(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納キャビネットと、この収納キャビネットに対して回転リンク機構を介して出入され、かつ昇降されるラックと、前記ラックに設けられ、このラックを人的に昇降操作するための把手と、前記ラックの人的昇降操作を補助するモータと、前記把手に加わるラックの人的昇降操作力を検出する操作力検出手段と、前記モータによる補助力を前記操作力検出手段の検出結果により制御する制御手段とを具備し、前記操作力検出手段は把手の周方向に複数配置したセンサで構成した昇降式収納装置。
【請求項２】
センサを感圧センサとした請求項１記載の昇降式収納装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、昇降自在なラックを有し、人力による操作を軽く安全にできるようにした昇降式収納装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、食器棚等の昇降装置において人の力に応じて動作を調節するものはあまり無かった。
【０００３】
同様な考え方のものとしては、例えば特開平６−４２９０７号公報に掲載されているような内燃機関のスロットルバルブの回転軸に取り付けられ、スロットルバルブの開度を検出するスロットルポジションセンサに関するものがある。
【０００４】
このスロットルポジションセンサは、図１９に示すようにまずＮ，Ｓ一対の磁石２ａ，２ｂをケーシング６を介してスロットルバルブの回転軸４の先端に固定し、その上からハウジング１０を被せてスロットルボディに固定することにより、ホール素子８ａ，８ｂを磁石２ａ，２ｂにて形成された中空部に配設する。するとスロットルバルブの回転軸４の回転に伴い、磁石２ａ，２ｂがホール素子８ａ，８ｂの周りを回転し、ホール素子８ａ，８ｂの感磁面に対する磁界方向が変化する。この結果、ホール素子８ａ，８ｂの感磁面に対する磁界の入射角度をθとすると、各ホール素子８ａ，８ｂからの出力ＶＨは、次式（１）のように変化し図２０に示すように回転軸４が−９０°から＋９０°へ回転する間に、−ＶＡから＋ＶＡへと正弦波上を連続的に変化する。
【０００５】
このような構成のため、磁石とホール素子とを個々にスロットルバルブに取り付けることができ、その構成を簡素化して、スロットルバルブへの組み付け作業の作業性を向上できる。
【０００６】
また、中空円筒状の磁石においては、周囲の磁性体に影響されることなく、中空部において磁界が形成されるためホール素子がその中心位置Ｏからずれても、検出結果が大きく変化することはなく、スロットル開度の検出精度を確保することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のこのような装置は昇降式収納装置とは全く分野の異なる内燃機関用のものであり、また人力をアシストするもののベースとなる位置づけではなかった。
【０００８】
本発明は昇降式収納装置において人力をアシストする電動アシスト手段を設け、この電動アシスト手段を人力検知にもとづき有効に制御するようにして、使い勝手、および安全性の確立を図ったものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、収納キャビネットと、この収納キャビネットに対して回転リンク機構を介して出入され、かつ昇降されるラックと、前記ラックに設けられ、このラックを人的に昇降操作するための把手と、前記ラックの人的昇降操作を補助するモータと、前記把手に加わるラックの人的昇降操作力を検出する操作力検出手段と、前記モータによる補助力を前記操作力検出手段の検出結果により制御する制御手段とを具備し、前記操作力検出手段は把手の周方向に複数配置したセンサで構成したものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の昇降式収納装置は、収納キャビネットと、この収納キャビネットに対して回転リンク機構を介して出入され、かつ昇降されるラックと、前記ラックに設けられ、このラックを人的に昇降操作するための把手と、前記ラックの人的昇降操作を補助するモータと、前記把手に加わるラックの人的昇降操作力を検出する操作力検出手段と、前記モータによる補助力を前記操作力検出手段の検出結果により制御する制御手段とを具備し、前記操作力検出手段は把手の周方向に複数配置したセンサで構成したもので、ラックの昇降を人為的に、安全に、しかも手軽に行うことができる。
そして、センサは、例えば感圧センサで構成することが考えられる。
【００１１】
操作力検出手段としての具体的配置部位は、ラックに設けた把手が考えられる。そして、操作力検出手段は、例えば、感圧センサで構成する。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００１３】
（実施例１）
図１から図４において、収納キャビネット４１には、前方下方に引き出し下降する昇降式のラック５０が格納されている。収納キャビネット４１は、内面４３の両側には基台４４のピン４５ａ，４５ｂに枢支した平行リンク４６が取り付けられており、両側面で対向し合う前部側のアーム４７ａは図３に示すように枢軸４８により連結され同体回転するようになっている。
【００１４】
平行リンク４６は、前後アーム４７ａ，４７ｂの自由端部間を取り付け座４９により連結されリンク機構を構成し、ラック等の可動体５０の移動軌跡を規制して支持する支持手段６０を形成している。
【００１５】
可動体であるラック５０は、両側板５１と底面から背面につながる線材や薄板材等よりなるかご５２と、線材や樹脂成形材等よりなる棚５３と、前方下部に取り付けられた把手５４により構成されており、その両側板５１が平行リンク４６の取り付け座４９に固定されている。
【００１６】
ここで、物品はかご５２と棚５３に収納し、操作手段である把手５４をにぎってラック５０の出し入れ操作を行うものである。
【００１７】
また、基台４４の内側には、後部側アーム４７ｂに連結されて同時回転する回転板５５と、ねじりバネ５６が配置されており、ねじりバネ５６の先端は一方を固定金具５７と、他方を回転板５５に取り付けられた受けピン５８に当接し、ラック５０が引き出されて下降していくときこのねじりバネ５６を巻き上げ、この反力によりラック５０の出し入れが軽い操作で行えるようになっている。
【００１８】
さらに、可動体であるラック５０の把手５４は中空パイプで構成され、その把手５４には、その把手５４に作用する人力の強さまたは人力の方向の少なくとも一方を検知するための検出手段６３が設置されている。本実施例では検出手段６３の一検知手段例として、例えば感圧センサを例にして以下説明を行う。
【００１９】
そして、その感圧センサ６３の信号は、基台４４の内側に設けた制御手段６４に伝送され、感圧センサ６３の信号に応じて駆動手段である例えばモータ６５を駆動する構成である。
【００２０】
なお、モータ６５は、前記回転板５５と歯車６６によって減速増力して動力伝達される構成である。
【００２１】
また図において、５９は基台４４に取り付けられたストッパーであり、後部側アーム４７ｂが垂直位置よりやや後方に傾いた位置でこのストッパー５９に当接してラック５０は格納状態となり、次に図に示すように、ラック５０を引き出していくとき後部側アーム４７ｂは、ほぼ水平位置でストッパー５９の反対側に当接して停止するようになっている。すなわち、可動体であるラック５０の移動軌跡の終端で可動体の作動を機械的に停止する。
【００２２】
次に動作，作用について説明する。図４において、収納キャビネット４１内に基台４４および平行リンク４６等により支持された破線で示した状態にある可動体であるラック５０の操作手段である把手５４を手前（図では右下方向）に引っ張ると、操作手段である把手５４の内部に組み込まれた検出手段６３である感圧センサが、人力の強さまたは人力の方向の少なくとも一方を示す信号を制御手段６４に伝達し、その制御手段６４が駆動手段であるモータ６５を駆動する。
【００２３】
そしてモータ６５の動力は歯車６６により回転板５５を通じて平行リンク４６の後部側アーム４７ｂに伝達され、平行リンク４６は前方へ回転し、可動体であるラック５０は略水平を保ちながら手前下方に移動する。
【００２４】
図５に検出手段６３の構成の一例を示す。この例では複数の感圧センサ等の検知手段６３ａ，６３ｂ，６３ｃを操作手段である把手５４の端部でラック５０の側板５１にあたる箇所に操作手段受け６７を設ける。この操作手段受け６７の内部に検知手段を設け操作手段５４が人力等によりある方向に操作されるとその動きに応じて検知手段に押圧がかかるようになっている。そして複数の検知手段からの信号を演算することにより操作手段に加わっている力の量、または方向の少なくとも一方を検出し、操作量確定手段６６に送る。
【００２５】
このように、検出手段６３を簡単な構成で実現することにより機器への組み込みが容易で、かつ外部に雑音等の有害な影響を与えることが無い検出装置を容易に実現することができる。
【００２６】
また、検出手段６３が人力の強さまたは人力の方向の少なくとも一方を検知し、その検知信号に応じて、制御手段６４が駆動手段であるモータ６５の駆動力を制御し可動体であるラック５０を駆動するように作用する。したがって、人が手動でラック５０を動かすのと同じ感覚で自分の意志に応じた方向に安全に駆動でき、かつモータ６５の駆動力により大幅に人力を軽減でき、楽に動かすことができる。
【００２７】
上記検出手段６３は人力検出手段としても作用し、この場合感圧センサを棒状の把手５４自体に固着して設けておく。棒状の把手５４に人力を作用すると握力による加圧で把手５４に固着してある検知手段としての感圧センサの電気抵抗が変化し、人力の強さが検出できる構成である。感圧センサの電気信号は電気抵抗の変化に限られるものではなく、静電容量変化などいかなる電気信号変化であれ、把手５４における加圧量に応じて電気的な物性値が変化するものであれば、いずれでも同様に機能できる。
【００２８】
また、ラック５０に乗せた品物が比較的重い品物であった場合等に、引き下ろしたラック５０を持ち上げて収納キャビネット４１に収納するような場合、ラック５０を押し上げるために把手５４を押す力に応じて、操作量検知手段でもある感圧センサの信号も大きくなり、その信号に応じて制御手段６４が駆動手段であるモータ６５の駆動力を増大し、モータ６５が補助する力が大きくなる。したがって、重いものでも僅かな人力で収納や取り出しを楽に行うことができる。
【００２９】
この実施例では上記人力検出及び操作量検出手段の検知手段として感圧センサを用いて説明しているが、他の検知手段を用いても問題は無い。例えば、圧電手段からなる方式にして、手の握る圧力を電気に変換するセンサや、単純に握る圧力そのものを検知する例えば半導体圧力センサや空気圧を検知する圧力センサでも良い。さらに、人体の電気的特性を活かした静電容量センサや、外来電気ノイズに強くするため握る圧力により透過量の変化する光伝送手段を用いた方式でも良い。
【００３０】
（実施例２）
以下、本発明の実施例２について図面を参照しながら説明する。なお、実施例１と同じ構成要素には同一番号を付与して詳細な説明を省略する。
【００３１】
図６において、検知手段６３ａ〜６３ｄは操作手段受け６７の円周に沿って９０°毎に４個備えた構成とする。これにより、操作手段５４に３６０°どの方向から力が加わってもその大きさと方向を検出することが可能である。
【００３２】
例えば鉛直方向上側の検知手段６３ａの検出できる角度は図６（ｂ）に示してあるｐのように２７０°から９０°までを分担する。同様に鉛直方向下側の検知手段６３ｃの検出できる角度は図６（ｂ）に示してあるｒのように９０°から２７０°までを分担する。
【００３３】
また、操作手段５４を引き出す方向の検知手段６３ｂの検出できる角度は図６（ｂ）のｇに示すように０°から１８０°であり、操作手段５４を押し込む方向の検知手段６３ｄの検出できる角度は図６（ｂ）のｓに示すように１８０°から３６０°となる。
【００３４】
このように検出できる角度を分担し、各検知手段の入力の違いにより角度を検出することができる。
【００３５】
例えば図６（ｂ）に示すように検知手段６３ｂの検出値がｑのｘ１であり、検知手段６３ｃの検出値がｒのｘ２であるような場合は操作量確定手段６６において角度θ１の方向に操作手段５４は力が加わっていると判断できる。
【００３６】
（実施例３）
以下、本発明の実施例３について図面を参照しながら説明する。なお、実施例１と同じ構成要素には同一番号を付与して詳細な説明を省略する。
【００３７】
図７において、検知手段６３ａ〜６３ｄは操作手段受け６７の円周に沿って９０°毎に４個備えた構成で、その形状を各々異なるようにする。
【００３８】
これにより、操作手段５４に３６０°どの方向から力が加わってもその大きさと方向を検出することが可能であり、特に検出を確実に行いたい角度の検知手段を大きくすることにより分解能を上げたり、またノイズ等による外乱に対しても確実に確定できる大きな信号が発生する形状にする。
【００３９】
例えば鉛直方向上側の検知手段６３ａの検出できる角度は図７（ｂ）に示してあるｐのように２７０°から９０°までを分担するがその大きさを小さくしておく。同様に鉛直方向下側の検知手段６３ｃの検出できる角度は図７（ｂ）に示してあるｒのように９０°から１８０°までを分担する。そして６３ｃの形状を大きくすることにより下側への力の加わり方を感度良く検出するようにしておく。これはラック５０を引き降ろす場合は検知手段６３ｃの入力を敏感にして少しの力のかかり具合でも確実に動作するようにするためである。
【００４０】
また、操作手段５４を引き出す方向の検知手段６３ｂの検出できる角度は図７（ｂ）のｑに示すように０°から９０°であり、操作手段５４を押し込む方向の検知手段６３ｄの検出できる角度は図７（ｂ）のｓに示すように１８０°から２７０°となる。
【００４１】
このように検出できる角度を分担し、各検知手段の大きさを変化させ、感度を調整することにより角度による分解能やノイズ耐力を希望する値に調整することができる。
【００４２】
これにより、全方向からの操作力を検出しながら、特に希望する角度に対して感度をより高めておくことが可能になる。
【００４３】
（実施例４）
以下、本発明の実施例４について図面を参照しながら説明する。なお、実施例１と同じ構成要素には同一番号を付与して詳細な説明を省略する。
【００４４】
図８において、検知手段は操作手段受け６７の円周に沿って９０°毎に４個備えた構成で、図６（ａ）と同様な配置とする。そして、例えば検知手段が抵抗体等でできている場合は各検知手段にバイアス電圧を印加することで各検知手段の出力値は各々重ならない構成とする。
【００４５】
動作を図面をもとに説明する。
【００４６】
図８（ａ）のように各検知手段６３ａにはバイアス手段Ｅ１、６３ｂにはＥ２、６３ｃにはＥ３、６３ｄにはＥ４を設け、その大きさはＥ１＜Ｅ２＜Ｅ３＜Ｅ４としておく。その結果、操作手段５４に操作力が印加されなくても、各検知手段６３の出力信号は図８（ｂ）のようになる。検知手段６３ａの出力は何もなくてもｅ１となり、以下同様に、６３ｂにはｅ２、６３ｃにはｅ３、６３ｄにはｅ４のあらかじめ設定していたバイアス電圧が出力値として出ている。この値に操作手段５４に印加される力を加えると各検知手段の出力電圧は図８（ｂ）に示すように増加していく。
【００４７】
その検出手段６３からの出力は操作量確定手段６６により制御される選択手段８０により１つずつ選択される。検知手段６３ａの出力はＶｏａ、同様に６３ｂの出力はＶｏｂ、６３ｃの出力はＶｏｃ、６３ｄの出力はＶｏｄである。選択手段８０はこの出力ＶｏａからＶｏｄを時間的に選択し、その出力を操作量確定手段６６に出力する。この時、各検知手段６３からの出力電圧は同じ値がでないようになっている。
【００４８】
動作例を図８（ｃ）を用いて説明すると時刻ｔ０で出力ｅ３のため選択手段８０から操作量確定手段６６に出力された信号から最初検知手段６３ｃの方向に力が加わり、時刻ｔ２で出力値が減少している。これは検知手段６３ｂの方向にも力が加わり始めたためであり、最終的には時刻ｔ２で出力値がｅ３を超えている。このため操作方向としては検知手段６３ｃと６３ｂの中間方向に力が印加されたと判定する。
【００４９】
以上のように各検知手段６３からの出力電圧は同じ値がでないようになっているため操作力確定手段６６では各検知手段６３の出力信号からどの検知手段から発生した信号かがすぐにわかり、断線やノイズ等の誤検知を防止することが可能になる。
【００５０】
（実施例５）
以下、本発明の実施例５について図面を参照しながら説明する。なお、実施例１と同じ構成要素には同一番号を付与して詳細な説明を省略する。
【００５１】
図９において、検知手段６３ａ〜６３ｃは操作手段受け６７の円周に沿って１２０°毎に３個備えた構成とする。これにより、操作手段５４に３６０°どの方向から力が加わってもその大きさと方向を検出することが可能である。
【００５２】
例えば鉛直方向上側の検知手段６３ａの検出できる角度は図９（ｂ）に示してあるｐのように２４０°から１２０°までを分担する。同様に鉛直方向下側において操作手段５４を引き出す方向の検知手段６３ｂの検出できる角度は図９（ｂ）に示してあるｑのように１２０°から２４０°までを分担する。
【００５３】
また、鉛直方向で操作手段５４を押し込む方向の検知手段６３ｃの検出できる角度は図９（ｂ）のｒに示すように２４０°から３６０°となる。
【００５４】
このように少ない個数の検知手段で検出できる角度を分担し、各検知手段の入力の違いにより角度を検出することができる。
【００５５】
例えば図９（ｂ）に示すように検知手段６３ｂの検出値がｑのｘ１であり、検知手段６３ｃの検出値がｒのｘ２であるような場合は操作量確定手段６６において角度θ１の方向に力が加わっていると判断することができる。
【００５６】
（実施例６）
以下、本発明の実施例６について図面を参照しながら説明する。なお、実施例１と同じ構成要素には同一番号を付与して詳細な説明を省略する。
【００５７】
検知手段６３ｅ，６３ｆは図１０（ｂ）のように操作手段受け６７の円周に沿ってある面積を持った形状で構成する。そして、例えば検知手段が抵抗体等でできている場合は図１０（ｃ）に示すように例えば検知手段６３ｅにバイアス電圧Ｅ１を印加することで検知手段６３ｅ，６３ｆの出力値は各々重ならない構成とする。
【００５８】
動作を図面をもとに説明する。
【００５９】
図１０（ｃ）のように検知手段６３ｅにはバイアス手段Ｅ１を設け、６３ｆはそのままとする。その結果、操作手段５４に操作力が印加されなくても、検知手段６３ｅの出力信号は図１０（ｄ）のように、出力は何もしなくてもｅ１となる。検出手段６３ｆの出力は何もしないと０である。この値に操作手段５４に印加される力を加えると各検出手段の出力電圧は図１０（ｄ）に示すように増加していく。
【００６０】
この時、各検知手段６３ｅ，６３ｆからの出力電圧は同じ値がでないようになっている。
【００６１】
その各検知手段６３ｅ，６３ｆからなる検出手段からの出力は操作量確定手段６６により制御される選択手段８０により１つずつ選択される。検知手段６３ｅの出力はＶｏａ、同様に６３ｆの出力はＶｏｂである。選択手段８０はこの出力ＶｏａからＶｏｂを時間的に選択し、その出力を操作量確定手段６６に出力する。この時、各検知手段からの出力電圧は同じ値がでないようになっている。
【００６２】
また、検知手段６３ｅ，６３ｆの配置を図１０（ｂ）のように円周上を形状を変化した設置としているため、出力の大きさにより角度もある程度検出することが可能となる。
【００６３】
以上のように操作力確定手段６６では各検知手段からの出力電圧は同じ値がでないようになっているため検知手段６３ｅ，６３ｆの出力信号を入力することによりどちらの検知手段から発生した信号かがすぐにわかり、またその大きさとあらかじめ設置してある配置状態から角度を検知することが可能になる。
【００６４】
（実施例７）
以下、本発明の実施例７について図面を参照しながら説明する。なお、実施例１と同じ構成要素には同一番号を付与して詳細な説明を省略する。
【００６５】
図１１（ｂ）のように、検知手段６３ｇは操作手段受け６７の円周に沿って略長方形の面積を持った形状で構成する。そして操作手段５４に構成されている円周状で角度によってその大きさが変化する応圧手段７０は図１１（ｄ）のように構成されている。
【００６６】
動作を図面をもとに説明する。
【００６７】
図１１（ｂ）のように円周状に同じ形状の感圧手段からなる検知手段６３ｇを配置し、図１１（ｂ）の破線で示したようにその検知手段６３ｇに対応する円周状に操作手段５４上に配置した応圧手段７０がある。
【００６８】
したがって、操作手段５４の動作する方向により応圧手段７０が検知手段６３ｇに接触する面積が変化する。例えば、図１１（ｂ）のＰ点では応圧手段７０の幅があり検知手段６３の出力は図１１（ｅ）のように大きいが、図１１（ｂ）のＱ点では応圧手段７０の幅は小さく、その結果検知手段６３ｇの出力は図１１（ｅ）のように小さくなる。
【００６９】
このように操作手段１４の操作する方向によって応圧手段７０の幅が変化するため、感圧手段６３の出力がそれに応じて変化する、操作力確定手段６６では検知手段６３ｇの出力を入力することにより操作手段５４にかかった力の方向を確定することができる。
【００７０】
（実施例８）
以下、本発明の実施例８について図面を参照しながら説明する。なお、実施例１と同じ構成要素には同一番号を付与して詳細な説明を省略する。
【００７１】
図１２（ｂ）のように、検知手段６３ｈは操作手段受け６７の円周に沿って円周状で角度によってその大きさが変化する形状で構成する。そして操作手段５４に構成されている応圧手段７０は図１２（ｄ）のように略長方形の面積を持って構成されている。
【００７２】
動作を図面をもとに説明する。
【００７３】
図１２（ｂ）のように円周状に角度に応じて形状の変化する感圧手段からなる検知手段６３ｇを配置し、図１２（ｂ）の破線で示したようにその検知手段６３ｈに対応する円周状に同じ幅を有する操作手段５４上に配置した応圧手段７０がある。
【００７４】
したがって、操作手段５４の動作する方向により一定幅の応圧手段７０が検知手段６３ｈに接触するがその幅が異なるため接触する面積が変化する。例えば、図１２（ｂ）のＰ点では検知手段６３ｈの幅がありその出力は図１２（ｅ）のように大きいが、図１２（ｂ）のＱ点では検知手段６３ｈの幅は小さく、その結果出力は図１２（ｅ）のように小さくなる。
【００７５】
このように操作手段５４の操作する方向によって応圧手段７０によって圧力のかかる検知手段６３ｈの幅が変化するため、検知手段６３ｈの出力がそれに応じて変化する、操作力確定手段６６では検知手段６３ｈの出力を入力することにより操作手段５４にかかった力の方向を確定することができる。
【００７６】
また、このような構成では応圧手段が略長方形のため構造が簡単で製造方法も容易になる。
【００７７】
（実施例９）
以下、本発明の実施例９について図面を参照しながら説明する。なお、実施例１と同じ構成要素には同一番号を付与して詳細な説明を省略する。
【００７８】
検知手段６３ｉは図１３（ｂ）のように操作手段受け６７の円周に沿って螺旋状に配置する。そして操作手段１４に構成されている応圧手段７０は図１２（ｄ）のように円周方向の角度に応じて複数の線状の形状で構成する。
【００７９】
動作を図面をもとに説明する。
【００８０】
図１３（ｂ）のように円周に沿って螺旋状に変化する感圧手段からなる検知手段６３ｉを配置し、図１３（ｄ）に示したようにその検知手段６３ｉに対応する円周状に同じ線状の幅を有する操作手段５４上に配置した応圧手段７０がある。
【００８１】
したがって、操作手段５４の動作する方向により一定幅の応圧手段７０が検知手段６３ｉに接触するが検知手段６３ｉの応圧手段７０に接触する場所の数が異なるため接触する面積が変化する。例えば、図１２（ｂ）のＰ点では螺旋状の検知手段６３ｉに応圧手段７０が４箇所で接触し、その出力は図１３（ｅ）のようにｘ１となる。またＱ点では螺旋状の検知手段６３ｉに応圧手段７０が６箇所で接触し、その出力は図１３（ｅ）のようにｘ２となる。同様にＲ点では螺旋状の検知手段６３ｉに応圧手段７０が３箇所で接触し、その出力は図１３（ｅ）のようにｘ３となる。
【００８２】
このように操作手段５４の操作する方向によって応圧手段７０の幅は変化していないが、その応圧手段７０が接触する検知手段６３ｉの箇所が変化するため、検知手段６３ｉの出力がそれに応じて変化する、操作力確定手段６６では検知手段６３ｉの出力を入力することにより操作手段５４にかかった力の方向を確定することができる。
【００８３】
また、このような構成では応圧手段が略長方形のため構造が簡単で製造方法も容易になる。
【００８４】
（実施例１０）
以下、本発明の実施例１０について図面を参照しながら説明する。なお、実施例１と同じ構成要素には同一番号を付与して詳細な説明を省略する。
【００８５】
検知手段６３ｊは図１４（ｂ）のように操作手段受け６７の円周に沿って略長方形の面積を持った形状で構成する。そして操作手段５４に構成されている。操作手段５４の円周上に配置した凸部Ｐ７１と、前記凸部Ｐ７１と対になり同操作手段の円周上に角度に応じて凸部Ｐ７１との距離が異なるように配置した凸部Ｑ７２の２つの凸部が図１４（ｄ）のように構成されている。
【００８６】
動作を図面をもとに説明する。
【００８７】
図１４（ｂ）のように円周状に同じ形状の感圧手段からなる検知手段６３ｊを配置し、図１４（ｂ）の破線で示したようにその検知手段６３ｊに対応する円周状に２つの凸部Ｐ，Ｑを配した応圧手段がある。応圧手段の凸部Ｐ７１と凸部Ｑ７２の抵抗手段に接する面は導電作用を有する構成とする。
【００８８】
したがって、操作手段５４の動作する方向により応圧手段７０が検知手段６３ｊに接触する幅が変化する。
【００８９】
例えば、図１４（ｂ）のＰ点では応圧手段７０の凸部Ｐ７１と凸部Ｑ７２の幅は小さくそのため導電部の間に存在する抵抗成分も短いため抵抗値は小さくその値は図１４（ｅ）のＰとなる。また図１４（ｅ）のＱ点では応圧手段７０の凸部Ｐ７１と凸部Ｑ７２の幅は大きくその値は図１４（ｅ）のＱとなる。
【００９０】
このように操作手段５４の操作する方向によって応圧手段７０の２つの凸部の幅が変化するため、検知手段６３ｊにかかる導電部の幅が異なりその結果抵抗値が変化する。操作力確定手段６６では凸部Ｐ７１と凸部Ｑ７２の導電部から入力した抵抗値を調べることにより操作手段５４にかかった力の方向を確定することができる。例えば図１４（ｅ）の抵抗値がＰであれば角度はθ１であり、抵抗値がＱであれば角度はθ２という具合である。
【００９１】
このように、２つの凸部の間隔が円周方向により変化しているため操作手段へかかる力の方向により抵抗手段に接触する凸部間隔が異なり、その結果抵抗値が変化し操作方向を判定することが可能になる。
【００９２】
（実施例１１）
以下、本発明の実施例１１について図面を参照しながら説明する。なお、実施例１と同じ構成要素には同一番号を付与して詳細な説明を省略する。
【００９３】
検知手段６３ｋは図１５（ｂ）のように操作手段受け６７の円周に沿って略長方形の面積を持った形状で構成する。そして操作手段５４に構成されている。操作手段５４の円周上に配置した凸部Ｐ７１と、前記凸部Ｐ７１と対になり同操作手段の円周上に角度に応じて凸部Ｐとの距離が異なり離散的に配置した凸部Ｑ７２の２つの凸部が図１４（ｄ）のように構成されている。離散的な配置は凸部Ｐ７１と凸部Ｑ７２を反対にしても以下の機能には何ら影響は無い。
【００９４】
動作を図面をもとに説明する。
【００９５】
図１５（ｂ）のように円周状に同じ形状の感圧手段からなる検知手段６３ｋを配置し、図１５（ｂ）でその検知手段６３ｋに対応する円周状に２つの凸部Ｐ，Ｑを配した応圧手段がある。応圧手段の凸部Ｐ７１と凸部Ｑ７２の抵抗手段に接する面は導電作用を有する構成とする。
【００９６】
したがって、操作手段５４の動作する方向により応圧手段７０が検知手段６３ｋに接触する幅が変化する。例えば、図１５（ｂ）のＰ点では応圧手段７０の凸部Ｐ７１と凸部Ｑ７２の幅は小さくそのため導電部の間に存在する抵抗成分も短いため抵抗値は小さくその値は図１５（ｅ）のＰとなる。また図１５（ｂ）のＱ点では応圧手段７０の凸部Ｐ７１と凸部Ｑ７２の幅は大きくその値は図１５（ｅ）のＱとなる。
【００９７】
このように操作手段５４の操作する方向によって応圧手段７０の２つの凸部の幅が変化するため、検知手段６３ｋにかかる導電部の幅が異なりその結果抵抗値が変化する。操作力確定手段６６では凸部Ｐ７１と凸部Ｑ７２の導電部から入力した抵抗値を調べることにより操作手段５４にかかった力の方向を確定することができる。例えば図１４（ｅ）の抵抗値がＰであれば角度はθ１であり、抵抗値がＱであれば角度はθ２という具合である。
【００９８】
ここで凸部の一方を離散的としたことにより操作力確定手段６６に入力する値は図１５（ｅ）のように離散的な値をとる。操作力確定手段６６はあらかじめこのとりうる値を記憶しておけば、これらの値以外の入力信号があると検知手段６３ｋでの故障等を判断でき、また操作手段にかかる力の方向で抵抗手段に接触する凸部は１箇所のみとすることができ、抵抗値が離散的に変化することから操作方向を確実に判定することが可能になる。
【００９９】
（実施例１２）
以下、本発明の実施例１２について図面を参照しながら説明する。なお、実施例１と同じ構成要素には同一番号を付与して詳細な説明を省略する。
【０１００】
検知手段６３ｌは図１６（ｂ）のように操作手段受け６７の円周に沿って略長方形の面積を持った形状で構成する。そして操作手段５４に構成されている。操作手段５４の円周上に角度に応じてその位置を変化する凸部Ｒ７３を配置する。
【０１０１】
動作を図面をもとに説明する。
【０１０２】
図１６（ｂ）のように円周状に同じ形状の感圧手段からなる検知手段６３ｌを配置し、図１６（ｂ）で示したようにその検知手段６３ｌに対応する円周状に２つの凸部Ｒ７３からなるた応圧手段がある。応圧手段の凸部Ｒ７３は角度によって操作手段の一方からの距離が異なるように構成する。
【０１０３】
したがって、操作手段５４の動作する方向により応圧手段７０が検知手段６３ｌに接触する圧力が梃子の原理により変化する。
【０１０４】
例えば、図１６（ｂ）のＰ点では応圧手段７０の凸部Ｒ７３の操作手段５４による一方からの距離がＬ１と短くそのため感圧部への応圧は少なくその値は図１６（ｅ）のＰとなる。また図１６（ｂ）のＱ点では応圧手段７０の凸部Ｒ７３の操作手段５４による一方からの距離がＬ２と長くその値は図１６（ｅ）のＱとなる。
【０１０５】
このように操作手段５４の操作する方向によって応圧手段７０の凸部Ｒ７３の操作手段５４他端からの距離が変化するため、検知手段６３ｌにかかる圧力が異なる。操作力確定手段６６では検知手段６３ｌから入力した感圧値を調べることにより操作手段５４にかかった力の方向を確定することができる。例えば図１４（ｅ）の感圧値がＰであれば角度はθ１であり、感圧値がＱであれば角度はθ２という具合である。
【０１０６】
このように、操作手段の横方向の長さを利用して梃子の動作を用い円周方向にかかる力の大きさを長さに応じて変化することにより、検知手段の出力値から操作手段にかかる力の方向を判定することが可能になる。
【０１０７】
（実施例１３）
以下、本発明の実施例１３について図面を参照しながら説明する。なお、実施例１と同じ構成要素には同一番号を付与して詳細な説明を省略する。
【０１０８】
検知手段６３ｍは図１７（ｂ）のように操作手段受け６７の円周に沿って略長方形の面積を持った形状で構成する。そして操作手段５４に構成されている。操作手段５４の円周上に角度に応じてその位置を断続的に変化する凸部Ｒ７３を配置する。
【０１０９】
動作を図面をもとに説明する。
【０１１０】
図１７（ｂ）のように円周状に同じ形状の感圧手段からなる検知手段６３ｍを配置し、図１７（ｂ）で示したようにその検知手段６３ｍに対応する円周状に断続的に配置した凸部Ｒ７３からなる応圧手段がある。応圧手段の凸部Ｒ７３は角度によって操作手段の一方からの距離が異なるように構成する。
【０１１１】
したがって、操作手段５４の動作する方向により応圧手段７０が検知手段６３ｍに接触する圧力が梃子の原理により変化する。
【０１１２】
例えば、図１７（ｂ）のＰ点では応圧手段７０の凸部Ｒ７３の操作手段５４による一方からの距離がＬ１と短くそのため感圧部への応圧は少なくその値は図１７（ｅ）のＰとなる。また図１７（ｂ）のＱ点では応圧手段７０の凸部Ｒ７３の操作手段５４による一方からの距離がＬ２と長くその値は図１７（ｅ）のＱとなる。
【０１１３】
このように操作手段５４の操作する方向によって応圧手段７０の凸部Ｒ７３の操作手段５４他端からの距離が変化するため、検知手段６３ｍにかかる圧力が異なる。操作力確定手段６６では検知手段６３ｍから入力した感圧値を調べることにより操作手段５４にかかった力の方向を確定することができる。例えば図１７（ｅ）の感圧値がＰであれば角度はθ１であり、感圧値がＱであれば角度はθ２という具合である。
【０１１４】
このように、操作手段の横方向の長さを利用して梃子の動作を用い円周方向にかかる力の大きさを長さに応じて変化することにより、検知手段の出力値から操作手段にかかる力の方向を判定することが可能になる。
【０１１５】
ここで凸部の一方を離散的としたことにより操作力確定手段６６に入力する値は図１７（ｅ）のように離散的な値をとる。操作力確定手段６６はあらかじめこのとりうる値を記憶しておけば、これらの値以外の入力信号があると検知手段６３ｍでの故障等を判断でき、また操作手段にかかる力の方向で抵抗手段に接触する凸部は１箇所のみとすることができ、抵抗値が離散的に変化することから操作方向を確実に判定することが可能になる。
【０１１６】
（実施例１４）
以下、本発明の実施例１３について図面を参照しながら説明する。なお、実施例１と同じ構成要素には同一番号を付与して詳細な説明を省略する。
【０１１７】
図１８において、検知手段６３ａ〜６３ｄは操作手段受け６７の円周に沿って４個備えた構成とする。これにより、操作手段５４に３６０°どの方向から力が加わってもその大きさと方向を検出することが可能である。
【０１１８】
しかし、図１８においてＡ−Ａ線上にある鉛直方向上に検知手段を設置すると操作手段５４が重力により下向きの力が働きその方向に検知手段があると力が加わっていないのに何か操作力があったように検知してしまうことがある。
【０１１９】
これを回避するために本実施例では、図１８に示すよう検知手段６３ａおよび検知手段６３ｃを鉛直方向Ａ−Ａ線上から意識的にずらし、これにより重力により操作手段５４が下向きになる力を検出しないように構成する。
【０１２０】
これにより操作手段５４の鉛直方向にかかる重力成分を検知手段にオフセット分としてかかることを防ぐことができ、操作手段５４にかかる力の大きさを精度良く検出することが可能になる。
【０１２１】
【発明の効果】
以上のように本発明の昇降式収納装置は、ラックの昇降をアシストする電動アシスト手段を具備し、前記ラックの操作部に加わる人的操作力を検出する操作力検出手段の検出結果により記電動アシスト手段によるアシスト力を制御するようにしたもので、ラックの昇降をあくまでも人為的に、安全に、しかも手軽に行うことができるもので、その使い勝手を大いに高めることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１の操作力検出装置を用いた食器棚の降下状態を示す斜視図
【図２】  同食器棚の昇降ストッパー部分の断面図
【図３】  同食器棚の昇降機構を示す斜視図
【図４】  同食器棚の降下状態を示す断面図
【図５】  同食器棚に用いた操作力検出装置の検出手段を示す斜視図
【図６】  （ａ）本発明の実施例２の操作力検出装置における検出手段の断面図
（ｂ）同操作力検出装置の検出手段の出力特性図
【図７】  （ａ）本発明の実施例３の操作力検出装置における検出手段の断面図
（ｂ）同操作力検出装置の検出手段の出力特性図
【図８】  （ａ）本発明の実施例４の操作力検出装置の回路図
（ｂ）同操作力検出装置の検出手段の出力特性図
（ｃ）同操作力検出装置の検出手段のタイミング特性図
【図９】  （ａ）本発明の実施例５の操作力検出装置における検出手段の断面図
（ｂ）同操作力検出装置の検出手段の出力特性図
【図１０】  （ａ）本発明の実施例６の操作力検出装置における検出手段の断面図
（ｂ）同操作力検出装置の検出手段の展開図
（ｃ）同操作力検出装置の回路図
（ｄ）同検出手段の出力特性図
【図１１】  （ａ）本発明の実施例７の操作力検出装置における検出手段の断面図
（ｂ）同操作力検出装置の検出手段の展開図
（ｃ）同操作力検出装置の操作手段の断面図
（ｄ）同操作力検出装置の操作手段の展開図
（ｅ）同検出手段の出力特性図
【図１２】  （ａ）本発明の実施例８の操作力検出装置における検出手段の断面図
（ｂ）同操作力検出装置の検出手段の展開図
（ｃ）同操作力検出装置の操作手段の断面図
（ｄ）同操作力検出装置の操作手段の展開図
（ｅ）同検出手段の出力特性図
【図１３】  （ａ）本発明の実施例９の操作力検出装置における検出手段の断面図
（ｂ）同操作力検出装置の検出手段の展開図
（ｃ）同操作力検出装置の操作手段の断面図
（ｄ）同操作力検出装置の操作手段の展開図
（ｅ）同検出手段の出力特性図
【図１４】  （ａ）本発明の実施例１０の操作力検出装置における検出手段の断面図
（ｂ）同操作力検出装置の検出手段の展開図
（ｃ）同操作力検出装置の操作手段の断面図
（ｄ）同操作力検出装置の操作手段の展開図
（ｅ）同検出手段の出力特性図
【図１５】  （ａ）本発明の実施例１１の操作力検出装置における検出手段の断面図
（ｂ）同操作力検出装置の検出手段の展開図
（ｃ）同操作力検出装置の操作手段の断面図
（ｄ）同操作力検出装置の操作手段の展開図
（ｅ）同検出手段の出力特性図
【図１６】  （ａ）本発明の実施例１２の操作力検出装置における検出手段の断面図
（ｂ）同操作力検出装置の検出手段の展開図
（ｃ）同操作力検出装置の操作手段の断面図
（ｄ）同操作力検出装置の操作手段の展開図
（ｅ）同検出手段の出力特性図
【図１７】  （ａ）本発明の実施例１３の操作力検出装置における検出手段の断面図
（ｂ）同操作力検出装置の検出手段の展開図
（ｃ）同操作力検出装置の操作手段の断面図
（ｄ）同操作力検出装置の操作手段の展開図
（ｅ）同検出手段の出力特性図
【図１８】  本発明の実施例１４の操作力検出装置における検出手段の断面図
【図１９】  従来のスロットルポジションセンサの断面図
【図２０】  従来のセンサ回路により得られる検出信号特性図
【符号の説明】
４４  基台
５０  可動体（ラック）
５４  操作手段（把手）
６３  検知手段
６４  制御手段
６５  駆動手段
６６  操作力確定手段
６７  操作手段受け
７０  応圧手段
７１  凸部Ｐ
７２  凸部Ｑ
７３  凸部Ｒ
【図１】
0004216360.tif 000002
【図２】
0004216360.tif 000003
【図３】
0004216360.tif 000004
【図４】
0004216360.tif 000005
【図５】
0004216360.tif 000006
【図６】
0004216360.tif 000007
【図７】
0004216360.tif 000008
【図８】
0004216360.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004216360.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0004216360.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0004216360.tif 000019
【図１９】
0004216360.tif 000020
【図２０】
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