(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の署名情報の正当性を検証する署名システムであって、
利用者端末から送信された、該利用者の平文の本人情報を変換する変換情報、該変換情報によって変換された本人情報である変換後本人情報が登録された登録データベースと、
前記変換情報を含み、該変換情報を用いて前記本人情報と異なる情報を変換して前記不正使用防止情報を作成し、前記平文の本人情報と、該本人情報と異なる情報と、該不正使用防止情報とを保持する前記署名情報を作成した後に自身を自己消去するプログラム情報を出力する出力手段と、
前記出力手段が出力した前記プログラム情報を読み取り、該プログラム情報を実行して、前記不正使用防止情報を作成した上で、前記署名情報を作成し、該署名情報を作成した後に該プログラム情報を消去する署名情報生成手段と、
前記署名情報の入力を受け付ける受信手段と、
前記登録データベースに登録された前記変換情報を抽出し、該変換情報を用いて、前記署名情報に含まれる平文の本人情報を変換し変換後本人情報を作成し、該変換情報を用いて、前記署名情報内の本人情報と異なる情報を変換して不正使用防止情報を作成する作成手段と、
作成した前記変換後本人情報と前記登録データベースに登録された変換後本人情報が一致するか否か比較し、作成した前記不正使用防止情報が前記署名情報内の前記不正使用防止情報と一致するか否かを判定し、変換後本人情報が一致し、かつ、不正使用防止情報が一致した場合に、前記利用者の署名情報が正しいと判断する判定手段
を備えることを特徴とする署名システム。
【請求項２】
前記署名情報生成手段は、署名情報に含まれる前記不正使用防止情報を生成するため、日時情報、乱数情報、前記変換情報をテストするテスト情報、あるいは、該署名情報生成手段に対応づけられた人物情報の内、少なくともいずれか一つの情報を、前記変換情報を用いて変換して該不正使用防止情報を生成する
ことを特徴とする請求項１記載の署名システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送された品物の受け取り、金融機関との取引、他人との取引等において、利用者が本人であることを示す情報を相手に提示する署名システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国を含むアジア諸国では、伝統的に、書類に署名・押印することにより、署名者が本人であることを相手に示す習慣がある。例えば、我が国では、不動産取引等の重要な取引には実印が用いられ、銀行との取引には銀行印が用いられ、宅配された品物の受け取りには認印が用いられる。取引に印鑑を用いることのない国々では、自筆署名が用いられるのが一般的である。
【０００３】
しかしながら、署名は他人が模倣することも可能であり、その筆跡を正確に識別するためには、専門家の鑑定を要する。また、印鑑は偽造することができ、印影を正確に識別するには、署名の筆跡と同様に、専門家の鑑定を要することが多い。したがって、署名や押印が不正に行われた場合、書類の受領者は本人確認を行うことが困難である。
【０００４】
また、近年盛んに研究されているコンピュータネットワークを利用した電子商取引においては、自筆署名や印鑑を直接用いることができない。なぜならば、書類の受領者にとって、相手がその書類に記載された人物自身であるかどうか、すなわち、コピーによる不正使用か否かを確認することが一層困難となるからである。
【０００５】
従来の金融機関（銀行等）のＡＴＭ（Automatic Teller Machine）では、取引相手の利用者を識別するために暗証番号を用いている。しかし、暗証番号として、利用者の電話番号や生年月日等の意味のある情報を用いた場合、それが他の紙媒体等に記載されていることが多く、簡単に推定され、不正使用されやすい。また、ランダムな数字列等の意味のない情報を暗証番号として用いた場合、本人がいつまでも正確に記憶していることは困難である。このため、本人が紙媒体等に記録しておくことが多く、盗用される可能性がある。
【０００６】
さらに、金融機関では、入力された暗証番号を照合するため、マスターデータベース等の媒体に暗証番号を保存して管理しており、その媒体が不正にアクセスされて、暗証番号が盗用される危険性もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、情報処理装置を用いて利用者の識別情報を相手に提示し、それを安全に管理する署名システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
図１は、本発明の署名システムの原理図である。図１の署名システムは、入力手段１、出力手段２、読取手段３、および生成手段４を備え、利用者の署名情報を受領者に提示する。
【０００９】
本発明の第１の原理によれば、入力手段１は、利用者の識別情報を入力する。そして、出力手段２は、入力された識別情報に基づいて、署名情報を生成するための情報を、バーコードリーダに読み取られる形式で出力する。
【００１０】
利用者の識別情報は、例えば、利用者が繰り返し再現することのできる意味のある情報や、利用者の印鑑の印影等であり、デジタルデータとして入力されて管理される。そして、この識別情報に基づいて、署名情報を生成するために必要な情報が生成され、生成された情報はバーコード形式で出力される。例えば、出力情報には、利用者の識別情報と、識別情報を用いて署名情報を生成するプログラムの情報が含まれる。
【００１１】
本発明の第２の原理によれば、読取手段３は、バーコード形式の情報を読み取る。そして、生成手段４は、読み取られた情報に基づいて、署名情報を生成する。
読取手段３は、出力手段２により出力された情報を読み取る。また、生成手段４は、例えば、読み取られた情報に含まれるプログラムを実行して、利用者の識別情報を含む署名情報を生成し、それを受領者に提示する。
【発明の効果】
【００１２】
このような署名システムによれば、署名情報を生成するための情報は、バーコード形式で出力されて受領者に渡されるため、人間がその内容を理解することは極めて困難である。したがって、自筆署名や印鑑を用いる場合に比べて、他人が不正に使用することが難しく、より高い安全性が得られる。また、利用者が入力した識別情報をそのまま署名情報として用いるのではなく、それに情報を付加して署名情報を生成すれば、安全性はさらに向上する。
【００１３】
さらに、利用者の識別情報としては、バーコードの容量の範囲で可能な複雑な情報を用いることができ、従来の暗証番号と比べて、他人が推定することが難しくなる。したがって、利用者以外の人間が正しい識別情報を入力して、署名情報を生成するための情報を生成することは不可能に近い。
【００１４】
例えば、図１の入力手段１と出力手段２は、後述する図２の端末１１に対応し、図１の読取手段３と生成手段４は、図２のバーコードリーダ１２および図１１のバーコードリーダ８２に対応する。また、例えば、署名情報を生成するための情報は、図２の２次元バーコード１４、１５に対応する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の署名システムの原理図である。
【図２】第１の署名システムの構成図である。
【図３】バーコードリーダの構成図である。
【図４】登録処理を示す図（その１）である。
【図５】登録処理を示す図（その２）である。
【図６】証明書発行処理を示す図である。
【図７】第１の読取処理を示す図である。
【図８】検証処理を示す図である。
【図９】第２の読取処理を示す図である。
【図１０】署名情報を示す図である。
【図１１】第２の署名システムの構成図である。
【図１２】取引処理を示す図である。
【図１３】第３の署名システムの構成図である。
【図１４】本人確認処理を示す図である。
【図１５】デジタル署名を生成するための情報を示す図である。
【図１６】デジタル認印の出力処理を示す図である。
【図１７】２次元バーコードの出力処理のフローチャートである。
【図１８】２次元バーコードの読み取り処理および証明情報の発行処理のフローチャートである。
【図１９】ブラインド情報の登録処理のフローチャートである。
【図２０】本人確認処理のフローチャートである。
【図２１】デジタル認印の生成処理を示す図である。
【図２２】デジタル認印の生成処理のフローチャートである。
【図２３】受領側の不正チェック処理のフローチャートである。
【図２４】生成側の不正チェック処理のフローチャートである。
【図２５】情報処理装置の構成図である。
【図２６】記録媒体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
本発明の署名システムでは、宅配等の品物を受領したり、取引書類等を提出したりするために、本人であることを示す署名情報を受領者の処理装置に提示する際、自筆署名や押印を行う代わりに、２次元バーコード等の上書き不可能な媒体に本人情報を記録して、処理装置に読み取らせる。
【００１７】
この本人情報は、利用者の頭の中に存在する意味のある情報であって、利用者がいつまでも正確に記憶していることができ、必要なときに繰り返し再現することができる。このため、利用者は本人情報を紙媒体等に記録しておく必要がなく、他人がそれを知ることは極めて困難である。
【００１８】
本人情報としては、例えば、利用者の個人情報（氏名、住所、電話番号、生年月日、趣味、特技、旧姓等）、利用者の家族構成、利用者の家系情報（祖先の個人情報等）、利用者が好きな言葉（熟語、格言、詩の一節、家訓等）、利用者が尊敬する人物名等の項目が考えられる。
【００１９】
安全性を高めるには、これらの項目のうち２種類以上を組み合わせて用いるのが望ましく、利用者は、使用する項目を取引の種類に応じて選択することができる。これらの項目の組み合わせ方により、本人情報の複雑さが変化し、デジタル署名（デジタル印鑑）としての用途を変更することが可能になる。利用者は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末を用いて、対話形式により、多数の項目の中から本人情報を選択的に入力し、用途に応じて入力項目数を変更する。
【００２０】
例えば、本人情報を実印の代わりに用いる場合は、３種類以上の項目を組み合わせてレベル１のデジタル署名を生成し、銀行印の代わりに用いる場合は、２種類の項目を組み合わせてレベル２のデジタル署名を生成し、認印の代わりに用いる場合は、１種類のみの項目を用いてレベル３のデジタル署名を生成することが可能である。また、３種類の４文字熟語のように、同じ項目に属する複数の情報を組み合わせることもできる。
【００２１】
２次元バーコードは、例えば、英数字の場合は２０００〜３０００文字程度の情報を出力することができ、日本語の場合は６００〜７００文字程度の情報を出力することができる。
【００２２】
さらに、本人情報を読み取った処理装置は、本人情報から署名情報を生成する際に、他人による不正使用を防止するためのブラインド情報を動的に生成して、それを署名情報に埋め込む。ブラインド情報とは、与えられた情報をハッシュ関数等の一方向性関数により変換した結果、またはその結果を用いて生成される情報であり、ブラインド情報から元の情報を再生することはできない。
【００２３】
このブラインド情報を生成するためのプログラムは、利用者専用の一方向性関数と暗号キーを含み、２次元バーコードに記録されて、本人情報とともに処理装置に読み取られる。
【００２４】
処理装置は、２次元バーコードの情報を読み取る際、本人情報に対応するデジタルデータの動的書き込み領域と、ブラインド情報に対応するデジタルデータの記憶領域と、プログラムの記憶領域とを確保する。そして、２次元バーコードを読み取ると、本人情報を動的書き込み領域に書き込み、プログラムを記憶領域にロードする。
【００２５】
このプログラムは、読み込まれて実行されると、本人情報の動的書き込み領域内に、署名した年月日および時刻、または動的に求めた乱数のような再現性のないデータを、使用情報として書き込む。この使用情報は、本人情報が使用済みであることを表している。次に、使用情報に対して一方向性関数を適用し、適用結果を暗号キーを用いて暗号化してブラインド情報を生成し、それをブラインド情報の記憶領域に書き込む。
【００２６】
次に、プログラムは、これらの本人情報、使用情報、および使用情報のブラインド情報から署名情報を生成し、それを処理装置に保存した後、自らを記憶領域から削除する。さらに、受領者の名前等を使用情報に追加しておくと、署名情報の安全性がより高められる。
【００２７】
このような署名システムによれば、本人情報は署名情報に変換されて処理装置に保存され、平文の本人情報はどこにも保存されないので、他人がそれを不正に使用することは極めて困難である。
【００２８】
また、受領者または第３者が、保存された署名情報をコピーしてそのまま他の目的に使用しても、既に使用済みであることを表す使用情報が付加されているため、不正使用であることが分かってしまう。さらに、受領者または第３者が署名情報をコピーして、使用情報を尤もらしい内容に書き換えても、それに対応するブラインド情報を生成することはできない。したがって、書き換えられた使用情報とブラインド情報を比較することで、不正使用であることが客観的に立証される。
【００２９】
このように、本発明では、利用者のみが繰り返し再現できる本人情報と、本人情報の不正使用を防止するための使用情報とを用いて署名情報を生成することで、自筆署名や印鑑を用いる場合よりも、各段に高い安全性が得られる。
【００３０】
図２は、２次元バーコードを用いた署名システムの構成図である。図２の署名システムは、利用者の端末１１（パーソナルコンピュータ等）、受領者のバーコードリーダ１２、および第３者の証明装置１３（サーバ等）を含む。
【００３１】
利用者は、受領者に対して本人であることを示す識別情報を提示する際、デジタルデータの署名情報を印鑑の代わりに使用できるように、必要な情報を端末１１上で２次元バーコード１４、１５に変換して管理する。また、署名情報を検証するために必要な情報を、ネットワークを介して証明装置１３のデータベース１６に登録しておく。２次元バーコード１４は上述の本人情報に対応し、２次元バーコード１５は上述のプログラムに対応する。
【００３２】
利用者から２次元バーコード１４、１５を提示されると、受領者は、バーコードリーダ１２を用いてそれらを読み取り、バーコードリーダ１２は、署名情報を生成して、利用者の本人確認を行う。このとき、バーコードリーダ１２は、ネットワークを介して証明装置１３に署名情報の検証を依頼し、検証結果を受け取って受領者に提示する。
【００３３】
証明装置１３は、例えば、実印の印鑑登録証を発行する公的機関に対応し、データベース１６に登録された情報を用いて、第３者の立場で署名情報の正当性を立証する。したがって、証明装置１３を含む署名システムでは、本人情報が実印の代わりに用いられると考えられ、このシステムは、利用者と受領者が重要性の高い取引を行う場合に適している。
【００３４】
図３は、バーコードリーダ１２の構成図である。図３のバーコードリーダは、読取装置２１、通信装置２２、制御装置２３、記憶装置２４、表示装置２５、タイマ２６、および乱数発生器２７を備える。
【００３５】
読取装置２１は、２次元バーコード１４、１５の情報を読み取り、制御装置２３を介して記憶装置２４に入力する。通信装置２２は、ネットワークを介して証明装置１３等と通信し、表示装置２５は、必要な情報を受領者に提示する。タイマ２６は現在の日時情報を生成し、乱数発生器２７は乱数を発生する。日時情報および乱数は、上述の使用情報として用いられる。また、制御装置２３は、他の装置の動作を制御する。
【００３６】
図４および図５は、利用者が検証用の情報を証明装置１３に登録する処理を示している。まず、端末１１は、登録者である利用者が入力した本人情報３１にメッセージダイジェスト関数（ＭＤ関数）３２を適用して、メッセージダイジェスト（ＭＤ）３３を生成する。ＭＤ関数３２は、ハッシュ関数等の一方向性関数であって、ＭＤ３３から本人情報３１を再生することはできない。
【００３７】
次に、端末１１は、暗号キー３４を用いてＭＤ３３を暗号化し、ブラインド情報３５を生成する。暗号化アルゴリズムとしては、例えば、暗号化と復号化に同一の暗号キーを用いるＤＥＳ（Ｄａｔａ Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ）が用いられる。端末１１は、ブラインド情報３５、ＭＤ関数３２、および暗号キー３４を証明装置１３に送信し、証明装置１３は、それらの情報をデータベース１６に登録する。
【００３８】
また、登録者は、パスポートや運転免許証等の本人証明書３６の画像を端末１１に入力し、それを本人確認のために証明装置１３に送信する。本人確認が行われると、本人証明書３６は直ちに消去される。
【００３９】
次に、証明装置１３は、ブラインド情報３５が登録者のものかどうかを判定するために、本人情報３１を端末１１に要求する。これを受けて、登録者が本人情報３１を再入力すると、端末１１は、暗号キー３４を用いて本人情報３１を暗号化し、暗号化本人情報３７を生成して、証明装置１３に送信する。
【００４０】
証明装置１３は、データベース１６に保存された暗号キー３４を用いて暗号化本人情報３７を復号化し、平文の本人情報３８を得る。さらに、データベース１６に保存されたＭＤ関数３２を本人情報３８に適用してＭＤ３９を生成し、それを暗号キー３４で暗号化してブラインド情報４０を生成する。そして、得られたブラインド情報４０をデータベース１６に保存されたブラインド情報３５と比較する。
【００４１】
このとき、ブラインド情報４０とブラインド情報３５が一致すれば、登録処理が正常に終了したことを端末１１に通知する。また、両者が一致しなければ、データベース１６に登録された情報を無効にして、登録処理が中止されたことを端末１１に通知する。したがって、登録者が正しい本人情報３１を再入力した場合のみ、ブラインド情報３５、ＭＤ関数３２、および暗号キー３４がデータベース１６に登録される。また、本人情報３８、ＭＤ３９、およびブラインド情報４０は、使用後直ちに消去される。
【００４２】
次に、登録者が、本人であることを証明する証明書の発行を依頼すると、図６のような処理が行われる。まず、端末１１が証明書の発行依頼を証明装置１３に送信すると、証明装置１３は本人情報３１を端末１１に要求する。これを受けて、端末１１は、暗号キー３４を用いて本人情報３１を暗号化し、暗号化本人情報４１を生成して、証明装置１３に送信する。
【００４３】
証明装置１３は、図５と同様の処理を行って、暗号化本人情報４１を検証する。まず、データベース１６に保存された暗号キー３４を用いて暗号化本人情報４１を復号化し、平文の本人情報４２を得る。さらに、データベース１６に保存されたＭＤ関数３２を本人情報４２に適用してＭＤ４３を生成し、それを暗号キー３４で暗号化してブラインド情報４４を生成する。そして、得られたブラインド情報４４をデータベース１６に保存されたブラインド情報３５と比較する。
【００４４】
このとき、ブラインド情報４４とブラインド情報３５が一致すれば、証明書の発行日時、発行機関名、有効期間等を付加情報４５としてブラインド情報４４に付加し、証明情報４６を生成する。そして、証明情報４６を端末１１に送信し、付加情報４５をデータベース１６に登録して、処理を終了する。本人情報４２、ＭＤ４３、およびブラインド情報４４は、使用後直ちに消去される。ブラインド情報４４とブラインド情報３５が一致しなければ、依頼者が登録者とは異なるものとみなし、証明情報４６は発行しない。
【００４５】
このように、証明装置１３は、利用者のＭＤ関数３２と暗号キー３４を保存することで、いつでも与えられた本人情報からブラインド情報を生成することができ、それをブラインド情報３５と比較して本人情報が正しいかどうかを判定することができる。
【００４６】
次に、利用者が２次元バーコードを受領者に提示する場合の処理について説明する。図７は、証明情報４６を含む２次元バーコードの読取処理を示している。利用者が本人情報３１を入力すると、端末１１は、図６の暗号化本人情報４１と同様にして暗号化本人情報５１を生成し、それを証明情報４６とともに２次元バーコード１４に出力する。また、ＭＤ関数３２と暗号キー３４を含む署名プログラム５２を２次元バーコード１５に出力する。
【００４７】
バーコードリーダ１２は、２次元バーコード１４、１５の情報を読み取って記憶装置２４の記憶領域に格納した後、署名プログラム５２を実行する。署名プログラム５２は、まず、タイマ２６または乱数発生器２７から日時データまたは乱数データを取得し、それを使用情報５３とする。次に、使用情報５３にＭＤ関数３２を適用してＭＤ５４を生成し、それを暗号キー３４で暗号化してブラインド情報５５を生成する。
【００４８】
そして、暗号化本人情報５１、証明情報４６、使用情報５３、およびブラインド情報５５をまとめて署名情報５６を生成し、それを記憶装置２４に格納する。その後、記憶装置２４内の署名プログラム５２を自ら消去して、処理を終了する。
【００４９】
バーコードリーダ１２は、署名情報５６に含まれる暗号化本人情報５１および証明情報４６から平文の本人情報３１を再生することができないため、署名情報５６の正当性を検証することはできない。そこで、受領者の希望に応じて、署名情報５６の検証を証明装置１３に依頼する。
【００５０】
図８は、このような検証処理を示している。バーコードリーダ１２が署名情報５６とともに検証依頼を証明装置１３に送信すると、証明装置１３は、署名情報５６から暗号化本人情報５１、証明情報４６、使用情報５３、およびブラインド情報５５を取り出す。
【００５１】
証明装置１３は、まず、暗号キー３４で暗号化本人情報５１を復号化して平文の本人情報５７を生成し、本人情報５７にＭＤ関数３２を適用してＭＤ５８を生成し、それを暗号キー３４で暗号化してブラインド情報５９を生成する。そして、得られたブラインド情報５９をデータベース１６に保存されたブラインド情報３５と比較する。
【００５２】
ブラインド情報５９とブラインド情報３５が一致すれば、次に、証明情報４６をブラインド情報６０と付加情報６１に分解し、ブラインド情報６０をブラインド情報３５と比較し、付加情報６１をデータベース１６に保存された付加情報４５と比較する。
【００５３】
ブラインド情報６０とブラインド情報３５が一致し、付加情報６１と付加情報４５が一致すれば、次に、使用情報５３にＭＤ関数３２を適用してＭＤ６２を生成し、それを暗号キー３４で暗号化してブラインド情報６３を生成する。そして、得られたブラインド情報６３をブラインド情報５５と比較する。
【００５４】
ブラインド情報６３とブラインド情報５５が一致すれば、署名情報５６は利用者の正しい識別情報を表しているものとみなし、その旨をバーコードリーダ１２に通知する。
また、ブラインド情報５９とブラインド情報３５が一致しない場合、ブラインド情報６０とブラインド情報３５が一致しない場合、付加情報６１と付加情報４５が一致しない場合、またはブラインド情報６３とブラインド情報５５が一致しない場合は、署名情報５６が正しくないものとみなし、その旨をバーコードリーダ１２に通知する。本人情報５７、ＭＤ５８、およびブラインド情報５９は、使用後直ちに消去される。
【００５５】
秘密キー／公開キーアルゴリズムを利用した従来の認証局による本人証明方法では、利用者のＭＤ関数、公開キー、個人情報等が公開され、プライバシーが保護されないことが多い。また、利用者は、秘密キーを個人責任で管理しなければならず、常に、デジタル署名を確認しながら相手と通信する必要がある。
【００５６】
これに対して、図２の署名システムでは、必要最小限の情報が平文として登録され、元の本人情報３１はそのままでは登録されずに、他人が認識できないブラインド情報３５の形で登録される。したがって、利用者のプライバシーが保護され、他人による本人情報３１の盗用が防止される。
【００５７】
また、図７の２次元バーコード１４に、利用者と受領者の間の取引に関する情報を記述しておき、証明装置１３が両者に代わって取引の決済を行うこともできる。この場合、受領者は、バーコードリーダ１２の表示装置２５を利用して、２次元バーコード１４から読み込まれた取引情報を確認し、内容が正しければ、署名情報５６の検証を証明装置１３に依頼する。
【００５８】
そして、証明装置１３は、署名情報５６が正しいと判定すると、その取引に関する決済を行う。これにより、例えば、金融機関に設けられた利用者と受領者の口座間で金銭情報が移転される。
【００５９】
ところで、図２の署名システムでは、利用者は第３者が発行する証明情報４６を２次元バーコード１４に出力しているが、宅配業者からの品物の受け取り等のより重要性の低い取引の場合は、必ずしも証明情報４６や証明装置１３は必要ではない。また、本人情報３１としてより簡単な情報を用いることができ、必ずしもそれを暗号化して２次元バーコード１４に出力する必要はない。
【００６０】
図９は、証明情報４６を含まない２次元バーコードの読取処理を示している。利用者が本人情報３１を入力すると、端末１１は、それを２次元バーコード１４に出力し、ＭＤ関数３２と暗号キー３４を含む署名プログラム７１を２次元バーコード１５に出力する。
【００６１】
ここでは、利用者およびその家族が２次元バーコードを認印の代わりに使用する場合を想定し、利用者自身が使用する場合は、氏名、住所、電話番号等の個人情報を本人情報３１として用い、家族が使用する場合は、名字のみを本人情報３１として用いることにする。
【００６２】
バーコードリーダ１２は、２次元バーコード１４、１５の情報を読み取って記憶装置２４の記憶領域に格納した後、署名プログラム７１を実行する。署名プログラム７１は、テスト情報７２、本人情報３１、および使用情報７３のブラインド情報を生成する。テスト情報７２は、ＭＤ関数３２と暗号キー３４をテストするための適当な情報であり、使用情報７３は、例えば、タイマ２６から取得した日時データである。
【００６３】
まず、テスト情報７２、本人情報３１、および使用情報７３のそれぞれにＭＤ関数３２を適用し、ＭＤ７４、７５、７６を生成し、次に、暗号キー３４でそれらを暗号化してブラインド情報７７、７８、７９を生成する。ここで、ブラインド情報７７、７８、７９は、それぞれ、平文のテスト情報７２、本人情報３１、使用情報７３に対応するブラインド情報である。
【００６４】
そして、テスト情報７２、本人情報３１、使用情報７３、およびブラインド情報７７、７８、７９をまとめて署名情報８０を生成し、それを記憶装置２４に格納した後、記憶装置２４内の署名プログラム７１を自ら消去して、処理を終了する。
【００６５】
図１０は、記憶装置２４の記憶領域に格納された署名情報８０を示している。図１０において、アドレスａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６に、それぞれ、テスト情報７２、本人情報３１、使用情報７３、ブラインド情報７８、７９、７７が格納されている。２次元バーコード１４、１５の読み取り前には、アドレスａ３に、未使用であることを示す情報が書き込まれており、それが読み取り時の日時データに書き換えられる。
【００６６】
この署名システムにおいては、受領者または第３者が、保存された署名情報をコピーして他の目的に使用しても、現在の日時と使用情報の日時が異なるため、不正使用であることが分かってしまう。さらに、受領者または第３者が使用情報の日時を現在の日時に変更して使用しても、それに対応するブラインド情報を生成することはできない。したがって、書き換えられた使用情報とブラインド情報を比較することで、不正使用であることが立証される。
【００６７】
次に、利用者が２次元バーコードを用いて、銀行等の金融機関と取引を行うための署名システムについて説明する。図１１は、このような署名システムの構成図である。図１１の署名システムは、利用者の端末１１、金融機関の金融処理装置８１（サーバ等）、および金融機関のバーコードリーダ８２を含む。バーコードリーダ８２は、図３と同様の構成を有する。
【００６８】
利用者は、金融機関に取引書類を提出する際、デジタルデータの署名情報を印鑑の代わりに使用できるように、必要な情報を端末１１上で２次元バーコード１４、１５に変換して管理する。また、署名情報を検証するために必要な情報を、ネットワークを介して金融処理装置８１のデータベース８３に登録しておく。
【００６９】
金融処理装置８１へ情報を登録する処理は、図４および図５に示した処理と同様である。あらかじめ証明装置１３から図６の証明情報４６が発行されている場合は、図４において、本人確認のために本人証明書３６を送信する代わりに、証明情報４６を送信してもよい。
【００７０】
利用者から２次元バーコード１４、１５を提示されると、バーコードリーダ８２は、それらを読み取り、署名情報を生成して、利用者の本人確認を行う。２次元バーコード１４、１５の読取処理は、図７に示した処理と同様である。ただし、この場合、証明情報４６は、必ずしも２次元バーコード１４に出力する必要はなく、署名情報５６に含まれる必要はない。
【００７１】
バーコードリーダ８２は、金融処理装置８１に署名情報の検証と取引の決済を依頼し、処理結果を受け取って利用者に提示する。金融処理装置８１は、データベース８３に登録された情報を用いて、署名情報の正当性を検証する。署名情報の検証処理は、図８に示した処理と同様である。証明情報４６が含まれていない場合は、その検証は省略される。署名情報の正当性が検証されると、金融処理装置８１は、その取引に関する決済を行う。これにより、例えば、金融機関に設けられた利用者の口座の金銭情報（残高）が変更される。
【００７２】
この署名システムでは、図２の署名システムと異なり、利用者の本人情報のブラインド情報が、取引相手である金融機関により管理され、利用者識別のために用いられる。したがって、本人情報は、銀行印の代わりに使用されると考えられる。
【００７３】
また、取引の安全性をより高めるために、利用者のパスワードをあらかじめデータベース８３に登録しておくこともできる。この場合、利用者は、取引の際に、２次元バーコード１４、１５を提示するとともに、バーコードリーダ８２またはＡＴＭ等の端末を介して、パスワードを金融処理装置８１に入力する。そして、金融処理装置８１は、データベース８３を参照して、入力されたパスワードを検証する。
【００７４】
さらに、図１１の署名システムによれば、端末１１と金融処理装置８１の間で、直接、情報を送受信することで、ホームバンキング／ファームバンキングを実現することもできる。図１２は、このような取引処理を示している。
【００７５】
まず、利用者が端末１１から金融処理装置８１に取引依頼を送信すると、金融処理装置８１は、本人情報３１を端末１１に要求する。これを受けて、利用者が本人情報３１を入力すると、端末１１は、暗号キー３４を用いて本人情報３１を暗号化し、暗号化本人情報９１を生成して、金融処理装置８１に送信する。
【００７６】
金融処理装置８１は、データベース８３に保存された暗号キー３４を用いて暗号化本人情報９１を復号化し、平文の本人情報９２を得る。さらに、データベース８３に保存されたＭＤ関数３２を本人情報９２に適用してＭＤ９３を生成し、それを暗号キー３４で暗号化してブラインド情報９４を生成する。そして、得られたブラインド情報９４をデータベース８３に保存されたブラインド情報３５と比較する。
【００７７】
このとき、ブラインド情報９４とブラインド情報３５が一致すれば、依頼された取引に関する決済を行い、取引の結果を端末１１に通知する。また、両者が一致しなければ、その決済を行わずに、取引が中止されたことを端末１１に通知する。したがって、利用者が正しい本人情報３１を入力した場合のみ、決済が行われる。また、本人情報９２、ＭＤ９３、およびブラインド情報９４は、使用後直ちに消去される。
【００７８】
図１１の署名システムでは、図２の署名システムと同様に、必要最小限の情報が平文として登録され、本人情報３１は、他人が認識できないブラインド情報３５の形で登録される。したがって、利用者のプライバシーが保護され、他人による本人情報３１の盗用が防止される。
【００７９】
次に、図１３から図２４までを参照しながら、上述した署名システムの構成および動作についてさらに詳細に説明する。
図１３は、レベル１〜３のデジタル署名の様々な利用形態を統合した署名システムの構成図である。図１３のシステムは、署名生成装置１０１、署名受領装置１０２、ＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ ｏｆ ｓａｌｅ）端末１０３、ＡＴＭ１０４、金融処理装置１０５、およびデジタル実印管理装置１０６を含み、それらはネットワーク１０７により結合されている。
【００８０】
署名生成装置１０１は、利用者のパーソナルコンピュータ等であり、イメージスキャナ１１１、バーコードリーダ１１２、およびプリンタ１１３を備える。署名生成装置１０１は、利用者のＰＣ等であり、レベル１のデジタル署名（デジタル実印）およびレベル２のデジタル署名（デジタル銀行印）の登録依頼／発行依頼／バーコード出力を行い、レベル３のデジタル署名（デジタル認印）の作成／バーコード出力を行う。
【００８１】
バーコードリーダ１１２は、例えば、図２のバーコードリーダ１２に対応し、プリンタ１１３から出力される２次元バーコード１１４は、図２の２次元バーコード１４、１５に対応する。イメージスキャナ１１１は、印影等の画像データを取り込むために用いられる。
【００８２】
署名受領装置１０２は、電子ペン１１５および埋込式バーコードリーダ１１６を備え、宅配業者等により携行される。そして、利用者に物品が配送されたとき等に、利用者から２次元バーコード１１４を受領する。埋込式バーコードリーダ１１６は、例えば、図２のバーコードリーダ１２に対応する。
【００８３】
ＰＯＳ端末１０３は、バーコードリーダ１１２を備え、店舗等において、利用者から２次元バーコード１１４を受領する。ＡＴＭ１０４は、埋込式バーコードリーダ１１６および内蔵プリンタ１１７を備え、金融機関等においてデジタル銀行印を必要とする諸取引（口座振替の申込等）に利用される。
【００８４】
金融処理装置１０５は、口座管理ＤＢ（データベース）１１８およびデジタル銀行印管理ＤＢ１１９を備え、新規口座開設に伴うデジタル銀行印の登録等のデジタル銀行印に関する処理を行う。デジタル実印管理装置１０６は、デジタル銀行印管理ＤＢ１２０を備え、役所等においてデジタル実印の登録等のデジタル実印に関する処理を行う。
【００８５】
次に、図１４は、デジタル実印およびデジタル銀行印を用いた本人確認処理の例を示している。オフラインで本人確認を行う場合は、２次元バーコード１２１、１２２をバーコードリーダ１２３（相手先のバーコードリーダ１１２または１１６に対応）で読み取り、それらの情報に基づいて相手先のＰＣが本人確認処理を行う。また、オンラインで本人確認を行う場合は、２次元バーコード１２２をバーコードリーダ１２３で読み取り、その情報に基づいて相手先のＰＣが本人確認処理を行う。
【００８６】
２次元バーコード１２２は、金融処理装置１０５またはデジタル実印管理装置１０６により発行された証明情報に対応し、利用者から相手に提示される。この証明情報は、本人情報１３１、発行日時１３２、有効期限１３３、発行機関情報１３４、発行機関のデジタル署名１３５、本人情報１３１のブラインド情報１３６、プログラム１３７、プログラム１３８、ＭＤ関数１３９、および暗号キー１４０を含む。
【００８７】
相手先のＰＣがこの証明情報を読み込むと、自動的にプログラム１３７が起動され、プログラム１３７は処理用の証明情報１４１を生成する。証明情報１４１に含まれるデータのうち、１３１〜１３６のデータは読み込まれたデータからコピーされ、使用日時１４２および付加情報１４３は新たに生成される。使用日時１４２は、証明情報が読み込まれた年月日および時刻を表す。オンラインの場合は、こうして生成された証明情報１４１をあらかじめ登録された証明情報と比較することで、本人確認が行われる。
【００８８】
２次元バーコード１２１は、プログラム１３８、ＭＤ関数１３９、および暗号キー１４０を含む。オフラインの場合は、２次元バーコード１２２に加えて、さらに２次元バーコード１２１が読み込まれ、自動的にプログラム１３８が起動される。
【００８９】
プログラム１３８は、利用者が本人情報を入力すると、読み込まれたＭＤ関数１３９および暗号キー１４０を用いて本人情報のブラインド情報１４４を生成する。そして、ブラインド情報１４４を証明情報１４１のブラインド情報１３６と比較することで、本人確認が行われる。また、プログラム１３８は、操作状況をビジュアルコンソール１２４を介して相手に提示する。
【００９０】
ところで、デジタル署名を生成するために必要な情報は、デジタル署名のレベルに応じて異なってくる。デジタル実印の場合は、例えば、図１５に示すような３種類の情報が組み合わせて用いられる。情報１４４は、本人情報１３１、プログラム１３８、およびＭＤ関数１３９を含み、情報１４５は、運転免許証やパスポートのような公的証明書のイメージデータであり、情報１４６は、利用者のプライベートキーワードである。
【００９１】
また、デジタル銀行印の場合は、情報１４４と情報１４６が組み合わせて用いられ、デジタル認印の場合は、情報１４４のみが用いられる。
次に、図１６は、デジタル認印の出力処理の例を示している。２次元バーコード１５０に書込まれたデジタル認印のオリジナル情報は、署名用のプログラム１６１、利用者のＭＤ関数１６２、利用者の暗号キー１６３、利用者のプライベート情報１６４（本人情報）、ＭＤ関数／暗号キーの検証情報１６５、およびイメージデータ１６６（印影、サイン、写真等）を含む。
【００９２】
このオリジナル情報は、バーコードリーダ１２３により読み取られて、メモリ１５２に読み込まれる。ＣＰＵ（中央処理装置）１５１は、読み込まれたプログラム１６１を実行し、プログラム１６１は、ＭＤ関数１６２と暗号キー１６３を用いてデジタル認印を生成する。デジタル認印は、２次元バーコード形式またはテキスト形式で印刷出力１５３として出力することもでき、可搬記録媒体１５４に書込むこともできる。
【００９３】
こうして出力されたデジタル認印は、プライベート情報１６４、使用日時１６７、ＭＤ関数／暗号キーの検証情報１６５、使用日時１６７のブラインド情報１６８、検証情報１６５のブラインド情報１６９、およびイメージデータ１６６を含む。使用日時１６７は、使用情報に対応し、デジタル認印が使用された年月日および時刻を表す。
【００９４】
次に、図１７は、２次元バーコードの出力処理のフローチャートである。まず、利用者が本人のコンフィデンシャル情報を識別情報（本人情報）として署名生成装置１０１に入力し（ステップＳ１）、同じ情報を繰り返し入力する（ステップＳ２）。署名生成装置１０１は、ステップＳ１およびステップＳ２で入力された情報を比較し（ステップＳ３）、両者が一致しなければ、ステップＳ１、Ｓ２の入力処理を繰り返す。
【００９５】
ステップＳ１およびステップＳ２で入力された情報が一致すれば、次に、印影画像データが必要か否かを判定する（ステップＳ４）。印影画像データが必要であれば、識別情報に印影画像データを取り込み、次に、識別情報の暗号化が必要か否かを判定する（ステップＳ６）。
【００９６】
識別情報の暗号化が必要であれば、あらかじめ格納された暗号管理情報１７１にアクセスして暗号キーと一方向性関数（ＭＤ関数）を取り出し、識別情報を暗号化する（ステップＳ７）。
【００９７】
次に、不正使用防止用のプログラム情報を生成し（ステップＳ８）、識別情報のブラインド情報を生成し（ステップＳ９）、生成された情報をバーコード情報に変換する（ステップＳ１０）。そして、得られたバーコード情報を出力して（ステップＳ１１）、処理を終了する。
【００９８】
ステップＳ４において印影画像データが必要でなければ、ステップＳ６以降の処理を行い、ステップＳ６において暗号化が必要でなければ、ステップＳ８以降の処理を行う。
次に、図１８は、２次元バーコードを読み取り、証明情報を発行する処理のフローチャートである。この処理は、署名受領装置１０２、ＰＯＳ端末１０３、またはＡＴＭ１０４のような読み取り装置と、金融処理装置１０５またはデジタル実印管理装置１０６のような管理装置とを含むシステムにより行われる。
【００９９】
システムは、まず、２次元バーコード形式で提示された署名情報を読み取り（ステップＳ２１）、読み取った情報をシステム内のメモリへロードする（ステップＳ２２）。読み取られた情報には、本人証明情報（識別情報と証明情報を含む）と署名プログラムが含まれる。
【０１００】
次に、署名プログラムを起動し（ステップＳ２３）、メモリに格納された本人証明情報に使用情報等の不正使用防止情報を付加し（ステップＳ２４）、読み取られた署名情報に基づき、識別情報のブラインド情報を生成する（ステップＳ２５）。
【０１０１】
次に、生成されたブラインド情報とメモリに格納されたブラインド情報を比較し、両者が一致すれば、次に、証明情報の発行が必要か否かを判定する（ステップＳ２７）。証明情報の発行が必要であれば、それを発行する（ステップＳ２８）。そして、メモリ内の本人証明情報をクリアし（ステップＳ３０）、署名プログラムが自分自身をメモリ上から消去して（ステップＳ３１）、処理を終了する。
【０１０２】
ステップＳ２６において２つのブラインド情報が一致しなければ、署名不可能のエラーメッセージを出力して（ステップＳ２９）、ステップＳ３０以降の処理を行い、ステップＳ２７において証明情報の発行が必要でなければ、ステップＳ３０以降の処理を行う。
【０１０３】
次に、図１９は、ブラインド情報の登録処理のフローチャートである。まず、署名生成装置１０１は、本人情報の選択メニュー画面を表示し（ステップＳ４１）、利用者は入力情報を本人情報として使用するか否かを選択する（ステップＳ４２）。
【０１０４】
入力情報を本人情報として使用する場合は、次に、利用者は表示内容に本人情報として使用する内容が含まれているか否かを選択する（ステップＳ４３）。ここで、表示内容とは、本人情報の各項目（熟語、人名、詩等）毎の辞書に基づいて表示された所定の情報を意味する。
【０１０５】
表示内容に本人情報として使用する内容が含まれていれば、該当する内容を指定し（ステップＳ４４）、表示内容にそれが含まれていなければ、本人情報として必要な内容を新しく入力する（ステップＳ４５）。例えば、入力情報が四字熟語の場合、ステップＳ４５においては、利用者が「虚往実帰」のような熟語を直接入力し、入力情報が尊敬する人物の場合、人名等を直接入力する。
【０１０６】
次に、利用者は次の情報を入力するか否かを選択し（ステップＳ４６）、次の情報を入力する場合は、ステップＳ４２以降の処理を繰り返す。また、ステップＳ４２において、入力情報を本人情報として使用しない場合は、そのままステップＳ４６の処理を行う。
【０１０７】
本人情報の入力が終了すると、署名生成装置１０１は、入力された本人情報を保存（ＳＡＶＥ）し（ステップＳ４７）、本人情報が２回入力されたか否かを判定する（ステップＳ４８）。本人情報が１回しか入力されていない場合は、ステップＳ４１以降の入力処理を繰り返し、２回目の入力処理が完了すると、１回目の入力内容と２回目の入力内容を比較する（ステップＳ４９）。
【０１０８】
両者が一致しなければ、保存された入力情報をクリアし（ステップＳ５０）、改めてステップＳ４１以降の入力処理を繰り返す。両者が一致すれば、入力された本人情報に基づいてそのブラインド情報を生成し（ステップＳ５１）、保存された本人情報をクリアする（ステップＳ５２）。
【０１０９】
次に、本人署名や本人確認を要する機関（銀行、役所等）へブラインド情報を登録する（ステップＳ５３）。これにより、生成されたブラインド情報が、金融処理装置１０５やデジタル実印管理装置１０６のような管理装置に転送され、管理装置は、受け取ったブラインド情報をブラインド情報管理ＤＢ１７２に格納する（ステップＳ５４）。ここで、ブラインド情報管理ＤＢ１７２は、デジタル銀行印管理ＤＢ１１９やデジタル実印管理ＤＢ１２０に対応する。
【０１１０】
そして、管理装置は、登録結果を署名生成装置１０１に通知して（ステップＳ５５）、処理を終了する。署名生成装置１０１以外の装置から登録を行う場合も同様である。
次に、図２０は、取引の際に本人情報に基づいて本人確認を行う処理のフローチャートである。まず、ＡＴＭ１０４は、本人情報の選択メニュー画面を表示し（ステップＳ６１）、利用者は入力情報を本人情報として使用するか否かを選択する（ステップＳ６２）。
【０１１１】
入力情報を本人情報として使用する場合は、次に、利用者は最初の本人情報を入力し（ステップＳ６３）、次の情報を入力するか否かを選択する（ステップＳ６４）。次の情報を入力する場合は、ステップＳ６２以降の処理を繰り返し、ステップＳ６２において、入力情報を本人情報として使用しない場合は、そのままステップＳ６４の処理を行う。
【０１１２】
本人情報の入力が終了すると、ＡＴＭ１０４は、入力された本人情報に基づいてそのブラインド情報を生成し（ステップＳ６５）、メモリ内の本人情報をクリアする（ステップＳ６６）。
【０１１３】
こうして生成されたブラインド情報が、金融処理装置１０５やデジタル実印管理装置１０６のような管理装置に転送されると、管理装置は、その利用者のブラインド情報をブラインド情報管理ＤＢ１７２から読み込む（ステップＳ６７）。次に、受け取ったブラインド情報と読み込んだブラインド情報を比較し（ステップＳ６８）、両者が一致すれば、本人確認成立のメッセージをＡＴＭ１０４に送る。
【０１１４】
これを受けて、ＡＴＭ１０４は、本人確認成立のメッセージを出力し（ステップＳ６９）、対象となる取引の画面を表示する（ステップＳ７０）。そして、利用者は、取引に必要な操作を行って（ステップＳ７１）、処理を終了する。
【０１１５】
ステップＳ６８において、２つのブラインド情報が一致しない場合は、管理装置は、本人確認不成立のメッセージをＡＴＭ１０４に送り、ＡＴＭ１０４は、そのメッセージを出力して（ステップＳ７２）、処理を終了する。ＡＴＭ１０４以外の装置から本人情報が入力された場合も同様である。
【０１１６】
次に、図２１は、署名生成装置１０１における可変デジタル認印の生成処理を示しており、図２２は、その処理のフローチャートである。署名生成装置１０１は、まず、保管エリア１７３のＭＤ確認キーを署名エリア１７５に転送し（ステップＳ８１）、保管エリア１７３の本人情報を署名エリア１７５に転送する（ステップＳ８２）。
【０１１７】
次に、ＭＤ関数１７６を用いて、ＭＤ確認キーをブラインドされたＭＤ確認キーに変換し、署名エリア１７５に転送する（ステップＳ８３）。次に、ＭＤ関数１７６を用いて、本人情報をブラインドされた本人情報に変換し、署名エリア１７５に転送する（ステップＳ８４）。
【０１１８】
次に、タイマ１７４から取得した現在時刻を作成時刻として署名エリア１７５に転送し（ステップＳ８５）、ＭＤ関数１７６を用いて、作成時刻をブラインドされた作成時刻に変換し、署名エリア１７５に転送する（ステップＳ８６）。そして、署名エリア１７５の内容をデジタル認印として署名受領装置１０２に転送し（ステップＳ８７）、処理を終了する。
【０１１９】
次に、図２３は、署名受領装置１０２における不正チェック処理のフローチャートである。署名受領装置１０２は、まず、デジタル認印を受領すると（ステップＳ９１）、それに含まれる本人情報と受領側が保有している本人情報を比較する（ステップＳ９２）。
【０１２０】
両者が一致すれば、タイマから現在時刻を取得し（ステップＳ９３）、デジタル認印に含まれる作成時刻に所定の許容時間を加算して、加算結果を現在時刻と比較する（ステップＳ９４）。加算結果≧現在時刻であれば、受領ＯＫのサインを生成側に送信し（ステップＳ９５）、処理を終了する。また、加算結果＜現在時刻であれば、受領エラーのサインを生成側に送信し（ステップＳ９６）、処理を終了する。
【０１２１】
また、ステップＳ９２において、２つの本人情報が一致しなければ、ステップＳ９６の処理を行って、処理を終了する。署名受領装置１０２以外の装置がデジタル認印を受領した場合も同様である。
【０１２２】
次に、図２４は、署名生成装置１０１における不正チェック処理のフローチャートである。この処理は、利用者が自分のデジタル認印をチェックする場合に行われる。署名生成装置１０１は、まず、ＭＤ確認キーの改ざんをチェックするために、保管エリア１７３のＭＤ確認キーとチェック対象のデジタル認印のＭＤ確認キーを比較する（ステップＳ１０１）。
【０１２３】
両者が一致すれば、次に、本人情報の改ざんをチェックするために、保管エリア１７３の本人情報とチェック対象のデジタル認印の本人情報を比較する（ステップＳ１０２）。両者が一致すれば、次に、同一のＭＤ関数が用いられていることを確認するために、保管エリア１７３のＭＤ確認キーをＭＤ関数１７６を用いてブラインドし、得られた結果とチェック対象のブラインドされたＭＤ確認キーを比較する（ステップＳ１０３）。
【０１２４】
両者が一致すれば、次に、作成時刻の改ざんをチェックするために、チェック対象の作成時刻をＭＤ関数１７６を用いてブラインドし、得られた結果とチェック対象のブラインドされた作成時刻を比較する（ステップＳ１０４）。両者が一致すれば、チェックＯＫのサインを表示して（ステップＳ１０５）、処理を終了する。
【０１２５】
ステップＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０３、またはＳ１０４において、２つの比較対象が一致しなければ、チェックエラーのサインを表示して（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【０１２６】
以上説明した実施形態においては、本人情報を提示するための媒体として２次元バーコードを用いているが、それ以外にも、１次元バーコード、ＩＣ（integrated circuit）メモリカード等の任意の記録媒体を用いることができる。ＩＣメモリカードを用いた場合は、バーコードリーダの代わりに、メモリカードインタフェースを備えた処理装置が用いられる。
【０１２７】
さらに、ブラインド情報や暗号化本人情報の生成に共通キー方式の暗号アルゴリズムを用いる必要はなく、暗号化と復号化に異なる暗号キーを用いるＲＳＡ（Rivest-Shamir-Adleman ）等の暗号アルゴリズムを用いてもよい。もちろん、ブラインド情報の生成と暗号化本人情報の生成に、それぞれ異なる暗号アルゴリズムを用いることも可能である。
【０１２８】
ところで、図２の端末１１、バーコードリーダ１２、証明装置１３、図１１の金融処理装置８１、バーコードリーダ８２、および図１３の署名生成装置１０１、署名受領装置１０２、ＰＯＳ端末１０３、ＡＴＭ１０４、金融処理装置１０５、デジタル実印管理装置１０６は、例えば、図２５に示すような情報処理装置（コンピュータ）を用いて構成される。
【０１２９】
図２５の情報処理装置は、ＣＰＵ（中央処理装置）１８１、メモリ１８２、入力装置１８３、出力装置１８４、外部記憶装置１８５、媒体駆動装置１８６、およびネットワーク接続装置１８７を備え、それらはバス１８８により互いに接続されている。
【０１３０】
メモリ１８２は、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）等を含み、処理に用いられるプログラムとデータを格納する。ＣＰＵ１８１は、メモリ１８２を利用してプログラムを実行することにより、上述したような署名システムの各処理を行う。
【０１３１】
入力装置１８３は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等であり、必要な指示や情報の入力に用いられる。出力装置１８４は、例えば、ディスプレイやプリンタ等であり、処理結果や２次元バーコード等を出力する。
【０１３２】
外部記憶装置１８５は、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク（magneto-optical disk）装置等である。この外部記憶装置１８５に、上述のプログラムとデータを保存しておき、必要に応じて、それらをメモリ１８２にロードして使用することもできる。また、外部記憶装置１８５は、図２のデータベース１６、図１１のデータベース８３、および図１３のデータベース１１８、１１９、１２０としても用いられる。
【０１３３】
媒体駆動装置１８６は、可搬記録媒体１８９を駆動し、その記録内容にアクセスする。可搬記録媒体１８９としては、メモリカード、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（compact disk read only memory ）、光ディスク、光磁気ディスク等、任意のコンピュータ読み取り可能な記録媒体が用いられる。この可搬記録媒体１８９に上述のプログラムとデータを格納しておき、必要に応じて、それらをメモリ１８２にロードして使用することもできる。
【０１３４】
ネットワーク接続装置１８７は、ＬＡＮ（local area network）等の任意のネットワーク（回線）を介して外部の装置と通信する。情報処理装置は、ネットワーク接続装置１８７を介して、必要に応じて、上述のプログラムとデータを外部の装置から受け取り、それらをメモリ１８２にロードして使用することができる。
【０１３５】
図２６は、図２５の情報処理装置にプログラムとデータを供給することのできるコンピュータ読み取り可能な記録媒体を示している。可搬記録媒体１８９や外部のデータベース１９０に保存されたプログラムとデータは、メモリ１８２にロードされる。そして、ＣＰＵ１８１は、そのデータを用いてそのプログラムを実行し、必要な処理を行う。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明によれば、２次元バーコード等のデジタルデータを用いて、簡単かつ安全に、利用者の識別情報を受領者に提示することができる。また、この識別情報は媒体に保存して管理する必要がなく、使用する度に利用者が入力するため、他人による不正使用を防止することができる。したがって、自筆署名や印鑑を用いる場合より高い安全性が得られる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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