(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在な回転体（１６）には、被挟持物（１）を回転方向の前後から挟持可能な挟持手段（２１）が、回転体（１６）の回転中心（２０ａ）から放射状に所定角度ごとに複数設けられてなり、且つ、該挟持手段（２１）は、前方側の前方挟持体（２２ａ）及び後方側の後方挟持体（２２ｂ）が、被挟持物（１）に当接する当接状態と被挟持物（１）から離反する離反状態とを変化可能なように回動自在に設けられてなり、受け取り位置（Ｓ１、Ｓ２）で受け取った被挟持物（１）を受け渡し位置（Ｔ１、Ｔ２）で受け渡す被挟持物の受取受渡装置であって、前記両挟持体（２２ａ，２２ｂ）の回動中心（２４ａ，２４ｂ）は、前記回転中心（２０ａ）と両挟持体（２２ａ，２２ｂ）により挟持された状態の被挟持物（１）とを結ぶ直線（Ａ）を交差するように配置され、両挟持体（２２ａ，２２ｂ）の被挟持物（１）に当接する当接部（２３ａ，２３ｂ）は、被挟持物（１）を挟持した状態の両当接部（２３ａ，２３ｂ）の中心点が回転体（１６）の回転によって描く回転軌跡円（１０１）の内側において、当接状態及び離反状態に移動可能であることを特徴とする被挟持物の受取受渡装置。
【請求項２】
被収容物を収容可能な容器本体（２）に口部材（１）を装着して口部材付き容器（９）を形成する容器形成部（１２）と、口部材（１）を供給手段（６０）から受け取り位置（Ｓ１）において受け取り且つ、回転自在な回転体（１６）を有して前記容器形成部（１２）に前記口部材（１）を受け渡し位置（Ｔ１）において受け渡す口部材供給部（１１）と、回転自在な回転体（１６）を有して前記容器形成部（１２）から口部材付き容器（９）を受け取り位置（Ｓ２）において受け取り且つ、該口部材付き容器（９）を排出位置（Ｔ２）において排出する容器排出部（１３）とを備えた口部材付き容器の製造装置であって、前記回転体（１６）には、受け取り位置（Ｓ１，Ｓ２）で口部材（１）を回転方向の前後から挟持可能な挟持手段（２１）が、回転体（１６）の回転中心（２０ａ）から放射状に所定角度ごとに複数設けられてなり、しかも、前記口部材供給部（１１）の挟持手段（２１）と容器排出部（１３）の挟持手段（２１）のうち少なくとも一方の挟持手段（２１）は、前方側の前方挟持体（２２ａ）及び後方側の後方挟持体（２２ｂ）が、口部材（１）に当接する当接状態と口部材（１）から離反する離反状態とを変化可能なように回動自在に設けられ、且つ、該両挟持体（２２ａ，２２ｂ）の回動中心（２４ａ，２４ｂ）は、前記回転中心（２０ａ）と両挟持体（２２ａ，２２ｂ）により挟持された状態の口部材（１）とを結ぶ直線（Ａ）を交差するように配置され、両挟持体（２２ａ，２２ｂ）の口部材（１）に当接する当接部（２３ａ，２３ｂ）は、被挟持物（１）を挟持した状態の両当接部（２３ａ，２３ｂ）の中心点が回転体（１６）の回転によって描く回転軌跡円（１０１）の内側において、当接状態及び離反状態に移動可能であることを特徴とする口部材付き容器の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被挟持物を受け取り位置で受け取り、受け取った被挟持物を受け渡し位置で受け渡す被挟持物の受取受渡装置及び口部材付き容器の製造装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の被挟持物の回転受け取り機構としては、図９に示す如く、回転自在な回転体５０に、供給手段から供給される被挟持物１を受け取り位置Ｓで回転方向の前後から挟持可能な挟持手段５１が設けられ、該挟持手段５１が、前記回転体５０の回転中心５２から放射状に所定角度ごとに複数設けられてなるものが公知である。
【０００３】
該挟持手段５１…は、回転方向の前後から被挟持物１を挟持すべく挟持体５３を回転方向の前後に一対備えてなる。また、該挟持体５３は、先端側が被挟持物１に当接可能に形成され、基端側が回動軸５４に軸支されてなり、該回動軸５４を中心にして先端側が回動することにより、被挟持物１に当接可能な当接部５５ａ，５５ｂが被挟持物１に当接する当接状態と、被挟持物１から当接部５５ａ，５５ｂが離反する離反状態とを変化可能に設けられてなる。しかも、前方側の前方挟持体５３ａの回動軸５４ａは、前記回転体５０の回転中心５２と挟持された被挟持物１とを結ぶ直線Ａから回転方向の前方側に設けられ、後方挟持体５３ｂの回動軸５４ｂは、前記直線Ａから回転方向の後方側に設けられてなる。
【０００４】
このように、前方挟持体５３ａと後方挟持体５３ｂは、前記直線Ａを中心にして平面視左右対称に配置され、該直線Ａに向かって両当接部５５ａ，５５ｂが互いに接近するように回動して被挟持物１を挟持するように構成されてなる。
【０００５】
上記構成からなる挟持手段５１は、回転体５０の回転によって回転中心５２を中心として回転しながら、供給手段から供給される被挟持物１を受け取り位置Ｓにて前後から受け取る。
【０００６】
即ち、まず、挟持手段５１が受け取り位置Ｓの上流側に位置している状態においては、一対の挟持体５３ａ，５３ｂが離反状態にあり、挟持体５３ａ，５３ｂの先端部５６ａ，５６ｂは、受け取り位置Ｓにおける被挟持物１の最内点１ｂ（挟持体５３によって挟持される部分の最内点）と回転体５０の回転中心５２との距離を半径とする内側軌跡円１００よりも内側に位置している。
【０００７】
そして、離反状態にある挟持手段５１が回転体５０の回転によって受け取り位置Ｓに接近し、図１０に示す如く、前方挟持体５３ａの先端部５６ａが受け取り位置Ｓを通過した後に、一対の挟持体５３ａ，５３ｂが互いに接近する方向に回動し始めて、受け取り位置Ｓに供給された被挟持物１に両当接部５５ａ，５５ｂが当接することにより、該被挟持物１を前後から挟持して受け取って、回転体５０の回転により受け取り位置Ｓから離脱していく。
【０００８】
また、上記挟持手段５１が受け取り位置Ｓから離脱した後に、次の挟持手段５１も同様にして離反状態から当接状態に回動して被挟持物１を受け取り、かかる動作を回転体５０の回転に応じて順次繰り返すことにより、供給手段から連続供給される被挟持物１を連続的に受け取る。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、従来の被挟持物の回転受け取り機構にあっては、前方挟持体５３ａの回動軸５４ａが、前記直線Ａから前方側に設けられて当接部５５ａが大回りして当接状態となるために、離反状態から当接状態までの挟持体５３の回動範囲が大きくなるのである。
【００１０】
即ち、当接部５５ａが離反状態から当接状態に変化する際には、図１１に示すように、当接部５５ａと回転体５０の回転中心５２との距離は、離反状態から一旦大きくなった後に、当接状態になる前において逆に徐々に小さくなる。
【００１１】
例えば、当接部５５ａの中心点を一例として、当接部５５ａの回動軌跡を回転体５０の回転運動を除いて考えると、図１１に示すように、中心点は、回動軸５４ａを中心として、離反状態における点Ｐ１から当接状態における点Ｐ２まで円弧状の軌跡を描き、該回動軌跡は、点Ｐ１と点Ｐ２の間の点Ｐ３において、受け取り位置Ｓにおける被挟持物１の中心１ａと回転体５０の回転中心５２との距離を半径とする中心軌跡円１０１（挟持された被挟持物１の中心１ａが回転体５０の回転によって描く軌跡円）と交差する。
【００１２】
従って、点Ｐ１から点Ｐ３までの間では、回転体５０の回転中心５２との距離が大きくなるが、点Ｐ３から点Ｐ２までの間では中心軌跡円１０１よりも外側を回るために、点Ｐ３から一旦距離が大きくなった後、点Ｐ２の手前では、逆に回転中心５２との距離が小さくなる。また、逆に当接状態から離反状態に向かって回動する際には、一旦中心軌跡円１０１から外側に向かって回動した後に、点Ｐ３から該円１０１の内側に入って離反状態となる。
即ち、点Ｐ３から点Ｐ２までの間は、当接部５５ａが回転中心５２を基準に考えると大回りしていることになる。尚、後方挟持体５３ｂの当接部５５ｂについても同様である。
【００１３】
このように、挟持体５３の回動範囲が大きくなることによって、挟持手段５１自体が大型化し、その結果、従来の回転受け取り機構においては、受け取り機構全体が大型化するという問題があった。
しかも、挟持体５３の回動範囲が大きいために、個々の挟持手段５１の回動動作を高速化できず、機構自体の受け取りに要する時間の高速化も図れないという問題点もあった。
【００１４】
特に、図１２（イ）に示す如く、パーツフィーダ等の供給手段６０から回転体５０の回転中心５２に向かって該回転体５０の半径方向に被挟持物１が受け取り位置Ｓに供給されて、該受け取り位置Ｓにて被挟持物１が待っているような場合には、上述したように、前方挟持体５３ａの先端部５６ａを前記内側軌跡円１００の内側まで離反させて前方挟持体５３ａとの干渉を防止する必要があり、前方挟持体５３ａの回動範囲が大きくなって、挟持手段５１全体のサイズが大型化する結果、回転受け取り機構自身の小型化や高速化が極めて困難となる。
【００１５】
また、図１２（ロ）に示す如く、回転体５０の接線方向に被挟持物１を供給する場合にあっても、供給速度が回転体５０の回転速度に対して相対的に遅い場合には、同様に、挟持体５３の回動範囲が大きくなり、離反状態から当接状態までの回動時間が長くなるために、供給手段６０における被挟持物１の供給ピッチも長くせざるを得ず、結果的に、回転受け取り機構の受け取り間隔が大きくなって、受け取りの高速化が図れないという問題がある。
【００１６】
かかる供給手段６０からの供給方向は、被挟持物１が方向性を有する場合に特に重要な問題である。例えば、図１３に示す如く、被挟持物１が平面視略長方形状のものである場合に、該被挟持物１を短手方向Ｃに挟持させたいことがある。しかしながら、一般的なリードスクリュー型のパーツフィーダ６０は、被挟持物１を長手方向Ｂに送るものであるために、被挟持物１を回転体５０の接線方向に供給し且つ短手方向Ｃに挟持させたい場合には、受け取り位置Ｓに到達する前に被挟持物１を９０度回転させる方向変換手段が別途必要になるのである。
【００１７】
そこで、方向性を有する被挟持物１を一般的なパーツフィーダ６０で長手方向Ｂに供給し且つ、短手方向Ｃに挟持する場合には、回転体５０へ接線方向ではなく半径方向に供給させる必要が生じ、その結果、上述のように、前方挟持体５３ａが受け取り位置Ｓに到達する前に既に被挟持物１が受け取り位置Ｓで待っている状態となって、前方挟持体５３ａを前記内側軌跡円１００の内側まで予め大きく回動させて被挟持物１との干渉を防止する必要が生じるのである。
【００１８】
このように、従来の被挟持物の回転受け取り機構にあっては、何れにしても、前方挟持体５３ａの回動軸５４ａを前記直線Ａから前方側に設けて、当接部５５ａが回転体５０に対して大回りして回動するものであるために、離反状態から当接状態までの回動範囲が大きくなって、機構の小型化と高速化が図れないという問題点を有していたのである。
【００１９】
かかる問題点は、回転体５０に挟持手段５１を複数一定角度で設けているものについて、特に重大な問題である。即ち、挟持手段５１を複数設ける主目的は、被挟持物１を連続的に受け取ることができるようにするためと、該受け取り間隔を短くして高速化を図るためであるが、従来の受け取り機構では、個々の挟持手段５１のサイズが大きくなる結果、隣の挟持手段５１との干渉のために、回転体５０自体の大型化若しくは挟持手段５１の配置個数の減少という問題が生じ、しかも、各挟持手段５１の間隔が広いために、連続受け取りの高速化にも一定の限界が生じていた。
【００２０】
更に、かかる問題は、供給手段６０から受け取り位置Ｓで受け取った被挟持物１を被供給手段に供給する被挟持物の回転供給装置においても同様に生じるものである。該回転供給装置においては、供給手段６０からの被挟持物１の連続供給に対応して被供給手段へ連続的に被挟持物１を供給する必要があるうえに、該供給間隔の高速化もより一層要求されるものである。また、上述した被挟持物１が方向性を有する場合の供給方向の問題が、被挟持手段との関係において発生しやすいことからも、上記問題点は、より一層重要性が高いものとなる。
【００２１】
また、かかる問題は、上述のような受け取り位置Ｓの問題のみならず、受け渡し位置においても共通して発生するものである。即ち、受け渡し位置で回転方向の前後に離反して被挟持物１を被供給手段に受け渡しする挟持手段５１が回転体５０に設けられている被挟持物の回転受け渡し機構が公知であるが、該従来の回転受け渡し機構にあっては、受け渡し位置で被挟持物１を受け渡した後に、被供給手段に受け渡した被挟持物１との干渉を防止する必要があるために、上記回転受け取り機構とは反対に、後方側の後方挟持体５３ｂを回転方向の後方側へ大きく回動させて逃がす必要が生じるのである。従って、該受け渡し機構の場合であっても、同様に機構自体の小型化と受け渡しの高速化が図れないという問題があった。
【００２２】
そこで、本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、挟持手段を小型化することにより、被挟持物の受取受渡装置の小型化と高速化を第一の課題とし、被挟持物として口部材を使用する口部材付き容器の製造装置の小型化と高速化を第二の課題とする。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る被挟持物の受取受渡装置は、回転自在な回転体（１６）には、被挟持物（１）を回転方向の前後から挟持可能な挟持手段（２１）が、回転体（１６）の回転中心（２０ａ）から放射状に所定角度ごとに複数設けられてなり、且つ、該挟持手段（２１）は、前方側の前方挟持体（２２ａ）及び後方側の後方挟持体（２２ｂ）が、被挟持物（１）に当接する当接状態と被挟持物（１）から離反する離反状態とを変化可能なように回動自在に設けられてなり、受け取り位置（Ｓ１、Ｓ２）で受け取った被挟持物（１）を受け渡し位置（Ｔ１、Ｔ２）で受け渡す被挟持物の受取受渡装置であって、前記両挟持体（２２ａ，２２ｂ）の回動中心（２４ａ，２４ｂ）は、前記回転中心（２０ａ）と両挟持体（２２ａ，２２ｂ）により挟持された状態の被挟持物（１）とを結ぶ直線（Ａ）を交差するように配置され、両挟持体（２２ａ，２２ｂ）の被挟持物（１）に当接する当接部（２３ａ，２３ｂ）は、被挟持物（１）を挟持した状態の両当接部（２３ａ，２３ｂ）の中心点が回転体（１６）の回転によって描く回転軌跡円（１０１）の内側において、当接状態及び離反状態に移動可能であることを特徴とする。
【００２８】
本発明に係る被挟持物の受取受渡装置にあっては、被挟持物１を挟持した状態の両当接部２３ａ，２３ｂの中心点が回転体１６の回転によって描く回転軌跡円１０１の内側において、両当接部２３ａ，２３ｂが離反状態から当接状態に移動して、挟持手段２１が受け取り位置Ｓ１（Ｓ２）で被挟持物１を受け取り、その後、両当接部２３ａ、２３ｂが当接状態から離反状態に逆移動し、該挟持手段２１が挟持した被挟持物１を受け渡し位置Ｔ１（Ｔ２）で受け渡すと共に、該挟持手段２１より回転方向の後方側の挟持手段２１も同様に次の被挟持物１を受け取る。
【００２９】
このようにして、複数の挟持手段２１が、回転体１６の回転によって、被挟持物１を順次受け取り位置Ｓ１（Ｓ２）で受け取ると共に、挟持した被挟持物１を順次受け渡し位置Ｔ１（Ｔ２）で受け渡すことによって、被供給手段１２を連続的に受け取り受け渡す。
【００３０】
この受取受渡装置においては、被挟持物１を受け取り位置Ｓ１（Ｓ２）で受け取り、受け取った被挟持物１を受け渡し位置Ｔ１（Ｔ２）で受け渡す際、前方挟持体２２ａの当接部２３ａ及び後方挟持体２２ｂの当接部２３ｂが回転軌跡円１０１の内側において当接状態及び離反状態に移動するため、回転軌跡円１０１の外側にはみ出して大回りする従来構成に比べ、両挟持体２２ａ，２２ｂの回動範囲が大幅に減少する。従って、この受取受渡装置では、個々の挟持手段２１を小型化できる結果、装置全体の小型化が可能になると共に、受け取り受け渡し動作の高速化が可能となる。
【００３１】
更に、本発明に係る口部材付き容器の製造装置は、被収容物を収容可能な容器本体２に口部材１を装着して口部材付き容器９を形成する容器形成部１２と、口部材１を供給手段６０から受け取り位置Ｓ１において受け取り且つ、回転自在な回転体１６を有して前記容器形成部１２に前記口部材１を受け渡し位置Ｔ１において受け渡す口部材供給部１１と、回転自在な回転体１６を有して前記容器形成部１２から口部材付き容器９を受け取り位置Ｓ２において受け取り且つ、該口部材付き容器９を排出位置Ｔ２において排出する容器排出部１３とを備えた口部材付き容器の製造装置であって、前記回転体１６には、受け取り位置Ｓ１，Ｓ２で口部材１を回転方向の前後から挟持可能な挟持手段２１が、回転体１６の回転中心２０ａから放射状に所定角度ごとに複数設けられてなり、しかも、前記口部材供給部１１の挟持手段２１と容器排出部１３の挟持手段２１のうち少なくとも一方の挟持手段２１は、前方側の前方挟持体２２ａ及び後方側の後方挟持体２２ｂが、口部材１に当接する当接状態と口部材１から離反する離反状態とを変化可能なように回動自在に設けられ、且つ、該両挟持体２２ａ，２２ｂの回動中心２４ａ，２４ｂは、前記回転中心２０ａと両挟持体２２ａ，２２ｂにより挟持された状態の口部材１とを結ぶ直線Ａを交差するように配置され、両挟持体２２ａ，２２ｂの口部材１に当接する当接部２３ａ，２３ｂは、被挟持物１を挟持した状態の両当接部２３ａ，２３ｂの中心点が回転体１６の回転によって描く回転軌跡円１０１の内側において、当接状態及び離反状態に移動可能であることを特徴とする。
【００３２】
本発明に係る口部材付き容器の製造装置にあっては、供給手段６０から口部材１を口部材供給部１１の受け取り位置Ｓ１に順次供給し、供給された口部材１を前記口部材供給部１１の複数の挟持手段２１が、受け取り位置Ｓ１において回転体１６の回転方向の前後から順次一定間隔ごとに連続的に挟持して受け取る。
【００３３】
そして、回転体１６の回転によって前記受け取り位置Ｓ１から受け渡し位置Ｔ１まで口部材１を挟持して移動した後に、該受け渡し位置Ｔ１において容器形成部１２に口部材１を順次受け渡し、その後、再度受け取り位置に戻って次の口部材１を受け取る。
【００３４】
一方、供給手段６０から口部材１を前記受け渡し位置Ｔ１において受け渡された容器形成部１２は、該口部材１を容器本体２に装着して口部材付き容器９を連続的に形成し、該口部材付き容器９を容器排出部１３の挟持手段２１が受け取り位置Ｓ２において受け取る。
【００３５】
かかる容器排出部１３は、複数の挟持手段２１が口部材付き容器９の口部材１を挟持して、回転体１６の回転によって前記容器形成部１２から口部材付き容器９を一定間隔ごとに連続的に受け取ると共に、挟持した口部材付き容器９を順次排出位置Ｔ２において一定間隔ごとに排出する。
【００３６】
このように、本発明にかかる口部材付き容器の製造装置は、挟持手段２１を回転体１６に所定角度ごとに複数設けて、口部材１及び形成された口部材付き容器９を一定間隔ごとに連続的に搬送することにより、一連の容器９の製造を連続して行うものである。
【００３７】
しかも、口部材供給部１１と容器排出部１３のうち少なくとも一方の挟持手段２１を、前方挟持体２２ａ及び後方挟持体２２ｂが離反状態と当接状態とを変化可能なように回動自在に設けて且つ、両挟持体２２ａ，２２ｂの口部材１に当接する当接部２３ａ，２３ｂは、被挟持物１を挟持した状態の両当接部２３ａ，２３ｂの中心点が回転体１６の回転によって描く回転軌跡円１０１の内側において、当接状態及び離反状態に移動可能に設けているので、挟持手段２１が受け取り位置Ｓ１（Ｓ２）で口部材１を挟持する際に、前記回転軌跡円１０１の外側にはみ出して大回りすることなく、当接部２３ａが離反状態から移動して口部材１に当接するのである。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明するが、まず、本発明にかかる口部材付き容器の製造装置にて製造する口部材付き容器９について図７を参照しつつ説明する。
【００４１】
図７において、口部材付き容器９は、一対の包装シート３，３から被収容物を収容可能に形成された容器本体２と、該容器本体２に熱融着されて前記被収容物を注出する口部材１とからなる。
【００４２】
前記容器本体２は、一対の包装シート３，３の内面同士を重ね合わせて、両側縁部２ｃ，２ｃと下縁部２ｂを熱融着することにより正面視略矩形の袋状に形成されてなる。
【００４３】
かかる容器本体２の上縁部２ａの内面側には、前記口部材１が挿入されて、包装シート３，３の内面とヒートシールされてなり、該上縁部２ａのうちの口部材１以外の部分は、包装シート３，３同士が前記口部材１のヒートシールの際に同時にヒートシールされてなる。
【００４４】
また、該口部材１は、容器本体２から一部が表出してなり、表出している略円筒状の表出部本体４には、一対のフランジ部５，６が形成されてなり、更に、上フランジ部５と下フランジ部６は、上下方向に所定間隔離間して設けられ、該一対のフランジ部５，６の間の胴部７は、略円筒形状に形成されてなる。尚、該下フランジ部６は、図７（ロ）に示す如く、平面視略長方形状に形成されてなる。
【００４５】
このように、口部材１は、略長方形状に形成された下フランジ部６によって方向性を有してなり、該下フランジ部６の短手方向Ｃが前記容器本体２の包装シート３の厚み方向と一致し、長手方向Ｂが両側縁部２ｃ，２ｃ方向（横方向）と一致するように容器本体２に装着されてなる。
【００４６】
次に、該口部材付き容器９の製造装置について説明する。
該製造装置は、図１に示す如く、前記容器本体２に口部材１を装着して口部材付き容器９を形成する容器形成部１２と、該容器形成部１２に前記口部材１を受け渡し位置Ｔ１において受け渡し且つ、口部材１をリードスクリュータイプのパーツフィーダ６０（供給手段）から受け取り位置Ｓ１において受け取る口部材供給部１１と、前記容器形成部１２から口部材付き容器９を受け取り位置Ｓ２において受け取り且つ、該口部材付き容器９を排出位置Ｔ２において排出する容器排出部１３と、前記容器形成部１２に容器本体２を供給する容器本体供給部１４を備えてなる。
【００４７】
前記口部材供給部１１は、図２に示す如く、回転軸２０に外嵌されて回転軸２０の回転により回転自在な回転体１６と、該回転体１６上に前記回転軸２０の回転中心２０ａから放射状に６０度ごとに六個設けられてなる挟持手段２１…とを備えてなる。
【００４８】
該挟持手段２１には、前記口部材１を受け取り位置Ｓ１で回転方向の前後から挟持すべく、前後一対の挟持体２２ａ，２２ｂが設けられてなる。該挟持体２２ａ，２２ｂの先端側には、口部材１に当接する当接部２３ａ，２３ｂが各々形成されてなり、前後一対の当接部２３ａ，２３ｂは、互いに対向し且つ対称形状に形成されてなる。尚、該当接部２３ａ，２３ｂは、図３に示す如く、前記口部材１の上下フランジ部５，６の間に入り込んで、当接部２３ａ，２３ｂの上面が上フランジ５の下面に当接して円筒形状の胴部７を挟持するよう構成されてなる。
【００４９】
このように当接部２３ａ，２３ｂを有する挟持体２２ａ，２２ｂは、当接部２３ａ，２３ｂが口部材１に当接する当接状態と口部材１から離反する離反状態とを変化可能なように、回転体１６に回動自在に設けられてなる。
【００５０】
即ち、該挟持体２２ａ，２２ｂは、基端部が回動軸２４ａ，２４ｂの上端に装着されてなり、該回動軸２４ａ，２４ｂが回転することにより回動軸２４ａ，２４ｂを中心にして回動するよう設けられてなる。
【００５１】
かかる回動軸２４ａ，２４ｂは、以下の如き位置関係を有して設けられてなる。即ち、前方側の前方挟持体２２ａの回動軸２４ａは、回転体１６の回転中心２０ａと挟持された口部材１とを結ぶ直線Ａから回転方向の後方側に位置し、後方側の後方挟持体２２ｂの回動軸２４ｂは、前記直線Ａから回転方向の前方側に位置して設けられ、しかも、該一対の回動軸２４ａ，２４ｂは、回転体１６の回転中心２０ａから同一距離を有して設けられてなる。従って、当接部２３ａ，２３ｂと回動軸２４ａ，２４ｂとは、前記直線Ａを交差するように配置されてなる。尚、前方挟持体２２ａは、後方挟持体２２ｂの回動軸２４ｂの外側を迂回するように平面視略コの字状に形成されてなる。
【００５２】
このように、本実施形態において、当接部２３ａ，２３ｂに対して前記直線Ａを交差するように回動軸２４ａ，２４ｂを設けることにより、当接部２３ａ，２３ｂは、回転体１６の回転中心２０ａとの相対距離が離反状態から当接状態にかけて大きくなるように移動可能に設けられてなる。
【００５３】
また、後方挟持体２２ｂの回動軸２４ｂは、図３に示す如く、回転体１６に軸支されてなると共に、回転体１６を貫通して下方側に突出してなり、該回動軸２４ｂの下端には、回動部材２５が装着されてなる。
【００５４】
該回動部材２５の外周側の下面にはローラ２６が設けられ、該ローラ２６の外周面は、固定部材２７の外周に形成されたカム面２８に当接してなり、該固定部材２７の内面側には前記回転軸２０が軸受２９を介して軸支されてなる。即ち、回動部材２５が回転体１６と共に回転することにより、カム面２８の凹凸によって回動部材２５が回動軸２４ｂを回転させ、上端の後方挟持体２２ｂを回動するよう構成されてなる。
【００５５】
また、該一対の回動軸２４ａ，２４ｂには、図２に示す如く、一対の挟持体２２ａ，２２ｂを連動して回動させるべく、各々同一径のギヤ３０，３０が設けられてなり、該ギヤ３０は、挟持体２２ａ，２２ｂと回転体１６との上下の間で互いに係合しつつ回転するよう設けられてなる。尚、挟持体２２ａ，２２ｂは、各々バネ（図示せず）によって当接状態側に付勢されてなる。
【００５６】
このように、一対の挟持体２２ａ，２２ｂは、後方挟持体２２ｂの回動軸２４ｂに設けられた回動部材２５の回動及び一対のギヤ３０，３０によって、連動して回動するように設けられてなるが、前記固定部材２７のカム面２８の回転体１６に対する位相は、受け取り位置Ｓ１から受け渡し位置Ｔ１までは挟持体２２ａ，２２ｂが当接状態となり、且つ、受け渡し位置Ｔ１からは、徐々に当接部２３ａ，２３ｂが離反する方向に回動し、離反状態となった後に、受け取り位置Ｓ１にかけて当接部２３ａ，２３ｂが接近する方向に回動して受け取り位置Ｓ１で当接状態となるように設定されてなる。
【００５７】
また、図２に示す如く、離反状態の際に、両挟持体２２ａ，２２ｂの先端部３１ａ，３１ｂが内側軌跡円１００の内側（回転体１６の回転中心２０ａ側）に位置するように、カム面２８の凹凸量が設定されてなる。尚、前記内側軌跡円１００とは、回転体１６の回転中心２０ａを中心とし、挟持された口部材１の胴部７の最内点７ａと回転体１６の回転中心２０ａとの距離を半径とする円をいう。
【００５８】
以上のように構成されてなる口部材供給部１１の外側には、口部材１を受け取り位置Ｓ１に所定間隔ごとに順次供給するための前記パーツフィーダ６０が設けられてなる。かかるパーツフィーダ６０は、口部材１の送り方向が回転体１６の回転中心２０ａに向かうように、回転体１６の半径方向に沿って設置されてなり、受け取り位置Ｓ１には、ガイド６０ａが設けられてなる。また、該パーツフィーダ６０は、口部材１を下フランジ６の長手方向Ｂ（図７（ロ）に示す）に送るように形成されてなる。
【００５９】
次に、図１において、前記容器本体供給部１４は、合成樹脂フィルムを筒状に形成してなる長尺状の原反リールを所定長さの容器本体２に切断し、切断された容器本体２を吸着保持して、回転テーブル１９の回転により前記容器形成部１２に容器本体２を所定間隔ごとに順次連続的に供給するようになっている。
【００６０】
該容器形成部１２には、図１に示す如く、前記口部材供給部１１及び容器本体供給部１４と同期して所定の回転速度に制御されたロータリー装置１７が設けられてなる。該ロータリー装置１７は、前記口部材供給部１１の挟持手段２１から受け渡し位置Ｔ１において受け取った口部材１を、前記容器本体供給部１４から供給される容器本体２に装着することにより、口部材付き容器９を一定間隔ごとに連続して形成するよう構成されてなる。
【００６１】
具体的には、該ロータリー装置１７には、図４に示す如く、口部材供給部１１の挟持手段２１から口部材１を受け渡し位置Ｔ１において受け取るための口部材クランパー４０と、受け取った口部材１を容器本体２に装着するためのシール装置４１とが、それぞれ周方向に等間隔且つ上下に対向して複数設けられており、該シール装置４１は、容器本体２の上縁部２ａと口部材１とを加熱して熱融着した後、容器本体２と口部材１とのシール部分を冷却して、容器本体２に口部材１をヒートシール可能に構成されてなる。
【００６２】
尚、前記口部材クランパー４０は口部材１を挟持可能に設けられ、しかも、該挟持方向が下フランジ部６の短手方向Ｃになるよう構成されてなる。また、シール装置４１も、容器本体２を包装シート３の厚み方向にヒートシールして前記口部材１を容器本体２へ装着するようになっている。
【００６３】
このように、容器形成部１２は、口部材供給部１１と容器本体供給部１４とから、口部材１と容器本体２とを所定間隔ごとに連続的に供給されることにより、口部材１、容器本体２及び形成した口部材付き容器９を、全て半径方向に沿って長くなるように放射状に保持し、回転しながら連続的に口部材付き容器９を形成するよう構成されてなる。
【００６４】
次に、前記容器排出部１３は、図５に示す如く、前記口部材供給部１１と略同様の構成となっており、回転自在な回転体１６と、放射状に所定角度ごとに設けられた六個の挟持手段２１…とを備えてなる。
【００６５】
回転体１６は、前記口部材供給部１１及び容器形成部１２と同期して所定の回転速度に制御され、挟持手段２１が容器形成部１２で形成された口部材付き容器９を受け取り位置Ｓ２において回転体１６の接線方向に受け取り且つ、挟持した口部材付き容器９を排出位置Ｔ２から排出するようになっている。尚、該挟持手段２１の一対の挟持体２２ａ，２２ｂも、口部材１の上下フランジ５，６の間の胴部７を挟持するよう形成されてなる。
【００６６】
かかる容器排出部１３には、一対の挟持体２２ａ，２２ｂを回動して離反状態と当接状態とを変化可能にするために、前記口部材供給部１１と同様に、回転体１６の下方にはカム面２８を有する固定部材２７と、後方挟持体２２ｂの回動軸２４ｂに取り付けられた回動部材２５とを有してなる。
【００６７】
即ち、カム面２８は、挟持手段２１が受け取り位置Ｓ２から排出位置Ｔ２まで当接状態となり、排出位置Ｔ２から受け取り位置Ｓ２までは離反状態となるように形成されている。
【００６８】
また、容器排出部１３の排出位置Ｔ２には、形成された口部材付き容器９を回転体１６の接線方向に沿って排出するための排出用ガイド１５が設けられている。
【００６９】
次に、上記構成からなる口部材付き容器の製造装置の使用状態について説明する。
図１に示す如く、口部材供給部１１、容器形成部１２、容器本体供給部１４、及び容器排出部１３を全て同期させ、パーツフィーダ６０から受け取り位置Ｓ１に順次口部材１を供給すると、口部材供給部１１の一対の挟持体２２ａ，２２ｂが受け取り位置Ｓ１における口部材１の受け取りを開始する。以下に、該受け取り動作を説明する。
【００７０】
まず、受け取り位置Ｓ１より回転方向の後方側に位置する挟持手段２１は、挟持体２２ａ，２２ｂの先端部３１ａ，３１ｂが内側軌跡円１００の内側に位置して離反状態となっており、該状態を維持して回転体１６の回転によって受け取り位置Ｓ１に近づく。
【００７１】
そして、前方挟持体２２ａの先端部３１ａが受け取り位置Ｓ１において待機している口部材１の内側を通過すると、回動部材２５がカム面２８の凹凸に沿って回動して後方挟持体２２ｂの回動軸２４ｂを回転させ、ギヤ３０の回転によって一対の挟持体２２ａ，２２ｂが連動し、両当接部２３ａ，２３ｂが接近する方向に回動し始める。このように、前方挟持体２２ａの先端部３１ａが、内側軌跡円１００よりも内側に位置して離反状態となっているために、受け取り位置Ｓ１で待っている口部材１との干渉が防止できて、上述の当接部２３ａ，２３ｂの接近動作に移ることができる。
【００７２】
一対の挟持体２２ａ，２２ｂが連動して回動すると、当接部２３ａ，２３ｂは、回動軸２４ａ，２４ｂを中心にして円弧状の軌跡（回転体１６の回転運動を除く）を描きながら、離反状態から当接状態にかけて回転体１６の回転中心２０ａとの相対距離を徐々に大きくしつつ移動する。
【００７３】
ここで、前方挟持体２２ａの回動軸２４ａが、回転体１６の回転中心２０ａと挟持された状態の口部材１とを結ぶ直線Ａから回転方向の後方側に設けられてなるので、前方挟持体２２ａの当接部２３ａは、当接状態における当接部２３ａの軌跡（口部材１を挟持した状態で当接部２３ａ，２３ｂが回転体１６の回転によって描く軌跡）よりも外側に突出して大回りすることなく、当接状態まで移動していく。
【００７４】
例えば、当接部２３ａの中心点を一例として説明すると、図６に示す如く、離反状態における点Ｐ１から当接状態における点Ｐ２までの間、当接部２３ａの回動軌跡１０２は、中心軌跡円１０１（当接部２３ａの中心点が回転体１６の回転によって描く回転軌跡円）よりも外側に位置することがなく、該中心軌跡円１０１上の受け取り位置Ｓ１に向かって回動軸２４ａを中心に回転運動するのである。また、後方挟持体２２ｂにおいても同様である。
【００７５】
そして、両当接部２３ａ，２３ｂが口部材１の胴部７に略同時に当接することにより、バネによって当接方向に付勢されている一対の挟持体２２ａ，２２ｂの受け取り動作が完了する。
【００７６】
このように、口部材１を受け取った挟持手段２１は、一対の挟持体２２ａ，２２ｂがバネによって当接方向に付勢されることにより、確実に口部材１を挟持して回転体１６の回転により受け渡し位置Ｔ１に向かう。
【００７７】
次に、口部材１を挟持した挟持手段２１が受け渡し位置Ｔ１にまで移動すると、容器形成部１２の口部材クランパー４０も挟持手段２１に合わせて受け渡し位置Ｔ１に到達し、該受け渡し位置Ｔ１において、挟持手段２１から口部材クランパー４０に口部材１が接線方向に受け渡される。
【００７８】
該受け渡し動作の後、挟持手段２１と口部材クランパー４０は、共に受け渡し位置Ｔ１から離脱していくが、挟持手段２１は、回動部材２５とカム面２８とによって、挟持体２２ａ，２２ｂが受け取り動作と逆方向に連動して回動して離反状態となり、再度、前記受け取り位置Ｓ１に向かって移動していく。
【００７９】
ここで、後方挟持体２２ｂの回動軸２４ｂが、回転方向の前方側に設けられてなるので、後方挟持体２２ｂの当接部２３ｂは、上述した受け取り動作と同様に円弧状の回動軌跡１０２を描きながら大回りすることなく口部材１から離反し、回転体１６の回転中心２０ａとの相対距離を当接状態から離反状態にかけて徐々に小さくなるように移動する。
【００８０】
即ち、図６に示した前記中心点の軌跡を考えると、当接部２３ｂは、口部材１から離反する際に、中心点が中心軌跡円１０１の外側に向かって移動し始めるのではなく、該円１０１の内側に向かって移動し始め、該円１０１よりも外側に突出することなく離反状態まで回動する。前方挟持体２２ａにおいても同様に回動軌跡１０２を描き、一対の挟持体２２ａ，２２ｂの先端部３１ａ，３１ｂが前記内側軌跡円１００の内側に戻って離反状態となる。
【００８１】
一方、口部材１を受け取った口部材クランパー４０は、挟持した状態を維持してロータリー装置１７の回転により周方向に移動し、容器形成部１２では、容器本体供給部１４から順次供給される容器本体２に口部材１を順次上方より挿入し、シール装置４１によって所定の加熱作業と冷却作業を行うことにより、口部材１を容器本体２にヒートシールして装着する。
【００８２】
即ち、容器形成部１２においては、口部材１及び容器本体２の受け取り並びにヒートシールの作業を、ロータリー装置１７の回転によって、回転しながら行って、連続的に口部材付き容器９を形成し、形成した該容器９を容器排出部１３の挟持手段２１に受け渡すのである。
【００８３】
そして、形成された口部材付き容器９の口部材１を一対の挟持体２２ａ，２２ｂが挟持して、回転体１６の回転により周方向に移動し、排出位置Ｔ２において排出用ガイド１５に接線方向に沿って排出する。
【００８４】
かかる容器排出部１３における口部材付き容器９の受け取り動作及び該容器９の排出動作も、上述した口部材供給部１１の挟持手段２１と同様の動作である。即ち、受け取り時においては、前方挟持体２２ａの先端部３１ａが口部材付き容器９の口部材１と干渉することなく該容器９を確実に受け取り、排出後においても後方挟持体２２ｂの先端部３１ｂと排出した口部材付き容器９の口部材１とが干渉することがなく、該容器９を確実に排出することができるのである。
【００８５】
以上のようにして口部材付き容器９が製造されるが、本実施形態における口部材付き容器の製造装置の利点をまとめると以下のようになる。
【００８６】
第一に、口部材供給部１１においては、前方挟持体２２ａの回動軸２４ａを前記直線Ａより後方側に設け、後方挟持体２２ｂの回動軸２４ｂを前記直線Ａより前方側に設けることにより、離反状態と当接状態との間の挟持体２２ａ，２２ｂの回動範囲を従来に比して大幅に減少させることができる。従って、個々の挟持手段２１を小型化できる結果、口部材供給部１１自体を小型化することができるのである。また、逆に、挟持手段２１の配置個数を従来に比して増加させることもできる。
【００８７】
しかも、挟持体２２ａ，２２ｂの回動範囲を小さくすることができるので、回動時間を短縮することができ、受け取りと受け渡しの高速化により、容器形成部１２への供給速度を高速化させることができるのである。
【００８８】
特に、本実施形態の如く、口部材１が受け取り位置Ｓ１において待っている状態の場合には、供給される口部材１と回転体１６との間に、回転体１６の接線方向の相対的な速度差が生じ、口部材１との干渉を防止すべく予め前方挟持体２２ａを内側に逃げておく必要があるので、回動範囲を小さくできる効果が大きいものである。
【００８９】
しかも、一対の挟持体２２ａ，２２ｂを連動させているので、一方の回動軸２４ｂのみを駆動させればよく、駆動手段を簡略化且つ小型化することができる。
【００９０】
特に、回動軸２４ｂの駆動手段に、カム機構（カム部材２５とカム面２８）を使用しているために、モータ等の別の駆動源を必要とせず、回転体１６の回転駆動のみで挟持体２２ａ，２２ｂを回動させて離反状態と当接状態を変化させることができる。
【００９１】
第二に、供給手段としてのパーツフィーダ６０を、回転体１６の半径方向に沿って設けているので、受け取り位置Ｓ１に口部材１を長手方向Ｂに沿って供給して、挟持体２２ａ，２２ｂが口部材１を短手方向Ｃに挟持させることができ、口部材１を回転させる方向変換手段を別途必要としない利点がある。
しかも、受け取り位置Ｓ１において、ガイド６０ａを設けているために、挟持体２２ａ，２２ｂの受け取り動作をより一層確実にすることができる。
【００９２】
第三に、容器形成部１２において、供給される口部材１と容器本体２を共にロータリー装置１７の半径方向に沿って保持し、且つ、回転しながら口部材１を容器本体２に装着するので、連続的に装着することができて装着の高速化が達成でき、容器形成部１２を小型化することができるのである。
【００９３】
第四に、容器排出部１３においても前記口部材供給部１１と同様の利点があり、挟持手段２１の回動範囲を狭くすることができる結果、容器排出部１３を小型化でき且つ高速化もできる。
【００９４】
以上のように、本実施形態においては、口部材供給部１１、容器形成部１２及び容器排出部１３の小型化と高速化によって、口部材付き容器の製造装置自体を従来に比して大幅に小型化することができ、しかも、連続的に当該容器９を高速製造することができるのである。
【００９５】
尚、上記実施形態において、図８に示す如く、一対の挟持体２２ａ，２２ｂを上下に立体交差させて平面視略Ｘ状に構成してもよく、挟持体２２ａ，２２ｂの形状や個数等は種々設計変更可能である。
【００９６】
更に、両挟持体２２ａ，２２ｂを連動させているが、該連動手段や駆動手段も特に限定するものではなく、また、両挟持体２２ａ，２２ｂの回動範囲も同一に設定しているが、例えば、後方挟持体２２ｂは、容器形成部１２のロータリー装置１７も回転しているので、前方挟持体２２ａよりも小さな回動範囲に設定することもできる。従って、前方挟持体２２ａの回動軸２４ａのみを後方側に配置して、後方挟持体２２ｂの回動軸２４ｂは、従来のように後方側に配置させることも可能であり、両回動軸２４ａ，２４ｂを同軸に設けてもよい。更に、後方挟持体２２ｂを固定化させたり、回転体１６と一体化させることも可能である。
【００９７】
また、口部材供給部１１及び容器排出部１３のうち少なくとも一方の挟持手段２１において、前方挟持体２２ａが回動し、且つ該前方挟持体２２ａの回動軸２４ａを後方側に位置させてもよい。
【００９８】
尚、上記実施形態においては、前方挟持体２２ａの当接部２３ａは後方側に設けた回動軸２４ａを中心にして回動するものであったが、当接部２３ａを前方挟持体２２ａにスライド可能に設けて、リンク機構等によって前方挟持体２２ａを回動させながら当接部２３ａをスライドさせて、相対距離を離反状態から当接状態にかけて大きくなるようにすることも可能である。かかる場合には、前方挟持体２２ａの回動軸２４ａは、前記直線Ａの後方側のみならず前方側に設けることも可能である。
【００９９】
但し、前方挟持体２２ａの回動軸２４ａを後方側に設けて、当接部２３ａが回動軸２４ａを中心にして回動して、相対距離を徐々に大きくするよう構成することにより、極めて簡易な構造で回動範囲を狭くすることができるのである。
【０１００】
尚、パーツフィーダ６０においても、回転体１６の半径方向ではなく接線方向に設置して、口部材１を回転体１６の接線方向に供給してもよく、容器形成部１２において容器本体２を周方向に設置して口部材１を装着させる場合や、口部材１が方向性を有しない場合には、別途方向変換手段を用いずに供給することができる。
【０１０１】
かかる場合にも、挟持体２２ａ，２２ｂの回動範囲が狭いために、パーツフィーダ６０の送りピッチを狭くすることができ、口部材１の容器形成部１２への供給速度を従来に比して速めることができるのである。特に、パーツフィーダ６０自体の構造上の観点から、送りピッチを広げることに限界があるために、小型の口部材１を供給する際に特に効果が大きいものである。
【０１０２】
以上は、口部材付き容器の製造装置についての説明であったが、当該装置に使用している挟持手段２１や回転体１６等は、種々の被挟持物１を挟持する機構、装置に対応可能なものである。
即ち、被挟持物１を回転しながら受け取るための被挟持物の回転受け取り機構、及び受け取った被挟持物１を被供給手段１２に連続供給するようにも構成されている回転供給装置にあっては、受け取り動作における被挟持物１との干渉を防止すべく、少なくとも前方挟持体２２ａの当接部２３ａが相対距離を大きくするように移動することにより回動範囲を狭くすることができ、また、回転しながら被挟持物１を被供給手段１２に受け渡すための被挟持物の回転受け渡し機構にあっては、受け渡し動作において、受け渡した後の被挟持物１との干渉を防止すべく、少なくとも後方挟持体２２ｂの当接部２３ｂが相対距離を小さくするように離反状態に移動することにより回動範囲を狭くすることができるのである。
従って、かかる機構や装置に前記挟持手段２１等を採用することにより、各々の機構や装置を小型化できるうえに、受け取りや受け渡しの高速化もできるのである。
【０１０３】
【発明の効果】
本発明に係る被挟持物の受取受渡装置は、挟持体の回動範囲を小さくして個々の挟持手段を小型化できる結果、装置全体を小型化できると共に、受け取り受け渡し動作の高速化を図ることができる。
【０１０５】
さらに、本発明にかかる口部材付き容器の製造装置は、挟持手段を回転体に所定角度ごとに複数設けて、口部材及び形成された口部材付き容器を一定間隔ごとに連続的に供給し排出することにより、連続的に口部材付き容器を製造することができるという効果を有すると共に、口部材供給部や容器排出部自体を小型化することができ、しかも、供給や排出を高速化することができる結果、従来に比して極めて小型の製造装置で容器の高速製造を行うことができるという効果を奏するのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における口部材付き容器の製造装置を示す平面図。
【図２】一実施形態の口部材付き容器の製造装置の要部を示す平面図。
【図３】一実施形態の口部材付き容器の製造装置の要部を示す図２のＧ−Ｇ線断面図。
【図４】一実施形態の口部材付き容器の製造装置の要部を示す平面図。
【図５】一実施形態の口部材付き容器の製造装置の要部を示す平面図。
【図６】一実施形態の口部材付き容器の製造装置の要部を示す概略平面図。
【図７】口部材付き容器を示し、（イ）は正面図、（ロ）は平面図。
【図８】他実施形態の口部材付き容器の製造装置の要部を示す平面図。
【図９】従来の被挟持物の回転受け取り機構を示す平面図。
【図１０】従来の被挟持物の回転受け取り機構を示す平面図。
【図１１】従来の被挟持物の回転受け取り機構を示す平面図。
【図１２】従来の被挟持物の回転受け取り機構を示し、（イ）は被挟持物を半径方向に供給する状態を示す平面図、（ロ）は被挟持物を接線方向に供給する状態を示す平面図。
【図１３】被挟持物を示し、（イ）は被挟持物の方向性を示す平面図、（ロ）は被挟持状態を示す平面図、（ハ）はパーツフィーダによる送り状態を示す平面図。
【符号の説明】
１…口部材（被挟持物）、２…容器本体、９…口部材付き容器、１１…口部材供給部、１２…容器形成部（被供給手段）、１３…容器排出部、１６…回転体、２０ａ…回転中心、２１…挟持手段、２２ａ…前方挟持体、２２ｂ…後方挟持体、２３ａ，２３ｂ…当接部、２４ａ，２４ｂ…回動軸（回動中心）、６０…パーツフィーダ（供給手段）、Ａ…直線、Ｓ１，Ｓ２…受け取り位置、Ｔ１…受け渡し位置、Ｔ２…排出位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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