(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状支持体を、予め想定された凍上領域を越える打設長で地山に打設、定着させることによって、地山の凍上を、この棒状支持体の浮き上がりを伴うことなく発生させ、
地山の凍上時にのみ棒状支持体、および法面のいずれか一方に連動される凍上記録体を、この他方に一体的に配された直線状のガイド体に対し、その凍上時に対応量だけ移動させることにより、非凍上時に記録された凍上起点から、地山の凍上到達点でガイド体上に停留された凍上記録体までの距離として、この地山の凍上量を測定する凍上量測定方法。
【請求項２】
棒状支持体が、その測定対象となる地山において予め想定された凍上領域を越える打設長で、その地山に打設、定着され、
直線状のガイド体と；このガイド体上を移動可能、かつその移動位置で停留可能に設けられた凍上記録体と；の組み合わせのうち、凍上記録体が、棒状支持体、および地山の法面のいずれか一方に固定的に設けられた係合片に、地山の凍上時にのみ係合、連動可能に配設されるとともに、ガイド体が、係合片の設けられた一方に対する他方に一体的に配された凍上量測定構造。
【請求項３】
起点記録体が、ガイド体上に少なくとも停留可能に設けられ、地山の非凍上時、この起点記録体を、凍上記録体に反する側で係合片に接触させて配設した請求項２記載の凍上量測定構造。
【請求項４】
棒状支持体の挿通される挿通孔をその中央部に有し、この棒状支持体の挿通を伴って、地山の法面に対して固定的に設置されるベースプレートと；
挿通孔周りで、このベースプレートに固定、立設された支柱と；
この支柱に対して固定的に離間支持された直線状のガイド体と；
このガイド体上を移動可能、かつその移動位置で停留可能に形成、配設された凍上記録体と；
ベースプレートの挿通孔を介して延出された棒状支持体に固定され、地山の凍上時にのみ凍上記録体に係合、連動可能に、ガイド体との交差方向に延出された係合片と；
を備えた凍上量測定器。
【請求項５】
棒状支持体の挿通される挿通孔をその中央部に有し、この棒状支持体の挿通を伴って、地山の法面に対して固定的に設置されるベースプレートと；
棒状支持体に固定された直線状のガイド体と；
このガイド体上を移動可能、かつその移動位置で停留可能に形成、配設された凍上記録体と；
挿通孔周りで、ベースプレートに固定、立設された支柱と；
この支柱に対して固定され、地山の凍上時にのみ凍上記録体に係合、連動可能に、ガイド体との交差方向に延出された係合片と；
を備えた凍上量測定器。
【請求項６】
ガイド体上で少なくとも停留可能な起点記録体が、凍上記録体に反する側での係合片に対する接触のもとで、ガイド体上に停留して配設された請求項４または５記載の凍上量測定器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、その凍結による地山の凍上量を測定する凍上量測定方法、凍上量測定構造および凍上量測定器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、切土や盛土等によって形成された地山の斜面、いわゆる法面を保護する保護工（法面保護工）として、法面に沿って構築した法枠等の構造物をアンカーピンやボルト鋼棒等の棒状支持体によって固定的に支持する工法が広く知られている。
【０００３】
この種の法面保護工においては、棒状支持体と構造物との組み合わせが、地山の法面を保護する法面保護体として機能される。そして、通常は、構造物を棒状支持体と一体的に、つまりは固定的に構築することによって、その保護、つまりは法面の保護がはかられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、寒冷地等の地山においては、凍結による体積膨張のもとでその表面、つまりは法面の隆起される、いわゆる凍上現象が発生しやすく、この凍上が、法面保護体の施工された地山に発生すると、その法面上に構築された構造物は、その凍上、つまりは法面の隆起によって一体的に押し出されることを余儀なくされる。
【０００５】
その後、凍結により体積の膨張された部分、つまり地山の凍上領域は、その解凍のもとで元の体積に戻り、また、法面もこれに伴って非凍上時の初期位置に戻されるが、法面上に構築された一般的な構造物、およびこの構造物を支持する棒状支持体は、通常、その復帰力を持たないため、凍上領域の体積復帰の後も、法面の復帰に追従することなく、その押し出された位置に残されたままとなる。
【０００６】
このような、押し出された位置での構造物の残存、つまり法面からの構造物の浮き上がりは、法面と構造物との間に隙間を生じさせることから、法面に対する保護機能の低下が避けられず、構造物の破損、損壊や法面の崩壊等を招く虞れも否定できない。そこで、昨今では、このような地山の凍上に対する構造物、あるいは棒状支持体の保護対策が種々検討されているが、現行の構造物、あるいは棒状支持体等では、その対策基準、検討基準となるべき地山の凍上量の測定が十分、かつ明確に行えない。
【０００７】
つまり、現行では、地山の凍上量を正確に把握することが容易でなく、通常は、予測により設定した仮想凍上量をもとに、その保護体策をはかっているため、保護体策が過剰であったり、または不十分であったりというような不具合を伴うことが否定できない。
【０００８】
この発明は、地山の凍上量を正確に把握可能とし、なおかつ、構成の複雑化を伴うことなくそれを可能とした凍上量測定方法、凍上量測定構造、および凍上量測定器の提供を目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、この発明の凍上量測定方法によれば、棒状支持体を、予め想定された凍上領域を越える打設長で地山に打設、定着させることによって、地山の凍上を、この棒状支持体の浮き上がりを伴うことなく発生させる。そして、地山の凍上時にのみ棒状支持体、および法面のいずれか一方に連動される凍上記録体を、この他方に一体的に配された直線状のガイド体に対し、その凍上時に対応量だけ移動させることにより、非凍上時に記録された凍上起点から、地山の凍上到達点でガイド体上に停留された凍上記録体までの距離として、この地山の凍上量を測定するものとしている。
【００１０】
また、この発明の凍上量測定構造によれば、直線状のガイド体と、このガイド体上を移動可能、かつその移動位置で停留可能に設けられた凍上記録体との組み合わせのうち、凍上記録体が、予め想定された凍上領域を越える打設長でその地山に打設、定着された棒状支持体、およびその地山の法面のいずれか一方に固定的に設けられた係合片に、地山の凍上時にのみ係合、連動可能に配設されるとともに、ガイド体が、係合片の設けられた一方に対する他方に一体的に配されている。
【００１１】
更に、この発明の実施の一形態で示す凍上量測定器においては、棒状支持体の挿通される挿通孔をその中央部に有したベースプレートの、その挿通孔周りに、支柱が固定、立設され、直線状のガイド体が、この支柱に対して固定的に離間支持されるとともに、凍上記録体が、このガイド体上を移動可能、かつその移動位置で停留可能に設けられている。そして、棒状支持体に固定された係合片が、地山の凍上時にのみ凍上記録体に係合、連動可能に、ガイド体との交差方向に延出されている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながらこの発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１３】
図１に示すように、この発明に係る凍上量測定構造10は、地山12に打設、定着された棒状支持体14を利用するものとして構成されている。そして、図２を見るとわかるように、この発明においては、この棒状支持体14が、たとえば、法面12a上に構築された、法枠等の構造物16との非一体形態を確保しつつ、予め想定された地山12の凍上領域L1を越える長さの打設長L2のもとで、この地山に打設、定着されている。
【００１４】
一般には、法枠等の構造物16を地山の法面12a上に予め構築しておき、図１、図２に示すように、この構造物に形成した挿通孔、たとえば隔離パイプ18の配設のもとで形成された挿通孔20を介して、棒状支持体14、たとえばボルト状鋼棒は、地山12に対し、ハンマー等により打設される。
【００１５】
地山12が凍結される場合、通常は、その法面側の所定深さにおいて凍結し、この凍結による体積膨張のもとで法面12aの隆起、つまりその凍上を生じるが、図２に示すように、この発明においては、地山の凍結するであろう領域を、法面からの所定深さとなる凍上領域L1として予め想定し、この地山の凍上領域を越える打設長L2のもとで、棒状支持体14をこの地山に打設、定着している。
【００１６】
つまり、棒状支持体14が、地山12の凍結、凍上とは無関係な領域を、地山に対する定着長L3としているため、地山の凍上のもとでも浮き上がることのない、棒状支持体の安定的な定着が、これによれば確実に得られる。
【００１７】
なお、図２においては、棒状支持体14を地山12に直接的に定着させる構成を例示しているが、このような直接的な定着に限定されず、たとえば、図３に示すように、棒状支持体の定着長L3にグラウト22を施し、このグラウトによって、棒状支持体を地山に固結、定着させる構成としてもよい。また、同図示のように、凍上領域L1での棒状支持体14周りに、たとえば豆砂利等の、透水性に優れた凍上抑制材24を配すれば、棒状支持体と地山との一体的な凍結を抑止する、いわゆる縁切り効果も容易に確保可能となる。
【００１８】
これらは、地山12の土質やその地域の気候等に応じて適宜選択的に採用すれば足りるものであるため、これらのうちのいずれかに、その構成を限定するものではない。
【００１９】
ここで、図２を見るとわかるように、この発明においては、棒状支持体14が、凍上領域L1を越える打設長L2のもとで地山12に安定的に打設、定着されるのに対し、法面12a上の構造物16は、たとえば、隔離パイプ18を介した隔離のもとで、棒状支持体との非一体形態に構築されているため、地山の凍上によりその法面が隆起すると、法面上の構造物は、棒状支持体に対し、法面と共にその隆起方向に移動されることになる。
【００２０】
そこで、図１、図４に示すように、この発明においては、たとえば、地山12の凍上時にのみ棒状支持体14に係合、連動される凍上記録体26を、法面12a、つまりは構造物16に一体的に配された直線状のガイド体28に対し、その凍上時に対応量だけ移動させることにより、非凍上時に記録された凍上起点から、地山の凍上到達点でガイド体上に停留された凍上記録体までの距離として、この地山の凍上量を測定するものとしている。
【００２１】
図１に加えて図５を見るとわかるように、この発明の実施の形態においては、直線状のガイド体28が地山の法面12a、つまり構造物16に対して一体的に配設されるとともに、このガイド体上を移動可能、かつ停留可能な凍上記録体26が、棒状支持体14に係合、連動可能に設けられている。
【００２２】
たとえば、棒状支持体14、詳しくいえば構造物16からの棒状支持体の延出部14aの挿通可能な挿通孔34を中央部に有する、略円板状のベースプレート36に、所定数、たとえば４本の支柱38が立設、固定され、スペーサ40を介したねじ42でのねじ止めのもとで、ガイド体28は支柱に対して固定的に離間配置されている。そして、たとえば、一対のボルト44,45による挟持のもとで、係合片48を棒状支持体の延出部14aに固定的に配設し、この係合片を、地山の凍上時にのみ凍上記録体26に係合、連動可能にガイド体28との交差方向に延出させることによって、この凍上量測定構造10を有した凍上量測定器50は形成されている。
【００２３】
また、この凍上量測定器50においては、ガイド体28上で少なくとも停留可能な起点記録体32が、凍上記録体26に反する側での係合片48に対する接触のもとで、ガイド体上に停留して配設されている。
【００２４】
一般に、棒状支持体によって構造物を法面上に支持する場合においては、構造物表面の棒状支持体周りに、支圧板等のプレート体52が固定的に配設されることから、たとえば、ボルト54等によるこのプレート体へのベースプレート36の固定のもとで、この凍上量測定器50は構造物16、ひいては法面12aに対して固定的に設置される。
【００２５】
なお、図１に示すように、この凍上量測定器50は、保護キャップ56によって被装、保護される。
【００２６】
このような凍上量測定器50は、通常、地山12の非凍結時に設置され、この非凍結時での状態を、凍上量測定器の初期状態として図１に示す。この初期状態においては、係合片48を各方向から挟み込むように、ガイド体の凍上記録体26、および起点記録体32が、この係合片との接触状態でそれぞれ配設されている。
【００２７】
このような初期状態において地山12の凍上が生じると、法面12aの隆起に伴う押し出しによって、構造物16は、棒状支持体14に対してその隆起方向に移動しようとする。
【００２８】
ここで、この発明においては、棒状支持体の係合片48が、地山12の凍上時においてのみ凍上記録体26に係合されるため、図４に示すように、地山の凍上時においては、ガイド体28が、係合片に係合された凍上記録体を伴うことなく、つまり凍上記録体をその係合位置に残して、起点記録体32と共に棒状支持体14に対して移動される。
【００２９】
また、地山12の凍上状態から、その解凍による体積復帰が生じると、図６に示すように、構造物16は、地山の体積復帰に追従して戻され、これに従って、ガイド体28も構造物と共に棒状支持体14に対してその復帰方向に移動される。このとき、凍上記録体26は、係合片48からの離反方向に移動しようとするため、この復帰によりその位置を変えることなくガイド体28と一体的に移動される。つまり、地山12の凍上到達点は、図示のように、凍上記録体26の位置としてガイド体28に明確に残され、記録される。
【００３０】
そして、起点記録体32が、非凍上時におけるガイド体28に対する係合片48の位置、つまり凍上起点としてガイド体上に残されているため、この起点記録体から凍上記録体26までの距離を測定することによって、地山12の凍上量の測定がはかられる。
【００３１】
上記のように、この発明においては、地山12の凍上時にのみ棒状支持体14に対して係合、連動される凍上記録体26を、法面12a、つまりは構造物16に一体的に配された直線状のガイド体28に対し、その凍上時に対応量だけ移動させることにより、非凍上時に記録された凍上起点から、地山の凍上到達点でガイド体上に停留された凍上記録体までの距離として、この地山の凍上量を測定するものとしている。
【００３２】
そして、この発明では、地山12の凍上時にのみ、凍上記録体26がこの凍上に追従してガイド体28上を移動し、地山の復帰時においては、この復帰に追従することなく、その凍上到達点に残されるため、地山の凍上到達点、ひいては地山の凍上量が明確に把握できる。
【００３３】
つまり、この発明によれば、地山12の凍上量を正確に把握することが容易に可能となる。そして、地山12の凍上量が正確に把握できれば、法面の保護対策の適正化が容易にはかられる。
【００３４】
また、この発明においては、地山12の凍上時にのみ棒状支持体14に対して係合、連動される凍上記録体26を、構造物16に一体的に配された直線状のガイド体28に対し、その凍上時に対応量だけ移動させて、その移動位置で停留可能とすれば足りるため、構成の複雑化を伴うことなく、その凍上量を正確に把握することが可能となる。
【００３５】
ここで、この発明の実施の形態においては、係合片48を棒状支持体14に固定的に配するとともに、ガイド体28を地山の法面12aと一体的に配設し、ガイド体を、地山の凍上のもとで棒状支持体に対して移動させることにより、その凍上量の測定をはかっている。しかし、ガイド体28、および係合片48が、棒状支持体14を伴わない地山12の凍上のもとで相対的に変位可能であれば足りるため、これに限定されず、たとえばこれとは逆に、係合片48を構造物16に固定的に配するとともに、ガイド体28を棒状支持体14と一体的に配設する構成としてもよい。
【００３６】
また、この発明の実施の形態においては、ガイド体28、凍上記録体26、および係合片48の組み合わせを等角度離反した４ヵ所に設けているが、この数はこれに限定されず、たとえば１〜３ヶ所のいずれかとしてもよい。
【００３７】
更に、この発明の実施の形態においては、地山の法面12a上に構造物16を構築した例を示しているが、ガイド体28を法面と一体的に移動可能とすれば足りるため、この構造物の有無は特に限定されない。つまり、この発明によれば、構造物16の構築後に限定されず、構造物の構築前に、その対象となる地山の法面12aの凍上量を事前に測定、把握することができる。従って、この点からも、法面の保護対策の適正化が確実にはかられる。
【００３８】
また、この発明の実施の形態においては、係合片48、ひいては地山12の凍上起点をガイド体28に記録する手段として、ガイド体に対して移動可能、かつ停留可能な起点記録体32を設けているが、ガイド体に対する係合片の非凍上時位置が明確に把握できれば足りるため、これに限定されず、たとえば、ガイド体へのテープ等の貼付、あるいはペンでの記入等によって、ガイド体に対する係合片の非凍上時位置を明確化してもよい。
【００３９】
しかしながら、この発明の実施の形態のように、少なくとも停留可能な起点記録体32を設けることによって、ガイド体28に対する係合片48の非凍上時位置の記録が容易に行えるため、その設置、つまり凍上量測定器50の設置作業の容易化がはかられる。
【００４０】
ところで、この発明においては、凍上記録体26がガイド体28に対して移動可能、かつその移動位置で停留可能であれば足りるため、係止による停留の得られるものの組み合わせ、あるいは摩擦による停留の得られるものの組み合わせ等、種々の組み合わせがこの凍上記録体、ガイド体に利用できる。
【００４１】
ここで、この発明においては、たとえば、市販の結束バンドから凍上記録体26、およびガイド体28を形成している。通常、結束バンドは、一側面を凹凸面としたバンド本体、およびこのバンド本体の凹凸面に係合可能な係合片を有して、バンド本体の一端に設けられた止め具部からなり、この発明の実施の形態では、この結束バンドのバンド本体、止め具部を切断等により分離させることによって、バンド本体をガイド体28として、また止め具部を凍上記録体26として、それぞれ利用している。
【００４２】
なお、この結束バンドの止め具部は、起点記録体32としても利用できることはいうまでもない。
【００４３】
上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、この発明を何等限定するものでなく、この発明の技術範囲内で変形、改造等の施されたものも全てこの発明に包含されることはいうまでもない。
【００４４】
【発明の効果】
上記のように、この発明によれば、地山の凍上時にのみ、凍上記録体をこの凍上に追従してガイド体上で移動させ、地山の復帰時においては、この復帰に追従することなく、この凍上記録体をその凍上到達点に残すため、地山の凍上到達点、ひいては地山の凍上量を明確に把握することができる。従って、この地山の凍上量の把握から、法面の保護対策の適正化が容易に可能となる。
【００４５】
また、この発明においては、凍上記録体を、予め想定された凍上領域を越える打設長でその地山に打設、定着された棒状支持体、およびその地山の法面のいずれか一方に固定的に設けられた係合片に、地山の凍上時にのみ係合、連動可能に配設するとともに、ガイド体を、係合片の設けられた一方に対する他方に一体的に配設すれば足りるため、その構成の複雑化を伴うことなく、地山の凍上量を正確に把握することができる。
【００４６】
そして、地山の凍上起点をガイド体に記録する起点記録体を少なくとも停留可能に設ければ、ガイド体に対する地山の非凍上時位置の記録が容易に行えるため、この非凍上時位置の明確化、および設置作業の容易化がはかられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】非凍上時における、この発明に係る凍上量測定構造を有した凍上量測定器の概略断面図である。
【図２】棒状支持体の打設の一例を示す概略縦断面図である。
【図３】棒状支持体の打設の変形例を示す概略縦断面図である。
【図４】凍上時における凍上量測定構造、および凍上量測定器の概略断面図である。
【図５】凍上量測定構造を有した凍上量測定器の、一部分解の概略斜視図である。
【図６】復帰時における凍上量測定構造、および凍上量測定器の概略断面図である。
【符号の説明】
10  凍上量測定構造
12  地山
12a 法面
14  棒状支持体
16  構造物
26  凍上記録体
28  ガイド体
32  起点記録体
48  係合片
50  凍上量測定器
【図１】
0004371341.tif 000002
【図２】
0004371341.tif 000003
【図３】
0004371341.tif 000004
【図４】
0004371341.tif 000005
【図５】
0004371341.tif 000006
【図６】
0004371341.tif 000007