(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体としての机本体（６０）に対し手前方向に開閉自在とされる開閉体としての複数段の引出し（６１）の開放を阻止する施錠装置であって、
前記机本体（６０）における前記引出し（６１）の開閉動作に干渉しない位置で、かつ該引出し（６１）の縁部近傍に位置して固定される略筒形状の受容部（２）と、
前記受容部（２）に嵌挿される嵌合部（１１）と該嵌合部（１１）の上端に連続して形成される嵌合部（１１）よりも広幅の規制部（１６）とにより形成され、基板部（１３，１７）と左右側壁部（１４，１８）とで断面略コ字状に形成されたロック部材（１０）と、
前記ロック部材（１０）内に揺動自在に設けられた略板状の係合爪（２３）であって、ロック部材（１０）の前記嵌合部（１１）が前記受容部（２）に嵌挿された際に、係合爪（２３）の外周に突設された鉤状突起（２５）が嵌合部（１１）の側壁部（１４）に設けられた穴部（１５）から突出して、受容部（２）に対して係合し、ロック部材（１０）の前記嵌合部（１１）を前記受容部（２）より抜脱不能とする係合爪（２３）と、
前記ロック部材（１０）に対して回動不能に取り付けられ、キー（３６）による回動操作により、前記係合爪（２３）を揺動操作させて係合爪（２３）の係合状態を解除するシリンダ錠（３０）と、
前記シリンダ錠（３０）及び係合爪（２３）を内部に配置し、前記ロック部材（１０）を覆うようにしてロック部材（１０）に固定される箱状のケース（４６）であって、その前面開口（４８）より前記キー（３６）を挿入可能とし、前記嵌合部（１１）の外周とケース（４６）の下半部である外装板（４５）の内周との間に、底面の導入口（４９）から前記受容部（２）が進入可能な間隙部（４７）が形成されたケース（４６）と、を具備し、
前記ケース（４６）と一体に前記ロック部材（１０）の嵌合部（１１）を前記受容部（２）に上方から嵌挿させることにより、前記係合爪（２３）の前記鉤状突起（２５）が前記嵌合部（１１）の穴部（１５）から突出して前記受容部（２）の貫通穴（５）に抜け止め係合し、広幅の前記規制部（１６）が前記引出し（６１）の正面に当接して施錠され、前記キー（２３）により前記シリンダ錠（３０）を回動操作して、係合爪（２３）の前記係合状態を解除するとともに、前記ケース（４６）と一体に前記ロック部材（１０）の嵌合部（１１）を前記受容部（２）から上方に引き上げることにより、解錠されることを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
前記受容部は、前記筐体としての机本体の縁部を構成する柱体の内側面に固定される取付片が延設されることを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、机や袖机などの筐体に対し、引出しなどの開閉体を開放不能に施錠する施錠装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
オフィスの事務机や家庭など机や袖机、病院内における入院患者用の脇机など、このような家具や什器には引出しが設けられている。一般に引出しは複数設けられ、机等を所有もしくは使用する各個人の私物等が収納される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような机や脇机などでは、例えば、入院患者用の脇机などは、使用者が常に入れ替わることから、施錠機構を備えない脇机などが配置されることがあり、プライバシーとしての問題を抱え、また、金銭などを引出し内に収納する場合にはセキュリティとしての問題もある。
【０００４】
また、上記のような机や脇机などに、簡易な施錠機構を備えているものもあり、引出し内に収納される私物に対し、他人が持ち出すことのないように引出しを施錠させることが可能なものもあるが、この施錠機構は、例えば複数の引出しのうちの１つの引出しの前面に鍵穴が位置するように配設され、内部において全ての引出しと机の筐体部分とにわたり閂部材を作動させ、筐体に対して全引出しの開放を阻止する構造とされ、すなわち、施錠機構本体が引出しに配設され、この施錠機構に対して施解錠を行う鍵を別途備え、複数の各引出しを全て施錠させてしまう構造とされており、各引出し毎の施錠を行うには、各引出しに施錠機構を配置する必要があり、例えば、各引出しを複数人で使用する場合には、このような施錠機構では管理が容易でなく、使い勝手の悪いものとなる。
【０００５】
そこで、本発明は、上記欠点を解消するためになされたもので、施錠機構を備えない引出しに対し、容易に施錠の行える機構を設けることを可能とし、また、複数の引出しをそれぞれ個別に施錠させることを可能とする施錠装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
この発明の施錠装置１は、筐体としての机本体６０に対し手前方向に開閉自在とされる開閉体としての複数段の引出し６１の開放を阻止する施錠装置であって、
前記机本体６０における前記引出し６１の開閉動作に干渉しない位置で、かつ該引出し６１の縁部近傍に位置して固定される略筒形状の受容部２と、前記受容部２に嵌挿される嵌合部１１と該嵌合部１１の上端に連続して形成される嵌合部１１よりも広幅の規制部１６とにより形成され、基板部１３，１７と左右側壁部１４，１８とで断面略コ字状に形成されたロック部材１０と、前記ロック部材１０内に揺動自在に設けられた略板状の係合爪２３であって、ロック部材１０の前記嵌合部１１が前記受容部２に嵌挿された際に、係合爪２３の外周に突設された鉤状突起２５が嵌合部１１の側壁部１４に設けられた穴部１５から突出して、受容部２に対して係合し、ロック部材１０の前記嵌合部１１を前記受容部２より抜脱不能とする係合爪２３と、前記ロック部材１０に対して回動不能に取り付けられ、キー３６による回動操作により、前記係合爪２３を揺動操作させて係合爪２３の係合状態を解除するシリンダ錠３０と、を具備している。
【０００７】
さらに、前記シリンダ錠３０及び係合爪２３を内部に配置し、前記ロック部材１０を覆うようにしてロック部材１０に固定される箱状のケース４６であって、その前面開口４８より前記キー３６を挿入可能とし、前記嵌合部１１の外周とケース４６の下半部である外装板４５の内周との間に、底面の導入口４９から前記受容部２が進入可能な間隙部４７が形成されたケース４６と、を具備している。
【０００８】
前記ケース４６と一体に前記ロック部材１０の嵌合部１１を前記受容部２に上方から嵌挿させることにより、前記係合爪２３の前記鉤状突起２５が前記嵌合部１１の穴部１５から突出して前記受容部２の貫通穴５に抜け止め係合し、広幅の前記規制部１６が前記引出し６１の正面に当接して施錠され、前記キー２３により前記シリンダ錠３０を回動操作して、係合爪２３の前記係合状態を解除するとともに、前記ケース４６と一体に前記ロック部材１０の嵌合部１１を前記受容部２から上方に引き上げることにより、解錠されることを特徴とする。
【０００９】
また、前記受容部２は、前記筐体６０の縁部を構成する柱体６２の内側面６２ａに固定される取付片６が延設される構成としてもよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の施錠装置の好適な実施の形態を詳述する。
この施錠装置１は、事務机や袖机、脇机などの家具や什器に用いられ、これら机などに備えられる引出しに対する施錠を行うものである。
【００１１】
図１は本実施の形態の施錠装置を示す分解斜視図、図２は同施錠装置の平断面図である。
この実施の形態の施錠装置１は、図５に示すような、筐体としての事務机や袖机等の机本体６０の角部分に取り付けられ、机本体６０の前面に手前方向にスライドする開閉体としての引出し６１に対する施錠を行うものである。
【００１２】
この施錠装置１は、受容部２と、施錠手段としてのロック部材１０と、係合爪２３と、解除手段としての解除機構２８と、キー３６と、外装板４５とで略構成される。
【００１３】
受容部２は、軸線方向に平行な当接面３となる平面部を少なくとも１つ有した筒状に形成されており、本実施の形態では、図１に示すように、上下方向に貫通する略角筒状に形成されている。この受容部２は、例えば略短冊板状部材を折曲形成して構成されている。この受容部２の平面部３に隣り合う側壁面４には、略中央に貫通穴５が穿設されている。
【００１４】
また、この受容部２には、取付片６が延設されている。
この取付片６は、受容部２の側壁面４から、この側壁面４と面一となるように貫通軸線方向と直交する方向に延出して、受容部２と一体に形成されるとともに、先端が直角に折曲されて、受容部２の当接面３と対向し平行となる面よりなる片部７が形成され略Ｌ字状に形成されている。
【００１５】
先端の折曲片部７には、板面の略中央に位置して貫通孔８が穿設されるているとともに、雌ねじ部を構成している。この雌ねじ部には、図１及び図２に示すように、つまみ部９ａを有した固定ボルト９が、ボルト先端９ｂを当接面３に対向させる状態で螺着される。
【００１６】
そして、この受容部２は、筐体である机本体６０における引出し６１の縁部近傍に固定される。この固定状態としては、机本体６０の縁部を構成する柱体６２の内側面６２ａに固定されるが、本実施の形態では、図２に示すように、机本体表面となる柱体６２の前面６２ｂに受容部２の当接面３が当接し、机本体６０の内部に位置する柱体６２の後面６２ｃ側に取付片６の折曲片部７が位置し、固定ボルト９の先端９ｂを柱体後面６２ｃに当接するように螺着させて取り付け固定するようになっており、すなわち、受容部２の当接面３と固定ボルト先端９ｂとで柱体６２を挟持するように取り付けられる。なお、取り付けられた受容部２は、引出し６１の開閉動作に干渉しない位置とされる。
【００１７】
ロック部材１０は、嵌合部１１と規制部１６とで略構成されている。
嵌合部１１は、前述した受容部２に嵌挿されるよう形成され、本実施の形態では、受容部２の内径よりもやや小さい外径とされ、図１に示すように、空間部１２を形成するように基板部１３と左右側壁部１４とで断面略コ字状に形成されるとともに、受容部２の長さと同等若しくはやや長尺に形成された略杆状に形成されている。なお、この嵌合部１１の、受容部２への嵌挿状態は、受容部２の当接面３に基板部１３が沿い当接するように行われる。
また、この嵌合部１１の一方の側壁部１４には、板面を貫通する穴部１５が穿設されている。この穴部１５は、嵌合部１１が受容部２に嵌挿された際に、この受容部２の貫通穴５と合致するように設定され形成される。
【００１８】
規制部１６は、嵌合部１１より広幅に形成される基板部１７と、左右側壁部１８とで断面略コ字状に形成されるとともに、嵌合部１１の上端に連続して形成され、この嵌合部１１とともに略Ｔ字状に形成される。
【００１９】
規制部１６には、図１に示すように、基板部１７の略中央に、大径穴部１９と小径穴部２０とが上下に位置して穿設され、また、嵌合部１１の左右側壁１４に連続する左右側壁１８に、大径穴部１９の側方に位置するように取付凹部２１が対となって切欠形成されている。
【００２０】
係合爪２３は、基部２３ａに軸穴２４が穿設され、該基部２３ａに対し垂下方向に延出する先端２３ｂを有する略板状に形成され、先端２３ｂには直交方向に嘴状に突出する鉤状突起２５を有している。軸穴２４は、規制部１６の小径穴部２０を貫通するネジ等の軸状部材２６が貫通し、この小径穴部２０に対し、係合爪２３が揺動自在となって取り付けられる。なお、この係合爪２３は嵌合部１１の空間部１２内に位置し、その揺動範囲は嵌合部１２の左右側壁１４，１４間となる。そして、係合爪２３の鉤状突起２５が、嵌合部１１の一方の側壁１４に穿設されている穴部１５を進退自在とされる。
【００２１】
また、この係合爪２３の基部２３ａより上方には、後述する解除機構２８を構成する作動片３１が略垂直上方向に延設されているとともに、作動片３１の基端部分には、支持片４１が突設されている。
【００２２】
次に、解除機構２８は、図１に示すように、シリンダ錠３０と、上記係合爪２３と一体に形成される作動片３１とで略構成される。
シリンダ錠３０は、略円筒状の錠本体の左右両側部に規制凸部３２がそれぞれ水平に突設されており、規制部１６に形成される一対の取付凹部２１にそれぞれ嵌合して、この規制部１６に対し、すなわちロック部材１０に対して回動不能となって取り付けられる。
【００２３】
シリンダ錠３０の一端には、施錠装置１として表出する座金３３が設けられる。
座金３３中央には、キー挿通孔３４が穿設され、錠本体内部には、図示しないタンブラーが構成されており、キー挿通孔３４に合致したキー３６が挿入された際、キー３６の板面に形成される複数の凹溝３６ａの組み合わせと、タンブラーの組み合わせが合致した合鍵である場合に、キー３６の回動に従って錠本体の先端となる他端側の回動軸（図示せず）が回動するようになっている。
【００２４】
回動軸には、伝達カム３８が取り付けられている。この伝達カム３８は、図３に示すように、略半円形状の板状部材で、真直な当接縁部３９が、回動軸の回転中心から偏芯した位置とされて回動軸に対し回動不能となって取り付けられている。そして、このシリンダ錠３０は、規制部１６に取り付けられた状態で、伝達カム３８の当接縁部３９が係合爪２３と一体に形成される作動片３１に当接状態とされる。すなわち、係合爪２３と作動片３１とは、シリンダ錠３０の他端とロック部材１０の規制部１６の基板１７との間に介設され、キー３６による回転操作による伝達カム３８の回転が係合爪２３を揺動させるようになっている。
【００２５】
また、作動片３１と一体の係合爪２３は、支持片４１と規制部１６の内側壁との間に圧縮コイルバネよりなる付勢部材４２が介設され、係合爪２３の下端の鉤状突起２５を、常に嵌合部１１の穴部１５より突出させるように付勢している。
【００２６】
外装板４５は、嵌合部１１及び規制部１６を覆うケース４６と一体に形成されており、本実施の形態では、このケース４６の下半部を構成している。
このケース４６は、裏面となる一側が開口した矩形箱状に形成されるとともに、図１に示すように、上半部の表面側が円筒状に膨出形成され、ケース内部空間を大きく形成している。この上半部の円筒状部分は、表面中央に円形状の開口４８が形成され表裏方向に貫通している。また、底面の中央部分には導入口４９が切欠形成される。
【００２７】
そして、このケース４６は、開口部分にロック部材１０がネジなどの固定部材にて固定される。ロック部材１０は左右側壁１８がケース４６内に位置するようになり、すなわちケース４６にて覆われるようになる。そして、ロック部材１０の基板部１３，１７とケース４６との間に、上記した係合爪２３とシリンダ錠３０が配置され、ケース４６の開口４８よりシリンダ錠３０の座金３３が表出する。また、ケース下半部である外装板４５は、図２に示すように、ロック部材１０の嵌合部１１を、表面側と左右側部側との三方を覆うとともに、嵌合部１１の外周と外装板４５内周との間に、受容部２が進入可能な間隙部４７が形成されて取り付けられる。
【００２８】
なお、このケース４６には、図１に示すように、上端に貫通穴より構成されるリング部５１が形成され、例えばキーホルダーなどとして使用可能になっている。
【００２９】
次に、上述した実施の形態の施錠装置１の動作について説明する。
予め、机本体６０の、引出し６１の縁部近傍となる角部分である柱体６２に受容部２を固定する。この固定は、引出し６１を机本体６０から引き出して取り外した状態で行われ、柱体６２の内側面６２ａに取付片６を沿わせるとともに、固定ボルト９にて固定する。固定された受容部２は、柱体６２の前面６２ｂに位置し、引出し６１の開閉に干渉することはない。
【００３０】
施錠を行うには、引出し６１を閉鎖し、ケース４６内のロック部材１０の嵌合部１１を受容体２の上方より嵌挿させる。この嵌挿の際、ケース４６の導入口４９にて行われ、受容部２の外周は、外装板４５に覆われることとなる。
嵌挿を行うと、嵌合部１１の穴部１５より突出している係合爪２３の鉤状突起２５が、受容部２の側壁に当接し、付勢部材４２による突出方向の付勢力に抗し、後退する。そして、嵌合部１１の穴部１５の位置と受容部２の貫通穴５の位置が合致すると、付勢部材４２の付勢力により係合爪２３の鉤状突起２５が貫通穴５に係合する（図３参照）。
これにより、受容部２に対して嵌合部１１であるロック部材１０が抜脱不能となる。
【００３１】
そして、ロック部材１０の規制部１６が、机本体６０の縁部（柱体６２）前面から引出し６１の正面に延出し、この引出し正面に当接することとなり、すなわち、ロック部材１０の嵌合部１１と規制部１６とが、机本体６０から引出し６１前面にわたっており、引出し６１を開けようとしても、規制部１６が当接していることから、開放が不可能となり施錠となる（図２参照）。
施錠状態では、付勢部材４２により係合される係合爪２３の鉤状突起２５が、その係合状態を外装板４５により覆い隠されることとなって、不正に解錠されることはない。
【００３２】
次に、解錠動作について説明する。
解錠を行うには、キー３６をキー挿通孔３４に挿入し、キー３６を回動操作する。本実施の形態では、キー３６を図３中時計回り方向とする。
キー３６の回動により、シリンダ錠３０は回動し、回動軸が回動して、これに伴い伝達カム３８が回動する。
【００３３】
伝達カム３８が回動すると、作動片３１を揺動させ、すなわち係合爪２３を揺動させる。
係合爪２３は付勢部材４２の付勢力に抗して揺動され、これにより先端の鉤状突起２５が受容部２の貫通穴５から後退して、互いの係合状態が解かれる。
【００３４】
そして、この状態で、ケース４６を手に持ち、図４に示すように、上方に引き上げることで、ロック部材１０も嵌合部１１が受容部２から抜脱され、ロック部材１０とともにケース４６を取り除くことで解錠となる。これにより、引出し６１は、開放が可能となる。
【００３５】
従って、上述した施錠装置１によれば、机本体６０の、引出し６１の縁部近傍に固定される受容部２に、ロック部材１０の嵌合部１１を挿入し嵌合させることで、引出し６１を開放不能な施錠状態とすることが可能となる。
すなわち、机本体６０に設けられる１つの引出し６１に対して施錠を行うことが可能となり、例えば、複数ある引出し６１に対し、各引出し毎に施錠を行いたい場合などに有効となる。すなわち複数人で、各引出し６１をそれぞれ個別に使用する場合などに有効となる。
【００３６】
また、この施錠装置１によれば、受容部２を机本体６０に固定する構造が、机本体側に大きな加工を施すことなく、机本体６０の柱体６２を利用し、この柱体６２を挟持するように固定する構造として、机本体６０と引出し６１との遊び部分である間隙を利用することから、机本体６０に対して容易に施錠装置１を構成させることができ、既存の机などに対し、簡単に施錠構造を付加させることが可能となる。
【００３７】
さらに、この施錠装置１によれば、上述した例では、机本体６０の一方の縁部である、図５に示す右方に構成させる例を示したが、受容部２の取付構造を、略角筒状とし、側壁面４に取付片６が延出構成される構造としたので、受容部２の固定位置は、図５中左方（図中点線円部分）として構成することもでき、机本体６０の構造等に応じ、どちらの縁部に対しても取り付け可能な構造とすることができ、すなわち、左右勝手のない構造となっている。
【００３８】
なお、上述した実施の形態では、受容部２の机本体６０に取り付けられる状態が、引出し６１の縁部に沿って、ロック部材１１の嵌合部１１が嵌挿される構造として述べたが、図６及び図７に示すように、受容部２の軸線方向を引出しの縁部に対し直交する方向とし、ロック部材１１の嵌合部１１が引出し６１前面より水平方向に嵌挿する構成としてもよく、この場合、ロック部材１０の規制部１６全面で引出し６１の開放を阻止でき、施錠としての信頼性が向上する。
【００３９】
また、上述した実施の形態では、受容部２を机本体６０に固定させる構造として、取付片６の先端に固定ボルト９を設ける構成とし、螺着により机本体６０の柱体６２に固定させる構成としたが、図８に示すように、取付片６に貫通穴６ａを複数設け、ネジやボルトなどの固定部材５５にて直接机本体６０側に固定させる構成としてもよく、さらには、図９に示すように、取付片６をＬ字状に形成するとともに、机本体６０の柱体６２の奥行き幅と略同等の長さに形成し、柱体６２に対して両面粘着テープ５６や、接着剤などを用いて固定する構造としてもよい。
【００４０】
また、上述した実施の形態では、ロック部材１０の嵌合部１１が断面コ字状に形成される例として説明したが、この嵌合部１１は、内部に空間を有する形状とし、すなわち、角パイプ状に形成されるとともに、先端が盲端とされて、外部より空間内部に配置される係合爪２３を視認及び触ることの不可能な構造とすることとしてもよい。
【００４１】
さらに、上述した実施の形態では、嵌合部１１を外装板４５にて覆い、この外装板４５と嵌合部１１との間に間隙部４７を形成させ、その間隙部４７に受容部２が進入可能な構成とした例を述べたが、受容部２に嵌挿される嵌合部１１が、受容部２内にて係合し、その係合状態を受容部２の表面に表出しないような構成、例えば、受容部２の内面に係合爪２３の鉤状突起２５が係合する凹部を設ける構成とすれば、外装板４５を備えない構成とすることができる。このような構成とすれば、施錠装置１全体の大きさを小型化させることが可能となる。なお、この構造の場合には、受容部２と嵌合部１１とのクリアランスを表出しないように、受容部２を貫通したパイプ形状とせずに底板を有する形状とすることが好ましい。
【００４２】
また、上述した実施の形態では、キー３６の形状を、板面に凹溝３６ａが形成される構成として述べたが、縁部分に略鋸歯状の凹凸のあるキーとして構成してもよい。
【００４３】
さらに、上述した実施の形態では、施錠を行う対象を、机に備えられる引出し６１とした例を示したが、手前方向に開閉自在とされる筐体、例えば家具や什器などの本体と、この本体に対して蝶番などを介して開閉する扉に対しての施錠装置としても有効である。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明による施錠装置では、筐体における開閉体の縁部近傍に固定される受容部に、施錠手段の嵌合部を嵌合させることで、その受容部の近傍の開閉体を開放不能な施錠状態とすることが可能となる。すなわち、筐体に設けられる１つの開閉体に対して施錠を行うことが可能となり、例えば、複数ある開閉体、例えば引出しに対し、各引出し毎に施錠を行いたい場合などに有効となる。すなわち、複数人で、各引出しをそれぞれ個別に使う場合などに有効となる。
【００４５】
また、受容部と施錠手段との簡素な構成にて得られることから、施錠機構を有しない既存の筐体、例えば机や袖机などに、容易に構成することが可能となる。特に、この施錠装置によれば、受容部を筐体に固定する構造が、筐体側に大きな加工を施すことなく、筐体の縁部を構成する柱体を利用し、この柱体を挟持するように固定する構造として、筐体と開閉体との遊び部分である間隙を利用することとし、筐体に対して容易に施錠装置を構成させることができ、既存の机などに対し、簡単に施錠構造を付加させることが可能となる。
【００４６】
このようなことから、例えば、病院内における入院患者用の脇机など、使用者が常に入れ替わるような場合に、その脇机に備えられる引出しに対し、入院患者自身で本発明の施錠装置を使用することで、管理を行うことができ、入院中における金銭の管理などを可能とし、また、オフィスにおける机を、一時的に他の人員に貸与する場合に、その人員に机の引出しの管理を行わせることが可能となる。さらに、家庭内における家具や机などに備えられる引出しなどの開閉体を施錠可能としたい場合などに、追加構成させることが可能であり、容易に引出しなどの開閉体の施錠装置を、家具や机、什器などに設けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による施錠装置の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図２】同実施の形態の施錠装置の平断面図である。
【図３】同施錠装置の施錠状態を示す一部省略背面図である。
【図４】同施錠装置の解錠操作を示す一部省略背面図である。
【図５】同施錠装置の筐体への取付状態を示す概略斜視図である。
【図６】他の実施の形態の施錠装置を示す一部拡大斜視図である。
【図７】同平面図である。
【図８】他の実施の形態の受容部の斜視図である。
【図９】他の実施の形態の受容部の斜視図である。
【符号の説明】
１…施錠装置
２…受容部
６…取付片
１０…施錠手段（ロック部材）
１１…嵌合部
１６…規制部
２３…係合爪
２８…解除手段（解除機構）
３６…キー
４５…外装板
４７…間隙部
６０…筐体（机本体）
６１…開閉体（引出し）
６２…柱体
６２ａ…内側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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