(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各階床間を結ぶエスカレータを有する建築物において、
前記エスカレータは、側面視した場合にＸ字状に配置された上り用エスカレータと下り用エスカレータとを有し、
前記上り用及び下り用エスカレータの周囲で前記各階床の床と天井間にわたって防火区画するエスカレータ用防火仕切壁が設けられ、
前記エスカレータ用防火仕切壁により前記上り用及び下り用エスカレータに沿った避難経路が構成され、
前記エスカレータ用防火仕切壁は、平面視した場合に、それらエスカレータの搬送方向に平行して延在する一対の長辺と、前記搬送方向と直交する方向に平行して延在する一対の短辺とを備えた長方形の４辺上に位置しており、
前記長方形の一対の短辺に位置する前記エスカレータ用防火仕切壁部分は、前記階床の天井部に収納可能な防煙・防火シャッターで構成され、
前記各階床は、前記エスカレータ用防火仕切壁と階床用防火仕切壁で防火区画することにより前記避難経路の周囲に複数の防火区画領域が形成され、
前記階床用防火仕切壁は、前記長方形の一対の長辺に位置する前記エスカレータ用防火仕切壁の箇所から互いに離れる方向に延在し、前記階床の天井部に収納可能な一対の第１階床用防火壁と、前記長方形の一対の短辺に位置する前記エスカレータ用防火仕切壁の角部箇所から互いに離れる方向に延在し、前記階床の天井部に収納可能な一対の第２階床用防火壁とを有し、
前記各防火区画領域が接する前記エスカレータ用防火仕切壁の箇所で前記エスカレータの乗降口の近傍箇所に前記避難経路内に出入りできる開閉可能な防火戸が設けられ、
前記避難経路内の前記エスカレータの乗降口と対向する乗場に車椅子使用者が一時待機する待機スペースが設けられている、
ことを特徴とする建築物の火災時用避難構造。
【請求項２】
前記避難経路の内部に空気を送り込むことにより、該避難経路内の空気圧を該避難経路外の空気圧より高くする加圧防煙手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の建築物の火災時用避難構造。
【請求項３】
前記エスカレータの乗降口の床下に形成した機械室内に火災感知器を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の建築物の火災時用避難構造。
【請求項４】
前記エスカレータの乗降口の床下に形成した機械室内に、該機械室に火災が発生した時に自動的に動作する消火器を設けたことを特徴とする請求項１ないし３項の何れか１項に記載の建築物の火災時用避難構造。
【請求項５】
前記消火器の消火剤噴出口に、１００℃〜１１０℃の温度で破れる所望長さの消火剤噴射チューブが連結され、前記消火剤噴射チューブは火災が発生するおそれのある箇所に配置されていることを特徴とする請求項４項記載の建築物の火災時用避難構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、建築物における火災発生時の避難構造に関し、さらに詳しくは、エスカレータを有する建築物において、火災発生時にエスカレータを避難経路として使用できるようにした建築物の火災時用避難構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
火災などの災害発生時に備え、建築物には防火区画可能な避難経路を設けることが義務付けられている。
そして、複数階床を有する店舗やスーパーマーケット、あるいは百貨店のどの建築物では、多くの場合、階段室を防火区画可能に構成し、この階段室を避難経路とするようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のように建築物の階段室のみを避難経路とした場合には、高年齢者や歩行の困難な身体障害者などのように車椅子を利用する者にとっては簡単にかつ迅速に避難することができない。
一方、複数階床を有する店舗やスーパーマーケット、あるいは百貨店などの建築物においては、その高さ方向の輸送手段としてエレベータの他にエスカレータが設けられている。
【０００４】
そこで、このエスカレータを火災発生時の避難経路として利用することが考えられる。しかし、現在のエスカレータは避難経路として使用できるように構築されておらず、しかも、火災発生時はエスカレータを積極的に停止させて使用できないようにしているのが現状である。
【０００５】
本発明は上記のような事情に鑑みなされたもので、本発明の目的は、エスカレータを火災発生時の避難経路として使用でき、かつ建築物の階床のいかなる箇所に火災が発生しても車椅子利用者等の避難者を避難経路へ安全に誘導し避難させることができる建築物の火災時用避難構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、各各階床間を結ぶエスカレータを有する建築物において、前記エスカレータは、側面視した場合にＸ字状に配置された上り用エスカレータと下り用エスカレータとを有し、前記上り用及び下り用エスカレータの周囲で前記各階床の床と天井間にわたって防火区画するエスカレータ用防火仕切壁が設けられ、前記エスカレータ用防火仕切壁により前記上り用及び下り用エスカレータに沿った避難経路が構成され、前記エスカレータ用防火仕切壁は、平面視した場合に、それらエスカレータの搬送方向に平行して延在する一対の長辺と、前記搬送方向と直交する方向に平行して延在する一対の短辺とを備えた長方形の４辺上に位置しており、前記長方形の一対の短辺に位置する前記エスカレータ用防火仕切壁部分は、前記階床の天井部に収納可能な防煙・防火シャッターで構成され、前記各階床は、前記エスカレータ用防火仕切壁と階床用防火仕切壁で防火区画することにより前記避難経路の周囲に複数の防火区画領域が形成され、前記階床用防火仕切壁は、前記長方形の一対の長辺に位置する前記エスカレータ用防火仕切壁の箇所から互いに離れる方向に延在し、前記階床の天井部に収納可能な一対の第１階床用防火壁と、前記長方形の一対の短辺に位置する前記エスカレータ用防火仕切壁の角部箇所から互いに離れる方向に延在し、前記階床の天井部に収納可能な一対の第２階床用防火壁とを有し、前記各防火区画領域が接する前記エスカレータ用防火仕切壁の箇所で前記エスカレータの乗降口の近傍箇所に前記避難経路内に出入りできる開閉可能な防火戸が設けられ、前記避難経路内の前記エスカレータの乗降口と対向する乗場に車椅子使用者が一時待機する待機スペースが設けられていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１記載の建築物の火災時用避難構造において、前記避難経路の内部に空気を送り込むことにより、該避難経路内の圧力を該避難経路外の大気圧より高くする加圧防煙手段を設けたことを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１または２記載の建築物の火災時用避難構造において、前記エスカレータの乗降口の床下に形成した機械室内に火災感知器を設けたことを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１ないし３項の何れか１項に記載の建築物の火災時用避難構造において、前記エスカレータの乗降口の床下に形成した機械室内に、該機械室に火災が発生した時に自動的に動作する消火器を設けたことを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項４記載の建築物の火災時用避難構造において、前記消火器の消火剤噴出口に、１００℃〜１１０℃の温度で破れる所望長さの消火剤噴射チューブが連結され、前記消火剤噴射チューブは火災が発生するおそれのある箇所に配置されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明においては、各階床が避難経路を中心にして複数の防火区画領域に防火区画され、この各防火区画領域のそれぞれが避難経路内に出入りできる開閉可能な別々の防火戸を介して避難経路に独立に連絡できる構成になっているから、防火区画領域のいずれかで火災が発生しても、この火災の発生した防火区画領域以外の他の防火区画領域及び避難経路は火災の発生場所から完全に防火区画することができ、これに伴い、エスカレータを火災発生時の避難経路として使用でき、かつ建築物の階床のいかなる箇所に火災が発生しても車椅子利用者等の避難者を別々の防火戸から避難経路へ安全に誘導し避難させることができるとともに、避難経路内のエスカレータの乗場に位置する箇所に待機スペースが設けられているため、防火区画領域を拡張することなく、エスカレータを使用して避難しようとする複数の車椅子使用者を待機スペースに安全に収容でき、避難時の順番待ちが可能になる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について参照して説明する。
まず、図１〜図３により本発明にかかる建築物の火災時用避難構造の第１の実施の形態について説明する。図１は本発明の火災時用避難構造が適用される建築物の避難経路及び階床の防火区画領域を示す平面図、図２はエスカレータを含む避難経路の詳細を示す平面図、図３はエスカレータを含む避難経路を立体的に示す概略図である。
【００１０】
図１〜図３は本発明の火災時用避難構造を２階床の建築物に適用したもので、建築物の１階の階床１２と２階の階床１４間には、上り用のエスカレータ１６と下り用のエスカレータ１８が傾斜方向を互いに逆にして差し渡し状態に並設されている。すなわち、上り用のエスカレータ１６と下り用のエスカレータ１８は、図３から明らかなように、側面視した場合にＸ字状に配置されている。また、各エスカレータ１６及び１８は、１階の階床１２及び２階の階床１４の各床面に一致させた乗降口１６Ａ及び乗降口１８Ａをそれぞれ備えている。
そして、このエスカレータ１６、１８およびその乗降口１６Ａ、１８Ａを含む領域は、エスカレータ用防火仕切壁２０と防火戸２２と防煙・防火シャッタ２４により防火区画可能な避難経路２６を構築できる構成になっている。
【００１１】
上記エスカレータ用防火仕切壁２０は、エスカレータ利用者が周囲を見渡しうるように透明な耐火ガラス板などからなり、この透明防火仕切壁２０は、図２及び図３に示すように、階床間に配置されたエスカレータ１６、１８の左右両側と対応する箇所において、１階の階床１２の床１２２と天井１２４間、及び２階の階床１４の床１４２と天井１４４間に差し渡し状態にしてそれぞれ鉛直に設けられ、さらに、これら透明防火仕切壁２０は、エスカレータ乗降口１６Ａ及び１８Ａと対向する乗場１２Ａ、１４Ａの所定領域を左右方向から防火区画できるようにエスカレータの長手方向に延在する構造になっている。
また、上記防煙・防火シャッタ２４は、乗場１２Ａ、１４Ａに臨む左右の透明防火仕切壁２０の両端間を接続するように設けられており、通常時は天井側に上げられて、乗場１２Ａ、１４Ａへの乗客の出入りが可能に開放され、火災発生時には下ろされて左右の透明防火仕切壁２０の両端間が連結され、防火状態に閉鎖できるように構成されている。
さらに詳述すると、エスカレータ用防火仕切壁２０は、平面視した場合に、それらエスカレータ１６，１８の搬送方向に平行して延在する一対の長辺と、この搬送方向と直交する方向に平行して延在する一対の短辺とを備えた長方形の４辺上に位置しており、長方形の一対の短辺に位置するエスカレータ用防火仕切壁部分は、階床の天井部に収納可能な防煙・防火シャッターで構成されている。
【００１２】
また、各階床、例えば２階の階床１４は、図１に示すように、避難経路２６を中心にして、エスカレータ用防火仕切壁２０と、このエスカレータ用防火仕切壁２０から放射方向に延在する階床用防火壁２８により複数に防火区画され、この防火区画によって、避難経路２６を取り囲むように複数の防火区画領域３０が形成される。この階床用防火壁２８は防火シャッタで構成されもので、通常時は上げられて、階床の天井部に収納され、火災発生時は下げられて、複数の防火区画領域３０に区画されるようになっている。
さらに詳述すると、階床用防火仕切壁２８は、図２から明らかなように、前記長方形の一対の長辺に位置するエスカレータ用防火仕切壁２０の箇所から互いに離れる方向に延在し、階床の天井部に収納可能な一対の第１階床用防火壁２８と、前記長方形の一対の短辺に位置するエスカレータ用防火仕切壁２０の角部箇所から互いに離れる方向に延在し、階床の天井部に収納可能な一対の第２階床用防火壁２８とを有している。
【００１３】
上記各防火区画領域３０が接するエスカレータ用防火仕切壁２０の箇所で、エスカレータ１６及び１８の乗降口１６Ａ及び乗降口１８Ａの近傍箇所には、図２に示すように、避難経路２６との連絡口２２Ａがそれぞれ形成されており、この各連絡口２２Ａには、図２及び図３に示すように、各階床毎に各防火区画領域３０から避難経路２６内に出入りできる開閉可能な防火戸２２がそれぞれ設けられている。この防火戸２２は、エスカレータ利用者が周囲を見渡しうるように透明な耐火ガラス板などから構成されている。
また、上記乗場１２Ａ、１４Ａには、車椅子使用者が一時待機する待機スペース３２が設けられている。
この待機スペース３２を設けることにより、エスカレータ１６、１８を使用して避難しようとする複数の車椅子使用者を乗場１２Ａ、１４Ａに安全に収容できるとともに、避難時の順番待ちが可能になる。
また、上記エスカレータ１６、１８は、車椅子使用者が車椅子ごと乗り込みうるステップを備えている。このステップには、例えば特公平２−１４２７８号などに示す公知の構造のものが使用される。
【００１４】
上記のように構成された本発明の第１の実施の形態において、階床の任意の箇所に火災が発生すると、その階床の階床用防火壁である防火シャッタ２８が自動または手動で下ろされ、火災発生箇所を含む階床を複数の防火区画領域３０に区画する。これと同時に避難経路２６の各防煙・防火シャッタ２４が下ろされる。各防煙・防火シャッタ２４が下ろされると、乗場１２Ａ、１４Ａを含めたエスカレータ設置領域は、エスカレータ用防火仕切壁２０と防煙・防火シャッタ２４及び防火戸２２により防火区画され、避難経路２６が構成される。この時、エスカレータ１６、１８は避難方向に運転される。
かかる状態において、各防火区画領域３０内にいた人は、避難経路２６への連絡口２２Ａに設けられている防火戸２２を開けて、避難経路２６に出入りする。そして、避難経路２６では、エスカレータ１６、１８を利用して、避難階または避難場所へ避難する。
【００１５】
また、車椅子利用者がエスカレータ１６、１８を利用する場合は、エスカレータ１６、１８の所定の箇所にあるステップを車椅子毎乗り込み得るステップにセットし、このステップが乗降口に自動停止された時に、このステップ上に車椅子利用者が乗り込み、エスカレータを再スタートさせて避難階へ移送する。そして、避難階の乗降口に車椅子利用者が到達すると、エスカレータは自動的に停止して車椅子利用者の乗り降りの安全性を確保する。
【００１６】
このような第１の実施の形態によれば、エスカレータ１６、１８をエスカレータ用防火仕切壁２０と防煙・防火シャッタ２４及び防火戸２２により防火区画して避難経路２６を構成するとともに、避難経路２６を中心にして、階床を複数の防火区画領域３０に防火区画し、この各防火区画領域３０のそれぞれが別々の防火戸２２を介して避難経路２６に独立に連絡できる構成にしたので、防火区画領域３０のいずれかで火災が発生しても、この火災の発生した防火区画領域以外の他の防火区画領域及び避難経路は火災の発生場所から完全に防火区画することができる。これに伴ない、エスカレータを火災発生時の避難経路として使用でき、かつ建築物の階床のいかなる箇所に火災が発生しても車椅子利用者等の避難者を避難経路３０へ安全に誘導し避難させることができる。
【００１７】
次に、図４により本発明の第２の実施の形態について説明する。
図４は防火区画された避難経路を加圧状態にして炎や煙が避難経路内に侵入するのを防止する加圧防煙機構を備えた火災時用避難構造の要部の構成説明図である。
この図４において、１６は階床間に傾斜して配設されたエスカレータ、２０はエスカレータ１６の乗降口１６Ａが臨む階床１４の床１４２と天井１４４間に差し渡し状態に延在して鉛直に配設された、透明なエスカレータ用防火仕切壁であり、２４は防煙・防火シャッタであり、この防煙・防火シャッタ２４、エスカレータ用防火仕切壁２０等で防火区画することにより、図３に示す場合と同様な避難経路２６が形成される構成になっている。
【００１８】
そして、避難経路２６に臨む天井１４４の内側には、避難経路２６の内部に空気を送り込むことにより、避難経路２６内の圧力を避難経路２６外の大気圧より高くする加圧防煙装置３４が設置されている。
上記加圧防煙装置３４は、送風機３４２と、この送風機３４２と避難経路２６に臨む天井１４４に形成した吹出口１４６間を連結する送風ダクト３４４とから構成されている。
【００１９】
上記構成の火災時用避難構造において、階床の何れかで火災が発生し、これが火災または煙感知器により検知されると、この検知信号に基づいて送風機３４２が起動され、この送風機３４２からの空気は送風ダクト３４４を通して吹出口１４５から、防煙・防火シャッタ２４、エスカレータ用防火仕切壁２０等で防火区画された避難経路２６内に供給される。そして、避難経路２６内の圧力を避難経路２６外の大気圧より高くすることにより、炎や煙が避難経路２６内に侵入するのを防止する。
【００２０】
このような本発明の第２の実施の形態によれば、避難経路２６に火災発生箇所からの炎や煙が侵入するのを未然に防止できるため、車椅子利用者等の避難者をエスカレータを利用して安全に避難させることができる。
【００２１】
次に、図５により本発明の第３の実施の形態について説明する。
図５は本発明の火災時用避難構造におけるエスカレータの火災の発生を検知できるようにした要部の構成説明図である。
図５において、エスカレータ１６の乗降口１６Ａに対応する乗場１４Ａの床下には機械室３６が形成されており、この機械室３６内には、エスカレータ１６を駆動する駆動モータ３８及びこの駆動モータ３８を制御する制御盤４０等が設置されている。
また、機械室３６内には、駆動モータ３８や制御盤４０などの過熱により発生する火災を検出する火災検知器４２が設置されている。この火災検知器４２で検知された検知信号は信号線４３を通して建築物にある防災センタなどに送信できる構成になっている。
【００２２】
こうような本発明の第３の実施の形態によれば、エスカレータの機械室の火災の発生を知ることができるとともに、エスカレータを緊急停止するなどすることにより、エスカレータを利用して避難する乗客の安全を確保することができる。
【００２３】
次に、図６により本発明の第４の実施の形態について説明する。
図６は本発明の火災時用避難構造におけるエスカレータの火災を消火できるようにした要部の構成説明図である。
図６において、エスカレータ１６の乗降口１６Ａに対応する乗場１４Ａの床下には機械室３６が形成されており、この機械室３６内には消火器４４が設置されている。
また、消火器４４の消火剤噴出口４４２には、１００℃〜１１０℃の温度で破れる所望長さの消火剤噴射チューブ４６が連結され、この消火剤噴射チューブ４６は、火災が発生するおそれのある箇所、例えばエスカレータ駆動モータや制御盤などの近傍に配置される構成になっている。
【００２４】
上記のように構成された火災時用避難構造のエスカレータにおいて、機械室３６内に火災が発生すると、その熱により消火剤噴射チューブ４６が破れ、消火剤が噴出されることで、機械室３６内の火災を自動的に消火できる。
したがって、本発明の第３の実施の形態によれば、避難経路として使用するエスカレータの火災に対する安全性を確保することができる。
【００２５】
なお、本発明において、機械室３６に設置されたエスカレータ駆動モータや制御盤などの各種給電部への配線は耐火ケーブルから構成されている。
【００２６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、各階床が避難経路を中心にして複数の防火区画領域に防火区画され、この各防火区画領域のそれぞれが避難経路内に出入りできる開閉可能な別々の防火戸を介して避難経路に独立に連絡できる構成になっているから、防火区画領域のいずれかで火災が発生しても、この火災の発生した防火区画領域以外の他の防火区画領域及び避難経路は火災の発生場所から完全に防火区画することができ、これに伴い、エスカレータを火災発生時の避難経路として使用でき、かつ建築物の階床のいかなる箇所に火災が発生しても車椅子利用者等の避難者を別々の防火戸から避難経路へ安全に誘導し避難させることができるとともに、避難経路内のエスカレータの乗場に位置する箇所に待機スペースが設けられているため、防火区画領域を拡張することなく、エスカレータを使用して避難しようとする複数の車椅子使用者を待機スペースに安全に収容でき、避難時の順番待ちが可能になる。
【００２７】
また、本発明によれば、避難経路に加圧防煙手段を付加することにより、火災発生箇所からの炎や煙が侵入するのを未然に防止でき、車椅子利用者等の避難者をエスカレータを利用して安全に避難させることができる。
また、本発明によれば、エスカレータの機械室内に火災検知器を設けることにより、エスカレータの機械室内の火災の発生を防災センタ等に通報でき、また、エスカレータの機械室内に消火器を設置することにより、火災発生時の機械室内を自動的に消火することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の火災時用避難構造が適用される建築物の避難経路及び階床の防火区画領域を示す平面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるエスカレータを含む避難経路の詳細を示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるエスカレータを含む避難経路を立体的に示す概略図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態における加圧防煙機構を備えた火災時用避難構造の要部の構成説明図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態における要部の構成説明図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態における要部の構成説明図である。
【符号の説明】
１２、１４  階床
１６、１８  エスカレータ
１６Ａ、１８Ａ  乗降口
２０  エスカレータ用防火仕切壁
２２  防火戸
２４  防煙・防火シャッタ
２６  避難経路
２８  階床用防火壁
３０  防火区画領域
３４  加圧防煙装置
３６  機械室
４２  火災検知器
４４  消火器
【図１】
0004358358.tif 000002
【図２】
0004358358.tif 000003
【図３】
0004358358.tif 000004
【図４】
0004358358.tif 000005
【図５】
0004358358.tif 000006
【図６】
0004358358.tif 000007