(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、負の屈折力の第４群、正の屈折力の第５群、そして負の屈折力の第６群の６つのレンズ群より構成され、該第２群は正の屈折力の第２ａ群と負の屈折力の第２ｂ群又は正の屈折力の第２ａ群と負の屈折力の第２ｂ群、そして負の屈折力の第２ｃ群より構成され、広角端から望遠端への変倍を該第１，第３，第５，第６群をいずれも物体側へ移動させて行う変倍光学系であって、該第２ｂ群を光軸と垂直方向に移動させて該変倍光学系が振動したときに生じる画像のブレを補正し、広角端と望遠端での第ｉ群と第ｉ＋１群の間隔をＤｉＷ、ＤｉＴ、望遠端での第２群と第２ｂ群の焦点距離を各々ｆ２，ｆ２ｂ、広角端と望遠端での全系の焦点距離を各々ｆＷ，ｆＴとしたとき、
Ｄ１Ｗ＜Ｄ１Ｔ
０．８５＜ｆ２ｂ／ｆ２＜１．２
【数１】
0004323584.tif 000016
なる条件を満足することを特徴とする防振機能を有した変倍光学系。
【請求項２】
前記第２ａ群の焦点距離をｆ２ａとしたとき、
１０＜ｆ２ａ／｜ｆ２｜＜２０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項３】
前記第２ａ群は１枚の正レンズより構成されることを特徴とする請求項１の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項４】
前記第１群は１枚の負レンズと２枚の正レンズより構成され、前記第１群の焦点距離をｆ１としたとき、
【数２】
0004323584.tif 000017
なる条件を満足することを特徴とする請求項１の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項５】
前記第２ｂ群は２枚の負レンズと１枚の正レンズより構成されることを特徴とする請求項１の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項６】
前記第６群は１枚の正レンズと１枚又は２枚の負レンズより構成され、前記第６群の焦点距離をｆ６、広角端と望遠端での倍率をβＷ，βＴとしたとき、
１．２＜βＴ／βＷ＜１．５
【数３】
0004323584.tif 000018
なる条件を満足することを特徴とする請求項１の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項７】
前記第５群の焦点距離をｆ５、広角端と望遠端での前記第５群と前記第６群の間隔を各々Ｄ５Ｗ，Ｄ５Ｔとしたとき、
Ｄ５Ｔ＜Ｄ５Ｗ 
【数４】
0004323584.tif 000019
なる条件を満足することを特徴とする請求項６の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項８】
前記第３群は１枚の負レンズと２枚の正レンズより構成され、前記第３群の焦点距離をｆ３としたとき、
Ｄ２Ｔ＜Ｄ２Ｗ
１．４＜ｆ３／｜ｆ２｜＜１．７
なる条件を満足することを特徴とする請求項１の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項９】
前記第４群は１枚の負レンズより構成され、前記第４群の焦点距離をｆ４としたとき、
【数５】
0004323584.tif 000020
なる条件を満足することを特徴とする請求項８の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項１０】
フォーカシングを前記第６群を移動させて行うことを特徴とする請求項６の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項１１】
物体距離無限から至近へのフォーカシングを前記第６群を像面側に移動させ、前記第４群を物体側に移動させて行うことを特徴とする請求項９の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項１２】
前記第２群は物体側より正の屈折力の第２ａ群と負の屈折力の第２ｂ群、そして負の屈折力を有する第２ｃ群より構成され、前記第２ｃ群の焦点距離をｆ２ｃとしたとき、
４＜ｆ２ｃ／ｆ２＜２０
なる条件を満足することを特徴とする請求項３の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項１３】
前記第１群の広角端から望遠端への変倍の際の移動量をＭ１、広角端での光学全長をＯＴＬＷ、前記第６群の広角端から望遠端への変倍の際の移動量をＭ６としたとき、
０．３２＜−Ｍ１／ＯＴＬＷ＜０．４
０．５＜｜Ｍ６／Ｍ１｜＜０．６
Ｄ３Ｗ＜Ｄ３Ｔ
Ｄ４Ｔ＜Ｄ４Ｗ
なる条件を満足することを特徴とする請求項９の防振機能を有した変倍光学系。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は防振機能を有した変倍光学系に関し、特に変倍光学系の一部のレンズ群を光軸と垂直方向に移動させることにより、該変倍光学系が振動（傾動）したときの撮影画像のブレを光学的に補正して静止画像を得るようにし、撮影画像の安定化を図った写真用カメラやビデオカメラ等に好適な防振機能を有した変倍光学系に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
進行中の車や航空機等の移動物体上から撮影をしようとすると撮影系に振動が伝わり、手振れとなり撮影画像にブレが生じる。
【０００３】
従来よりこのときの撮影画像のブレを防止する機能を有した防振光学系が種々と提案されている。
【０００４】
例えば、撮影系を構成するレンズ群、もしくはレンズ群の一部を光軸からずらして（シフトさせて）像ブレを補正した光学系（以下、光学防振レンズ）が種々と提案されている。
【０００５】
特開平７−３１８８６５号公報では、物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、正の屈折力の第４群、負の屈折力の第５群から成り、広角端から望遠端へのズーミングに際して第１群と第２群の間隔が増大し、第２群と第３群の間隔が減少し、第３群と第４群の間隔が増大し、第４群と第５群の間隔が減少するように、少なくとも第１群及び第５群を物体側へ移動するように構成し、第４群をシフトさせて防振を行ったズームレンズを開示している。
【０００６】
特開平７−１２８６１９号公報では、物体側より順に変倍及び合焦の際に固定の正の屈折力の第１群、変倍機能を有する負の屈折力の第２群、開口絞り、正の屈折力の第３群、そして変倍により変動する像面を補正する補正機能と合焦機能の双方の機能を有する正の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有した変倍光学系であって、該第３群は負の屈折力の第３１群と正の屈折力の第３２群の２つのレンズ群より成り、該第３２群を光軸と垂直方向に移動させて該変倍光学系が振動したときの撮影画像のブレを補正している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
一般に撮影系の一部のレンズ群を振動させて撮影画像のブレをなくし、静止画像を得る機構には画像のブレの補正量が大きいことやブレ補正の為に振動させるレンズ群（可動レンズ群）の移動量や回転量が少ないこと、光学系全体が小型であること等が要望されている。又、可動レンズ群を偏心させたとき偏心コマ、偏心非点収差、偏心色収差、そして偏心像面湾曲収差等が多く発生すると画像のブレを補正したとき偏心収差の為、画像がボケてくる。例えば偏心歪曲収差が多く発生すると光軸上の画像の移動量と周辺部の画像の移動量が異なってくる。この為、光軸上の画像を対象に画像のブレを補正しようと可動レンズ群を偏心させると、周辺部では画像のブレと同様な現象が発生してきて光学特性を著しく低下させる原因となってくる。
【０００８】
このように防振機能を有した光学系においては可動レンズ群を光軸と直交する方向に移動させて、偏心状態にしたとき画質の低下を少なくする為に偏心収差発生量が少ないこと、装置全体を小型にする為に可動レンズ群の少ない移動量で大きな画像のブレを補正することができる、所謂偏心敏感度（単位移動量ΔＨに対する画像のブレの補正量ΔＸとの比Δｘ／ΔＨ）が大きいこと等が要求されている。
【０００９】
本発明は、光学系（撮影系）の一部のレンズ群を光軸と垂直な方向に偏心駆動させて撮影画像の変位（ブレ）を補正する際、各レンズ要素を適切に配置することによって３５ｍｍフィルム換算で焦点距離が１００ｍｍ〜４００ｍｍ程度と超望遠域までを含み、各種の偏心収差を良好に補正し、又十分に少ない偏心駆動量で十分に大きい変位補正（ブレ補正）を実現し、基準状態と防振状態の双方で良好なる光学性能を有した防振機能を有した変倍光学系の提供を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の防振機能を有した変倍光学系は、物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、負の屈折力の第４群、正の屈折力の第５群、そして負の屈折力の第６群の６つのレンズ群より構成され、該第２群は正の屈折力の第２ａ群と負の屈折力の第２ｂ群又は正の屈折力の第２ａ群と負の屈折力の第２ｂ群、そして負の屈折力の第２ｃ群より構成され、広角端から望遠端への変倍を該第１，第３，第５，第６群をいずれも物体側へ移動させて行う変倍光学系であって、該第２ｂ群を光軸と垂直方向に移動させて該変倍光学系が振動したときに生じる画像のブレを補正し、広角端と望遠端での第ｉ群と第ｉ＋１群の間隔をＤｉＷ、ＤｉＴ、望遠端での第２群と第２ｂ群の焦点距離を各々ｆ２，ｆ２ｂ、広角端と望遠端での全系の焦点距離を各々ｆＷ，ｆＴとしたとき、
Ｄ１Ｗ＜Ｄ１Ｔ      ・・・（１）
０．８５＜ｆ２ｂ／ｆ２＜１．２    ・・・（２）
【数６】
0004323584.tif 000002
・・・（３）
なる条件を満足することを特徴としている。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１，図４，図７，図１０は本発明の数値実施例１〜４のレンズ断面図である。図２は本発明の数値実施例１の広角端における無限遠物体の基準状態と変倍光学系を０．５°傾けたときの収差図、図３は本発明の数値実施例１の望遠端における無限遠物体の基準状態と変倍光学系を０．５°傾けたときの収差図、図５は本発明の数値実施例２の広角端における無限遠物体の基準状態と変倍光学系を０．５°傾けたときの収差図、図６は本発明の数値実施例２の望遠端における無限遠物体の基準状態と変倍光学系を０．５°傾けたときの収差図、図８は本発明の数値実施例３の広角端における無限遠物体の基準状態と変倍光学系を０．５°傾けたときの収差図、図９は本発明の数値実施例３の望遠端における無限遠物体の基準状態と変倍光学系を０．５°傾けたときの収差図、図１１は本発明の数値実施例４の広角端における無限遠物体の基準状態と変倍光学系を０．５°傾けたときの収差図、図１２は本発明の数値実施例４の望遠端における無限遠物体の基準状態と変倍光学系を０．５°傾けたときの収差図である。
【００１５】
図中、Ｌ１は正の屈折力の第１群、Ｌ２は負の屈折力の第２群、Ｌ３は正の屈折力の第３群、Ｌ４は負の屈折力の第４群、Ｌ５は正の屈折力の第５群、Ｌ６は負の屈折力の第６群、ＳＰは絞りである。
【００１６】
第２群は図１の数値実施例１では正の屈折力の第２ａ群Ｌ２ａと負の屈折力の第２ｂ群Ｌ２ｂより成り、図４，図７，図１０の数値実施例２，３，４では正の屈折力の第２ａ群Ｌ２ａ、負の屈折力の第２ｂ群Ｌ２ｂ、そして負の屈折力の第２ｃ群Ｌ２ｃより成っている。そして変倍光学系が振動したときに生じる画像のブレを第２ｂ群Ｌ２ｂを光軸と垂直方向に移動させて補正している。矢印は広角端から望遠端への変倍に際して各レンズ群の移動軌跡を示している。
【００１７】
本実施形態では広角端から望遠端への変倍に際して第１，第３，第５，第６群をいずれも物体側へ移動させている。第２，第４群は固定である。
【００１８】
即ち、第１群と第２群の間隔が増大し、第２群と第３群の間隔が減少し、第３群と第４群の間隔が増大し、第４群と第５群の間隔が減少し、第５群と第６群の間隔が減少するようにしている。
【００１９】
本発明のズームレンズにおいては無限遠物体から近距離物体への焦点調節の際には、第６群を像面側へ移動させるか、又は第６群を像面側へ移動させると共に第４群を物体側へ移動させて行っている。これによって、至近物体における画面周辺部の光量を効果的に確保している。
【００２０】
尚、本実施形態においては第６群が最も像面側の負の屈折力のレンズ群、第５群が最も像面側の負の屈折力のレンズ群の物体側の正のレンズ群に相当している。
【００２１】
本実施形態では前述の如く各レンズ群を設定すると共に条件式（１）〜（３）を満足させることによって基準状態及び防振状態での光学性能を良好に維持した望遠型の変倍光学系を達成している。
【００２２】
次に防振動作について説明する。本発明に於いては画像のブレを撮影系の一部のレンズ群（第２ｂ群）を防振レンズ群とし、光軸と垂直な方向に移動させることで補正する、所謂シフト防振を用いている。さらに詳しく説明すると、撮影時に手ブレ等による撮影系に振動が発生した場合、振動ジャイロ・加速度センサー等の振動検出手段により撮影系の振動を検出する。そして振動検出手段からの信号に基づいて防振レンズ群駆動手段により防振レンズ群を光軸と垂直な方向に駆動することでフィルム面（感光面）上の画像の位置を垂直方向に変位させ前記振動による画像ブレを打ち消している。
【００２３】
前記振動検出手段、防振レンズ群駆動手段では電力を消費するため、カメラとしてはバッテリの消耗を少なくするため、なるべく電力消費量の少ない防振光学系が求めらている。さらに撮影系の振動に対する防振レンズ群の追従性をよくするために防振レンズ群の軽量化、小型化が必要となっている。また、防振レンズ群の偏心敏感度、すなわち防振レンズ群の駆動量に対する像面の変位量が大きいほど防振レンズ群の駆動量が小さくて済むため、防振レンズ群の偏心敏感度の大きい光学系が求められている。
【００２４】
本実施形態では比較的レンズ外径が小さい第２群を複数のレンズ群、第２ａ群，第２ｂ群の少なくとも２つのレンズ群に分割し、第２ａ群を正の屈折力のレンズ群とすることで、第２群全体で防振する場合に比べ、第２ｂ群の外径を小さくし、かつ偏心敏感度を大きくしている。
【００２５】
ここで前述の条件式（１）を満足するように第１群を移動させて、所定の変倍比を効果的に得ている。又、条件式（２）は第２群と第２ｂ群の屈折力の比を規定し、第２ｂ群の偏心敏感度を大きくするとともに第２群中の他のレンズ構成を簡単のものにし、小型化を図り、占有するスペースを少なくし、スペース的に有利なものとするための式である。条件式（２）の下限値を越えて第２ｂ群の屈折力が強くなると偏心敏感度は大きくなり、有利だが、第２群中の他のレンズ群のレンズ構成を複雑にしないと収差補正が困難となる。又、上限値を越えて第２ｂ群の屈折力が弱くなると偏心敏感度が小さくなり好ましくない。
【００２６】
条件式（３）は、広角端と望遠端の焦点距離の積の平方根に対する第２群の焦点距離の比を規定するものである。条件式（３）の下限値を越えて第２群の屈折力が強くなると第２群の偏心敏感度は大きくなり前記第２群の一部で防振を行う際のレンズ駆動量を少なくできるので好ましい。
【００２７】
しかしながら第２群で発生する収差が大きくなり、その補正が困難となり、またレンズ系の近軸配置がテレフォトタイプが弱くなるため、必要以上にバックフォーカスが長くなり、レンズ全長が増大する。又、上限値を越えて第２群の屈折力が弱くなると第２群の偏心敏感度が小さくなり、防振を行う際のレンズ駆動量が大きくなり好ましくない。
【００２８】
本発明の防振機能を有した変倍光学系は以上の諸条件を満足させることにより達成されるが、更に全変倍範囲にわたり収差変動が少なく、画面全体にわたり高い光学性能を得るには、次の諸条件のうち少なくとも１つを満足させるのが良い。
【００２９】
(ア-1) 前記第２ａ群の焦点距離をｆ２ａとしたとき
１０＜ｆ２ａ／｜ｆ２｜＜２０    ‥‥‥（４）
なる条件を満足することである。
【００３０】
条件式（４）は第２群の焦点距離に対する第２ａ群の焦点距離の比を規定するものである。条件式（４）の下限値を越えて第２ａ群の正の屈折力が強くなることは第２ｂ群の負の屈折力が強くなることを意味し、第２ｂ群で防振を行う際のレンズ駆動量を少なくできる。また望遠端で第２ｂ群に入射するＦＮｏ光線の径が小さくなるため第２ｂ群のレンズ外径が小さくなるが、収差補正のために第２ａ群，第２ｂ群のレンズ枚数を増やす必要が生じる。
【００３１】
又、上限値を越えて第２ａ群の正の屈折力が弱くなると収差補正上は好ましいが、第２ｂ群の偏心敏感度を上げること及び第２ｂ群のレンズ外径を小さくし、レンズ重量を軽くする効果が小さくなる。
【００３２】
又、本実施形態では少ないレンズ枚数で良好な光学性能を得るために第２ａ群を１枚の正レンズ、第２ｂ群を２枚の負レンズと１枚の正レンズより構成している。
【００３３】
(ア-2) 前記第２ａ群は１枚の正レンズより構成されることである。
【００３４】
(ア-3) 前記第１群は１枚の負レンズと２枚の正レンズより構成され、前記第１群の焦点距離をｆ１としたとき
【００３５】
【数９】
0004323584.tif 000003
なる条件を満足することである。
【００３６】
条件式（５）は広角端と望遠端の焦点距離の積の平方根に対する第１群の焦点距離の比を規定するものである。条件式（５）の下限値を越えて第１群の屈折力が強くなるとレンズ系のコンパクト化には有利だが第１群で発生する諸収差が増大し、これを他のレンズ群でバランス良く補正することが困難となる。又、上限値を越えて第１群の屈折力が弱くなると広角端から望遠端への変倍の際、所定の変倍比を得る為に第１群の移動量を増大させる必要が生じ、レンズ系が大きくなる。
【００３７】
(ア-4) 前記第２ｂ群は２枚の負レンズと一枚の正レンズより構成されることである。
【００３８】
(ア-5) 全レンズ系の最も像面側の負の屈折力の第６群は１枚の正レンズと１枚又は２枚の負レンズより構成され、広角端から望遠端への変倍の際には物体側に移動し、前記第６群の焦点距離をｆ６、広角端と望遠端での倍率をβＷ，βＴとしたとき
１．２＜βＴ／βＷ＜１．５ ‥‥‥（６）
【００３９】
【数７】
0004323584.tif 000004
・・・（７）
【００４０】
本実施形態では、最も像面側のレンズ群（第６群）を１枚の正レンズと１枚又は２枚の負レンズより構成される負レンズ群とし、広角端から望遠端への変倍に際して物体側に移動させることで該負レンズ群にも変倍効果を持たせ、高変倍化を図りつつ、レンズ系全体のコンパクトを図っている。
【００４１】
条件式（６）は前記最も像面側の負レンズ群（第６群）の広角端での倍率βＷと望遠端での倍率βＴの比である。条件式（６）の下限値を越えると該負レンズ群の変倍効果が小さくなることを意味し、これを主に第１群と第２群での変倍を大きくすることで補うことになるため、レンズ系の増大につながる。
【００４２】
又上限値を越えるとレンズ系のコンパクト化には良いが、望遠端で該負レンズ群の位置敏感度が大きくなり、また本実施形態では、フォーカシングに該負レンズ群を用いているが、フォーカシングでの収差変動が大きくなり好ましくない。
【００４３】
条件式（７）は広角端と望遠端の焦点距離の積の平方根に対する前記最も像面側の負レンズ群の焦点距離の比を規定するものであり、条件式（７）の下限値を越えて該負レンズ群の屈折力が強くなるとコンパクト化には良いが、望遠端で該負レンズ群の位置敏感度が大きくなる。
【００４４】
また本実施形態では、フオーカシングに該負レンズ群を用いているが、フオーカシングでの収差変動が大きくなり好ましくない。又、上限値を越えて該負レンズ群の屈折力が弱くなると該負レンズ群の変倍効果が小さくなることを意味し、これを主に第１群と第２群での変倍を大きくすることで補うことになるためレンズ系の増大につながる。
【００４５】
(ア-6) 前記第５群の焦点距離をｆ５、広角端と望遠端での前記第５群と前記第６群の間隔を各々Ｄ５Ｗ，Ｄ５Ｔとしたとき
Ｄ５Ｔ＜Ｄ５Ｗ ・・・（８）
【００４６】
【数８】
0004323584.tif 000005
・・・（９）
なる条件を満足することである。
【００４７】
本実施形態では、前記最も像面側の負レンズ群の物体側に隣接して正レンズ群（第５群）を配置している。これにより、レンズ系のテレフォトタイプを強め、（レンズ系全体の）コンパクト化を図っている。そして条件式（８）を満足させるようにレンズ群を移動させて所定の変倍比を効果的に得ている。
【００４８】
条件式（９）は広角端と望遠端の焦点距離の積の平方根に対する該正レンズ群（第５群）の焦点距離の比を規定するものである。条件式（９）の下限値を越えて該正レンズ群の屈折カが強くなると前述のテレフォトタイプが強くなりコンパクト化には有利だが該正レンズ群で発生する諸収差が増大し好ましくない。又上限値を越えて該正レンズ群の屈折力が弱くなると前述のテレフォトタイプが弱くなりレンズ系の増大につながる。
【００４９】
(ア-7) 前記第２群の像面側には、正の屈折力を有する第３群が配置され、前記第３群は１枚の負レンズと１枚又は２枚の正レンズより構成され、前記第３群の焦点距離をｆ３としたとき
Ｄ２Ｔ＜Ｄ２Ｗ                  ‥‥‥（１０）
１．４＜ｆ３／｜ｆ２｜＜１．７  ‥‥‥（１１）
なる条件を満足することである。
【００５０】
条件式（１０）を満足するように第１群を移動させて、所定の変倍比を効果的に得ている。条件式（１１）は第２群と第３群の焦点距離の比に関し、主にレンズ系全体の小型化を図りつつ、高変倍化を図る為のものであり、条件式（１１）の下限値を越えて第３群の屈折力が強くなるとレンズ系全体は小型化されるが変倍の際の収差変動が大きくなってくる。又上限値を越えて第３群の屈折力が弱くなると所定の変倍比を確保する為の第３群の移動量が増大し、レンズ全長が長くなってくる。
【００５１】
(ア-8) 前記第３群の像面側には１枚の負レンズより構成される第４群を有し、前記第４群の焦点距離をｆ４としたとき
【００５２】
【数１２】
0004323584.tif 000006
なる条件を満足することである。
【００５３】
条件式（１２）は広角端と望遠端の焦点距離の積の平方根に対する前記第４群の焦点距離の比を規定するものである。条件式（１２）の下限値を越えて第４群の負の屈折力が強くなると第４群で発生する収差が大きくなり、また第４群での光束の発散作用が強くなるため特に広角端でＦＮｏを確保するために第４群より像面側のレンズ群の外径が増大し、好ましくない。
【００５４】
又、上限値を越えて第４群の負の屈折力が弱くなると前述のフォーカシングの際の第４群でのフローティングによる収差補正作用が小さくなり、特に広角側でのフォーカシングによる像面変動が大きくなる。
【００５５】
(ア-9) フォーカシングを前記第６群を移動させて行ったことである。
【００５６】
(ア-10) 物体距離無限から至近へのフォーカシングを前記第６群を像面側に移動させ、前記第４群を物体側に移動させて行ったことである。
【００５７】
本実施形態では、無限遠物体から至近物体へのフォーカシングを最も像面側の負レンズ群（第６群）を像面側に移動させるとともに、第４群を物体側に移動させて行っている。これにより、ズームレンズでは一般的に行われている第１群によるフォーカシングに比べ、レンズ重量の経いレンズ群で行うため迅速なオートフォーカスができるようにしている。さらに、第４群を移動させることでフローティングを利用したフォーカシング時の収差変動、特に広角側での像面変動を小さくすることを可能としている。
【００５８】
(ア-11) 前記第２群は物体側より正の屈折力の第２ａ群と負の屈折力の第２ｂ群より構成されることである。
【００５９】
(ア-12) 前記第２群は物体側より正の屈折力の第２ａ群と負の屈折力の第２ｂ群、そして負の屈折力を有する第２ｃ群より構成され、前記第２ｃ群の焦点距離をｆ２ｃとしたとき
４＜ｆ２ｃ／ｆ２＜２０      ‥‥‥（１３）
なる条件を満足することである。
【００６０】
本発明の実施形態１は第２群を正の屈折力の第２ａ群と負の屈折力の第２ｂ群の２つの群より構成している。また、実施形態２，３，４は第２群を正の屈折力の第２ａ群と負の屈折力の第２ｂ群、そして負の屈折力の第２ｃ群の３つの群より構成している。この様に第２群を３つのレンズ群に分割し中央のレンズ群を光軸と垂直な方向に偏心させて防振を行うことで、第２群を２つのレンズ群に分割した場合に比べ、防振時の光学性能をより良好に維持している。
【００６１】
条件式（１３）は前記第２群の焦点距離に対する前記第２ｃ群の焦点距離の比の範囲を規定するものである。条件式（１３）の下限値を越えて第２ｃ群の屈折力が強くなると、これに伴い第２ｂ群の屈折力が弱くなるため第２ｂ群の偏心敏感度が小さくなり防振のためのレンズ駆動量が大きくなり好ましくない。又上限値を越えて第２ｃ群の屈折力が弱くなると、第２ｃ群を置いた意味がなくなる。(ア-13) 前記第１群の広角端から望遠端への変倍の際の移動量をＭ１、広角端での光学全長をＯＴＬＷ、最も像面側に配置される第６群の広角端から望遠端への変倍の際の移動量をＭ６としたとき
０．３２＜−Ｍ１／ＯＴＬＷ＜０．４ ‥‥‥（１４）
０．５ ＜｜Ｍ６／Ｍ１｜＜０．６ ‥‥‥（１５）
Ｄ３Ｗ＜Ｄ３Ｔ ‥‥‥（１６）
Ｄ４Ｔ＜Ｄ４Ｗ ‥‥‥（１７）
なる条件を満足することである。
【００６２】
条件式（１４）は広角端の光学全長に対する広角端から望遠端への変倍の際の第１群の移動量の比である。条件式（１４）の下限値を越えて変倍における第１群の物体側への移動量が少なくなると望遠端でのテレ比が短くなることを意味し、望遠側での収差補正が困難となってくる。又上限値を越えて第１群の物体側への移動量が多くなると収差補正上は有利であるが、この移動を実現するために鏡簡構造が複雑になる。更に鏡簡のガタによる光学性能の劣化が大きくなる等の不具合が生じる。
【００６３】
条件式（１５）は広角端から望遠端への変倍の際の第１群の移動量に対する最も像面側のレンズ群（第６群）の移動量の比を規定するものである。条件式（１５）の下限値を越えて最も像面側のレンズ群の物体側への移動量が少なくなると該レンズ群での変倍効果が小さくなるため所定の変倍比を得るために第２群に大きな変倍効果を持たせる必要が生じる。この結果、第２群の負の屈折力を強めるためレンズ系全体としてテレフォトタイプが弱くなり、バックフォーカスが長くなり、広角端でのレンズ全長の増大につながる。又上限値を越えて最も像面側のレンズ群の物体側への移動量が大きくなるとコンパクト化には有利だが、望遠端での該レンズ群の位置敏感度が大きくなりすぎ鏡簡のガタによるピント変動が無視出来なくなってくる。
【００６４】
条件式（１６），（１７）は変倍に伴う第３群、第６群の移動条件を適切に設定し、レンズ系全体の小型化を図りつつ、良好なる光学性能を得る為のものである。
【００６５】
次に本発明の数値実施例を示す。数値実施例においてＲｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔、Ｎｉとνｉは各々物体側より順に第ｉ番目のレンズのガラスの屈折率とアッベ数である。また前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表−１に示す。
【００６６】
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0004323584.tif 000009
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【００６７】
【表１】
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【００６８】
【発明の効果】
本発明によれば以上のように、光学系（撮影系）の一部のレンズ群を光軸と垂直な方向に偏心駆動させて撮影画像の変位（ブレ）を補正する際、各レンズ要素を適切に配置することによって３５ｍｍフィルム換算で焦点距離が１００ｍｍ〜４００ｍｍ程度と超望遠域までを含み、各種の偏心収差を良好に補正し、又十分に少ない偏心駆動量で十分に大きい変位補正（ブレ補正）を実現し、基準状態と防振状態の双方で良好なる光学性能を有した防振機能を有した変倍光学系を達成することができる。
【００６９】
特に本発明によれば、物体側より正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群及び後続のレンズ群より構成し、適切な屈折力配置とレンズ構成を与え、前記第２群を複数のレンズ群に分割し、第２ｂ群を実質光軸方向と垂直に移動で防振を行うことで、コンパクトで特に防振時にも良好な光学性能の望遠型の防振機能を有した変倍光学系を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の数値実施例１のレンズ断面図
【図２】本発明の数値実施例１の広角端における無限遠物体の基準状態と０．５°傾けたときの防振状態の収差図
【図３】本発明の数値実施例１の望遠端における無限遠物体の基準状態と０．５°傾けたときの防振状態の収差図
【図４】本発明の数値実施例２のレンズ断面図
【図５】本発明の数値実施例２の広角端における無限遠物体の基準状態と０．５°傾けたときの防振状態の収差図
【図６】本発明の数値実施例２の望遠端における無限遠物体の基準状態と０．５°傾けたときの防振状態の収差図
【図７】本発明の数値実施例３のレンズ断面図
【図８】本発明の数値実施例３の広角端における無限遠物体の基準状態と０．５°傾けたときの防振状態の収差図
【図９】本発明の数値実施例３の望遠端における無限遠物体の基準状態と０．５°傾けたときの防振状態の収差図
【図１０】本発明の数値実施例４のレンズ断面図
【図１１】本発明の数値実施例４の広角端における無限遠物体の基準状態と０．５°傾けたときの防振状態の収差図
【図１２】本発明の数値実施例４の望遠端における無限遠物体の基準状態と０．５°傾けたときの防振状態の収差図
【符号の説明】
Ｌ１    第１群
Ｌ２    第２群
Ｌ２ａ    第２ａ群
Ｌ２ｂ    第２ｂ群
Ｌ２ｃ    第２ｃ群
Ｌ３    第３群
Ｌ４    第４群
Ｌ５    第５群
Ｌ６    第６群
ＳＰ    絞り
ΔＭ    メリディオナル像面
ΔＳ    サジタル像面
ｄ    ｄ線
ｇ    ｇ線
ｙ    像高
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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