(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアント装置にネットワークを介して接続されたサーバ装置を備え、学校における授業を支援するための学校授業支援システムであって、前記サーバ装置は、
教材コンテンツ又は該教材コンテンツ及び該教材コンテンツを利用するためのアプリケーションソフトからなる教材を、ネットワークを介して取得する教材取得手段と、
該教材取得手段で取得した教材を教材データベースに登録する教材登録手段と、
前記クライアント装置に前記教材データベースを参照して教材を利用させる教材利用手段と、
１又は複数の学校内の所定のクラスに対し、前記教材データベースに格納された教材の利用の有無を前記教材データベースに登録する利用有無登録手段と、
前記教材データベースにおける各教材に対し、利用対象となる全てのクラスが利用した教材を削除の対象として抽出する利用済教材抽出手段と、
を有することを特徴とする学校授業支援システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、前記利用済教材抽出手段で抽出された教材を削除する教材削除手段を有することを特徴とする請求項１記載の学校授業支援システム。
【請求項３】
前記教材コンテンツは、教科で分類されたコンテンツとし、該コンテンツは、
理科に対するコンテンツとして、実験を映像による擬似実験として提示するコンテンツ、
国語に対するコンテンツとして、複数の文学作品を格納した作品データベースを含むか、又はアクセス可能とし、文学作品に含まれる単語，文節，文章などに基づいて前記作品データベースから類似した文学作品を検索し、検索結果を文学作品の背景となる心情や文化等の比較研究材料として提示するコンテンツ、
数学に対するコンテンツとして、数学公式、該数学公式の応用問題、該数学公式の証明過程及び前記応用問題の計算過程を、図式化して提示するコンテンツ、
社会に対するコンテンツとして、時代ごとの地図情報を格納した地図情報データベースを含むか、又はアクセス可能とし、歴史の情報と、前記地図情報データベースからの各時代ごとの地図情報とを関連付けて提示するコンテンツ、
社会に対する他のコンテンツとして、株投資の模擬実習を行い、実際の経済及び政治に関する情報と実際の株価の情報とから社会の実勢と株価との関連について提示するコンテンツ、
情報処理に対するコンテンツとして、アプリケーションソフトの体験版やライブラリを提供するコンテンツ、又は使用期間が限定されたアプリケーションのコンテンツ、
他のコンテンツとして、学校関係者に対するＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）技術のスキルを診断し、診断結果に基づいてスキルアップ用の学習メニューを提示し、該学習メニューを実行するための教材を取得するコンテンツ、
のいずれか１又は複数を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の学校授業支援システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、前記教材取得手段で取得した教材に対する意見を、取得元に送信する意見送信手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１記載の学校授業支援システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、各クライアント装置間で情報交換を行う場を提供するために、各クライアント装置からメッセージ又は研究情報を入力させるメッセージ入力手段と、該メッセージ入力手段で入力されたメッセージ又は研究情報を、該メッセージを入力したクライアント装置と同じクラスの生徒又はグループが使用する各クライアント装置に提示するメッセージ提示手段とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１記載の学校授業支援システム。
【請求項６】
前記サーバ装置は、生徒又は複数の生徒からなるグループ、教職員など、各種ユーザ間で会話を行うためのチャット手段を有し、該チャット手段は、所定のチャネル上で、同じクラスの生徒又はグループ、及び教職員が使用する各クライアント装置からメッセージを入力させるメッセージ入力手段と、該メッセージ入力手段で入力されたメッセージを、同一チャネル上でメッセージを入力する各クライアント装置に逐次提示する情報提示手段とを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１記載の学校授業支援システム。
【請求項７】
前記サーバ装置は、各学年用の試験問題をレベル別に格納した試験問題データベースにアクセス可能とし、該試験問題データベースは各試験問題毎に所定の時間を経過するまでアクセスを拒否するアクセス制限手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１記載の学校授業支援システム。
【請求項８】
前記サーバ装置は、試験を行う学年及び時期に対し、試験の難易度を教職員のクライアント装置に指定させる難易度指定手段と、該難易度指定手段で指定された難易度に従って前記試験問題データベースを検索し、試験問題を構成する試験問題作成手段とを有することを特徴とする請求項７記載の学校授業支援システム。
【請求項９】
前記サーバ装置は、各試験問題に対する各生徒の解答情報をクライアント装置から受け付ける解答情報受付手段と、該解答情報受付手段で受け付けた解答情報に対し、統計情報をクライアント装置に対して提供する統計情報提供手段とを有することを特徴とする請求項７又は８記載の学校授業支援システム。
【請求項１０】
前記サーバ装置は、前記解答情報受付手段で受け付けた各生徒の解答情報に基づいて、各生徒に誤答問題を重点的に学習させるための学習情報を提供する学習情報提供手段を有することを特徴とする請求項９記載の学校授業支援システム。
【請求項１１】
前記試験問題データベースは、前記サーバ装置にネットワークを介して接続された販売側サーバ装置により管理され、
前記サーバ装置は、当該サーバ装置にネットワーク接続されたクライアント装置に、前記試験問題データベースから、試験問題を所定部数だけ印刷するための暗号化された印刷データを取得させる印刷データ取得手段と、前記クライアント装置に、前記印刷データ取得手段で取得した暗号化印刷データをネットワークを介して接続された印刷装置へ伝送させる暗号化データ伝送手段とを有し、
前記印刷装置は、前記暗号化データ伝送手段で伝送された暗号化印刷データを受信するデータ受信手段と、前記データ受信手段で受信した暗号化印刷データを復号するデータ復号手段と、前記印刷データ復号手段で復号した印刷データを解釈し前記所定部数の試験問題を用紙に印刷する印刷手段と、前記印刷記録送信手段は前記印刷手段で印刷した記録を前記サーバ装置を介して前記販売側サーバ装置に送信する印刷記録送信手段とを有することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１記載の学校授業支援システム。
【請求項１２】
前記試験問題データベースは、前記サーバ装置にネットワークを介して接続された販売側サーバ装置により管理され、
前記サーバ装置は、当該サーバ装置にネットワーク接続されたクライアント装置に、前記試験問題データベースから、試験問題を所定部数だけ印刷するための暗号化された印刷データを取得させる印刷データ取得手段と、前記クライアント装置に、該印刷データ取得手段で取得した暗号化印刷データを復号させるデータ復号手段と、前記クライアント装置に、該データ復号手段で復号された印刷データをネットワークを介して接続された印刷装置へ伝送するデータ伝送手段とを有し、
前記印刷装置は、前記データ伝送手段で伝送された印刷データを解釈し前記所定部数の試験問題を用紙に印刷する印刷手段と、該印刷手段で印刷した記録を前記サーバ装置を介して前記販売側サーバ装置に送信する印刷記録送信手段とを有することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１記載の学校授業支援システム。
【請求項１３】
前記試験問題データベースは、前記サーバ装置にネットワークを介して接続された販売側サーバ装置により管理され、
前記サーバ装置は、当該サーバ装置にネットワーク接続されたクライアント装置に、前記試験問題データベースから、試験問題を所定部数だけ印刷するための暗号化された印刷データを取得させる印刷データ取得手段と、前記クライアント装置に、前記印刷データ取得手段で取得した暗号化印刷データを記録媒体に書き込ませる印刷データ書込手段とを有し、当該システムは印刷装置を備え、
該印刷装置は、前記データ読取手段は前記記録媒体に書き込まれた暗号化印刷データを読み取るデータ読取手段と、前記データ読取手段で読み取った暗号化印刷データを復号するデータ復号手段と、前記印刷データ復号手段で復号した印刷データを解釈し前記所定部数の試験問題を用紙に印刷する印刷手段と、前記印刷手段で印刷した記録を記録媒体に書き込む印刷記録書込手段とを有し、
前記サーバ装置は、さらに前記記録媒体に書き込まれた印刷記録を読み取る印刷記録読取手段と、該印刷記録読取手段で読み取った印刷記録を、前記販売側サーバ装置に送信する印刷記録送信手段とを有することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１記載の学校授業支援システム。
【請求項１４】
前記販売側サーバ装置は、前記印刷記録送信手段で送信された印刷記録に基づいて、印刷した所定部数の試験問題に課金する課金手段を有することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１記載の学校業務支援システム。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１記載の学校授業支援システムにおけるサーバ装置の機能をアプリケーションとしてネットワークを介して提供するサービスを、学校又は所管機関のサーバ装置に行うアプリケーションサービス提供手段と、各教材に対して所定の期間だけ前記アプリケーションサービス提供手段によるサービスの提供を限定するサービス期間限定手段とを有することを特徴とする学校授業支援システム。
【請求項１６】
前記サーバ装置は、Ｗｅｂサーバを備え、該Ｗｅｂサーバは、前記メッセージ入力手段及びメッセージ提示手段、又はチャット手段を有することを特徴とする請求項５又は６記載の学校授業支援システム。
【請求項１７】
前記サーバ装置は、Ｗｅｂサーバを備え、該Ｗｅｂサーバは、各クライアント装置が備えるＷｅｂクライアントからのＷｅｂメールを、学校毎に又は学校，学年，クラス毎に蓄積するメールボックスをもち、該メールボックス内のＷｅｂメールを送受信するＷｅｂメール送受信手段を有することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１記載の学校授業支援システム。
【請求項１８】
前記Ｗｅｂサーバは、インターネット上の多国語自動翻訳システムを利用可能とすることを特徴とする請求項１６又は１７記載の学校授業支援システム。
【請求項１９】
前記Ｗｅｂメール送受信手段は、要翻訳文をＷｅｂメールとして受信する要翻訳文受信手段と、該要翻訳文受信手段で受信した要翻訳文を前記他国語自動翻訳システムにより翻訳し、翻訳結果を返信用Ｗｅｂメールとして送信する翻訳結果送信手段とを有することを特徴とする請求項１８記載の学校授業支援システム。
【請求項２０】
前記Ｗｅｂサーバは、インターネット上の地理情報システムを利用可能とすることを特徴とする請求項１６乃至１９のいずれか１記載の学校授業支援システム。
【請求項２１】
請求項１６乃至２０のいずれか１記載の学校授業支援システムにおけるサーバ装置の機能をアプリケーションとしてネットワークを介して提供するサービスを、学校又は所管機関のサーバ装置に行うアプリケーションサービス提供手段と、前記Ｗｅｂサーバにおけるサービス及びＷｅｂサーバ以外で行う教材，情報交換，チャット，試験問題のいずれか１又は複数に関するサービスに対し、所定期間の対価を同時に課金する課金手段とを有することを特徴とする学校授業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、学校授業支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、学校と地域社会の連携が盛んに唱えられている。このキーワードとして挙げられるのが「開かれた学校づくり」であり、学校を地域社会における生涯教育の場として位置付け、開かれた学校づくりを学校経営の基本方針として設定する必要がある。その対応として、体育館や校庭の利用にとどまらず、別教室や一般教室の地域住民への開放、余裕教室の地域による活用など、学校施設の地域への開放（学校の多目的活用）や、学校の有する諸資源の可能な限りの提供が行われようとしている。
【０００３】
さらに、学校は教育の場であり、生徒やその父兄（家庭）に対する十分なケアが必要となる。ＰＴＡなどで学校と父兄とのコミュニケーションが図られてはいるが、十分とは言えない。学校の地域の住民とのコミュニケーションに関しては殆ど行われていないのが現状である。学校の教師が先陣を切って教育委員会との連携を図りながら密なコミュニケーションを行っていかなければならないが、以下に示すように膨大な事務処理があり、その余裕がないのが現状である。
【０００４】
学校においては、その経営管理上必要な文書が多数存在する。例えば、人事管理関係では、出勤簿，休暇簿，職免申請簿，研修承認願簿，旅行届，勤務状況報告，送達文書（以上は年間を通して作成・処理する文書），産休・育休関係の申請・具申，講師申請・具申，病気欠勤願，休職願，叙勲申請（以上はその時期に作成・処理する文書）、公簿・報告書関係では、学校日誌，公印使用簿，職員会議録，校内研修記録，行事記録，公文書収受保存，文書作成・整理保管（以上は年間を通して作成・処理する文書），事故報告，学校基本調査，学校統計台帳，児童数調査関係，職員数調査関係，学校要覧作成，学事報告作成，学校沿革誌，教育費調査関係（以上はその時期に作成・処理する文書）が挙げられる。
【０００５】
実際に学校で備えなければならない表簿には、（１）学則，日課表，教科用図書配当表，学校医執務記録簿，学校歯科医執務記録簿，学校薬剤師執務記録簿，学校日誌，職員の名簿，履歴書，出勤簿，担任学級，担任の教科又は科目，時間表、指導要録，その写し及び抄本，出席簿，健康診断に関する表簿、入学者の選抜，成績考査に関する表簿、資産原簿，出納簿及び経費の予算・決算についての帳簿並びに図書機械器具，標本模型等の教具の目録、往復文書処理簿、などの学校教育法施行規則に規定されている表簿と、（２）学校沿革誌，卒業証書台帳，旧職員履歴書，辞令交付録，職員人事関係書類（以上、永年保存文書），公文書（十年保存文書），文書件名簿，諸願書届出書類，警備日誌（以上、五年保存文書），統計資料綴（二年保存文書）などの管理運営規則で規定されている表簿があり、それらの表簿の作成・処理に相当の時間を要する。
【０００６】
これらの文書管理は、基本的に教頭の職務ではあるが、書類等の作成にあたっては、校務分掌により教師が行い指導管理にあたるものもある。さらに、これらの書類のうちいくつかは、その学校を所管する教育委員会に事前又は事後に送る必要がある。
【０００７】
以上は、主として公立の小学校における現状を捉えたものであるが、他種の学校、例えば中学校、高等学校、高等専門学校に関しても同様の議論が成立する。大学や大学院、大学共同利用機関（国立研究所やセンタ）においては、その趣がかなり異なり、教育委員会ではなく地方公共団体が所管することとなる。また、私立の学校に関してはさらにその趣が異なる。さらに、市町村に置かれる教育委員会（市町村委員会）は、都道府県に置かれる教育委員会（都道府県委員会）又は文部科学大臣（実際には文部科学省）に各種報告が必要となる。さらに都道府県委員会も文部科学大臣に各種報告が必要となる。
【０００８】
上述した必要事務文書のうち学校の授業に関連するものとしては、成績考査に関する表簿等が挙げられるが、それに係わるものとして実際に授業に使用する教材及び試験などの選択や成績管理などを行う必要がある。しかしながら、教材選び１つをとってみても、生徒の興味を引き、その学校或いはクラス独自の授業が行えるような教材を効率よく集めて選択することは多大な労力を必要とする。また、必要な教材は文部科学省や教育委員会などの教育方針や時代の移り変わりに応じて刻々と変化しており、適時対応することは困難である。しかも、その変化に応じた教材を蓄積しておくにはその容量が膨大すぎる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、ゆとりある地域一体となった学校教育が可能なよう、学校や所管機関の授業に関する事務処理を軽減し、且つ教材が必要な時に必要な分だけ利用可能とした学校授業支援システムを提供することをその目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、複数のクライアント装置にネットワークを介して接続されたサーバ装置を備え、学校における授業を支援するための学校授業支援システムであって、前記サーバ装置は、
教材コンテンツ又は該教材コンテンツ及び該教材コンテンツを利用するためのアプリケーションソフトからなる教材を、ネットワークを介して取得する教材取得手段と、
該教材取得手段で取得した教材を教材データベースに登録する教材登録手段と、
前記クライアント装置に前記教材データベースを参照して教材を利用させる教材利用手段と、
１又は複数の学校内の所定のクラスに対し、前記教材データベースに格納された教材の利用の有無を前記教材データベースに登録する利用有無登録手段と、
前記教材データベースにおける各教材に対し、利用対象となる全てのクラスが利用した教材を削除の対象として抽出する利用済教材抽出手段と、
を有することを特徴としたものである。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記サーバ装置は、前記利用済教材抽出手段で抽出された教材を削除する教材削除手段を有することを特徴としたものである。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記教材コンテンツは、教科で分類されたコンテンツとし、該コンテンツは、
理科に対するコンテンツとして、実験を映像による擬似実験として提示するコンテンツ、
国語に対するコンテンツとして、複数の文学作品を格納した作品データベースを含むか、又はアクセス可能とし、文学作品に含まれる単語，文節，文章などに基づいて前記作品データベースから類似した文学作品を検索し、検索結果を文学作品の背景となる心情や文化等の比較研究材料として提示するコンテンツ、
数学に対するコンテンツとして、数学公式、該数学公式の応用問題、該数学公式の証明過程及び前記応用問題の計算過程を、図式化して提示するコンテンツ、
社会に対するコンテンツとして、時代ごとの地図情報を格納した地図情報データベースを含むか、又はアクセス可能とし、歴史の情報と、前記地図情報データベースからの各時代ごとの地図情報とを関連付けて提示するコンテンツ、
社会に対する他のコンテンツとして、株投資の模擬実習を行い、実際の経済及び政治に関する情報と実際の株価の情報とから社会の実勢と株価との関連について提示するコンテンツ、
情報処理に対するコンテンツとして、アプリケーションソフトの体験版やライブラリを提供するコンテンツ、又は使用期間が限定されたアプリケーションのコンテンツ、
他のコンテンツとして、学校関係者に対するＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）技術のスキルを診断し、診断結果に基づいてスキルアップ用の学習メニューを提示し、該学習メニューを実行するための教材を取得するコンテンツ、
のいずれか１又は複数を含むことを特徴としたものである。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１の発明において、前記サーバ装置は、前記教材取得手段で取得した教材に対する意見を、取得元に送信する意見送信手段を有することを特徴としたものである。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１の発明において、前記サーバ装置は、各クライアント装置間で情報交換を行う場を提供するために、各クライアント装置からメッセージ又は研究情報を入力させるメッセージ入力手段と、該メッセージ入力手段で入力されたメッセージ又は研究情報を、該メッセージを入力したクライアント装置と同じクラスの生徒又はグループが使用する各クライアント装置に提示するメッセージ提示手段とを有することを特徴としたものである。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか１の発明において、前記サーバ装置は、生徒又は複数の生徒からなるグループ、教職員など、各種ユーザ間で会話を行うためのチャット手段を有し、該チャット手段は、所定のチャネル上で、同じクラスの生徒又はグループ、及び教職員が使用する各クライアント装置からメッセージを入力させるメッセージ入力手段と、該メッセージ入力手段で入力されたメッセージを、同一チャネル上でメッセージを入力する各クライアント装置に逐次提示する情報提示手段とを有することを特徴としたものである。
【００１７】
請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれか１の発明において、前記サーバ装置は、各学年用の試験問題をレベル別に格納した試験問題データベースにアクセス可能とし、該試験問題データベースは各試験問題毎に所定の時間を経過するまでアクセスを拒否するアクセス制限手段を有することを特徴としたものである。
【００１８】
請求項８の発明は、請求項７の発明において、前記サーバ装置は、試験を行う学年及び時期に対し、試験の難易度を教職員のクライアント装置に指定する難易度指定手段と、該難易度指定手段で指定された難易度に従って前記試験問題データベースを検索し、試験問題を構成する試験問題作成手段とを有することを特徴としたものである。
【００１９】
請求項９の発明は、請求項７又は８の発明において、前記サーバ装置は、各試験問題に対する各生徒の解答情報をクライアント装置から受け付ける解答情報受付手段と、該解答情報受付手段で受け付けた解答情報に対し、統計情報をクライアント装置に対して提供する統計情報提供手段とを有することを特徴としたものである。
【００２０】
請求項１０の発明は、請求項９の発明において、前記サーバ装置は、前記解答情報受付手段で受け付けた各生徒の解答情報に基づいて、各生徒に誤答問題を重点的に学習させるための学習情報を提供する学習情報提供手段を有することを特徴としたものである。
【００２１】
請求項１１の発明は、請求項７乃至１０のいずれか１の発明において、前記試験問題データベースは、前記サーバ装置にネットワークを介して接続された販売側サーバ装置により管理され、
前記サーバ装置は、当該サーバ装置にネットワーク接続されたクライアント装置に、前記試験問題データベースから、試験問題を所定部数だけ印刷するための暗号化された印刷データを取得させる印刷データ取得手段と、前記クライアント装置に、前記印刷データ取得手段で取得した暗号化印刷データをネットワークを介して接続された印刷装置へ伝送させる暗号化データ伝送手段とを有し、
前記印刷装置は、前記暗号化データ伝送手段で伝送された暗号化印刷データを受信するデータ受信手段と、前記データ受信手段で受信した暗号化印刷データを復号するデータ復号手段と、前記印刷データ復号手段で復号した印刷データを解釈し前記所定部数の試験問題を用紙に印刷する印刷手段と、前記印刷記録送信手段は前記印刷手段で印刷した記録を前記サーバ装置を介して前記販売側サーバ装置に送信する印刷記録送信手段とを有することを特徴としたものである。
【００２２】
請求項１２の発明は、請求項７乃至１０のいずれか１の発明において、前記試験問題データベースは、前記サーバ装置にネットワークを介して接続された販売側サーバ装置により管理され、
前記サーバ装置は、当該サーバ装置にネットワーク接続されたクライアント装置に、前記試験問題データベースから、試験問題を所定部数だけ印刷するための暗号化された印刷データを取得させる印刷データ取得手段と、前記クライアント装置に、該印刷データ取得手段で取得した暗号化印刷データを復号させるデータ復号手段と、前記クライアント装置に、該データ復号手段で復号された印刷データをネットワークを介して接続された印刷装置へ伝送するデータ伝送手段とを有し、
前記印刷装置は、前記データ伝送手段で伝送された印刷データを解釈し前記所定部数の試験問題を用紙に印刷する印刷手段と、該印刷手段で印刷した記録を前記サーバ装置を介して前記販売側サーバ装置に送信する印刷記録送信手段とを有することを特徴としたものである。
【００２３】
請求項１３の発明は、請求項７乃至１０のいずれか１の発明において、前記試験問題データベースは、前記サーバ装置にネットワークを介して接続された販売側サーバ装置により管理され、
前記サーバ装置は、当該サーバ装置にネットワーク接続されたクライアント装置に、前記試験問題データベースから、試験問題を所定部数だけ印刷するための暗号化された印刷データを取得させる印刷データ取得手段と、前記クライアント装置に、前記印刷データ取得手段で取得した暗号化印刷データを記録媒体に書き込ませる印刷データ書込手段とを有し、当該システムは印刷装置を備え、
該印刷装置は、前記データ読取手段は前記記録媒体に書き込まれた暗号化印刷データを読み取るデータ読取手段と、前記データ読取手段で読み取った暗号化印刷データを復号するデータ復号手段と、前記印刷データ復号手段で復号した印刷データを解釈し前記所定部数の試験問題を用紙に印刷する印刷手段と、前記印刷手段で印刷した記録を記録媒体に書き込む印刷記録書込手段とを有し、
前記サーバ装置は、さらに前記記録媒体に書き込まれた印刷記録を読み取る印刷記録読取手段と、該印刷記録読取手段で読み取った印刷記録を、前記販売側サーバ装置に送信する印刷記録送信手段とを有することを特徴としたものである。
【００２４】
請求項１４の発明は、請求項１１乃至１３のいずれか１の発明において、前記販売側サーバ装置は、前記印刷記録送信手段で送信された印刷記録に基づいて、印刷した所定部数の試験問題に課金する課金手段を有することを特徴としたものである。
【００２５】
請求項１５の発明は、請求項１乃至１４のいずれか１記載の学校授業支援システムにおけるサーバ装置の機能をアプリケーションとしてネットワークを介して提供するサービスを、学校又は所管機関のサーバ装置に行うアプリケーションサービス提供手段と、各教材に対して所定の期間だけ前記アプリケーションサービス提供手段によるサービスの提供を限定するサービス期間限定手段とを有することを特徴としたものである。
【００２６】
請求項１６の発明は、請求項５又は６の発明において、前記サーバ装置は、Ｗｅｂサーバを備え、該Ｗｅｂサーバは、前記メッセージ入力手段及びメッセージ提示手段、又はチャット手段を有することを特徴としたものである。
【００２７】
請求項１７の発明は、請求項１乃至１６のいずれか１の発明において、前記サーバ装置は、Ｗｅｂサーバを備え、該Ｗｅｂサーバは、各クライアント装置が備えるＷｅｂクライアントからのＷｅｂメールを、学校毎に又は学校，学年，クラス毎に蓄積するメールボックスをもち、該メールボックス内のＷｅｂメールを送受信するＷｅｂメール送受信手段を有することを特徴としたものである。
【００２８】
請求項１８の発明は、請求項１６又は１７の発明において、前記Ｗｅｂサーバは、インターネット上の多国語自動翻訳システムを利用可能とすることを特徴としたものである。
【００２９】
請求項１９の発明は、請求項１８の発明において、前記Ｗｅｂメール送受信手段は、要翻訳文をＷｅｂメールとして受信する要翻訳文受信手段と、該要翻訳文受信手段で受信した要翻訳文を前記他国語自動翻訳システムにより翻訳し、翻訳結果を返信用Ｗｅｂメールとして送信する翻訳結果送信手段とを有することを特徴としたものである。
【００３０】
請求項２０の発明は、請求項１６乃至１９のいずれか１の発明において、前記Ｗｅｂサーバは、インターネット上の地理情報システムを利用可能とすることを特徴としたものである。
【００３１】
請求項２１の発明は、請求項１６乃至２０のいずれか１記載の学校授業支援システムにおけるサーバ装置の機能をアプリケーションとしてネットワークを介して提供するサービスを、学校又は所管機関のサーバ装置に行うアプリケーションサービス提供手段と、前記Ｗｅｂサーバにおけるサービス及びＷｅｂサーバ以外で行う教材，情報交換，チャット，試験問題のいずれか１又は複数に関するサービスに対し、所定期間の対価を同時に課金する課金手段とを有することを特徴としたものである。
【００４３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態に係る学校授業支援システムを説明するための図である。
本実施形態に係る学校授業支援システム（以下、本システムと略す）は、学校の授業に関係する業務を支援するためのサーバ装置１０を備えるものとする。サーバ装置１０は、学校１の生徒や複数の生徒からなるグループ（図１ではクラスＡ，Ｂ，．．．として例示）が使用するクライアント装置１１ａ，１１ｂ，．．．（しばしば１１で代表して表す）にネットワークを介して接続されているものとし、各クライアント装置１１間で教材を共有可能とする。クライアント装置１１は学校の職員、例えばクラスの担任が使用するものも含んでもよく、実際に本システムにおける教材の利用の確認はクラスの担任が行うことが好ましい。さらに、サーバ装置１０は、学校の授業に関係する教材を格納する取得教材データベース（ＤＢ）２０にアクセス可能とする。教材は学校側で作成せず、教育・教材メーカが作成することが通常であり、実際にはサーバ装置１０は、生徒が使用する教材の提供を受けるために、教育・教材メーカ３の社員等が使用するメーカ側サーバ装置３０（教材ＤＢ３１を備えるかアクセス可能）に、インターネット等のネットワーク２を介して接続されている。勿論、教職員が作成した教材をサーバ装置１０に格納して利用してもよい。
【００４４】
サーバ装置１０及び取得教材ＤＢ２０は、図１においては、学校１の内部に設置されているものとして説明するが、各クライアント装置１１（及び後述する各種ユーザが使用するクライアント装置）にネットワークを介して接続されていればよく、学校１の外部に設置されていても、その他後述するように本システムを提供するシステム提供業者、すなわちアプリケーションサービス提供業者が運営・管理するＡＳＰサーバ装置としてその業者など設置されていてもよい。また、サーバ装置１０はユーザの情報を関連付けて格納しておくか、その情報を格納したデータベースにアクセス可能としておく必要がある。このユーザ情報は、学校の職員や生徒（又はグループ）などユーザの登録時などに得られる。また、それらの形態も、サーバ装置１０に取得教材ＤＢ２０や後述する各種ＤＢが物理的に含まれている形態でも、ネットワークを介して接続され、物理的に離散している形態を採用してもよい。
【００４５】
また、取得教材ＤＢ２０と後述する学校側各種ＤＢとは別個の構成でも、連携した一体型のものでもよく、それらのＤＢの機能が果たせる状態に構成されていればよい。サーバ装置１０（及び後述する販売側サーバ装置，ＡＳＰサーバ装置）の形態としては、ネットワークに接続するためのサーバ（教育・教材メーカ等の各接続者に対して別々のネットワークで接続する場合にはそれに応じたサーバである必要があり、例えばインターネット接続であればＷｅｂサーバ）、各ユーザを認証するための認証サーバ等、階層構造をもったサーバ機能をもつコンピュータとしてもよく、実際には後述する各手段がもつ機能を実行するためのプログラムが格納されていればよい。このプログラムは、各手段をユーザが使用する際に容易となるようなグラフィカルユーザインターフェースを備えるようにするとよい。また、各実施形態における説明においてサーバ装置１０を１つの装置として図示しているが、上述のごとく様々な種類のネットワークを介して分散させてもよいことは言及するまでもない。
【００４６】
また、クライアント装置１１や後述する各クライアント装置は、設置型の汎用パーソナルコンピュータであればよいが、ネットワーク接続可能な携帯電話やモバイルコンピュータであってもよく、その使用形態に応じた形態であればよい。勿論、学校１によっては、サーバ装置１０にクライアント装置１１の機能を組み込んで、物理上、１台のコンピュータで本システムを適用することも可能である。
【００４７】
また、図示したネットワーク２ａ，２ｂを含み、本明細書におけるネットワークとしては、有線，無線に限らず専用回線（光ファイバなどによる回線も含む），電話回線などで接続されたインターネットや、インターネット技術を利用したイントラネット，エクストラネット、さらには専用回線を使用する場合でもＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＭＡＮ（Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に限らずサーバ装置１０の設置場所によってはＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で構成される形態も有り得る。また、ネットワーク２ｂは、専用回線を使用することが好ましく、各クライアント装置を使用するユーザの認証など様々な方法によるセキュリティの強化が必要となる。
【００４８】
図２は、本発明の他の実施形態に係る学校授業支援システムを説明するための図である。
本発明は、主として図１を参照して１つの学校内で使用する教材について説明するが、例えば、図２のように複数の学校に対して教材を使用させる場合、すなわち複数の学校の所管機関１′である教育委員会や地方公共団体が本システムを適用し、ネットワークを介して複数の学校（或いは各学校にある各クラスなど）にその教材を使用させる場合にも適用可能である。各学校内にある各クラスや生徒に対して適用するために、各学校内をＬＡＮ等で接続し学校のサーバ装置により各クラス又は生徒のクライアント装置を管理・統合しておいてもよい。また、通常、学校とその所管機関との関係は、他対１であるが、本システムを１対１で利用しても、他対他（例えば複数の学校に対して、市町村委員会及び都道府県委員会など）で利用してもよいことは言及するまでもない。
【００４９】
図３は、図１及び図２の学校授業支援システムにおけるサーバ装置を説明するための図である。
本システムにおけるサーバ装置１０は、教材取得手段１２，教材登録手段１３，教材利用手段１４，利用有無登録手段１５，利用済教材抽出手段１６を有するものとする。教材取得手段１２では、例えば教育教材メーカや学校の職員（教職員）が提供する、教材コンテンツやそれを利用するためのアプリケーションソフトからなる教材を、ネットワークを介して取得する。教材メーカ３側のサーバ装置３０から、教材が更新されるか或いは新たに作成された場合に、サーバ装置１０に提供するようにしてもよい。教材登録手段１３では、教材取得手段１２で取得した教材を教材ＤＢ（取得教材ＤＢ）２０に登録する。複数の教材から教師（教職員）が必要と判断した教材又は教材の必要部分を、教材ＤＢ３１を参照して取得教材ＤＢ２０に格納するようにすればよい。
【００５０】
教材利用手段１４では、教職員や生徒のクライアント装置１１に提示するなどして取得教材ＤＢ２０を参照して教材を利用させる。クライアント装置１１としては生徒の家庭に設置されたクライアント装置であってもよい。利用有無登録手段１５では、学校内の所定のクラス（教育委員会が本システムを使用する場合には、所管する所定の学校）に対し、教材の利用の有無を取得教材ＤＢ２０に登録する。利用済教材抽出手段１６では、取得教材ＤＢ２０における各教材に対し、（１学年）全てのクラス（或いは対象となるクラス）が利用した教材を削除の対象として抽出し、提示する。また、利用済教材抽出手段１６で抽出された利用済みの教材のうち、取得教材ＤＢ２０の登録を抹消することもデータベースの通常の機能として可能である。すなわちサーバ装置１０は、利用済教材抽出手段１６で抽出された教材を自動的に削除する教材削除手段を有するようにしてもよい。本システムによれば、学校や所管機関の授業に関する事務処理を軽減し、且つ教材が必要な時に必要な分だけ利用することが可能となり、結果としてゆとりある地域一体となった学校教育が可能となる。なお、教材の利用等に関し、本明細書における提示とは、各実施形態に応じて、クライアント装置から閲覧可能な状態とすること、クライアント装置に電子メールなどで送信すること、ユーザ間でグループウェアとして本システムの機能を利用している場合にはレプリケートによる登録（取得教材文書ＤＢ２０を更新）することにより閲覧可能な状態にしたり、送信したりすること、各ユーザ（ここでは学校及びその所管機関）に郵送するために、単に登録した文書を印刷することなどが挙げられる。
【００５１】
教材コンテンツとしては、教科ごとの（で分類された）コンテンツとするようにすればよい。なお、教科とは、例えば国語，算数，理科，社会などを指し、ここでは高等学校や大学の科目（教科を構成している単位）も含むものとする。本システムにおいては、インターネット２ａのサーバ３０上に置かれた各教科ごとのデジタルコンテンツ（デジタル教材）やそれを利用するためのソフトウエアを必要な都度、ダウンロードすることで、常に最新の内容で授業を行うことが可能となる。学校や教育委員会に設置されたサーバ装置１０は、その容量には制限があるので、単なる１次蓄積のためのサーバとして利用し、各校・各クラスでの授業セッションが終了後、そこで使用した教材を削除していく。利用したかどうかは、サーバ装置１０のほうでチェックできる仕組みをもっており、使用予定の全教室（全クラス）で使用したと同時に削除候補にリストアップされる。
【００５２】
理科に対するコンテンツは、実験を映像による擬似実験として提示するコンテンツとしてもよく、さらにその擬似実験に関する試験問題・回答のコンテンツも併用し、理解を深めるようにしてもよい。また、実験を映像による擬似実験として格納した実験データベースを含むか、アクセス可能とし、クライアント装置１１側から検索するようにしてもよい。また、数学に対するコンテンツは、数学公式やその応用問題、数学公式の証明過程及び前記応用問題の計算過程を、図式化して提示するコンテンツとしてもよい。
【００５３】
国語に対するコンテンツは、複数の文学作品を格納した作品データベースを含むか、又はアクセス可能とし、授業に使用する文学作品に含まれる単語，文節，文章などに基づいて作品データベースから類似した文学作品を検索し、検索結果を文学作品の背景となる心情や文化等の比較研究材料として提示するコンテンツとしてもよい。この作品データベースは、膨大な文章情報を格納しているものとし、これら文章情報から似たような言葉を使用している作品を事例として検索し、背景となる心情や文化等の比較のために利用する。また、検索のキーワードは授業用の文学作品から抽出したものでも、生徒や教職員が入力したものでもよい。
【００５４】
社会に対するコンテンツは、時代ごとの地図情報を格納した地図情報ＤＢを含むか、又はアクセス可能とし、歴史の情報と、地図情報ＤＢからの各時代ごとの地図情報とを関連付けて提示するコンテンツとしてもよい。ここでの関連付けの方法としては、時代ごとの地図情報を重ねてみたり、地図上にインプットされた歴史ごとのイベントが、タイムスイッチで新から旧、旧から新へアニメーション的に流れていくことで事件前後の流れを読み取り、地図と歴史の情報を同時に学ぶことを可能としたものが考えられる。また、社会に対する別のコンテンツとしては、株投資の模擬実習を行い、実際の経済及び政治に関する情報と実際の株価の情報とから社会の実勢と株価との関連について提示するコンテンツとしてもよい。社会の授業の上級過程或いは実践過程として、株投資の模擬実習などを行いながら、実際の経済や政治と株の連携を実際の株価と社会の実勢の中で学ぶことが可能となる。
【００５５】
その他、美術・音楽でも従来の画一的一方的な授業ではなく、メーカの提供するコンテンツをもとに、生徒一人一人の個性を尊重し各自にテーマを選ばせて学習を進めていくようにしてもよい。
【００５６】
さらに、情報処理に対するコンテンツは、アプリケーションソフトの体験版やライブラリを提供するコンテンツ、又は使用期間が限定されたアプリケーションとし、効率的なアプリケーションソフトの使用を可能としてもよい。ここでのアプリケーションソフトの体験版又はライブラリはインターネット上から取得してもよいし、配付されているＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体から取得してもよい。また、ライブラリとは、様々なプログラムで汎用的に利用できるようにした関数やデータファイル、すなわちデータやプログラムの集まりをファイルの形式にまとめたものを指す。
【００５７】
また、教材コンテンツは、学校関係者に対するＩＴ（ＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）技術のスキルを診断し、診断結果に基づいてスキルアップ用の学習メニューを提示するコンテンツとしてもよい。このコンテンツでは提示した学習メニューを実行するための教材を取得することを可能としておく。生徒向けだけではなく、学校関係者（教師や学校職員、教育委員会職員）を対象にＩＴのスキルアップを自己診断できるツールを提供することが可能となる。さらにスキルチェック結果を踏まえて、適切なｅ−ラーニングメニューを自動生成し、そこから目標とするレベルを選択すると、ｅ−ラーニングサービスのＩＤが設定され、課金されるようにしてもよい。さらに、教育委員会単位で、自己診断チェックの結果を集計・分析するツールを利用してもよい。
【００５８】
また、本発明の他の実施形態として、サーバ装置１０に、教材取得手段で取得した教材に対する意見を、取得元に送信する意見送信手段を有するようにして、教材を導入したユーザが、その商品に対しての苦情や改善要望などを非公開で入力でき、その内容をメーカに自動転送するようにしてもよい。
【００５９】
図４は、本発明の他の実施形態に係る学校授業支援システムを説明するための図である。
本実施形態に係る学校授業支援システム（以下、本システムと略す）は、ＢＢＳシステムを利用した電子掲示板や電子フォーラムなどを、上述した各実施形態のシステムにおいて提供するシステムであり、その他の部分の説明は省略する。
【００６０】
本システムにおけるサーバ装置１０は、各クライアント装置１１間で情報交換を行う場を提供するために、メッセージ入力手段１７及びメッセージ提示手段１８とを有する。メッセージ入力手段１７では、各クライアント装置１１からメッセージ又は研究情報をキーボード，マウスや音声などにより入力させる。メッセージ提示手段１８では、メッセージ入力手段１７で入力されたメッセージ又は研究情報を、そのメッセージを入力したクライアント装置１１と同じクラスの生徒又はグループが使用する各クライアント装置１１に提示する。
【００６１】
また、サーバ装置１０には、生徒又は複数の生徒からなるグループ、教職員など、各種ユーザ間で会話を行うためのチャット手段を有するようにしてもよい。チャット手段は、所定のチャネル上で、同じクラスの生徒又はグループ、及び教職員が使用する各クライアント装置１１からメッセージをキーボード，マウスや音声などにより入力させるメッセージ入力手段と、メッセージ入力手段で入力されたメッセージを、同一チャネル上でメッセージを入力する各クライアント装置に逐次提示する情報提示手段とを有するものとする。
【００６２】
電子掲示板、電子フォーラム、及びチャットの機能を備えることにより、授業での個人又はグループによる調べ学習や研究のまとめ、ディスカッションや発表を、クローズドなグループウエア（ナレッジウエア）上で行い、コミュニケーションを促進させることが可能となる。例えば、各学校別学年クラス別の掲示板、テーマ別ディスカッション、各学校別学年クラス別の個人やグループ単位のレポート作成及び管理、各学校ごと同学年の生徒同士の掲示板、テーマ別ディスカッションなどが設定可能となる。
【００６３】
図１及び図２を参照して本発明の他の実施形態を説明する。本発明は、サーバ装置１０を、各学年用の試験問題をレベル別に格納した試験問題データベースにアクセス可能としてもよい。この試験問題ＤＢとしては学校又は所管機関１にそのデータが蓄積されている場合でも、教育・教材メーカ３のサーバ装置３０に（さらには教材ＤＢ３１内に）蓄積されている場合でも構わない。さらには、教材と同様の扱いをし、取得教材ＤＢ２０に一時蓄積を行うように構成してもよい。ただし、試験問題ＤＢは各試験問題毎に所定の時間を経過するまでアクセスを拒否するアクセス制限手段を有するようにする必要がある。また、実際に試験をペーパにより行う場合には、試験問題を各レベルに応じた生徒数の枚数で印刷を行えるような指定を可能としてもよい。また、レベルとしては１レベルのみの場合も含むものとする。本実施形態によれば、各個人ごとに認証ＩＤとパスワードを持たせるなどして、全校（複数の学校）一斉、又はクラスごとに試験を行うことが可能となり、試験問題の漏洩も防止することが可能となる。試験の性質により、全て同一の試験問題の場合と個人ごとに試験問題が異なる場合が存在する。また、試験・成績管理・苦手解析の各ツールも用意するとよい。
【００６４】
また、他の実施形態として、サーバ装置１０に難易度指定手段及び試験問題作成手段を備えてもよい。難易度指定手段では、試験を行う学年及び時期に対し、試験の難易度を教職員のクライアント装置に指定させる。試験問題作成手段では、難易度指定手段で指定された難易度に従って試験問題ＤＢを検索し、試験問題を構成するようにする。試験問題ＤＢには、試験問題としてその各設問を別個格納しておいてもよいし、１つの試験問題の中の各設問を検索可能なように格納しておいてもよい。
【００６５】
また、他の実施形態として、サーバ装置１０に解答情報受付手段及び統計情報提供手段を設けてもよい。解答情報受付手段では、各試験問題に対する各生徒の解答情報をクライアント装置から受け付ける。ここで解答情報とは、各生徒がクライアント装置上で試験を行う場合にはその解答データとし、サーバ装置１０側又は試験問題提供者側で採点まで行ってもよい。また、生徒がクライアント装置上で試験を行う場合も、ペーパで試験を行う場合も、教職員が採点し、その結果の情報を解答情報としてもよい。統計情報提供手段では、解答情報受付手段で受け付けた解答情報に対し、統計情報を各生徒或いは教職員のクライアント装置に対して提供する。統計情報としては、誤答率を割り出し、傾向をデータ化グラフ化（生徒毎、クラス毎、学年毎）した情報や、直接個人別・クラス別・学年別の成績管理に利用可能な情報などが挙げられ、さらに誤答分析などを加えて生徒や教師への指導方針へ反映することが可能な情報とするとよい。
【００６６】
さらに、サーバ装置１０に、解答情報受付手段で受け付けた各生徒の解答情報に基づいて、各生徒に誤答問題を重点的に学習させるための学習情報を提供する学習情報提供手段を備えるようにしてもよい。例えば、誤答問題のみを抽出した自習フォローカリキュラム（解答ナビ機能）や、同類問題や似て非なる問題の自動抽出機能を備えてもよい。
【００６７】
図５は、本発明の他の実施形態に係る学校授業支援システムを説明するための図である。
本実施形態に係る学校授業支援システム（以下、本システムと略す）は、上述の試験問題に関し説明した各実施形態におけるシステムにおいて、試験問題を所定の枚数だけ印刷することにより授業（試験）を支援するためのシステムである。本システムにおける試験問題ＤＢ３２は、サーバ装置１０にネットワーク２ａを介して接続された教育・教材メーカの販売側（提供側）サーバ装置３０により管理されているものとする。
【００６８】
本システムにおけるサーバ装置１０は、印刷データ取得手段及び暗号化データ伝送手段を有するものとする。印刷データ取得手段では、サーバ装置１０にネットワーク接続されたクライアント装置１１に、試験問題ＤＢ３２から暗号化印刷データを取得させる。実際には販売側サーバ装置３０からダウンロードする形態を採用するとよい。また、サーバ装置１０及びクライアント装置１１で説明しているが、物理上１つのコンピュータとしてなる形態も可能であることは言及するまでもない。ここで、暗号化印刷データとは試験問題を所定部数だけ印刷するための印刷データを暗号化したデータとする。暗号化データ伝送手段では、ネットワーク２ｂを介して接続されたプリンタ等の印刷装置２１に、取得した暗号化印刷データを暗号化されたまま伝送する。ここでもクライアント装置に伝送させる。このように、印刷データ取得手段及び暗号化データ伝送手段は、ネットワークを介してこれらの機能を果たせればよく、クライアント装置１１側から機能させるようにしてもよい。
【００６９】
一方、印刷装置２１は、データ受信手段とデータ復号手段と印刷手段と印刷記録送信手段とを備え、データ受信手段により、伝送された暗号化印刷データを受信し、データ復号手段により、受信した暗号化印刷データを復号（暗号解読）し、印刷手段により、復号した印刷データを解釈し上述の所定部数だけ試験問題を用紙に印刷する。印刷記録送信手段では印刷手段で印刷した記録を、サーバ装置１０を介して販売側サーバ装置３０に送信（アップロード）する。この送信された印刷記録により、販売側サーバ装置３０が、印刷した所定部数の試験問題に課金するようにしてもよい。また、当初指定した所定部数の印刷が印刷装置２１の不具合などにより完了しなかった場合には、その記録（印刷ログ）を利用して不足部数を印刷させるための暗号化印刷データをさらにダウンロードさせるか送信するようにすればよい。本システムによれば、試験問題の出力を管理することが可能となる。
【００７０】
また、他の実施形態として、暗号化印刷データの暗号解読、サーバ装置１０にネットワーク接続されたクライアント装置１１におけるプリンタドライバでも可能としてもよく、この場合、印刷記録（正式に何枚印刷したか等）を販売側サーバ装置３０に送信する必要がある。本実施形態におけるサーバ装置１０は、試験問題ＤＢ３２から、試験問題を所定部数だけ印刷するための暗号化された印刷データをクライアント装置１１に取得させる印刷データ取得手段と、データ復号手段と、印刷装置２１へのデータ伝送手段とを有するものとする。印刷装置２１は、データ伝送手段で伝送された印刷データを解釈し上述の所定部数の試験問題を用紙に印刷する印刷手段と、印刷手段で印刷した記録をサーバ装置１０を介して販売側サーバ装置３０に送信する印刷記録送信手段とを有するものとする。
【００７１】
実際には、印刷した用紙をコピーすることにより指定部数以外の印刷も可能であるが、これは本発明とは別の手段、例えば複写防止手段を設けることにより指定した部数より多い試験問題を作成することができなくなる。例えば、本システムを利用する学校や所管機関に特殊な印刷装置２１（インクや紙のみ特殊な場合も含む）を導入し、印刷データをその印刷装置２１（インク，紙）でのみ印刷可能なデータとしておけばよい。実際に、コピーしたときに、インキと絵柄で異なった色がでる印刷方法や、シルバー等のメタリック調のインキで印刷し、コピーするとその部分は黒くなることによる偽造防止可能な印刷方法、その他、特殊な紙を使用するなど、様々な方法が採用できる。
【００７２】
他の実施形態として、上述の暗号化データ伝送手段の代わりに、印刷データ取得手段で取得した暗号化印刷データをメモリカード等の記録媒体に書き込む印刷データ書込手段を備えるようにし、記録媒体を持ち運び印刷装置２１の媒体差込口に挿入するなどして暗号化印刷データを読み込ませるようにしてもよい。したがって、このシステムにおける印刷装置２１にはデータ復号手段及び印刷手段に加え、データ読取手段及び印刷記録書込手段を備えるものとする。なお、印刷データ書込手段はサーバ装置１０内部に構成される必要性はなく、例えばネットワーク接続されたクライアント装置１１に備えられるＦＤ駆動装置などを利用してもよい。データ読取手段では、記録媒体に書き込まれた暗号化印刷データを読み取る。データ復号手段では読み取った暗号化印刷データを復号し、印刷手段では復号した印刷データを解釈し上述の所定部数の試験問題を用紙に印刷する。印刷記録書込手段では印刷手段で印刷した記録を記録媒体に書き込むものとする。サーバ装置１０には、さらに印刷記録読取手段及び印刷記録送信手段を備えるものとする。印刷記録読取手段では、記録媒体に書き込まれた印刷記録を読み取る（クライアント装置に読み取らせるものも含む）。印刷記録送信手段では、読み取った印刷記録を販売側サーバ装置３０に送信する（クライアント装置に送信させるものも含む）。販売側サーバ装置３０には、印刷記録送信手段で送信された印刷記録に基づいて、印刷した所定部数の試験問題に課金する課金手段を備えるようにしてもよい。
【００７３】
図１及び図２を再度参照して本発明の他の実施形態に係る学校授業支援システム（アプリケーションサービス提供システム）を説明する。
本実施形態に係るアプリケーションサービス提供システムは、教育・教材メーカ３がアプリケーションサービスを提供するためのシステム（所謂ＡＳＰシステム）であり、上述した各実施形態に係る学校授業支援システムにおけるサーバ装置の機能をアプリケーションとしてネットワークを介して提供するサービスを、学校又は所管機関のサーバ装置に行うアプリケーションサービス提供手段と、各教材に対して所定の期間だけアプリケーションサービス提供手段によるサービスの提供を限定するサービス期間限定手段とを有するサーバ装置３０を備えるものとする。サーバ装置３０には学校又は所管機関１に対し、対価を請求する手段をも有するようにすることが好ましい。なお、サーバ装置１０及び３０間のネットワーク２ａは、ネットワーク２ｂに関し説明したものと同様とし、インターネットに限らない。また、取得教材ＤＢ２０は学校又は所管機関１側のサーバ装置１０にアクセス可能なデータベースとする。教育教材メーカ３は、期間を限定したライセンスの設定によって常に最新のコンテンツサービスを手間をかけずに提供することが可能となり、ユーザである学校又は所管機関１もサーバ装置３０のマネジメントツールによって使用しないデータやプログラムを長期間にわたって管理する手間が省ける。実際、教育教材は常に更新されるが、それに伴ってネットワークに繋がり一元管理されているサーバ装置上のプログラム修正のみで対応が可能になり、速やかなサービス提供が保証される。この場合サービスを提供する事業者の各種ハードウェア，ソフトウェア資源の管理、保守の作業量も軽減されそれらコストも安価で済む。また、提供の方法としては、ＡＳＰ提供業者側が行う資料配送サービスとして、あらかじめメーカからカタログや体験版ＣＤ−ＲＯＭ等をストックしておき、ユーザからの資料請求に応じて対応を代行するごとにメーカから委託費をもらい、メーカへは、ユーザの情報を提供するようにしてもよい。
【００７４】
次に、サーバ装置１０にＷｅｂサーバを備えた実施形態を説明する。
本発明の他の実施形態として、サーバ装置１０にＷｅｂサーバを備え、Ｗｅｂサーバに、上述のメッセージ入力手段及びメッセージ提示手段、又はチャット手段を有するようにしてもよい。例えば、チャット機能は、例えば次のようなＩＲＣサーバを備えることにより実現可能となる。すなわち、ＩＲＣサーバは、ユーザのクライアント装置とインターネット（或いはインターネット技術を利用したネットワーク）を介して接続され、インターネットリレイチャット（ＩＲＣ）プロトコルに従い、チャットサービスを提供する。ＩＲＣサーバには論理的に複数種類のチャネルを生成されており、その複数種類の各チャネルは、少なくとも同一のユーザ種のユーザが使用するクライアント装置からのみ接続可能とし、各ユーザ種毎の、或いは異なるユーザ種間のチャットサービスを提供するようにしてもよい。
【００７５】
このように、Ｗｅｂ上に安全な広場を設ける（無料が好ましい）ことにより、情報コミニュケーションの機会を増やすとともに、教師やＰＴＡに見てもらうなどの集合効果による付加価値のサービス（広告等）が可能となる。また、Ｗｅｂ上に各学校の作品を掲示し、家族親戚を含めて広く社会に見てもらえる発表の広場としても利用可能となる。さらに、小中学校・高校・大学の各生徒がＷｅｂ上でグループを形成し、１つのテーマを共同で研究したり体験するＷｅｂ学習の広場を提供することも可能となる。
【００７６】
本発明の他の実施形態として、サーバ装置１０にＷｅｂサーバを備え、ＷｅｂサーバにＷｅｂメール送受信手段を設けるようにしてもよい。Ｗｅｂメール送受信手段（Ｗｅｂメーラ）は、各クライアント装置が備えるＷｅｂクライアントからのＷｅｂメールを、学校毎に又は学校，学年，クラス毎に蓄積するメールボックスをもち、そのメールボックス内のＷｅｂメールを送受信する。Ｗｅｂ上のメールボックスに学校・学年・クラスを項目設定し、アドレスに登録されていないメールをジャンクメールとみなして全てカットする。ただし、アカデミックフリーメール同士のみを受信可能としたアカデミックメールサービスとして提供してもよい。
【００７７】
本発明の他の実施形態として、Ｗｅｂサーバをインターネット上の多国語自動翻訳システムを利用可能としてもよい。ここで、他国語自動翻訳システムはこの翻訳システム提供者と使用契約を結んだものでも、単に無償で一般にＷｅｂ上で提供されているものであってもよい。また、上述のＷｅｂメール送受信手段には、要翻訳文受信手段及び翻訳結果送信手段を有するようにして、Ｗｅｂメールを利用した翻訳環境をユーザに提供してもよい。要翻訳文受信手段では、ＷｅｂクライアントからＷｅｂメールとして送信された翻訳が必要な文を受信する。翻訳結果送信手段では、要翻訳文受信手段で受信した要翻訳文を他国語自動翻訳システムに渡し、翻訳を依頼し、その翻訳結果を返信用ＷｅｂメールとしてそのＷｅｂクライアントに送信する。また、多国語自動翻訳システムにおける入出力は音声や映像を用いたものでも構わない。
【００７８】
本発明の他の実施形態として、Ｗｅｂサーバがインターネット上の地理情報システム（ＷｅｂＧＩＳ）を利用可能としてもよい。ＷｅｂＧＩＳとは、データベースやリアルタイム入力などの各種データを、文字・数値やグラフなどで表示するのではなく、デジタル・マップ上へビジュアルに表現する技術を指し、対象物・人の分布状況・配置などが一望できるので、閲覧・分析に役立つ。例えば、施設・設備の営繕管理に必須となる学校建物敷地外情報の参照が可能になる。さらに学校情報と連動して、通学路情報，学区割情報，周辺関連施設情報，周辺工事情報，災害避難路確認情報（防災設備情報），学外設備の管財管理などに利用可能となる。さらに、地図情報を周辺地域だけでなく、広範囲（例えば日本全域）の地図情報の電子地図とすることにより、学校の生徒が地理，科学等の学習に利用することが可能となる。
【００７９】
図１及び図２を再度参照して本発明の他の実施形態に係る学校授業支援システム（アプリケーションサービス提供システム）を説明する。
本発明の一実施形態に係るアプリケーションサービス提供システムは、サービス提供者（教育・教材メーカ３やその支援業者など）がアプリケーションサービスを提供するためのシステム（所謂ＡＳＰシステム）であり、Ｗｅｂ機能をもつ上述した各実施形態に係る学校授業支援システムにおけるサーバ装置１０の機能をアプリケーションとしてネットワークを介して提供するサービスを、学校又は所管機関１のサーバ装置に行うアプリケーションサービス提供手段と、Ｗｅｂサーバにおけるサービス及びＷｅｂサーバ以外で行う教材，情報交換，チャット，試験問題のいずれか１又は複数に関するサービスに対し、所定期間の対価を同時に課金する課金手段とを備えるシステムとする。このＡＳＰシステムを利用するにあたっては複数の学校又は複数の所管機関がこのシステムを利用することから、利用に際し会員認証などが必要になる場合が多い。教育・教材メーカ３は、期間を限定したライセンスの設定によって常に最新のコンテンツサービスを手間をかけずに提供することが可能となり、ユーザである学校又は所管機関１もサーバ装置３０のマネジメントツールによって使用しないデータやプログラムを長期間にわたって管理する手間が省け、さらに対価に関しても一元化した請求及び支払いが可能となる。実際、教育教材は常に更新されるが、それに伴ってネットワークに繋がり一元管理されているサーバ装置上のプログラム修正のみで対応が可能になり、速やかなサービス提供が保証される。この場合サービスを提供する事業者の各種ハードウェア，ソフトウェア資源の管理、保守の作業量も軽減されそれらコストも安価で済む。
【００８０】
図６は、本発明の他の実施形態に係る学校授業支援システムを説明するための図で、各ユーザにこのシステムを提供するためのポータルサイトの一例を示す図である。
本実施形態に係る学校授業支援システム（以下、本システムと略す）は、上述した各実施形態に係るシステムのいずれか複数を、複合的に提供することが可能なような入り口、すなわちポータルサイトを備えるようにしたシステムである。なお、図６においては様々な種類のユーザに対するポータルサイトを提供するシステムとして示しているが、その一部の種類のユーザに対するポータルサイトを提供してもよいことは言及するまでもない。また、全ての種類のユーザが同一のネットワーク２（実際にはインターネット）で接続されている方が好ましいが、サーバ装置１０におけるＷｅｂサーバ（ＷＷＷサーバ）上のポータルサイトをこのネットワーク上で各クライアント装置のＷＷＷブラウザに提供し、各種ユーザ用の詳細なサービスメニューに到った後は、自動的にセキュリティの高い回線に切り替えるソフトウェアなどを利用して別の専用ネットワークで接続するなど、様々な形態が可能である。また、本システムのその他の詳細な説明は、各実施形態で上述した通りであり省略する。
【００８１】
本システムにおけるサーバ装置１０は、上述した各サーバ装置の有する各手段を、各クライアント装置１１等に提供するための窓口となるポータルサイトを、各クライアント装置に提示するポータルサイト提示手段を有するものとする。なお、ここでのクライアント装置は各種ユーザに１つだけではないことは言及するまでもない。このポータルサイト提示手段は、利用制限手段及びユーザ種別メニュー提示手段を有するものとする。ユーザ種別利用制限手段は、各クライアント装置に対し、各クライアント装置を使用するユーザの種別に従って登録されたユーザ種別情報に従って、各手段の利用を制限する。このユーザ種別情報は、上述したように会員登録などに設定してもよい。会員登録の窓口をこのポータルサイトに設けるのであれば、ユーザ種別毎の登録ボタンを登録メニューの下に設けるなどすればよい。例えば図１で説明した学校１と教育・教材メーカ３との間で行われる処理は、他の種類のユーザ（例えば生徒や家庭）には通常必要ない上に、アクセス可能としては種々の問題が発生するので、その処理に対するアクセス権をアクセス不可としてもよい。ユーザ種別メニュー提示手段は、ユーザ種別毎に、ユーザ種別利用制限手段で制限されることにより各ユーザ種別のクライアント装置が利用可能となった各手段をメニューとして提示することにより、それら各手段を利用させる。
【００８２】
このようにポータルサイトとして本発明に係るサービスを提供することにより、各種機関がよりスムーズに連携される上に、以下のようにこのサービスを運営していく上でのバナー広告などの収入も得られる。
【００８３】
図６を参照して、ポータルサイトの例を説明する。ここで例示するポータルサイト（学校ポータルサイト）４０は、事務処理４１，営繕４２，調査代行４３，入力代行（文書作成）４４，給食４５，備品４６，法令集４７，本発明に係る教材４８，習い事４９，相談５１，施設利用５２，チャット５３，電子掲示板５４のメニューが提示されている。また、サイト４０には、Ｒ社のプリンタに関するバナー広告５０が掲載されている。教材４０の下層のメニューに上述した各実施形態に係る各手段を実行するためのメニューが掲載されているものとする。
【００８４】
従来までは教育関係者のホームページなどには参加者が少なかったので広告利益も上げられなかったが、本発明を適用することにより様々な教育関係者が一同に介する場を提供することが可能であり、広告価値が上がることが予想される。バナー広告５０は、ポータルサイト提示手段に、上述したバナー広告５０を掲載する広告情報提示手段を備え、さらに広告課金手段を備えることにより掲載してもよい。広告情報提示手段で提示されたバナー広告に埋め込まれたリンク先に各クライアント装置が所定の期間内にアクセスした回数をカウントして、そのバナー広告の広告主が使用するクライアント装置に、そのバナー広告に対する課金を行うようにしてもよい。また、このバナー広告５０として上述した或いは後述する教育・教材メーカのサイトへのリンクを張り、そのサイト上で電子カタログによりメーカの資料を電子データとしてＷｅｂ上に掲載し、あらかじめログインされたユーザの会員ＩＤを照会して、アクセス履歴を取得し、このアクセス履歴をメーカに掲示する代わりに、アクセスカウントに応じた料金をメーカから徴収するようにしてもよい。
【００８５】
サイト４０における各メニューは、上述のごとく利用制限がかかっているものとする。ただし、チャット５３，電子掲示板５４などのように、さらに下層のメニュー、例えば参加者のカテゴリを示したメニューに利用制限がかかっているものも存在する。また、公共機関・団体や役に立つＷｅｂサイトへのリンクを張ったリンク集や、よくある質問を集めたＦＡＱ、さらには検索サービス、ニュースなどの情報提供サービス、ブラウザから電子メールを送受信できるＷｅｂメールなどのサービスを一括して提供してもよい。
【００８６】
また、ポータルサイトにおいて電子公示・入札の機能を設け、ユーザがネットワーク（例えばＷｅｂ）上に購入の条件を提示し、ディーラが条件をクリアするための手続きを踏んだ後に、入札許可ＩＤを受け取り、応札するようなシステムにしてもよい。この機能はポータルサイトでなくとも上述したサーバ装置１０に設けることにより、教材を取得するようにしてもよいことは言及するまでもない。また、公示条件フォーム生成機能により、あらかじめ用意されているパターンの中から選択して最小にして簡易な手続きで、電子公示文書を生成する機能や、応札希望者が、指定のフォームに従って公示条件を入力し、ユーザ側でそのリストを照会する機能、さらには入札条件の確認や説明不足な点などをユーザへ質問し、ユーザからその回答を返した履歴が、公示条件の質疑応答枠に組み込まれて、第３者が照会できる機能などを付してもよい。ユーザが、応札希望者リストから条件不適格者をチェックし、不適格理由を入力できるようにしてもよい。また、ユーザが応札希望者リストから適格者のみのリストを生成し、応札許可ＩＤを自動付番して応札希望者へ発行するようにしてもよい。さらに、入札許可ＩＤを受け取ったディーラが、入札指定期間内に応札した内容を証明する機能を付してもよい。また、ユーザが、応札された結果リストから自動的に抽出された落札者と落札できなかった応札者に対して、落札通知を送付するようにしてもよい。
【００８７】
以上の各実施形態におけるシステムを利用することにより、教育委員会と各学校、教育教材メーカやその他の一般ユーザとがインターネットで結ばれている環境において、各担当者間で情報共有や意志の疎通を行なう仕組みが実現可能となる。すなわち、教育委員会から学校長・事務長・事務職への通知・連絡や、学校長・事務長・事務職から教育委員会への報告・申請業務、さらには教育委員会と事務職、教師における情報共有、及び管轄自治体内の学校間の学校長・事務長・事務職・教師の情報共有と意見交流も可能となる。また、生徒や各種業者との各種やりとりも行うことが可能となる。
【００８８】
図７は、本発明を利用した教育教材販売支援システムを説明するための図である。
本発明を利用した教育教材販売支援システム（以下、本販売支援システムと略す）は、教育機器，教育ソフト、教材（教材コンテンツもふくむ）等の教育商品の販売を支援し促進させるための、上述したＡＳＰシステムと同様のシステムを採用することにより販売を代行するためのシステムである。本販売支援システムによれば、学校側が手間をかけずに必要な時に必要な分だけ教育教材を入手することが可能な、さらには教育教材メーカ側が販売したい教育商品の良し悪しを事前に知ることが可能となり、教育教材メーカ側も販売実績を上げることが可能となる。
【００８９】
本販売支援システムにおいては、上述した各実施形態の学校授業支援システムにおけるサーバ装置１０とネットワーク２ａを介して接続された販売側サーバ装置３０を備え、学校教育において利用する教材の販売を支援する。本販売システムにおける販売側サーバ装置３０は、教育商品提供手段３２及び意見受付手段３３を有するものとする。教育商品提供手段３２では、特定のユーザが使用するクライアント装置に対し、開発段階の教育商品を教材として提供を行う。その教育商品がネットワーク２ａを介して伝送できないもの、例えば教育機器などであれば、その提供の手配を行う。意見受付手段３３では、提供した教育商品に対する意見を、提供先の特定ユーザのクライアント装置から受け付ける。なお、図７においては図１及び図２における取得教材ＤＢ２０を図示していないが、後述する他の実施形態を説明するためであり、本販売支援システムにおいては必要となる。
【００９０】
ユーザ（学校，所管機関，生徒など）によるテストサービスとして、メーカサイドが開発中のシステムを一定期間、実際のユーザに利用して貰い、その感想や改善意見を採り入れることで、実状に合ったシステムへのブラッシュアップができる。また、ユーザとメーカの意見をうまく聞きだしていくことで、商品やサービスの企画立案をコーディネートすることが可能となる。また、意見受付手段３３としては、例えばテスト評価のコミュニケートのための掲示板やチャット機能として設けてもよい。さらに意見受付手段３３としては、システム完成後、ユーザの許可を得て導入前検証事例として登録し、販売時点における商品の紹介ができるような意見を受け付ける手段としてもよい。
【００９１】
図７を参照して、他の教育教材販売支援システムを説明する。
ここで説明する他の教育教材販売支援システム（以下、本販売支援システムと略す）は、複数のクライアント装置にネットワークを介して接続された販売側サーバ装置を備え、学校教育において利用する教育商品（教育機器，教育ソフト，教材（教材コンテンツも含む）等）の販売を支援し促進させるための、或いは上述したＡＳＰシステムと同様のシステムを採用することにより販売を代行するためのシステムである。ここでのクライアント装置として図７ではサーバ装置１０及びクライアント装置１１（学校１及びそのクラス（生徒））のみを図示しているが、所管機関やその他のユーザでもよいことは言及するまでもない。本販売支援システムにおける販売側サーバ装置３０は、教育商品提供手段３２及び意見受付手段３３を有するものとする。教育商品提供手段３２では、特定のユーザが使用するクライアント装置に対し、開発段階の教育商品を提供又は提供の手配を行う。意見受付手段３３では、提供した教育商品に対する意見を、提供先の特定ユーザのクライアント装置から受け付ける。本販売支援システムにおいても、上述のテストサービスの提供が可能となる。本販売支援システムによれば、教育教材メーカ側が販売したい教育商品の良し悪しを事前に知ることが可能となり、販売実績を上げることが可能となる。
【００９２】
また、上述した２つの教育教材販売支援システムにおける販売側サーバ装置３０に、見積情報提供手段及び受注手段を有するようにしてもよい。見積情報提供手段では、教育商品提供手段３２で提供した教育商品の販売用に関する見積情報を提供する。受注手段では、見積情報提供手段で見積もりした販売用教育商品を受注する。本実施形態の１つとしては、所謂、複数のメーカが参加した逆オークション（上述のＡＳＰシステムなどを適用してＡＳＰ提供業者がその場を提供してもよい）が挙げられ、特に私立の学校などで発生する購入案件がネットワーク上、特にＷｅｂ上で効率的に取り引きすることが可能となる。また、購入条件さえ合えば、全国のディーラ（メーカ）が参加できることにより、ユーザ（学校側）はより安く購入することが可能となる。
【００９３】
また、教育商品を提供する前に、試用依頼を行うようにしてもよい。また、ネットワークの種別により、他社に知られずにテストユーザを募集することも可能である。さらにネットワーク接続されたクライアント装置を使用するユーザの教育現場に関する情報に基づいて（データベースに格納しておくなどして）試用依頼を行うようにしてもよい。これにより、テストに的確なユーザをＤＢ化された情報から抽出することも可能となる。また、資料配送サービスとして、あらかじめメーカからカタログや体験版ＣＤ−ＲＯＭ等をストックしておき、ユーザからの資料請求に応じて対応を代行するごとにメーカから委託費をもらい、メーカへは、ユーザの情報を提供するようにしてもよい。
【００９４】
図１及び図２を再度参照して他の教育教材販売支援システムを説明する。
ここで説明する教育教材販売支援システム（教材提供システム）は、上述した各実施形態に係る学校授業支援システムにおける教育・教材メーカ３が、インターネット２ａ等ネットワークを介してクライアント装置（ここでは学校又は所管機関のサーバ装置１０）に対し、教材ＤＢ３１に格納された各種教材を教材提供サーバ装置３０にて提供するシステムである。ここでの教材コンテンツは、教科で分類されたコンテンツとし、各教科に対して上述したコンテンツのいずれか１又は複数を含むものとする。この教材提供システムによれば、学校側が手間をかけずに必要な時に必要な分だけ教育教材を入手することが可能な、さらには教育教材メーカ側も販売実績を上げることが可能となる。
【００９５】
図５を再度参照して他の教育教材販売支援システムを説明する。
ここで説明する教育教材販売支援システム（以下、試験問題提供システムと呼ぶ）は、複数のクライアント装置（サーバ装置１０，クライアント装置１１等も含む）にネットワークを介して接続された販売側サーバ装置３０を備え、学校教育において利用する試験問題を、所定の枚数だけ印刷させることにより提供するシステムである。販売側サーバ装置３０は、試験問題を格納した試験問題ＤＢ３２にアクセス可能とし、購入要請受付手段，印刷データ作成手段，暗号化データ作成手段，暗号化印刷データ送信手段を備えるものとする。なお、この試験問題提供システムでは、図５で示す取得教材ＤＢ２０，教材ＤＢ３１は必要なく、また試験問題ＤＢ３２が教材ＤＢ３１に含まれる形態も採用できる。
【００９６】
購入要請受付手段では、特定のユーザが使用するクライアント装置からの、試験問題を所定部数購入する旨の購入要請を受け付け、印刷データ作成手段では、受け付けた購入要請に対し、試験問題ＤＢ３２を参照して、試験問題を所定部数だけ印刷するための印刷データを作成し、暗号化データ作成手段にて印刷データを暗号化する。暗号化印刷データ送信手段では、暗号化データ作成手段で作成された暗号化印刷データをそのクライアント装置にダウンロードさせるなどして送信する。
【００９７】
また、販売側サーバ装置３０に印刷記録受信手段及び課金手段を備えるようにしてもよい。印刷記録受信手段では、上述のクライアント装置にネットワーク接続された印刷装置により暗号化印刷データを復号し印刷された結果を示す印刷記録を、そのクライアント装置から受信する。この印刷記録は図５を用いて説明した学校授業支援システムにおける印刷記録とすればよい。課金手段では、受信した印刷記録に基づいて、印刷した所定部数の試験問題に課金する。
【００９８】
また、要請があったときに課金するようにしてもよい。すなわち、販売側サーバ装置３０に、購入要請受付手段で受け付けた購入要請に対し、印刷する所定部数の試験問題に課金する課金手段を備えるようにする。
【００９９】
また、上述した各教育教材販売支援システムにおける販売側サーバ装置３０に、上述した各販売用サーバ装置の有する各手段を各クライアント装置に提供するための窓口となるポータルサイトを、各クライアント装置に提示するポータルサイト提示手段を有するようにしてもよい。ポータルサイトに関しては、図６を参照してサーバ装置に対して上述したものを販売側サーバ装置に適用すればよく、基本的に同様であり説明を省略する。
【０１００】
以上、本発明の学校授業支援システム及び教育教材販売支援システムを中心に各実施形態を説明してきたが、本発明は、上述した各実施形態におけるサーバ装置に係る説明で説明したように、コンピュータをそれらシステムとして機能させるための、或いはコンピュータにそれらシステムの処理手順を実行させるためのプログラムとしても、或いは、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としての形態も可能である。
【０１０１】
本発明による学校授業支援及び／又は教育教材販売支援の機能を実現するためのプログラムやデータを記憶した記録媒体の実施形態を説明する。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、フラッシュメモリ、メモリスティック、及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の各実施形態のシステムの機能をコンピュータに実行させ、学校授業支援及び／又は教育教材販売支援の機能を実現するためのプログラムを記録して流通させることにより、当機能の実現を容易にする。そしてコンピュータ等の情報処理装置に上記のごとくの記録媒体を装着して情報処理装置によりプログラムを読み出すか、若しくは情報処理装置が備えている記録媒体に当プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に係わる学校授業支援及び／又は教育教材販売支援の機能を実行することができる。
【０１０２】
【発明の効果】
本発明によれば、学校や所管機関の授業に関する事務処理を軽減し、且つ教材が必要な時に必要な分だけ利用することが可能となり、結果としてゆとりある地域一体となった学校教育が可能となる。さらに、本発明を利用すれば、学校側が手間をかけずに必要な時に必要な分だけ教育教材を入手することが、さらには教育教材メーカ側も販売実績を上げることが可能となる。
【０１０３】
また、本発明によれば、教育教材は常に更新されるが、それに伴ってネットワークに繋がり一元管理されているサーバ装置上のプログラム修正のみで対応が可能になり、速やかなサービス提供が保証される。この場合サービスを提供する事業者の各種ハードウェア，ソフトウェア資源の管理、保守の作業量も軽減されそれらコストも安価で済む。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係る学校授業支援システムを説明するための図である。
【図２】  本発明の他の実施形態に係る学校授業支援システムを説明するための図である。
【図３】  図１及び図２の学校授業支援システムにおけるサーバ装置を説明するための図である。
【図４】  本発明の他の実施形態に係る学校授業支援システムを説明するための図である。
【図５】  本発明の他の実施形態に係る学校授業支援システムを説明するための図である。
【図６】  本発明の他の実施形態に係る学校授業支援システムを説明するための図で、各ユーザにこのシステムを提供するためのポータルサイトの一例を示す図である。
【図７】  本発明を利用した教育教材販売支援システムを説明するための図である。
【符号の説明】
１…学校、１′…所管機関、２，２ａ，２ｂ…ネットワーク、３…教育・教材メーカ、１０…サーバ装置、１１，１１ａ，１１ｂ…クライアント装置、１２…教材取得手段、１３…教材登録手段、１４…教材利用手段、１５…利用有無登録手段、１６…利用済教材抽出手段、１７…メッセージ入力手段、１８…メッセージ提示手段、２０…取得教材ＤＢ、２１…印刷装置、３０…販売側サーバ装置、３１…教材ＤＢ、３２…試験問題ＤＢ、４０…ポータルサイト、４１…事務処理、４２…営繕、４３…調査代行、４４…入力代行（文書作成）、４５…給食、４６…備品、４７…法令集、４８…教材、４９…習い事、５０…バナー広告、５１…相談、５２…施設利用、５３…チャット、５４…電子掲示板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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