(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群より構成され、
該第１群と該第３群は固定であり、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行ない、変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォーカスを行ない、該第２群は物体側より順に、負レンズ、負レンズ、正レンズ、そして負レンズより成り、該第３群は複数の正レンズと負レンズより成り、該第４群は負レンズと正レンズより成り、無限遠物体合焦時の変倍において該第４群が最も物体側に位置するときの全系の焦点距離をＦｍ、広角端における全系の焦点距離をＦｗ、望遠端における全系の焦点距離をＦｔ、該第ｉ群の焦点距離をｆｉ、望遠端で無限遠物体合焦時の第３群と第４群との間隔をＤ３４ｔとしたとき、
０．２５＜（Ｆｍ−Ｆｗ）／（Ｆｔ−Ｆｗ）＜０．４５
−８．５＜ｆ１／ｆ２  ＜−７．０
０．１＜Ｄ３４ｔ／Ｆｔ＜ ０．２
なる条件を満足することを特徴とするリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項２】
前記第３群又は／及び前記第４群は少なくとも１つの非球面を有していることを特徴とする請求項１のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項３】
前記第ｉ群の焦点距離をｆｉ、広角端における全系の焦点距離をＦｗ、望遠端における全系の焦点距離をＦｔ、広角端での物体距離無限遠時のバックフォーカスをＢＦＷ、前記第２群中に含まれる負レンズの材料の平均屈折率をＮ２Ａとするとき
−０．４５＜ｆ２／（Ｆｗ×Ｆｔ）０．５＜−０．２５
１２．０＜ｆ１／Ｆｗ＜１６．０
４．０＜ｆ４／Ｆｗ＜６．０
１．７５＜Ｎ２Ａ
のうち少なくとも１つを満足することを特徴とする請求項１、２のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リヤーフォーカス式のズームレンズに関し、特にフィルム用カメラやビデオカメラ、そして放送用カメラ等の撮像装置に用いられる長いバックフォーカスを有し、かつ広角端でのＦナンバーが１．６と大口径比で又変倍比３０という高変倍比のリヤーフォーカス式のズームレンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近、ホームビデオカメラ等の小型軽量化に伴い、撮像用のズームレンズの小型化にも目覚しい進歩が見られ、特にレンズ全長の短縮化や前玉径の小型化、構成の簡略化に力が注がれている。
【０００３】
これらの目的を達成する一つの手段として、物体側の第１群以外のレンズ群を移動させてフォーカスを行なう、所謂リヤーフォーカス式のズームレンズが知られている。
【０００４】
一般にリヤーフォーカス式のズームレンズは第１群を移動させてフォーカスを行なうズームレンズに比べて、第１群の有効径が小さくなり、レンズ系全体の小型化が容易になり、又近接撮影、特に極近接撮影が容易となり、更に比較的小型軽量のレンズ群を移動させて行なっているので、レンズ群の駆動力が小さくて済み、迅速な焦点合わせができる等の特徴がある。
【０００５】
このようなリヤーフォーカス式のズームレンズとして、例えば特開昭６２−２１５２２５号公報や、特開昭６２−２０６５１６号公報，特開昭６２−２４２１３号公報，特開昭６３−２４７３１６号公報，そして特開平４−４３３１１号公報では、物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有し、第２群を移動させて変倍を行ない、第４群を移動させて変倍に伴う像面変動とフォーカスを行なっている。
【０００６】
又、特開平４−４３３１１号公報，特開平４−１５３６１５号公報，特開平５−１９１６５号公報，特開平５−２７１６７号公報及び特開平５−６０９７３号公報では、第４レンズ群を正レンズ１枚又は正レンズ２枚で構成したレンズ全長の短いズームレンズが提案されている。特開平５−６０９７４号公報では、第４レンズ群が正レンズと負レンズの２枚で構成されたズームレンズが提案されている。
【０００７】
特開昭５５−６２４１９号公報，特開昭６２−２４２１３号公報，特開昭６２−２１５２２５号公報，特開昭５６−１１４９２０号公報，特開平３−２００１３号公報，特開平４−２４２７０７号公報，特開平４−３４３３１３号公報，特開平５−２９７２７５号公報等では、その実施形態中に第３群と第４群をそれぞれが正レンズと負レンズの２枚のレンズより成るズームレンズを開示している。
【０００８】
また、同様に特開平３−１５８８１３号公報では、物体側から順に正の第１群、負の第２群、正の第３群、正の第４群によって構成され、第２群と第３群を光軸に沿って移動させて相互の空気間隔を変化させることにより焦点距離を連続的に変化させるズームレンズ系であって、絞りは第２群と第３群の間、または第３群と第４群との間に配置し、かつ第３群と一体で移動せしめるズームレンズを開示している。
【０００９】
同明細書によると広角端から望遠端へズーミングする場合において、第２群と第３群の間の空気間隔は減少するとある。また本実施形態においても開口絞りを有する第３群が、広角端で最も像側に位置しており、最も前玉径が大きくなる広角端もしくは広角端から多少ズームした位置で、絞りのある第３群近傍が最も像側付近にあり、入射瞳位置が奥まってしまっている。
【００１０】
この結果、前玉径の縮小に不利であり、また広角端での歪曲が大きく、これを除去した良好な性能での高倍化を行なうには適当ではないといった欠点があった。
【００１１】
これらに対して、本出願人は
（ア−１）特開平３−２１５８１０号公報において、物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、絞り、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍の際には該第２群を像面側に移動させると共に該絞り、第３群、そして第４群をいずれも物体側に凸状の軌跡を有するように互いに独立に移動させ、合焦の際には該第４群を移動させて行なったことを特徴とするリヤーフォーカス式のズームレンズを提案している。
【００１２】
（ア−２）特開平８−８２７４３号公報において、物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、絞りを有する正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍の際には該第２群を像面側に移動させると共に該絞り、第３群を一体的に物体側に凸状の軌跡を有するように移動させ、かつ第４群を物体側に凸状の軌跡を有するように移動させ、合焦の際には該第４群を移動させて行なった、変倍比２０倍程度の高変倍比のリヤーフォーカス式のズームレンズを提案している。
【００１３】
（ア−３）特開平８−５９１３号公報や、特開平８−１９００５１号公報において、物体側より順に変倍の際に静止の正の屈折力を有する第１群、負の屈折力を有する第２群、正の屈折力を有する第３群、負の屈折力を有する第４群の変倍の際に静止の正の屈折力を有する第５群を有し、前記第２群と第４群を少なくとも移動させてズーミングを行なうと共に、前記第４群を移動させてフォーカシングを行なう、５群より成る変倍比２０程度のズームレンズを提案している。
【００１４】
（ア−４）特開平８−２０１６９５号公報や、特開平９−２１９５４号公報において、物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有し、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行ない、変倍に伴う像面変動を該第４群物体側に凸状の軌跡を有しつつ移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォーカスを行ない、該第３群は正の第３１レンズと像面側に凸面を向けたメニスカス状の負の第３２レンズを有し、該第４群は物体側に凸面を向けたメニスカス状の負の第４１レンズと正の第４２レンズより成る４群リヤーフォーカスズームを提案している。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
一般にズームレンズにおいてリヤーフォーカス方式を採用すると、レンズ系全体が小型化され、又迅速なるフォーカスが可能となり、更に近接撮影が容易となる等の特徴が得られる。
【００１６】
しかしながら反面、ローパスフィルターや色フィルター等を配置できる程度の長いバックフォーカスを確保しつつ、フォーカスの際の収差変動を少なくし、無限遠物体から近距離物体に至る物体距離全般にわたり高い光学性能を得ようとすると、そのレンズ構成が大変難しくなってくる。
【００１７】
特に大口径比で高変倍比を確保したズームレンズでは、全変倍範囲にわたり、又物体距離全般にわたり高い光学性能を得るのが大変難しくなってくる。
【００１８】
本発明は、リヤーフォーカス方式を採用しつつ、大口径比で、変倍比３０倍と高変倍比を有し、広角端から望遠端に至る全変倍範囲にわたり、又無限遠物体から最至近物体に至る物体距離全般にわたり、良好なる光学性能を有したリヤーフォーカス式のズームレンズの提供を目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群より構成され、
該第１群と該第３群は固定であり、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行ない、変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォーカスを行ない、該第２群は物体側より順に、負レンズ、負レンズ、正レンズ、そして負レンズより成り、該第３群は複数の正レンズと負レンズより成り、該第４群は負レンズと正レンズより成り、無限遠物体合焦時の変倍において該第４群が最も物体側に位置するときの全系の焦点距離をＦｍ、広角端における全系の焦点距離をＦｗ、望遠端における全系の焦点距離をＦｔ、該第ｉ群の焦点距離をｆｉ、望遠端で無限遠物体合焦時の第３群と第４群との間隔をＤ３４ｔとしたとき、
０．２５＜（Ｆｍ−Ｆｗ）／（Ｆｔ−Ｆｗ）＜０．４５  ・・・（１）
−８．５＜ｆ１／ｆ２＜−７．０                      ・・・（２）
０．１＜Ｄ３４ｔ／Ｆｔ＜０．２                    ・・・（３）
なる条件を満足することを特徴としている。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１，図４，図７，図１０は本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズの数値実施例１〜４のレンズ断面図、図２, 図３は本発明の後述する数値実施例１の広角端、望遠端の諸収差図である。図５, 図６は本発明の後述する数値実施例２の広角端、望遠端の諸収差図である。図８, 図９は本発明の後述する数値実施例３の広角端、望遠端の諸収差図である。図１１, 図１２は本発明の後述する数値実施例４の広角端、望遠端の諸収差図である。
【００２１】
図中Ｌ１は正の屈折力の第1 群、Ｌ２は負の屈折力の第２群、Ｌ３は正の屈折力の第3 群、Ｌ４は正の屈折力の第４群である。ＳＰは開口絞りであり、第3 群Ｌ３の前方に配置している。
【００２２】
Ｇは必要に応じて設けられるフェースプレートやフィルター等のガラスブロックである。ＩＰは像面であり、ＣＣＤ等の撮像素子が配置されている。
【００２３】
本実施形態では広角端から望遠端への変倍に際して矢印のように第2 群を像面側へ移動させると共に、変倍に伴う像面変動を第4 群の一部又は全部（本実施形態では全部）を物体側に凸状の軌跡を有しつつ移動させて補正している。
【００２４】
又、第４群の一部又は全部（本実施形態では全部）を光軸上移動させてフォーカスを行なうリヤーフォーカス式を採用している。同図に示す第4 群の実線の曲線４ａと点線の曲線４ｂは各々無限遠物体と近距離物体にフォーカスしているときの広角端から望遠端への変倍に伴う際の像面変動を補正する為の移動軌跡を示している。尚、第1 群と第3 群は変倍及びフォーカスの際、固定である。
【００２５】
本実施形態においては第4 群を移動させて変倍に伴う像面変動の補正を行なうと共に第4 群を移動させてフォーカスを行なうようにしている。
【００２６】
特に同図の曲線４ａ，４ｂに示すように広角端から望遠端への変倍に際して物体側へ凸状の軌跡を有するように移動させている。これにより第３群と第４群との空間の有効利用を図りレンズ全長の短縮化を効果的に達成している。
【００２７】
本実施形態において、例えば望遠端において無限遠物体から近距離物体へフォーカスを行なう場合は同図の直線４ｃに示すように、第4 群を前方へ繰り出すことにより行なっている。
【００２８】
本実施形態では、物体側より順に第２群Ｌ２を物体側へ凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、両レンズ面が凹面の負レンズ、両レンズ面が凸面の正レンズ、そして物体側に凹面を向けた負レンズより構成している。これによって、第２群の物体側主点を第１群へ位置させて、第１群と第２群との主点間隔を短くし、レンズ系の小型化を図っている。又変倍による色収差の変動を少なくしている。
【００２９】
又、第３群Ｌ３を両レンズ面が凸面の２つの正レンズと物体側に凹面を向けた負レンズより構成している。又第４群を物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズと両レンズ面が凸面の正レンズとを接合した接合レンズより構成している。
【００３０】
そして、無限遠物体合焦時の該第４群の変倍における最大移動量位置での全系の焦点距離をＦｍ、広角端における全系の焦点距離をＦｗ、望遠端における全系の焦点距離をＦｔとしたとき、条件式（１）を満足するようにしている。
【００３１】
これによって、レンズ系全体の大型化を防止しつつ、広角端から望遠端に至る全変倍範囲において、又物体距離全般にわたり、良好なる光学性能を有し変倍比が３０という高倍比のリヤーフォーカス式のズームレンズを得ている。
【００３２】
次に前述の条件式（１）の技術的な意味について説明する。条件式（１）は第４群の変倍における移動に関するものであり、レンズ系全体のコンパクト化を達成しつつ、高性能化を維持する為のものである。条件式（１）の下限を越えて、焦点距離Ｆｍが小さくなると十分な変倍比を得る為の第２群の移動量が大きくなり、全体が大型化してしまう。
【００３３】
又、下限を越えて焦点距離Ｆｍが大きくなると、望遠端近傍での第４群の移動量が大きくなり、移動制御が困難になり、ズーミング時の収差の変動が大きくなるという問題が生じてくる。
【００３４】
条件式（２）は第１群と第２群の焦点距離の比に関するものであり、高変倍でありながらコンパクト化を達成しつつ、バックフォーカスの長くて良好な光学性能を維持する為のものである。条件式（２）の下限を越えて第２群の焦点距離ｆ２が長くなり、第１群の焦点距離ｆ１が短くなると変倍に伴う第２群の移動量が増大し、レンズ全長や前玉径を小型化することが困難になる。
【００３５】
また望遠端近傍での第４群の移動量が大きくなり、ズーミング時の収差の変動が大きくなるといった問題も生じる。逆に上限を超えると歪曲などの諸収差を良好に補正することが困難になる。
【００３６】
条件式（３）は望遠端での無限遠物体における第３群と第４群の間隔に関するものである。条件式（３）の上限を越えて第３群と第４群の間隔が広がると、第４群に入射する軸外光束の入射高が高くなり、収差補正が困難になると共に第４群の有効径が大きくなるという問題点も生じる。
【００３７】
逆に下限を越えて間隔が狭くなると第４群の至近でのフォーカスによる繰り出し量を確保することが困難になるという問題が生じてくる。
【００３８】
以上述べたように、条件式（１）, （２）, （３）は高変倍でありながら、良好な光学性能を維持し、かつ小型化を満足する為の条件であるが、更に望ましくは条件式（１）〜（３）の数値範囲を
０．３２＜（Ｆｍ−Ｆｗ）／（Ｆｔ−Ｆｗ）＜０．４１
−８．０＜ｆ１／ｆ２＜−７．２
０．１２＜Ｄ３４ｔ／Ｆｔ＜０．１６
とするのが良い。
【００３９】
本実施形態では以上のように、レンズ構成を設定することにより、変倍比３０と高変倍比でありながら全変倍範囲にわたり、又物体距離全体にわたり高い光学性能を得ている。
【００４０】
尚、本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズにおいて、更に良好なる光学性能を得るには、次の条件のうち少なくとも１つを満足させるのが良い。
【００４１】
（イ−１）第３群又は／及び前記第４群は少なくとも１つの非球面を有していることである。
【００４２】
本実施形態では軸上光束が広角端で高い位置を通る第３群又は／及び第４群に非球面を設けることにより変倍に伴う球面収差，高次のコマフレアー及びコマ収差の変動をレンズ枚数を減らしつつ、良好に補正している。
【００４４】
（イ−２）効果的に前玉径を小さくするには、絞りは第３群の最も物体側に配置されていることが好ましい。このような構成にすることにより、入射瞳が第１群から最も近い（浅い）所になるため、第１群の外径を最も小さくするのに有効である。
【００４５】
（イ−３）レンズ系全体を小型化するときは、第ｉ群の焦点距離をｆｉ、広角端における全系の焦点距離をＦｗ、望遠端における全系の焦点距離をＦｔ、広角端での物体距離無限遠時のバックフォーカス（ガラスブロック，フィルターなど実施形態中の“Ｇ”を除く）をＢＦＷ、第２群中に含まれる負レンズの材料の平均屈折率をＮ２Ａとしたとき
−０．４５＜ｆ２／（Ｆｗ×Ｆｔ）０．５＜−０．２５ ・・・（４）
１２．０＜ｆ１／Ｆｗ＜１６．０                  ・・・（５）
４．０＜ｆ４／Ｆｗ＜６．０                      ・・・（６）
１．７５＜Ｎ２Ａ                                ・・・（７）
のうち少なくとも１つを満足させるのが良い。
【００４６】
条件式（４）は第２群の焦点距離に関するものである。条件式（４）の下限値を越えて第２群の焦点距離が短くなるとペッツバール和がアンダーに大きくなり、像面の倒れ等の収差補正が困難になる。逆に下限値を越えて第２群の焦点距離が長くなると第２群の移動量が増え前玉径が大きくなりすぎるという問題が生じる。
【００４７】
条件式（５）は、第２群に対する物点、即ち倍率に係わる式である。全系を小さく設定するには、第２群がズーミングに際して等倍を挟んでいるのが好ましい。
【００４８】
等倍を挟むと第４群のズーミングの軌跡は略往復になり、最も効果的なスペース効率で高変倍が可能となる。具体的には、この（５）式の上限を超えると、第２群に対する物点が遠くなり、第２群の結像倍率が低くなり、効果的な小型化が難しくなる。
【００４９】
更に、第１群と第２群の間隔が大きくなり、小型化の達成が難しくなる。また、下限値を越えると、第２群の倍率が大きくなり、高倍化の達成が難しくなり、本発明の目的を達成できない。
【００５０】
条件式（６）は第４群の焦点距離に関するものである。条件式（６）の上限を超えると第４群の移動量が増え、ズーミング時やフォーカス時の収差変動が大きくなる。逆に下限値を越えると第４群の敏感度が大きくなり制御が困難になる。また諸収差も補正が困難になり、充分なバックフォーカスを得るのが困難になる。
【００５１】
条件式（７）は、変倍のための第２群中の負レンズの材質の構成に関するもので、小型化のため第２群の屈折力を強くして、変倍の為の移動量を小さくする必要があるが、そうするとそれに伴って負のペッツバール和が増大し、像面の平坦性が損なわれる可能性がある。
【００５２】
条件式（７）は、このようなことを考慮して、第２群の屈折力を強めたときのペッツバール和の増大を防止して像面特性を良好に保つ為に第２群中の負レンズの材質の屈折力を適切に設定する為のものである。
【００５３】
条件式（７）を外れると変倍に伴う像面湾曲の変動を良好に補正するのが困難になってくる。
【００５４】
（イ−４）以上述べたようにレンズ系を設定することで、更なる小型化を図ることができるが、更に高変倍比でありながら、小型で良好な収差補正を達成するには、条件式（４）〜（７）の数値範囲を以下の条件を満たすのが好ましい。
【００５５】
−０．３６＜ｆ２／（Ｆｗ×Ｆｔ）0.5 ＜−０．３０
１３．２＜ｆ１／Ｆｗ＜１４．５
５．０＜ｆ４／Ｆｗ＜５．５
１．７７＜Ｎ2
次に本発明の数値実施例を示す。数値実施例においてＲｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉは物体側より第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔、Ｎｉとνｉは各々物体側より順に第ｉ番目のレンズのガラスの屈折率とアッベ数である。
【００５６】
数値実施例において最終の２つのレンズ面はフェースプレートやフィルターなどのガラスブロックである。また、前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表−１に示す。
【００５７】
非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＨ軸、光の進行方向を正とし、Ｒを近軸曲率半径、Ｋ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを各々非球面係数としたとき、
【００５８】
【数１】
0004235288.tif 000002
なる式で表わしている。又「ｅ−０ｘ」は「１０-x」を意味している。
【００５９】
【外１】
0004235288.tif 000003
【００６０】
【外２】
0004235288.tif 000004
【００６１】
【外３】
0004235288.tif 000005
【００６２】
【外４】
0004235288.tif 000006
【００６３】
【表１】
0004235288.tif 000007
【００６４】
【発明の効果】
本発明によれば以上のようにレンズ構成を設定することにより、リヤーフォーカス方式を採用しつつ、Ｆナンバー１．６と大口径比で、かつ変倍比３０と高変倍化を図る際、レンズ系全体の小型化を図りつつ広角端から望遠端に至る全変倍範囲にわたり、また無限遠物体から最至近物体に至る物体距離全般にわたり、良好なる光学性能を有したリヤーフォーカス式のズームレンズを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の数値実施例１のレンズ断面図
【図２】本発明の数値実施例１の広角端の収差図
【図３】本発明の数値実施例１の望遠端の収差図
【図４】本発明の数値実施例２のレンズ断面図
【図５】本発明の数値実施例２の広角端の収差図
【図６】本発明の数値実施例２の望遠端の収差図
【図７】本発明の数値実施例３のレンズ断面図
【図８】本発明の数値実施例３の広角端の収差図
【図９】本発明の数値実施例３の望遠端の収差図
【図１０】本発明の数値実施例４のレンズ断面図
【図１１】本発明の数値実施例４の広角端の収差図
【図１２】本発明の数値実施例４の望遠端の収差図
【符号の説明】
Ｌ１  第1 群
Ｌ２  第2 群
Ｌ３  第3 群
Ｌ４  第4 群
ＳＰ  絞り
ｄ   ｄ線
ｇ   ｇ線
ΔＳ  サジタル像面
ΔＭ  メリディオナル像面
【図１】
0004235288.tif 000008
【図２】
0004235288.tif 000009
【図３】
0004235288.tif 000010
【図４】
0004235288.tif 000011
【図５】
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【図６】
0004235288.tif 000013
【図７】
0004235288.tif 000014
【図８】
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【図９】
0004235288.tif 000016
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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