(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の位置を表わした位置データを取得する位置データ取得手段と、
移動経路を設定する移動経路設定手段と、
前記位置データ取得手段によって取得した位置データが移動経路設定手段によって設定された移動経路に該当するかどうかを判別する移動経路該当有無判別手段と、
この移動経路該当有無判別手段が前記移動経路設定手段によって設定された移動経路に該当すると判別する場合には前記位置データ取得手段によって取得した位置データをその移動経路上の該当場所に変換する一方、前記移動経路該当有無判別手段が前記移動経路設定手段によって設定された移動経路に該当しないと判別するときその位置データを住居表示に変換する場所・住居表示変換手段と、
この場所・住居表示変換手段によって変換された場所あるいは住居表示を示す情報を特定の宛先に送信する位置情報送信手段
とを具備することを特徴とする情報端末。
【請求項２】
現在の位置を表わした位置データを取得する位置データ取得手段と、
複数の移動経路を表わした移動経路情報を記憶した移動経路情報記憶手段と、
前記位置データ取得手段によって取得した位置データが移動経路情報記憶手段に記憶されたいずれの移動経路に該当するかを判別する移動経路判別手段と、
前記位置データ取得手段によって取得した位置データを移動経路判別手段の判別した移動経路上の該当場所に変換する場所変換手段と、
この場所変換手段によって変換された場所を示す情報を特定の宛先に送信する位置情報送信手段
とを具備することを特徴とする情報端末。
【請求項３】
無線局からの着信を検知する着信検知手段を備え、前記位置データ取得手段は位置データを時系列的に取得しており、前記着信検知手段によって着信が検知されたとき、前記位置情報送信手段は過去の履歴と共に現在の該当場所を示す情報を送信することを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯電話機、ページャあるいは回線と接続されたパーソナルコンピュータのような情報端末に係わり、特に端末所有者の場所に関する情報を提供する情報端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機やＰＨＳ（personal handy-phone system）およびモデムを内蔵した携帯型のパーソナルコンピュータ等の情報端末の発展で無線を使用した通信が急速に普及している。特に携帯電話機やＰＨＳといった携帯型電話機の普及が目覚しい。これらの携帯型電話機は、無線局を使用して電話をかけるため、各場所に固定して設置されていた従来の電話機にどこからでも電話を掛けることができ、また携帯型電話機の利用者がどこにいようとも電話を掛けることができるという優れた特徴を持っている。
【０００３】
ところが、このような携帯型電話機の普及は、各種の問題を発生させている。まず、電車等の公共機関あるいは音楽会等の会場や病院といった騒音が問題とされる場所で携帯型電話機を使用することによる着信音および話し声による騒音の発生が問題として指摘されている。特に電車やバスの中での突然の着信音は、眠っている者の目を覚まさせることになり、携帯型電話機の登場した当初から大きな問題として指摘されている。また、電話の当事者は話相手と双方向の会話を行っているが、話者の一方通行の会話のみを聞かされる周囲の者は、「自分に対して話しかけてきているのではないか」とか、「相手が返事をしないのはなぜだろう」というような感覚でこれを聴取することになり、不安定な気分になるという問題もある。
【０００４】
この問題における着信に関しては、いくつかの改善が提案されている。１つは、着信音をメロディ化して、通常の電話の呼出音のようなけたたましさを解消する工夫である。しかしながら、着信音は本人が着信に気付くための音であるのが前提であるので、周囲の者もこれに気付いて迷惑を受けるという点では問題は変わらない。他の提案は、特開平０８−２２３２５７号公報にも開示されているように、携帯型電話機にバイブレータを取り付け、着信時にはこれを駆動してその振動により利用者に着信を知らせるという工夫である。この工夫では確かに着信そのもので第三者に迷惑を掛けることはない。しかしながら、電車等で隣に座った人間が突然独り言を言い出すことになるので、周囲の者はこれが狂気による危険の発生が伴うものなのかどうかという解明を行う必要があり、たまたまその場に居合わせた者としては大きな迷惑をこうむることになる。
【０００５】
そこで特開平１０−１０７９１５号公報では、電車等の公共の場で着信があったときには、相手に無音声通話を行う旨のガイダンスを流した後、テンキーを操作してそれぞれに割り当てられた「はい」、「いいえ」、「もう一度お願いします。」等の簡単な言葉を合成音で相手に送出することで、無音声の通話を可能にしている。特開平１０−２００６２６号公報にも同様の技術が開示されている。特開平６−０９７８７８号公報にも無音声通信についての技術が開示されており、発信者の通話内容を録音するようになっている。
【０００６】
この他、特開平０５−２７６１０８１号公報では、同様の状況下で、掛かってきた電話を自宅等の予め定めた他の場所に転送するようにして、問題の解決を図っている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
確かに、以上のような工夫によって公共の場における携帯型電話機の着信に伴う多くの問題は回避することができる。しかしながら、特に電車やバスといった交通機関を利用している際に使用される携帯型電話機は、多くの場合に現在の所在の確認である。「今、新宿駅だ」とか「下北沢を通過している」というような情報が得られれば良い。
【０００８】
ところが、特開平１０−１０７９１５号公報等の無音声通信では電車等の交通機関内の携帯型電話機の利用者は「はい」、「いいえ」等の定型的なメッセージしか相手先に送信することができず、相手が場所を知ることができるようになるにはクイズ番組もどきの質問の連続を相手側が行う必要がある。また、このような場合には「現在地を教えてください」というようなメッセージを録音しても、何の価値もない。
【０００９】
以上、発声が行えない場所での携帯型電話機による応答の問題点について説明したが、発声したくてもできないというような場合にも共通の問題がある。仕事中に携帯型電話機に電話が掛かってきたが、通話が禁止されているような場合や、極端には心臓発作で倒れてしまったような場合である。
【００１０】
更には、痴呆性の老人や自分の位置を正確に表現することのできない幼児あるいは外国人のような者、あるいは保護観察中の者のようにその者の現在いる位置を必要に応じて知りたい要請は各所にある。
【００１１】
なお、携帯型電話機を中心に従来の問題を説明したが、モデムを内蔵した携帯可能なパーソナルコンピュータ等の電子機器もその音声入出力機能を用いることにより、携帯型電話機と同等の機能を発揮し、また同様の問題を生じる。そこで、携帯型電話機とこれら小型の電子機器を総括して、この明細書では情報端末と呼ぶことにする。
【００１２】
そこで本発明の目的は、端末の利用者の挙動あるいは現在の場所についての情報を提示することのできる情報端末を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、（イ）現在の位置を表わした位置データを取得する位置データ取得手段と、（ロ）移動経路を設定する移動経路設定手段と、（ハ）位置データ取得手段によって取得した位置データが移動経路設定手段によって設定された移動経路に該当するかどうかを判別する移動経路該当有無判別手段と、（ニ）この移動経路該当有無判別手段が前記した移動経路設定手段によって設定された移動経路に該当すると判別する場合には位置データ取得手段によって取得した位置データをその移動経路上の該当場所に変換する一方、移動経路該当有無判別手段が前記した移動経路設定手段によって設定された移動経路に該当しないと判別するときその位置データを住居表示に変換する場所・住居表示変換手段と、（ホ）この場所・住居表示変換手段によって変換された場所あるいは住居表示を示す情報を特定の宛先に送信する位置情報送信手段とを情報端末に具備させる。
【００１４】
すなわち請求項１記載の発明では、現在の位置を表わした位置データを位置データ取得手段によって取得し、移動経路設定手段によって設定しておいた移動経路上の位置として該当するかどうかを判別する。そして、該当する場合にはその位置データをその移動経路上の該当場所に変換し、変換された場所を示す情報を特定の宛先に送信するようにしている。設定した経路に該当しないような場合には、位置を表わした座標データでなく、より判別の容易な住居表示に変換して出力することになる。送信は情報端末側から行ってもよいし、この情報端末に要求した結果として行われてもよい。電車やバスあるいは散歩道といった経路を設定しておけば、その経路上の駅名、停留所名、あるいは市役所、○○公園といったランドマークが該当場所として変換されて特定の宛先に送信されることになるので、今、どの経路のどこにいるということが直感的に分かることになる。もちろん、砂漠の真中のように経緯度データとして出力するほうが有効な場合には、そのような形で相手側に送信することは自由である。
【００１５】
請求項２記載の発明では、（イ）現在の位置を表わした位置データを取得する位置データ取得手段と、（ロ）複数の移動経路を表わした移動経路情報を記憶した移動経路情報記憶手段と、（ハ）位置データ取得手段によって取得した位置データが移動経路情報記憶手段に記憶されたいずれの移動経路に該当するかを判別する移動経路判別手段と、（ニ）位置データ取得手段によって取得した位置データを移動経路判別手段の判別した移動経路上の該当場所に変換する場所変換手段と、（ホ）この場所変換手段によって変換された場所を示す情報を特定の宛先に送信する位置情報送信手段とを情報端末に具備させる。
【００１６】
すなわち請求項２記載の発明では、複数の移動経路を表わした移動経路情報を記憶した移動経路情報記憶手段を用意しておき、現在の位置を表わした位置データを取得したら、位置データ取得手段によって取得した位置データを用いていずれの移動経路に該当するかを判別する。この判別は、１つの位置データで行いうる場合（たとえばある離島を経由する航路）もあるし、位置についての履歴情報を参照して複数の位置を経由することを基にして特定の経路が判別される場合（たとえば下北沢駅と渋谷駅で井の頭線が判別され、下北沢駅と代々木上原駅で小田急線が判別される）がある。移動経路が判別されたらその移動経路上の該当場所に変換が行われて、変換された場所を示す情報が特定の宛先に送信されることになる。送信は情報端末側から行ってもよいし、この情報端末に要求した結果として行われてもよい。移動経路を特に設定していなくても経路が判別され現在位置も判別され、その経路にあった場所の情報が提示されるので、今、どの経路のどこにいるということが直感的に分かることになる。
【００１９】
請求項３記載の発明では、無線局からの着信を検知する着信検知手段を備え、請求項１または請求項２記載の情報端末における位置データ取得手段は位置データを時系列的に取得しており、前記した着信検知手段によって着信が検知されたとき、前記した位置情報送信手段は過去の履歴と共に現在の該当場所を示す情報を送信することを特徴としている。
【００２０】
すなわち請求項３記載の発明では、単に現在の場所を知らせるだけでなく過去どこにいたという情報も知らせるので、電車のような交通機関に乗ったときにはどちらの方向に向かっているとか、電車が遅れているといった付加情報についても知らせることができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
【００２４】
【実施例】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【００２５】
図１は本発明の一実施例における情報端末システムの概要を説明するためのものである。この情報端末システムでは、現在の携帯型電話機の通信システムと同様に図示しない電子交換機に接続された複数の無線局１０１1、１０１2、１０１3、……の存在を前提としている。また、これに加えてこの情報端末システムではＧＰＳ（global positioning system）衛星１０２を使用している。ＧＰＳ衛星１０２は、図示しない同様のＧＰＳ衛星１０２と共に、最低３個あるいは４個の衛星からの電波を受信して、２次元あるいは３次元の位置測定を行い、一辺が１００ｍ程の矩形領域を判読できるようになっている。
【００２６】
本実施例は、所定の路線１０３を走行する電車１０４における無音声による場所情報の通信を扱っている。すでに説明したように電車１０４等の交通機関を利用している利用者からの発信およびこの利用者の受信の多くは、「目的地に到達する前のどの路線を走っている」とか、「どの駅を通過している」という情報の発信あるいは取得のために行われている。本実施例では、情報端末の取得した位置情報を路線１０３の径路情報に変換して、このような情報を作成し、これを無音によって通話相手に伝えることである。現在地の情報を自動的に得るために、複数の無線局１０１1、１０１2、１０１3、……およびＧＰＳ衛星１０２が使用される。もちろん、両者のうちの１つであってもよいし、利用者が手動で現在地を入力するという可能性もある。
【００２７】
図２は、本実施例で使用される無線端末の外観を表わしたものである。この無線端末１０８はページャに近い外観となっており、アンテナ２０１と、液晶画面によって構成されるディスプレイ２０２と、操作キー部２０３という簡単な構成となっている。操作キー部２０３には、テンキー２０４の他に複数のファンクションキーが配置されている。このうちの一番右に配置されたキーが送信キー２０５であり、このキーを押すと送信が自動で行われるようになっている。テンキー２０４は送信先を特定したり、ディスプレイ２０２上に表示した情報を選択したり、数値や文字等を入力するために使用されるようになっている。
【００２８】
図３は、本実施例の無線端末を使用した情報端末システムの構成の概要を表わしたものである。この情報端末システムで、第１の無線局１０１1、第２の無線局１０１2および第３2の無線局１０１3は所定の通信ケーブル２１１、２１２、２１３をそれぞれ介して無線局制御装置２１４に接続されている。電子交換装置２１５は、この無線局制御装置２１４と共に、各無線端末を制御するための端末制御装置２１６を接続している。通信網２１７に接続された他の電子交換装置２１８は、ルータ等の通信制御装置２１９を介して図１に示したデスクトップパソコン１０９に接続されている。
【００２９】
第1〜第３の無線局１０１1〜１０１3は、それぞれ第１〜第３の送受信エリア２２１1〜２２１3、２２２1〜２２２3、２２３1〜２２３3を備えている。図では説明を簡便に行うために第１〜第３の無線局１０１1〜１０１3およびこれらの送受信エリア２２１1〜２２１3、２２２1〜２２２3、２２３1〜２２３3のみを示しているが、実際には無線局１０１が図１に示したそれぞれの場所を隙間なく覆うように各所に配置されており、それぞれの第１〜第３の送受信エリア２２１1〜２２１3、２２２1〜２２２3、２２３1〜２２３3、……が互いに領域を重複させるように配置されている。それぞれの無線局１０１1〜１０１3が複数（この例では３つであるが、これに限るものではない）の送受信エリア２２１1〜２２１3、２２２1〜２２２3、２２３1〜２２３3を備えているのは、エリアを細分化することで、たとえばＣＤＭＡ(Code Division Multiple Access：符号分割多元接続）方式で通信を行う端末の数を増加させるためである。
【００３０】
このように各無線局１０１1〜１０１3が網の目のように送受信エリア２２１1〜２２１3、２２２1〜２２２3、２２３1〜２２３3、……を配置しているので、それぞれの無線端末１０８1、１０８2の大まかな現在地は無線局制御装置２１４側で解析することができる。また、ＧＰＳ衛星１０２を用いると、更に高精度に現在地を把握することが可能である。なお、この図３でデスクトップパソコン１０９は、後に説明する経路テーブルの作成等に使用されるものである。
【００３１】
図４は、図３に示した端末制御装置の構成の概要を表わしたものである。端末制御装置２１６は、電子交換装置２１５に搭載するＣＰＵと兼用し得るＣＰＵ（中央処理装置）２３１を備えている。ＣＰＵ２３１はデータバス等のバス２３２を介してＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）２３３、磁気ディスク２３４、表示制御装置２３５および入力回路２３６と接続されている。ここで表示制御装置２３５は液晶あるいはＣＲＴからなるディスプレイ２３７に各種情報を視覚的に表示させるための回路である。入力回路２３６はキーボード２３８等のデータ入力用のデバイスと接続されている。磁気ディスク２３４は、端末制御装置２１６の全体的な制御を行うためのプログラムを格納しており、これをＲＡＭ２３３に展開して実行するようになっている。磁気ディスク２３４には、鉄道、バス等の各種路線図や駅や停留所の位置情報、市町村の住居表示と経緯度との関係を示す対応表、時刻表等の各種情報が格納されている。なお、端末制御装置２１６は各種交通機関の車両等の現実の発着情報を取得する通信網と接続されていてもよい。
【００３２】
なお、図２に示した無線端末１０８は、原則的には携帯型のページャと同一の構成となっているのでその構成の図示および説明を省略する。この無線端末１０８は、ＧＰＳを使用して現在地を検出するための検出回路を備えているが、装置によってはＧＰＳによる位置データ検出機構を必ずしも必要としない。各無線局１０１1〜１０１3、……との関係で大まかな位置データの取得が行えるので、そのような精度で構わない場合である。
【００３３】
図５は、東京都近郊の路線図の要部を表わしたものである。この図および図１を用いて説明を行う。たとえば図１に示した無線端末１０８1の利用者１０７が小田急線の「登戸駅」まで自家用車で家族に送ってもらい、ここから「新宿駅」まで行って、地下鉄丸の内線に乗り換えて「赤坂見附駅」の近くの会社に出勤するものとする。帰りはこの逆で「登戸駅」まで帰り、ここから家族が自家用車で自宅まで運んでいくものとする。このような場合に、家族は帰りの時間に合わせて「登戸駅」までタイミング良く出迎える必要がある。このために、無線端末１０８1による位置確認サービスが行われる。利用者１０７はこの位置確認サービスを利用するためには、利用する経路を必要に応じて登録しておき、この中から使用する経路の選択を行う。
【００３４】
図６は、この利用者が登録した経路テーブルの内容を表わしたものである。経路テーブル２４１は、利用者１０７が携行する無線端末１０８1の図示しない不揮発性メモリに作成されている。無線端末１０８1自体の構成は、簡易のパーソナルコンピュータとほぼ同一のものとなっているので、その説明は省略する。
【００３５】
経路テーブル２４１の作成は、無線端末１０８1のディスプレイ２０２に作成用のメニューを開いて行うこともできるし、自宅やオフィスのデスクトップパソコン１０９を用いて作成することもできる。後者の場合には、作成した経路テーブルあるいは追加する経路に関するデータは、これを赤外線通信装置を用いて、あるいは無線端末１０８1が独自の電話番号を持っている場合には、電話通信網を用いて無線端末１０８1に送信することができる。
【００３６】
定型的な経路については、作成された経路テーブル２４１から選択することができる。また、新たな経路を通って目的地に到達するような場合には、鉄道やバス等の交通機関の経路を決める市販のソフトウェアのようなソフトウェアを使用して、「出発地」と「目的地」を入力して経路を決定し、これを今回採る経路として設定することもできる。このようなソフトウェアは必ずしも自己の無線端末１０８1にインストールしておく必要はなく、図３に示した端末制御装置２１６側に用意していてもよい。更に徘徊者のように経路を選択できない状況にある場合には、複数の可能性のある経路を事前に論理和として設定しておけばよい。同様に赤坂の本社から埼玉方面に行くか横浜方面に行くか分からないような状況では、これら複数の経路を設定すればよい。
【００３７】
電車に乗る前に、利用者１０７は無線端末１０８1を位置情報自動応答モードという特別のモードに設定する。このモードでは、予め設定しておいた電話番号の電話機から発呼があったときのみ、自動的に利用者１０７の現在地がその発呼者に通知される。もちろん、特に制限なく発呼してきた全員にこのような現在地の通知が行われるようなものであってもよい。また、利用者１０７がボタンスイッチ２０５（図２）を操作することで、現在地を特定の電話番号に自動的に通知させるようにすることも可能である。位置情報自動応答モードに設定されると、図２に示したインジケータ２０８が点滅するようになっている。
【００３８】
図７は、この利用者の所有する無線端末が位置確認サービスモードに設定された状態で、着信したときの制御の様子を表わしたものである。まず前記した無線端末内のＣＰＵは着信があると（ステップＳ２６１：Ｙ）、この位置確認サービスが特定人を対象としているかどうかの判別を行う（ステップＳ２６２）。すなわち、利用者１０７が特定人のみにこのサービスを提供する旨の設定を行っている場合には（Ｙ）、掛かってきた電話番号がこれら特定人の番号と一致しているかどうかの照合が行われ（ステップＳ２６３）、一致しなかった場合には（Ｎ）、「ただいま電話に応答できません。」等のメッセージを送出した後（ステップＳ２６４）、回線を切断する。
【００３９】
これに対して掛かってきた電話番号が位置確認サービスのために登録した電話番号に一致したり（ステップＳ２６３：Ｙ）、あるいはこのサービスの対象を不特定人としていた場合には、無線端末１０８1は現時点の位置データを取得する（ステップＳ２６６）。そして、予め経路テーブル２４１から選択た経路内の対応する駅名を判別し（ステップＳ２６７）、定型メッセージに駅名等の付加情報を追加して相手側に送信して（ステップＳ２６８）、回線を切断する（ステップＳ２６５）。
【００４０】
図８は、付加情報の作成処理の流れを表わしたものである。図１および図３に示した無線端末１０８1は、複数の無線局１０１1、１０１2、１０１3、……の中の無線の到達する無線局１０１1を介して無線局制御装置２１４に接続されており、ここから電子交換装置２１５の端末制御装置２１６の制御を受けるようになっている。端末制御装置２１６には、既に説明したように鉄道、バス等の各種路線図や駅や停留所の位置情報、市町村の住居表示と経緯度との関係を示す対応表、時刻表等の各種情報が格納されている。無線局制御装置２１４は位置確認サービスのモードで無線端末１０８1の発信する電波を所定の時間間隔で受信しており、無線端末１０８1が定位置に停止した状態になるか否かを監視している（ステップＳ２８１）。ここで、無線端末１０８1が停止しているか否かの判別は、複数の無線局１０１1、１０１2、１０１3、……の中でその無線端末１０８1の電波を受信することのできる局またはそれらの局の受信する電波の強度で求めた位置が時間的に移動するかどうかによって判別することができる。またＧＰＳ衛星１０２を利用した位置情報が取得できる状況では、無線端末１０８1から送られてくる位置情報の変化の有無によっても判別できる。
【００４１】
無線端末１０８1が定位置に停止している場合（ステップＳ２８１：Ｙ）、それが選択された経路のいずれかの駅に対応するかどうかの判断が行われる（ステップＳ２８２）。駅との対応関係は、選択された経路上の各駅の位置が現在地と認定される位置範囲に含まれているかどうかによって行う。履歴情報や経路の選択情報によってある鉄道に乗っていることが確実な場合には、１つの駅の正確な特定が不可能な状態でも、その駅の手前の位置および通過した位置の特定が行えれば、結果的にその駅に停車したか通過したかの判別をかなりの確率で行うことができる。その結果、いずれかの駅で利用者が停止している場合には（Ｙ）、経路上の鉄道、バス等の区間と時刻表を照合する（ステップＳ２８３）。そして、この時点で着信がなければ（ステップＳ２８４：Ｎ）、再びステップＳ２８１に戻って利用者１０７の移動状況を監視する。このような監視状態が継続していくと、たとえば「○時○分新宿駅発の電車に乗って、途中、代々木上原駅と下北沢駅を停車して現在、経堂駅を通過している。」といった移動状況が把握できる。また、停車駅の駅名や停車間隔等のデータを使用すると、「その電車が急行電車か準急電車であるらしい。」という推測も行うことができる。もちろん、時刻表通りに電車が運行されている場合には、その裏付けもとって、その電車が急行電車であるという判断を行うこともできる。
【００４２】
更に、選択された経路の終点が「登戸駅」であれば、時刻表や駅間の所要時間を適用することによって「登戸駅」に到達する時間を推定することも可能である。更に、発車時刻に対する各駅の到達時刻の狂いが著しい場合や、途中で比較的長時間電車が停止していると判断されるような場合には、「何らかの原因で電車が遅れている。」といった判断も可能である。このような場合には、電車の遅れを見越した到達時刻の修正の判断も場合により可能となる。
【００４３】
そこで、着信があった時点で（ステップＳ２８４：Ｙ）、端末制御装置２１６は設定された経路内での乗車している路線名や発車時刻、急行等の電車の種別等の付加情報を現在の時刻情報と共に付加情報として設定する（ステップＳ２８５）。この付加情報は、現在の位置を駅名に置き換えた情報と共に無線端末１０８1側に通知され、ここから相手側へ送信されることになる。相手側への送信は、合成音で行われてもよいし、テキスト情報として送信されてもよい。幾つかの例を挙げると次のようになる。
【００４４】
「私○○は、１８時２０分現在、小田急線に乗っており経堂駅を通過したところです。赤坂見附駅を出た後、新宿駅１８時６分定時発の急行に乗っており、１８時３５分に登戸駅に到着の見込みです。以上で回線を切断します。」
「私○○は、１８時３０分現在、小田急線に乗っており経堂駅を通過したところです。新宿駅１８時発の急行あるいは準急に乗っているようですが、途中で電車の進行が１５分ほど遅延しています。登戸駅には１８時２５分に到着の見込みでしたが、１８時４０分以降にずれ込む予定です。以上で回線を切断します。」
【００４５】
以上説明した実施例では、位置確認サービスモードに設定されているときの着信に対するメッセージの送出について説明したが、経路の途中にいる利用者１０７本人から特定の宛先に同様のメッセージをダイヤル操作によって、あるいは予め定めた電話番号に対する送信キー２０５を押下するだけの操作で発信することも可能であることは当然である。また、これらのメッセージは送信前に無線端末１０８1のディスプレイ２０２上に表示して、必要に応じて修正した後に送信することも可能である。また実施例では電子交換装置２１５に接続された端末制御装置２１６に各種データを格納しておいて場所の割り出し等の制御を行わせたが、このような制御の全部または一部を情報端末側に行わせたり、更に通信網あるいはネットワーク上の他の場所で行わせることも可能である。
【００４６】
なお、選択した経路通りの経路を利用者１０７が進行しない場合もありうる。このような場合に代わって他の経路が判別された場合にはその経路上の場所を判別することになるが、このような経路が判別できない場合もある。このような場合には、該当する駅（または停留所あるいは事前に登録したランドマーク）が存在しないことになるので、通常の住居表示が行われることになる。すなわち「○○駅を降りた後、現在、渋谷区代々木２丁目４番地のところにいます。」というようなメッセージが送出される。また、図６の経路テーブル２４１に示した「Ａ社」のような場所もこれを位置情報と対応付けて登録しておくと、「ただ今、Ａ社にいます。」というようなメッセージとか、「１０時半から１１時半までＡ社にいましたが、渋谷駅から山手線に乗り、１２時半現在、代々木駅を通過しました。」、あるいは「１７時には自宅に帰っています。」というようなメッセージの送出も可能である。もちろん、発信者の電話番号に応じて単に現在地のメッセージを送出してもよいし、一日に辿った全経路の情報をメッセージとして送出してもよい。このような変形は詳細を説明することなく理解できるものである。
【００４７】
更に、利用者が特に経路テーブル２４１を作成したりその選択を行っていなくても、ディスプレイ２０２に表示したメニュー画面あるいは専用の機能キーから「電車、バス」という項目を選択すれば、時々刻々と求めたその利用者の位置情報を電車やバスの路線と照らし合わせ、路線および駅名あるいは停留所名を判別してこれを通知することも可能である。これにより、電車等の車内で他人に全く迷惑を掛けることなく、自分の居場所や辿った経路を他人に通知することが可能になる。
【００４８】
また、経路テーブルの各経路、特にバス路線や散歩道のような経路に対しては位置データに対応させて市役所、○○公園、××デパートといった目印（ランドマーク）を登録したり、地図データとして用意しておけば、該当場所としてこのような場所を送信することができ、データの受信側は情報端末の利用者の位置を直感的に把握することができる。
【００４９】
特に送信元の自分のディスプレイあるいは送信先のディスプレイで、経路上の各駅や停留所あるいは道路等の目印の場所を横軸に適宜記しながら、現在まで辿った経路を棒グラフ状に表示するようにすれば、全体の経路のどこまで来たかを容易に理解し、または理解させることができる。すなわち、知らない土地の電車に乗った場合のように、目的地に近づいたかどうかを知りたいときには、無線端末１０８1等の情報端末にこのような内容を表示させれば、他人にこれを送信するしないに係わらず、交通機関における自分の位置を把握することができる。したがって、自分で経路を設定し降車駅を指定しておけば、その駅の近傍でバイブレータを振動させたり、イヤホンから警告音を発生させる等の手法によって、乗り過ごしを未然に防止するような装置的な工夫も行うことが本発明によって可能になる。
【００５０】
なお、実施例ではページャに似た情報端末を使用した例について設明したが、本発明は各無線局と通信したり、ＧＰＳを用いた位置データの取得や判別が可能なすべての情報機器に適用可能であることは当然である。特に携帯型電話機については無音で利用者の場所を通知できる点でその適用が多いに期待できるものである。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、現在の位置を表わした位置データを位置データ取得手段によって取得し、移動経路設定手段によって設定しておいた移動経路上の位置として該当するかどうかを判別して、該当する場合にはその位置データをその移動経路上の該当場所に変換し、変換された場所を示す情報を特定の宛先に送信するようにしたので、今、どの経路のどこにいるということが直感的に分かることになる。また、設定した経路に該当しないような場合には、位置を表わした座標データでなく、より判別の容易な住居表示に変換して出力することにしたので、比較的分かりやすい場所表示が出力されるだけでなく、電車やバスを降りてタクシーを使用したり歩いている等の状況を推測することができる。
【００５２】
また請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明と同一の効果を得ることができる他移動経路情報記憶手段に記憶されたいずれの移動経路に該当するかを判別する移動経路判別手段を設けたので、移動経路を特に指定しない場合であっても位置データの論理をとる等によって移動経路を判別することができる。したがって、徘徊者や子供のようにどちらに行くかが不明な場合でも、経路を特定して分かりやすい場所表示でこれを相手側に通知することができる。
【００５４】
更に請求項３記載の発明によれば、単に現在の場所を知らせるだけでなく過去どこにいたという情報も知らせるので、電車のような交通機関に乗ったときにはどちらの方向に向かっているとか、電車が遅れているといった付加情報についても知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の情報端末の使用状況を示した説明図である。
【図２】本実施例で使用される無線端末の外観を表わした正面図である。
【図３】本実施例の無線端末を使用した情報端末システムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
【図４】図３に示した端末制御装置の構成の概要を表わしたブロック図である。
【図５】東京都近郊の路線図の要部を表わした説明図である。
【図６】利用者が登録した経路テーブルの内容を表わした説明図である。
【図７】利用者の所有する無線端末が位置確認サービスモードに設定された状態で、着信したときの制御の様子を表わした流れ図である。
【図８】付加情報の作成処理の流れを表わした流れ図である。
【符号の説明】
１０２  ＧＰＳ衛星
１０８  情報端末
１０９  パーソナルコンピュータ
２０５  送信キー
２１４、２４１  経路テーブル
２１５、２２１〜２２３、２３１  ＣＰＵ
２１６  端末制御装置
２１７  通信網
２３３  ＲＡＭ
２３４  磁気ディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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