(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管矢板、鋼製箱形矢板等の不透水材料の鋼部材を用いて、継ぎ手部にモルタル、アスファルト混合物等の止水材を充填した単列もしくは複数列の遮水壁構造で築造された、護岸、堰堤等の遮水壁において、不透水性地層に立列した遮水壁の下端を回り込む保有水等の浸出を管理するために鋼管等を不透水性地層まで貫入させたモニタリング用井戸を前記鋼管矢板、鋼製箱形矢板等の鋼部材の本体空洞管体内部に設置し、前記井戸の水位、水質、濃度のいずれか一つまたは複数を管理することで、遮水壁の下端を回り込んで遮水性護岸下端不透水性地層から護岸外部への保有水の浸出の有無の検知が可能な遮水性護岸構造。
【請求項２】
前記鋼管矢板、鋼製箱形矢板等の鋼部材の本体空洞管体内部をそのまま管理用モニタリング井戸に兼用して前記井戸の水位、水質、濃度のいずれか一つまたは複数を直接管理する請求項１記載の遮水性護岸構造。
【請求項３】
前記遮水性護岸構造の管理水位（Ｃ．Ｗ．Ｌ）より高い位置で、かつ外海の干満潮位の高水位（Ｈ．Ｗ．Ｌ）より低い位置に、中空断面を有する前記鋼管矢板、鋼製箱形矢板等の鋼部材の本体空洞管体内部と護岸外部とを導通する外水流入路を有し、外海の干満作用により外水が自然流入することで常に遮水体壁内の水位を廃棄物処分場側の管理水位よりも高レベルに維持することを特徴とする請求項１または２に記載の遮水性護岸構造。
【請求項４】
前記鋼管矢板、鋼製箱形矢板等の鋼部材で構成され、継ぎ手部にモルタル、アスファルト混合物等の止水材を充填した単列もしくは複数列の遮水壁構造で築造された護岸、堰堤等の遮水壁において、不透水性地層に立列した遮水壁の鉛直方向に設けられているモルタル、アスファルト混合物等の止水材を充填した継ぎ手部分を透過する保有水等を管理するために鋼管等を不透水性地層まで貫入させたモニタリング用井戸を鋼管矢板、鋼製箱形矢板等の鋼部材の継ぎ手部に設置し、前記井戸の水位、水質、濃度のいずれか一つまたは複数を管理することで、遮水壁の下端を回り込んで遮水性護岸継ぎ手部分からの保有水の浸出の有無の検知が可能な遮水性護岸構造。
【請求項５】
廃棄物処分場側の保有水よりも比重が重い流動性アスファルト混合物等の流動性止水材を前記継手部に充填すると共に、前記流動性止水材の打ち止め高さを、廃棄物処分場側の管理水位（Ｃ．Ｗ．Ｌ）よりも高レベルに維持しておき、廃棄物処分場側の保有水との比重差、ヘッド差により、継手部側を常に廃棄物処分場側よりも高圧としておくことを特徴とする請求項４に記載の遮水性護岸構造。
【請求項６】
モルタル、アスファルト混合物等の止水材を充填する場合、事前に継ぎ手
部に設置したモニタリング用井戸が、充填材で密閉されるのを防止するため、事前にモニタリング用井戸に目詰り防護用部材を設置することを特徴とした請求項４または５記載の遮水性護岸構造。
【請求項７】
モルタル、アスファルト混合物等の止水材を充填した継ぎ手部の保有水浸透路面位置に、モニタリング用井戸を設置することを特徴とした請求項４記載の遮水性護岸構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のモニタリング用井戸の水位、水質、濃度のいずれか一つまたは複数を管理することで、保有水の浸出が所定の管理値を超えた場合、止水材を強制充填し浸透路を遮断することを特徴とした、保有水の浸出を防止する補修方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保有水の浸出検知機能を有した遮水性護岸構造と、その補修方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の遮水性護岸構造では、産業廃棄物あるいは一般廃棄物を海面埋め立て処分する場合は、その埋め立て処分場からの保有水の外海への浸出を防止する必要がある。
【０００３】
一般に、海面埋め立て処分場を造成する場合は、予定された海面埋め立て地の境界線に沿って護岸を構築して外海と遮断した埋め立て処分場を造り、この処分場内に廃棄物を投棄していた。この護岸形式としては、鋼管矢板護岸、鋼製箱形矢板護岸、鋼矢板セル式護岸、二重鋼矢板護岸等が知られている。
【０００４】
これらを用いた海面埋め立て護岸を築造するに際し、重要な留意事項は、埋め立て処分場内の汚染された保有水が護岸底部や矢板継ぎ手部等から外海へ浸出するのをいかにして防止するか、また、いかに漏水を管理するかである。
【０００５】
この方法としては、特開平７−４２１３０号、特開平８−２４６４８５号、特開平１０−１６５９１６号公報に示されているように、鋼矢板、鋼管矢板、地中連続壁等で内壁と外壁で構成される二重壁を築造し、その内部を利用して水質、水位を管理する方法が提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この管理方法では、二重壁内部が護岸全長に渡って連続しており、底部、内壁、外壁のどこが欠損または欠陥箇所かを特定するのが難しい。また、同時に二重壁両方に数カ所の欠損または欠陥箇所が発生した場合は、特定するのがより難しく、補修も遅くなり、外海へ保有水が浸出する欠点がある。
【０００７】
一方、この二重壁内部の水位を外海および処分場内より高くして、保有水の流失を防止することが提案されているが、二重壁内全体の水位を外海および処分場内より高くするには、二重壁内の平面積が非常に広く、水（無害な海水や水）を注入するには大変大がかりな設備と時間を要し、常に一定の高水位を維持するための費用も高くなる。
【０００８】
また、この二重壁内部の水位を外海および処分場内より低くし、保有水を二重壁内部に滞留させ、保有水の外海への浸出を防止することも提案されているが、二重壁内部の滞留水を常に処分場側に戻すことは、二重壁内の平面積が非常に広いため、大変大掛かりな設備と時間を要し、費用も高くなる欠点がある。
【０００９】
さらに、欠損または欠陥箇所が発生した場所の特定に時間を要すると共に、二重壁内部を高水位に保持するためには大量の水を注入する必要があり、その注入された水は、二重壁内部に滞留する処分場からの保有水と混合し、新たな保有水となると共に、処分場内に流入させた水も新たな保有水となり、これらをポンプで汲み上げ、汚水処理施設で処理する量が膨大な量となるため、それに要する費用も高くなる欠点がある。
【００１０】
また、補修までに時間を要すれば、護岸をオーバーフローし、保有水が外海に流出する事態にも発展する問題がある。
【００１１】
本発明は、前記の問題点を解決した遮水性護岸構造とその補修方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明に係る保有水の浸出検知機能を有する遮水性護岸構造とその補修方法は次のように構成する。
【００１３】
第１の発明の遮水性護岸構造は、鋼管矢板、鋼製箱形矢板等の不透水材料の鋼部材を用いて、継ぎ手部にモルタル、アスファルト混合物等の止水材を充填した単列もしくは複数列の遮水壁構造で築造された、護岸、堰堤等の遮水壁において、不透水性地層に立列した遮水壁の下端を回り込む保有水等の浸出を管理するために鋼管等を不透水性地層まで貫入させたモニタリング用井戸を前記鋼管矢板、鋼製箱形矢板等の鋼部材の本体空洞管体内部に設置し、前記井戸の水位、水質、濃度のいずれか一つまたは複数を管理することで、遮水壁の下端を回り込んで遮水性護岸下端不透水性地層から護岸外部への保有水の浸出の有無の検知が可能なことを特徴とする。
【００１４】
第２の発明の遮水性護岸構造は、前記鋼管矢板、鋼製箱形矢板等の鋼部材の本体空洞管体内部をそのまま管理用モニタリング井戸に兼用して水位、水質、濃度のいずれか一つまたは複数を直接管理することを特徴とする。
【００１５】
第３の発明の遮水性護岸構造は、前記遮水性護岸構造の管理水位（Ｃ．Ｗ．Ｌ）より高い位置で、かつ外海の干満潮位の高水位（Ｈ．Ｗ．Ｌ）より低い位置に、中空断面を有する前記鋼管矢板、鋼製箱形矢板等の鋼部材の本体空洞管体内部と護岸外部とを導通する外水流入路を有し、外海の干満作用により外水が自然流入することで常に遮水体壁内の水位を廃棄物処分場側の管理水位よりも高レベルに維持することを特徴とする。
【００１６】
第４の発明の遮水性護岸構造は、前記鋼管矢板、鋼製箱形矢板等の鋼部材で構成され、継ぎ手部にモルタル、アスファルト混合物等の止水材を充填した単列もしくは複数列の遮水壁構造で築造された護岸、堰堤等の遮水壁において、不透水性地層に立列した遮水壁の鉛直方向に設けられているモルタル、アスファルト混合物等の止水材を充填した継ぎ手部分を透過する保有水等を管理するために鋼管等を不透水性地層まで貫入させたモニタリング用井戸を鋼管矢板、鋼製箱形矢板等の鋼部材の継ぎ手部に設置し、前記井戸の水位、水質、濃度のいずれか一つまたは複数を管理することで、遮水壁の下端を回り込んで遮水性護岸継ぎ手部分からの保有水の浸出の有無の検知が可能なことを特徴とする。
【００１７】
第５の発明の遮水性護岸構造は、廃棄物処分場側の保有水よりも比重が重い流動性アスファルト混合物等の流動性止水材を前記継手部に充填すると共に、前記流動性止水材の打ち止め高さを、廃棄物処分場側の管理水位（Ｃ．Ｗ．Ｌ）よりも高レベルに維持しておき、廃棄物処分場側の保有水との比重差、ヘッド差により、継手部側を常に廃棄物処分場側よりも高圧としておくことを特徴とする。
【００１８】
第６の発明のモニタリング用井戸構造は、モルタル、アスファルト混合物等の止水材を充填する場合、事前に継ぎ手部に設置したモニタリング用井戸が、充填材で密閉されるのを防止するため、事前にモニタリング用井戸に目詰り防護用部材を設置することを特徴とする。
【００１９】
第７の発明のモニタリング用井戸構造は、モルタル、アスファルト混合物等の止水材を充填した継ぎ手部の保有水浸透路面位置に、モニタリング用井戸を設置することを特徴とする。
【００２０】
第８の発明の補修方法は、第１〜７のいずれかの発明のモニタリング用井戸の水位、水質、濃度のいずれか一つまたは複数を管理することで、保有水の浸出が所定の管理値を超えた場合、止水材を強制充填し浸透路を遮断することを特徴とする。
【００２３】
【作用】
[発明、改善のポイント]
本発明は、鋼管矢板、鋼製箱形矢板等の本体空洞管体内部にモニタリング用井戸を設置するか、鋼管矢板、鋼製箱形矢板等の本体空洞管体内部をそのまま管理用モニタリング用井戸に兼用することにより、本体空洞管体内部の適当な位置間隔で、または空洞管体内部全体で、前記井戸の水位、水質、濃度のいずれか一つまたは複数を管理することで遮水壁護岸下端の不透水性地層での護岸内部から外海への保有水の浸出の有無を管理することができると共に、矢板の底部の浸出箇所を詳細に特定でき、補修等の対応策も早期に可能となる。
【００２４】
また、鋼管矢板、鋼製箱形矢板等の継手部にモニタリング用井戸を設置することで継手部の隙間を通って浸出する保有水の管理を行うことができると共に、全ての継手部を管理することにより、どの継手部が浸出箇所であるかを詳細に特定でき、補修等の対応策も早期に可能となる。
【００２５】
本発明における、モニタリング井戸の水質、濃度等について説明する。
（１）、水質の管理としては、モニタリング井戸の水の温度、色、透明度、臭気、比重、有害成分含有の有無などの管理を意味する。
（２）、濃度の管理としては、モニタリング井戸の水の水素イオン濃度（ｐＨ）、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）、有害成分（カドミウム、全シアン、有機燐、鉛）、六価クロム、砒素、アルキル銀、ＰＣＢ、ジクロロメタン、四塩化炭素、トリクロロエチレン、ベンゼン等）の濃度等の管理を意味する。
なお、前記のうち、いずれのものを管理指標とするかは、廃棄物処分場内の廃棄物により適宜選択すればよい。
【００２６】
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図１〜３を主に参照して説明する。
【００２７】
図１は、海面処分場の護岸として一般的に用いられているものと同様の鋼管矢板二重壁護岸を示す。図２は、図１の拡大平面図であり、図３は、図２の側面図である。なお、図１において、Ｈ．Ｗ．Ｌ（ｈｉｇｈ  ｗａｔｅｒ  ｌｅｖｅｌ）は高水位を示し、Ｌ．Ｗ．Ｌ（ｌｏｗ  ｗａｔｅｒ  ｌｅｖｅｌ）は低水位を示し、Ｃ．Ｗ．Ｌ（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｗａｔｅｒ  ｌｅｖｅｌ）は管理水位を示す。
【００２８】
図１に示すように、左方の外海５側と右方の廃棄物処分場６側との間に二重の遮水壁としての外壁（外海５側）と内壁（処分場６側）の各鋼管矢板列（内壁と外壁）１ａ，１ｂが海底下の難透水性地層や不透水性地層２に至る深さに打設されている。なお、鋼管矢板１（図２）を用いる代わりに、鋼製箱形矢板３１（図５）やＨ形鋼矢板４１（図８）などを用いてもよい。
【００２９】
前記の難透水性地層や不透水性地層２の上には透水性地層３が存在する。鋼管矢板列１ａ，１ｂの間には、透水性地層３の上に中詰土砂４が充填されている。そして、図１〜図３に示すように、外壁１ｂ（外海５側）と内壁１ａ（廃棄物処分場６側）を構成する各鋼管矢板１同士の間は継手部７を介して連結されると共に、両壁１ａ，１ｂの間は鋼管矢板１の上端部に矢板列方向に延びて固定された接続部材８と内外の接続部材８間をつなぐタイロッド９とにより保持されている。
【００３０】
また、図２に示すように、各鋼管矢板１同士の継手部７を構成する継手部材にはスリット付きの鋼製パイプ部材１０が用いられ、パイプ部材１０は鉛直方向に延びて各鋼管矢板１に溶接されている。継手部７の連結時には、パイプ部材１０同士が互いに組み合わせられて連結される。そして、パイプ部材１０同士の内部には空間が確保され、その内部空間にモルタル、アスファルト混合物等の止水材１１が充填されている。
【００３１】
また、処分場６側の矢板列１ａの各鋼管本体空洞管体内部には、鋼製パイプ状のモニタリング用井戸１２が設置され（図２，図４（ａ），（ｂ）参照）、鋼管矢板１の下端を回り込む廃棄物処分場６の保有水の管理を行う。
【００３２】
このモニタリング用井戸１２の使い分けは、鋼管矢板１の下端部分までの地層が透水性地層３と難透水性地層や不透水性地層２が互層の場合は、鋼管等を用いたモニタリング用井戸１２を鋼管矢板１の下端の遮水層まで貫入させ、井戸とする。そして、モニタリング用井戸１２には、管理する地層部分の管壁に透水孔１３（図４（ｂ），参照）を設けて、その透水孔１３よりモニタリング用井戸１２内に浸入する保有水の圧力、水位、水質、濃度等の変化を計測して鋼管矢板１の下端を回り込む処分場６側の保有水の管理を行う。
【００３３】
また、鋼管矢板１の下端部分までの地層が透水性地層３の場合は、鋼管矢板１の本体空洞管体内部をそのままモニタリング用井戸１２に兼用して、同様に浸入する保有水の圧力、水位、水質、濃度等の変化を計測して鋼管矢板１の底部を回り込む保有水の管理を実施する。
【００３４】
このように、不透水材料である鋼材を有効利用することで、鋼管矢板１の下端部を回り込む保有水の管理を確実に実施することができ、鋼管矢板１の本体空洞管体内部全てで、または適当なピッチ（位置間隔）で管理すれば、鋼管矢板１の底部の浸出箇所を詳細に特定でき、補修等の対応策も早期に可能となる。
【００３５】
なお、遮水壁の設置は、本実施形態の二重の鋼管矢板列１ａ，１ｂを設置する構造に限定されるものではなく、内壁の鋼管矢板列１ａだけの単列の遮水壁を設置する構造であってもよい。
【００３６】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態を図４を主に参照して説明する。本実施形態は鋼管矢板の継手部の構成が前記第１実施形態と異なり、その他の構成は同様である。従って、重複する説明は省略して説明する。
【００３７】
図４（ａ）は、二重の遮水壁の内壁（処分場６側）、または単列の遮水壁の鋼管矢板２１および継手部２７を示す平面図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図４（ｃ）は、図４（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【００３８】
図４（ａ）に示すように、遮水壁としての鋼管矢板２１同士の継手部２７は次のように構成されている。すなわち、一方の鋼管矢板２１には、鉛直方向に延びる断面コの字形の樋状の継手部材２２が溶接されて、継手部材２２の頂面には鉛直方向に延びるスリット２３が形成されている。そして、継手部材２２の内部に中空部２５が形成されている。一方、隣接する鋼管矢板２１の対向部にはＴ字状突起部２４の脚部が溶接され、このＴ字状突起部２４の脚部が前記スリット２３に挿入されて継手部２７を構成し、鋼管矢板２１同士を列状に連結している。
【００３９】
そして、各鋼管矢板２１の本体空洞管体内部にモニタリング用井戸１２が設置されると共に、継手部２７の前記中空部２５にもモニタリング用井戸２６が設置されている。この継手部２７のモニタリング用井戸２６の周囲の中空部２５には、モルタル、アスファルト混合物等の止水材１１が充填されている。継手部２７のモニタリング用井戸２６は、特に継手部２７の隙間を通って浸出する保有水の管理を行う。
【００４０】
なお、前記の止水材１１を充填する場合、事前に継手部２７に設置したモニタリング用井戸２６が、止水材１１により透水孔１３を塞がれてモニタリング用井戸２６としての役割を果たさなくなるのを防止するため、予め、目詰り防護用部材としてナイロン製、鋼製等の網目状の防護用袋２８等を設置する（図９参照）。なお、防護用袋２８の代わりに、複数の孔を有する壁、板状材、ストレーナー等を設置してもよい。
【００４１】
また、止水材１１を充填した継手部２７の中空部２５に、ボーリングマシン等でモニタリング用井戸２６’（図示省略）を削孔してもよい。
【００４２】
さらに、止水材１１を充填した継手部２７においては、継手部材２２や突起部２４の表面が最も保有水の浸透経路になり易いので、この継手部材２２や突起部２４の表面位置にモニタリング用井戸２６を設置すれば、より管理効果が発揮される（図６参照）。
【００４３】
このように、継手部２７に設置した鋼製のモニタリング用井戸２６により、継手部２７から浸出する処分場の保有水の管理を確実に実施することができ、各鋼管矢板２１の継手部２７全てを管理すれば、どの継手部２７が浸出箇所であるかを詳細に特定でき、補修等の対応策も早期に可能となる。
【００４４】
このように管理される鋼管矢板２１（遮水壁）において、浸出箇所が発見されたなら、発見されたモニタリング用井戸２６を流用して、その井戸２６の中へセメントミルク等の止水材１１を圧送することにより、浸出箇所を即時に補修することが可能となる。
【００４５】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態を図５〜図８を参照して説明する。本実施形態は鋼製箱形矢板を用いている点および継手部の構成が前記第１実施形態と異なり、その他の構成は同様である。従って、重複する説明は省略して説明する。
【００４６】
図５（ａ）は、二重の遮水壁の内壁（処分場６側）、または単列の遮水壁の鋼製箱形矢板３１および継手部３７を示す平面図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）のＣ−Ｃ断面図であり、図５（ｃ）は、図５（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【００４７】
図５（ａ）および図７に示すように、遮水壁としての箱形矢板３１同士の継手部３７はつぎのように構成されている。図７は、箱形矢板３１の斜視図である。すなわち、各箱形矢板３１には、その内外側の各壁面に沿って、左右に隣接する箱形矢板３１側に延びる側板部材３２が設けられ、対向する左右の側板部材３２同士は突き合わせ端部に備えられたジョイント部３３が互いに嵌合することにより列状に連結されている。こうして、各継手部３７は内部に箱形の中空部３４を有している。
【００４８】
そして、各箱形矢板３１の本体空洞角管内部にモニタリング用井戸１２が設置されると共に、継手部３７の前記箱形の中空部３４にもモニタリング用井戸３６が設置されている。この継手部３７のモニタリング用井戸３６の周囲の中空部３４には、モルタル、アスファルト混合物等の止水材１１が充填されている。継手部３７のモニタリング用井戸３６は、特に継手部３７の隙間を通って浸出する保有水の管理を行う。
【００４９】
図６は、鋼管矢板１，２１の継手部７，２７と類似の各種継手部構造例を示す。前記各実施形態と類似の部材には、同じ符号を付して示す。
【００５０】
図６（ａ）は，前記第１実施形態で図示した継手部７（図２）に、モニタリング用井戸２６を付加した構造例を示す。また、図６（ｂ），（ｃ）は共に、前記第２施形態で図示した継手部２７（図４）に類似の継手部構造例を示す。いずれの類似構造例においても、継手部７，２７の隙間が大きい場合には、充填した止水材１１の漏れ出しが増加するので、所定隙間に抑えられる。
【００５１】
また、図８（ａ），（ｂ）は、Ｈ形鋼矢板４１の継手部構造例を示す。この構造例は、前記箱形矢板３１の継手部構造（図５，図７）と同様のものである。
【００５２】
また、図９は、前記第２実施形態（図４）で説明した継手部２７のモニタリング用井戸２６をナイロン製または鋼製等の網目状の袋２８により予め包み込んだ状態を示す。これにより、モニタリング用井戸２６の周囲の中空部２５に充填した止水材１１が、モニタリング用井戸２６の管壁に設けた透水孔１３を塞いでしまうことにより、モニタリング用井戸２６としての役割を果たさなくなるのが防止される。
【００５３】
また、図１０は、前記図６（ｂ）と同様の継手部構造を示す。鋼管矢板２１の継手部２７における廃棄物処分場６側の保有水の浸透経路ＥとなるＴ字状突起部２４の頭部表面に、モニタリング用井戸２６を設置した例を示す。継手部２７の右方の処分場６の保有水は矢印で示す経路Ｅを通って外海５側へ浸出するので、その経路Ｅにモニタリング用井戸２６を設置して浸出管理を行う。
【００５４】
このように、モニタリング用井戸２６を鋼管矢板２１の各本体毎に設置するか、または継手部２７毎に設置するか、または鋼管矢板２１の本体空洞管体内部をそのままモニタリング用井戸として兼用することで、廃棄物処分場からの保有水の浸出の発生を構成部毎に詳細に管理することができると共に、保有水の浸出が確認された部分を、早期に特定することが可能となる。
【００５５】
また、特定された部位については、例えばセメント系の固化材や水ガラス系の固化材をモニタリング用井戸２６から圧送注入することで浸透部分に逆流させ、確実に浸透箇所を補修することが可能となる。
【００５６】
また、このモニタリング用井戸２６は、二重鋼管矢板壁の片側（処分場６側の内壁）のみで十分可能であるが、廃棄物処分場６の処分物質によっては、両側（内壁と外壁の両方）について実施すれば、フェイルセーフの思想を踏まえた二重のより完全な遮水効果が得られる。このことは、本実施形態に限定されずに、二重遮水壁を備える他の実施形態についても言えることである。
【００５７】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態を図１１を参照して説明する。本実施形態は二重鋼管矢板列５１ａ，５１ｂの間に仕切壁５２を渡して配設することにより各ブロックを形成した点が前記第１実施形態と異なり、その他の構成は同様である。従って、重複する説明は省略して説明する。
【００５８】
図１１（ａ），（ｂ）は、二重鋼管矢板列５１ａ，５１ｂ間の中詰め部分をブロック化する遮水壁構造の多数の仕切壁５２を鋼管矢板列５１ａ，５１ｂに直角方向に不透水性地層２まで設け、各ブロック５３毎にモニタリング用井戸１２を設置している。
【００５９】
このような構成により、鋼管矢板５１が破損した場合に、破損したブロックの保有水をモニタリング用井戸１２から揚水し埋立処分場側に戻し、外海５への浸出を防止しながら、破損部分を容易に補修することが可能となる。
【００６０】
また、保有水の浸出が検知された場合、そのモニタリング用井戸１２の中へ止水材１１を強制充填し、ブロック５３毎に浸出を防止することにより浸出防止の対応が促進可能である。
【００６１】
なお、前記の仕切壁５２の設置によるブロック化は、本実施形態に限定されずに、前記の各実施形態にも適用可能である。
【００６２】
［第５実施形態］
本発明の第５実施形態を図１２を参照して説明する。本実施形態は鋼管矢板を用いた護岸の構成が前記第１実施形態と異なり、その他の構成は同様である。従って、重複する説明は省略して説明する
【００６３】
図１２は、廃棄物処分場６の処分物質に応じた、前面鋼管矢板の控え組杭式護岸構造を示す。
【００６４】
図示のように、鋼管矢板６１は不透水性地層２に達して打設され、鋼管矢板６１同士の継手部には図示省略のモニタリング用井戸２６が設置されている。そして、モニタリング用井戸２６の周囲には、モルタル、アスファルト混合物等の止水材１１が充填されている。図１２における鋼管矢板６１の左方は外海５であり、右方は廃棄物処分場６である。図中３は透水性地層である。鋼管矢板６１の処分場６側には裏込石６２が敷設され、さらに図示のように鋼管杭またはＨ形鋼杭６３が不透水性地層２に達して打設され、その上端部はタイロッド６４を介して鋼管矢板６１を保持している。
【００６５】
このような構成により、遮水壁としての鋼管矢板６１は単列の設置であるが、前記第１実施形態と同様にモニタリング用井戸２６により、鋼管矢板６１の下端を回り込む処分場６側の保有水の圧力、水位、水質、濃度等の変化を計測して管理を行う。
【００６６】
［第６実施形態］
本発明の第６実施形態を図１３を参照して説明する。
この実施形態の場合は、廃棄物処分場６側の管理水位（Ｃ．Ｗ．Ｌ）よりも、常時、中空断面を有する鋼管矢板あるいは鋼製箱型矢板等の鋼部材（１，２１，５１，６１，３１）の本体空洞部内の水位を高レベルに保持することができるようにした実施形態である。
【００６７】
図１３に示すように、外海の干満作用を利用し、干満潮位が、例えばＬ．Ｗ．Ｌ＝±０ｍ〜Ｈ．Ｗ．Ｌ＝＋２．０ｍである場合には、これを利用し、中空断面を有する前記鋼管鋼管矢板、鋼製箱形矢板等の鋼部材（１，２１，５１，６１，３１）の上部に設けられているタイロッド９および腹起し（連結部材）８（図２参照）を取り付けるための切り欠き段部６５の水平な底部部分６６のレベルＨを、例えば＋１．８０ｍとして、廃棄物処分場側の管理水位（例えばＣ．Ｗ．Ｌ＝＋１．５０ｍ）よりも高くして設けると共に、前記底部部分６６と外海水とを、コーピング６７内にほぼ水平に埋め込み固定した海水流入パイプ等の外水流入路６８により本体空洞管体内部Ａに連通するように接続しておけば、鋼管鋼管矢板、鋼製箱形矢板等の鋼部材（１，２１，５１，６１，３１）の本体空洞管体内部Ａに、海水に連通する流入パイプ等の外水流入路６８により海水を自然流入させることができ、常に遮水体壁内Ａの水位を、例えば＋１．８０ｍの内水位で満たすことができ、常に廃棄物処分場側の管理水位（例えばＣ．Ｗ．Ｌ＝＋１．５０ｍ）よりも高レベルにすることができるため、遮水体（壁）側の水圧が廃棄物処分場側の保有水の水圧よりまさり、保有水の浸出を防止できる。
【００６８】
また通常、廃棄物処理場６側の保有水の比重は、１．０〜１．１ｇ／ｃｍ3程度であるので、図１３に示すように、継手部２７（３７）内に、例えば、比重２０ｇ／ｃｍ3の流動性アスファルト等の流動性止水材１１ａを充填すると共に、前記継手部２７（３７）における流動性止水材１１ａの打ち止め高さを、廃棄物処分場６側の管理水位（例えばＣ．Ｗ．Ｌ＝＋１．５０ｍ）よりも高くしておき、処分場６側の保有水よりも高い比重の流動性止水材１１ａとの比重差、および廃棄物処分場６側の管理水位よりも高い水位によるヘッド差（ｈ）により、常に継手部２７（３７）側を高圧としておけば、廃棄物処分場６側の保有水の外海への浸出を防止できる遮水性護岸構造とすることができる。なお、この実施形態の場合は、前記各実施形態に付加して実施することができる。また、その他の構成は前記各実施形態と同様であるので、同一要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６９】
【発明の効果】
本発明によると、鋼管矢板、鋼製箱形矢板等の本体空洞管体内部にモニタリング用井戸を設置するか、鋼管矢板、鋼製箱形矢板等の本体空洞管体内部をそのまま管理用モニタリング用井戸に兼用することにより、本体空洞管体内部の適当な位置間隔で、または空洞管体内部全体で、前記井戸の水位、水質、濃度の何れか一つ又は複数を管理することで、遮水壁護岸下端の不透水性地層での護岸内部から外海への保有水の浸出の有無を管理することができると共に、矢板の底部の浸出箇所を詳細に特定でき、補修等の対応策も早期に可能となる。
【００７０】
また、鋼管矢板、鋼製箱形矢板等の継手部にモニタリング用井戸を設置することで、継手部の隙間を通って浸出する保有水の管理を行うことができると共に、全ての継手部を管理することにより、どの継手部が浸出箇所であるかを詳細に特定でき、補修等の対応策も早期に可能となる。
【００７１】
また、継手部に設置したモニタリング用井戸の周囲に防護用袋、壁、板状材、ストレーナ等を設置することにより、井戸の周壁が密閉される恐れがないので、モニタリング用井戸の検知機能が損なわれることがない。
【００７２】
また、継手部にボーリングマシン等でモニタリング用井戸を作ることにより、安価に浸出管理手段を設置することができる。
【００７３】
また、継手部の保有水浸透経路にモニタリング用井戸を設置することにより、効果的に保有水の浸出を検知可能となる。
【００７４】
また、モニタリング用井戸による浸出管理により、浸出箇所が発見された場合には、発見されたモニタリング用井戸を流用して、その井戸の中へ止水材を強制充填し、浸透路を遮断することにより、浸出防止の対応が促進可能である。
【００７５】
また、二重鋼管矢板、鋼製箱形矢板等の中詰め部分を間仕切壁により、モニタリング用井戸を設置した各ブロックを作ることにより、浸出箇所が発見された場合には、そのブロックのモニタリング用井戸から保有水を揚水することにより、外海への浸出を防止しながら、破損部分を容易に補修することが可能となる。
【００７６】
また、保有水の浸出が検知された場合、そのモニタリング用井戸の中へ止水材を強制充填し、ブロック毎に浸出を防止することにより浸出防止の対応が促進可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の鋼管矢板二重壁護岸を示す全体説明図である。
【図２】図１の拡大平面図である。
【図３】図２の側面図である。
【図４】本発明の第２実施形態の鋼管矢板の、（ａ）は水平方向の平面図である。（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態の箱形矢板の、（ａ）は水平方向の平面図である。（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図６】鋼管矢板の継手部の各種構造例を示す断面図である。
【図７】第３実施形態の箱形矢板の斜視図である。
【図８】Ｈ形鋼矢板の継手部の構造例を示す斜視図である。
【図９】モニタリング用井戸を網目状の袋により包んだ状態を示す説明図である。
【図１０】鋼管矢板の継手部における保有水の浸透経路を示す説明図である。
【図１１】本発明の第４実施形態の鋼管矢板の、（ａ）は二重壁護岸を示す全体説明図であり、（ｂ）は（ａ）の平面図である。
【図１２】本発明の第５実施形態の護岸構造を示す全体説明図である。
【図１３】（Ａ）は本発明の第６実施形態の護岸構造を示す側面説明図であり、（Ｂ）はその正面説明図である。
【符号の説明】
１，２１，５１，６１  鋼管矢板
２  不透水性地層
３  透水性地層
４  中詰土砂
５  外海
６  廃棄物処分場
７，２７，３７  継手部
１０  パイプ部材
１１  止水材
１１ａ  止水材
１２，２６，３６  モニタリング用井戸
１３  透水孔
２２  継手部材
２３  スリット
２４  突起部
２５，３４  中空部
２８  防護用袋
３１  箱形矢板
３２  側板部材
３３  ジョイント部
４１  Ｈ形鋼矢板
５３  ブロック
６２  裏込石
６３  杭
６５  切欠き段部
６６  底部部分
６７  コーピング
６８  外水流入路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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