(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素を構成単位中に有する合成樹脂からなる層１、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し鉄化合物触媒０．２〜２０重量部が配合された樹脂組成物からなる層２、を少なくとも含む積層フィルムであって、前記鉄化合物触媒は、平均粒径が０．
０５〜２．０μｍの酸化鉄粒子及び含水酸化第二鉄粒子から選ばれる一種以上の酸化鉄系化合物であり、下記の試験条件で測定した場合に、一酸化炭素の１５％
以上を二酸化炭素に転化できる活性を有することを特徴とする積層フィルム。
＜試験条件＞
１．試験装置：パルス式触媒反応装置
反応温度：２５０℃
ＳＶ＝４２４００ｈ−１
２．鉄化合物触媒
前処理：８００℃で１５分間熱処理
触媒量：２．８×１０−４ｍｏｌ
３．パルス（一酸化炭素）
パルス量：６．１×１０−７ｍｏｌ
４．キャリアガス：ヘリウム
【請求項２】
フィルム全体に占める鉄化合物触媒の割合が０．１〜５重量％であることを特徴とする請求項1に記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、積層フィルムに関するものであり、さらに詳しくは、燃焼時において青酸の発生率が低減化された積層フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、生活様式の変化や生活水準、所得水準の向上等により、新しい商品があふれ、豊かな物質文化が形成されたが、一方で、家庭から排出されるごみの量も急増しており、このごみ処理問題は大きな社会問題となっている。
【０００３】
これらのごみのうち合成樹脂から成るものがかなりの割合にのぼっており、中でも塩化ビニル樹脂から成るものは焼却時にダイオキシン類の発生の可能性のあることが指摘されている。一方、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂等の窒素を構成単位中に含む合成樹脂については、森本，“高分子の燃焼生成ガスの組成”，高分子，Ｖｏｌ．２２，Nｏ．２５３，ｐ．１９２，１９７３  等に記載されているごとく燃焼時に燃焼生成ガスとして青酸が発生することが確認されている。したがって、包装資材として広く用いられているポリアミド樹脂を構成層として有する積層フィルムも青酸を発生するものと考えられる。
【０００４】
また一方、窒素を構成単位中に含む合成樹脂は一般家庭等において壁紙、化粧合板の化粧紙等の内装材として広く用いられているが、火災時に、これらの合成樹脂から発生する青酸は、時に人命に危害を及ぼすことがあった。。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような状況に鑑みなされたもので、窒素を構成単位中に含む合成樹脂層を有しながらも、燃焼時において青酸ガスの発生が抑制され、しかも包装資材、内装材として十分な透明性、あるいは着色適性を有した積層フィルムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意研究を行った。この結果、窒素を構成単位中に有する合成樹脂からなる層１に、鉄化合物触媒が配合されたポリオレフィン系樹脂層２を積層することによって前記課題が解決できることを見いだし本発明に至った。すなわち本発明によれば、
窒素を構成単位中に有する合成樹脂からなる層１、
ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し鉄化合物触媒０．２〜２０重量部が配合された樹脂組成物からなる層２、
を少なくとも含む積層フィルムであり、前記鉄化合物触媒は、平均粒径が０．０５〜２．０μｍの酸化鉄粒子及び含水酸化第二鉄粒子から選ばれる一種以上の酸化鉄系化合物であり、下記の試験条件で測定した場合に、一酸化炭素の１５％以上を二酸化炭素に転化できる活性を有することを特徴とする積層フィルムが提供される。
＜試験条件＞
１．試験装置：パルス式触媒反応装置
反応温度：２５０℃
ＳＶ＝４２４００ｈ−１
２．鉄化合物触媒
前処理：８００℃で１５分間熱処理
触媒量：２．８×１０−４ｍｏｌ
３．パルス（一酸化炭素）
パルス量：６．１×１０−７ｍｏｌ
４．キャリアガス：ヘリウム
【０００７】
さらにより好ましくはフィルム全体に占める鉄化合物触媒の割合が０．１〜５重量部であることを特徴とする上記積層フィルムが提供される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の積層フィルムは、窒素を構成単位中に有する合成樹脂からなる層１と、ポリオレフィン系樹脂に鉄化合物触媒が配合された組成物からなる層２を少なくとも含むものである。すなわち、後述するごとくの青酸の発生を抑制する効果を有する鉄化合物触媒が、窒素を構成単位中に有する合成樹脂からなる層１ではなく、より低温での加工が可能なポリオレフィン系樹脂を主体としてなる層２に配合されている。これにより、比較的高温度での加工を要求される窒素を構成単位中に有する合成樹脂との加工により、鉄化合物触媒が変色し、積層フィルム全体としての透明性が低下するのを防止できる。また、顔料の配合、後工程での印刷等の着色においてその効果を阻害しない。以下詳細に本発明を説明する。
【０００９】
本発明において層１に用いられる窒素を構成単位中に有する合成樹脂としてはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６／ナイロン６６共重合体，ナイロン６／ナイロン１２共重合体，ナイロン６／ナイロン６６／ナイロン１２共重合体等のポリアミド樹脂；ポリアクリロニトリル；（熱可塑性）ポリウレタン樹脂などが挙げられる。
【００１０】
一方、層２に用いられるポリオレフィン系合成樹脂としては、低、中、或いは高密度のポリエチレン等の各種ポリエチレンや、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、ポリブテン−１、ポリ（４−メチルペンテン−１）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）等が例示できるが、加工時、鉄化合物触媒の変色を防止できるという理由から、低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の加工温度を低く設定できるものがより好適である。
【００１１】
一方、本発明において用いられる鉄化合物触媒は、平均粒径（粒子形状が紡錘状或いは針状の場合は長軸径を、板状の場合は板面径を、粒状の場合は粒径を平均した値を意味している）が０．０５〜２．０μｍの酸化鉄粒子及び含水酸化第二鉄粒子から選ばれる一種以上の酸化鉄系化合物であり、下記の試験条件で測定した場合に、一酸化炭素の１５％以上を二酸化炭素に転化できる活性を有するものである。このような活性を有した鉄化合物触媒を用いることによって本発明の目的が達成できる。
鉄化合物触媒の酸化触媒としての活性は、触媒活性試験で常用されるパルス式触媒反応装置を使用して、当該鉄化合物触媒を８００℃で１５分間処理した後、製粒して粒径が１５０〜２００μｍに分級したものを、当該装置のカラム（石英ガラス製、直径３ｍｍφ）に２．８×１０−４ｍｏｌ充填し、ヘリウムガスをキャリアーガスとして流しながら、カラムの温度が２５０℃、ＳＶ＝４２４００ｈ−１の条件下で、試料注入口から、６．１×１０−７ｍｏｌの一酸化炭素を注入して、カラム内で一酸化炭素を上記鉄化合物触媒に接触させ、カラムから排出される一酸化炭素が酸化されて生成する二酸化炭素をガスクロマトグラフで定量し、下記の式１で表される転化率で評価する。なお、ＳＶとは、Ｓｐａｃｅ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙといい、反応ガスの流量を触媒の体積で割った量であり、時間の逆数の単位（ｈ−１）で表される。
【００１２】
【式１】
0004252689.tif 000002
【００１３】
ここで、鉄化合物触媒をいったん８００℃で１５分間熱処理してから触媒活性評価試験に供したのは、廃棄物は通常８００℃以上の温度条件で焼却されること、そして、そのような高温下で酸化鉄粒子及び含水酸化第二鉄は相変化を起こすと考えられることから、実際の焼却炉における条件を再現したものである。また、測定温度を２５０℃としたのは、３００℃を超える高温では、鉄化合物触媒による一酸化炭素の転化率が上がり、触媒活性の優劣差が現れにくくなるためである。なお、２５０℃の条件下では、酸化触媒が存在しないと、酸素が存在している場合であっても一酸化炭素は二酸化炭素に転化しないことが確認されている。
【００１４】
そして本発明者らは、上記方法で測定された一酸化炭素の転化率と、実際に本発明の積層フィルムを燃焼させた場合の青酸発生の挙動との相関関係を検討した結果、上記方法で測定された一酸化炭素の転化率が１５％以上である鉄化合物触媒を用いた場合に、青酸の発生量が少なくなることを見いだしたのである。従って、本発明において使用する鉄化合物触媒としては、上記転化率が、１５％以上、好ましくは１８％以上、より好ましくは２０％以上である触媒活性を有している必要がある。転化率が１５％未満のものでは、例え多量用いたとしても燃焼促進効果が少なく本発明の目的を達し得ない。
【００１５】
さて、本発明で言う酸化鉄粒子或いは含水酸化第二鉄粒子とは、具体的には以下の化合物を意味している。例えば、含水酸化第二鉄粒子としては、ゲータイト（α−ＦｅＯＯＨ）粒子、レピッドクロサイト（γ−ＦｅＯＯＨ）粒子、又はδ−ＦｅＯＯＨ粒子のいずれをも使用することができ、粒子形状は紡錘状（笹の葉状）、針状、板状等のいずれであってもよいが紡錘状の含水酸化第二鉄粒子が燃焼効率の点で最も好ましい。
【００１６】
紡錘状含水酸化第二鉄粒子は、電子顕微鏡観察によれば、超微細繊維が多数束ねられた外観を呈した粒子であり、長軸径が０．０５〜１．５μｍ、軸比（長軸径／短軸径−以下同じである。）が１〜１８であって、ＢＥＴ比表面積が３０〜２５０ｍ２／ｇであり、特に、長軸径が０．１〜１．０μｍ、軸比が３〜１５であって、ＢＥＴ比表面積が５０〜１５０ｍ２／ｇのものが好ましい。
【００１７】
針状含水酸化第二鉄粒子は針状形態の粒子はもちろん針状粒子のところどころから樹枝が出ている外観を呈した粒子をも含んでおり、長軸径（平均粒径に相当する。以下、同じ。）が０．０５〜２．０μｍ、軸比が２〜２０であって、ＢＥＴ比表面積が１０〜２００ｍ２／ｇであり、特に、長軸径が０．１〜０．８μｍ、軸比が５〜１５であって、ＢＥＴ比表面積が１５〜１００ｍ２／ｇのものが好ましい。
【００１８】
板状含水酸化第二鉄粒子は、電子顕微鏡観察によれば、六角板状ないし円板状の外観を呈した粒子であり、板面径（平均粒径に相当する。以下、同じ。）が０．０２〜１．５μｍ、板状比（板面径／厚み−以下同じである。）が３〜１５程度であり、特に、板面径が０．０３〜０．５μｍ、板状比が５〜１０のものが好ましい。
【００１９】
これら各種形状の含水酸化第二鉄粒子は、第一鉄塩水溶液と水酸化アルカリ水溶液、炭酸アルカリ水溶液等のアルカリ水溶液との中和反応沈澱物を含む懸濁液中に添加剤の存在下又は不存在下で空気等の酸素含有ガスを通気することによって水溶液中から生成させることができる。
【００２０】
また、酸化鉄粒子としては、ヘマタイト（α−Ｆｅ2 Ｏ3 ）粒子、マグネタイト（ＦｅＯｘ ・Ｆｅ2 Ｏ3、０＜ｘ≦１）粒子、マグヘマイト（γ−Ｆｅ2 Ｏ3）粒子のいずれをも使用することができ、粒子形状は紡錘状、針状、板状、そして、球形、八面体、多面体、不定形等のほぼ等方形状を呈するいわゆる粒状のいずれであってもよいが、紡錘状酸化鉄粒子が燃焼効率の点で最も好ましい。
【００２１】
一般的に、紡錘状酸化鉄粒子や針状酸化鉄粒子の長軸径は０．０３〜１．０μｍ、軸比は２〜１２であって、ＢＥＴ比表面積は５〜２００ｍ２／ｇであり、特に、長軸径が０．０５〜０．３μｍ、軸比が３〜１０であって、ＢＥＴ比表面積が２０〜１００ｍ２／ｇのものが好ましい。また、通常の粒状酸化鉄粒子の平均粒子径は０．０３〜１．０μｍであって、ＢＥＴ比表面積は２〜３０ｍ２／ｇであり、特に０．０５〜０．５μｍであって、ＢＥＴ比表面積が４〜２５ｍ２／ｇのものが好ましい。
【００２２】
紡錘状酸化鉄粒子や針状酸化鉄粒子は、前述した水溶液中から得られた紡錘状含水酸化第二鉄粒子や針状含水酸化第二鉄粒子を空気中２５０〜７００℃で粒子形状を保持しながら加熱して紡錘状ヘマタイト粒子や針状ヘマタイト粒子とすることにより、次いで、これらヘマタイト粒子を水素気流下等の還元性雰囲気中３００〜５００℃で粒子形状を保持しながら加熱して紡錘状マグネタイト粒子や針状マグネタイト粒子とすることにより、更に、これらマグネタイト粒子を空気中２００〜５００℃で粒子形状を維持しながら酸化して紡錘状マグヘマイト粒子や針状マグヘマイト粒子とすることにより、得ることができる。
【００２３】
板状酸化鉄粒子は、第一鉄塩水溶液とアルカリ水溶液との中和反応沈澱物をオートクレーブ中で加熱処理して板状ヘマタイト粒子を生成することにより、該板状ヘマタイト粒子を水素気流下等の還元性雰囲気中３００〜５００℃で粒子形状を維持しながら加熱して板状マグネタイト粒子とすることにより、更に、板状マグネタイト粒子を空気中２００〜５００℃で粒子形状を維持しながら酸化して板状マグヘマイト粒子とすることにより、得ることができる。
【００２４】
粒状酸化鉄粒子は、第一鉄塩水溶液と水酸化アルカリ水溶液、炭酸アルカリ水溶液等のアルカリ水溶液との中和反応沈澱物を含む懸濁液中に空気等の酸素含有ガスを通気して粒状マグネタイト粒子を生成することにより、該マグネタイト粒子を空気中２００〜５００℃で粒子形状を維持しながら加熱して粒状マグヘマイト粒子とすることにより、更に、該マグヘマイト粒子もしくは先に得られた粒状マグネタイト粒子を５００〜９００℃で粒子形状を維持しながら加熱して粒状ヘマタイト粒子とすることにより、得ることができる。
【００２５】
また、本発明に係る鉄化合物触媒は、リン含有量が０．０２〜０．０００１ｗｔ％、好ましくは０．０１〜０．０００１ｗｔ％、より好ましくは０．００５〜０．０００１ｗｔ％である。０．０２ｗｔ％を越える場合には、このリンが触媒毒として働くため、一酸化炭素を二酸化炭素に転化する酸化活性が低下し、燃焼時における青酸の発生抑制効果が得られにくくなる。また、リン含有量はなるべく少ないのが好ましいが、工業的に得られるものとしては０．０００１ｗｔ％以上である。
【００２６】
また、本発明に係る鉄化合物触媒は、硫黄含有量が０．３〜０．００１ｗｔ％、好ましくは０．１〜０．００１ｗｔ％、より好ましくは０．０７〜０．００１ｗｔ％である。０．３ｗｔ％を越える場合には、この硫黄が触媒毒として働くため、一酸化炭素を二酸化炭素に転化する酸化活性が低下し、燃焼時における青酸の発生抑制効果が得られにくくなる。また、硫黄含有量はなるべく少ないのが好ましいが、工業的に得られるものとしては０．００１ｗｔ％以上である。
【００２７】
また、本発明に係る鉄化合物触媒は、ナトリウム含有量が０．３〜０．００１ｗｔ％、好ましくは０．２〜０．００１ｗｔ％、より好ましくは０．１５〜０．００１ｗｔ％である。０．３ｗｔ％を越える場合には、このナトリウムが触媒毒として働くため、一酸化炭素を二酸化炭素に転化する酸化活性が低下し、燃焼時における青酸の発生抑制効果が得られにくくなる。また、ナトリウム含有量はなるべく少ないのが好ましいが、工業的に得られるものとしては０．００１ｗｔ％以上である。
【００２８】
このため本発明に係る鉄化合物触媒の製造にあたっては、触媒毒となる、リン、硫黄及びナトリウムの含有量が所定量以下になるようにすることが必要であり、具体的には、通常、加熱焼成時の焼結防止処理に用いられるヘキサメタリン酸ナトリウムを使用せず、第一鉄原料に由来する硫酸イオンやアルカリに由来するナトリウムイオンについては十分な水洗等の精製処理を行うことにより、リン、硫黄及びナトリウムの含有量の低減をはかることが必要である。
【００２９】
本発明においては、上記した含水酸化第二鉄粒子や酸化鉄粒子の中から、前述した酸化触媒としての活性を有するものを一種以上、適宜選択して鉄化合物触媒として使用すればよい。
【００３０】
鉄化合物触媒の配合量は層１を構成するポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、０．２〜２０重量部、より好ましくは０．５〜１０重量部である。鉄化合物触媒の配合量が０．２重量部未満であると本発明の目的を十分に達成できない。逆に２０重量部を超えると配合量に見合った効果の増加が見られなくなるだけでなく、フィルムの着色を招く傾向がある。またさらに、積層フィルム全体に占める鉄化合物触媒の割合が０．１〜５重量％となるようにするのがより好ましい。
【００３１】
なお、本発明における鉄化合物触媒は、合成樹脂への分散性を向上させる目的で、粒子表面を各種表面処理剤で表面処理して使用することも可能である。
【００３２】
本発明の積層体は、以上述べた層１、層２を必須の層として含むものであるが、ポリビニルアルコールやエチレン−ビニルアルコール共重合体鹸化物に代表されるようなガスバリアー性を有する合成樹脂層、金属箔層、金属蒸着層等を含んでよい。
【００３３】
また、本発明においては各層に、以上述べた組成に加えて、目的に応じた種々の添加剤、例えばシリカ、炭酸カルシウム等のアンチブロッキング剤、滑剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、着色剤、可塑剤を常識の量配合することもできる。さらに、積層フィルムの透明性を著しく低下させない範囲で層２以外の層にも鉄化合物触媒を配合してもよい。
【００３４】
本発明において鉄化合物触媒は、特異な助燃効果を示し、この結果青酸の発生が抑制される。これらの効果のメカニズムは定かでないが、以下のような反応が起こっているものと類推される。
鉄化合物触媒の表面の鉄原子は水が解離吸着してできる表面水酸基により安定化されているが、燃焼過程における加熱によって表面水酸基間で脱水が起こり、配位不飽和な鉄イオン及び酸素イオンが生ずる。次に、このようにして生成した配位不飽和な活性サイトが燃焼過程で生起する酸素吸着による酸素の活性化、有機物からの脱水素反応等の一連の過程で触媒活性を示して、燃焼促進に効果を示す。これにより窒素を構成単位中に有する合成樹脂は、青酸の発生が抑制されつつ分解される。
【００３５】
【実施例】
以下実施例により本発明をより詳細に説明する。なお、青酸の発生量の測定、及び鉄化合物触媒の活性評価は以下の手順によった。
＜青酸発生度の分析方法＞
周囲を７００℃に温調した石英管（２２ｍｍφ×３００ｍｍ）状炉内に、２０ｍｇのサンプルを挿入すると共に、石英管の一端から１００ｍｌ／ｍｉｎの流量でエアーを供給する。ガラス管の他端から排出されるガスを５分間にわたり、テドラーバッグに捕集する。捕集したガス中の青酸の濃度を検知管（ガステック(株)製Ｎｏ．１２Ｍ）を用いて測定する。
【００３６】
＜鉄化合物触媒の活性評価＞
パルス式触媒反応装置を使用して、鉄化合物触媒を８００℃で１５分間処理した後、製粒して粒径が１５０〜２００μｍに分級したものを、当該装置のカラム（石英ガラス製、直径３ｍｍφ）に２．８×１０−４ｍｏｌ充填し、ヘリウムガスをキャリアーガスとして流しながら、カラムの温度が２５０℃、ＳＶ＝４２４００ｈ−１の条件下で、試料注入口から、６．１×１０−７ｍｏｌの一酸化炭素を注入して、カラム内で一酸化炭素を上記鉄化合物触媒に接触させ、カラムから排出される一酸化炭素が酸化されて生成する二酸化炭素をガスクロマトグラフで定量し、前出の式１で表される転化率で評価する。
【００３７】
また、層１としては、商品名「エンブレムＯＮＭ−１５」（ユニチカ株式会社製  二軸延伸ポリアミドフィルム  厚み１５μｍ）を用いた。また、層２を構成するポリオレフィン樹脂と鉄化合物触媒として下記のものを用いた。
・ポリオレフィン系樹脂：（住友化学株式会社製、低密度ポリエチレン、スミカセンＬ７０５）
・鉄化合物触媒：紡錘状ゲータイト（戸田工業株式会社製、平均粒径：０．２５μｍ、ＢＥＴ比表面積：８６ｍ２／ｇ、軸比：８、転化率：２３％、リン含有量：０．０００４ｗｔ％、硫黄含有量：０．０１ｗｔ％、ナトリウム含有量：０．０５ｗｔ％）
【００３８】
［製造例］
加圧式ニーダーを用いて、ポリオレフィン系樹脂８０重量部と鉄化合物触媒２０重量部を溶融混練の後造粒し、鉄化合物触媒マスターバッチを得た。
【００３９】
［実施例１〜４］
押出コーティング機を用いて、基材となるポリアミドフィルム上に、鉄化合物触媒を含む低密度ポリエチレン層を積層した。具体的には、表１で示したごとくの組成となるように鉄化合物触媒マスターバッチと低密度ポリエチレンを混合して押出機のホッパーに投入し、ポリイソシアネート系樹脂でアンカーコート処理されたポリアミドフィルム上に押し出した。なお、押し出されてポリアミドフィルム上に形成された層の厚み、ならびに得られた積層フィルム全体重量に占める鉄化合物触媒の割合を表１に示す。このようにして得られた積層フィルムの青酸発生度を表１に併せて示す。なお、得られら積層フィルムはいずれも実用上十分な透明性を有するものであった。
【００４０】
［比較例１］
ポリイソシアネート系樹脂でアンカーコート処理されたポリアミドフィルム上に低密度ポリエチレンを押し出して積層フィルムを得た。このようにして得られた積層フィルムの青酸発生度を上記した手順により測定した。この結果を表１に示す。
【００４１】
【表１】
0004252689.tif 000003
【００４２】
表１より明らかなように本発明によって得られる積層フィルムは、鉄化合物触媒が含まれていない比較例１に比べて、燃焼発生ガス中の青酸の量が減少していることが明らかである。
【００４３】
［比較例２］
一酸化炭素の５．３％を二酸化炭素に転化できる粒状ヘマタイト（戸田工業株式会社製、平均粒径：０．５５μｍ、ＢＥＴ比表面積：２．１ｍ２／ｇ、リン含有量：０．０１ｗｔ％、硫黄含有量：０．０４ｗｔ％、ナトリウム含有量：０．１８ｗｔ％）を製造例と同様にして低密度ポリエチレンと溶融混練の後造粒し、マスターバッチを得た。次いでこのマスターバッチを用いて、実施例３と同様な層構成、厚み構成、鉄化合物の配合比となるようにして積層フィルムを得た。このようにして得られた積層フィルムの燃焼時の青酸発生率を前記した手順により測定した。この結果、３００ＰＰＭの青酸が発生し、青酸の発生の抑制効果が不十分であることが確認された。
【００４４】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、窒素を構成単位中に含むものであるにもかかわらず、燃焼時において青酸の発生が抑制された積層フィルムが提供される。しかも本発明の積層フィルムは十分な透明性を有したものである。あるいは、ベースとなる基材が十分な透明性を有しているため、顔料による着色や、後工程における印刷においてその効果を阻害せず良好な着色適性を有している。
また、本発明の積層フィルムは、焼却炉中で他のごみと一緒に燃焼させた場合、鉄化合物触媒の助燃効果により焼却炉から排出されるダイオキシン類の量を低減化できるという効果も有する。さらにこの際、鉄化合物触媒は、焼却炉中に存在する亜鉛、銅、カドミウム等の重金属とフェライト化する。このフェライトは磁性を有していることにより分離が容易であり、また有効利用が可能である。このことにより焼却炉中の重金属が、残灰とともに水可溶性の塩として環境中に排出されるのを防止できる。
また、本発明の積層フィルムが壁紙、化粧合板の化粧紙等の内装材として用いられた場合には、万が一の火災時において、青酸の発生が抑制されていることに由縁して、人命に危害が及びにくいという効果も期待できる。
このような特長を有する本発明の積層フィルムは、包装用資材、壁紙、化粧合板の化粧紙等の内装材等として有用に利用されるものである。