータの回転が出力ユニットを介してリフト機構に伝達されることを許容する。しかし、ウィンドガラスに外力が加えられたときには、クラッチは、外力によってリフト機構が動かされることを阻止すべく、回転不能にロックされる。言い換えれば、クラッチは、リフト機構からモータへの動きの伝達を阻止する。
特開平７−１０３２６０号公報は、この種のクラッチを開示する。図５２に示すように、このクラッチ７５０は、円筒状のクラッチハウジング７５１、駆動回転体７６２、従動回転体７５３及び複数の転動体７５４を備える。駆動回転体７６２は、モータ等の駆動源（図示せず）によって回転される。駆動回転体７６２は等角度間隔で配置された複数の係合体７５２を有し、クラッチハウジング７５１内に回転可能に収容される。従動回転体７５３は、係合体７５２によって包囲されるようにクラッチハウジング７５１内に収容される。従動回転体７５３の外周面には、複数の規制面７５３ａが設けられる。転動体７５４は、隣接する両係合体７５２の間に位置するように、規制面７５３ａとクラッチハウジング７５１の内周面との間に配置される。
駆動源によって駆動回転体７６２が回転されると、係合体７５２の端部７５２ａが、対応する転動体７５４に係合する。駆動回転体７６２の更なる回転に伴い、転動体７５４は、係合体７５２と従動回転体７５３の規制面７５３ａとの間に挟持されて、従動回転体７５３を駆動回転体７６２に対して一体回転可能に連結する。従って、駆動回転体７６２の回転が転動体７５４を介して従動回転体７５３に伝達され、クラッチハウジング７５１内において従動回転体７５３が駆動回転体７６２と共に回転する。従動回転体７５３の回転に伴い、従動回転体７５３に連結された被動機器（図示せず）が駆動される。
一方、外力等に起因する被動機器の動きによって従動回転体７５３が回転されると、規制面７５３ａが転動体７５４を隣接する両係合体７５２の間を通じてクラッチハウジング７５１の内周面に向かって移動させる。従動回転体７５３の更なる回転に伴い、転動体７５４は、規制面７５３ａとクラッチハウジング７５１の内周面との間に挟持されて、従動回転体７５３をクラッチハウジング７５１に対して回転不能にロックする。従って、従動回転体７５３から駆動回転体７６２への回転の伝達が阻止されるとともに、被動機器の動きが阻止される。
上記のクラッチ７５０では、駆動回転体７６２の回転によって転動体７５４が規制面７５３ａと係合体７５２との間に挟持されると、その後に被動機器の動きによって従動回転体７５３が回転されたときに、転動体７５４の挟持状態が解除されないことがある。そのような場合には、従動回転体７５３が回転不能にロックされず、従動回転体７５３の回転が転動体７５４を介して駆動回転体７６２に伝達され、被動機器の動きが阻止されない。
一方、特開平８−２００４０１号公報は、駆動回転体の回転をノックピン（スイッチピン）を介して従動回転体に伝達するクラッチを開示している。しかし、ノックピンは同ノックピンに係合する部材に対して小さい面積を以て接触する。そのため、回転伝達に際して、ノックピンと同ノックピンに係合する部材との間には、力が集中的に作用する。そのような集中的な力に耐える得るようにするためには、クラッチを高強度に形成する必要がある。これは、クラッチの製造コストを増大させる。
発明の概要
本発明の目的は、従動回転体から駆動回転体への回転の伝達を確実に阻止することができ、しかも要求される強度を低減できるクラッチ及びそのクラッチを備えた駆動装置を提供することにある。
上記の目的を達成するため、本発明のクラッチは、駆動源に連結される駆動回転体と、駆動回転体によって駆動されるように、駆動回転体に直接的に係合する従動回転体と、駆動回転体及び従動回転体を収容するハウジングと、従動回転体とハウジングとの間に配置されるロック部材とを備える。ロック部材は、駆動回転体の回転に伴い同駆動回転体の軸心の周りで周回される。従動回転体自身が回転されるとき、ハウジングに対する従動回転体の回転が阻止されるように、ロック部材が従動回転体とハウジングとの間に挟持される。駆動源が駆動回転体を回転させるとき、ロック部材は、駆動回転体が従動回転体をハウジングに対して回転させるのを許容すべく、挟持状態を解除される。
ハウジングに対する従動回転体自身の回転は、ロック部材が従動回転体とハウジングとの間に挟持されることによって阻止される。駆動源が駆動回転体を回転させるときには、ロック部材は挟持状態を解除される。これは、駆動回転体の回転時及び従動回転体の回転時のいずれの場合もロック部材が挟持状態となるクラッチと比較して、駆動回転体から従動回転体への回転伝達を確実に許容するとともに、従動回転体から駆動回転体への回転伝達を確実に阻止する。しかも、従動回転体は駆動回転体に直接係合するので、両回転体の間の接触面積を大きく確保できる。そのため、両回転体に要求される強度を低減できる。
本発明はまた、上記のように構成されたクラッチを備える駆動装置を提供する。駆動装置は、回転軸を備え、駆動源として機能するモータと、モータに連結された出力ユニットとを備える。出力ユニットは、回転軸の回転を減速してから被動機器に伝える減速機構を備える。クラッチは回転軸と減速機構との間に設けられる。
回転軸と減速機構との間に設けられたクラッチには、大きな負荷がかからない。そのため、クラッチに必要とされる強度を低減して、クラッチを小型化することができる。
本発明における駆動装置の別の態様では、クラッチが出力ユニット内において減速機構と被動機器との間に設けられる。このようにすれば、被動機器に加えられた力に基づく被動機器の動きを、被動機器に近い段階で良好に阻止することができる。
発明を実施するための最良の形態
第１実施形態
以下、本発明をパワーウィンド装置に具体化した第１実施形態について、図１〜図８を参照して説明する。
図８に示すように、パワーウィンド装置は、ウィンドガラス２５０を昇降させるために、車両のドア２６０の内部に設けられる。パワーウィンド装置は、ドア２６０の内部に固定された駆動装置１と、ウィンドガラス２５０を昇降させるように駆動装置１によって駆動されるリフト機構２７０とを備える。駆動装置１は、モータ２及び出力ユニット３を含む。出力ユニット３は、歯車１０ａを備えた出力軸１０を有する。モータ２の回転は、出力ユニット３によって減速された状態で出力軸１０に伝達される。被動機器としてのリフト機構２７０は、互いに交差する２つのアームを含み、両アームは中間部において軸連結される。両アームの上端はウィンドガラス２５０に連結される。一方のアームはその下端に、出力軸１０の歯車１０ａに噛合する扇形ギヤ２７０ａを有する。モータ２の駆動に伴い歯車１０ａが回転すると、リフト機構２７０はウィンドガラス２５０を昇降させる。
図１及び図５に示すように、前記駆動装置１は、モータ２に出力ユニット３を連結してなる。出力ユニット３は、ユニットハウジング４、ウォーム軸１００（図５参照）、ウォームホイール５、緩衝部材６、クラッチ７及び出力軸１０を備える。ウォーム軸１００及びウォームホイール５は、減速機構及びトルク増幅機構として機能するウォームギヤ機構を構成する。
ユニットハウジング４は、ウォーム軸１００を収容する有蓋円筒状のウォーム収容部４ｄを備える。図５に示すウォーム軸１００は、モータ２の回転軸に一体的に形成されたのものであり、モータ２からウォーム収容部４ｄ内に延びている。
図１及び図５に示すように、ユニットハウジング４は、ウォームホイール５を収容するためのホイール収容部４ａを備える。ホイール収容部４ａはほぼ有底筒状をなし、その内底には支持筒４ｂが立設される。支持筒４ｂは、出力軸１０を回転可能に支持するための軸孔４ｃを有する。
ウォームホイール５は樹脂材よりなり、円筒体及びリング状の底板を備えたギヤホイール５ａと、ギヤホイール５ａの底板から延びる中央の円筒体５ｂとを含む。円筒体５ｂの軸孔５ｃが支持筒４ｂに嵌められることによって、ウォームホイール５がホイール収容部４ａ内において支持筒４ｂに回転可能に支持される。このとき、ギヤホイール５ａがウォーム軸１００の螺旋歯１００ｄに噛合する。
等角度間隔（１２０°）で配置された３つの保持壁５ｄが、ギヤホイール５ａの内周面から円筒体５ｂに向かって径方向に延びる。隣接する両保持壁５ｄの間に、保持室Ｘが形成される。さらに、各保持壁５ｄと円筒体５ｂの外周面との間に、隣接する両保持室Ｘを連結する連結溝Ｙが形成される。
前記緩衝部材６はゴムよりなり、ウォームホイール５内に配置される。緩衝部材６は、等角度間隔（１２０°）で配置された３つの扇状ゴムセグメント６ａと、隣接する両ゴムセグメント６ａ同士を連結する細い連結ゴム６ｂとを含み、全体としてリング状をなしている。ゴムセグメント６ａがそれぞれ保持室Ｘ内に配置され、連結ゴム６ｂがそれぞれ連結溝Ｙ内に配置される。従って、緩衝部材６はウォームホイール５に対して一体回転可能に装着される。各ゴムセグメント６ａは、その周方向中間部に、径方向に延びるスリット６ｃを有する。
図１に示すように、前記クラッチ７は、駆動回転体１１と、従動回転体１２と、ハウジングとしての外輪１３と、複数（本実施形態では３つ）のコロ１４と、規制板としてのワッシャ１５と、規制板としてのキャップ１６とを備える。
図１及び図２に示すように、前記駆動回転体１１は、樹脂材にてほぼ円盤状に形成される。駆動回転体１１は、等角度間隔で配置された３つの係止片２１を有する。図５に示すように、駆動回転体１１がウォームホイール５上に装着されたとき、これらの係止片２１がそれぞれ緩衝部材６のスリット６ｃに係合する。従って、ウォームホイール５の回転が緩衝部材６を介して駆動回転体１１に伝達され、駆動回転体１１はウォームホイール５と一体的に回転する。
図１、図２及び図４に示すように、駆動回転体１１はその中央に、出力軸１０の挿通を許容する軸孔１１ａを有する。駆動回転体１１は、隣接する両係止片２１の間において、周方向に延びる第１係合孔２２及び第２係合孔２４を有する。第１係合孔２２は、切り欠き２３を通じて駆動回転体１１の外周側に開放される。切り欠き２３は第１係合孔２２の周方向中間部に設けられる。駆動回転体１１の径をＲ１、両係合孔２２，２４の外周側の径をＲ２、両係合孔２２，２４の内周側の径をＲ３とすると、切り欠き２３の径方向の幅Ｗ１は、Ｒ１−Ｒ２で表される。
各切り欠き２３は、周方向において互いに対向し且つ押圧面として機能する第１面２３ａ及び第２面２３ｂによって画定される。第１面２３ａと第２面２３ｂとの間の周方向における距離は、幅Ｗ１より大きい。
第１係合孔２２は、その周方向両側において、駆動係合面としての第１係合面２２ａ及び第２係合面２２ｂによって画定される。第２係合孔２４は、その周方向両側において、駆動係合面としての第１係合面２４ａ及び第２係合面２４ｂによって画定される。
図１及び図３に示すように、前記従動回転体１２は金属材料によりほぼ円盤状に形成され、駆動回転体１１上に重ね合わされる。従動回転体１２は、両係合孔２２，２４の外周側の径Ｒ２と等しい径を有する。従動回転体１２はその中央に、断面十字状の嵌合孔１２ａを有する。出力軸１０の端部がこの嵌合孔１２ａに嵌合される。従って、従動回転体１２は出力軸１０と一体回転可能である。
従動回転体１２は、径方向に延び且つ軸線方向に突出する複数の第１係合体４１を有する。図３では、３つの第１係合体４１が等角度間隔で配置されている。図４に示すように、各第１係合体４１は、駆動回転体１１の第１係合孔２２内に収容される。各第１係合体４１の周方向幅は、第１係合孔２２の周方向の幅よりも小さく、且つ切り欠き２３の周方向の幅よりも大きい。従って、第１係合体４１は、第１係合孔２２の周方向長さの範囲で第１係合孔２２内を移動可能である。
第１係合体４１は、その周方向両側に、第１係合孔２２の第１係合面２２ａに対向する第１側面４１ａと、第１係合孔２２の第２係合面２２ｂに対向する第２側面４１ｂとを有する。第１側面４１ａ及び第２側面４１ｂは、従動係合面として機能する。図６（ａ）に示すように、駆動回転体１１が時計回り方向に回転すると、第１係合面２２ａが第１側面４１ａに当接して押圧する。従って、従動回転体１２は駆動回転体１１とともに時計回り方向へ一体的に回転する。図６（ｂ）に示すように、駆動回転体１１が反時計回り方向に回転すると、第２係合面２２ｂが第２側面４１ｂに当接して押圧する。従って、従動回転体１２は駆動回転体１１とともに反時計回り方向へ一体的に回転する。
図３及び図４に示すように、第１係合体４１は、その外周面の周方向中間部において、浅いＶ字溝を有する。このＶ字溝は、第１係合体４１の外周面に形成されたＶ字状の規制面４１ｃによって画定される。従動回転体１２の軸心から規制面４１ｃの周方向中間部、つまりＶ字溝の中央底部までの距離Ｒ５は、規制面４１ｃ以外の第１係合体４１の部分の半径よりも小さい。
従動回転体１２は、隣接する両第１係合体４１の間において、径方向に延び且つ軸線方向に突出する複数の第２係合体４２を有する。図３では、３つの第２係合体４２が等角度間隔で配置されている。図４に示すように、各第２係合体４２は、駆動回転体１１の第２係合孔２４内に収容される。各第２係合体４２の周方向幅は、第２係合孔２４の周方向の幅よりも小さい。従って、第２係合体４２は、第２係合孔２４の周方向長さの範囲で第２係合孔２４内を移動可能である。
第２係合体４２は、その周方向両側に、第２係合孔２４の第１係合面２４ａに対向する第１側面４２ａと、第２係合孔２４の第２係合面２４ｂに対向する第２側面４２ｂとを有する。第１側面４２ａ及び第２側面４２ｂは、従動係合面として機能する。図６（ａ）に示すように、第１係合面２２ａが第１側面４１ａに当接するのと同時に、第１係合面２４ａが第１側面４２ａに当接する。図６（ｂ）に示すように、第２係合面２２ｂが第２側面４１ｂに当接するのと同時に、第２係合面２４ｂが第２側面４２ｂに当接する。
駆動回転体１１及び従動回転体１２は、前記外輪１３内に回転可能に収容される。外輪１３は円筒状をなし、図５に示すように、キャップ１６を介してユニットハウジング４に固定される。図４に示すように、転動体としての前記コロ１４は、駆動回転体１１の切り欠き２３内において、規制面４１ｃと外輪１３の内周面との間に配置される。コロ１４は駆動回転体１１の軸線と平行に延びる。コロ１４の直径Ｄは、切り欠き２３の径方向幅Ｗ１よりも大きい。
図６（ａ）に示すように、駆動回転体１１が時計回り方向に回転すると、第１係合面２２ａが第１側面４１ａに当接し、且つ切り欠き２３の第１面２３ａがコロ１４に当接する。このとき、コロ１４の軸心は、従動回転体１２の軸心と規制面４１ｃの周方向中間部とを通る半径線上に位置する。逆に、図６（ｂ）に示すように、駆動回転体１１が反時計回り方向に回転すると、第２係合面２２ｂが第２側面４１ｂに当接し、且つ切り欠き２３の第２面２３ｂがコロ１４に当接する。このときも、コロ１４の軸心は、従動回転体１２の軸心と規制面４１ｃの周方向中間部とを通る半径線上に位置する。
図４、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、コロ１４が規制面４１ｃの周方向中間部と対応する位置に配置されたとき、コロ１４は規制面４１ｃと外輪１３の内周面との間において遊びを以て配置される。言い換えれば、コロ１４は、規制面４１ｃと外輪１３の内周面との間に挟持されない。以後、このような状態を、コロ１４がフリー状態にあるという。コロ１４がフリー状態にある場合には、外輪１３に対する従動回転体１２の回転が許容される。
このように、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、駆動回転体１１が時計回り方向或いは反時計回り方向に回転するときには、コロ１４がフリー状態となるので、従動回転体１２は駆動回転体１１とともに、外輪１３に対して回転することができる。コロ１４は切り欠き２３の第１又は第２面２３ａ，２３ｂに押されながら駆動回転体１１の軸心の周りを周回し、フリー状態で維持される。
一方、図７（ａ）に示すように、従動回転体１２自身が反時計回り方向に回転するときには、コロ１４が規制面４１ｃと外輪１３の内周面との間に挟持されるように、第１係合体４１の規制面４１ｃがコロ１４に対して移動する。図７（ｂ）に示すように、従動回転体１２自身が時計回り方向に回転するときにも同様に、コロ１４が規制面４１ｃと外輪１３の内周面との間に挟持されるように、第１係合体４１の規制面４１ｃがコロ１４に対して移動する。以後、コロ１４が規制面４１ｃと外輪１３の内周面との間に挟持された状態を、コロ１４がロック状態にあるという。コロ１４がロック状態にある場合には、外輪１３に対する従動回転体１２０回転が阻止される。コロ１４はロック部材として機能する。
図１及び図５に示すように、前記ワッシャ１５は金属材料、好ましくは真鍮よりリング状に形成される。ワッシャ１５はキャップ１６に固定され、駆動回転体１１の係止片２１を包囲するように配置される。図５に示すように、ワッシャ１５はその内周部に、コロ１４の下端面に当接する付勢手段としてのばね部１５ａを有する。ばね部１５ａはコロ１４を図５の上方、つまりキャップ１６の内面に向かって軸方向に付勢する。ワッシャ１５及びキャップ１６は、コロ１４の軸線方向への動きを規制するための規制手段を構成する。
前記キャップ１６は金属材料よりほぼ有蓋円筒状をなすように形成され、ホイール収容部４ａの開口を塞ぐようにユニットハウジング４上に装着される。キャップ１６には前記ワッシャ１５が回転不能に嵌合される。キャップ１６の外周部には、ホイール収容部４ａに嵌合する嵌合部１６ａが形成される。
図５に示すように、出力軸１０は、ユニットハウジング４の下方からホイール収容部４ａの支持筒４ｂに挿入されるとともに、駆動回転体１１の軸孔１１ａに挿通され、その上端は軸孔１１ａから上方へ突出する。出力軸１０の上端が従動回転体１２の嵌合孔１２ａに嵌合される。出力軸１０の上端面には、キャップ１６に形成された位置決めボスが嵌合する孔が形成される。一方、ユニットハウジング４から外部に突出する出力軸１０の部分には、前述したように歯車が設けられる。この歯車１０ａがリフト機構２７０の扇形ギヤ２７０ａに噛合する（図８参照）。
次に、上記のように構成されたパワーウィンド装置の動作について説明する。
モータ２が起動されると、ウォーム軸１００がウォームホイール５を回転させる。ウォームホイール５の回転は、緩衝部材６を介してクラッチ７の駆動回転体１１に伝達される。この駆動回転体１１は従動回転体１２を連れ周りさせる。このとき、図６（ａ）及び図６（ｂ）で説明したように、コロ１４はフリー状態で維持されるため、外輪１３に対する従動回転体１２の回転は許容される。従動回転体１２０回転は出力軸１０に伝達される。出力軸１０の回転によってリフト機構２７０が駆動され、ウィンドガラス２５０が開放或いは閉鎖される。
一方、モータ２が停止している状態でウィンドガラス２５０に外力が加えられると、その外力がリフト機構２７０を介して出力軸１０に伝達されて、出力軸１０を回転させる。出力軸１０の回転は従動回転体１２に伝達される。このとき、図７（ａ）及び図７（ｂ）で説明したように、コロ１４が第１係合体４１の規制面４１ｃと外輪１３の内周面との間に挟持されてロック状態となる。コロ１４がロック状態になると、外輪１３に対する従動回転体１２の回転が阻止される。外輪１３はユニットハウジング４に対して回転不能に装着されている。その結果、出力軸１０、リフト機構２７０及びウィンドガラス２５０の動きが阻止される。従って、外力によるウィンドガラス２５０の開放及び閉鎖は不可能である。当然、駆動回転体１１及びそれに連結されたウォームホイール５及びウォーム軸１００も回転しない。
このように、クラッチ７は、モータ２からリフト機構２７０（被動機器）への動きの伝達を許容するが、リフト機構２７０からモータ２への動きの伝達を阻止すべく、リフト機構２７０に加えられた力に基づく出力ユニット３の動きを阻止する。
本実施形態は、以下に示す利点を有する。
モータ２によって駆動回転体１１が回転されたとき、コロ１４がフリー状態に維持されるので、従動回転体１２は駆動回転体１１とともに一体回転することができる。そのため、モータ２の駆動に伴い、ウィンドガラス２５０を開閉することができる。
ウィンドガラス２５０に加えられた力に基づき従動回転体１２が回転されたとき、コロ１４が従動回転体１２の回転を阻止するようにロック状態になるので、従動回転体１２の回転が駆動回転体１１に伝達されることが確実に阻止される。
従動回転体１２が正逆何れの方向に回転されても、複数のコロ１４の各々が従動回転体１２の回転を阻止するようにロック状態になる。言い換えれば、各コロ１４は、従動回転体１２の一方向の回転だけではなく、両方向の回転を阻止するように機能する。そのため、従動回転体の一方向の回転を阻止するコロと他方向の回転を阻止するコロとをそれぞれ備えたクラッチと比較して、コロ１４の数を少なくすることができ、部品点数の削減を図ることができる。これは、クラッチ７の構成を簡素にして、クラッチ７の小型化及び低コスト化を可能にする。
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すコロ１４のロック状態から、駆動回転体１１が回転した場合には、駆動回転体１１がコロ１４を直接押圧することによって、或いは駆動回転体１１の回転に伴う従動回転体１２の動きによって、コロ１４がフリー状態へ簡単且つ確実に移行する。そのため、駆動回転体１１の回転が従動回転体１２に確実に伝達される。
３つの第１係合孔２２の係合面２２ａ又は２２ｂがそれらにそれぞれ対応する３つの第１係合体４１に全面に亘って当接し、且つ３つの第２係合孔２４の係合面２４ａ又は２４ｂがそれらにそれぞれ対応する３つの第２係合体４２に全面に亘って当接することによって、駆動回転体１１から従動回転体１２への動力の伝達が行われる。すなわち、駆動回転体１１が従動回転体１２に対して比較的広い面積に亘って当接して動力を伝達するので、両回転体１１，１２にかかる単位面積当たりの力は比較的小さい。これは、背景技術で説明した特開平８−２００４０１号公報のように、力の伝達をノックピンを介して行うクラッチと比較して、駆動回転体１１及び従動回転体１２の耐久性を向上させる。言い換えれば、駆動回転体１１及び従動回転体１２に必要とされる強度を低減できる。そのため、特に駆動回転体１１を軽量かつ安価でしかも製造が容易な合成樹脂で成形することができる。
リフト機構２７０から従動回転体１２に力が伝えられたときにのみ、クラッチ７のコロ１４がロック状態になる。モータ２から駆動回転体１１に動力が伝えられるときには、コロ１４はフリー状態である。例えば、背景技術で説明した特開平７−１０３２６０号公報のクラッチのように、モータから駆動回転体に動力が伝えられるときにもコロがロック状態になるような構造のクラッチが採用された場合には、コロ及びそのコロをロックする部材に負担がかかり易い。その点、リフト機構２７０から従動回転体１２に力が伝えられるときにのみコロ１４がロック状態となる本実施形態のクラッチ７は、耐久性に優れる。しかも、駆動回転体１１の回転が従動回転体１２に伝達されることが確実に許容されるとともに、従動回転体１２の回転が駆動回転体１１に伝達されることが確実に阻止される。
円柱状をなすコロ１４は、そのロック状態において、外輪１３の内周面及び第１係合体４１の規制面４１ｃに対して線接触する。従って、例えば円柱状コロ１４に代えてボールが使用された場合と比較して、ロック状態をより確実なものとすることができる。
ワッシャ１５は、コロ１４をキャップ１６の内面に向かって付勢するばね部１５ａを有する。その結果、コロ１４の姿勢及び動きが安定して、コロ１４がフリー状態からロック状態へ或いはその逆へ円滑に移行する。
クラッチ７は、出力ユニット３内において、リフト機構２７０に近い側に設けられる。従って、ウィンドガラス２５０に加えられた力に起因するリフト機構２７０の動きを、リフト機構２７０に近い段階で良好に阻止することができる。
第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態のクラッチについて、図９〜図１３に従って説明する。図９は、本実施形態におけるクラッチ５０の分解斜視図を示す。このクラッチ５０も、図１に示すクラッチ７と同様、パワーウィンド装置の駆動装置に備えられる。クラッチ５０は、クラッチハウジング５１と、駆動回転体５２と、従動回転体５３と、複数（本実施形態では３つ）のコロ５４と、ワッシャ５５とを備える。
前記駆動回転体５２は樹脂材よりなり、連結軸５２ａ及び円盤部５２ｂを備える。特に図示しないが、連結軸５２ａは、図１に示す実施形態と同様、ギヤ機構等を介してモータの回転軸に連結される。図１１に示すように、円盤部５２ｂの底面には、連結軸５２ａと同軸上に設けられた環状凸部５２ｃが形成される。円盤部５２ｂは、図２に示す駆動回転体１１から係止片２１を省くとともに、その駆動回転体１１に環状凸部５２ｃを設けたものに相当する。
すなわち、図９及び図１０に示すように、円盤部５２ｂは、図２に示す駆動回転体１１の第１係合孔２２、第２係合孔２４及び切り欠き２３に相当する第１係合孔６１、第２係合孔６３及び切り欠き６２を有する。各第１係合孔６１は、その周方向両側において、駆動係合面としての第１係合面６１ａ及び第２係合面６１ｂによって画定される。各第２係合孔６３は、その周方向両側において、駆動係合面としての第１係合面６３ａ及び第２係合面６３ｂによって画定される。各切り欠き６２は、周方向において互いに対向し且つ押圧面として機能する第１面６２ａ及び第２面６２ｂによって画定される。
従動回転体５３は金属材料よりなり、連結軸５３ａ及び円盤部５３ｂを備える。特に図示しないが、連結軸５３ａは、図１に示す実施形態と同様、出力軸に連結される。円盤部５３ｂは、駆動回転体５２の環状凸部５２ｃに係合する環状溝５３ｃを有する。円盤部５３ｂは、図３に示す従動回転体１２から嵌合孔１２ａを省くとともに、その従動回転体１２に環状溝５３ｃを設けたものに相当する。
すなわち、図９及び図１０に示すように、円盤部５３ｂは、図３に示す従動回転体１２の第１係合体４１及び第２係合体４２に相当する第１係合体７１及び第２係合体７２を有する。各第１係合体７１は、その周方向両側に、第１係合孔６１の第１係合面６１ａに対向する第１側面７１ａと、第１係合孔６１の第２係合面６１ｂに対向する第２側面７１ｂとを有する。各第１係合体７１はまた、その外周面の周方向中間部に、Ｖ字状の規制面７１ｃを有する。各第２係合体７２は、その周方向両側に、第２係合孔６３の第１係合面６３ａに対向する第１側面７２ａと、第２係合孔６３の第２係合面６３ｂに対向する第２側面７２ｂとを有する。
互いに重ね合わされた駆動回転体５２及び従動回転体５３は、クラッチハウジング５１内に回転可能に収容される。クラッチハウジング５１は、ほぼ円筒状の外輪５１ａと、規制板としての底板５１ｂとを有する。底板５１ｂの中央には軸孔５１ｃが形成される。軸孔５１ｃには、従動回転体５３の連結軸５３ａが挿通される。外輪５１ａの上面には、複数（本実施形態では４つ）のボス５１ｄが等角度間隔（９０°）で形成される。外輪５１ａの外周面には、軸方向に伸びる複数（本実施形態では４つ）の係止溝５１ｅが等角度間隔（９０°）で形成される。
クラッチハウジング５１は、図９に示すように、ほぼ円筒状の外ハウジング７６に対して固定される。詳述すると、外ハウジング７６は、クラッチハウジング５１の外周面の径と同等の径を有する内壁面７６ａを備える。その内壁面７６ａには、前記係止溝５１ｅに対応する係止凸条７６ｂが形成される。クラッチハウジング５１が外ハウジング７６に嵌合されたとき、係止溝５１ｅが係止凸条７６ｂに係合して、外ハウジング７６に対するクラッチハウジング５１の回転が阻止される。なお、係止溝５１ｅと係止凸条７６ｂとよりなる周り止め構造は、図１〜図８の実施形態における外輪１３とキャップ１６との間に設けられてもよい。
転動体としての前記コロ５４は、図１に示すコロ１４に相当し、駆動回転体５２の切り欠き６２内において、規制面７１ｃとクラッチハウジング５１の内周面との間に配置される。
図１２（ａ）に示すように、駆動回転体５２が時計回り方向に回転すると、第１係合孔６１の第１係合面６１ａが第１係合体７１に当接するとともに、第２係合孔６３の第１係合面６３ａが第２係合体７２に当接する。さらに、切り欠き６２の第１面６２ａがコロ５４に当接する。一方、図１２（ｂ）に示すように、駆動回転体５２が反時計回り方向に回転すると、第１係合孔６１の第２係合面６１ｂが第１係合体７１に当接するとともに、第２係合孔６３の第２係合面６３ｂが第２係合体７２に当接する。さらに、切り欠き６２の第２面６２ｂがコロ５４に当接する。
従って、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すコロ５４は、図６（ａ）及び図６（ｂ）でも説明したように、従動回転体５３の規制面７１ｃとクラッチハウジング５１の内周面との間に挟持されない状態、つまりフリー状態になる。そのため、従動回転体５３は駆動回転体５２に押されながら、クラッチハウジング５１に対して回転することができる。
一方、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、従動回転体５３自身が反時計回り方向あるは時計回り方向に回転するときには、図７（ａ）及び図７（ｂ）でも説明したように、コロ５４が規制面７１ｃとクラッチハウジング５１の内周面との間に挟持されるように、規制面７１ｃがコロ５４に対して移動する。従って、コロ５４がロック状態になり、クラッチハウジング５１に対する従動回転体５３の回転が阻止される。コロ５４はロック部材として機能する。
図９及び図１１に示すように、駆動回転体５２上には規制板としてのワッシャ５５が配置される。このワッシャ５５は、クラッチハウジング５１のボス５１ｄに対応するボス穴５５ａを有する。ボス５１ｄにボス穴５５ａが嵌合されることによって、ワッシャ５５がクラッチハウジング５１上に固設される。ワッシャ５５の内周部には、コロ５４をクラッチハウジング５１の底板５１ｂに向かって付勢する付勢手段としてのばね部５５ｂが形成される。底板５１ｂ及びワッシャ５５は、コロ５４の軸線方向への動きを規制するための規制手段を構成する。
上記のように構成されたクラッチ５０は、図１〜図８の実施形態におけるクラッチ７と同様の作用及び効果を有する。
第３実施形態
次に、本発明の第３実施形態について、図１４に従って説明する。本実施形態は、図９〜図１３の実施形態の変更例である。すなわち、本実施形態では、図１４に示すように、クラッチハウジング５１の外輪５１ａが四角形状をなす外形を有し、外ハウジング７６の内壁面７６ａが外輪５１ａの外面に対応する形状をなす。外輪５１ａが内壁面７６ａに嵌合することにより、クラッチハウジング５１が外ハウジング７６に対して回転不能に嵌合される。なお、外輪５１ａの外形及びそれに対応する外ハウジング７６の内壁面７６ａは、四角形状以外の多角形状に形成されてもよい。
第４実施形態
次に、本発明の第４実施形態について、図１５に従って説明する。本実施形態は、図１〜図８の実施形態或いは図９〜図１３の実施形態の変更例である。すなわち、本実施形態では、図１５に示すように、第１係合体４１又は７１の外周面に設けられた規制面４１ｃ又は７１ｃがＶ字状をなしていない。規制面４１ｃ又は７１ｃは、周方向中間部に設けられた平坦な底面と、底面の両側に設けられた一対の斜面とによって形成される。
第５実施形態
次に、本発明の第５実施形態について、図１６（ａ）〜図１６（ｃ）に従って説明する。本実施形態は、図１〜図８の実施形態或いは図９〜図１３の実施形態の変更例である。すなわち、本実施形態では、図１〜図８の実施形態或いは図９〜図１３の実施形態におけるワッシャ１５，５５からばね部１５ａ，５５ｂが省かれる。その代わりに、図１６（ａ）〜図１６（ｃ）に示すように、コロ１４，５４の一端面に収容孔１２２が形成され、その収容孔１２２とワッシャ１５又は５５との間に、付勢手段としての弾性体１２３，１２４又は１２５が配置される。弾性体１２３，１２４，１２５は、コロ１４，５４をキャップ１６又はクラッチハウジング５１の底板５１ｂに向かって付勢する。弾性体としてはどの様なものが使用されても良いが、図１６（ａ）では、弾性体としてコイルばね１２３が使用され、図１６（ｂ）では、弾性体として板ばね１２４が使用され、図１６（ｃ）では、弾性体としてゴム１２５が使用されている。
コロ１４，５４を図１６（ａ）〜図１６（ｃ）とは逆向きに配置して、収容孔１２２とキャップ１６又は底板５１ｂとの間に弾性体１２３，１２４又は１２５を配置してもよい。なお、コロ１４，５４を付勢するための構成は必須ではなく、削除されてもよい。
第６実施形態
次に、本発明の第６実施形態の駆動装置１について、図１〜図８の実施形態との相違点を中心に、図１７〜図２２に従って説明する。図１〜図８の実施形態と同等の部材には同一の符号が付されている。
図１７に示すように、本実施形態の駆動装置１は、クラッチ８１が出力ユニット３の内部ではなく、互いに分離されたウォーム軸１００とモータ２の回転軸８０との間に配置されていることが、図１〜図８の実施形態と異なる。
先ずモータ２について説明すると、図１８に示すように、モータ２は、有蓋筒状をなすモータハウジング４１１を備える。モータハウジング４１１の開口部には、樹脂材よりなるブラシホルダ４１６が嵌合される。ブラシホルダ４１６はモータハウジング４１１の一部を構成する。モータハウジング４１１の内周面には、２つのマグネット４１２が互いに対向するように固着される。回転軸８０は、モータハウジング４１１の内底部とブラシホルダ４１６との間に回転可能に支持される。ブラシホルダ４１６と回転軸８０との間には、軸受４１８が設けられる。回転軸８０の先端部には、回転軸８０の周面の一部を平坦状に切り欠くことによって、断面略Ｄ字状の嵌合部８０ａが形成される。
コイルが巻かれたアーマチャ（電機子）４１４は、マグネット４１２に包囲されるように、回転軸８０上に固定される。コンミテータ（整流子）４１５は、アーマチャ４１４と軸受４１８との間において回転軸８０上に固定され、且つブラシホルダ４１６に包囲されている。ブラシ４１７は、コンミテータ４１５と接触するように、コンミテータ４１５を包囲するブラシホルダ４１６の部分に取り付けられる。外部電源（図示せず）からの電流が、ブラシ４１７及びコンミテータ４１５を通じてアーマチャ４１４に供給されると、回転軸８０がコンミテータ４１５及びアーマチャ４１４とともに回転する。
次に、クラッチ８１について説明する。図１７及び図１８に示すように、クラッチ８１はモータ２の回転軸８０の先端に連結される。クラッチ８１は、図１８〜図２０に示されるように、クラッチハウジング８２と、駆動回転体８３と、ボール８４と、従動回転体８５と、複数（本実施形態では３つ）の円柱状コロ８６と、サポートワッシャ８７とを備える。
前記駆動回転体８３は樹脂材にて形成され、小径部８３ａ及び大径部８３ｂを有する。駆動回転体８３は、同駆動回転体８３を貫通する軸孔８３ｃを有する。軸孔８３ｃの一部は、回転軸８０の嵌合部８０ａに対応する形状を有する嵌合孔８３ｄを形成する。図１８に示すように、駆動回転体８３が回転軸８０と一体的に回転するように、回転軸８０の嵌合部８０ａが嵌合孔８３ｄに嵌められる。
図１９及び図２０に示すように、大径部８３ｂは、等角度間隔で配設された複数（本実施形態では３つ）の円弧壁９１を有する。円弧壁９１の外周面の半径をＲ２１、円弧壁９１の内周面の半径をＲ２２とすると、円弧壁９１の径方向における厚さＷ２１はＲ２１−Ｒ２２によって表される。各円弧壁９１は、その周方向両端に、押圧面としての第１側面９４ａ及び第２側面９４ｂを有する。大径部８３ｂは、隣接する両円弧壁９１の間において切り欠き９４を有する。すなわち、各切り欠き９４は、第１側面９４ａとその第１側面９４ａに対向する第２側面９４ｂとの間に形成される。各切り欠き９４の周方向における幅、言い換えれば互いに対向する第１側面９４ａと第２側面９４ｂとの間の周方向における幅は、円弧壁９１の径方向における厚さＷ２１よりも大きい。
駆動係合体９１ａは、各円弧壁９１の内周面から大径部８３ｂの軸心に向かって延びている。駆動係合体９１ａはそれぞれ円弧壁９１の周方向における中間部に設けられ、互いに等角度間隔で配設される。隣接する両駆動係合体９１ａの間には、ほぼ扇形状をなす収容室９２が形成される。それらの収容室９２は大径部８３ｂの軸心付近で互いに連通して、後述する従動回転体８５を収容するための１つの収容空間を形成する。各駆動係合体９１ａは、その周方向両側に、駆動係合面としての第１側面９２ａ及び第２側面９２ｂを有する。各収容室９２は、第１側面９２ａとその第１側面９２ａに対向する第２側面９２ｂとの間に形成される。
図１９に示すように、前記ボール８４は金属製であり、駆動回転体８３の軸孔８３ｃ内に収容される。
図１８〜図２０に示すように、前記従動回転体８５は金属材料にて形成され、駆動回転体８３に対して回転可能なように、駆動回転体８３の大径部８３ｂによって形成された収容空間内に配置される。従動回転体８５は、等角度間隔で配置されたほぼ扇形状をなす複数（本実施形態では３つ）の従動係合体９５を有する。従動係合体９５の半径は、円弧壁９１の内周面の半径Ｒ２２と同じか、若しくはそれよりも僅かに小さい。各従動係合体９５は、それぞれ駆動回転体８３の収容室９２に収容される。従動係合体９５の周方向における幅は、収容室９２の周方向における幅よりも小さく、且つ切り欠き９４の周方向における幅よりも大きい。
従動回転体８５は、駆動回転体８３の軸孔８３ｃに嵌合する短い軸部８５ｂを有する（図１８参照）。従動回転体８５は、この軸部８５ｂを中心に駆動回転体８３に対して相対回転可能である。軸孔８３ｃ内に配置されたボール８４は、軸部８５ｂの端面とモータ２の回転軸８０の端面との間に配置される。このボール８４は、従動回転体８５が駆動回転体８３に強く押し付けられることを防止して、駆動回転体８３と従動回転体８５との間の相対回転を円滑にさせる。従動回転体８５はまた、軸部８５ｂと同軸上に配置され且つ軸部８５ｂとは反対方向に延びる嵌合軸８５ｃを有する。嵌合軸８５ｃは、図１９に示すように断面ほぼ四角形状をなす。
各従動係合体９５は、駆動係合体９１ａの第１側面９２ａに対向する第１側面９５ａと、駆動係合体９１ａの第２側面９２ｂに対向する第２側面９５ｂとを有する。第１側面９５ａ及び第２側面９５ｂは、従動係合面として機能する。図２１（ａ）に示すように、駆動回転体８３が時計回り方向に回転すると、駆動係合体９１ａの第１側面９２ａが従動係合体９５の第１側面９５ａに当接する。この状態で、従動回転体８５が駆動回転体８３とともに時計回り方向に一体的に回転する。逆に、図２１（ｂ）に示すように、駆動回転体８３が反時計回り方向に回転すると、駆動係合体９１ａの第２側面９２ｂが従動係合体９５の第２側面９５ｂに当接する。この状態で、従動回転体８５が駆動回転体８３とともに反時計回り方向に一体的に回転する。
図１９及び図２０に示すように、各従動係合体９５は、その外周面の周方向中間部において、Ｖ字状の規制面９５ｃを有する。従動回転体８５の軸心から規制面９５ｃの周方向中間部までの距離Ｒ２５は、規制面９５ｃ以外の従動係合体９５の部分の半径よりも小さい。
駆動回転体８３及び従動回転体８５は、前記クラッチハウジング８２内に収容される。駆動回転体８３の外周面とクラッチハウジング８２の内周面との間には若干の隙間が形成される。クラッチハウジング８２は金属材料よりなり、外輪としての円筒体８２ａ及び底板８２ｂを備える。底板８２ｂの中央には軸孔８２ｃが形成される。軸孔８２ｃには駆動回転体８３の小径部８３ａが挿通される。円筒体８２ａはその開口端に、末広がり状の嵌合部８２ｄを有する。
図２０に示すように、転動体としての前記コロ８６は、駆動回転体８３の切り欠き９４内において、規制面９５ｃとクラッチハウジング８２の内周面との間に配設される。コロ８６は、駆動回転体８３の軸線と平行に延びる。コロ８６の直径Ｄ２は、円弧壁９１の厚さＷ２１よりも大きい。図１９に示すように、コロ８６はその両端にテーパ面８６ａを有する。
図２１（ａ）に示すように、駆動回転体８３が時計回り方向に回転すると、駆動係合体９１ａの第１側面９２ａが従動係合体９５の第１側面９５ａに当接し、且つ円弧壁９１の第１側面９４ａがコロ８６に当接する。逆に、図２１（ｂ）に示すように、駆動回転体８３が反時計回り方向に回転すると、駆動係合体９１ａの第２側面９２ｂが従動係合体９５の第２側面９５ｂに当接し、且つ円弧壁９１の第２側面９４ｂがコロ８６に当接する。
図２１（ａ）及び図２１（ｂ）に示すコロ８６は、図６（ａ）及び図６（ｂ）でも説明したように、従動回転体８５の規制面９５ｃとクラッチハウジング８２の内周面との間に挟持されない状態、つまりフリー状態になる。そのため、従動回転体８５は駆動回転体８３に押されながら、クラッチハウジング８２に対して回転することができる。コロ８６は円弧壁９１に押されながら駆動回転体８３の軸心の周りを周回し、フリー状態で維持される。
一方、図２２（ａ）及び図２２（ｂ）に示すように、従動回転体８５自身が反時計回り方向あるは時計回り方向に回転するときには、図７（ａ）及び図７（ｂ）でも説明したように、コロ８６が規制面９５ｃとクラッチハウジング８２の内周面との間に挟持されるように、規制面９５ｃがコロ８６に対して移動する。従って、コロ８６がロック状態になり、クラッチハウジング８２に対する従動回転体８５の回転が阻止される。コロ８６はロック部材として機能する。
図２２（ａ）に示すコロ８６のロック状態から、駆動回転体８３が時計回り方向に回転すると、先ず駆動係合体９１ａの第１側面９２ａが従動係合体９５の第１側面９５ａに当接して、従動回転体８５を時計回り方向に回転させる。それに伴い、コロ８６がロック状態から解除される。続いて、円弧壁９１の第１側面９４ａがコロ８６に当接して、図２１（ａ）で説明したようにコロ８６がフリー状態で維持される。
同じく図２２（ａ）に示すコロ８６のロック状態から、駆動回転体８３が反時計回り方向に回転すると、先ず円弧壁９１の第２側面９４ｂがコロ８６を押圧して、コロ８６をロック状態から解除させる。続いて、駆動係合体９１ａの第２側面９２ｂが従動係合体９５の第２側面９５ｂに当接して、従動回転体８５を反時計回り方向に回転させる。同時に、図２１（ｂ）で説明したように、コロ８６がフリー状態で維持される。
一方、図２２（ｂ）に示すコロ８６のロック状態から、駆動回転体８３が反時計回り方向に回転すると、先ず駆動係合体９１ａの第２側面９２ｂが従動係合体９５の第２側面９５ｂに当接して、従動回転体８５を反時計回り方向に回転させる。それに伴い、コロ８６がロック状態から解除される。続いて、円弧壁９１の第２側面９４ｂがコロ８６に当接して、図２１（ｂ）で説明したようにコロ８６がフリー状態で維持される。
同じく図２２（ｂ）に示すコロ８６のロック状態から、駆動回転体８３が時計回り方向に回転すると、先ず円弧壁９１の第１側面９４ａがコロ８６を押圧して、コロ８６をロック状態から解除させる。続いて、駆動係合体９１ａの第１側面９２ａが従動係合体９５の第１側面９５ａに当接して、従動回転体８５を時計回り方向に回転させる。同時に、図２１（ａ）で説明したように、コロ８６がフリー状態で維持される。
上述したコロ８６のロック状態からフリー状態への移行に際して、円弧壁９１がコロ８６に衝突するタイミングは、駆動係合体９１ａが従動係合体９５に衝突するタイミングとは異なる。これは、円弧壁９１がコロ８６に衝突するタイミングと駆動係合体９１ａが従動係合体９５に衝突するタイミングとが一致する場合と比較して、衝突に伴い発生する騒音を低減する。
図１８及び図１９に示すように、前記サポートワッシャ８７は金属材料、好ましくは真鍮よりなり、冠状で且つ末広がり状の嵌合部８７ａを有する。サポートワッシャ８７は、クラッチハウジング８２の開口からクラッチハウジング８２内に挿入される。このとき、嵌合部８７ａがクラッチハウジング８２の内周面を弾性的に押圧することによって、サポートワッシャ８７がクラッチハウジング８２内に固定される。このサポートワッシャ８７によって、駆動回転体８３、従動回転体８５、ボール８４及びコロ８６がクラッチハウジング８２内に保持される。特に、コロ８６は、クラッチハウジング８２の底板８２ｂ及びサポートワッシャ８７によって、軸線方向への移動が規制される。
次に、前記出力ユニット３について説明する。図１７及び図１８に示すように、本実施形態の出力ユニット３は、図１に示す出力ユニット３に備えられたウォーム軸１００、ウォームホイール５及び緩衝部材６を備える。本実施形態の出力ユニット３はまた、図１に示す出力ユニット３に備えられたクラッチ７に代えて、伝達プレート１０１及び円盤状のプレートカバー１０２を備える。
図１８に示すように、ユニットハウジング４は、ネジ或いはボルトによってモータハウジング４１１に固定される。ユニットハウジング４とモータハウジング４１１との間の空間にクラッチ８１が配置される。
図１８に示すように、ユニットハウジング４のウォーム収容部４ｄは、一対の滑り軸受１００ｂ，１００ｃによってウォーム軸１００を回転可能に支持する。ウォーム軸１００は、図１〜図８の実施形態とは異なり、モータ２の回転軸８０から切り離されている。ウォーム軸１００は、出力ユニット３に取り付けられたモータ２の回転軸８０とほぼ同軸上に配置される。ウォーム収容部４ｄの一端、言い換えればウォーム軸１００の一端を支持する支持部は、クラッチハウジング８２を取り付けるための取付筒４ｆを形成する。クラッチハウジング８２の嵌合部８２ｄが、この取付筒４ｆに対して回転不能に外嵌される。
ウォーム軸１００の一端面には、断面ほぼ四角形状をなす嵌合孔１００ａが形成される。この嵌合孔１００ａには、クラッチ８１の従動回転体８５の嵌合軸８５ｃが嵌合される。従って、ウォーム軸１００は従動回転体８５と一体回転する。なお、嵌合軸８５ｃ及び嵌合孔１００ａの断面形状は、四角形状に限らず、ほぼＤ字形状等、ウォーム軸１００と従動回転体８５との間に相対回転が生じ無ければどの様な形状でもかまわない。
図１７に示すように、前記伝達プレート１０１はほぼ円盤状の金属板よりなり、緩衝部材６を挟むようにしてウォームホイール５上に装着される。伝達プレート１０１は、軸方向に延びるように折り曲げ形成された３つの係止片１０１ａを有する。伝達プレート１０１がウォームホイール５上に装着されたとき、これらの係止片１０１ａがそれぞれ緩衝部材６のスリット６ｃに係合する。従って、ウォームホイール５０回転が緩衝部材６を介して伝達プレート１０１に伝達され、伝達プレート１０１はウォームホイール５と一体的に回転する。
伝達プレート１０１はその中央部に、出力軸１０の端部が嵌合される断面十字形状の嵌合孔１０１ｂを有する。従って、伝達プレート１０１の回転が出力軸１０に直接伝達される。
図１７に示すように、前記プレートカバー１０２は、ホイール収容部４ａの開口を覆う。プレートカバー１０２はその外周縁に、４つのカシメ片１０２ａを有する。プレートカバー１０２をホイール収容部４ａ上に載置した状態で、カシメ片１０２ａをホイール収容部４ａの外周面にかしめることにより、プレートカバー１０２がホイール収容部４ａ上に固定される。プレートカバー１０２は、ホイール収容部４ａ内の部品の軸方向移動を規制する。
上記のように構成された駆動装置１は、図１〜図８の実施形態における駆動装置１とほぼ同様の作用及び効果を有する。特に、本実施形態では、モータ２の回転軸８０とウォーム軸１００との間にクラッチ８１が設けられる。回転軸８０及びそれにクラッチ８１を介して連結されたウォーム軸１００が発生するトルクは、ウォームホイール５が発生するトルクよりも著しく小さい。従って、回転軸８０とウォーム軸１００との間のクラッチ８１にかかる負荷は小さい。そのため、クラッチ８１にはそれほど高い強度が必要とされず、クラッチ８１に必要とされる強度を低減してクラッチ８１を小型化することができる。その結果、駆動装置１の小型化及びコストの削減を図ることができる。
回転軸８０とウォーム軸１００とはクラッチ８１を介して連結されるものであり、駆動装置１の製造段階では元々分離されている。従って、駆動装置１の組み付けに際しては、それぞれ別個に管理されている３つのユニット、すなわち回転軸８０を備えたモータ２と、ウォーム軸１００を備えた出力ユニット３と、クラッチ８１とを容易に組み付けることができる。また、それら３つのユニット２，３，８１の管理も容易となる。
駆動装置１の組み付けに際しては、先ずクラッチ８１が出力ユニット３の取付筒４ｆに装着されるとともに、従動回転体８５がウォーム軸１００に嵌合される。次に、モータ２が出力ユニット３に装着されるとともに、回転軸８０が駆動回転体８３に嵌合される。モータ２が出力ユニット３に連結されたとき、本来的には回転軸８０とウォーム軸１００とが同軸上に配置されるべきであるが、回転軸８０とウォーム軸１００との間に若干の芯ずれが生じることがある。
しかし、本実施形態では、クラッチハウジング８２の内周面と駆動回転体８３の外周面との間には若干の隙間が存在する。この隙間は、駆動回転体８３がクラッチハウジング８２に対して径方向へ移動することを許容する。従って、回転軸８０とウォーム軸１００との間の芯ずれは、クラッチハウジング８２に対する駆動回転体８３の径方向移動によって補償される。つまり、クラッチ８１は、回転軸８０とウォーム軸１００と間の芯ずれを補償するための機構としても機能する。従って、そのような芯ずれを補償するための専用の構成を別途設ける必要はなく、駆動装置１のコストの低減を図ることができる。
回転軸８０とウォーム軸１００との間の芯ずれは、両軸８０，１００が別部品であるため生じるものである。しかし、両軸８０，１００の間の芯ずれを許容するとともに、その芯ずれをクラッチ８１によって補償することにより、両軸８０，１００に無理な力がかかることを防止できる。これは、両軸８０，１００の円滑な回転を可能にする。
仮に、回転軸８０とウォーム軸１００とが１本の共通の軸で形成された場合には、モータ２が出力ユニット３に連結されたとき、その共通軸に曲げ力が働く可能性がある。これは、共通軸の円滑な回転を不可能にするばかりか、共通軸を受け止める軸受に負担をかける。そのため、複雑な軸受構造を採用する必要が生じる。これに対して、回転軸８０とウォーム軸１００とを別部品で形成した本実施形態では、そのような問題は生じない。
ウォーム軸１００の一端を支持する取付筒４ｆは、クラッチ８１を出力ユニット３に固定するための部材を兼ねている。従って、クラッチ８１を出力ユニット３に固定するための部材を専用に設ける必要がなく、駆動装置１のコストの削減に寄与する。
ウォーム軸１００を支持する取付筒４ｆにクラッチ８１が装着されるので、クラッチ８１、詳しくは従動回転体８５をウォーム軸１００と同軸上に容易に配置することができ、従動回転体８５とウォーム軸１００との間の芯ずれを回避することができる。その結果、従動回転体８５とウォーム軸１００との芯ずれに伴う異音や振動の発生が防止される。
ウォームホイール５と伝達プレート１０１との間にゴム製の緩衝部材６が設けられている。この緩衝部材６の弾性によって、ウォームホイール５と伝達プレート１０１との間での相対的な動きが許容される。これは、例えばウィンドガラス２５０（図８参照）に負荷がかかったときに、その負荷が出力ユニット３を構成する各部品やモータ２に衝撃的に伝えられることを防止する。特にウォームギヤ機構を構成する各部品５，１００の歯に衝撃が加わることが防止され、それらの部品の円滑な動きが確保される。
コロ８６の両端はテーパ状をなし、コロ８６の両端面の面積が小さくなっている。そのため、サポートワッシャ８７及びクラッチハウジング８２の底板８２ｂに対するコロ８６の接触面積が小さくなる。これは、サポートワッシャ８７及び底板８２ｂに対するコロ８６の摺動抵抗を小さくして、クラッチ８１の円滑な動きを可能にするとともに、騒音を小さくする。
なお、図９に示すクラッチ５０を、本実施形態のクラッチ８１に代えて、回転軸８０とウォーム軸１００との間に配置することも可能である。
第７実施形態
次に本発明の第７実施形態について、図２３及び図２４に従って説明する。本実施形態は、図１７〜図２２の実施形態の変更例である。すなわち、図２３及び図２４に示すように、本実施形態のクラッチ８１は、図１９に示すサポートワッシャ８７に代えて、規制板としての樹脂製のサポートリング１１６を備える。このサポートリング１１６は、クラッチハウジング８２の開口からクラッチハウジング８２内に圧入されて固定される。このサポートリング１１６によって、駆動回転体８３、従動回転体８５、ボール８４及びコロ８６がクラッチハウジング８２内に保持される。特に、コロ８６は、規制板、つまり底板８２ｂ及びサポートリング１１６によって、軸線方向への移動が規制される。サポートリング１１６は合成樹脂材であるため、金属製のものと比較して、コロ８６とサポートリング１１６との間で生じる摺動音は抑制される。
図１〜図８の実施形態において、コロ１４の軸方向移動を規制する２つの部材、すなわちワッシャ１５及びキャップ１６の少なくとも一方を樹脂材で形成してもよい。同様に、図９〜図１３の実施形態において、コロ５４の軸方向移動を規制する２つの部材、すなわちワッシャ５５及びクラッチハウジング５１の底板５１ｂの少なくとも一方を樹脂材で形成してもよい。
第８実施形態
次に本発明の第８実施形態について、図２５に従って説明する。本実施形態は、図１７〜図２２の実施形態の変更例である。すなわち、図２５に示すように、本実施形態では、従動係合体９５の規制面９５ｃが、Ｖ字状ではなく平面状をなしている。なお、このような平面状の規制面は、図３に示す従動回転体１２の規制面４１ｃや、図９に示す従動回転体５３の規制面７１ｃに適用されてもよい。
第９実施形態
次に本発明の第９実施形態について、図２６（ａ）及び図２６（ｂ）に従って説明する。本実施形態は、図１７〜図２２の実施形態の変更例である。すなわち、図２６（ａ）及び図２６（ｂ）に示すように、本実施形態のクラッチ８１では、ロック部材として機能する転動体として、図１９に示す円柱状コロ８６に代えて、ボール１１９が使用される。また、本実施形態のクラッチ８１では、図２３に示す樹脂製のサポートリング１１６が使用されるとともに、図２５の実施形態と同様に、従動係合体９５の規制面９５ｃが平面状をなしている。しかし、図１９に示すサポートワッシャ８７が使用されてもよく、或いは規制面９５ｃがＶ字状に形成されてもよい。
ボール１１９は、クラッチハウジング８２及びサポートリング１１６に対して点接触する。そのため、クラッチハウジング８２及びサポートリング１１６に対するボール１１９の接触面積が小さくなる。これは、クラッチハウジング８２及びサポートリング１１６に対するボール１１９の摺動抵抗を小さくして、騒音を小さくする。
ボール１１９を、従動回転体８５を受け止めるボール８４と同一部品としてもよい。このようにすれば、部品の共通化を図ることができ、製造コストの削減に寄与する。
図１に示すコロ１４、或いは図５４に示すコロ５４をボールに変更してもよい。
第１０実施形態
次に本発明の第１０実施形態について、図１７〜図２２の実施形態との相違点を中心に、図２７〜図３７に従って説明する。図１７〜図２２の実施形態と同等の部材には同一の符号が付されている。
図２７及び図２８に示すように、本実施形態のモータ２は、図１８に示すモータと基本的に同じであるが、モータハウジング４１１の外側に延びる延出部４１６ａがブラシホルダ４１６に設けられる。延出部４１６ａには給電部４１６ｂが設けられる。外部電源（図示せず）からの電流が、給電部４１６ｂ、ブラシ４１７及びコンミテータ４１５を通じてアーマチャ４１４に供給される。
図３０に示すように、本実施形態のクラッチ８１は、図１９に示すクラッチ８１と基本的に同じであるが、金属製のクラッチハウジング８２は、その開口付近の内周面に、軸方向に延びる多数のスプライン８２ｅを有する。クラッチ８１はまた、図２３に示す樹脂製のサポートリング１１６とほぼ同様のサポートリング４２７を有する。規制板としてのサポートリング４２７の外周は多角形状、詳しくは正１８角形状をなす。
図３０及び図３１に示すように、各駆動係合体９１ａの周方向両側面には、ゴム等よりなる緩衝部材９６が取り付けられる。従動係合体９５の第１側面９５ａに対向する緩衝部材９６の表面は、駆動係合体９１ａの第１側面９２ａとして機能する。従動係合体９５の第２側面９５ｂに対向する緩衝部材９６の表面は、駆動係合体９１ａの第２側面９２ｂとして機能する。各駆動係合体９１ａの周方向幅、言い換えれば第１側面９２ａと第２側面９２ｂとの間の周方向間隔は、図２０の駆動係合体９１ａのそれと同じである。
駆動回転体８３の各円弧壁９１の周方向両側面には、ゴムよりなる緩衝部材９７が取り付けられる。コロ８６を挟んで互いに対向する両緩衝部材９７の表面が、それぞれ円弧壁９１の第１側面９４ａ及び円弧壁９１の第２側面９４ｂとして機能する。互いに対向する第１及び第２側面９４ａ，９４ｂの間において切り欠き９４が画定される。切り欠き９４の周方向における幅は、図２０に示す切り欠き９４のそれと同じである。
図３３（ａ）及び図３３（ｂ）は、それぞれ図２１（ａ）及び図２１（ｂ）に対応する図である。図３３（ａ）及び図３３（ｂ）では、図２１（ａ）及び図２１（ｂ）の場合と同様に、駆動回転体８３が時計回り方向或いは反時計回り方向へ回転することによって、コロ８６がフリー状態で維持されて、従動回転体８５の回転が許容される。この際、駆動係合体９１ａは緩衝部材９６を介して従動係合体９５に衝突し、円弧壁９１は緩衝部材９７を介してコロ８６に衝突する。そのため、衝突に伴い発生する騒音及び衝撃が緩和される。
図３４（ａ）及び図３４（ｂ）は、それぞれ図２２（ａ）及び図２２（ｂ）に対応する図である。図３４（ａ）及び図３４（ｂ）では、図２２（ａ）及び図２２（ｂ）の場合と同様に、従動回転体８５自身が反時計回り方向或いは時計回り方向へ回転したときに、コロ８６がロック状態に移行して、クラッチハウジング８２に対する従動回転体８５の回転が阻止される。
図３５（ａ）は、駆動回転体８３の時計回り方向の回転によって、コロ８６が図３４（ａ）に示すロック状態からフリー状態へ移行するときの動作を示すものである。図３５（ｂ）は、駆動回転体８３の反時計回り方向の回転によって、コロ８６が図３４（ｂ）に示すロック状態からフリー状態へ移行するときの動作を示すものである。図３６（ａ）は、駆動回転体８３の反時計回り方向の回転によって、コロ８６が図３４（ａ）に示すロック状態からフリー状態へ移行するときの動作を示すものである。図３６（ｂ）は、駆動回転体８３の時計回り方向の回転によって、コロ８６が図３４（ｂ）に示すロック状態からフリー状態へ移行するときの動作を示すものである。これらの図に示すコロ８６のロック状態からフリー状態への移行動作に関する説明は、図１７〜図２２の実施形態において既に行ったので、ここでは省略する。
上述したコロ８６のロック状態からフリー状態への移行に際して、駆動係合体９１ａは緩衝部材９６を介して従動係合体９５に衝突し、円弧壁９１は緩衝部材９７を介してコロ８６に衝突する。そのため、衝突に伴い発生する騒音及び衝撃が緩和される。
次に、出力ユニット３について説明する。図２７及び図２８に示すように、出力ユニット３は、ユニットハウジング４４１、ウォーム軸１００、ウォームホイール４４３、ヘリカルギヤ４４２、緩衝部材４４４、エンドプレート４４５、カバー４４６及び出力軸１０を備える。ウォーム軸１００、ウォームホイール４４３及びヘリカルギヤ４４２は、減速機構及びトルク増幅機構として機能するウォームギヤ機構を構成する。
図２７、図２８及び図３７に示すように、上記ユニットハウジング４４１は、前記モータハウジング４１１の開口端に嵌合する扁平筒状の嵌合筒４５１を有する。嵌合筒４５１がモータハウジング４１１の開口端に挿入されることによって、出力ユニット３がモータ２に固定される。嵌合筒４５１はその外周面に、モータ２の延出部４１６ａと係合する溝４５１ａを有する。出力ユニット３がモータ２に固定されたとき、嵌合筒４５１の内部に前記クラッチ８１が配置される。
図２８及び図３２に示すように、前記ウォーム軸１００は、出力ユニット３に取り付けられたモータ２の回転軸８０とほぼ同軸上に配置されるように、ユニットハウジング４４１に回転可能に支持される。ユニットハウジング４４１は、ウォーム軸１００の先端（図２８において左側の端）を支持する有蓋の支持筒４５２、及びウォーム軸１００の基端を支持する取付筒４５７を備える。支持筒４５２及び取付筒４５７は同一軸線上に配置される。支持筒４５２及び取付筒４５７は、それぞれ滑り軸受１００ｃ，１００ｂを介してウォーム軸１００を支持する。図３７に示すように、取付筒４５７は前記嵌合筒４５１の内部に設けられる。
ウォーム軸１００の基端を支持する支持部としての取付筒４５７は、クラッチハウジング８２を取り付けるために機能する。すなわち、図３７に示すように、取付筒４５７はクラッチハウジング８２の内径に対応する外径を有する。取付筒４５７の外周面には、クラッチハウジング８２のスプライン８２ｅ（図３０参照）と係合する多数のスプライン４５７ａが形成される。両スプライン８２ｅ，４５７ａ同士が係合することにより、クラッチハウジング８２が取付筒４５７に対して回転不能に取り付けられる。
図２７〜図２９に示すように、ユニットハウジング４４１は、前記ウォームホイール４４３を収容するための第１収容部４５４と、前記ヘリカルギヤ４４２を収容するための第２収容部４５３とを備える。両収容部４５４，４５３はほぼ有蓋円筒状をなし、ウォーム軸１００を挟んで互いに反対側に配置される。両収容部４５４，４５３の内部空間は互いに連通する。ヘリカルギヤ４４２はウォームホイール４４３よりも大径であり、その径の相違に応じて、第２収容部４５３は第１収容部４５４よりも大径である。
支持筒４５４ａは、第１収容部４５４の内底に立設される。支持筒４５４ａは、カバー４４６を取り付けるための取付孔４５４ｂを有する。前記ウォームホイール４４３は樹脂材よりなり、その軸方向の中間部において第１ギヤ４５８と第２ギヤ４５９とに分けられている。両ギヤ４５８，４５９はヘリカルギヤであり、互いに一体的に形成されたものである。第１ギヤ４５８は第２ギヤ４５９よりも若干大径である。ウォームホイール４４３は軸孔４４３ａを有する。軸孔４４３ａが支持筒４５４ａに嵌められることによって、ウォームホイール４４３が第１収容部４５４内において支持筒４５４ａに回転可能に支持される。このとき、第１ギヤ４５８がウォーム軸１００の螺旋歯１００ｄに噛合する。
支持筒４５３ａは、第２収容部４５３の内底に立設される。支持筒４５３ａは、出力軸１０を回転可能に支持するための軸孔４５３ｂを有する。前記ヘリカルギヤ４４２は樹脂材よりなり、円筒体及びリング状の底板を備えたギヤホイール４６１と、ギヤホイール４６１の底板から延びる円筒体４６２とを含む。円筒体４６２の軸孔４６２ａが支持筒４５３ａに嵌められることによって、ヘリカルギヤ４４２が第２収容部４５３内において支持筒４５３ａに回転可能に支持される。このとき、ギヤホイール４６１の外周に形成された歯４６３が、ウォームホイール４４３の第２ギヤ４５９に噛合する。ギヤホイール４６１の内側には、径方向に延びる３つの係止突条４４２ｂが等角度間隔（１２０°）で形成される。
前記緩衝部材４４４はゴムよりなり、ギヤホイール４６１内に配置される。緩衝部材４４４は、等角度間隔（６０°）で配置された６つの扇状ゴムセグメント４６６と、隣接するゴムセグメント４６６同士を連結する細い連結ゴム４６７とを含み、全体としてリング状をなしている。隣接する両ゴムセグメント４６６の間には、径方向に延びるスリット４４４ａが形成される。緩衝部材４４４の中央には軸孔４４４ｂが形成される。１２０°の角度間隔で配置された３つのスリット４４４ａが３つの係止突条４４２ｂに係合することにより、緩衝部材４４４がヘリカルギヤ４４２に対して一体回転可能に装着される。
前記エンドプレート４４５はほぼ円盤状の樹脂材よりなり、緩衝部材４４４を挟むようにしてヘリカルギヤ４４２上に装着される。エンドプレート４４５の下面には、径方向に延びる３つの係止突条４４５ａが等角度間隔（１２０°）で形成される。エンドプレート４４５がヘリカルギヤ４４２上に装着されたとき、これらの係止突条４４５ａが、ヘリカルギヤ４４２の係止突条４４２ｂと係合されない残りのスリット４４４ａに係合する。従って、ヘリカルギヤ４４２の回転が緩衝部材４４４を介してエンドプレート４４５に伝達され、エンドプレート４４５はヘリカルギヤ４４２と一体的に回転する。
連結筒４４５ｂは、エンドプレート４４５の中心部から下方に延びる。この連結筒４４５ｂは緩衝部材４４４の軸孔４４４ｂに挿入されるとともに、その先端がヘリカルギヤ４４２の軸孔４６２ａに嵌められる。連結筒４４５ｂは、断面十字形状の嵌合札４４５ｃを有する。
出力軸１０は、ユニットハウジング４４１の下方から第２収容部４５３の支持筒４５３ａに挿入され、その上端は支持筒４５３ａから上方へ突出する。出力軸１０の上端は嵌合孔４４５ｃに嵌入される。従って、出力軸１０はエンドプレート４４５と一体回転する。出力軸１０の上端面には、前記カバー４４６を取り付けるための取付孔１０ｂが形成される。一方、ユニットハウジング４４１から外部に突出する出力軸１０の部分には、前述したように歯車１０ａが設けられる。この歯車１０ａがリフト機構２７０の扇形ギヤ２７０ａに噛合する（図８参照）。
前記カバー４４６は金属板よりなり、第１収容部４５４及び第２収容部４５３の開口を覆うように、ユニットハウジング４４１上に取り付けられる。カバー４４６は２つのボス４４６ａ，４４６ｂを備える。これらのボス４４６ａ，４４６ｂはそれぞれ、出力軸１０の取付孔１０ｂ及び支持筒４５４ａの取付孔４５４ｂに嵌合されて、カバー４４６をユニットハウジング４４１に対して位置決めする。カバー４４６がユニットハウジング４４１上に取り付けられることにより、ユニットハウジング４４１内の部品の軸方向への移動が規制される。
上記のように構成された駆動装置１は、図１７〜図２２の実施形態における駆動装置１とほぼ同様の作用及び効果を有する。特に、本実施形態では、駆動回転体８３に緩衝部材９６，９７が設けられる。そのため、駆動係合体９１ａは緩衝部材９６を介して従動係合体９５に衝突し、円弧壁９１は緩衝部材９７を介してコロ８６に衝突する。これは、衝突に伴い発生する騒音及び衝撃を緩和する。
クラッチハウジング８２及び取付筒４５７は、それぞれスプライン８２ｅ，４５７ａを有する。両スプライン８２ｅ，４５７ａ同士が係合することによって、取付筒４５７、つまりユニットハウジング４４１に対するクラッチハウジング８２の回転が確実に防止される。
なお、緩衝部材９６，９７としては、ゴム以外の弾性体、例えばばねが使用されてもよい。
第１１実施形態
次に、本発明の第１１実施形態について、図３８に従って説明する。本実施形態は、図２７〜図３７の実施形態の変更例を示すものである。すなわち、図３８に示すように、本実施形態では、駆動回転体８３の全体が、衝突に伴う衝撃を緩和することのできる材料によって形成される。そのような材料としては、樹脂材料とゴム材料との混成物が好ましい。
第１２実施形態
次に、本発明の第１２実施形態について、図３９に従って説明する。本実施形態は、図２７〜図３７の実施形態の変更例を示すものである。すなわち、図３９に示すように、本実施形態では、駆動回転体８３ではなく、従動回転体８５にゴム等よりなる緩衝部材９８が設けられる。具体的には、緩衝部材９８は、各従動係合体９５の周方向両側面に設けられる。この場合、駆動係合体９１ａの第１側面９２ａに対向する緩衝部材９８の表面が、従動係合体９５の第１側面９５ａとして機能する。駆動係合体９１ａの第２側面９２ｂに対向する緩衝部材９８の表面が、従動係合体９５の第２側面９５ｂとして機能する。
なお、図３８の実施形態と同様、従動回転体８５の全体を、樹脂材料とゴム材料との混成物で形成してもよい。
第１３実施形態
次に、本発明の第１３実施形態について、図４０〜図４３に従って説明する。本実施形態は、クラッチの更なる変更例を示すものである。本実施形態のクラッチが適用される駆動装置は、上述した図１７〜図２２或いは図２７〜３７の実施形態に示される駆動装置の何れでもよい。従って、クラッチ以外の部材については、図１７〜図２２或いは図２７〜図３７の実施形態で用いられた部材符号を援用する。
図４０及び図４１に示すように、本実施形態のクラッチ２００は、図１９又は図３０に示されるクラッチ８１と基本的に同じ構成を有する。すなわち、クラッチ２００は、クラッチハウジング２０１と、駆動回転体２０２と、ボール２０３と、従動回転体２０４と、複数（本実施形態では３つ）の円柱状コロ２０５と、サポート部材２０６とを備える。駆動回転体２０２、ボール２０３、従動回転体２０４、コロ２０５及びサポート部材２０６は、クラッチハウジング２０１内に取り外し不能に組み付けられる。そして、予め１つのユニットとして組み立てられたクラッチ２００を用いて、駆動装置の組み立てが行われる。
図４１に示すように、クラッチ２００は、モータ２の回転軸８０とウォーム軸１００とを連結するように、ユニットハウジング４又は４４１に対して回転不能に嵌入される。しかしながら、クラッチ２００を、モータ２に対して、好ましくはブラシホルダ４１６（図１８又は図２８参照）に対して取り付けても良い。但し、クラッチ２００がブラシホルダ４１６に対して嵌入されるように、ブラシホルダ４１６を形成する必要がある。
図４０及び図４１に示すように、クラッチハウジング２０１は金属材料よりなり、円筒体２０１ａと、円筒体２０１ａの両端開口に設けられたリング状の蓋板２０１ｂ，２０１ｃとを備える。蓋板２０１ｂ，２０１ｃは、例えば円筒体２０１ａの両端を内側に向かって折り曲げることにより形成され、クラッチハウジング２０１内の部品の軸方向移動を規制する。
駆動回転体２０２は樹脂材にて形成され、クラッチハウジング２０１の蓋板２０１ｂから外部に突出する嵌合筒２１０を備える。嵌合筒２１０は、回転軸８０の嵌合部８０ａが嵌入される嵌合孔２１０ａを有する。従って、駆動回転体２０２は、回転軸８０に対して一体回転可能に連結される。駆動回転体２０２はさらに、等角度間隔で配設された複数（本実施形態では３つ）の駆動係合体２１１を備える。各駆動係合体２１１はほぼ扇状をなし、その周方向両側に、駆動係合面及び押圧面として機能する第１側面２１１ａ及び第２側面２１１ｂを有する。駆動係合体２１１の外周面とクラッチハウジング２０１の内周面との間には若干の隙間が形成される。
各駆動係合体２１１は、クラッチハウジング２０１の両蓋板２０１ｂ，２０１ｃと対向する両面に、それぞれ周方向に延びる第１突条２１２及び第２突条２１３を有する。各駆動係合体２１１はまた、その外周面に、周方向に延びる第３突条２１４を有する。各駆動係合体２１１は、第１突条２１２の部分においてのみ蓋板２０１ｂと接触し、第３突条２１４の部分においてのみクラッチハウジング２０１の内周面に接触する。従って、駆動回転体２０２とクラッチハウジング２０１との間の摺動抵抗は小さい。なお、第１及び第３突条２１２，２１４は、必ずしもクラッチハウジング２０１に接触しなくともよい。
前記ボール２０３は金属製であり、駆動回転体２０２に形成された保持孔２０２ａに保持される。
従動回転体２０４は金属材料にて形成され、駆動回転体２０２に対して回転可能なように、駆動回転体２０２上に重ね合わされる。従動回転体２０４は、等角度間隔で配置されたほぼ扇状をなす複数（本実施形態では３つ）の従動係合体２２０を有する。各従動係合体２２０は、隣接する両駆動係合体２１１の間に配置される。従動回転体２０４は前記ボール２０３に当接する。ボール２０３は従動回転体２０４と駆動回転体２０２との間の円滑な相対回転を可能にする。従動回転体２０４はさらに、クラッチハウジング２０１の蓋板２０１ｃから外部に突出する嵌合軸２２１を備える。この嵌合軸２２１は、ウォーム軸１００が従動回転体２０４と一体回転するように、ウォーム軸１００の嵌合孔１００ａに嵌合される。なお、従動回転体２０４がウォーム軸１００と一体的に形成されてもよい。
各従動係合体２２０は、駆動係合体２１１の第１側面２１１ａに対向する第１側面２２０ａと、駆動係合体２１１の第２側面２１１ｂに対向する第２側面２２０ｂとを有する。第１側面２２０ａ及び第２側面２２０ｂは、従動係合面として機能する。各従動係合体２２０はさらに、クラッチハウジング２０１の内周面に対向する平面状の規制面２２０ｃを有する。
転動体としての前記コロ２０５は金属材料よりなり、隣接する両駆動係合体２１１の間において、規制面２２０ｃとクラッチハウジング２０１の内周面との間に配置される。コロ２０５は、駆動回転体２０２の軸線と平行に延びる。コロ２０５はロック部材として機能する。
サポート部材２０６は樹脂材よりなり、クラッチハウジング２０１の蓋板２０１ｃと駆動係合体２１１との間に配置されるリングプレート２２５と、前記コロ２０５を回転可能に保持すべく、リングプレート２２５から軸線方向に延びる３つのローラサポート２２６とを備える。ローラサポート２２６は、リングプレート２２５上に等角度間隔で配置される。
前記駆動係合体２１１は、第２突条２１３の部分においてのみ、リングプレート２２５と接触する。従って、駆動回転体２０２とリングプレート２２５との間の摺動抵抗は小さい。リングプレート２２５は、クラッチハウジング２０１の蓋板２０１ｃと対向する面に、リング状の突条２２５ａを有する。リングプレート２２５は、突条２２５ａの部分においてのみ、蓋板２０１ｃと接触する。従って、リングプレート２２５とクラッチハウジング２０１との間の摺動抵抗は小さい。なお、これらの突条２１３，２２５ａは、必ずしも対向する部材２２５，２０１ｃに接触しなくともよい。
図４０及び図４２に示すように、各ローラサポート２２６は、リングプレート２２５から軸方向に延び且つ周方向に所定間隔をおいて配置された一対の保持板２２７と、両保持板２２７の端部同士を連結する連結体２２８とを備える。両保持板２２７の配置間隔はコロ２０５の直径より若干大きく、両保持板２２７間にコロ２０５が回転可能に保持される。コロ２０５はその両端に小径部２０５ａを有する。なお、小径部２０５ａは、図１９又は図３０に示すコロ８６の両端のように、テーパ状に形成されてもよい。リングプレート２２５は一方の小径部２０５ａを回転可能に保持する保持部２２５ｂを有し、連結体２２８は他方の小径部２０５ａを回転可能に保持する保持部２２８ａを有する。両保持部２２５ｂ，２２８ａの間の距離は、コロ２０５の軸方向長さより僅かに大きい。コロ２０５は、両保持部２２５ｂ，２２８ａの間において、僅かに軸方向に移動可能である。連結体２２８はまた、クラッチハウジング２０１の蓋板２０１ｂと対向する面に、周方向に延びる突条２２８ｂを有する。図４１に示すように、連結体２２８は、突条２２８ｂの部分においてのみ、蓋板２０１ｂと接触する。従って、連結体２２８とクラッチハウジング２０１との間の摺動抵抗は小さい。なお、突条２２８ｂは蓋板２０１ｂに必ずしも接触しなくともよい。
サポート部材２０６は、３つのコロ２０５を等角度間隔で保持した状態で、クラッチハウジング２０１に対して回転可能である。なお、コロ２０５は、少なくともサポート部材２０６の周方向における移動を規制されればよく、サポート部材２０６の径方向における移動は許容されてもよい。
図４３（ａ）に示すように、駆動回転体２０２が時計回り方向に回転すると、駆動係合体２１１の第１側面２１１ａが、従動係合体２２０の第１側面２２０ａ及びローラサポート２２６に当接する。一方、特に図示しないが、駆動回転体２０２が反時計回り方向に回転すると、駆動係合体２１１の第２側面２１１ｂが、従動係合体２２０の第２側面２２０ｂ及びローラサポート２２６に当接する。このとき、コロ２０５は、図３３（ａ）及び図３３（ｂ）でも説明したように、クラッチハウジング２０１の内周面と従動係合体２２０の規制面２２０ｃとの間に挟持されない状態、つまりフリー状態になる。そのため、従動回転体２０４は駆動回転体２０２に押されながら、クラッチハウジング２０１に対して回転することができる。サポート部材２０６も同様に、駆動係合体２１１に押されながらクラッチハウジング２０１に対して回転する。サポート部材２０６に保持された３つのコロ２０５は、相対位置関係を保持された状態で、駆動回転体２０２の軸心の周りを周回する。
図４３（ｂ）に示すように、従動回転体２０４自身が時計回り方向に回転するときには、コロ２０５が規制面２２０ｃとクラッチハウジング２０１の内周面との間に挟持されるように、規制面２２０ｃがコロ２０５に対して移動する。特に図示しないが、従動回転体２０４自身が反時計回り方向に回転するときも同様である。このように、従動回転体２０４自身が回転したときには、図３４（ａ）及び図３４（ｂ）でも説明したように、コロ２０５がロック状態になる。従って、クラッチハウジング２０１、言い換えればユニットハウジング４又は４４１に対する従動回転体２０４の回転が阻止される。
コロ２０５がロック状態からフリー状態に移行するときの動作に関しても、図３５（ａ）、図３５（ｂ）、図３６（ａ）及び図３６（ｂ）に基づき説明した動作とほぼ同様であるので、省略する。
以上詳述したように、本実施形態では、クラッチ２００が予め１つのユニットとして組み立てられ、このユニット品としてのクラッチ２００を用いて駆動装置の組み立てが行われる。そのため、駆動装置の組み立てを容易に行うことができ、しかもクラッチ２００の管理も容易となる。
クラッチ２００で生じる振動を、同クラッチ２００を取り囲むユニットハウジング４又は４４１によって抑制することができる。なお、クラッチ２００とユニットハウジング４又は４４１との間にゴム等の緩衝部材を設ければ、クラッチ２００の振動をより効果的に抑制できる。
クラッチ２００は、複数のコロ２０５の相対位置関係を保持するためのサポート部材２０６を備える。そのため、コロ２０５はフリー状態を含む全ての状態において、互いの位置関係が一定に維持され、クラッチハウジング２０１内においてがたつくことがない。これは、コロ２０５のフリー状態からロック状態への移行或いはその逆への移行を確実なものとするとともに、がたつきに伴う異音や振動の発生を防止する。
突条２１２，２１３，２１４は、クラッチハウジング２０１及びサポート部材２０６に対する駆動回転体２０２の接触面積を極力小さくする。また、突条２２５ａ，２２８ｂは、クラッチハウジング２０１に対するサポート部材２０６の接触面積を極力小さくする。そのため、駆動回転体２０２及びサポート部材２０６は、それぞれ相対向する部材に対して小さい摺動抵抗をもって円滑に動くことができる。
第１４実施形態
次に、本発明の第１４実施形態について、図４４に従って説明する。本実施形態は、図４０〜図４３の実施形態におけるクラッチ２００の変更例である。すなわち、図４４に示すように、本実施形態では、クラッチハウジング２０１は、モータ２に向かって延びる支持円筒２３０を備える。支持円筒２３０には、モータ２の回転軸８０を回転可能に支持する軸受２３１が取り付けられる。この軸受２３１は、滑り軸受或いは転がり軸受よりなるラジアル軸受である。このように構成すれば、モータ２のブラシホルダ４１６に設けられた軸受４１８（図１８又は図２８参照）を省略できる。
第１５実施形態
次に、本発明の第１５実施形態について、図４５に従って説明する。本実施形態は、図４０〜図４３の実施形態におけるクラッチ２００の変更例である。すなわち、図４５に示すように、本実施形態では、クラッチハウジング２０１は、ウォーム軸１００の一端を支持する滑り軸受１００ｂを取り付けるための支持円筒２３２を備える。この支持円筒２３２は、ウォーム軸１００を挿入するためにユニットハウジング４又は４４１に設けられた挿入孔内に圧入される。
滑り軸受１００ｂとウォーム軸１００との間のクリアランスは非常に小さい。そのため、滑り軸受１００ｂがユニットハウジング４又は４４１に取り付けられている場合には、ウォーム軸１００を滑り軸受１００ｂに挿入するようにしてユニットハウジング４又は４４１に装着する作業が行い難い。しかしながら、滑り軸受１００ｂをクラッチハウジング２０１に取り付けておけば、ウォーム軸１００をユニットハウジング４又は４４１の挿入孔に容易に挿入することができる。しかも、滑り軸受１００ｂがクラッチ２００の構成部品の１つとして予め組み込まれるので、滑り軸受１００ｂを単独でユニットハウジング４又は４４１に取り付ける場合と比較して、駆動装置の組み立て作業が簡単になる。
第１６実施形態
次に、本発明の第１６実施形態について、図４６に従って説明する。本実施形態は、図４４の実施形態と図４５の実施形態とを組み合わせたものである。すなわち、図４６に示すように、本実施形態のクラッチハウジング２０１は、軸受２３１を支持する支持円筒２３０と、軸受１００ｂを支持する支持円筒２３２とを備える。
第１７実施形態
次に、本発明の第１７実施形態について、図４７に従って説明する。本実施形態は、図４４の実施形態の変更例である。すなわち、図４７に示すように、本実施形態では、回転軸８０を支持する軸受２３１が、サポート部材２０６に対して一体的に形成される。サポート部材２０６は、ローラサポート２２６の端部から駆動回転体２０２の嵌合筒２１０を包囲するように延びる連結筒２３３を有する。この連結筒２３３に軸受２３１が接続される。このようにすれば、部品点数を削減できて、コストを軽減できる。
第１８実施形態
次に、本発明の第１８実施形態について、図４８に従って説明する。本実施形態は、図４５の実施形態の変更例である。すなわち、図４８に示すように、本実施形態では、ウォーム軸１００を支持する軸受１００ｂが、サポート部材２０６に対して一体的に形成される。軸受１００ｂは、サポート部材２０６のリングプレート２２５から延びている。このようにすれば、部品点数を削減できて、コストを軽減できる。
第１９実施形態
次に、本発明の第１９実施形態について、図４９〜図５１に従って説明する。本実施形態は、クラッチの更なる変更例を示すものである。本実施形態のクラッチが適用される駆動装置は、上述した図１７〜図２２或いは図２７〜３７の実施形態に示される駆動装置の何れでもよい。従って、クラッチ以外の部材については、図１７〜図２２或いは図２７〜図３７の実施形態で用いられた部材符号を援用する。
前述した図１〜図４８の各実施形態におけるクラッチはいずれも、コロ（ロック部材）をクラッチの径方向において挟持することによってロック状態にするものである。これに対して、本実施形態のクラッチは、ボール（ロック部材）をクラッチの軸方向において挟持することによってロック状態にするものである。
図４９及び図５０に示すように、本実施形態のクラッチ３００は、クラッチハウジング３０１と、駆動回転体３０２と、従動回転体３０３と、複数（本実施形態では３つ）のボール３０４とを備える。駆動回転体３０２、従動回転体３０３及びボール３０４は、クラッチハウジング３０１内に取り外し不能に組み付けられる。そして、予め１つのユニットとして組み立てられたクラッチ３００を用いて、駆動装置の組み立てが行われる。
図５０に示すように、クラッチ３００は、モータ２の回転軸８０とウォーム軸１００とを連結するように、ユニットハウジング４又は４４１に対して回転不能に固定される。しかしながら、クラッチ３００を、モータ２に対して、好ましくはブラシホルダ４１６（図１８又は図２８参照）に対して取り付けても良い。
図４９及び図５０に示すように、クラッチハウジング３０１は金属材料よりなり、円筒体３０１ａと、円筒体３０１ａの両端開口に設けられたリング状の蓋板３０１ｂ，３０１ｃと、蓋板３０１ｃから延びる取付筒３０１ｄとを備える。蓋板３０１ｂ，３０１ｃは、例えば円筒体３０１ａの両端を内側に向かって折り曲げることにより形成され、クラッチハウジング３０１内の部品の軸方向移動を規制する。取付筒３０１ｄがユニットハウジング４又は４４１に対して嵌入される。
駆動回転体３０２は樹脂材にてほぼ円盤状に形成され、クラッチハウジング３０１の蓋板３０１ｂから外部に突出する嵌合軸３１０を備える。嵌合軸３１０は、回転軸８０の先端に形成された孔８０ｂに嵌入される。従って、駆動回転体３０２は、回転軸８０に対して一体回転可能に連結される。駆動回転体３０２はさらに、等角度間隔で配設された複数（本実施形態では３つ）の駆動係合体３１１を備える。各駆動係合体３１１はほぼ扇状をなし、その周方向両側に駆動係合面としての第１側面３１１ａ及び第２側面３１１ｂを有する。駆動係合体３１１の外周面とクラッチハウジング３０１の内周面との間には若干の隙間が形成される。
各駆動係合体３１１は、その周方向中間部において、収容孔３１２を有する。転動体としての前記ボール３０４は、この収容孔３１２内に配置される。ボール３０４はロック部材として機能する。
従動回転体３０３は金属材料にてほぼ円盤状に形成され、駆動回転体３０２に対して回転可能なように、駆動回転体３０２と重ね合わされる。従動回転体３０３の中央には半球状の突部３０３ａが形成され、この突部３０３ａが駆動回転体３０２に当接する。突部３０３ａは従動回転体３０３と駆動回転体３０２との間の円滑な相対回転を可能にする。
従動回転体３０３は、クラッチハウジング３０１の取付筒３０１ｄから外部に突出する嵌合軸３２２を備える。この嵌合軸３２２は、ウォーム軸１００が従動回転体３０３と一体回転するように、ウォーム軸１００の嵌合孔１００ａに嵌合される。なお、従動回転体３０３がウォーム軸１００と一体的に形成されてもよい。
従動回転体３０３は、等角度間隔で配置された複数（本実施形態では３つ）の従動係合体３２０を有する。各従動係合体３２０は、隣接する両駆動係合体３１１の間に配置される。各従動係合体３２０は、駆動係合体３１１の第１側面３１１ａに対向する第１側面３２０ａと、駆動係合体３１１の第２側面３１１ｂに対向する第２側面３２０ｂとを有する。第１側面３２０ａ及び第２側面３２０ｂは、従動係合面として機能する。従動回転体３０３はさらに、隣接する両従動係合体３２０の間において、Ｖ字溝を画定するＶ字状の規制面３２１を有する。駆動係合体３１１の収容孔３１２内に配置されたボール３０４は、規制面３２１とクラッチハウジング３０１の蓋板３０１ｂとの間に配置される。
図５１（ａ）及び図５１（ｂ）は、クラッチ３００の一部（図４９の５１−５１線に相当する部分）を展開して示す断面図である。図４９の駆動回転体３０２が時計回り方向に回転すると、図５１（ａ）に示すように、駆動係合体３１１の第１側面３１１ａが従動係合体３２０の第１側面３２０ａに当接し、且つ収容孔３１２の内側面（押圧面）がボール３０４に当接する。一方、特に図示しないが、図４９の駆動回転体３０２が反時計回り方向に回転すると、駆動係合体３１１の第２側面３１１ｂが従動係合体３２０の第２側面３２０ｂに当接し、且つ収容孔３１２の内側面がボール３０４に当接する。このとき、ボール３０４は、図３３（ａ）及び図３３（ｂ）でも説明したように、クラッチハウジング３０１の蓋板３０１ｂと規制面３２１との間に挟持されない状態、つまりフリー状態になる。そのため、従動回転体３０３は駆動回転体３０２に押されながら、クラッチハウジング３０１に対して回転することができる。ボール３０４も同様に、駆動回転体３０２に押されながら駆動回転体３０２の軸心の周りを周回する。
図４９に示す従動回転体３０３自身が時計回り方向に回転するときには、図５１（ｂ）に示すように、ボール３０４が規制面３２１とクラッチハウジング３０１の蓋板３０１ｂとの間に挟持されるように、規制面３２１がボール３０４に対して移動する。特に図示しないが、図４９に示す従動回転体３０３自身が反時計回り方向に回転するときも同様である。このように、従動回転体３０３自身が回転したときには、図３４（ａ）及び図３４（ｂ）でも説明したように、ボール３０４がロック状態になる。従って、クラッチハウジング３０１、言い換えればユニットハウジング４又は４４１に対する従動回転体３０３の回転が阻止される。
以上説明した本実施形態のクラッチ３００においても、前述した各実施形態におけるクラッチとほぼ同様の作用効果が得られる。なお、本実施形態では、転動体としてボール３０４が使用されたが、ボール３０４に代えて、円錐台形状をなすコロが使用されてもよい。
尚、本発明の実施形態は上記実施形態に限定されるものではなく、次のように変更してもよい。
図１〜図８の実施形態或いは図９〜１３の実施形態において、駆動回転体１１，５２の第２係合孔２４，６３を省略するとともに、従動回転体１２，５３の第２係合体４２，７２を省略してもよい。
転動体としてのコロ１４，５４，８６，２０５或いはボール３０４，１１９の数は３つに限定されるものではなく、少なくとも１つ以上あればよい。
駆動回転体は合成樹脂以外の材料で形成されてもよい。又、従動回転体が合成樹脂で形成されてもよい。
上述した図１〜図５１の各実施形態におけるクラッチの構成はあくまでも一例を示すものであり、本発明の主旨を逸脱しない限り、クラッチとしてどの様な構成のものが採用されてもよい。
本発明の駆動装置は、パワーウィンド装置に限らず、各種の被動機器を動かすための駆動装置に適用されてもよい。この場合、駆動装置の駆動源はモータでなくともよく、例えば手動操作されるハンドルを駆動装置の駆動源としてもよい。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の第１実施形態に係るクラッチを備えた駆動装置を示す分解斜視図である。
図２は、図１のクラッチに設けられた駆動回転体を示す斜視図である。
図３は、図１のクラッチに設けられた従動回転体を示す斜視図である。
図４は、図１のクラッチの平断面図であり、詳しくは図５の４−４線における断面図である。
図５は、図４の５−５線における断面図である。
図６（ａ）及び図６（ｂ）は、それぞれ図１のクラッチの動作を説明するための部分断面図である。
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、それぞれ図１のクラッチの動作を説明するための部分断面図である。
図８は、図１の駆動装置を備えたパワーウィンド装置の概略構成図である。
図９は、本発明の第２実施形態に係るクラッチを示す分解斜視図である。
図１０は、図９のクラッチの平断面図であり、詳しくは図１１の１０−１０線における断面図である。
図１１は、図１０の１１−１１線における断面図である。
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、それぞれ図９のクラッチの動作を説明するための部分断面図である。
図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は、それぞれ図９のクラッチの動作を説明するための部分断面図である。
図１４は、本発明の第３実施形態に係るクラッチを示す平断面図である。
図１５は、本発明の第４実施形態に係るクラッチを示す部分平断面図である。
図１６（ａ）〜図１６（ｃ）は、それぞれ本発明の第５実施形態に係るクラッチを示す部分正断面図である。
図１７は、本発明の第６実施形態に係るクラッチを備えた駆動装置を示す分解斜視図である。
図１８は、図１５の駆動装置の平断面図である。
図１９は、図１５の駆動装置に設けられたクラッチを示す分解斜視図である。
図２０は、図１９のクラッチの平断面図である。
図２１（ａ）及び図２１（ｂ）は、それぞれ図１９のクラッチの動作を説明するための部分断面図である。
図２２（ａ）及び図２２（ｂ）は、それぞれ図１９のクラッチの動作を説明するための部分断面図である。
図２３は、本発明の第７実施形態に係るクラッチに設けられたサポートリングを示す斜視図である。
図２４は、図２３のサポートリングを備えたクラッチを示す正断面図である。
図２５は、本発明の第８実施形態に係るクラッチを示す平断面図である。
図２６（ａ）は、本発明の第９実施形態に係るクラッチを示す平断面図であり、詳しくは図２６（ｂ）の２６（ａ）−２６（ａ）線における断面図である。
図２６（ｂ）は、図２６（ａ）の２６（ｂ）−２６（ｂ）線における断面図である。
図２７は、本発明の第１０実施形態に係るクラッチを備えた駆動装置を示す分解斜視図である。
図２８は、図２７の駆動装置の平断面図である。
図２９は、図２８の２９−２９線における断面図である。
図３０は、図２７の駆動装置に設けられたクラッチを示す分解斜視図である。
図３１は、図３０のクラッチの平断面図である。
図３２は、図２８の駆動装置におけるクラッチの部分を拡大して示す部分断面図である。
図３３（ａ）及び図３３（ｂ）は、それぞれ図３０のクラッチの動作を説明するための部分断面図である。
図３４（ａ）及び図３４（ｂ）は、それぞれ図３０のクラッチの動作を説明するための部分断面図である。
図３５（ａ）及び図３５（ｂ）は、それぞれ図３０のクラッチの動作を説明するための部分断面図である。
図３６（ａ）及び図３６（ｂ）は、それぞれ図３０のクラッチの動作を説明するための部分断面図である。
図３７は、図２７の駆動装置において、出力ユニットとクラッチとの結合構造を示す部分斜視図である。
図３８は、本発明の第１１実施形態に係るクラッチを示す平断面図である。
図３９は、本発明の第１２実施形態に係るクラッチを示す平断面図である。
図４０は、本発明の第１３実施形態に係るクラッチを示す分解斜視図である。
図４１は、図４０のクラッチの断面図である。
図４２は、図４０のクラッチに設けられたサポート部材を示す一部破断斜視図である。
図４３（ａ）及び図４３（ｂ）は、それぞれ図４０のクラッチの動作を説明するための部分断面図である。
図４４は、本発明の第１４実施形態に係るクラッチを示す断面図である。
図４５は、本発明の第１５実施形態に係るクラッチを示す断面図である。
図４６は、本発明の第１６実施形態に係るクラッチを示す断面図である。
図４７は、本発明の第１７実施形態に係るクラッチを示す断面図である。
図４８は、本発明の第１８実施形態に係るクラッチを示す断面図である。
図４９は、本発明の第１９実施形態に係るクラッチを示す分解斜視図である。
図５０は、図４９のクラッチの断面図である。
図５１（ａ）及び図５１（ｂ）は、それぞれ図４９のクラッチの動作を説明するための部分断面図である。
図５２は、従来技術におけるクラッチを示す平断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
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【図７（ａ）】
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【図７（ｂ）】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２（ａ）】
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【図１２（ｂ）】
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【図１３（ａ）】
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【図１３（ｂ）】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６（ａ）】
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【図１６（ｂ）】
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【図１６（ｃ）】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１（ａ）】
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【図２１（ｂ）】
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【図２２（ａ）】
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【図２２（ｂ）】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６（ａ）】
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【図２６（ｂ）】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
0004354647.tif 000039
【図３０】
0004354647.tif 000040
【図３１】
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【図３２】
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【図３３（ａ）】
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【図３３（ｂ）】
0004354647.tif 000044
【図３４（ａ）】
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【図３４（ｂ）】
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【図３５（ａ）】
0004354647.tif 000047
【図３５（ｂ）】
0004354647.tif 000048
【図３６（ａ）】
0004354647.tif 000049
【図３６（ｂ）】
0004354647.tif 000050
【図３７】
0004354647.tif 000051
【図３８】
0004354647.tif 000052
【図３９】
0004354647.tif 000053
【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
0004354647.tif 000056
【図４３（ａ）】
0004354647.tif 000057
【図４３（ｂ）】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
0004354647.tif 000065
【図５１（ａ）】
0004354647.tif 000066
【図５１（ｂ）】
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【図５２】
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