(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の一端側にセパレータの雄ネジ部が螺入される雌ネジ部を備え、他端側が矢板等に固着されるセパレータ取付金具において、前記本体の雌ネジ部前方に、ほぼ同一軸心でセパレータの雄ネジ部外径よりも大径のセパレータ挿通孔とこれに連通するセパレータの雄ネジ部外径よりも幅狭の挟持部が形成された一方の屈曲片部が該本体の軸心に対して直交配置されるとともに、取付時に座屈変形の起点となる切欠部を備える他方の屈曲片部が該本体の軸心に対して傾斜した状態でその端部が該本体に固着され、前記他方の屈曲片部の座屈変形により該セパレータの外周側からその軸心に向けて変位した前記挟持部で該セパレータの雄ネジ部と掛合する略Ｖ字状の把持板を付設したことを特徴とするセパレータ取付金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばコンクリート地下壁を構築する場合、土留め用の矢板に対して型枠を所定の間隔に保持する際にセパレータと共に使用されるセパレータ取付金具に係り、特に、型枠の外側でネジ式のコンクリート型枠緊締金具を締め付けた時に、型枠の内側でセパレータが共廻りすることのないセパレータ取付金具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地中に打込まれた各種矢板を利用してコンクリート地下連続壁を構築する場合には、矢板側からセパレータを取り出し、その端部に型枠を固定して両者の間にコンクリートを打設する工法が広く行われている。ところで、両端部に雄ネジ部が形成されたセパレータは、矢板に対してそのまま固着することはできない。このため、一般的には、本体の端部にセパレータの雄ネジ部を受け入れるネジ孔を備え、他端側にＨ鋼のフランジ部に嵌合するコ字状の挟着片や、鋼矢板に植設されたボルトに螺合するネジ孔、あるいは木製矢板に釘止めするための釘孔など、各種矢板に適合した固着手段を有するセパレータ取付金具が使用されている。その使用方法は、まずセパレータ取付金具を矢板に固着し、次いで配筋作業を行なった後、セパレータをこれに螺合させる。そして、各セパレータの突出量を調整した後、型枠を設置して外側からフォームタイ（登録商標）等のコンクリート型枠緊締金具で締め付ける。この緊締作業において、前記取付金具とセパレータとの間で共廻りが生じやすいことから、これまでに幾つかの共廻り防止に関する技術が提案されている（実公平７−３６００６号、実開平６−７９９５８号、特公平３−６９４２７号等参照）。これら従来技術では、いずれも取付金具本体のネジ孔前方に、当該ネジ孔とほぼ同一軸心でセパレータ挿通孔が形成された固定用板片を設け、セパレータが挿通された状態で固定用板片の端部をセパレータの挿入方向に叩いてセパレータの軸心に対して傾倒させることにより、挿通孔の一部をセパレータの雄ネジ部に食い込ませる構造になっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記取付金具に螺入したセパレータを所定位置に合わせて固定する場合には、多くはセパレータの周囲に配筋がなされた状態で行うため、ハンマー等で固定用板片を直接叩くことはできない。そこで、建設現場では鉄筋の隙間に桟木等の棒状部材を差し入れ、その先端部分を前記取付金具の固定用板片に宛がった状態で基端側をハンマーで叩いて傾倒変形させているのが実情である。このため、構築すべき壁厚が厚い場合、即ち作業者からセパレータ取付金具までの距離が遠くなると、固定用板片に棒状部材を正確に宛がうことがなかなか難しく、その打撃力が伝達されにくくなり、確実に固定できない虞があった。
【０００４】
さらに、上記従来技術における固定用板片では、セパレータ挿通孔の内径が接続すべきセパレータよりも大きく形成され、位置決め後の固定時にセパレータの軸心に対して傾倒することにより、傾倒方向に対向する二個所の円弧部分において、セパレータ雄ネジ部のネジ山に強制的に掛合させて把持する構造であるから、その把持力を高めるには、大きな力をもって固定用板片をできるだけ傾倒変形させる必要があり、特にセパレータ雄ネジ部の外径とセパレータ挿通孔の内径との間に差がある場合に、大きく傾倒変形させても確実な把持ができないなど、作業性や把持力の点で改善の余地があるものであった。
【０００５】
本発明は、これら従来技術の問題点に鑑みなされたもので、比較的小さな力で装着することができ、しかも共廻り防止効果の高いセパレータ取付金具の提供をその目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では、本体の一端側にセパレータの雄ネジ部が螺入される雌ネジ部を備え、他端側が矢板等に固着されるセパレータ取付金具において、前記本体の雌ネジ部前方に、ほぼ同一軸心でセパレータの雄ネジ部外径よりも大径のセパレータ挿通孔とこれに連通するセパレータの雄ネジ部外径よりも幅狭の挟持部が形成された一方の屈曲片部が該本体の軸心に対して直交配置されるとともに、取付時に座屈変形の起点となる切欠部を備える他方の屈曲片部が該本体の軸心に対して傾斜した状態でその端部が該本体に固着され、前記他方の屈曲片部の座屈変形により該セパレータの外周側からその軸心に向けて変位した前記挟持部で該セパレータの雄ネジ部と掛合する略Ｖ字状の把持板を付設したことを特徴としている。そして、上記セパレータ取付金具を矢板等に固着する一方、把持板の挿通孔からセパレータを本体の雌ネジ部に螺入してその位置調整を行った後、例えばこの状態で把持板等を前方からセパレータの挿入方向に叩く。この打撃力により、セパレータに対して把持板がその交差位置をほとんど変えることなく横切るようにずれ動き、セパレータとの係合位置が当初の挿通孔から、これに続く幅狭の挟持部へと移り、この挟持部にセパレータの雄ネジ部が食い込み、確実に固定されることになる。
【０００７】
なお、把持板の一部に開口部や溝等の切欠部を設け、例えばセパレータ挿入方向からの外力により、ここを起点として座屈変形するようにしたので、セパレータ雄ネジ部への狭持部の食い込みがより円滑に行われ、小さな打撃力でも確実に固定することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。図１ないし図３は、本発明に係るセパレータ取付金具の第一実施例を示すもので、それぞれ一部切欠正面図、右側面図およびＡ−Ａ断面図である。図示のセパレータ取付金具１は、パイプ状の本体２の一端側が小径に形成されその内部にセパレータの雄ネジ部と螺合する雌ネジ部３が設けられ、さらにその雌ネジ部３の前方には、セパレータの共廻り防止手段としての把持板４がその端部において溶接により本体２に固定され、また本体２の他端側にはＨ形鋼との結合に供される略コ字状の挟着片５が溶接されている。この把持板４は、その中央部分から一端側が略Ｖ字状に屈曲形成され、その一方の屈曲片部４１が本体２の軸心に対して直交するように配置されるとともに、他方の屈曲片部４２に続く他端側が湾曲され、この湾曲部４３においてセパレータ取付金具の本体２に溶接されている。そして、図２から明らかなように、把持板４の一方の屈曲片部４１には、接続すべきセパレータの雄ネジ部外径よりも大きめのセパレータ挿通孔４４が本体２の雌ネジ部３とほぼ同一軸心上に穿設され、さらにこのセパレータ挿通孔４４に続いて、当該セパレータの雄ネジ部外径よりも小径の円弧状部４５が形成され、セパレータの固定時において、この円弧状部４５が狭持部としてセパレータの雄ネジ部に両側から食い込むことにより共廻りを防止することになる。なお、把持板４の他方の屈曲片部４２には、図３に明示されるように略正方形状の切欠部４６が形成されている。
【０００９】
次に、上記セパレータ取付金具１の使用方法について図４を中心に説明する。まず、地中に打ち込まれた矢板のＨ形鋼１０のフランジ部１１に、セパレータ取付金具１の挟着片５を叩き込むことによりＨ形鋼１０に対して固定する。続いて配筋作業を行った後、このセパレータ取付金具１の把持板４のセパレータ挿通孔４４から雌ネジ部３に所定長さのセパレータ１２を螺入する。そして、各セパレータ１２の先端位置を調整し、鉄筋（図示せず）の隙間に桟木等の棒状部材を差し入れ、その先端をセパレータ取付金具１の把持板４の屈折部４７に宛がった状態で棒状部材の基端部をハンマー等で叩く。この打撃により、セパレータ取付金具１は、図５に示すように屈折部４７が後方に変形し、それに伴い一方の屈曲片部４１が引っ張られて屈折部４７の方向にずれる。その結果、セパレータ１２の雄ネジ部が円弧状部４５の内部に入り込み、そこで挟持されることになる。本実施例では、他方の屈曲片部４２に切欠部４６が存在し、屈折部４７を前方から打撃したときにその切欠部４６が起点となって容易に後方に座屈するので、その変形に追従して円弧状部４５がセパレータ１２の軸心に向けて横切るようにほぼ平行に移動し、無理なくセパレータ１２と掛合する。そして、円弧状部４５に入り込んだセパレータ１２は、その雄ネジ部よりも小径に形成されている円弧状部４５により挟持されることから、共廻りすることがない。
【００１０】
なお、挟持部の形状は円弧状部４５に限定されることはなく、例えば台形状や平行四辺形状等の他の形状にしてもよく、要は接続すべきセパレータの雄ネジ部の外径よりも小さめに形成され、固定時にセパレータの雄ネジ部が確実に食い込む形状および寸法であればよい。また、上記実施例では棒状部材を介してセパレータ取付金具１の把持板４の屈折部４７を前方から叩くことにより、把持板４の挟持部４５を変位させてセパレータ１２の雄ネジ部に食い込ませる方法について説明したが、現場の状況によっては棒状部材を使わずに一方の屈曲片部４１の先端部をセパレータ１２の軸心と直交する方向に叩いてもよく、さらにペンチ等の工具で一方の屈曲片部４１の先端部とセパレータ１２と挟み、挟持部４５を強制的に変位させることも可能である。
【００１１】
図６は、本発明に係るセパレータ取付金具の他の実施例を示す側面図で、共廻り防止手段としての把持板６の構成が異なるものである。この把持板６では、セパレータ挿通孔６１に続く挟持部６２が、端縁部に向けて狭まる切込みとして形成されている。この場合には、開放された挟持部６２が所定以上の外力に対してその隙間が広がる構成となっているから、使用する板材の肉厚等を適宜選定することにより、前記第一実施例のように閉鎖された円弧状部４５に比べ、固定時における叩込み操作を小さな力で行うことができる。なお、セパレータの共廻り防止は、挟持部６２の対向する両側縁部の把持力に依存する構成であるから、必要以上に変形するのはもちろん好ましくはない。このため、把持力を考慮して適宜厚さの金属板、あるいは隙間の寸法等を選定することが重要であり、また肉厚の薄い金属板を使用する場合には、把持板６の両側縁部分を長手方向に折り曲げて補強用のリブとしてもよい。
【００１２】
また、セパレータの固定時において把持板に座屈を生じさせる手段として、前記第一実施例では略正方形状の切欠部４６を設けているが、図７に示すように、把持板７の他方の屈曲片部７１にその長手方向と直交する略Ｖ字状の溝７２を設けることも可能であり、その数や位置等は使用する板材に応じて適宜選定される。さらに、溝７２を一方の屈曲片部７３のセパレータ挿通孔の近くに設けてもよく、把持板に座屈を生じさせる手段の形状や位置については特に限定されない。
【００１３】
図８および図９に示す参考例は、これらとは異なるものである。即ち、図示のセパレータ取付金具は、把持板８の正面板部８１にセパレータ挿通孔８２とこれに連通する円弧状の挟持部８３が穿設されている点については前記第一実施例と同様であるが、本参考例ではセパレータ挿通孔８２を挟むようにして挟持部８３の向かい側に開口部が設けられ、そこに楔８４が嵌入されている。楔８４は、先端側の側面が本体２の外周面に接するとともに、後端側には突出部８５が設けられ、この突出部８５は挿通されたセパレータ１２に対して近接するように設定されている。そして、使用時に楔８４を基端側から適宜棒状部材で叩くと、把持板８の正面板部８１がセパレータ１２の軸心と直交した状態でその端縁方向（図面では上方）に変位し、幅狭の挟持部８２がセパレータ１２の雄ネジ部と掛合する。これにより、セパレータ１２は確実に把持される。なお、把持板８の本体２に近い屈折部に溝８６を設けることにより把持板８を撓みやすくさせ、上記変位を円滑に行わせることができる。
【００１４】
上記実施例では、Ｈ形鋼からなる矢板を対象としたセパレータ取付金具について説明したが、矢板側への固着部を他の形状に変更したり、さらに矢板以外のものに適用するなど、この発明の技術思想内での種々の変更実施はもちろん可能である。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によるセパレータ取付金具は、本体の雌ネジ部前方に、ほぼ同一軸心でセパレータの雄ネジ部外径よりも大径のセパレータ挿通孔とこれに連通するセパレータの雄ネジ部外径よりも幅狭の挟持部が形成された一方の屈曲片部が該本体の軸心に対して直交配置されるとともに、取付時に座屈変形の起点となる切欠部を備える他方の屈曲片部が該本体の軸心に対して傾斜した状態でその端部が該本体に固着され、前記他方の屈曲片部の座屈変形により該セパレータの外周側からその軸心に向けて変位した前記挟持部で該セパレータの雄ネジ部と掛合する略Ｖ字状の把持板を付設した構成であるから、挿通されたセパレータは把持板で確実に把持されて共廻りすることがなく、しかも固定時における作業性も向上する。
【００１６】
なお、把持板の一部に開口部や溝等の切欠部が設けられているので、例えばセパレータ挿入方向からの外力で把持板が容易に変形し、それに伴って狭持部がセパレータの雄ネジ部に食込むことから、小さな力で確実に固定することができるなど、その効果はきわめて大なるものがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるセパレータ取付金具の一例を示す一部切欠正面図である。
【図２】  上記セパレータ取付金具の右側面図である。
【図３】  上記セパレータ取付金具のＡ−Ａ断面図である。
【図４】  上記セパレータ取付金具の使用状態を示す説明図である。
【図５】  上記セパレータ取付金具の固定機構を示す説明図である。
【図６】  本発明に係るセパレータ取付金具の他の実施例の側面図である。
【図７】  本発明に係るセパレータ取付金具の他の実施例の要部を示す正面図である。
【図８】  本発明に係るセパレータ取付金具に関連する参考例の要部を示す正面図である。
【図９】  上記図８に示したセパレータ取付金具の側面図である。
【符号の説明】
１…セパレータ取付金具、２…本体、３…雌ネジ部、４，６，７，８…把持板、
４４，６１，８２…セパレータ挿通孔、４５，６２，８３…挟持部、４６…切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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