(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性布地柔軟剤組成物であって、
Ａ．１５〜４０重量％のカチオン性布地柔軟化合物と、
該カチオン性布地柔軟化合物が、下記式：
（Ｒ）4-m-Ｎ+-〔（ＣＨ2）n-Ｙ-Ｒ2〕mＸ-
［上記式中、
各Ｙ＝-Ｏ-（Ｏ）Ｃ-、又はＣ（Ｏ）-Ｏ-であり、
ｍ＝２又は３；
各ｎ＝１〜４；
各Ｒ置換基は、短鎖Ｃ1-Ｃ6アルキル基、ベンジル、又はそれらの混合であり；
各Ｒ2置換基は、長鎖Ｃ11-Ｃ21ヒドロカルビル又は置換Ｃ11-Ｃ21ヒドロカルビルであり；
対イオンＸ-は、いずれかの柔軟剤適合性アニオンである］
で表わされるものであり、
Ｂ．０．１〜２重量％のカチオン性ポリマーとを含んでなり、
前記カチオン性ポリマーが１０００〜２５０，０００の分子量を有し、かつ、前記カチオン性ポリマーが０．１〜８meq／gmの電荷密度を有するものであり、
前記カチオン性布地柔軟化合物が水相中に分散され、該水相中に、前記カチオン性ポリマーが最後に添加されることにより得られる、水性布地柔軟剤組成物。
【請求項２】
前記布地柔軟化合物が５超過１４０未満のヨウ素価を有するＣ12−Ｃ22脂肪アシル基から誘導されてなるものである、請求項１に記載の水性布地柔軟剤組成物。
【請求項３】
前記アシル基のヨウ素価が４０〜１３０である、請求項２に記載の水性布地柔軟剤組成物。
【請求項４】
Ｒ2が少くとも９０％Ｃ16-Ｃ18鎖長を有する脂肪酸から誘導されてなり、
前記脂肪酸のヨウ素価が６０〜１３０である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の水性布地柔軟剤組成物。
【請求項５】
請求項１における式で表される前記カチオン性布地柔軟化合物が、第四級アンモニウム化合物のジエステル化合物とモノエステル化合物を含んでなり、
前記モノエステル化合物が混合モノ及びジエステル化合物の１０重量％未満であり、及び／又は
前記カチオン性ポリマーの電荷密度が０．５〜７meq/ｇｍである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の水性布地柔軟剤組成物。
【請求項６】
前記カチオン性布地柔軟化合物が２０〜３５重量％であり、前記カチオン性ポリマーの分子量が２０００〜１００，０００であり、前記カチオン性ポリマーの電荷密度が２〜６meq/ｇｍである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の水性布地柔軟剤組成物。
【請求項７】
（Ａ）２〜６０重量％の生分解性四級アンモニウムのカチオン性布地柔軟化合物と、
（Ｂ）０．００１〜１０重量％のカチオン性ポリマーと、
（Ｃ）下記からなる群より選択される、０〜５重量％の分散性調整剤と、
１．単一長鎖Ｃ10-Ｃ22アルキルカチオン性界面活性剤、
２．少くとも８つのエトキシ部分を有するノニオン性界面活性剤、
３．アミンオキシド、
４．Ｃ12-Ｃ25脂肪酸、及び
５．それらの混合、
（Ｄ）０〜２重量％の安定剤と、並びに、
（Ｅ）水性液体キャリアとを含んでなる、請求項１に記載の水性布地柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、柔軟化合物、好ましくは生分解性でカチオン性のポリマーを含有した、安定で、均一な、好ましくは濃縮された、水性液体織物処理組成物に関する。特に、優れた布地柔軟化／静電気抑制効果と、広範囲な他の効果と、を付与するために織物洗濯操作の濯ぎサイクルにおいて使用される織物柔軟化組成物に関するものであり、その組成物は優れた貯蔵と、粘度安定性と、優れた布地柔軟化性能とによって特徴付けられるものである。
発明の背景
当業界では、安定な布地調整処方物の処方および製造に伴う多くの問題を開示している。例えば、１９７５年９月９日付で発行されたNeiditchらの米国特許第３，９０４，５３３号明細書参照。１９８９年１０月４日付で出願された日本特許公開第１，２４９，１２９号明細書では、エステル結合が介在する２つの疎水性長鎖を有した分散性布地柔軟活性剤（“ジエステル四級アンモニウム化合物”）に伴う問題について開示しており、急速に混合することでそれを解決している。１９９１年１１月１９日付で発行されたChangの米国特許第５，０６６，４１４号明細書は、少くとも１つのエステル結合を有した四級アンモニウム塩、ノニオン性界面活性剤、例えば直鎖アルコキシル化アルコールと、安定性および分散性改善用の液体キャリアとの混合物を含有した組成物について教示および請求している。１９８８年８月３０日付で発行されたStraathofらの米国特許第４，７６７，５４７号明細書は、２．５〜４．２の臨界低ｐＨを維持することで安定化された、窒素が１、２、または３つのメチル基を有するジエステルまたはモノエステル四級アンモニウム化合物を含有した組成物について請求している。
１９８３年８月３０日付で発行されたVerbruggenの米国特許第４，４０１，５７８号明細書は、布地柔軟剤用の粘度調整剤として炭化水素、脂肪酸、脂肪酸エステルおよび脂肪アルコールを開示している（布地柔軟剤は、場合により疎水鎖にエステル結合を含んだものが開示されている）。優先日１９８８年５月２７日付のＷＯ８９／１１５２２-Ａ（ＤＥ３，８１８，０６１-Ａ、ＥＰ３４６，６３４-Ａ）は、ジエステル四級アンモニウム布地柔軟剤成分＋脂肪酸について開示している。欧州特許第２４３，７３５号明細書は、濃縮柔軟剤組成物の分散性を改善するために、ソルビタンエステル＋ジエステル四級アンモニウム化合物について開示している。
ジエステル四級アンモニウム化合物は、脂肪酸、アルキルサルフェートまたはアルキルスルホネートアニオンと共に、優先日１９８８年４月２日付の欧州特許第３３６，２６７-Ａ号明細書に開示されている。１９８９年２月２８日付で発行されたWalleyの米国特許第４，８０８，３２１号明細書は、高剪断混合によってサブミクロン粒子として液体キャリア中に分散したか、またはその粒子がノニオン性Ｃ14-18エトキシレートのような乳化剤で場合により安定化された、ジタロージメチルアンモニウムクロリドのモノエステルアナログを含んでなる布地柔軟剤組成物について教示している。
１９８７年１１月４日付で公開されたNussleinらのＥＰ出願第２４３，７３５号明細書は、濃縮分散物の分散性を改善するために、ソルビタンエステル＋ジエステル四級アンモニウム化合物について開示している。
１９９１年１月２３日付で公開されたTandelaらのＥＰ出願第４０９，５０２号明細書は、例えば、エステル四級アンモニウム化合物と、脂肪酸物質またはその塩とについて開示している。
優先日１９８６年３月１２日付のNussleinらのＥＰ出願第２４０，７２７号明細書は、水中分散性改善のために石鹸または脂肪酸と一緒にされた、ジエステル四級アンモニウム化合物について教示している。
当業界では、２つの疎水鎖で、例えばメチル基をヒドロキシエチルまたはアルコキシ基をポリアルコキシ基に代えることにより、ジエステル四級アンモニウム化合物の構造を変えた化合物についても教示している。特に、１９７５年１０月２８日付で発行されたKangらの米国特許第３，９１５，８６７号明細書は、メチル基からヒドロキシエチル基への置換を開示している。長鎖疎水基で特定のシス／トランス分を有する柔軟剤物質は、１９８８年１１月２１日付で出願された日本特許出願第６３-１９４３１６号明細書に開示されている。１９９２年１１月２０日付で公開された日本特許出願第４-３３３，６６７号明細書は、エステルアルキル基で２：９８〜３０：７０の全飽和：不飽和比を有するジエステル四級アンモニウム化合物を含有した液体柔軟剤組成物について教示している。
当業界では、様々な効果のために、濯ぎ液添加布地柔軟化組成物へのカチオン性ポリマーの添加について教示している。Turner、DoveyおよびMacgilpの米国特許第４，３８６，０００号（ＥＰＡ０，０４３，６２２）明細書は、比較的非生分解性の柔軟活性剤を含有した比較的濃縮された組成物で、粘度調整系の一部としてこのようなポリマーを開示している。Rudkin、ClintおよびYoungの米国特許第４，２３７，０１６号（ＥＰＡ０，００２，０８５）明細書は、低レベルの比較的非生分解性の布地柔軟活性剤と共に柔軟化組成物の一部としてこのような物質を開示しており、これはそれらをより有効にして、その柔軟剤の一部に代わってノニオン性布地柔軟活性剤を用いている。Rudkin、ClintおよびYoungの米国特許第４，１７９，３８２号明細書は、カチオン性ポリマーを配合することにより比較的非生分解性の布地柔軟活性剤で得られる柔軟剤改善についても開示している。最近、このようなポリマーは染料堅牢度を改善して、残留次亜塩素酸ブリーチなどから布地を保護することもわかった。
上記すべての特許明細書および特許出願明細書は、引用することにより本明細書の開示の一部とする。
発明の要旨
本発明は、優れた静電気抑制、柔軟化、染料保護および／またはブリーチ保護性をもち、濃縮水性組成物の場合には良好な貯蔵安定性と改善された性能とを有した織物柔軟化組成物を提供する。加えて、これらの組成物は世界的な洗濯条件下でこれらの効果を発揮し、環境上の化学的負荷を減らすために安定性および静電気抑制向け外来成分の使用を最少にしている。
本発明の布地柔軟化合物は、エステルおよび／またはアミド結合、好ましくはエステル結合を含んでいるため、好ましくは、比較的生分解性の、四級アンモニウム化合物であり、ここで、脂肪アシル基が（１）好ましくは約５超過約１４０未満のＩＶ、（２）好ましくは、ＩＶが約２５未満のとき、約３０／７０より大きなシス／トランス異性体重量比、および／または（３）好ましくは約６５重量％未満の不飽和レベルを有しており、上記化合物は約１３重量％より大きな濃度で濃縮水性組成物を形成することができる。
この組成物は、約２〜約６０％、好ましくは約１０〜約５０％、更に好ましくは約１５〜約４０％、更に一層好ましくは約２０〜約３５％の、上記の、好ましくは生分解性で、好ましくはジエステルの、柔軟化合物と、典型的には約５００〜約１，０００，０００、好ましくは約１０００〜約５００，０００、更に好ましくは約１０００〜約２５０，０００、更に一層好ましくは約２０００〜約１００，０００の分子量を有し、少くとも約０．０１meq/ｇ、好ましくは約０．１〜約８meq/ｇ、更に好ましくは約０．５〜約７、更に一層好ましくは約２〜約６の電荷密度を有する、約０．００１〜約１０％、好ましくは約０．０１〜約５％、更に好ましくは約０．１〜約２％のカチオン性ポリマーとを含有した、好ましくは濃縮された、水性液体である。カチオン性ポリマー、特にアミンまたはイミン基を有したカチオン性ポリマーの効果を発揮させるために、上記カチオン性ポリマーは主に連続水相中に存在している。
発明の具体的な説明
布帛柔軟化合物
布地柔軟化合物には、引用することにより本明細書の開示の一部とされる、米国特許第４，３８６，０００号、米国特許第４，２３７，０１６号および米国特許第４，１７９，３８２号明細書に開示された比較的非生分解性の化合物もある。他の布地柔軟化合物は、１９７８年７月２５日付で発行されたZakiらの米国特許第４，１０３，０４７号、１９８０年１２月２日付で発行されたKardoucheの第４，２３７，１５５号、１９７２年９月２２日付で発行されたMortonの第３，６８６，０２５号、１９７４年１１月１９日付で発行されたDieryらの第３，８４９，４３５号、１９７８年２月１４日付で発行されたBedenkの米国特許第４，０７３，９９６号、１９８７年４月２８日付で発行されたToan Trinh、Errol H.Wahl、Donald M.SwartleyおよびRonald L.Hemingwayの米国特許第４，６６１，２６９号、１９６８年１０月２９日付で発行されたMannheimerの米国特許第３，４０８，３６１号、１９８７年１１月２４日付で発行されたKuboらの第４，７０９，０４５号、１９８０年１１月１１日付で発行されたPrachtらの第４，２３３，４５１号、１９７９年１１月２８日付で発行されたPrachtらの第４，１２７，４８９号、１９７２年９月５日付で発行されたBergらの第３，６８９，４２４号、１９７８年１２月５日付で発行されたBaumannらの第４，１２８，４８５号、１９７９年７月１７日付で発行されたElsterらの第４，１６１，６０４号、１９８０年２月１９日付で発行されたWechslerらの第４，１８９，５９３号および１９８２年７月１３日付で発行されたHoffmanらの第４，３３９，３９１号明細書に開示されており、上記すべての特許は引用することにより本明細書の開示の一部とされる。しかしながら、好ましい布地柔軟化合物は、特に前記のような生分解性である。
（Ａ）ジエステル／ジアミド四級アンモニウム化合物（ＤＥＱＡ）
本発明は、好ましくは、ＤＥＱＡ化合物と、成分としてＤＥＱＡを含有した組成物に関する。
ＤＥＱＡは下記式を有する。
（Ｒ）4-m-Ｎ＋-〔（ＣＨ２）ｎ-Ｙ-Ｒ２〕ｍＸ−
上記式中、
各Ｙ＝-Ｏ-（Ｏ）Ｃ-、-Ｃ（Ｏ）-Ｏ-、-ＮＲ-（Ｏ）Ｃ-または-Ｃ（Ｏ）-ＮＲ-、好ましくは-Ｏ-（Ｏ）Ｃ-、-Ｃ（Ｏ）-Ｏ-、更に好ましくは-Ｏ-（Ｏ）Ｃ-；
ｍ＝２または３；
各ｎ＝１〜４；
各Ｒ置換基は短鎖Ｃ１-Ｃ６、好ましくはＣ１-Ｃ３アルキルまたはヒドロキシアルキル基、例えばメチル（最も好ましい）、エチル、２-ヒドロキシエチル、プロピルなど、ベンジル、またはそれらの混合であり；
各Ｒ２は長鎖で、好ましくは少くとも部分的に不飽和の〔好ましくは約５超過約１４０未満、好ましくは約４０〜約１４０、更に好ましくは約６０〜約１３０、最も好ましくは約７０〜約１０５のＩＶ（本明細書で用いられる“親”脂肪酸または“対応”脂肪酸のヨウ素価は、存在するすべてのＲ１基について平均不飽和レベルを定めるために用いられ、それは同Ｒ１基を有する脂肪酸に存在する不飽和レベルと同じである）〕Ｃ11-Ｃ21ヒドロカルビルまたは置換ヒドロカルビル置換基であり；
対イオンＸ−はいずれかの柔軟剤適合性アニオン、例えばクロリド、ブロミド、メチル硫酸、ギ酸、硫酸、硝酸などである。
完全飽和アシル基で作られたＤＥＱＡ化合物は、速やかな生分解性で優れた柔軟剤である。しかしながら、少くとも部分的に不飽和のアシル基で作られた化合物は多くの利点（即ち、濃縮性および良好な貯蔵粘度）を有しており、ある条件が満たされたとき消費製品として高度に許容される。このような化合物が高濃度で処方され、カチオン性ポリマーが存在するときには、このような化合物を含有した組成物は不安定になりやすい。低濃度では、カチオン性布地柔軟活性剤はもっと多くまたは完全に飽和させることができるが、引用することにより本明細書の開示の一部とされる米国特許第４，３８６，０００号、第４，２３７，０１６号および第４，１７９，３８２号明細書に開示されたもののように、比較的生分解性ではなく、これらの任意の成分はこのような物質の使用を制限したいという要望の下では望ましくはない。
不飽和アシル基を用いた効果を得られるように調整しうる可変要素は、脂肪酸のヨウ素価（ＩＶ）、脂肪アシル基におけるシス／トランス異性体重量比と、脂肪酸および／またはＤＥＱＡの臭気がある。以下でＩＶに言及するときは脂肪アシル基のＩＶに関するものであり、得られたＤＥＱＡ化合物に関するものではない。
脂肪アシル基のＩＶが約２０超過のとき、ＤＥＱＡは優れた静電気防止効果を発揮する。静電気防止効果は、布地が混転ドライヤーで乾燥される場合、および／または静電気を生じる合成物質が用いられる場合に特に重要である。最大静電気抑制は約２０超過、好ましくは約４０超過のＩＶで起きる。完全飽和ＤＥＱＡ組成物が用いられた場合は、静電気抑制が乏しい。しかも、後で記載されるように、濃縮性はＩＶ増加と共に増加する。濃縮性による効果は、パッケージング物質の使用量減少、有機溶媒、特に揮発性有機溶媒の使用量減少、性能に何も影響しない濃縮助剤の使用量減少などがある。
ＩＶが上がると、臭気問題の可能性がある。意外にも、獣脂のような脂肪酸の一部の高度に望ましい、比較的入手可能源は、原料獣脂を最終ＤＥＱＡに変換する化学的および機械的処理ステップにもかかわらず、化合物ＤＥＱＡに残存する臭気を有している。このような供給源は、当業界で周知のように、例えば吸収、蒸留（スチームストリッピングのようなストリッピングを含む）等により脱臭しなければならない。加えて、酸化防止剤、抗菌剤などを加えることにより、得られた脂肪アシル基の酸素および／または細菌への接触を最少に抑える注意が払われねばならない。不飽和脂肪アシル基にかけた余分な費用および努力は、典型的には、優れた濃縮性および／または性能により正当化される。
高度不飽和脂肪アシル基、即ち約６５重量％を超えた全不飽和率を有する脂肪アシル基から誘導されたＤＥＱＡは、布地の改善された水吸収性のような効果を発揮することができる。一般的に、約４０〜約１４０のＩＶ範囲が濃縮性、脂肪アシル源の最大化、優れた柔軟性、静電気抑制などにとり好ましい。
これらジエステル化合物の高濃縮水性分散液は低温（４０°Ｆ）貯蔵中にゲル化および／または増粘化しうる。不飽和脂肪酸のみから作られたジエステル化合物はこの問題を最少に抑えるが、逆に悪臭形成をもっと起こしやすくする。意外にも、約５〜約２５、好ましくは約１０〜約２５、更に好ましくは約１５〜約２０のＩＶと、約３０／７０より大きな、好ましくは約５０／５０より大きな、更に好ましくは約７０／３０より大きなシス／トランス異性体重量比を有する脂肪酸から作られたこれらのジエステル化合物からの組成物は、低温で貯蔵安定性であり、臭気形成も最少である。これらのシス／トランス異性体重量比はこれらのＩＶ範囲で最良濃縮性を示す。約２５を超えるＩＶ範囲のとき、シス対トランス異性体の比率はもっと高い濃度が必要とされないかぎりさほど重要でない。ＩＶと濃縮性との関係は後に記載する。いかなるＩＶでも、水性組成物で安定である濃度は安定性に関する基準（例えば、約５℃まで安定；０℃まで安定；ゲル化しない；ゲル化しても、加熱で回復するなど）および存在する他成分に依存するが、安定である濃度は、望ましい安定性を得るために、更に詳細に後に記載する濃縮助剤を加えることで高めることができる。しかしながら、後に記載するように、カチオン性ポリマーが存在するとき、そのポリマーのレベルおよび本性は安定性に影響を与えるため、本明細書に開示された基準に従い望ましい安定性を付与するように選択しなければならない。
通常、多不飽和を減少させかつＩＶを低下させて、良好な色を保証しかつ臭気および臭気安定性を改善するような、脂肪酸の水素添加によれば、分子中で高度にトランス配向することができる。したがって、低ＩＶ価を有する脂肪アシル基から誘導されたジエステル化合物は、約５〜約２５のＩＶにする比率で完全水素添加脂肪酸を低水素添加脂肪酸と混合することにより得られる。低硬化脂肪酸の多不飽和分は約５％未満、好ましくは約１％未満にすべきである。低硬化中に、シス／トランス異性体重量比は、例えば最適の混合により特別な触媒を用いて高Ｈ２利用を行うなどの、当業界で知られた方法によりコントロールされる。高いシス／トランス異性体重量比の低硬化脂肪酸は市販されている（即ち、FINAからのRadiacid 406）。
溶融貯蔵中におけるジエステル四級化合物の良好な化学安定性にとり、原料の水分レベルは好ましくは約１％未満、更に好ましくは約０．５％未満の水分に抑制および最少化されねばならないこともわかった。貯蔵温度はできるだけ低く保って、理想的には約１２０〜約１５０°Ｆの範囲内に流体物質を維持すべきである。安定性および流動性にとって最良の貯蔵温度は、ジエステル四級物を製造するために用いられる脂肪酸の具体的ＩＶと、選択される溶媒のレベル／タイプに依存している。製造操作で物質の標準輸送／貯蔵／取扱い中にさほど分解しない市販の適切な原料を提供できるように、良好な溶融貯蔵安定性を付与することが重要である。
本発明の組成物は好ましくは、約５〜約５０％、好ましくは約１５〜約４０％、更に好ましくは約１５〜約３５％、更に一層好ましくは約１５〜約３２％のレベルのＤＥＱＡを含有している。
置換基ＲおよびＲ２はアルコキシルまたはヒドロキシル基のような様々な基で場合により置換できることが理解されるであろう。好ましい化合物は、汎用布地柔軟剤であるジタロージメチルアンモニウムクロリド（ＤＴＤＭＡＣ）のジエステルバリエーションであると考えることができる。ＤＥＱＡの少くとも８０％がジエステル形であり、０〜約２０％、好ましくは約１０％未満、更に好ましくは約６％未満がＤＥＱＡモノエステル（例えば、１つだけの-Ｙ-Ｒ２基）である。
本発明で用いられるように、ジエステルが記載されているとき、それには通常存在するモノエステルを含める。存在するモノエステルのレベルはＤＥＱＡの製造に際して制御することができる。柔軟化の場合、無／低洗剤キャリーオーバー洗濯条件下において、モノエステルの％はできるだけ低く、好ましくは約２．５％以下にすべきである。洗剤キャリーオーバー条件下であっても、カチオン性ポリマーがあれば、やはり低レベルのモノエステルを含有したこの同物質を用いることができる。低レベルのカチオン性ポリマーもこの目的に必要とされ、即ち布地柔軟活性剤対ポリマーの比率は約１０００：１〜約２．５：１、好ましくは約５００：１〜約２０：１、更に好ましくは約２００：１〜約５０：１である。高洗剤キャリーオーバー条件下では、その比率は好ましくは約１００：１である。
以下は非制限例である（すべての長鎖アルキル置換基は直鎖である）。
飽和
0004219407.tif 000002
上記式中において-Ｃ（Ｏ）Ｒ２は飽和獣脂に由来する。
不飽和
0004219407.tif 000003
上記式中において-Ｃ（Ｏ）Ｒ２は部分的水素添加獣脂または本明細書に記載された特徴を有する修飾獣脂に由来する。
加えて、前記化合物（ジエステル）は加水分解に対してやや不安定であるため、それらは本組成物を処方するために用いられるときには、むしろ慎重に取り扱うべきである。例えば、安定な本液体組成物は約２〜約５、好ましくは約２〜約４．５、更に好ましくは約２．５〜約４の範囲内のｐＨで処方する。最良の製品臭気安定性の場合、ＩＶが約２５より大きいとき、ｐＨは特に“無香”（無香料）またはやや香りのある製品の場合で約２．８〜約３．５である。これはすべてのＤＥＱＡにあてはまると考えられるが、本明細書に記載された好ましいＤＥＱＡ、即ち約２０より大きな、好ましくは約４０より大きなＩＶを有したものに特にあてはまる。制限はＩＶが増加するほど重要である。ｐＨはブレンステッド酸の添加により調整できる。上記ｐＨ範囲は、組成物を水で予め希釈することなく決められている。
適切なブレンステッド酸の例には、無機鉱酸、カルボン酸、特に低分子量（Ｃ１-Ｃ５）カルボン酸およびアルキルスルホン酸がある。適切な無機酸にはＨＣｌ、Ｈ２ＳＯ４、ＨＮＯ３およびＨ３ＰＯ４がある。適切な有機酸にはギ酸、酢酸、メチルスルホン酸およびエチルスルホン酸がある。好ましい酸は塩酸、リン酸およびクエン酸である。
（Ｂ）カチオン性ポリマー
本発明のカチオン性ポリマーはアミン塩または四級アンモニウム塩である。四級アンモニウム塩が好ましい。それらには天然ポリマーのカチオン性誘導体、例えば一部の多糖、ガム、デンプンと、あるカチオン性合成ポリマー、例えばカチオン性ビニルピリジンまたはビニルピリジニウムハライドのポリマーおよびコポリマーがある。好ましくは、ポリマーは、例えば２０℃で少くとも０．５重量％程度まで水溶性である。好ましくは、それらは約６００〜約１，０００，０００、更に好ましくは約６００〜約５００，０００、更に一層好ましくは約８００〜約３００，０００、特に約１０００〜約１０，０００の分子量を有している。概して、分子量が低くなるほど、カチオン性の、通常四級の基のものによる望ましい置換度（Ｄ．Ｓ．）は高くなり、また対応して、置換度が低くなるほど望ましい分子量は高くなるが、正確な関係は存在しないようである。一般的に、カチオン性ポリマーは少くとも約０．０１meq/ｇ、好ましくは約０．１〜約８meq/ｇ、更に好ましくは約０．５〜約７、更に一層好ましくは約２〜約６の電荷密度を有すべきである。
適切な望ましいカチオン性ポリマーは、”CTFA International Cosmetic Ingredient Dictionary”,Fourth Edition,J.M.Nikitakis,et al.,Editors,Cosmetic,Toiletry and Fragrance Association発行,1991に記載されており、引用することにより本明細書の開示の一部とされる。そのリストには以下を含んでいる。
POLYQUATERNIUM-1
CAS No:68518-54-7
定義：Polyquaternium-1は下記式に通常相当するポリマー四級アンモニウム塩である。
〔（ＨＯＣＨ２ＣＨ２）３Ｎ＋-ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨＣＨ２-〔Ｎ＋（ＣＨ３）２-ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨＣＨ２〕ｘ-Ｎ＋（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３〕〔Ｃｌ−〕x+2
POLYQUATERNIUM-2
CAS No:63451-27-4
定義：Polyquaternium-2は下記式に通常相当するポリマー四級アンモニウム塩である。
〔-Ｎ（ＣＨ３）２-ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２-ＮＨ-Ｃ（Ｏ）-ＮＨ-ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２-Ｎ（ＣＨ３）２-ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２-〕２＋〔Ｃｌ−〕２
他の名称：Mirapol A-15（Rhone-Poulenc）
POLYQUATERNIUM-4
定義：Polyquaternium-4はヒドロキシエチルセルロースおよびジアリルジメチルアンモニウムクロリドのコポリマーである。
他の名称：
Celquat H 100（National Starch）
Celquat L 200（National Starch）
ジアリルジモニウムクロリド／ヒドロキシエチルセルロースコポリマー
POLYQUATERNIUM-5
CAS No:26006-22-4
定義：Polyquaternium-5はアクリルアミドおよびβ-メタクリリルオキシエチルトリメチルアンモニウムメトサルフェートのコポリマーである。
他の名称：
エタナミニウム，Ｎ，Ｎ，Ｎ-トリメチル-Ｎ-２-〔（２-メチル-１-オキソ-２-プロペニル）オキシ〕-，メチルサルフェート、２-プロペナミドとのポリマー
Nalco 7113（Nalco）
Quaternium-39
Reten 210（Hercules）
Reten 220（Hercules）
Reten 230（Hercules）
Reten 240（Hercules）
Reten 1104（Hercules）
Reten 1105（Hercules）
Reten 1106（Hercules）
POLYQUATERNIUM-6
CAS No:26062-79-3
実験式：（Ｃ８Ｈ16Ｎ・Ｃｌ）ｘ
定義：Polyquaternium-6はジメチルジアリルアンモニウムクロリドのポリマーである。
他の名称：
Agequat-400（CPS）
Conditioner P6（3V-SIGMA）
Ｎ，Ｎ-ジメチル-Ｎ-２-プロペニル-２-プロペン-１-アミニウムクロリド，ホモポリマー
Hoe S 3654（Hoechst AG）
Mackernium 006（McIntyre）
Merquat 100（Calgon）
Nalquat 6-20（Nalco）
Poly-DAC 40（Rhone-Poulenc）
ポリ（ジメチルジアリルアンモニウムクロリド）
ポリ（ＤＭＤＡＡＣ）
２-プロペン-１-アミニウム，Ｎ，Ｎ-ジメチル-Ｎ-２-プロペニル-，クロリド，ホモポリマー
Quaternium-40
Salcare SC30（Allied Colloids）
POLYQUATERNIUM-7
CAS No:26590-05-6
実験式：（Ｃ８Ｈ16Ｎ・Ｃ３Ｈ５ＮＯ・Ｃｌ）ｘ
定義：Polyquaternium-7はアクリルアミドおよびジメチルジアリルアンモニウムクロリドモノマーからなるポリマー四級アンモニウム塩である。
他の名称：
Agequat-500（CPS）
Agequat-5008（CPS）
Agequat C-505（CPS）
Conditioner P7（3V-SIGMA）
Ｎ，Ｎ-ジメチル-Ｎ-２-プロペニル-２-プロペン-１-アミニウムクロリド，２-プロペンアミドとのポリマー
Mackernium 007（McIntyre）
Merquat 550（Calgon）
Merquat S（Calgon）
２-プロペン-１-アミニウム，Ｎ，Ｎ-ジメチル-Ｎ-２-プロペニル-，クロリド，２-プロペンアミドとのポリマー
Quaternium-41
Salcare SC10（Allied Colloids）
POLYQUATERNIUM-8
定義：Polyquaternium-8はジメチル硫酸で四級化されたメチルおよびステアリルジメチルアミノエチルメタクリレートのポリマー四級アンモニウム塩である。
他の名称：
ジメチル硫酸で四級化されたメチルおよびステアリルジメチルアミノエチルメタクリレート
Quaternium-42
POLYQUATERNIUM-9
定義：Polyquaternium-9は臭化メチルで四級化されたポリジメチルアミノエチルメタクリレートのポリマー四級アンモニウム塩である。
他の名称：
臭化メチルで四級化されたポリジメチルアミノエチルメタクリレート
Quaternium-49
POLYQUATERNIUM-10
CAS No:53568-66-4; 55353-19-0; 54351-50-7; 81859-24-7; 68610-92-4; 81859-24-7
定義：Polyquaternium-10はトリメチルアンモニウム置換エポキシドと反応されたヒドロキシエチルセルロースのポリマー四級アンモニウム塩である。
他の名称：
セルロース，２-〔（２-ヒドロキシ-３-トリメチルアンモノ）プロポキシ〕エチルエーテル，クロリド
Celquat SC-240（National Starch）
Quaternium-19
UCARE Polymer JR-125（Amerchol）
UCARE Polymer JR-400（Amerchol）
UCARE Polymer JR-30M（Amerchol）
UCARE Polymer LR 400（Amerchol）
UCARE Polymer LR 30M（Amerchol）
UCARE Polymer SR-10（Amerchol）
POLYQUATERNIUM-11
実験式：（Ｃ８Ｈ15ＮＯ２・Ｃ６Ｈ９ＮＯ）ｘ・ｘＣ４Ｈ10Ｏ４Ｓ
定義：Polyquaternium-11はジエチル硫酸とビニルピロリドンおよびジメチルアミノエチルメタクリレートのコポリマーとの反応により形成される四級アンモニウムポリマーである。
他の名称：
Gafquat 734（GAF）
Gafquat 755（GAF）
Gafquat 755N（GAF）
２-プロペノール酸，２-メチル-２-（ジメチルアミノ）エチルエステル，ポリマーおよび１-エテニル-２-ピロリジノン，ジエチル硫酸との化合物
２-ピロリジノン，１-エテニル-ポリマーおよび２-（ジメチルアミノ）エチル  ２-メチル-２-プロペノエート，化合物およびジエチル硫酸
２-ピロリジノン，１-エテニル-，ポリマーおよび２-（ジメチルアミノ）エチル  ２-メチル-２-プロペノエート，ジエチル硫酸との化合物
Quaternium-23
POLYQUATERNIUM-12
CAS No:68877-50-9
定義：Polyquaternium-12はエチルメタクリレート／アビエチルメタクリレート／ジエチルアミノエチルメタクリレートコポリマーとジメチル硫酸との反応により製造されるポリマー四級アンモニウム塩である。
他の名称：
ジメチル硫酸で四級化されたエチルメタクリレート／アビエチルメタクリレート／ジエチルアミノエチルメタクリレート
Quaternium-37
POLYQUATERNIUM-13
CAS No:68877-47-4
定義：Polyquaternium-13はエチルメタクリレート／オレイルメタクリレート／ジエチルアミノエチルメタクリレートコポリマーとジメチル硫酸との反応により製造されるポリマー四級アンモニウム塩である。
他の名称：
ジメチル硫酸で四級化されたエチルメタクリレート／オレイルメタクリレート／ジエチルアミノエチルメタクリレート
Quaternium-38
POLYQUATERNIUM-14
CAS No:27103-90-8
定義：Polyquaternium-14は下記式に通常相当するポリマー四級アンモニウム塩である。
-〔-ＣＨ２-Ｃ-（ＣＨ３）-〔Ｃ（Ｏ）Ｏ-ＣＨ２ＣＨ２-Ｎ（ＣＨ３）３-〕〕ｘ＋〔ＣＨ３ＳＯ４〕−ｘ
他の名称：
エタナミニウム，Ｎ，Ｎ，Ｎ-トリメチル-２-〔（２-メチル-１-オキソ-２-プロペニル）オキシ〕-，メチルサルフェート、ホモポリマー
Reten 300（Hercules）
POLYQUATERNIUM-15
CAS No:35429-19-7
定義：Polyquaternium-15はアクリルアミドおよびβ-メタクリリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドのコポリマーである。
他の名称：
Rohagit KF 400（Rohm GmbH）
Rohagit KF 720（Rohm GmbH）
POLYQUATERNIUM-16
定義：Polyquaternium-16はメチルビニルイミダゾリウムおよびビニルピロリドンから形成されるポリマー四級アンモニウム塩である。
他の名称：
Luviquat FC370（BASF）
Luviquat FC550（BASF）
Luviquat FC905（BASF）
Luviquat HM-552（BASF）
POLYQUATERNIUM-17
定義：Polyquaternium-17は、ジクロロエチルエーテルと反応させた、アジピン酸およびジメチルアミノプロピルアミンの反応により製造される、ポリマー四級塩である。それは下記式に通常相当する。
-〔-Ｎ＋（ＣＨ２）３ＮＨ（Ｏ）Ｃ-（ＣＨ２）４-Ｃ（Ｏ）ＮＨ-（ＣＨ２）３-Ｎ（ＣＨ３）２-（ＣＨ２）２-Ｏ-（ＣＨ２）２-〕ｘＣｌ−ｘ
他の名称：
Mirapol AD-1（Rhone-Poulenc）
POLYQUATERNIUM-18
定義：Polyquaternium-18は、ジクロロエチルエーテルと反応させた、アゼライン酸およびジメチルアミノプロピルアミンの反応により製造される、ポリマー四級塩である。それは下記式に通常相当する。
-〔-Ｎ＋（ＣＨ２）３ＮＨ-（Ｏ）Ｃ-（ＣＨ２）３Ｃ（Ｏ）-ＮＨ-（ＣＨ２）３-Ｎ（ＣＨ３）２-（ＣＨ２）２-Ｏ-（ＣＨ２）２-〕ｘＣｌ−ｘ
他の名称：
Mirapol AZ-1（Rhone-Poulenc）
POLYQUATERNIUM-19
定義：Polyquaternium-19は、ポリビニルアルコールと２，３-エポキシプロピルアミンとの反応により製造されるポリマー四級アンモニウム塩である。
他の名称：
Arlatone PQ-220（ICI Americas）
POLYQUATERNIUM-20
定義：Polyquaternium-20は、ポリビニルオクタデシルエーテルと２，３-エポキシプロピルアミンとの反応により製造されるポリマー四級アンモニウム塩である。
他の名称：
Arlatone PQ-225（ICI Americas）
POLYQUATERNIUM-22
CAS No:53694-17-0
実験式：
（Ｃ８Ｈ16ＮＣｌ）（Ｃ３Ｈ３Ｏ２）
定義：Polyquaternium-22は、ジメチルジアリルアンモニウムクロリドおよびアクリル酸のコポリマーである。それは下記式に通常相当する。
-〔ＤＭＤＡ〕ｘ-  -〔-ＣＨ２ＣＨ（Ｃ（Ｏ）ＯＨ）-〕ｙ-
上記式中-〔ＤＭＤＡ〕ｘ-は下記の式で表される。
0004219407.tif 000004
他の名称：
Merquat 280（Calgon）
POLYQUATERNIUM-24
定義：Polyquaternium-24はラウリルジメチルアンモニウム置換エポキシドと反応させたヒドロキシエチルセルロースのポリマー四級アンモニウム塩である。
他の名称：
Quatrisoft Polymer LM-200（Amerchol）
POLYQUATERNIUM-27
定義：Polyquaternium-27はPolyquaternium-2とPolyquaternium-17との反応により形成されるブロックコポリマーである。
他の名称：
Mirapol 9（Rhone-Poulenc）
Mirapol-95（Rhone-Poulenc）
Mirapol 175（Rhone-Poulenc）
POLYQUATERNIUM-28
定義：Polyquaternium-28は、ビニルピロリドンおよびジメチルアミノプロピルメタクリルアミドモノマーからなるポリマー四級アンモニウム塩である。それは下記式に通常相当する。
-〔ＶＰ〕ｘ-〔-ＣＨ２-ＣＨ（ＣＨ３）〔Ｃ（Ｏ）-ＮＨ-ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３-〕〕ｙＣｌ−ｙ
上記式中〔ＶＰ〕は下記の式で表される。
0004219407.tif 000005
他の名称：
Gafquat HS-100（GAF）
ビニルピロリドン／メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリドコポリマー。
POLYQUATERNIUM-29
定義：Polyquaternium-29は、プロピレンオキシドと反応させて、エピクロロヒドリンで四級化された、Chitosanである。
他の名称：
Lexquat CH（Inolex）
POLYQUATERNIUM-30
定義：Polyquaternium-30は下記式に通常相当するポリマー四級アンモニウム塩である。
-〔ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）（Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ３）〕ｘ-〔ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）（Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＯＯ−）〕ｙ-
他の名称：
Mexomere PX（Chimex）
多糖ゴムの中では、ガラクトマンナンガムであるグアーおよびローカストビーンガムが市販されており、好ましい。グアーガムはMeyhallおよびStein-Hallから商品名ＣＳＡＡ  Ｍ／２００、ＣＳＡ  ２００／５０で販売され、ヒドロキシアルキル化グアーガムは同供給元から市販されている。他の市販多糖ガムには、キサンタンガム、ガッチガム、タマリンドガム、アラビアガムおよび寒天がある。
カチオン性グアーガムとそれらの製造方法は、英国特許第１，１３６，８４２号および米国特許第４，０３１，３０７号に開示されている。好ましくは、それらは０．１〜約０．５のＤ．Ｓ．を有している。
有効なカチオン性グアーガムはJaguar Ｃ-１３Ｓ（商品名-Meyhall）であり、分子量約２２０，０００のグアーガムから誘導されて、約０．１３の置換度を有すると考えられ、カチオン性部分は下記式を有している。
-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３Ｃｌ−
下記式の四級基で約０．２〜０．５のＤ．Ｓ．に四級化されたグアーガムも非常に有効である。
-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３Ｃｌ−
または
-ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３Ｃｌ−
カチオン性グアーガムは本発明による組成物においてカチオン性ポリマーの非常に好ましい群であり、残留アニオン性界面活性剤のスカベンジャーとして作用して、残留アニオン性界面活性剤をほとんどまたは全く含有していない浴に用いられたときでも、カチオン性織物柔軟剤の柔軟効果を増す。カチオン性グアーガムは、組成物の約０．０３〜０．７重量％、好ましくは０．４％以内のレベルで有効である。
他の多糖ベースガムも同様に四級化させて、様々な有効度で実質的に同様に作用することができる。適切なデンプンおよび誘導体は、メイズ、小麦、大麦などと、ポテト、タピオカなどのような根茎から得られるような天然デンプンと、デキストリン、特にピロデキストリン、例えばBritishガムおよびホワイトデキストリンである。
特に、約１０００〜約１０，０００の範囲、通常約５０００の分子量（デキストリンとして）を有する上記のようなカチオン性デキストリンが、アニオン性界面活性剤にとって有効なスカベンジャーである。好ましくは、Ｄ．Ｓ．は０．１超過、特に約０．２〜０．８の範囲内である。常法で四級化された、カチオン性デンプン、特に直鎖フラクション、アミロースも適切である。通常、Ｄ．Ｓ．は０．０１〜０．９、好ましくは０．２〜０．７であって、これはほとんどの慣用的なカチオン性デンプンよりもむしろ高い。
カチオン性デキストリンは通常組成物の約０．０５〜０．７％、特に約０．１〜０．５％範囲のレベルで用いられる。ポリビニルピリジン、およびそれと例えばスチレン、メチルメタクリレート、アクリルアミド、Ｎ-ビニルピロリドンとのコポリマーは、ピリジン窒素で四級化されていると、非常に有効であり、上記多糖誘導体よりもっと低いレベルで、例えば組成物の約０．０１〜０．２重量％、特に約０．０２〜０．１％で用いることができる。一部の場合に、含有率がポリビニルピリジニウムクロリドおよびそれとスチレンとのコポリマーについて約０．０５重量％のように至適レベルをやや超えたとき、性能は落ちると思われる。
一部の非常に有効な個別のカチオン性ポリマーは、下記に示されるものである。有用なピリジン窒素の約６０％が四級化された、分子量約４０，０００のポリビニルピリジン；有用なピリジン窒素の約４５％が上記のように四級化された、分子量約４３，０００のビニルピリジン／スチレン７０／３０モル割合のコポリマー；有用なピリジン窒素の約３５％が上記のように四級化された、ビニルピリジン／アクリルアミド６０／４０モル割合のコポリマー；有用なピリジン窒素の約９７％が上記のように四級化された、分子量約４３，０００のビニルピリジン／メチルメタクリレート７７／２３および５７／４３モル割合のコポリマーである。
これらのカチオン性ポリマーは、非常に低い濃度で、例えば０．００１〜０．２重量％、特に約０．０２〜０．１％のとき組成物に有効である。一部の場合に、含有率が至適レベルをやや超えたとき、例えばポリビニルピリジンおよびそのスチレンコポリマーの場合で約０．０５％超えたとき、有効性は落ちると思われる。
一部の他の有効なカチオン性ポリマーは、下記に示されるものである。有用なピリジン窒素の約４０％が四級化されたビニルピリジンおよびＮ-ビニルピロリドン（６３／３７）のコポリマー；上記のように四級化されたビニルピリジンおよびアクリロニトリル（６０／４０）のコポリマー；有用アミノ窒素の約７５％で上記のように四級化されたＮ，Ｎ-ジメチルアミノエチルメタクリレートおよびスチレン（５５／４５）のコポリマー；有用アミノ窒素の約７５％で上記のように四級化されたEudragit E（Rohm GmbHの商品名）（Eudragit Ｅは、Ｎ，Ｎ-ジアルキルアミノアルキルメタクリレートおよび天然アクリル酸エステルのコポリマーであって、約１００，０００〜１，０００，０００の分子量を有していると考えられる）；有用アミノ窒素の約５０％で四級化されたＮ-ビニルピロリドンおよびＮ，Ｎ-ジエチルアミノメチルメタクリレート（４０／５０）のコポリマーである。これらのカチオン性ポリマーは、ベースポリマーを四級化することにより公知の手法で製造できる。
更に他のコポリマーは２種以上の反応性モノマーの縮合により形成される縮合ポリマーであり、その双方とも二官能性である。これらポリマーの２つの広いクラスは、その後、カチオン性と、即ち（ａ）主鎖がカチオン性であるか、または主鎖がカチオン性となるように窒素原子を有することによって形成される。
クラス（ａ）の化合物は、下記式の三級または二級アミンと、
Ｒ11Ｎ（Ｒ12ＯＨ）２
（上記式中Ｒ11はＨまたはＣ1-6アルキル基、好ましくはメチル、またはＲ12ＯＨであり、各Ｒ12は独立してＣ1-6アルキレン基、好ましくはエチレンである）下記式を有する二塩基酸または対応アシルハライド、またはその無水物と縮合させることにより製造できる。
ＸＯＯＣ（Ｒ13）ＣＯＯＸ
（上記式中Ｒ13はＣ1-6アルキレン、ヒドロキシアルキレンもしくはアルケニル基またはアリール基であり、ＸはＨまたはハライド、好ましくはクロリドである）一部の適切な酸は、コハク酸、リンゴ酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、マレイン酸、オルト-、メタ-およびテレフタル酸と、それらのモノおよびジクロリドである。非常に適切な無水物には無水マレイン酸およびフタル酸がある。縮合により下記構造の繰返し単位を有したポリマーとなる。
〔-Ｒ12-Ｎ（Ｒ11）-Ｒ12-Ｏ（Ｏ）Ｃ-Ｒ13-Ｃ（Ｏ）Ｏ-〕
この種類の反応は英国特許第６０２，０４８号明細書に記載されている。これらは、例えば主鎖窒素原子またはそれらの一部でアルキルもしくはアルキルハライドまたはジアルキルサルフェートの付加により、カチオン性にすることができる。Ｒ11が（Ｒ12ＯＨ）であるとき、得られるポリマーが十分に水溶性のままであるかぎり、この基はカルボン酸、例えばＣ1-20飽和または不飽和脂肪酸またはそのクロリドもしくは無水物との反応によりエステル化することができる。長鎖で約Ｒ10以上の脂肪酸が用いられるとき、これらのポリマーは“コーム”ポリマーとして記載できる。一方、Ｒ11が（Ｒ12ＯＨ）であるとき、Ｒ11基はカチオン性、例えば四級アンモニウム基、例えばグリシジルトリメチルアンモニウムクロリドまたは１-クロロブテ-２-エントリメチルアンモニウムクロリド、後に記載する類似物質と反応させることができる。
このクラスの一部のカチオン性ポリマーは、例えば下記式を有する二官能性四級アンモニウム化合物でのジカルボン酸などの直接縮合により製造してもよい。
Ｒ11Ｒ14Ｎ＋（Ｒ12ＯＨ）２Ｚ−
上記式中Ｒ14はＨまたはＣ1-6アルキル基であり、Ｒ11およびＲ12は前記のとおりであり、Ｚ−はアニオンである。
主鎖でカチオン性とすることができる窒素を有したコポリマーのもう１つのクラスは、前記のようなジカルボン酸などと下記構造を有するジアルキレントリアミンとの反応により製造できる。
Ｈ２ＮＲ15Ｎ（Ｒ17）Ｒ16ＮＨ２
上記式中Ｒ15およびＲ16は独立して各々Ｃ2-6アルキレン基を表し、Ｒ17は水素またはＣ1-6アルキル基である。これにより下記繰返し単位を有するポリマーとなる。
〔-（Ｏ）Ｃ-Ｒ13-Ｃ（Ｏ）-ＮＨ-Ｒ15-Ｎ（Ｒ17）-Ｒ16-ＮＨ-〕
上記式中ＣＯ基に直接結合されていない窒素、即ちアミド窒素でない窒素は、アルキルハライドまたはジアルキルサルフェートとの反応により、カチオン性にすることができる。
このクラスに属すると考えられる縮合ポリマーの市販例は、Allied Colloidsにより商品名Alcostatで販売されている。
更に他のカチオン性ポリマー塩は四級化ポリエチレンイミンである。これらは少くとも１０の繰返し単位を有しており、一部または全部が四級化されている。
このクラスのポリマーの市販例も、Allied Colloidsにより商品名Alcostatで販売されている。
これらの四級化およびエステル化反応は容易に行なわれず、通常、有用窒素の約６０％以内の置換度が得られて、かなり有効であることは、当業者にとって明らかであろう。カチオン性ポリマーを構成している単位の通常一部のみが、示された構造を有している、と理解されるべきである。
主鎖に窒素を有しないクラス（ｂ）のポリマーは、例えばグリセロールを用いて、トリオールまたはそれ以上の多価アルコールを前記のようなジカルボン酸などと反応させることにより製造される。これらのポリマーでは、すべてのヒドロキシルまたはそれらの一部でカチオン基と反応させることができる。
上記タイプのポリマーの典型例は、米国特許第４，１７９，３８２号明細書に開示されており、引用することにより本明細書の開示の一部とされる。
本発明の他のカチオン性ポリマーは、水溶性または分散性の修飾ポリアミンである。本発明のポリアミンカチオン性ポリマーは、水溶性または分散性の修飾ポリアミンである。これらのポリアミンは直鎖または環式いずれかの主鎖を含んでいる。ポリアミン主鎖はポリアミン分岐鎖も多かれ少かれある程度で含むことができる。一般的に、本明細書に記載されたポリアミン主鎖は、ポリアミン鎖の各窒素が置換、四級化、酸化された単位またはそれらの組合せについて、後に記載するように修飾される。
本発明の目的において、“修飾”という用語は、主鎖-ＮＨ水素原子をＥ単位で置き換えること（置換）、主鎖窒素を四級化すること（四級化）、または主鎖窒素をＮ-オキシドに酸化すること（酸化）と定義される。“修飾”および“置換”という用語は、主鎖窒素に結合された水素原子をＥ単位で置き換えるプロセスに言及するとき、互換的に用いられる。四級化または酸化は一部の状況下で置換なしに行えるが、置換は少くとも１つの主鎖窒素の酸化または四級化に伴うことが好ましい。
本発明のポリアミンカチオン性ポリマーを構成する直鎖または非環式ポリアミン主鎖は下記一般式を有している。
〔Ｈ２Ｎ-Ｒ〕n+1-〔Ｎ（Ｈ）-Ｒ〕ｍ-〔Ｎ（Ｈ）-Ｒ〕ｎ-ＮＨ２
修飾前の上記主鎖はＲ“連結”単位で接続された一級、二級および三級アミン窒素からなる。本発明のポリアミンカチオン性ポリマーを構成する環式ポリアミン主鎖は下記一般式を有している。
〔Ｈ２Ｎ-Ｒ〕n-k+1-〔Ｎ（Ｈ）-Ｒ〕ｍ-〔Ｎ（-）-Ｒ〕ｎ-〔Ｎ（Ｒ）-Ｒ〕ｋ-ＮＨ２
上記式中（-）は共有結合を示し、修飾前の上記主鎖はＲ“連結”単位で接続された一級、二級および三級アミン窒素からなる。
本発明の目的において、主鎖または分岐鎖を構成する一級アミン窒素は、修飾されると、ＶまたはＺ“末端”単位として表示される。例えば、下記構造を有する、主ポリアミン主鎖または分岐鎖の末端に位置した一級アミン部分、
〔Ｈ２Ｎ-Ｒ〕-
が本発明に従い修飾されたとき、それはＶ“末端”単位、または単純にＶ単位として表示される。しかしながら、本発明の目的において、一級アミン部分の一部または全部は以下で更に記載される制限に従い未修飾のままである。これらの未修飾一級アミン部分は、主鎖におけるそれらの位置のために、“末端”単位のままである。同様に、下記構造を有する、主ポリアミン主鎖の末端に位置した一級アミン部分、
-ＮＨ２
が本発明に従い修飾されたとき、それはＺ“末端”単位、または単純にＺ単位として表示される。この単位は、以下で更に記載される制限に従い未修飾のままでもよい。
同様に、主鎖または分岐鎖を構成する二級アミン窒素は、修飾されると、Ｗ“主鎖”単位として表示される。例えば、下記構造を有する、本発明の主鎖および分岐鎖の主要素、二級アミン部分、
-〔Ｎ（Ｈ）-Ｒ-〕-
が本発明に従い修飾されたとき、それはＷ“主鎖”単位、または単純にＷ単位として表示される。しかしながら、本発明の目的において、二級アミン部分の一部または全部は未修飾のままでもよい。これらの未修飾二級アミン部分は、主鎖におけるそれらの位置のために、“主鎖”単位のままである。
更に同様に、主鎖または分岐鎖を構成する三級アミン窒素は、修飾されると、Ｙ“分岐”単位と称される。例えば、下記構造を有する、ポリアミン主鎖または他の分岐鎖もしくは環の鎖分岐点である、三級アミン部分、
-〔Ｎ（-）-Ｒ〕-
（上記式中（-）は共有結合を示す）が本発明に従い修飾されたとき、それはＹ“分岐”単位、または単純にＹ単位として表示される。しかしながら、本発明の目的にとり、三級アミン部分の一部または全部は未修飾のままでもよい。これらの未修飾三級アミン部分は、主鎖におけるそれらの位置のために、“分岐”単位のままである。ポリアミン窒素を連結するように働く、Ｖ、ＷおよびＹ単位窒素に付随したＲ単位は、以下に記載する。
本発明のポリアミンの最終修飾構造は、したがって、直鎖ポリアミンコットン汚れ遊離ポリマーの場合に下記一般式で表わされ、
Ｖ(n+1)ＷｍＹｎＺ
環式ポリアミンコットン汚れ遊離ポリマーの場合に下記一般式、
Ｖ(n-k+1)ＷｍＹｎＹ′ｋＺ
で表すことができる。環を含んだポリアミンの場合に、下記式のＹ′単位、
-〔Ｎ（Ｒ-）-Ｒ〕-
は主鎖または分岐環の分岐点として働く。Ｙ′単位毎に、下記式を有するＹ単位がある。
-〔Ｎ（-）-Ｒ〕-
これは主ポリマー鎖または分岐への環の接続点を形成する。主鎖が完全な環である独特な場合に、ポリアミン主鎖は下記式を有し、
〔Ｈ２Ｎ-Ｒ〕ｎ-〔Ｎ（Ｈ）-Ｒ〕ｍ-〔Ｎ（-）-Ｒ〕ｎ-
したがってＺ末端単位を含まず、下記式を有する。
Ｖn-kＷｍＹｎＹ′ｋ
上記式中ｋは環形成分岐単位の数である。好ましくは、本発明のポリアミン主鎖は環を含まない。
非環式ポリアミンの場合に、インデックスｎ対インデックスｍの比率は相対的分岐度に関する。本発明による完全非分岐直鎖修飾ポリアミンは下記式を有している。
ＶＷｍＺ
即ちｎは０である。ｎの値が大きくなるほど（ｍ対ｎの比率が低くなるほど）、分子中の分岐度は大きくなる。典型的には、ｍの値は最小値４から約４００までの範囲であるが、ｍの値が大きく、特にインデックスｎの値が非常に低いかまたはほぼ０であるときも好ましい。
一級、二級または三級の各ポリアミン窒素は、本発明に従い修飾されると、単純な置換、四級化または酸化の３つの一般的クラスのうち１つに属するとして更に表せる。修飾されていないポリアミン窒素単位は、それらが一級、二級または三級窒素であるかどうかに応じて、Ｖ、Ｗ、ＹまたはＺ単位に分類される。即ち、本発明の目的において、未修飾一級アミン窒素はＶまたはＺ単位であり、未修飾二級アミン窒素はＷ単位であり、未修飾三級アミン窒素はＹ単位である。
修飾一級アミン部分は、下記に表わされる３つの形態のうち１つを有するＶ“末端”単位として表示される。
ａ）下記構造を有する単純置換単位。
Ｎ（Ｅ２）-Ｒ-
ｂ）下記構造を有する四級化単位。
Ｎ（Ｅ３）-Ｒ-（Ｘ−）
（上記式中Ｘは電荷バランスをとる適切な対イオンである）；および
ｃ）下記構造を有する酸化単位。
（-Ｒ）（Ｅ２）Ｎ→Ｏ
修飾二級アミン部分は、下記に表わされる３つの形態のうち１つを有するＷ“主鎖”単位として表示される。
ａ）下記構造を有する単純置換単位。
-Ｎ（Ｅ）-Ｒ-
ｂ）下記構造を有する四級化単位。
-Ｎ＋（Ｅ２）-Ｒ-
（上記式中Ｘは電荷バランスをとる適切な対イオンである）；および
ｃ）下記構造を有する酸化単位。
-Ｎ（Ｅ）（Ｒ-）→Ｏ
修飾三級アミン部分は、下記に表わされる３つの形態のうち１つを有するＹ“分岐”単位として表示される。
ａ）下記構造を有する未修飾単位。
（-）２Ｎ-Ｒ-
ｂ）下記構造を有する四級化単位。
（-）２（Ｅ）Ｎ＋-Ｒ-
（上記式中Ｘは電荷バランスをとる適切な対イオンである）；および
ｃ）下記構造を有する酸化単位。
-Ｒ-Ｎ（-）２→Ｏ
ある修飾一級アミン部分は、下記に表わされる３つの形態のうち１つを有するＺ“末端”単位として表示される。
ａ）下記構造を有する単純置換単位。
-Ｎ（Ｅ）２
ｂ）下記構造を有する四級化単位。
-Ｎ＋（Ｅ）３Ｘ−
（上記式中Ｘは電荷バランスをとる適切な対イオンである）；および
ｃ）下記構造を有する酸化単位。
-Ｒ-Ｎ（Ｅ）２→Ｏ
いずれの窒素位置も非置換または未修飾であるとき、水素がＥの代わりであると理解される。例えば、ヒドロキシエチル部分の形で１つのＥ単位を有する一級アミン単位は、式（ＨＯＣＨ２ＣＨ２）ＨＮ-を有したＶ末端単位である。
本発明の目的において、鎖末端単位には２つのタイプ、ＶおよびＺ単位がある。Ｚ“末端”単位は構造-ＮＨ２の末端一級アミノ部分から誘導されている。本発明による非環式ポリアミン主鎖は１つのＺ単位だけを有し、環式ポリアミンはＺ単位を有しない。Ｚ単位が修飾されてＮ-オキシドを形成している場合を除き、Ｚ“末端”単位は下記いずれかのＥ単位で置換することができる。Ｚ単位窒素がＮ-オキシドに酸化されている場合、その窒素は修飾されているはずであり、そのためＥが水素であることはない。
本発明のポリアミンは、主鎖の窒素原子を接続するように働く主鎖Ｒ“連結”単位を含んでいる。Ｒ単位には、本発明の目的から“ヒドロカルビルＲ”単位および“オキシＲ”単位と称される単位がある。“ヒドロカルビルＲ”単位とは、Ｃ２-Ｃ12アルキレン、Ｃ４-Ｃ12アルケニレン、Ｃ３-Ｃ12ヒドロキシアルキレン（ヒドロキシル部分は、ポリアミン主鎖窒素に直接接合された炭素原子以外の、Ｒ単位鎖上のいずれかの位置にある）；Ｃ４-Ｃ12ジヒドロキシアルキレン（ヒドロキシル部分は、ポリアミン主鎖窒素に直接接合された炭素原子以外の、Ｒ単位鎖上のいずれか２つの炭素原子にある）；Ｃ８-Ｃ12ジアルキルアリレン（本発明の目的から、連結鎖の一部として２つのアルキル置換基を有したアリレン部分である）である。例えば、ジアルキルアリレン単位は下記式を有する。
0004219407.tif 000006
上記単位は１，４-置換でなくてもよく、１，２または１，３-置換Ｃ２-Ｃ12アルキレン、好ましくはエチレン、１，２-プロピレン、およびそれらの混合、更に好ましくはエチレンであってもよい。“オキシ”Ｒ単位には、-（Ｒ１Ｏ）、Ｒ５（ＯＲ１）ｘ-、-（ＣＨ２ＣＨ（ＯＲ２）ＣＨ２Ｏ）ｚ（Ｒ１Ｏ）ｙＲ１（ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＲ２）ＣＨ２）ｗ-、-ＣＨ２ＣＨ（ＯＲ２）ＣＨ２-，-（Ｒ１Ｏ）ｘＲ１-およびそれらの混合がある。好ましいＲ単位はＣ２-Ｃ12アルキレン、Ｃ３-Ｃ12ヒドロキシアルキレン、Ｃ４-Ｃ12ジヒドロキシアルキレン、Ｃ８-Ｃ12ジアルキルアリレン、-（Ｒ１Ｏ）ｘＲ１-、-ＣＨ２ＣＨ（ＯＲ２）ＣＨ２-、-（ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ）ｚ（Ｒ１Ｏ）ｙＲ１（ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２）ｗ-、-（Ｒ１Ｏ）ｘＲ５（ＯＲ１）ｘ-であり、更に好ましいＲ単位はＣ２-Ｃ12アルキレン、Ｃ３-Ｃ12ヒドロキシアルキレン、Ｃ４-Ｃ12ジヒドロキシアルキレン、-（Ｒ１Ｏ）ｘＲ１-、-（Ｒ１Ｏ）ｘＲ５（ＯＲ１）ｘ-、-（ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ）ｚ（Ｒ１Ｏ）ｙＲ１（ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２）ｗ-およびそれらの混合であり、更に一層好ましいＲ単位はＣ２-Ｃ12アルキレン、Ｃ３ヒドロキシアルキレンおよびそれらの混合であり、最も好ましいのはＣ２-Ｃ12アルキレンである。本発明の最も好ましい主鎖は、エチレンであるＲ単位を少くとも５０％含んでいる。
Ｒ１はＣ２-Ｃ６アルキレンおよびそれらの混合、好ましくはエチレンである。
Ｒ２は水素、-（Ｒ１Ｏ）ｘＢ、好ましくは水素である。
Ｒ３はＣ１-Ｃ18アルキル、Ｃ７-Ｃ12アリールアルキレン、Ｃ７-Ｃ12アルキル置換アリール、Ｃ６-Ｃ12アリールおよびそれらの混合、好ましくはＣ１-Ｃ12アルキル、Ｃ７-Ｃ12アリールアルキレン、更に好ましくはＣ１-Ｃ12アルキル、最も好ましくはメチルである。Ｒ３単位は下記Ｅ単位の一部として働く。
Ｒ４はＣ１-Ｃ12アルキレン、Ｃ４-Ｃ12アルケニレン、Ｃ８-Ｃ12アリールアルキレン、Ｃ６-Ｃ10アリレン、好ましくはＣ１-Ｃ10アルキレン、Ｃ８-Ｃ12アリールアルキレン、更に好ましくはＣ２-Ｃ８アルキレン、最も好ましくはエチレンまたはブチレンである。
Ｒ５はＣ１-Ｃ12アルキレン、Ｃ３-Ｃ12ヒドロキシアルキレン、Ｃ４-Ｃ12ジヒドロキシアルキレン、Ｃ８-Ｃ12ジアルキルアリレン、-Ｃ（Ｏ）-、-Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ６ＮＨＣ（Ｏ）-、-Ｃ（Ｏ）（Ｒ４）ｒＣ（Ｏ）-、-Ｒ１（ＯＲ１）-、-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ（Ｒ１Ｏ）ｙＲ１ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２-、-Ｃ（Ｏ）（Ｒ４）ｒＣ（Ｏ）-、-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２-であり、Ｒ５は好ましくはエチレン、-Ｃ（Ｏ）-、-Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ６ＮＨＣ（Ｏ）-、-Ｒ１（ＯＲ１）-、-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２-、-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ（Ｒ１Ｏ）ｙＲ１ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２-、更に好ましくは-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２-である。
Ｒ６はＣ２-Ｃ12アルキレンまたはＣ６-Ｃ12アリレンである。
好ましい“オキシ”Ｒ単位はＲ１、Ｒ２およびＲ５単位で更に規定される。好ましい“オキシ”Ｒ単位は好ましいＲ１、Ｒ２およびＲ５単位を含んでいる。本発明の好ましいコットン汚れ放出剤は、エチレンであるＲ１単位を少くとも５０％含んでいる。好ましいＲ１、Ｒ２およびＲ５単位が“オキシ”Ｒ単位で組み合わされて、下記のような好ましい“オキシ”Ｒ単位を形成している。
ｉ）更に好ましいＲ５を-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｘＲ５（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｘ-中に置換すると、
-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｘＣＨ２ＣＨＯＨＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｘ-を形成する。
ii）好ましいＲ１およびＲ２を-（ＣＨ２ＣＨ（ＯＲ２）ＣＨ２Ｏ）ｚ-（Ｒ１Ｏ）ｙＲ１Ｏ（ＣＨ２ＣＨ（ＯＲ２）ＣＨ２）ｗ-中に置換すると、-（ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ）ｚ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｙＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２）ｗ-を形成する。
iii）好ましいＲ２を-ＣＨ２ＣＨ（ＯＲ２）ＣＨ２-中に置換すると、-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２-を形成する。
Ｅ単位は水素、Ｃ１-Ｃ22アルキル、Ｃ３-Ｃ22アルケニル、Ｃ７-Ｃ22アリールアルキル、Ｃ２-Ｃ22ヒドロキシアルキル、-（ＣＨ２）ｐＣＯ２Ｍ、-（ＣＨ２）ｑＳＯ３Ｍ、-ＣＨ（ＣＨ２ＣＯ２Ｍ）ＣＯ２Ｍ、-（ＣＨ２）ｐＰＯ３Ｍ、-（Ｒ１Ｏ）ｍＢ、-Ｃ（Ｏ）Ｒ３、好ましくは水素、Ｃ２-Ｃ22ヒドロキシアルキレン、ベンジル、Ｃ１-Ｃ22アルキレン、-（Ｒ１Ｏ）ｍＢ、-Ｃ（Ｏ）Ｒ３、-（ＣＨ２）ｐＣＯ２Ｍ、-（ＣＨ２）ｑＳＯ３Ｍ、-ＣＨ（ＣＨ２ＣＯ２Ｍ）ＣＯ２Ｍ、更に好ましくはＣ１-Ｃ22アルキレン、-（Ｒ１Ｏ）ｘＢ、-Ｃ（Ｏ）Ｒ３、-（ＣＨ２）ｐＣＯ２Ｍ、-（ＣＨ２）ｑＳＯ３Ｍ、-ＣＨ（ＣＨ２ＣＯ２Ｍ）ＣＯ２Ｍ、最も好ましくはＣ１-Ｃ22アルキレン、-（Ｒ１Ｏ）ｘＢおよび-Ｃ（Ｏ）Ｒ３からなる群より選択される。修飾または置換が窒素で行われないときには、水素原子がＥを表す部分として残る。
Ｖ、ＷまたはＺ単位が酸化されているとき、即ち窒素がＮ-オキシドであるとき、Ｅ単位は水素原子ではない。例えば、主鎖または分岐鎖は下記構造の単位を含まない。
（-）0-1（Ｒ）0-1（Ｈ）1-2Ｎ→Ｏ
加えて、Ｖ、ＷまたはＺ単位が酸化されているとき、即ち窒素がＮ-オキシドであるとき、Ｅ単位は窒素原子に直接結合されたカルボニル部分を含んでいない。本発明によると、Ｅ単位-Ｃ（Ｏ）Ｒ３部分はＮ-オキシド修飾窒素に結合されず、即ち下記構造を有するＮ-オキシドアミドも、それらの組合せも存在しない。
Ｒ３-Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｅ）0-1（-）0-1→Ｏ
Ｂは水素、Ｃ１-Ｃ６アルキル、-（ＣＨ２）ｑＳＯ３Ｍ、-（ＣＨ２）ｐＣＯ２Ｍ、-（ＣＨ２）ｑ（ＣＨＳＯ３Ｍ）ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、-（ＣＨ２）ｑ（ＣＨＳＯ２Ｍ）ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、-（ＣＨ２）ｐＰＯ３Ｍ、-ＰＯ３Ｍ、好ましくは水素、-（ＣＨ２）ｑＳＯ３Ｍ、-（ＣＨ２）ｑ（ＣＨＳＯ３Ｍ）ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、-（ＣＨ２）ｑ（ＣＨＳＯ２Ｍ）ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、更に好ましくは水素または-（ＣＨ２）ｑＳＯ３Ｍである。
Ｍは水素、または電荷バランスを満たす上で十分な量の水溶性カチオンである。例えば、ナトリウムカチオンは-（ＣＨ２）ｐＣＯ２Ｍおよび-（ＣＨ２）ｑＳＯ３Ｍを等しく満たして、-（ＣＨ２）ｐＣＯ２Ｎａおよび-（ＣＨ２）ｑＳＯ３Ｎａ部分になる。２以上の一価カチオン（ナトリウム、カリウムなど）も、所要の化学電荷バランスを満たすように組合せることができる。しかしながら、２以上のアニオン基が二価カチオンで電荷バランスを満たされていたり、あるいは２以上の一価カチオンが多アニオン基の電荷要求を満たす上で必要とされることもある。例えば、ナトリウム原子で置換された-（ＣＨ２）ｐＰＯ３Ｍ部分は式-（ＣＨ２）ｐＰＯ３Ｎａ３を有する。カルシウム（Ｃａ２＋）またはマグネシウム（Ｍｇ２＋）のような二価カチオンも、他の適切な一価水溶性カチオンの代わりに用いたり、またはそれと組合せてよい。好ましいカチオンはナトリウムおよびカリウム、更に好ましくはナトリウムである。
Ｘは塩素（Ｃｌ−）、臭素（Ｂｒ−）およびヨウ素（Ｉ−）のような水溶性アニオンであるか、またはＸは硫酸（ＳＯ４2-）およびメト硫酸（ＣＨ３ＳＯ３−）のような負電荷基である。
式インデックスは下記値を有する。ｐは１〜６の値を有する；ｑは０〜６の値を有する；ｒは０または１の値を有する；ｗは０または１の値を有する；ｘは１〜１００の値を有する；ｙは０〜１００の値を有する；ｚは０または１の値を有する；ｋはｎの値以下である；ｍは４〜約４００の値を有する；ｎは０〜約２００の値を有する；ｍ＋ｎは少くとも５の値を有する。
本発明の好ましいポリアミンカチオン性ポリマーは、Ｒ基の約５０％未満、好ましくは約２０％未満、更に好ましくは５％未満が“オキシ”Ｒ単位であり、最も好ましくはＲ単位が“オキシ”Ｒ単位を含まないポリアミン主鎖を有している。
“オキシ”Ｒ単位を含まない最も好ましいポリアミンカチオン性ポリマーは、Ｒ基の５０％未満が３超過の炭素原子を含んだポリアミン主鎖を有している。例えば、エチレン、１，２-プロピレンおよび１，３-プロピレンが３以下の炭素原子を含んでいて、好ましい“ヒドロカルビル”Ｒ単位である。即ち、主鎖Ｒ単位がＣ２-Ｃ12アルキレンであるときには、好ましくはＣ２-Ｃ３アルキレン、最も好ましくはエチレンである。
本発明のポリアミンカチオン性ポリマーは、修飾された均一および不均一なポリアミン主鎖を有しており、-ＮＨ単位の１００％以下が修飾されている。本発明の目的において、“均一なポリアミン主鎖”という用語は、同一のＲ単位（即ち、すべてエチレン）を有するポリアミン主鎖として定義される。しかしながら、この同一という定義には、選択された化学合成法の人工産物として存在するポリマー主鎖を含んだ、他の外来単位を有するポリアミンを排除するわけではない。例えば、エタノールアミンがポリエチレンイミンの合成で“開始剤”として用いられ、そのため重合“開始剤”に起因して１つのヒドロキシエチル部分を含むポリエチレンイミンのサンプルも本発明の目的において均一なポリアミン主鎖を有していると考えられることが、当業者に知られている。分岐Ｙ単位が存在せずに、すべてエチレンＲ単位を有したポリアミン主鎖は、均一な主鎖である。すべてエチレンＲ単位を有したポリアミン主鎖は、分岐の程度または存在する環式分岐の数にかかわらず、均一な主鎖である。
本発明の目的において、“不均一なポリマー主鎖”という用語は、様々なＲ単位長およびＲ単位タイプの組合せであるポリアミン主鎖に関する。例えば、不均一な主鎖はエチレンおよび１，２-プロピレン単位の混合であるＲ単位を含んでいる。本発明の目的において、“ヒドロカルビル”および“オキシ”Ｒ単位の混合は不均一な主鎖を供するために不要である。これら“Ｒ単位鎖長”の適正な操作により、本発明のポリアミンカチオン性ポリマーの溶解性および布地本質性を調整する能力を処方者に提供する。
本発明の好ましいポリアミンカチオン性ポリマーの１つのタイプは、ポリエチレンオキシ部分で全部または一部置換された均一なポリアミン主鎖、全部または一部四級化されたアミン、Ｎ-オキシドに全部または一部酸化された窒素、およびそれらの混合を含んでいる。しかしながら、すべての主鎖アミン窒素が同様に修飾されなくてもよく、修飾の選択は処方者の具体的要求に任される。エトキシル化の程度も処方者の具体的要求により決められる。
本発明の化合物の主鎖を構成する好ましいポリアミンは、通常ポリアルキレンアミン（ＰＡＡ）、ポリアルキレンイミン（ＰＡＩ）、好ましくはポリエチレンアミン（ＰＥＡ）、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）、あるいは親ＰＡＡ、ＰＡＩ、ＰＥＡまたはＰＥＩよりも長いＲ単位を有した部分により連結されたＰＥＡまたはＰＥＩである。一般的なポリアルキレンアミン（ＰＡＡ）はテトラブチレンペンタミンである。ＰＥＡは、アンモニアおよびエチレンジクロリドの反応、その後分別蒸留により得られる。得られる一般的なＰＥＡはトリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）およびテトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）である。ペンタミンより大きな、即ちヘキサミン、ヘプタミン、オクタミンおよび可能であればノナミンの同時誘導混合物は、蒸留により分取しずらく、環式アミン、特にピペラジン類のような他の物質を含有している。窒素原子が存在する側鎖を有した環式アミンも存在しうる。ＰＥＡの製法について記載する、１９５７年５月１４日付で発行されたDickinsonの米国特許第２，７９２，３７２号明細書参照。
好ましいアミンポリマー主鎖は、Ｃ２アルキレン（エチレン）単位であるＲ単位からなり、これはポリエチレンイミン（ＰＥＩ）としても知られる。好ましいＰＥＩは少くとも中度の分岐を有しており、即ちｍ対ｎの比率は４：１未満であるが、約２：１のｍ対ｎ比を有するＰＥＩが最も好ましい。修飾前の好ましい主鎖は下記一般式を有している。
〔Ｈ２ＮＣＨ２ＣＨ２〕ｎ-〔Ｎ（Ｈ）ＣＨ２ＣＨ２〕ｍ-Ｎ（-）ＣＨ２ＣＨ２〕ｎＮＨ２
上記式中（-）、ｍおよびｎは前記と同義である。修飾前の好ましいＰＥＩは、約２００ドルトンより大きな分子量を有している。
ポリアミン主鎖における一級、二級および三級アミン単位の相対割合は、特にＰＥＩの場合で、製法に応じて変わる。ポリアミン主鎖の各窒素原子に結合された各水素原子は、後の置換、四級化または酸化について可能な部位を表す。
これらのポリアミンは、例えば、二酸化炭素、重亜硫酸ナトリウム、硫酸、過酸化水素、塩酸、酢酸などのような触媒の存在下でエチレンイミンを重合させることにより製造できる。これらのポリアミン主鎖を製造する具体的な方法は、１９３９年１２月５日付で発行されたUlrichらの米国特許第２，１８２，３０６号；１９６２年５月８日付で発行されたMayleらの米国特許第３，０３３，７４６号；１９４０年７月１６日付で発行されたEsselmannらの米国特許第２，２０８，０９５号；１９５７年９月１７日付で発行されたCrowtherの米国特許第２，８０６，８３９号；および１９５１年５月２１日付で発行されたWilsonの米国特許第２，５５３，６９６号明細書に開示されており、すべて引用することにより本明細書の開示の一部とされる。
ＰＥＩを有する本発明の修飾ポリアミンカチオン性ポリマーの例は、式Ｉ〜IIに示されている。
式Ｉは、すべての置換可能な窒素がポリオキシアルキレンオキシ単位、-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）７Ｈによる水素の置換で修飾されている、ＰＥＩ主鎖を有するポリアミンカチオン性ポリマーを示しており、下記式を有する。
0004219407.tif 000007
式Ｉ
これは１タイプの部分で完全に修飾されたポリアミンカチオン性ポリマーの例である。
式IIは、すべての置換可能な一級アミン窒素がポリオキシアルキレンオキシ単位、-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）７Ｈによる水素の置換で修飾されたＰＥＩ主鎖を有するポリアミンカチオン性ポリマーを示しており、その分子は次いでＮ-オキシドへのすべての酸化可能な一級および二級窒素の後の酸化により修飾され、そのポリアミンカチオン性ポリマーは下記式を有している。
0004219407.tif 000008
式II
もう１つの関連ポリアミンカチオン性ポリマーは、すべての主鎖水素原子が置換されて、一部の主鎖アミン単位が四級化された、ＰＥＩ主鎖を有している。置換基はポリオキシアルキレンオキシ単位-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）７Ｈまたはメチル基である。更にもう１つの関連ポリアミンカチオン性ポリマーは、主鎖窒素が置換（即ち、-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）７Ｈまたはメチル）、四級化、Ｎ-オキシドへの酸化またはそれらの組合せにより修飾されたＰＥＩ主鎖を有している。
これらのポリアミンカチオン性ポリマーは、改善された柔軟性を提供することに加えて、有効量、例えば約０．００１〜約１０％、好ましくは約０．０１〜約５％、更に好ましくは約０．１〜約１％で用いられたときに、コットン汚れ遊離剤として機能することができる。
前記のような好ましいカチオン性ポリマー物質は、カチオン性多糖、特にカチオン性ガラクトマンナンガム（例えば、グアーガム）およびカチオン性誘導体である。これらの物質は市販されており、比較的安価である。それらはカチオン性界面活性剤と良好な適合性を有して、本発明による安定で高度に有効な柔軟化組成物を製造する。このようなポリマー状物質は、好ましくは、組成物の０．０３〜０．５％のレベルで用いられる。
もちろん、上記カチオン性ポリマーのいかなる混合物も使用でき、かつ、個別的ポリマーまたは具体的混合物の選択は例えばそれらの粘度および水性分散物の安定性のような組成物の物理的性質をコントロールするために用いることができる。
これらのカチオン性ポリマーは、求める効果に応じて、組成物の約０．００１〜約１０重量％のレベルで通常有効である。分子量は、約５００〜約１，０００，０００、好ましくは約１０００〜約５００，０００、更に好ましくは約１０００〜約２５０，０００の範囲内である。
有効であるためには、本カチオン性ポリマーは連続水相中で少くともここに開示されたレベルにしておくべきである。ポリマーが連続水相中に確かに存在するためには、それらは組成物を製造するプロセスの一番最後に加えることが好ましい。布地柔軟活性剤は小胞の形で通常存在する。小胞が形成された後で、温度が約８５°Ｆ未満であるときに、そのポリマーは加えられる。
任意の粘度／分散性調整剤
前記のように、不飽和ＤＥＱＡの比較的濃縮された組成物は濃縮助剤の添加なしに、安定なものとして、製造することができる。しかしながら、通常、本発明の組成物は、高濃度の有機および／または無機濃縮助剤の存在から効果を得て、他の成分に応じて高い安定性標準を満たす。典型的には粘度調整剤であるこれらの濃縮助剤は、ＩＶとの関係で特定の柔軟活性剤レベルが存在しているとき、極端な条件下でも安定性を保証するために役立つ。
濃縮助剤が香料を含有した典型的な水性液体布地柔軟剤組成物で要求される濃度とＩＶとのこの関係は、少くとも概算で、下記式により表すことができる（約２５より大きく約１００より小さなＩＶの場合）。
柔軟活性剤の濃度（Ｗｔ％）＝４．８５＋０．８３８（ＩＶ）−０．００７５６（ＩＶ）２（Ｒ２＝０．９９）
これらの柔軟活性剤レベルがより大きいとき、濃縮助剤は通常有益である。これらの数値は概算にすぎず、溶媒、他成分、脂肪酸などのような処方の他の可変要素が変わるならば、濃縮助剤はそれよりやや低い濃度のときに要求されたり、またはやや高い濃度のときに要求されないことがある。無香料または低レベル香料組成物（“無香”組成物）の場合には、それより高い濃度が所定ＩＶレベルで可能である。処方物が分離するならば、濃縮助剤は望ましい基準を達成するために加えることができる。
Ｉ．界面活性濃縮助剤
任意の界面活性濃縮助剤は、（１）単一長鎖アルキルカチオン性界面活性剤、（２）ノニオン性界面活性剤、（３）アミンオキシド、（４）脂肪酸、または（５）それらの混合物からなる群より典型的に選択される。これら助剤のレベルは以下に記載されている。
（１）単一長鎖アルキルカチオン性界面活性剤
モノ長鎖アルキル（水溶性）カチオン性界面活性剤は、
Ｉ．固形組成物の場合、０〜約１５％、好ましくは約３〜約１５％、更に好ましくは約５〜約１５％のレベルであり、
II．液体組成物の場合、０〜約１５％、好ましくは約０．５〜約１０％のレベルである（全単一長鎖カチオン性界面活性剤は少くとも有効レベルにある）。
本発明で有用なこのようなモノ長鎖アルキルカチオン性界面活性剤は、好ましくは下記一般式の四級アンモニウム塩、
（Ｒ２Ｎ＋Ｒ３）Ｘ−
（上記式中Ｒ２基はＣ10-Ｃ22炭化水素基、好ましくはＣ12-Ｃ18アルキル基、またはエステル結合とＮとの間に短いアルキレン（Ｃ１-Ｃ４）基をもって類似炭化水素基を有した対応エステル結合介在基、例えばコリンの脂肪酸エステル、好ましくはＣ12-Ｃ14（ココ）コリンエステルおよび／またはＣ16-Ｃ18タローコリンエステルである）柔軟活性剤の約０．１〜約２０重量％である。各ＲはＣ１-Ｃ４アルキルまたは置換（例えば、ヒドロキシ）アルキルあるいは水素、好ましくはメチルであり、対イオンＸ−は柔軟剤適合性アニオン、例えばクロリド、ブロミド、メチル硫酸などである。
上記範囲は、本発明の組成物に加えられる単一長鎖アルキルカチオン性界面活性剤の量を表す。その範囲には成分（Ａ）、ジエステル四級アンモニウム化合物に既に存在するモノエステルの量を含まず、全存在量は少くとも有効レベルにある。
単一長鎖アルキルカチオン性界面活性剤の長鎖基Ｒ２は、典型的には、約１０〜約２２の炭素原子、固形組成物の場合で好ましくは約１２〜約１６の炭素原子、液体組成物の場合で好ましくは約１２〜約１８の炭素原子を有するアルキレン基を含んでいる。このＲ２基は、親水性、生分解性などの増加にとって望ましいエステル、アミド、エーテル、アミン等、好ましくはエステル結合基を１以上含む基を介して、カチオン性窒素原子に結合させることができる。このような結合基はその窒素原子に対して炭素原子約３以内であることが好ましい。長鎖中にエステル結合を含んだ適切な生分解性単一長鎖アルキルカチオン性界面活性剤は、１９８９年６月２０日付で発行されたHardyおよびWalleyの米国特許第４，８４０，７３８号明細書に記載されており、上記特許明細書は引用することにより本明細書の開示の一部とされる。
対応する非四級アミンが用いられるならば、エステル基を安定化させるためにいかなる酸（好ましくは、鉱酸またはポリカルボン酸）を加えても、組成物中で、好ましくは濯ぎ液中でアミンをプロトン化さにおくために、アミンはカチオン基を有する。組成物は、水性液体濃縮製品中で、例えば低濃縮製品を形成する上で更なる希釈時に、および／または洗濯プロセスの濯ぎサイクルへの添加時に、適切な有効電荷密度を維持するように（約２〜約５、好ましくは約２〜約４のｐＨに）緩衝化される。
水溶性カチオン性界面活性剤の主要機能は、粘度を下げること、および／またはジエステル柔軟剤の分散性を増加させることであると理解されており、したがって場合によっては、カチオン性界面活性剤自体が実質的な柔軟化性を有していることは必須でない。しかも、単一長鎖アルキルのみを有する界面活性剤は、おそらくそれらが水に大きな溶解度を有しているため、濯ぎ液中に持ち越されたアニオン性界面活性剤および／または洗剤ビルダーとジエステル柔軟剤が相互作用しないように防御することができる。しかしながら、本発明のカチオン性ポリマーはこの機能を果たすことから、単一長鎖カチオン性物質のレベルを低く、好ましくは約１０％未満、更に好ましくは約７％未満に保って、このような外来物質を最少に抑えておくことが好ましい。
単一のＣ12-Ｃ30アルキル鎖を有するアルキルイミダゾリン、イミダゾリニウム、ピリジンおよびピリジニウム塩のような環構造をもつ他のカチオン性物質も使用できる。非常に低いｐＨが、例えばイミダゾリン環構造を安定化させるために要求される。
（２）ノニオン性界面活性剤（アルコキシル化物質）
粘度／分散性調整剤として働く適切なノニオン性界面活性剤には、エチレンオキシド、場合によりプロピレンオキシドと、脂肪アルコール、脂肪酸、脂肪アミン等との付加生成物がある。
後に記載する具体的タイプのアルコキシル化物質はいずれもノニオン性界面活性剤として使用できる。一般的に、このノニオン性物質は単独で用いられるとき、Ｉ．固形組成物の場合で約５〜約２０％、好ましくは約８〜約１５％のレベルであり、II．液体組成物の場合で０〜約５％、好ましくは約０．１〜約５％、更に好ましくは約０．２〜約３％のレベルである。適切な化合物は、下記一般式の実質的に水溶性の界面活性剤である。
Ｒ２-Ｙ-（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｚ-Ｃ２Ｈ４ＯＨ
上記式中Ｒ２は、固形および液体双方の組成物で、一級、二級および分岐鎖アルキルおよび／またはアシルヒドロカルビル基；一級、二級および分岐鎖アルケニルヒドロカルビル基；一級、二級および分岐鎖アルキル-およびアルケニル-置換フェノール系ヒドロカルビル基からなる群より選択され、上記ヒドロカルビル基は炭素原子約８〜約２０、好ましくは約１０〜約１８のヒドロカルビル鎖長を有している。更に好ましくは、ヒドロカルビル鎖長は液体組成物の場合で約１６〜約１８の炭素原子、固形組成物の場合で約１０〜約１４の炭素原子である。本エトキシル化ノニオン性界面活性剤に関する一般式において、Ｙは典型的には-Ｏ-、-Ｃ（Ｏ）Ｏ-、-Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）-または-Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）Ｒ-であり、Ｒ２およびＲは存在するとき前記の意味を有し、および／またはＲは水素であり、ｚは少くとも約８、好ましくは少くとも約１０〜１１である。柔軟剤組成物の性能と安定性は、通常、それより少ないエトキシレート基が存在するとき減少する。
本ノニオン性界面活性剤は約７〜約２０、好ましくは約８〜約１５のＨＬＢ（親水性-親油性バランス）により特徴付けされる。もちろん、Ｒ２とエトキシレート基の数を規定することにより、界面活性剤のＨＬＢが一般的に決定される。しかしながら、本発明で有用なノニオン性エトキシル化界面活性剤は濃縮液体組成物の場合に比較的長鎖のＲ２基を含み、比較的高度にエトキシル化されていることが注目される。短いエトキシル化基を有する短アルキル鎖界面活性剤も必須ＨＬＢを有しているが、それらが本発明で有効なわけではない。
粘度／分散性調整剤としてのノニオン性界面活性剤は、高レベルの香料入り組成物の場合、本明細書に開示された他の調整剤よりも好ましい。
ノニオン性界面活性剤の例は以下に記載する通りである。本発明のノニオン性界面活性剤はこれらの例に限定されない。例中で、整数は分子中におけるエトキシル（ＥＯ）基の数を表す。
ａ．直鎖一級アルコールアルコキシレート
本明細書に記載された範囲内のＨＬＢを有するｎ-ヘキサデカノールおよびｎ-オクタデカノールのデカ、ウンデカ、ドデカ、テトラデカおよびペンタデカ-エトキシレートが、本発明の関係において有用な粘度／分散性調整剤である。組成物の粘度／分散性調整剤として本発明で有用な例示エトキシル化一級アルコールはｎ-Ｃ18ＥＯ（１０）およびｎ-Ｃ10ＥＯ（１１）である。“タロー”鎖長範囲にある混合天然または合成アルコールのエトキシレートも本発明では有用である。このような物質の具体例には、タローアルコール-ＥＯ（１１）、タローアルコール-ＥＯ（１８）およびタローアルコール-ＥＯ（２５）がある。
ｂ．直鎖二級アルコールアルコキシレート
本明細書に記載された範囲内のＨＬＢを有する３-ヘキサデカノール、２-オクタデカノール、４-エイコサノールおよび５-エイコサノールのデカ、ウンデカ、ドデカ、テトラデカ、ペンタデカ、オクタデカおよびノナデカ-エトキシレートが、本発明の関係において有用な粘度／分散性調整剤である。組成物の粘度／分散性調整剤として本発明で有用な例示エトキシル化二級アルコールは、２-Ｃ16ＥＯ（１１）、２-Ｃ20ＥＯ（１１）および２-Ｃ16ＥＯ（１４）である。
ｃ．アルキルフェノールアルコキシレート
アルコールアルコキシレートの場合のように、本明細書に記載された範囲内のＨＬＢを有するアルキル化フェノール、特に一価アルキルフェノールのヘキサ〜オクタデカ-エトキシレートが、本組成物の粘度／分散性調整剤として有用である。ｐ-トリデシルフェノール、ｍ-ペンタデシルフェノール等のヘキサ〜オクタデカ-エトキシレートが本発明で有用である。混合物の粘度／分散性調整剤として本発明で有用な例示エトキシル化アルキルフェノールは、ｐ-トリデシルフェノールＥＯ（１１）およびｐ-ペンタデシルフェノールＥＯ（１８）である。
本発明で用いられ、当業界で通常認識されているように、ノニオン式中のフェニレン基は２〜４の炭素原子を含むアルキレン基の相当物である。本目的において、フェニレン基を含むノニオン性物質は、アルキル基中の炭素原子＋各フェニレン基につき炭素原子約３．３の合計として計算された相当数の炭素原子を含んでいると考えられる。
ｄ．オレフィン性アルコキシレート
すぐ上で開示されたものに相当する、一級および二級双方のアルケニルアルコールとアルケニルフェノールも、本明細書に記載された範囲内のＨＬＢまでエトキシル化させて、本組成物の粘度／分散性調整剤として使用できる。
ｅ．分岐鎖アルコキシレート
周知“ＯＸＯ”プロセスから入手できる分岐鎖一級および二級アルコールもエトキシル化させて、本組成物の粘度／分散性調整剤として使用できる。
上記エトキシル化ノニオン性界面活性剤は本組成物において単独でもまたは組合せでも有用であり、“ノニオン性界面活性剤”という用語には混合ノニオン性界面活性剤を含む。
（３）アミンオキシド
適切なアミンオキシドには、炭素原子約８〜約２８、好ましくは炭素原子約８〜約１６の１つのアルキルまたはヒドロキシアルキル部分と、炭素原子約１〜約３のアルキル基およびヒドロキシアルキル基からなる群より選択される２つのアルキル部分とを有したものがある。
アミンオキシドは、
Ｉ．固形組成物の場合、０〜約１５％、好ましくは約３〜約１５％のレベルであり、および
II．液体組成物の場合、０〜約５％、好ましくは約０．２５〜約２％のレベルである（全アミンオキシドは少くとも有効レベルで存在する）。
例には、ジメチルオクチルアミンオキシド、ジエチルデシルアミンオキシド、ビス（２-ヒドロキシエチル）ドデシルアミンオキシド、ジメチルドデシルアミンオキシド、ジプロピルテトラデシルアミンオキシド、メチルエチルヘキサデシルアミンオキシド、ジメチル-２-ヒドロキシオクタデシルアミンオキシドおよびココナツ脂肪アルキルジメチルアミンオキシドがある。
（４）脂肪酸
適切な脂肪酸には、約１２〜約２５、好ましくは約１３〜約２２、更に好ましくは約１６〜約２０の全炭素原子を有したものがあり、脂肪部分は約１０〜約２２、好ましくは約１０〜約１８、更に好ましくは約１０〜約１４（中間分）の炭素原子を有している。それより短い部分は、約１〜約４、好ましくは約１〜約２の炭素原子を有している。
脂肪酸はアミンオキシドについて前記したレベルで存在している。脂肪酸は、濃縮助剤を要して香料を含有した組成物にとって好ましい濃縮助剤である。
II．電解質濃縮助剤
界面活性剤濃縮助剤のように作用するかまたはその効果を増強しうる無機粘度調整剤には、水溶性のイオン化可能の塩があって、場合により本発明の組成物中に配合できる。様々なイオン化可能の塩が使用できる。適切な塩の例は、元素の周期律表のＩＡおよびIIＡ族金属のハライド、例えば塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、臭化カリウムおよび塩化リチウムである。イオン化可能の塩は、本組成物の製造後に望ましい粘度を得るため、諸成分の混合プロセス中で特に有用である。用いられるイオン化可能の塩の量は組成物で用いられる活性成分の量に依存しており、処方者の希望に従い調節できる。組成物粘度を調節するために用いられる塩の典型的レベルは、組成物の重量で約２０〜約２０，０００ｐｐｍ、好ましくは約２０〜約１１，０００ｐｐｍである。
アルキレンポリアンモニウム塩も、上記のイオン化可能の水溶性塩に加えて、またはその代わりに、粘度調節を行うために組成物中に配合できる。加えて、これらの剤はスカベンジャーとして作用し、主洗浄液から濯ぎ液および布地上に持越されたアニオン性洗剤とイオン対を形成して、しかも柔軟性能を改善することができる。これらの剤は、無機電解質と比較して、広範囲の温度、特に低温で粘度を安定化させることもできる。
アルキレンポリアンモニウム塩の具体例には、Ｌ-リジン一塩酸塩および１，５-ジアンモニウム  ２-メチルペンタン二塩酸塩がある。
（Ｃ）安定剤
安定剤も本発明の組成物中に存在できる。本明細書で用いられる“安定剤”という用語には、酸化防止剤および還元剤を含む。これらの剤は０〜約２％、好ましくは約０．０１〜約０．２％、酸化防止剤の場合で更に好ましくは約０．０３５〜約０．１％、還元剤の場合で更に好ましくは約０．０１〜約０．２％のレベルで存在する。これらは、溶融形で貯蔵される組成物および化合物にとり、長期貯蔵条件下で良好な香気安定性を保証する。酸化防止剤および還元剤である安定剤の使用は、無香または低香製品（無または低香料）の場合で特に重要である。
本発明の組成物に添加できる酸化防止剤の例には、商品名TenoxＰＧおよびTenoxＳ-１としてEastman Chemical Products,Inc.から入手できるアスコルビン酸、アスコルビン酸パルミテート、没食子酸プロピルの混合物；商品名Tenox-６としてEastman Chemical Products,Inc.から入手できるＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）、没食子酸プロピルおよびクエン酸の混合物；商品名SustaneＢＨＴとしてUOP Process Divisionから入手できるブチル化ヒドロキシトルエン；Tenox ＴＢＨＱとしてEastman Chemical Products,Inc.の三級ブチルヒドロキノン；Tenox ＧＴ-１／ＧＴ-２としてEastman Chemical Products,Inc.の天然トコフェロール類；ＢＨＡとしてEastman Chemical Products,Inc.のブチル化ヒドロキシアニソール；没食子酸の長鎖エステル（Ｃ８-Ｃ22）、例えば没食子酸ドデシル；Irganox1010、Irganox1035、IrganoxB 1171、Irganox1425、Irganox3114、Irganox3125およびそれらの混合物;好ましくはIrganox3125、Irganox425、Irganox3114およびそれらの混合物；更に好ましくは、クエン酸および／またはクエン酸イソプロピルのような他のキレーターと混合された、または単独のIrganox3125；Monsantoから入手できる化学名１-ヒドロキシエチリデン-１、１-ジホスホン酸（エチドロン酸）のDequest２０１０；Kodakから入手できる化学名４，５-ジヒドロキシ-ｍ-ベンゼンスルホン酸／ナトリウム塩のTiron；Aldrichから入手できる化学名ジエチレントリアミン五酢酸のＤＴＰＡＲがある。上記安定剤のうち一部の化学名およびＣＡＳナンバーは下記表IIに掲載されている。
0004219407.tif 000009
還元剤の例には、水素化ホウ素ナトリウム、次亜リン酸、Irgafos▲Ｒ▼168およびそれらの混合物がある。
（Ｄ）液体キャリア
本組成物に用いられる液体キャリアは、その低コスト、相対的な入手しやすさ、安全性および環境適合性のために、少くとも主に水であることが好ましい。液体キャリア中における水のレベルは、キャリアの少くとも約５０重量％、好ましくは少くとも約６０％である。液体キャリアのレベルは約７０％未満、好ましくは約６５％未満、更に好ましくは約５０％未満である。水と、低分子量、例えば＜１００の有機溶媒、例えばエタノール、プロパノール、イソプロパノールまたはブタノールのような低級アルコールとの混合物も、液体キャリアとして有用である。低分子量アルコールには一価、二価（グリコール等）、三価（グリセロール等）およびそれ以上の多価（ポリオール）アルコールがある。
（Ｅ）任意成分
（１）任意の汚れ遊離剤
場合により、本組成物は０〜約１０％、好ましくは約０．１〜約５％、更に好ましくは約０．１〜約２％の汚れ遊離剤を含有している。好ましくは、このような汚れ遊離剤はポリマーである。本発明で有用なポリマー状汚れ遊離剤には、テレフタレートとポリエチレンオキシドまたはポリプロピレンオキシドとのコポリマーブロック等がある。１９９０年９月１１日付で発行されたGosselink/Hardy/Trinhの米国特許第４，９５６，４４７号明細書では、カチオン性官能基を有する特定の好ましい汚れ遊離剤について開示しており、その特許明細書は引用することにより本明細書の開示の一部とされる。
好ましい汚れ遊離剤は、テレフタレートおよびポリエチレンオキシドのブロックを有するコポリマーである。更に具体的には、これらのポリマーは約２５：７５〜約３５：６５のエチレンテレフタレート単位対ポリエチレンオキシドテレフタレート単位のモル比でエチレンおよび／またはプロピレンテレフタレートとポリエチレンオキシドテレフタレートとの繰返し単位から構成され、上記ポリエチレンオキシドテレフタレートは約３００〜約２０００の分子量を有するポリエチレンオキシドブロックを含んでいる。このポリマー状汚れ遊離剤の分子量は約５０００〜約５５，０００の範囲内である。
もう１つの好ましいポリマー状汚れ遊離剤は、平均分子量約３００〜約６０００のポリオキシエチレングリコールから誘導される、約１０〜約５０重量％のポリオキシエチレンテレフタレート単位と一緒に、約１０〜約１５重量％のエチレンテレフタレート単位を含む、エチレンテレフタレート単位の繰返し単位を有した結晶性ポリエステルであり、結晶性ポリマー化合物におけるエチレンテレフタレート単位対ポリオキシエチレンテレフタレート単位のモル比は２：１〜６：１である。このポリマーの例には市販物質Zelcon▲Ｒ▼４７８０（DuPont製）およびMilease▲Ｒ▼Ｔ（ＩＣＩ製）がある。
高度に好ましい汚れ遊離剤は下記一般式（Ｉ）のポリマーである。
Ｘ-（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ（Ｏ-（Ｏ）Ｃ-Ｒ１-Ｃ（Ｏ）-ＯＲ２）ｕ
（Ｏ-（Ｏ）Ｃ-Ｒ１-Ｃ（Ｏ）-Ｏ）（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ-Ｘ      （Ｉ）
上記式中Ｘはいずれか適切なキャップ基であり、各ＸはＨと約１〜約４の炭素原子を含むアルキルまたはアシル基からなる群より選択され、好ましくはメチルであり、ｎは水溶性となるように選択され、通常約６〜約１１３、好ましくは約２０〜約５０であり、ｕは比較的高いイオン強度を有する液体組成物で処方上重要である。ｕが１０より大きな物質はほとんど存在すべきでない。更に、ｕが約３〜約５の範囲内である物質は少くとも２０％、好ましくは少くとも４０％にすべきである。
Ｒ１部分は本質的に１，４-フェニレン部分である。本明細書で用いられる“Ｒ１部分は本質的に１，４-フェニレン部分である”という語句は、Ｒ１部分が完全に１，４-フェニレン部分からなるか、あるいは他のアリレンまたはアルカリレン部分、アルキレン部分、アルケニレン部分、またはそれらの混合で一部置き換えられた化合物に関する。１，４-フェニレンの代わりに一部で用いられるアリレンおよびアルカリレン部分には、１，３-フェニレン、１，２-フェニレン、１，８-ナフチレン、１，４-ナフチレン、２，２-ビフェニレン、４，４-ビフェニレンおよびそれらの混合がある。一部代用できるアルキレンおよびアルケニレン部分にはエチレン、１，２-プロピレン、１，４-ブチレン、１，５-ペンチレン、１，６-ヘキサメチレン、１，７-ヘプタメチレン、１，８-オクタメチレン、１，４-シクロヘキシレンおよびそれらの混合がある。
Ｒ１部分に関して、１，４-フェニレン以外の部分による部分的代用度は、化合物の汚れ遊離性が大きな程度で悪影響をうけないようにすべきである。通常、許容しうる部分的代用度は化合物の主鎖長に依存し、即ち長い主鎖ほど１，４-フェニレン部分について大きな部分的代用度を有することができる。通常、Ｒ１が１，４-フェニレン部分約５０〜約１００％（１，４-フェニレン以外の部分０〜約５０％）である化合物は、適度な汚れ放出活性を有している。例えば、４０：６０モル比のイソフタル酸（１，３-フェニレン）対テレフタル酸（１，４-フェニレン）で本発明に従い作られたポリエステルは、適度な汚れ遊離活性を有している。しかしながら、繊維製造に用いられるほとんどのポリエステルはエチレンテレフタレート単位を含むことから、最良の汚れ遊離活性のためには１，４-フェニレン以外の部分による部分的代用度を最少に抑えることが通常望ましい。好ましくは、Ｒ１部分は完全に（即ち１００％）１，４-フェニレン部分からなり、即ち各Ｒ１部分は１，４-フェニレンである。
Ｒ２部分に関して、適切なエチレンまたは置換エチレン部分にはエチレン、１，２-プロピレン、１，２-ブチレン、１，２-ヘキシレン、３-メトキシ-１，２-プロピレンおよびそれらの混合がある。好ましくは、Ｒ２部分は本質的にエチレン部分、１，２-プロピレン部分またはそれらの混合である。エチレン部分の含有率が大きくなるほど、化合物の汚れ遊離活性を改善する傾向がある。１，２-プロピレン部分の含有率が大きくなるほど、化合物の水溶性を改善する傾向がある。
したがって、１，２-プロピレン部分または類似分岐相当物の使用は、液体布地柔軟剤組成物への実質量の汚れ遊離成分の配合にとって望ましい。好ましくは約７５〜約１００％、更に好ましくは約９０〜約１００％のＲ２部分は１，２-プロピレン部分である。
各ｎの値は少くとも約６であり、好ましくは少くとも約１０である。各ｎの値は通常約１２〜約１１３の範囲内である。典型的には、各ｎの値は約１２〜約４３の範囲内である。
これらの高度に好ましい汚れ遊離剤の更に完全な開示は、引用することにより本明細書の開示の一部とされる、１９８６年６月２５日付で公開されたGosselinkの欧州特許出願第１８５，４２７号明細書に含まれている。
（２）任意の殺菌剤
本発明の組成物に使用できる殺菌剤の例は、パラベン類、特にメチル、グルタルアルデヒド、ホルムアルデヒド、商品名BronopolとしてInolex Chemicalsから販売される２-ブロモ-２-ニトロプロパン-１，３-ジオールと、商品名KathonＣＧ／ＩＣＰとしてRohm and Haas Companyから販売される５-クロロ-２-メチル-４-イソチアゾリン-３-オンおよび２-メチル-４-イソチアゾリン-３-オンの混合物である。本組成物で用いられる殺菌剤の典型的レベルは、選択される殺菌剤のタイプに応じて、組成物の重量で約１〜約２０００ｐｐｍである。メチルパラベンは、１０重量％未満のジエステル化合物を含有した水性布地柔軟化組成物中で、カビ増殖に対して特に有効である。
（３）他の任意成分
本発明は織物処理組成物で常用される他の任意成分、例えば着色料、香料、保存剤、蛍光増白剤、不透明剤、布地コンディショニング剤、界面活性剤、安定剤、例えばグアーガムおよびポリエチレングリコール、縮み防止剤、しわ防止剤、布地クリスピング（crisping）剤、しみ抜き剤、殺菌剤、殺真菌剤、腐食防止剤、消泡剤、酵素、例えばセルラーゼ、プロテアーゼなどを含有することができる。
本発明の任意追加柔軟剤はノニオン性布地柔軟剤物質である。典型的には、このようなノニオン性布地柔軟剤物質は約２〜約９、更に典型的には約３〜約７のＨＬＢを有する。このようなノニオン性布地柔軟剤物質は、自ら、または前記で詳細に記載された単一長鎖アルキルカチオン性界面活性剤のような他の物質と組み合わされたときに、容易に分散する傾向がある。分散性は更に単一長鎖アルキルカチオン性界面活性剤、後記する他の物質との混合物、熱水、および／または更に撹拌、を用いることにより改善できる。一般的に、選択される物質は比較的結晶性、高い融点（例えば、＞〜５０℃）および比較的非水溶性にすべきである。
固形組成物中における任意ノニオン性柔軟剤のレベルは、典型的には約１０〜約４０％、好ましくは約１５〜約３０％であり、任意ノニオン性柔軟剤対ＤＥＱＡの比率は約１：６〜約１：２、好ましくは約１：４〜約１：２である。液体組成物中における任意ノニオン性柔軟剤のレベルは、典型的には約０．５〜約１０％、好ましくは約１〜約５％である。
好ましいノニオン性柔軟剤は多価アルコールまたはその無水物の脂肪酸部分エステルであり、その場合にアルコールまたは無水物は２〜約１８、好ましくは２〜約８の炭素原子を有し、各脂肪酸部分は約１２〜約３０、好ましくは約１６〜約２０の炭素原子を含む。典型的には、このような柔軟剤は約１〜約３、好ましくは約２つの脂肪酸基を１分子当たりで含む。
エステルの多価アルコール部分にはエチレングリコール、グリセロール、ポリ（例えば、ジ、トリ、テトラ、ペンタおよび／またはヘキサ）グリセロール、キシリトール、スクロース、エリトリトール、ペンタエリトリトール、ソルビトールまたはソルビタンがある。ソルビタンエステルおよびポリグリセロールモノステアレートが特に好ましい。
エステルの脂肪酸部分は通常約１２〜約３０、好ましくは約１６〜約２０の炭素原子を有する脂肪酸から誘導され、上記脂肪酸の典型例はラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸およびベヘン酸である。
本発明で使用上高度に好ましい任意ノニオン性柔軟剤は、ソルビトールのエステル化脱水産物であるソルビタンエステルと、グリセロールエステルである。
グルコースの接触水素添加により典型的に製造されるソルビトールは、１，４-および１，５-ソルビトール無水物と少量のイソソルビドとの混合物を形成するために周知の手法で脱水できる（引用することにより本明細書の開示の一部とされる、１９４３年６月２９日付で発行されたBrownの米国特許第２，３２２，８２１号明細書参照）。
ソルビトールの無水物の複合混合物の前記タイプは、以下で包括的に“ソルビタン”と称される。この“ソルビタン”混合物はわずかな遊離非環化ソルビトールも含有することがわかるであろう。
本発明で用いられるタイプの好ましいソルビタン柔軟剤は、標準手法で“ソルビタン”混合物を脂肪アシル基でエステル化することにより、例えば脂肪酸ハライドまたは脂肪酸との反応により製造できる。エステル化反応はどの有用なヒドロキシル基で生じてもよく、様々なモノ、ジ等のエステルが製造できる。実際に、モノ、ジ、トリ等のエステルの混合物はほとんど常にこのような反応から生じており、反応剤の化学量論比は望ましい反応産物にとって有利となるように簡単に調整できる。
ソルビタンエステル物質の商業生産の場合、エーテル化およびエステル化は、通常、同様の処理ステップでソルビトールを直接脂肪酸と反応させることにより行われる。このようなソルビタンエステル製造方法はMacDonald,”Emulsifiers”,Processing and Quality Control,Journal of the American Oil Chemists’ Society,Vol.45,October 1968で更に詳しく記載されている。
好ましいソルビタンエステルの式を含めた詳細は、引用することにより本明細書の開示の一部とされる米国特許第４，１２８，４８４号明細書でみられる。
好ましいソルビタンエステルのある誘導体、特にその“低級”エトキシレート（即ち、１以上の非エステル化-ＯＨ基が１〜約２０のオキシエチレン部分を含んだモノ、ジおよびトリエステル）（Tweens）も本発明の組成物で有用である。したがって、本発明の目的にとり、“ソルビタンエステル”という用語にはこのような誘導体を含む。
本発明の目的において、相当量のジおよびトリソルビタンエステルがエステル混合物中に存在することが好ましい。２０〜５０％のモノエステル、２５〜５０％のジエステルと１０〜３５％のトリおよびテトラエステルを有するエステル混合物が好ましい。
ソルビタンモノエステルとして市販される物質（例えば、モノステアレート）は事実上相当量のジおよびトリエステルを含有しており、ソルビタンモノステアレートの典型的分析ではそれが約２７％モノ、３２％ジと３０％トリおよびテトラエステルからなることを示している。したがって、市販ソルビタンモノステアレートは好ましい物質である。１０：１〜１：１０のステアレート／パルミテート重量比を有するソルビタンステアレートおよびソルビタンパルミテートの混合物と、１，５-ソルビタンエステルが有用である。１，４-および１，５-ソルビタンエステルの双方が本発明に有用である。
本柔軟化組成物で使用上他の有用なアルキルソルビタンエステルには、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノミリステート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノベヘネート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンジラウレート、ソルビタンジミリステート、ソルビタンジパルミテート、ソルビタンジステアレート、ソルビタンジベヘネート、ソルビタンジオレエートおよびそれらの混合物と、混合タローアルキルソルビタンモノおよびジエステルがある。このような混合物は、単純なエステル化反応において前記ヒドロキシ置換ソルビタン、特に１，４-および１，５-ソルビタンを対応酸または酸クロリドと反応させることにより、容易に製造される。もちろん、こうして製造された市販物質は、少ない割合で非環化ソルビトール、脂肪酸、ポリマー、イソソルビド構造などを通常含有した混合物からなることがわかるであろう。本発明において、このような不純物はできるだけ低いレベルで存在することが好ましい。
本発明で用いられる好ましいソルビタンエステルは、Ｃ20-Ｃ26およびそれ以上の脂肪酸のエステル約１５重量％以内と、少量のＣ８以下の脂肪エステルを含有することができる。
グリセロールおよびポリグリセロールエステル、特にグリセロール、ジグリセロール、トリグリセロールとポリグリセロールモノおよび／またはジエステル、好ましくはモノ-も本発明では好ましい（例えば、商品名Radiasurf▲Ｒ▼７２４８のポリグリセロールモノステアレート）。グリセロールエステルは、標準抽出、精製および／またはエステル交換プロセス、あるいはソルビタンエステルについて前記したタイプのエステル化プロセスにより、天然トリグリセリドから製造できる。グリセリンの部分エステルも、“グリセロールエステル”という用語内に含まれる、使用可能な誘導体を形成するためにエトキシル化できる。
有用なグリセロールおよびポリグリセロールエステルには、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、イソステアリン酸、ミリスチン酸および／またはベヘン酸のモノエステルと、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、イソステアリン酸、ベヘン酸および／またはミリスチン酸のジエステルがある。典型的なモノエステルはわずかなジおよびトリエステル等を含有していることが知られている。
“グリセロールエステル”には、ポリグリセロール、例えばジグリセロール〜オクタグリセロールエステルも含む。ポリグリセロールポリオールは、グリセリンまたはエピクロロヒドリンを一緒に縮合させて、エーテル結合でグリセロール部分を結合させることにより形成される。ポリグリセロールポリオールのモノおよび／またはジエステルが好ましく、脂肪アシル基は典型的にはソルビタンおよびグリセロールエステルについて前記されたものである。
（Ｆ）組成物
カチオン性ポリマーを含有できる他の組成物には、同時係属米国特許出願である、第０８／６２１，０１９号、第０８／６２０，６２７号、第０８／６２０，７６７号、第０８／６２０，５１３号、第０８／６２１，２８５号、第０８／６２１，２９９号、第０８／６２１，２９８号、第０８／６２０，６２６号、第０８／６２０，６２５号、第０８／６２０，７７２号、第０８／６２１，２８１号、第０８／６２０，５１４号および第０８／６２０，９５８号明細書に記載された“透明”組成物があり、これらはすべて１９９６年３月２２日付で出願され、すべて“濃縮された、安定な、好ましくは透明な、布地柔軟化組成物”という標題を有しており、上記すべての組成物は引用することにより本明細書の開示の一部とされる。
“安定な高香料低活性布地柔軟剤組成物”について１９９５年１１月３日付で出願されたCristina Avila-Garciaらの第６０／００７，２２４号の同時係属仮出願（その出願は引用することにより本明細書の開示の一部とされる）に開示されている他の低柔軟剤高香料組成物は、洗濯プロセスの濯ぎサイクルに使用するための単一耐久性（Single strength）液体布地柔軟剤組成物を含めて、カチオン性ポリマーを用いて製造することができ、上記組成物は、
（ａ）約０．４〜約５％のカチオン性布地柔軟剤；
（ｂ）約０．３〜約１．２％の疎水性香料；
（ｃ）約０．４〜約５％のノニオン性界面活性分散助剤；
（ｄ）０〜約１％のイオン化しうる水溶性無機塩；
（ｅ）約９０〜約９８．５％の水；
（ｆ）約４０％以内で有効量の高沸点水溶性溶媒；
（ｇ）前記されたような有効量のカチオン性ポリマー；および
（ｈ）０〜約２％の他成分；
を含んでなり、カチオン性柔軟剤対香料の比率は約１：３〜約５：１、カチオン性柔軟剤対ノニオン性界面活性剤の比率は約１：２〜約４：１であって、カチオン性柔軟剤＋ノニオン性界面活性剤の量は約１〜約７％である。組成物は、個別の疎水性粒子を実質上均一に分散させた液体水相からなる。組成物は、好ましくは約５０〜５００ｃｐの粘度を有している。
（Ｇ）濃縮水性生分解性テクスタイル柔軟剤組成物（分散物）の好ましい製造プロセス
本発明は、カチオン性ポリマーを含有して、柔軟性改善を示す、水性生分解性四級アンモニウム布地柔軟剤組成物／分散物を製造するための好ましい方法も含んでいる。本発明のポイントは分散物の水相へのカチオン性ポリマーの配合であって、最終製品の柔軟性改善および長期安定性改善にとって良好な性能を示す。
例えば、カチオン性ポリマー以外で、好ましくは香料を除く、布地柔軟活性剤および他の有機物質の溶融有機プレミックスが、約１４５〜１７５°Ｆで水を含むウォーターシート中に調製および分散される。高剪断ミル化が約１４０〜１６０°Ｆの温度で行われる。次いで、前記のような電解質が粘度調整に必要な約４００〜約７０００ｐｐｍの範囲で加えられる。混合物が粘稠すぎて適正にミル化できないならば、電解質はミル化前に加えて扱いやすい粘度にしておくことができる。次いで分散物は環境温度に冷却され、得られた電解質は環境温度で典型的には約６００〜約８０００ｐｐｍの量で加えられる。好ましい方法では、香料は残りの電解質を加える前に環境温度で加えられる。
好ましくは、カチオン性ポリマーは分散物が環境温度、例えば７０〜８５°Ｆに冷却された後、分散物に加える。更に好ましくは、カチオン性ポリマーは汚れ遊離ポリマーおよび香料のような成分の後に加えられ、最も好ましくはカチオン性ポリマーは電解質の最終添加後に分散物に加えられる。
本発明の方法の態様によれば、布地または繊維は有効量、通常約１０〜約１５０ｍｌ（処理される繊維または布地３．５ｋｇ当たり）の柔軟活性剤（ジエステル化合物を含む）と水浴中で接触させる。もちろん、用いられる量は、組成物の濃度、繊維または布地タイプ、望まれる柔軟性の程度などに応じて、ユーザーの判断に基づく。好ましくは、濯ぎ浴は約１０〜約１０００ｐｐｍ、好ましくは約５０〜約５００ｐｐｍのＤＥＱＡ布地柔軟化合物を含有する。
例Ｉ
カチオン性ポリマーの使用の柔軟効果：
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上記組成物は下記プロセスにより調整する。
１．別々に、ＤＩ水を１５５±５°Ｆ（約６８±２℃）に、およびジエステル柔軟剤混合を１６５±５°Ｆ（約７４±２℃）に加熱する。
２．ＤＣ２３１０消泡剤およびＨＣｌをウォーターシートに加える。
３．ジエステル柔軟剤混合を加え、高速３段階ＩＫＡミルでミル化する。
４．激しく混合しながら２．５％ＣａＣｌ２溶液を加える。
５．製品混合を環境温度（約７０〜８０°Ｆ、約２１〜２７℃）まで冷却する。
６．上記順序で（水を除く）、各添加の間に十分混合しながら残りの各成分を加える。
各製品の制御的柔軟性試験を下記操作で行う。
洗浄条件：
２２ガロン（約８３ｌ）の水、９５°Ｆ（約３５℃）洗浄、６２°Ｆ（約１７℃）濯ぎ、および１４分間標準洗浄サイクル。同量を各場合に用いて、６枚の１００％コットンテリー布地片を柔軟性評価のために使う。
操作：
１）洗浄サイクル中に、約８６ｇの洗剤（Tide粉末）を洗濯機（約２２ガロンの水）中に注ぐ。
２）濯ぎサイクル中、濯ぎ水が１／３のときに、約３０ｇの液体布地柔軟剤を加える。
３）洗濯物を約４５分間乾燥させる（４５分間加熱、１０分間冷却）
４）グレード評価のために柔軟なテリー布地片を取り出す。
５）グレード評価は２回トリートメント／８回繰返しペア試験で行う。
６）洗濯機中の洗濯物を標準操作により取出す。
結果を以下に示す（すべてのスコアはパネリストスコア単位（ＰＳＵ）である；０＝同じ；１＝私はこの方が良いと思う（確信はない）；２＝私はこの方が良いとわかっている；３＝この方がずっと良い；４＝この方がはるかに良い；任意標準として用いられる市販コントロール製品に対する）：
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例II
安定性のために布地コンディショナーの水相中にカチオン性ポリマーを配合する重要性：
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明らかなように、柔軟剤（オイルシート）へのカチオン性ポリマーの添加は製品不安定化を招く。
上記組成物は下記操作により製造する。
１．IIａでは、加熱後十分に混合しながら、ＤＩ水を１５５±５°Ｆに、ジエステル柔軟剤混合およびＰＥＩ  １２００ＥＩのブレンドを１６５±５°Ｆに、別々に加熱する。処方IIｂでは、ジエステル柔軟剤混合を別に１６５±５°Ｆに加熱する。
２．ＤＣ３１０消泡剤およびＨＣｌをウォーターシートに加えて、混合する。
３．IIａではジエステル柔軟剤およびＰＥＩプレ混合、またはIIｂではジエステル柔軟剤プレ混合をウォーターシート中に５〜６分間かけて加える。注入中に、バッチを混合（６００〜１０００ｒｐｍ）およびミル化（ＩＫＡ Ultla Turrax Ｔ-５０ Millで８０００ｒｐｍ）する。
４．激しく混合しながら２．５％ＣａＣｌ２溶液を加える。
５．製品混合を環境温度（約７０〜８０°Ｆ）まで冷却する。
６．上記順序で（水を除く）、各添加の間に十分混合しながら残りの各成分を加える。
例III
柔軟性のために布地コンディショナーの水相中にカチオン性ポリマーを配合する重要性：
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上記組成物は下記操作により製造する。
１．別々に、ＤＩ水を１５５±５°Ｆに、およびIIIaではジエステル柔軟剤混合およびCypro ５１４のブレンドを１６５±５°Ｆに加熱し、加熱後十分に混合して、IIIｂではジエステル柔軟剤混合を別に１６５±５°Ｆに加熱する。
２．ＤＣ２３１０消泡剤およびＨＣｌをウォーターシートに加えて、混合する。
３．IIIaではジエステル柔軟剤およびCypro ５１４プレ混合、またはIIIｂではジエステル柔軟剤プレ混合をウォーターシート中に５〜６分間かけて加える。注入中に、バッチを混合（６００〜１０００ｒｐｍ）およびミル化（ＩＫＡ Ultla Turrax Ｔ-５０ Millで８０００ｒｐｍ）する。
４．激しく混合しながら２．５％ＣａＣｌ２溶液を加える。
５．製品混合を環境温度（約７０〜８０°Ｆ）まで冷却する。
６．上記順序で（水を除く）、各添加の間に十分混合しながら残りの各成分を加えるが、但し処方IIIｂではCypro ５１４を汚れ遊離ポリマー後に加える。
例IV
カチオン性ポリマーの使用の柔軟効果：
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上記組成物は下記プロセスにより製造する。
１．別々に、ＤＩ水を１５５±５°Ｆに、およびジエステル柔軟剤混合を１６５±５°Ｆに加熱する。
２．ＤＣ２３１０消泡剤およびＨＣｌをウォーターシートに加える。
３．ジエステル柔軟剤混合を加え、高速３段階Tekmarミルでミル化する。
４．激しく混合しながら２．５％ＣａＣｌ２溶液を加える。
５．製品混合を環境温度（約７０〜８０°Ｆ）まで冷却する。
６．上記順序で（水を除く）、各添加の間に十分混合しながら残りの各成分を加える。