(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）（ａ）ポリプロピレンブロック９５〜７０重量％と、（ｂ）プロピレンと炭素数２〜１２（ただし、３を除く）のα−オレフィンとの共重合体エラストマーブロック５〜３０重量％からなるプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体（Ｉ）  ８５〜９８重量％および、
（２）エチレン９０〜７０重量％と炭素数３〜１２のα−オレフィン１０〜３０重量％との共重合体であるエチレン系共重合体エラストマー  １５〜２重量％を主成分とするポリプロピレン系フィルム。
【請求項２】
（ａ）プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体が、キシレン可溶分の固有粘度が３．５〜５．０ｄｌ／ｇである請求項１記載のポリプロピレン系フィルム
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のポリプロピレン系フィルムからなる（Ａ）層と、下記（Ｂ）層の少なくとも２層からなるポリプロピレン系多層フィルム。
（１）（ａ）ポリプロピレンブロック９５〜７０重量％と、（ｂ）プロピレンと炭素数２〜１２（ただし、３を除く）のα−オレフィンとの共重合体エラストマーブロック５〜３０重量％からなり、キシレン可溶分の固有粘度が１．５〜３．５ｄｌ／ｇであるプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体（II）  ７０〜９５重量％、（２）エチレン９０〜７０重量％と炭素数３〜１２のα−オレフィン１０〜３０重量％との共重合体であるエチレン系共重合体エラストマー  ３〜１５重量％及び（３）直鎖状ポリエチレン樹脂  ２〜１５重量％を主成分とするプロピレン系樹脂フィルムからなる（Ｂ）層
【請求項４】
全厚みが４０〜９０μｍ、かつ（Ａ）層と（Ｂ）層との厚み比率が９：１〜１：９である請求項３記載のポリプロピレン系積層フィルム。
【請求項５】
請求項３または請求項４記載のポリプロピレン系多層フィルムの（Ａ）層を最内層に用いることを特徴とするレトルト用包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レトルト殺菌処理などの加熱殺菌によるフィルム表面の凹凸（オレンジピールまたはユズ肌）の発生がなく、レトルト食品包装用フィルムなどの食品包装材料として好適に用いられるポリプロピレン系フィルム及びその積層フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ポリプロピレンフィルムは、安価で、耐熱性、耐薬品性および易ヒートシール性などの特徴を生かし各種食品包装材料や各種医療用包装材料として用いられている。内容物を充填した後、ボイル殺菌やレトルト殺菌などの加熱殺菌が施されるレトルト食品用包装材としては、アルミ箔や塩化ビニリデン樹脂およびエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂鹸化物等をガスバリヤー層とし、ポリアミド樹脂層およびポリエステル樹脂層等と組み合わせ、ヒートシール層にポリプロピレンが用いられている。この用途のポリプロピレンとしては、プロピレンブロック共重合体またはエチレン−プロピレンランダム共重合体に熱可塑性エラストマー、例えばバナジウム系重合触媒によって得られるエチレンープロピレンエラストマーおよびポリブテンなどのエラストマー成分をブレンドし成形したフィルムが用いられている。
【０００３】
しかし、レトルト殺菌などの加熱殺菌を施すと、加熱殺菌後のフィルムの表面にオレンジピールまたはユズ肌といわれる凹凸状の表面が形成され、ドライラミネート等の積層方法で他の基材を積層し、レトルトパウチを作成したときパウチ全体に影響を与え商品の外観を著しく損ねるという問題があった。
これを改良する方法としては、例えばポリブテンを配合する方法（特公平２−３２１４２号公報）、特定の触媒により重合されたエチレン−α−オレフィン共重合体を用いる方法（特開平７−２６６５２０号公報、特開平７−２５６８４１号公報等）、特定の多段重合による方法（特開平３−４４０８７号公報）、特定の積層体（特開平３−５６５７０号公報）等が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の方法は、いずれもユズ肌発生防止という観点からは未だ不十分であった。
本発明は、かかる状況に鑑みてまされたものであり、レトルト殺菌処理によるユズ肌等のフィルム表面の凹凸状の模様の発生が少ない食品包装材料として好適なポリプロピレン系フィルムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、特定のプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体とエチレン系共重合体を主成分とするフィルムにより、上記目的を達成しうることを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、（１）（ａ）ポリプロピレンブロック９５〜７０重量％と、（ｂ）プロピレンと炭素数２〜１２（ただし、３を除く）のα−オレフィンとの共重合体エラストマーブロック５〜３０重量％からなるプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体（Ｉ）  ８５〜９８重量％および、（２）エチレン９０〜７０重量％と炭素数３〜１２のα−オレフィン１０〜３０重量％との共重合体であるエチレン系共重合体エラストマー  １５〜２重量％を主成分とするポリプロピレン系フィルムを提供するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明におけるプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体（Ｉ）（以下「ブロック共重合体Ｉ」と称することもある）は、（ａ）ポリプロピレンブロック９５〜７０重量％と、（ｂ）プロピレンと炭素数２〜１２（ただし、３を除く）のα−オレフィンとの共重合体エラストマーブロック５〜３０重量％からなるブロック共重合体である。（ａ）ポリプロピレンブロックは、ホモポリプロピレンまたは他のα−オレフィン成分が５重量％以下のプロピレンとα−オレフィンとのランダム共重合体成分からなる。他のα−オレフィン成分は、好ましくは４．５重量％以下、特に好ましくは４．０重量％以下である。
他のα−オレフィン成分が５重量％を超えると剛性、耐熱性が阻害されたり、低結晶性成分が多くなり、フィルムの互着が発生したりして好ましくない。
【０００７】
一方、（ｂ）共重合体エラストマーブロックは、プロピレンと炭素数４〜１２のα−オレフィン（ただし、３を除く）との共重合体からなり、該共重合体エラストマーのα−オレフィンの共重合割合は３０〜８０重量％である。共重合割合は好ましくは３５〜７５重量％、特に好ましくは３８〜７２重量％である。α−オレフィンの共重合割合が３０重量％未満では耐衝撃性、耐寒性に劣る。一方、８０重量％を超えると耐熱性が阻害されるので好ましくない。
上記、（ａ）成分および（ｂ）成分のα−オレフィンの具体例としては、エチレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、ビニルシクロペンタン、ビニルシクロヘキサン等が挙げられる。これらは１種類でもよく２種類以上を混合して使用することもできる。
【０００８】
本発明のブロック共重合体Ｉに占める共重合体エラストマーブロックの含有割合は１０〜３０重量％であり、好ましくは１２〜２８重量％、特に好ましくは１４〜２５重量％である。共重合体エラストマーの共重合割合が１０重量％未満では耐衝撃性および耐寒性に劣る。一方、３０重量％を超えると剛性およびフィルムの互着などのレトルト適性に劣るので好ましくない。
本発明のブロック共重合体（Ｉ）は、２段以上の重合槽を使用して共重合される公知の方法により得られるもので、例えば、T.Ogawa,T.Inaba:J.Appl.Polym.Sci.,18,3345-3365(1974)、A.J.Lononte:J.Polym.Sci.,Part A,2,705-709(1964) 等多くの文献に記載されている。
【０００９】
本発明のブロック共重合体Ｉは、キシレン可溶分の固有粘度が３．５〜５．０ｄｌ／ｇの範囲にあるものが好ましく、さらに好ましくは３．６〜４．７ｄｌ／ｇ、特に好ましくは３．７〜４．５ｄｌ／ｇの範囲である。固有粘度が３．５ｄｌ／ｇ未満では耐熱性、ユズ肌改良効果に劣る。一方、５．０ｄｌ／ｇを超えるとゲル、フィシュ・アイ等が発生しやすくフィルムの外観が劣る傾向にある。
なお、キシレン可溶分の固有粘度とは、ポリマーを１３５℃のオルトキシレンにいったん溶解した後、２５℃に冷却してポリマーを析出させ、この析出物の固有粘度をいう。固有粘度は、デカヒドロナフタレンに溶解して温度１３５℃で測定する方法であり、エリオット（Ｅｌｌｉｏｔｔ）らによるＪ．Ａｐｐ．Ｐｏｌｙ．Ｓｃｉ，Ｖｏｌ．１４，ｐｐ２９４７−２９６３（１９７０）による方法を採用できる。具体的には、Ｕｈｈｅｌｏｈｄｅ毛細管粘度計やＯｓｔｗａｌｄ−Ｆｅｎｓｋｅ毛細管粘度計等を用い、ポリマーをデカヒドロナフタレンに溶解させ濃度の異なる溶液を用意し、恒温槽中でそれぞれの濃度の粘度を測定する。次に、これら粘度データをＨｕｇｇｉｎｓの式により無限外挿することにより求めることができる。
【００１０】
本発明におけるエチレン系共重合体エラストマー（以下「エチレン系エラストマー」という）は、エチレン９０〜７０重量％と炭素数３〜１２のα−オレフィン１０〜３０重量％との共重合体であり、α−オレフィンの共重合割合は１２〜２８重量％が好ましく、とりわけ１３〜２５重量％が好適である。α−オレフィンの共重合割合が１０重量％未満ではユズ肌改良効果に乏しい。一方、３０重量％を超えると耐熱性およびヒートシール強度が阻害されるので好ましくない。α−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、ビニルシクロペンタン、ビニルシクロヘキサン等が挙げられる。これらは１種類でもよく２種類以上を混合して使用することもできる。これらの中でも、プロピレン及び１−ブテンが好ましい。
【００１１】
エチレン系エラストマーは、一般に密度が０．８５〜０．９０ｇ／ｃｍ3 であり、好ましくは０．８６〜０．８９ｇ／ｃｍ3 、特に好ましくは０．８７〜０．８９ｇ／ｃｍ3 がよい。密度が０．８５ｇ／ｃｍ3 未満または０．９０ｇ／ｃｍ3 を超えるとユズ肌改良効果に乏しくなる。
また、温度２３０℃、荷重２．１６Ｋｇで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常０．１〜１０ｇ／１０分であり、好ましくは０．２〜８ｇ／１０分、特に好ましくは０．３〜５ｇ／１０分のものがよい。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満ではフィルムの外観が悪くなる。一方、１０ｇ／１０分を超えるとユズ肌改良効果に劣るので好ましくない。
本発明のエチレン系エラストマーとして好適に用いられる市販品としては、三井石油化学（株）製「商品名：タフマー」および日本合成ゴム（株）製「商品名：ＪＳＲ  ＥＢＭ」がある。
【００１２】
本発明のポリプロピレン系フィルムは、上記ブロック共重合体（Ｉ）８５〜９８重量％及びエチレン系エラストマー１５〜２重量％を主成分とする組成物を公知のフィルム成形、例えばＴダイ成形法を用いて得られる。エチレン系エラスタマーの含有量は１２〜３重量％が好ましく、特に１０〜４重量％が好適である。含有量が１５重量％を超えると剛性および耐熱性に劣る。一方、２重量％未満ではユズ肌改良効果及び耐そうげき性に劣り好ましくない。
エチレン系共重合体エラストマーが２重量％以下の場合は、ユズ肌改良効果および耐衝撃性に劣り好ましくない。一方、１５重量％を超えると耐熱性、ヒートシール強度が低下し好ましくない。
【００１３】
また、本発明のポリプロピレン系積層フィルムは、上記ポリプロピレン系フィルムからなる（Ａ）層と、（１）（ａ）ポリプロピレンブロック９５〜７０重量％と、（ｂ）プロピレンと炭素数２〜１２（ただし、３を除く）のα−オレフィンとの共重合体エラストマーブロック５〜３０重量％からなり、キシレン可溶分の固有粘度が１．５〜３．５ｄｌ／ｇであるプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体（II）  ７０〜９５重量％、（２）エチレン９０〜７０重量％と炭素数３〜１２のα−オレフィン１０〜３０重量％との共重合体であるエチレン系共重合体エラストマー  ３〜１５重量％及び（３）直鎖状ポリエチレン樹脂  ２〜１５重量％を主成分とするプロピレン系樹脂フィルムからなる（Ｂ）層の少なくとも２層からなる積層フィルムである。
【００１４】
（Ｂ）層を構成する（ａ）ポリプロピレンブロック及び（ｂ）共重合体エラストマーブロックは、前記ブロック共重合体Ｉのポリプロピレンブロック及び共重合体エラストマーブロックと同じ成分である。ただ、ブロック共重合体(II ）のキシレン可溶分の固有粘度が１．５〜３．５ｄｌ／ｇであることが必要である。固有粘度は１．７〜３．３ｄｌ／ｇが好ましく、とりわけ１．８〜３．２ｄｌ／ｇが好適である。固有粘度が１．５ｄｌ／ｇ未満では耐衝撃性、耐ブロッキング性および耐寒性が劣る。一方、３．５（ｄｌ／ｇを超えると後記の直鎖状ポリエチレンとの相溶性に劣り、ユズ肌改良効果が劣るので好ましくない。
【００１５】
（Ｂ）層を構成するエチレン系共重合体エラストマーは、前記ポリプロピレン系フィルムのそれと同一樹脂である。
【００１６】
また、直鎖状ポリエチレン樹脂としては、エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。α−オレフィン成分としては、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、ビニルシクロペンタン、ビニルシクロヘキサン等が挙げられる。これらは１種類でもよく２種類以上を混合して使用することもできる。これらの中でも、１−ブテンおよびオクテンが好ましい。α−オレフインの共重合割合は、多くとも１０重量％以下であり、好ましくは９重量％以下であり、特に好ましくは８重量％である。また、下限値は、少なくとも３重量％以上である。共重合割合が１０重量％を超えるとユズ肌改良効果が乏しく好ましくない。
直鎖状ポリエチレンの密度としては、通常０．８８〜０．９３０ｇ／ｃｍ3 であり、好ましくは０．８９〜０．９２５ｇ／ｃｍ3 であり、特に０．９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3 が好ましい。また、温度１９０℃、荷重２．１６Ｋｇのメルトフローレート（ＭＦＲ）は通常１〜３０ｇ／１０分であり、好ましくは５〜２５ｇ／１０分、特に好ましくは７〜２３ｇ／１０分である。
【００１７】
本発明の（Ｂ）層は、ブロック共重合体（II）７０〜９５重量％、エチレン系エラストマー３〜１５重量％及び直鎖状ポリエチレン樹脂２〜１５重量％からなる。ブロック共重合体(II ）は７５〜９３重量％が好ましく、特に７７〜９１重量％が好ましい。該ブロック共重合体(II ）が７０重量％未満では剛性および耐熱性が劣る。一方、９５重量％を超えると耐衝撃性及びユズ肌が発生しやすくなり好ましくない。
エチレン系エラストマーは４〜１３重量％が好ましく、特に５〜１０重量％が好ましい。該エラストマーが３重量％未満ではユズ肌改良効果に劣る。一方、１５重量％を超えるとヒートシール強度が劣り好ましくない。
直鎖状ポリエチレン樹脂は３〜１３重量％が好ましく、特に４〜１０重量％が好ましい。該ポリエチレン樹脂が２重量％未満ではユズ肌改良効果が劣る。一方、１５重量％を超えるとヒートシール強度が劣り好ましくない。
【００１８】
更に、本発明におけるブロック共重合体（Ｉ）及び（II）の（ａ）プロピレンブロックが下記（Ｉ）及び(ii ）の特性を有するものを用いると一段とユズ肌発生防止の点で好ましい。
（ｉ）13Ｃ核磁気共鳴スペクトルによるアイソタクチックペンタッド分率（ＩＰ）が９８．５％以上
（ii）アイソタクチック平均連鎖長（Ｎ）が５００以上
アイソタクチックペンダット分率（以下「ＩＰ」と略記する場合もある）とは、A. Zambelli,Macromolecules,Vol.6,p-625(1973)による方法に従い、同位体炭素による核磁気共鳴スペクトル（13Ｃ−ＮＭＲ）を使用して、測定されるＰＰ分子鎖中のペンダント単位でのＩＰをいう。
また、アイソタクチック平均連鎖長（Ｎ）とは、ポリプロピレン分子内のメチル基のアイソタクチック平均連鎖長であり、J.C.Randllによって報告されている方法（Polymer Sequence Distribution, Academic Press, New York 1977, chapter2）をもとに算出することができる。
これらの特性については、特開平８−７３５４７号公報に詳しい記載がある。
【００１９】
本発明のポリプロピレン系フィルムは、公知のＴダイ成形法を用い成形体とすることができる。通常、成形温度はダイス温度２２０〜２８０℃の範囲で行われる。また、冷却温度は通常４０〜９０℃である。
フィルムの厚みについては、通常２０〜１８０μｍである。厚みが２０μｍ以下の場合は、ヒートシール強度に劣り好ましくない。一方、１８０μｍを超えるとヒートシール性および透明性の劣り好ましくない。好ましくは、３０〜１７０μｍ、特に好ましくは４０〜１６０μｍである。
【００２０】
本発明の（Ａ）層と（Ｂ）層からなる多層フィルムの場合は、（Ａ）層と（Ｂ）層との厚み比率が９：１〜１：９の範囲がよい。好ましくは８：２〜２：８、特に好ましくは７：３〜５：５である。多層フィルムにすることにより、（Ａ）層単層よりも更にヒートシール強度に優れる。従って、アルミ箔層やエチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物層、ポリアミド樹脂層および塩化ビニリデン樹脂層などのガスバリヤー層やポリエステル樹脂層などと積層したレトルト包装体として使用する場合は、（Ｂ）層を最内（ヒートシール）層として用いるとヒートシール強度に優れた包装体を得ることができる。
【００２１】
本発明の加熱殺菌とは、食品の変敗の主原因である微生物を死滅させる方法であり、対象の細菌にもよるが、通常６０℃〜１３５℃の温度範囲で行われている。  これら、加熱殺菌のうち温度１００℃以上の加熱蒸気および熱水を主体とする湿熱を利用するレトルト殺菌といわれ、内容物の味見・風味を損なわないように高温短時間で処理されている。これら加熱殺菌の詳細については、例えば芝崎勲；「食品殺菌工学」光琳全書  ２４（１９８１年３月１４日発行）、清水潮、横山理雄；「レトルト食品の理論と実際」幸書房（１９８１年１月１５日発行）等に述べられている。
【００２２】
本発明のフィルムに対しては、熱可塑性樹脂に慣用の他の添加剤（例えば、酸化防止剤、耐候性安定剤、帯電防止剤、滑剤、ブロックキング防止剤、防曇剤、染料、顔料、オイル、ワックス、充填剤等）やその他の熱可塑性樹脂を本発明の目的を損なわない範囲で適宜量配合できる。
例えば、このような添加剤の例としては、酸化防止剤として２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、２，６ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、オクタデシル３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−１’−ヒドロキシフェニル）プロピネート、４，４’−チオビス−（６−ブチルフェノール）、紫外線吸収剤としてはエチル−２−シアノ−３、３−ジフェニルアクリレート、２−（２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、可塑剤としてフタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、ワックス、流動パラフィン、りん酸エステル、帯電防止剤としてはペンタエリスリットモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート、硫酸化オレイン酸、ポリエチレンオキシド、カーボンワックス、滑剤としてエチレンビスステアロアミド、ブチルステアレート等、着色剤としてカーボンブラック、フタロシアニン、キナクリドン、インドリン、アゾ系顔料、酸化チタン、ベンガラ等、充填剤としてグラスファイバー、アスベスト、マイカ、ワラストナイト、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、又、他の多くの高分子化合物も本発明の作用効果が阻害されない程度にブレンドすることもできる。
【００２３】
本発明の各成分の配合方法は特に制限されるものではなく、公知の方法を使用できる。例えば、ミキシングロール、バンバリミキサーおよびヘンシェル、タンブラー、リボンブレンダー等の混合機で各成分を混合した後、押出機などを用いペレット化する方法等が挙げられる。また、ブレンド方法において各成分をドライブレンドし直接成形機に供給し、成膜してもよい。
本発明のフィルムのメルトフロレート（ＭＦＲ；ＪＩＳ  Ｋ７２１０により荷重２．１６Ｋｇ、温度２３０℃）については、特に制限はなく成形法によって選ばれるが、例えばＴダイ成形法に用いられるＭＦＲは、０．５〜３０ｇ／１０分が適当である。好ましくは、０．８〜２５ｇ／１０分、特に好ましくは１．０〜２０ｇ／１０分である。
【００２４】
本発明のポリプロピレンフィルムは、公知のドライラミネート成形機等を用い、さらにアルミ箔、金属蒸着フィルム、酸化珪素蒸着フィルム、塩化ビニルデン樹脂およびエチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物などのガスバリヤー層、ポリエステル樹脂層、ポリアミド樹脂層およびポリカーボネート樹脂層など、その他の材料を積層し用いることができる。
【００２５】
【実施例】
以下、本発明を実施例によりさらに詳しく説明する。
なお、本発明で用いた各種物性の測定方法を以下に示す。
ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０、表１、条件１４に準拠して行った。装置はタカラ（株）製のメルトインデクサーを用いた。
固有粘度は、Ｕｂｂｅｌｏｈｅ毛細管粘度計を用い、デカヒドロナフタレン溶媒として、１３５℃の温度条件下で、キシレン可溶分の固有粘度［η］を求めた。
エチレン含有量は、C.J. Carman らによって報告されている13Ｃ−ＮＭＲ法による方法（Macromolecules,10,537(1977) をもとに行った。
アイソタクチックペンタッド分率（ＩＰ）：
ｍｍｍｍ分率は、ポリプロピレン分子鎖中のメチル基のペンタッド単位でのアイソタクチック分率である。測定は日本電子（株）製のＪＮＭ−ＧＳＸ４００（13Ｃ核共鳴周波数１００ＭＨｚ）を用いて行った。それぞれのシグナルは、A.ZambelliらのMacromolecules,13,267(1980) で帰属した。測定条件を以下に示す。測定モード        ：プロトンデカップリング法
パルス幅          ：８．０μｓ
パルス繰り返し期間：３．０ｓｅｃ
積算回数          ：２００００回
溶媒              ：１，２，４−トリクロロベンゼン／重ベンゼンの混合溶媒（７５／２５容量％）
内部標準          ：ヘキサメチルジシロキサン
試料濃度          ：３００ｍｇ／３．０ｍｌ溶媒
測定温度          ：１２０℃
【００２６】
アイソタクチック平均連鎖長（Ｎ）：
アイソタクチック平均連鎖長（Ｎ）は、J.C.Randall によって報告されている方法（Polymer Sequence Distribution,Academic Press,New York 1977,chapter 2）をもとに算出したものである。
フィルム衝撃強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７８１に準拠し、東洋精機製作所（株）製フィルムインパクトテスターを用い、−５℃のフィルム衝撃強度およびヒートシール強度を測定した。
透明性は、
ユズ肌発生状態は、レトルト処理後の包装袋の表面層の凹凸の状態（ユズ肌）の発生状態を、以下の基準による５段階法で目視判定した。
１  ・・・・    ユズ肌の発生が全く観察されない
２  ・・・・    不鮮明な凹凸のユズ肌が若干観察されるものの使用に耐えうる
３  ・・・・    不鮮明な凹凸のユズ肌の発生がかなり見られるものの使用に耐えうる
４  ・・・・    はっきりとした凹凸形状のユズ肌で、包装袋の全面に見られ使用に耐えない
５  ・・・・    激しい凹凸形状のユズ肌で、包装袋の全面に見られ使用に耐えない
【００２７】
また、ブロック共重合体（Ｉ）として、多段重合により製造された、表１に示すＢＰ−１及びＢＰ−２を、ブロック共重合体(II ）としてＢＰ−３及びＢＰ−４を用いた。また、比較用として、表１に示すＢＰ−Ａ及びＢＰ−Ｂを用いた。これらの共重合体の物性を表１に示す。
エチレン系エラストマーとしてエチレン−ブテン共重合体（三井石油化学（株）製「商品名：タフマーＡ１０８５」）を用いた。
直鎖状ポリエチレン樹脂として、密度０．９２０ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲ（ＪＩＳＫ７２１０に準拠し、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定）が１５ｇ／１０分のブテン−１含有量６．５重量％のエチレン−ブテン−１共重合体を用いた。
【００２８】
実施例１〜９、比較例１〜３
［混練処理］
表２に示す種類及び配合量で（Ａ）層各成分および（Ｂ）層各成分をタンブラーで混合した後、神戸製鋼所社製二軸押出機（ＫＴＸ３７型）を用いて、温度１９０〜２１０℃でペレット化した。
［Ｔダイ成形］
得られた各ペレットを、口径４０ｍｍφ、ダイス幅２５０ｍｍである吉井鉄工社製多層Ｔダイ成形機を用い、ダイス温度２５０℃および冷却温度７０℃で、厚み７０μｍのフィルムを作成した。なお、実施例４〜９は（Ａ）層と（Ｂ）層との多層ラミネートフィルムとした。各フィルムの衝撃強度及び透明性を測定した。その結果を表３に示す。
【００２９】
［ヒートシール］
テスター産業社製ヒートシーラーを用い、厚み１２μｍのポリエステルフィルムと上記各フィルムをドライラミネート法で積層（ただし、実施例４〜９は（Ｂ）層側にラミネート）し、温度１６０℃、圧力２Ｋｇ／ｃｍ2 、時間１秒でヒートシール処理を行った。得られたラミネートのヒートシール強度を測定し、その結果を表３に示す。
【００３０】
［レトルト処理］
厚み１２μｍのポリエステルフィルム、厚み９μｍのアルミ箔および表２に示す各種ＢＰＰフィルムをドライラミネート法で積層（ただし、実施例４〜９は（Ｂ）層側にラミネート）し、１５ｃｍ×１８ｃｍの包装袋を作成し、市販のレトルト食品である味の素（株）製「商品名：チンジャオロウスー」を用い、ＢＰＰ層同士をヒートシールし封入した。次に、（株）日阪製作所製ＲＣＳ−４ＯＴを用い、温度１２１℃で３０分間レトルト処理を行った。
レトルト処理後、目視によりユズ肌の評価を行った。その結果を表３に示す。
【００３１】
【表１】
0004358345.tif 000002
【００３２】
【表２】
0004358345.tif 000003
【００３３】
【表３】
0004358345.tif 000004
【００３４】
【発明の効果】
本発明のポリプロピレン系フィルム及びその多層フィルムは、レトルト殺菌処理などの加熱殺菌によるフィルム表面の凹凸（オレンジピールまたはユズ肌）の発生がないので、レトルト食品包装用フィルムなどの食品包装材料として好適に用いられる。