(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホーム上の側縁に沿って、線路側の定位置に停止した列車との間に壁をなす可動ホーム柵を立設して成る可動ホーム柵装置において、
前記可動ホーム柵をプラットホームの側縁からプラットホームの中央の方へ案内移動可能な案内機構であって、前記プラットホームまたは前記可動ホーム柵の一方に設けられるガイドレールと、前記プラットホームまたは前記可動ホーム柵の他方に設けられ、前記ガイドレールに案内される被案内部材とから成るものと、
カバー部材であって、前記プラットホームに設けられる前記案内機構、前記ガイドレールまたは、前記被案内部材を上方から覆うものと、を備え、
前記カバー部材は、前記プラットホームの側縁からプラットホームの中央の方へ前記可動ホーム柵が移動するときに、前記案内機構、前記ガイドレールまたは、前記被案内部材の上方から退避するものであることを特徴とする可動ホーム柵装置。
【請求項２】
前記被案内部材は、前記ガイドレールに転動可能なガイドローラを有することを特徴とする請求項１に記載の可動ホーム柵装置。
【請求項３】
前記被案内部材は、前記ガイドレールに摺動可能なガイドシューを有することを特徴とする請求項１に記載の可動ホーム柵装置。
【請求項４】
前記カバー部材は、前記可動ホーム柵に連動するものであることを特徴とする請求項１，２または３に記載の可動ホーム柵装置。
【請求項５】
前記カバー部材は、前記プラットホームに設けられる前記案内機構、前記ガイドレールまたは、前記被案内部材に沿って連設された複数の蓋片から成り、
前記複数の蓋片は相互に重なり合うことで、前記案内機構、前記ガイドレールまたは、前記被案内部材の上方から退避するものであることを特徴とする請求項１，２または３に記載の可動ホーム柵装置。
【請求項６】
前記案内機構、前記ガイドレールまたは、前記被案内部材は、前記プラットホームの敷設溝内に設置されるものであることを特徴とする請求項１，２または３に記載の可動ホーム柵装置。
【請求項７】
前記案内機構は、前記可動ホーム柵をプラットホームの側縁からプラットホームの中央の方であって、前記プラットホームの側縁に対して直交する方向または当該直交する方向に対して傾斜する方向に案内移動可能なものであることを特徴とする請求項１に記載の可動ホーム柵装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラットホーム上の側縁に沿って、線路側の定位置に停止した列車との間に壁をなす可動ホーム柵を立設して成る可動ホーム柵装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近の鉄道旅客業界では、人件費削減等の見地より、列車のワンマン運転化が推進されており、これに伴ってプラットホームに可動ホーム柵等を設け、列車を利用する乗客の安全を確保する必要があった。
【０００３】
従来の可動ホーム柵は、線路側の定位置に停止した列車の乗客ドア位置に対応して、互いに両側方向に近接および離間して開閉する一対の乗降扉を備えており、各乗降扉の両脇位置には、各乗降扉が開いた際にこれを収納する戸袋柵がプラットホーム上に固設されている。
【０００４】
通常列車は予め決められた定位置に停止するが、この基準となる定位置に対して所定の許容範囲内での誤差が許されている。従って、前記可動ホーム柵における一対の乗降扉の開口量、すなわち両戸袋柵の間口は、列車の停止誤差を見込んで、列車側の乗客ドアの開口枠幅よりも広く設定されている。
【０００５】
このような可動ホーム柵が設置されたプラットホームであっても、列車が前記許容範囲内で停止する限り、事故等が発生した緊急時には、列車側の乗客ドアと可動ホーム柵側の乗降扉とが共に開けられて、これらの重なる開口部より列車外部に乗客は避難することができた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、列車が前記許容範囲を越えて停止してしまった場合には、列車側の乗客ドアの位置と可動ホーム柵の間口との間に位置ずれが起きてしまう。そのため、可動ホーム柵が障害になり、乗客の緊急時の避難が妨げられるという問題があった。
【０００７】
かかる問題を解決すべく、最近では、図５に示すように、可動ホーム柵の本体である戸袋柵１をプラットホームＰＦに動かぬように固設するのではなく、例えば、戸袋柵１の一側端２を回動中心として水平方向に回動可能に支持するような考えが提案されている。かかる戸袋柵１を緊急時に回動させることにより、避難用の開口部を確保しようとするものである。
【０００８】
また、例えば、図６に示すように、戸袋柵１の一側端２を平行リンク機構３を介して水平方向に平行移動可能に支持するような考えも提案されている。かかる戸袋柵１を緊急時にプラットホームＰＦの中央の方へ平行移動することにより、平行移動後の戸袋柵１とプラットホームＰＦの側縁との間に、乗客の避難可能な通路を形成するものである。
【０００９】
ところで、図５に示す戸袋柵１を回転可能に支持するような場合に、例えば、プラットホームＰＦの屋根を支えるための支柱５の位置によっては、その支柱５に回転した戸袋柵１が干渉するおそれがあって、戸袋柵１を十分に回転することができず、十分な避難用通路を確保することができない場合が生じる。
【００１０】
また、図６に示す戸袋柵１を平行移動可能に支持するような場合に、戸袋柵１をプラットホームＰＦの中央の方へ平行移動させる際に、戸袋柵１の平行移動する方向は実際にはその平行移動に従って徐々に変化して一定ではなく、効率的にかつ円滑に戸袋柵１を押し引きするためには、その押し引きする方向を戸袋柵１の平行移動する方向に応じて変化させていく必要があるので、戸袋柵１の移動操作が困難になり、また、移動操作の迅速性の点で改良の余地があるという問題がある。
【００１１】
本発明は、以上のような従来技術が有する問題点に着目してなされたもので、緊急時に十分な避難用通路を確保すべく、可動ホーム柵をプラットホームの側縁からプラットホームの中央の方へ簡易かつ迅速に移動操作することのできる可動ホーム柵装置を提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］プラットホーム（ＰＦ）上の側縁に沿って、線路側の定位置に停止した列車との間に壁をなす可動ホーム柵（１０）を立設して成る可動ホーム柵装置において、
前記可動ホーム柵（１０）をプラットホーム（ＰＦ）の側縁からプラットホーム（ＰＦ）の中央の方へ案内移動可能な案内機構（３０）であって、前記プラットホーム（ＰＦ）または前記可動ホーム柵（１０）の一方に設けられるガイドレール（４０）と、前記プラットホーム（ＰＦ）または前記可動ホーム柵（１０）の他方に設けられ、前記ガイドレール（４０）に案内される被案内部材（５０）とから成るものと、
カバー部材（６０）であって、前記プラットホーム（ＰＦ）に設けられる前記案内機構（３０）、前記ガイドレール（４０）または、前記被案内部材（５０）を上方から覆うものと、を備え、
前記カバー部材（６０）は、前記プラットホーム（ＰＦ）の側縁からプラットホーム（ＰＦ）の中央の方へ前記可動ホーム柵（１０）が移動するときに、前記案内機構（３０）、前記ガイドレール（４０）または、前記被案内部材（５０）の上方から退避するものであることを特徴とする可動ホーム柵装置。
【００１４】
［２］前記被案内部材（５０）は、前記ガイドレール（４０）に転動可能なガイドローラ（５１）を有することを特徴とする［１］に記載の可動ホーム柵装置。
【００１５】
［３］前記被案内部材（５０）は、前記ガイドレール（４０）に摺動可能なガイドシューを有することを特徴とする［１］に記載の可動ホーム柵装置。
【００１８】
［４］前記カバー部材（６０）は、前記可動ホーム柵（１０）に連動するものであることを特徴とする［１］，［２］または［３］に記載の可動ホーム柵装置。
【００１９】
［５］前記カバー部材（６０）は、前記プラットホーム（ＰＦ）に設けられる前記案内機構（３０）、前記ガイドレール（４０）または、前記被案内部材（５０）に沿って連設された複数の蓋片（６０１）から成り、
前記複数の蓋片（６０１）は相互に重なり合うことで、前記案内機構（３０）、前記ガイドレール（４０）または、前記被案内部材（５０）の上方から退避するものであることを特徴とする［１］，［２］または［３］に記載の可動ホーム柵装置。
【００２０】
［６］前記案内機構（３０）、前記ガイドレール（４０）または、前記被案内部材（５０）は、前記プラットホーム（ＰＦ）の敷設溝（Ｐ１）内に設置されるものであることを特徴とする［１］，［２］または［３］に記載の可動ホーム柵装置。
【００２１】
［７］前記案内機構（３０）は、前記可動ホーム柵（１０）をプラットホーム（ＰＦ）の側縁からプラットホーム（ＰＦ）の中央の方であって、前記プラットホーム（ＰＦ）の側縁に対して直交する方向または当該直交する方向に対して傾斜する方向に案内移動可能なものであることを特徴とする［１］に記載の可動ホーム柵装置。
【００２２】
次に前述した解決手段に基づく作用を説明する。
プラットホーム（ＰＦ）上の側縁に沿って可動ホーム柵（１０）が立設されている。このような可動ホーム柵（１０）は、一対で用いられ、一対の可動ホーム柵（１０）の間の開口は、定位置に停止した列車のドアに対応しており、各可動ホーム柵（１０）の本体である戸袋柵より側方に乗降扉が突出して前記開口の片側半分を閉じる一方、乗降扉が戸袋柵側に没入して前記開口を開くように構成されている。
【００２３】
可動ホーム柵（１０）では、列車への乗客の乗降時以外は、両方の戸袋柵より乗降扉は側方に突出して閉じた状態に維持される。一方、乗客が列車へ乗降する際は、前記乗降扉は戸袋柵側に没入する方向に駆動されて、乗降扉は列車のドア前から側方に移動し、そのまま前記戸袋柵側に収納される。
【００２４】
前記可動ホーム柵（１０）の本体である戸袋柵は、プラットホーム（ＰＦ）の側縁の所定位置に、通常は例えば、クランパー、ストッパピン、アンカーやボルト等のロック装置によって移動不能に拘束されている。従って、通常戸袋柵は不用意に移動するようなことはなく、プラットホーム（ＰＦ）上における乗客の安全が確保される。
【００２５】
ところで、列車が停止誤差の許容範囲を越えて停止した場合、列車側のドア位置と可動ホーム柵（１０）側との間に位置ずれが生じて、可動ホーム柵（１０）の本体である戸袋柵がドア前に立ちはだかることがある。かかる状況下で、緊急に列車外へ避難する必要がある場合には、前記ロック装置による戸袋柵の拘束を解除して、戸袋柵をプラットホーム（ＰＦ）の側縁からプラットホーム（ＰＦ）の中央の方へ案内機構（３０）によって案内移動して、プラットホーム（ＰＦ）の側縁と戸袋柵との間の間隔を広げることで、避難用通路を確保すればよい。
【００２６】
戸袋柵がその本体を成す可動ホーム柵（１０）を、案内機構（３０）によってプラットホーム（ＰＦ）の側縁からプラットホーム（ＰＦ）の中央の方へ略直線方向に案内移動すればよく、可動ホーム柵（１０）の移動方向と可動ホーム柵（１０）の押し引きする方向とが同じでかつ一定であることから、可動ホーム柵（１０）の押し引きしが容易になり、可動ホーム柵（１０）を迅速にかつ円滑に移動操作することができる。
【００２７】
案内機構（３０）は、例えば、ガイドレール（４０）とそのガイドレール（４０）に案内される被案内部材（５０）とから構成されている。そのガイドレール（４０）はプラットホーム（ＰＦ）または可動ホーム柵（１０）のいずれか一方に設けられ、被案内部材（５０）は、プラットホーム（ＰＦ）または可動ホーム柵（１０）の他方に設けられていればよい。また、被案内部材（５０）としては、ガイドレール（４０）に沿って転動するガイドローラや、ガイドレール（４０）に摺動するガイドシューがある。
【００２８】
また、プラットホーム（ＰＦ）に設けられる案内機構（３０）、ガイドレール（４０）や被案内部材（５０）は、通常は、カバー部材（６０）で上方から覆われている。カバー部材（６０）が案内機構（３０）等への異物の進入を防止している。
【００２９】
また、プラットホーム（ＰＦ）に設けられる案内機構（３０）、ガイドレール（４０）や被案内部材（５０）は、プラットホーム（ＰＦ）の敷設溝（Ｐ１）内に設置される。それにより、そのカバー部材（６０）は、プラットホーム（ＰＦ）の上面の位置とほぼ同じ高さにすることができ、乗降客の支障にならないようになっており、また、敷設溝（Ｐ１）内への異物の進入を防止するようになっている。
【００３０】
緊急時に、可動ホーム柵（１０）をプラットホーム（ＰＦ）の側縁からプラットホーム（ＰＦ）の中央の方へ移動するとき、移動する可動ホーム柵（１０）によって、カバー部材（６０）は、案内機構（３０）、ガイドレール（４０）または、被案内部材（５０）の上方から退避する。それにより、可動ホーム柵（１０）の移動に先立って、カバー部材（６０）を特別に退避させる必要がなく、可動ホーム柵（１０）の移動操作の迅速性が高まる。ここで、移動する可動ホーム柵（１０）は可動ホーム柵（１０）と一体的に移動するものであり、可動ホーム柵（１０）の本体その他の構成部品全体を含んでいる。
【００３１】
また、カバー部材（６０）は可動ホーム柵（１０）に連動するものである。このように連動する機構としては、可動ホーム柵（１０）が移動したことを電気的な信号あるいは機械的な力として捉え、例えば、移動する可動ホーム柵（１０）からの機械的な力が直接的あるいは間接的にカバー部材（６０）に作用するように構成したカム機構やリンク機構などである。
【００３２】
また、カバー部材（６０）は、複数の蓋片（６０１）を前記プラットホーム（ＰＦ）に設けられる案内機構（３０）、ガイドレール（４０）または、被案内部材（５０）に沿って連設したものであり、可動ホーム柵（１０）が移動すると、複数の蓋片（６０１）が相互に重なり合うことで、案内機構（３０）、ガイドレール（４０）または、被案内部材（５０）上から退避するようになる。
【００３３】
このように構成されたカバー部材（６０）において、複数の蓋片（６０１）の中の両端に位置する一方をプラットホーム（ＰＦ）側に固定し、両端に位置する他方を可動ホーム柵（１０）に固定すればよい。
【００３４】
案内機構（３０）は、可動ホーム柵（１０）をプラットホーム（ＰＦ）の側縁からプラットホーム（ＰＦ）の中央の方に直線方向に案内移動可能なものであり、一般的には、プラットホーム（ＰＦ）の側縁に対して直交する方向に案内移動可能であるが、例えば、可動ホーム柵（１０）のその直交する方向の移動に支障がある場合には、可動ホーム柵（１０）をプラットホーム（ＰＦ）の側縁に対して直交する方向に対して傾斜する方向に案内移動可能にすればよい。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明を代表する各種実施の形態を説明する。
図１〜図３は本発明の一実施の形態を示している。
図１は可動ホーム柵１０の正面図であり、図２は可動ホーム柵１０の平面図である。図１および図２に示すように、可動ホーム柵１０は、プラットホームＰＦ上の側縁に沿って立設され、プラットホームＰＦ脇に延びる線路上の定位置に停止する列車との間に壁をなし、列車への乗降時における乗客の安全性を確保するものである。案内機構３０は、可動ホーム柵１０をプラットホームＰＦの側縁からプラットホームＰＦの中央に案内移動するものである。
【００３６】
可動ホーム柵１０は、戸袋柵１１と、該戸袋柵１１より側方に出没可能な乗降扉２０とから成る。戸袋柵１１にはブラケット１５が一体的に固設され、図示省略したアンカーやボルト等によって、プラットホームＰＦ上の所定位置に動かぬように固設されている。それにより、通常は可動ホーム柵１０がプラットホームＰＦの側縁から移動不能になっている。
【００３７】
詳しく言えば、プラットホームＰＦ上には、所定間隔おきに前記可動ホーム柵１０が一対ずつ両側方向を向く背中合わせに配置されている。
【００３８】
各可動ホーム柵１０は、それらの間に列車側の乗客ドア３が位置するように配置されている。ここで列車は定位置に停止するのだが、基準となる定位置に対して所定範囲内の許容誤差が設定されており、各可動ホーム柵１０の間口は、列車のドアの開口幅よりも広く設定されている。
【００３９】
戸袋柵１１は扁平な矩形箱型に形成されている。戸袋柵１１には、乗降扉２０を収納する収納部１２と、乗降扉２０を側方に出没させて開閉動作を行う扉駆動部（図示省略）が設けられている。収納部１２は、乗降扉２０がちょうど収まる内寸に設定されている。乗降扉２０は、前記戸袋柵１１より側方に出没して、線路側の定位置に停止した列車のドアに対応して開閉するものである。
【００４０】
戸袋柵１１に内設された扉駆動部は、乗降扉２０を開閉駆動する機構であって、電動モータにより回転駆動されるスクリュー部材と、このスクリュー部材に相対的に回転可能に螺合し、乗降扉２０に固設されたナット部材とを備えるものである。
【００４１】
ナット部材は、次述する乗降扉２０の側壁の基端側に、回動不能にして推力だけを乗降扉２０に伝え、前後・上下方向はフリー結合させて、乗降扉２０が変形してもスクリュー部材は変形しないように固定されている。また、戸袋柵１１の内部には、電動モータの駆動制御等を行うための各種の電気部品を実装した制御盤３６が取り付けてある。
【００４２】
緊急時に、可動ホーム柵１０をプラットホームＰＦの側縁からプラットホームＰＦの中央の方へ案内するための案内機構３０は、プラットホームＰＦまたは可動ホーム柵１０の一方に設けられるガイドレール４０と、プラットホームＰＦまたは可動ホーム柵１０の他方に設けられ、ガイドレール４０に案内される被案内部材５０とから成る。本実施の形態では、プラットホームＰＦにガイドレール４０が設けられ、可動ホーム柵１０に被案内部材５０が設けられている。また、ガイドレール４０および被案内部材５０は、１つの可動ホーム柵１０を案内移動するために２つずつ用いられる。
【００４３】
図１および図３に示すように、プラットホームＰＦには、ガイドレール４０用の敷設溝Ｐ１が設けられている。敷設溝Ｐ１の底部にはベース部材ＢＳが埋設され、ベース部材ＢＳの水平なベース面Ｂ１にガイドレール４０が締着されている。ガイドレール４０は矩形状断面形状を成している。敷設溝Ｐ１内に設置されたガイドレール４０の上面は、プラットホームＰＦの上面より、低い位置に設定されている。
【００４４】
被案内部材５０はガイドレール４０の上面を転動するガイドローラ５１および一対の支持ブラケット５２を有している。すなわち、可動ホーム柵１０の戸袋柵１１の底面には一対の支持ブラケット５２が固設されている。一対の支持ブラケット５２はガイドローラ５１を回転可能に支持するものであって、また、敷設溝Ｐ１内に垂下され、ガイドレール４０に上方から外嵌して、ガイドレール４０の両側面に係合することで、ガイドローラ５１のガイドレール４０上からの脱落を防止するものである。被案内部材５０のガイドローラ５１の代わりにガイドシューを用いてもよい。
【００４５】
プラットホームＰＦに設けられる案内機構３０（ガイドレール４０および被案内部材５０）は、カバー部材６０で上方から覆われている。図３（ａ）に示すように、カバー部材６０は、敷設溝Ｐ１を上方から覆う両側一対の蓋部材６１から成る。カバー部材６０の一対の蓋部材６１は、プラットホームＰＦの側縁からプラットホームＰＦの中央の方へ移動する可動ホーム柵１０によって、両側に開いて、敷設溝Ｐ１内のガイドレール４０の上方から退避するものである。
【００４６】
具体的には、図３（ｂ）に示すように、可動ホーム柵１０と一体的に移動する被案内部材５０の支持ブラケット５２は、カムの機能を有し、カムフォロアである一対の蓋部材６１を両側に押し広げながら移動するものである。
【００４７】
カバー部材６０は、プラットホームＰＦの敷設溝Ｐ１を上方から覆うことにより、敷設溝Ｐ１内の案内機構３０等への異物の進入を防止するものである。そのカバー部材６０は、通常時プラットホームＰＦの上面の位置とほぼ同じ高さになっていて、プラットホームＰＦ上を通行する乗降客の支障にならないようになっている。
【００４８】
また、可動ホーム柵１０は、ロック装置（図示省略）によって移動不能に通常位置と緊急位置（退避位置）とにそれぞれ拘束されている。従って、通常戸袋柵は不用意に移動するようなことはなく、プラットホームＰＦ上における乗客の安全が確保されている。ロック装置としては、プラットホームＰＦおよび可動ホーム柵１０側にそれぞれ穿設された下孔にストッパピンを落とし込むようにしたもの、あるいは、可動ホーム柵１０に設けられたトグル機構のクランパー、または、アンカーやボルト等である。
【００４９】
次に作用を説明する。
プラットホームＰＦ上の側縁に沿って立設された可動ホーム柵１０は、一対ずつ用いられ、一対の可動ホーム柵１０の間の開口は、定位置に停止した列車のドアに対応しており、各可動ホーム柵１０の本体である戸袋柵１１より側方に乗降扉２０が突出して前記開口の片側半分を閉じる一方、乗降扉２０が戸袋柵１１側に没入して前記開口を開くように構成されている。
【００５０】
図１に実線で示すように、可動ホーム柵１０では、列車への乗客の乗降時以外は、乗降扉２０は戸袋柵１１より側方に伸び出ている。すなわち乗降扉２０は、線路側の定位置に停車する列車のドアの開口を覆う閉じた状態に維持される。
【００５１】
一方、乗客が列車へ乗降する際は、乗降扉２０は、戸袋柵１１側に引っ込む方向に扉駆動部（図示省略）により駆動され、乗降扉２０は列車のドアから側方に移動し、そのまま戸袋柵１１の収納部１２に収納される。乗降扉２０の開閉は、扉駆動部の電動モータによってスクリュー部材が正逆方向に回転することにより行われる。
【００５２】
可動ホーム柵１０は、案内機構３０によってプラットホームＰＦの側縁からプラットホームＰＦの中央の方へ移動可能であるが、通常は、戸袋柵１１のブラケット１５が図示省略したアンカーやボルト等によって、プラットホームＰＦ上の所定位置に動かぬように固設されているために、可動ホーム柵１０は移動不能に拘束されている。従って、通常可動ホーム柵１０は不用意に移動するようなことはなく、プラットホームＰＦ上における乗客の安全が確保される。
【００５３】
また、通常時、図３（ａ）に示すように、プラットホームＰＦの敷設溝Ｐ１は、カバー部材６０で上方から覆われている。それにより、敷設溝Ｐ１内のガイドレール４０等への異物の進入を防止している。また、カバー部材６０はプラットホームＰＦの上面の位置とほぼ同じ高さになっているから、乗降客の支障にならない。
【００５４】
通常、列車は定位置に停止するが、列車が停止誤差の許容範囲を越えて停止した場合、列車側のドア位置と可動ホーム柵１０側との間に位置ずれが生じて、可動ホーム柵１０の本体である戸袋柵がドア前に立ちはだかることがある。
【００５５】
このような状況で、緊急に列車外へ避難する必要がある場合には、図示省略したアンカーやボルト等による戸袋柵１１のブラケット１５の拘束を解除して、可動ホーム柵１０をプラットホームＰＦの側縁からプラットホームＰＦの中央の方へ移動して、プラットホームＰＦの側縁と戸袋柵との間の間隔を広げることで、避難用通路を確保すればよい。
【００５６】
それには、案内機構３０を用いればよい。すなわち、可動ホーム柵１０をプラットホームＰＦの側縁からプラットホームＰＦの中央の方へ押し引きすると、案内機構３０を構成する被案内部材５０のガイドローラ５１がガイドレール４０に案内されながら、被案内部材５０のガイドローラ５１がガイドレール４０上を転動することによって、可動ホーム柵１０の押し引きする方向と同じ方向（プラットホームＰＦの側縁からプラットホームＰＦの中央の方）へ可動ホーム柵１０が案内移動するようになる。
【００５７】
可動ホーム柵１０の移動方向と可動ホーム柵１０の押し引きする方向とが同じであり、かつ、一定であることから、可動ホーム柵１０の押し引きが容易になり、可動ホーム柵１０を迅速に移動操作することができる。
【００５８】
また、このような緊急時に、可動ホーム柵１０をプラットホームＰＦの側縁からプラットホームＰＦの中央の方へ移動するとき、可動ホーム柵１０と一体的に移動する被案内部材５０の支持ブラケット５２によって、カバー部材６０の一対の蓋部材６１が両側に開いて、敷設溝Ｐ１内のガイドレール４０の上方から退避し、ガイドローラ５１がガイドレール上を転動可能になる。それにより、可動ホーム柵１０の移動に先立って、カバー部材６０を特別に退避させる必要がなく、可動ホーム柵１０の移動操作の迅速性が高まる。
【００５９】
緊急時にプラットホームＰＦの中央の方へ移動した可動ホーム柵１０をプラットホームＰＦの側縁に移動するには、可動ホーム柵１０をプラットホームＰＦの中央側からプラットホームＰＦの側縁の方へ押し引きすればよい。このときにも、可動ホーム柵１０は案内機構３０によって案内移動し、可動ホーム柵１０の移動方向と可動ホーム柵１０の押し引きする方向とが同じで、かつ、一定であることから、容易に元の位置であるプラットホームＰＦの側縁に戻すことができる。可動ホーム柵１０を元の位置に戻した後に、戸袋柵１１のブラケット１５を、図示省略したアンカーやボルト等によって固定すればよい。それにより、可動ホーム柵１０がプラットホームＰＦの側縁から移動不能になって、通常の使用可能状態になる。
【００６０】
なお、本発明に係る可動ホーム柵においては、カバー部材６０が一対の蓋部材６１から構成されているものを示したが、図４に示すように、いわゆるテレスコープ型のカバー部材６０であって、蓋片６０１が敷設溝Ｐ１を塞ぐようにガイドレール４０に沿って連設されている。緊急時などに可動ホーム柵１０を移動する際に、可動ホーム柵１０の移動の前方では、蓋片６０１が相互に重なり合って、ガイドレール４０上から退避して、ガイドローラ５１の転動を可能にする一方で、可動ホーム柵１０の移動の後方では、蓋片６０１が相互に伸展して、敷設溝Ｐ１を塞ぐようになる。すなわち、可動ホーム柵１０に連動してテレスコープ型のカバー部材６０が伸縮するものである。
【００６１】
また、カバー部材６０にカム板を一体的に固設し、緊急時に移動する可動ホーム柵１０がカム板を押すことで、カバー部材６０が揺動してガイドレール４０上から退避するようにしてもよい。このとき、カバー部材６０をガイドレール４０上に揺動する方向に付勢してもよい。
【００６２】
また、カバー部材は、移動する可動ホーム柵１０や可動ホーム柵１０と一体的に移動する被案内部材５０によって変形する一方、可動ホーム柵１０や被案内部材５０が通過すると、復元する弾性を有するものであってもよい。このように弾性を有するカバー部材においても、プラットホームＰＦの敷設溝Ｐ１を上方から塞ぐように形成すればよい。
【００６３】
さらに、案内機構３０のガイドレール４０をプラットホームＰＦ側に設ける一方、被案内部材５０を可動ホーム柵１０側に設けたものを示したが、ガイドレール４０を可動ホーム柵１０側に設ける一方、被案内部材５０を、プラットホームＰＦ側に設けてもよい。この場合、緊急時に可動ホーム柵１０を移動すると、ガイドレール４０がカムの機能を有し、カムフォロアである一対の蓋部材６１を押し広げながら移動するようになる。
【００６４】
さらに、被案内部材５０を構成するものとしては、ガイドレール４０に沿って転動するガイドローラを示したが、ガイドレール４０に摺動するガイドシューであってもよい。このように、ガイドレール４０とガイドシューとから構成される案内機構としてはリニアガイドがある。リニアガイドには、摺動抵抗を低減するためのベアリングが用いられており、可動ホーム柵１０を少ない操作力で移動することができ、操作性が向上する。
【００６５】
さらに、前記実施の形態では、案内機構３０が可動ホーム柵１０をプラットホームＰＦの側縁に対して直交する方向に案内移動可能にしたものを示したが、これに限らず、例えば、可動ホーム柵１０のその直交する方向の移動に支障がある場合には、可動ホーム柵１０をプラットホームＰＦの側縁に対して直交する方向に対して傾斜する方向に案内移動するように構成しても良い。
【００６６】
【発明の効果】
本発明に係る可動ホーム柵装置によれば、案内機構によって、可動ホーム柵をプラットホームの側縁からプラットホームの中央の方へ案内移動するようにしたので、緊急時に、可動ホーム柵を容易かつ迅速に移動して、避難用通路を確保することが可能となる。
【００６７】
また、可動ホーム柵をプラットホームの側縁からプラットホームの中央の方へ移動するとき、移動する可動ホーム柵によって、カバー部材を、案内機構、ガイドレールまたは、被案内部材の上方から退避するようにしたので、可動ホーム柵の移動に先立って、カバー部材を特別に退避させる必要がなく、可動ホーム柵の移動操作の迅速性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る可動ホーム柵の正面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る可動ホーム柵の平面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る案内機構の要部断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るカバー部材の変形例を示す平面図である。
【図５】従来例を示す可動ホーム柵の要部平面図である。
【図６】従来例を示す可動ホーム柵の要部平面図である。
【符号の説明】
Ｐ１…敷設溝
ＰＦ…プラットホーム
１０…可動ホーム柵
１１…戸袋柵
１５…ブラケット
３０…案内機構
４０…ガイドレール
５０…被案内部材
５１…ガイドローラ
５２…支持ブラケット
６０…カバー部材
６１…蓋部材
６０１…蓋片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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