(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のローラ（１１Ａ，１１Ｂ）を有し、無端状に形成され所定幅及び長さを有する単一のベルト（１２）が前記一対のローラ間に張架されたコンベアと、
前記一対のローラを軸支する受台（１０）と、
前記受台（１０）を支持し、前記ベルト上を搬送移動する物品の質量を計量する計量部（８）と、を備え、前記コンベアの前記ベルト上に載置された物品を搬送させながら質量を計量する計量機において、
前記ベルトの表面上には、断面が所定形状をなし該ベルトの搬送方向に沿って一端部（１７ａ）と他端部（１７ｂ）が接合部（１７Ｇ）により独立して接合されて無端状に連続形成された複数の突起（１７）が、該ベルトの幅方向に互いが所定間隔を隔てて貼り付けられて設けられていて、
さらに、前記各突起の前記接合部は、それぞれ前記ベルトの搬送方向前後方向に分散して配置されていることを特徴とする計量機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、薄く密着しやすい物品を搬送しながら質量を計量する計量機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
物品は、コンベア等に設けられた搬送ベルト上に載せられ搬送することができる。このコンベアは計量機等に用いられ、物品の質量を計量することができる。例えば計量機では、物品の質量を計量して、後段の選別機に選別信号を出力する。選別信号により選別機は、規定の質量の正常品を水平な方向に搬送させ、規定質量に満たない若しくは過質量の不良品を落下排出させる。
このような計量機は、物品を搬送させながら計量する構成が一般的である。
【０００３】
図１５は従来の計量機を示す平面図、図１６は、駆動ローラの部分斜視図である。この図に示す計量機は、計量対象の物品として密着しやすい物品、例えば、ハム、ベーコン、布状の湿布薬等を対象としている。
【０００４】
このため、コンベア８０は、図示のように、駆動ローラ８１及び従動ローラ８２には軸方向に所定間隔で複数の凹溝８３が形成されている。そして、この凹溝８３部分には、それぞれ断面が円形な環状のベルト８４が取り付けられている。駆動ローラ８１一端部には、ギヤ、ベルト等の連結手段８５を介して搬送駆動用のモータ８６が連結されている。
モータ８６の回転によりコンベア８０上面で物品が搬送される。ベルト８４は所定間隔で配置されており、密着し易い物品に対し最小限の面積で接触している。これにより、計量後において次段の装置（例えば選別機）に対する受け渡しを円滑に行えるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記構成では、駆動ローラ８１に複数のベルト８４が取り付けられているため、各ベルト８４それぞれ１本づつ取り外さねばならず手間がかかった。
また、物品の一部や、ゴミ等がベルト８４の裏面や、駆動ローラ８１の凹溝８３部分に溜まりやすく、清掃を容易に行えなかった。これにより凹溝８３部分に雑菌が繁殖しやすい問題があった。
さらに、駆動ローラ８１が外部に表出して回転する構成であるため、この部分に物を挟みやすく、例えば手が挟まれるなどの危険があった。
【０００６】
また、このコンベア８０は、駆動ローラ８１部分がモータ８３に駆動連結されているため、容易に分解できなかった。コンベア８０を分解するには、モータ８６の受け座を移動させて連結手段８５のベルトを取り外して行う必要があり手間がかかった。
特に、物品が食品である場合、コンベア８０を定期的に清掃するための分解が必要となるが、これが容易に行えなかった。この分解、及び組み立てに手間がかかることにより、部品の紛失や組み立てを誤るおそれもあった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、物品が密着することがなく着脱が容易な搬送ベルトを備え、分解組み立てが容易で、清掃性に優れより安全な計量機を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の計量機は、請求項１記載のように、一対のローラ（１１Ａ，１１Ｂ）を有し、無端状に形成され所定幅及び長さを有する単一のベルト（１２）が前記一対のローラ間に張架されたコンベアと、
前記一対のローラを軸支する受台（１０）と、
前記受台（１０）を支持し、前記ベルト上を搬送移動する物品の質量を計量する計量部（８）と、を備え、前記コンベアの前記ベルト上に載置された物品を搬送させながら質量を計量する計量機において、
前記ベルトの表面上には、断面が所定形状をなし該ベルトの搬送方向に沿って一端部（１７ａ）と他端部（１７ｂ）が接合部（１７Ｇ）により独立して接合されて無端状に連続形成された複数の突起（１７）が、該ベルトの幅方向に互いが所定間隔を隔てて貼り付けられて設けられていて、
さらに、前記各突起の前記接合部は、それぞれ前記ベルトの搬送方向前後方向に分散して配置されていることを特徴とする。
【００１６】
上記構成のベルト１２には、所定方向に連続する突起１７が複数設けられている。このベルト１２上に物品が移載されると、突起１７によって支持され、ベルト１２表面への密着を防止することができ、後段への排出を円滑に行えるようになる。
このベルト１２は、コンベアに適用することができ、一方のローラ１１Ｂ側を揺動させることにより、容易に取り外すことができるようになる。
また、駆動側のローラ１１Ａとモータユニット４は、連結部１５部分で分離可能であり、コンベアの分解を容易に行える。
また、上記突起１７を複数有するベルト１２を備え、突起１７が搬送方向に沿って連続して形成されている構成においては、突起１７の一端部１７ａと他端部１７ｂの接合部１７Ｇがベルト１２の搬送方向前後に分散されているため、接合部１７Ｇがローラ１１Ａ，１１Ｂ部分を通過する際の負荷を低減でき、振動を少なくできるようになる。
特に、計量機にこの突起１７付きのベルト１２を用いて、密着しやすい物品を計量する場合には、接合部１７Ｇによる振動が低減され計量精度が低下することがないとともに、突起１７によりベルト１２への物品の密着を防止でき計量終了後の物品を円滑に排出できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して具体的に説明する。
図１は本発明のコンベアを示す平面図、図２は正面図、図３は側面図である。
なお、本実施の形態では、コンベア１を備えた装置として、物品を停止させることなく搬送しながら質量を計量する計量機を一例として図示し、その説明をする。
【００１８】
コンベア１は、支持ユニット２と、搬送ユニット３と、モータユニット４で大略構成される。
まず、支持ユニット２は、左右一対の側板６ａ，６ｂと、側板６ａ，６ｂ間を連結する架台７ａ，７ｂで構成される。架台７ａ，７ｂは、計量部８に連結固定されており、コンベア１全体と物品の質量を計量する。計量部８は、例えばロードセルや、電子平衡秤からなる。計量部８の計量信号は、演算部（不図示）に出力され、演算部の演算処理にてコンベア１の重量を差し引くことにより物品の質量を求める。計量部８は、装置の基台９上に固定されている。
【００１９】
次に、搬送ユニット３は、支持ユニット２に対し着脱自在である。搬送ユニット３は、支持ユニット２とほぼ同様の左右幅及び長さを有する受台１０と、受台１０の両端に設けられた駆動ローラ１１Ａ，従動ローラ１１Ｂと、これらローラ１１Ａ，１１Ｂ間に張設される無端状のベルト１２とで大略構成される。
【００２０】
受台１０は、図４（ａ），（ｂ），（ｃ）の構成図に示すように、上記長さ方向に連続して下方に開口する断面略コ字状の受部１０ａを複数（図４では四個）有している。そして、各受部１０ａの側部に対し、長さ方向に直行する支杆１３を複数（図４では二個）嵌挿して、各受部１０ａを平行に連結固定することで、受台１０の左右幅をなしている。このように構成された受台１０は、各受部１０ａの上面が同じ高さの平坦面１４をなしている。なお、各支杆１３は、受台１０の長さ方向の各端部近傍で嵌挿されている。
また、各受部１０ａの平坦面１４には、長さ方向に沿って延びる長溝状の開口穴２１が複数個設けられている。
【００２１】
この受台１０は、上記構成に限らず、長さ方向に連続して下方に開口する断面略コ字状の受部１０ａを、単一で上記左右幅をなすように構成し、この単一の受台１０ａの側部間に上記支杆１３を固定し、平坦面１４をなしてもよい。
【００２２】
このように、受台１０は、左右幅方向及び長さ方向が、受部１０ａの側部と、支杆１３とにより補強されており、平坦面１４を以てベルト１２上に搬送する物品の荷重を支持する。
【００２３】
駆動ローラ１１Ａは、その両端に延出した回転軸１１Ａａが、上記受台１０の長さ方向の一端に固定された軸受部１６によって支持されている。これら軸受部１６には、回転軸１１Ａａを回転自在に支持する軸受４２が配されている。また、駆動ローラ１１Ａは、受台１０の平坦面１４と、その上部周面とが同高さとされている。
【００２４】
従動ローラ１１Ｂは、上記受台１０の長さ方向の他端に対し、揺動部３５を介して配されている。揺動部３５は、受台１０の両側板１０ｄから突出する一方の支杆１３を揺動軸３５ａとして揺動する如く受台１０の両側部にそれぞれ設けられ、その揺動端側に従動ローラ１１Ｂを支持する。
【００２５】
揺動部３５は、図５及び図６に示すように、内部空間を有したハウジングとして形成され、その内部には、従動ローラ１１Ｂの従動軸１１Ｂａの支持に関与する支持手段３６が設けられている。
支持手段３６は、支持具３７と、調整ネジ３８と、弾性部材３９とで構成されている。
支持具３７は、略Ｌ字状に折曲された板片からなり、折曲された一片３７ａの先端には一部開口する長穴４０が形成されている。この一片３７ａは、上記ハウジング内において、受台１０の側板１０ｄの外面に沿い、長穴４０の開口を揺動部３５の揺動端側に向けている。
【００２６】
そして、長穴４０には、従動ローラ１１Ｂの従動軸１１Ｂａが挿通支持されている。この従動軸１１Ｂａには、支持具３７の一片３７ａの厚みを受ける凹部３３が形成されていて、凹部３３を介して長穴４０内に遊挿されている。ゆえに、従動ローラ１１Ｂは、長穴４０に沿って移動し得るとともに、従動軸１１Ｂａの軸線方向への移動を規制される。
【００２７】
調整ネジ３８は、揺動部３５の揺動端外部からハウジング内に挿通されている。そして、調整ネジ３８は、支持具３７の長穴４０に遊挿された従動軸１１Ｂａの先端部に挿通するとともに、支持具３７において受台１０から遠ざかる如く折曲された他片３７ｂに螺合されている。ゆえに、調整ネジ３８を支持具３７の他片３７ｂに対して締め付けるように回転させることにより、支持具３７をハウジング内で揺動端側に引き寄せる。反対に、調整ネジ３８を緩めるように回転させることにより、支持具３７をハウジング内で揺動端側から遠ざける。
【００２８】
なお、従動軸１１Ｂａは、従動ローラ１１Ｂ内に配された軸受４３によって、従動ローラ１１Ｂを回転自在に支持している。このため、従動軸１１Ｂａの先端部に調整ネジ３８が挿通されていても、従動ローラ１１Ｂの回転が阻害されることがない。
【００２９】
軸受４３は、上述した駆動ローラ１１Ａを支持する軸受４２と同様に、耐熱性及び耐水圧性を有するように構成されている。また、具体的構成は、上述の軸受４２と同様である。
【００３０】
弾性部材３９は、圧縮コイルバネとして構成されている。この圧縮コイルバネ３９は、調整ネジ３８に挿通されつつ、支持具３７の他片３７ｂと、従動軸１１Ｂａとの間に介在されている。そして、圧縮コイルバネ３９は、ハウジング内で、常に従動軸１１Ｂａを介して従動ローラ１１Ｂを揺動部３５の揺動端側へ押圧する。
また、調整ネジ３８の締緩操作を行えば、圧縮コイルバネ３９が拡縮されて、上記押圧力の調整が行われる。
【００３１】
なお、揺動部３５は、揺動端を受台１０の長さ方向の他端側に略向けた状態で、その揺動が規制されるように保持具４１によって保持される。
この保持具４１は、図５に示すように、受台１０の側板１０ｄに設けられた穴部１０ｅに、少しの余裕（遊び）を以て挿入し得る保持ピン４１ａからなる。この保持ピン４１ａは、バネ材４１ｂによって常に穴部１０ｅに挿入する方向に突出されている。
ゆえに、揺動部３５によって揺動自在とされた従動ローラ１１Ｂは、保持具４１によって、上記余裕（遊び）分の揺動を許された範囲内で、不用意な揺動が規制されることとなる。
【００３２】
また、揺動部３５には、受台１０に接触するストッパ３５ｂが設けられ、図６中上方への揺動が規制されている。
【００３３】
図７は、ベルト１２を示す斜視図である。
ベルト１２は、ポリエステル繊維を帯環状に織製してなる帆布として構成されている。このベルト１２は、駆動ローラ１１Ａ，従動ローラ１１Ｂの軸方向の長さ程度の幅と、これら駆動ローラ１１Ａ，従動ローラ１１Ｂ同士間の長さを有している。
そして、その内外面に対し、耐熱性及び耐湿性を有するように、ウレタン樹脂のコーティングが施されている。
【００３４】
このベルト１２の表面（外面）１２ｆには、搬送方向に沿って連続する複数の突起１７が突出形成されている。この突起１７は、図８の拡大断面図に示すように、断面が略半円状に形成されており、ウレタン樹脂により紐状に型成型されたものをベルト１２に貼り付けて構成している。貼り付けは、接着あるいは溶着で行われる。
【００３５】
この突起１７は、一端部１７ａと他端部１７ｂを接着等で無端状の環に形成した後に、平面状の固定面１７ｃをベルト１２の表面１２ｆに貼り付けられる。
この突起１７は、ベルト１２の幅方向に所定間隔を隔てて複数設けられるが、各突起１７の一端部１７ａと他端部１７ｂの接合箇所（接合部１７Ｇ）は、ベルト１２の搬送方向の前後に分散しそれぞれ異なる位置に設けられている。
これにより、ベルトに湾曲する力が働いても接合部が一直線上に配置されておらず分散しているため、それぞれの突起の接合部１７Ｇの耐久性を保持できるようになる。
【００３６】
この突起１７により、物品Ｗは図８中一点鎖線で示すように、突起１７の上面１７ｄに触れてベルト１２の表面１２ｆの面上から所定高さ浮いて保持され搬送させることができる。
なお、各突起１７間隔は、ベルト１２上に載せられる物品の撓み具合などに応じて適宜の間隔をもって配置される。例えば、間隔をより狭くすることにより、物品を各突起１７の上面１７ｄのみで保持し、ベルト１２の表面１２ｆに触れずに搬送できるようになる。
【００３７】
このベルト１２の内面中央部には、図４（ｂ）に示す如く、無端状の桟部材１２ａが形成されている。この桟部材１２ａは、ウレタン樹脂によって成形され、溶着などによってベルト１２に固定される。
なお、駆動ローラ１１Ａ及び従動ローラ１１Ｂの中央部分には、図４（ａ）に示す如く、上記桟部材１２ａを受ける如く溝部１１Ａｃ，１１Ｂｃが形成され、該溝部１１Ａｃ，１１Ｂｃを除く他のローラ面とベルト１２の内面との接触を許す。
また、受台１０は、受部１０ａの間隔を以て上記桟部材１２ａとの接触を避けている。
【００３８】
このように構成されたベルト１２は、図１乃至図３に示す如く、揺動部３５の揺動端を受台１０の長さ方向の他端側に向けて、従動ローラ１１Ｂが駆動ローラ１１Ａから遠ざかっている状態で、駆動ローラ１１Ａと従動ローラ１１Ｂとの間に張設される。
【００３９】
また、駆動ローラ１１Ａと従動ローラ１１Ｂとの間に、ベルト１２が張設されている状態において、上述した支持手段３６は、弾性部材３９の弾性力によってベルト１２の張力を受け、従動ローラ１１Ｂを駆動ローラ１１Ａに接離する方向に拡縮する。
つまり、ベルト１２の張力が弾性部材３９の弾性力よりも小さい場合、支持手段３６が従動ローラ１１Ｂを駆動ローラ１１Ａから遠ざける方向に押圧し、ベルト１２を張設させる。また、ベルト１２の張力が弾性部材３９の弾性力よりも大きい場合には、支持手段３６がベルト１２の張力を受け、従動ローラ１１Ｂを駆動ローラ１１Ａに近づく方向に後退する。
さらに、支持手段３６の調整ネジ３８の締緩操作を行えば、圧縮コイルバネ３９が拡縮されて、ベルト１２に付与する張力の調整をもすることができる。
【００４０】
また、駆動ローラ１１Ａと従動ローラ１１Ｂとの間に張設されたベルト１２は、その内面にある桟部材１２ａが、各溝部１１Ａｃ，１１Ｂｃに係合することにより、回転中における蛇行が抑止される。
【００４１】
ところで、上述の搬送ユニット３は、支持ユニット２上に載置され、固定具３０によって着脱自在となるように固定される。
支持ユニット２の側板６ａ，６ｂは、それぞれ受台１０の長さ方向に平行となるように直立しているとともに、搬送ユニット３における受台１０の側板１０ｄの板厚分を避けて、受台１０よりもやや幅方向（内方）に狭く配されている。
【００４２】
一方、搬送ユニット３における受台１０の側板１０ｄ間には、上述の如く幅方向に平行する二個の支杆１３（一方は駆動ローラ１１Ａの近傍に位置し、他方は揺動軸３５ａをなす）がある。さらに、受台１０の長さ方向の他端には、揺動軸３５ａを介して支持される従動ローラ１１Ｂの従動軸１１Ｂａがある。
搬送ユニット３は、これら支杆１３、揺動軸３５ａ（支杆１３）、従動軸１１Ｂａが、支持ユニット２の側板６ａ，６ｂの上端縁に支持されて、支持ユニット２に載置される。即ち、側板６ａ，６ｂは、搬送ユニット３を支持する支持板をなしている。
【００４３】
図２及び図９の側面図に示すように、支持ユニット２の側板６ａ，６ｂの上端縁に関し、駆動ローラ１１Ａの近傍にある支杆１３を受ける部位は、該支杆１３を嵌挿し得る略Ｕ字状の受溝４５をなしている。また、同上端縁の揺動軸３５ａを受ける部位、及び従動軸１１Ｂａを受ける部位は、水平な載置部４６Ａ，４６Ｂをなしている。
【００４４】
上記構成の支持ユニット２に搬送ユニット３を載置する場合、支持ユニット２の側板６ａ，６ｂの外側に、搬送ユニット３における受台１０の側板１０ｄを被せるようにする。そして、支杆１３を受溝４５にて位置決めし、揺動軸３５ａ及び従動軸１１Ｂａを上記載置部４６Ａ，４６Ｂに載せる。
【００４５】
支持ユニット２に載置された搬送ユニット３を固定する固定具３０は、図示のキャッチクリップで構成されている。
このキャッチクリップ３０は、支持ユニット２の側板６ａ，６ｂに設けられている。また、搬送ユニット３における受台１０の側板１０ｄには、キャッチクリップ３０の係止部分がかかる係合片３０ａが設けられている。
そして、キャッチクリップ３０を係合片３０ａに係合して、支持ユニット２上部位置に搬送ユニット３を固定保持する。
なお、固定具３０は、上述のキャッチクリップに限らず、搬送ユニット３を支持ユニット２にネジ止めする構成としてもよい。
【００４６】
このように、搬送ユニット３を支持ユニット２上に載置固定した際、支杆１３及び揺動軸３５ａ（支杆１３）が、支持ユニット２の側板６ａ，６ｂの上端縁（受溝４５及び載置部４６Ａ）に押し付けられるようにして固定される。
そして、従動ローラ１１Ｂの従動軸１１Ｂａは、揺動部３５によって揺動自在とされていて、支持ユニット２の側板６ａ，６ｂの上端縁（載置部４６Ｂ）に当接支持される。
【００４７】
また、従動軸１１Ｂａが当接支持された従動ローラ１１Ｂは、側板６ａ，６ｂの上端縁（載置部４６Ｂ）の成形により、その上部周面が、予め同高さとされた駆動ローラ１１Ａの上部周面及び前記受台１０の平坦面１４と共に同高さとされる。
これにより、駆動ローラ１１Ａ，従動ローラ１１Ｂの間に張設された無端状のベルト１２が、平坦面１４上に段差が生じることなく沿わされ、物品の搬送性が向上する。なお、上記部分の高さ位置がズレてしまうと、ベルトに段差が生じ、この段差を物品が通過した際に、不必要な計量信号が出力され、重量測定が正確に行えないこととなる。
【００４８】
次に、モータユニット４は、図１および図３に示すように、駆動ローラ１１Ａの一端部側であって、支持ユニット２の側板６ｂに設けられる。モータユニット４は、駆動モータと、減速機で構成され、これらが防水ケース４ａ内に収容されてなる。モータユニット４の出力軸４ｂは、駆動ローラ１１Ａの回転軸１１Ａａと同軸位置に配置され、連結部１５でこれらが連結される。
【００４９】
連結部１５は、モータユニット４の出力軸４ｂ、及び駆動ローラ１１Ａの一端側に延出する回転軸１１Ａａにそれぞれ固定された一対（雄雌）のカップリング１８（１８ａ，１８ｂ）で構成される。
【００５０】
図１０は、連結部１５を示す図である。同図（ａ）は平断面図、（ｂ）は側面図である。
一方のカップリング１８ａは、回転中央を中心として所定角度毎に放射状に複数の山部１９ａ及び谷部１９ｂが凹凸状に形成された所定歯数の係合歯１９を有する。他方のカップリング１８ｂにも、この係合歯１９に噛合する同一形状の係合歯を有している。
係合歯１９の端面１９ｃは、回転方向に対し所定角度傾斜して形成されている。端面１９ｃは、カップリング１８ａ，１８ｂ同士が軸方向から近接した際に、互いの噛合を導く。
【００５１】
このカップリング１８は、駆動ローラ１１Ａの回転軸１１Ａａの一端部側を軸支する軸受部１６に形成された円筒状の保護カバー２０内部に収容される。保護カバー２０は、駆動ローラ１１Ａの回転軸１１Ａａと同心とされ、回転軸１１Ａａが貫通している。また、この保護カバー２０はカップリング１８ａ，１８ｂを収容可能な長さ及び所定径の内径を有している。また、先端部２０ｂの内周はテーパー状に形成されている。
【００５２】
一方、連結部１５のモータユニット４側を説明すると、防水カバー４ａには、出力軸４ｂ部分に同心状に受座２３が突出固定される。受座２３は所定径の外径を有する略円柱状であり、先端部２３ｂはテーパー状に形成されている。
ここで、保護カバー２０の内周面２０ｃと、受座２３の外周面２３ｃは、互いに所定の精度で嵌合し、この嵌合によりカップリング１８ａ，１８ｂ同士の軸芯が同一に位置出しされる。
【００５３】
このように、駆動ローラ１１Ａの回転軸１１Ａａと、モータユニット４の出力軸４ｂとは、カップリング１８によって係脱自在とされ、且つ保護カバー２０と、受座２３とで軸芯が位置出しされる。
【００５４】
上記構成のコンベア１を備えた計量機の計量動作を説明する。
モータユニット４の駆動モータが回転駆動すると、回転力が減速機を介して減速され出力軸４ｂが回転する。出力軸４ｂは、連結部１５のカップリング１８を介して搬送ユニット３の駆動ローラ１１Ａの回転軸１１Ａａに連結されている。これにより、駆動ローラ１１Ａが回転し、従動ローラ１１Ｂとの間に張設されているベルト１２が一方向に移動する。
【００５５】
このベルト１２上に物品が移載されると、この物品は、ベルト１２表面１２ａ上に設けられた複数の突起１７の上面１７ｄ部分に載る。したがって、物品が密着しやすいものであっても、所定間隔で複数設けられている突起１７によって、この物品がベルト１２の表面１２ａに密着することが防止される。これにより、搬送終了後の受け渡しを円滑に行えるようになる。
また、各突起１７は、ベルト１２の搬送方向に連続形成されており、ベルト１２上に物品が移載された際に搬送力の妨げとなることがない。
【００５６】
計量部８は、コンベア１及び物品の質量を計量する。演算部は、計量信号に基づく演算処理でコンベア１の重量を差し引き物品の質量を求める。演算部は、物品の質量に応じて物品の良否を判断したり、質量別に物品を選別する等の制御を行う。
【００５７】
そしてベルト１２に設けられた突起１７は、接合部１７Ｇが搬送方向に対しそれぞれ異なる位置に位置しているため、この接合部１７Ｇ部分が駆動ローラ１１Ａ，あるいは従動ローラ１１Ｂ部分を通過する際におけるコンベア１の振動を最小限に抑えることができる。
【００５８】
即ち、接合部１７Ｇは、所定の硬さを有しており、駆動ローラ１１Ａ，あるいは従動ローラ１１Ｂ部分を通過する際に撓む力が加えられ、駆動ローラ１１Ａ，従動ローラ１１Ｂ側に対し搬送力の負荷となり振動させる力を発生する。しかし、各突起１７の接合部１７Ｇが搬送方向の前後に分散して配置されているため、この負荷成分は常にいずれか一つの接合部１７Ｇで発生されたものにすることができる。
これにより、物品計量時におけるコンベア１の振動を低減できることとなり、前記計量部８における計量時の不要な振動が防止できるため、計量精度を低下させることなく維持できるようになる。
【００５９】
次に、上記構成のコンベア１における搬送ユニット３の着脱動作を説明する。
まず、搬送ユニット３の取り外しは、始めに支持ユニット２との固定を保持しているキャッチクリップ３０を解除操作する。そして、モータユニット４の出力軸４ｂと、駆動ローラ１１Ａの回転軸１１Ａａとを連結している連結部１５の連結状態を解除する。即ち、保護カバー２０と受座２３との嵌合が解かれ、カップリング１８同士の噛合状態が離脱する。したがって、搬送ユニット３は、図９に示す如く支持ユニット２の上部方向に独立して取り外される。
【００６０】
取り外した搬送ユニット３はベルト１２が取り付けられたままの状態で洗浄・殺菌等を施すことができる。
例えば、搬送ユニット３自体を、洗浄水槽（不図示）に入れ、該洗浄水槽の水を沸騰させて煮沸して行う。このような、煮沸による洗浄・殺菌工程は、特に搬送される物品が食品である場合に衛生面での配慮が重要視されるため有効に活用でき、製造ラインに繁殖する細菌やカビなどを容易に殺菌できるものである。
ここで、搬送ユニット３を煮沸によって洗浄・殺菌した場合、ベルト１２に収縮（約１％）が生じ、駆動ローラ１１Ａおよび従動ローラ１１Ｂに必要以上の負荷がかかることとなる。
ところが、上述した搬送ユニット３は、従動ローラ１１Ｂにかかり、弾性部材３９の弾性力によってベルト１２の張力を受け、従動ローラ１１Ｂを駆動ローラ１１Ａに接離する方向に拡縮する支持手段３６を備えている。これにより、ベルト１２が収縮しても、支持手段３６を介して従動ローラ１１Ｂが駆動ローラ１１Ａ側に近接してベルト１２の収縮を受け流すので、駆動ローラ１１Ａおよび従動ローラ１１Ｂに必要以上の負荷がかかることがない。
【００６１】
また、ベルト１２の収縮が幅方向で異なった場合、回転中のベルト１２に蛇行が生じることとなる。
ところが、上述した搬送ユニット３は、ベルト１２の内面に無端状の桟部材１２ａを備え、駆動ローラ１１Ａ及び従動ローラ１１Ｂに、桟部材１２ａを受ける溝部１１Ａｃ，１１Ｂｃを備えている。これにより、ベルト１２の収縮が幅方向で異なっても、桟部材１２ａと、溝部１１Ａｃ，１１Ｂｃとの嵌め合いによって、ベルト１２の蛇行を強制的に抑止する。
【００６２】
なお、搬送ユニット３は、駆動ローラ１１Ａ及び従動ローラ１１Ｂを回転自在に支持する軸受４２，４３に、耐熱性及び耐水圧性に優れた潤滑部材を採用し、且つ、ベルト１２を耐熱性及び耐湿性を有するように構成しているので、煮沸による洗浄・殺菌工程に十分対応できる。
【００６３】
このように、上述したコンベア１では、独立して着脱自在となる搬送ユニット３自体を煮沸できるように構成したので、洗浄・殺菌工程を、安価で、且つ安全で容易に行うことが可能となる。
【００６４】
次に、洗浄・殺菌工程の後、搬送ユニット３を支持ユニット２に取り付けるには、上記と逆の操作で簡単に取り付けることができる。
即ち、搬送ユニット３を支持ユニット２上に載せてキャッチクリップ３０で搬送ユニット３を固定保持すればよい。
【００６５】
このとき、モータユニット４と駆動ローラ１１Ａとを連結部１５で連結させる。即ち、モータユニット４を支持ユニット２の側板６ｂに固定する際、受座２３を保護カバー２０に嵌合させることにより、カップリング１８ａ，１８ｂ同士の軸中心位置が同一となるよう互いに噛合させることができる。また、カップリング１８ａ，１８ｂは、係合歯１９の端面１９ｃがそれぞれ所定角度傾斜しているため、カップリング１８ａ，１８ｂ同士が軸方向に近接する際に歯面の山谷が合っておらずとも、互いに回転して噛合させることができる。
【００６６】
なお、駆動ローラ１１Ａの回転軸１１Ａａと、モータユニット４の出力軸４ｂとの係合は、図示しないが、それぞれ回転軸１１Ａａと出力軸４ｂとにプーリがあって、これら各プーリに駆動ベルトを介してなる構成であってもよい。この場合、例えば、モータユニット４をスライドして駆動ベルトのテンションを解き、各プーリから駆動ベルトを外すようにして、各軸１１Ａａ、４ｂを係脱自在とし、搬送ユニット３の取り外しを行うことができる。
【００６７】
また、上述した搬送ユニット３では、例えばベルト１２の交換、あるいはベルト１２と他の搬送ユニット３とを別に洗浄・殺菌する場合など、必要に応じてベルト１２を取り外すことができる。
以下、搬送ユニット３からのベルト１２の着脱動作について説明する。
【００６８】
ベルト１２の取り外しは、図１１に示す如く、搬送ユニット３に設けられた揺動部３５を揺動させる。この実施の形態では、揺動部３５の揺動が保持具４１によって規制されているので、保持具４１を引き、側板１０ｄに設けられた穴部１０ｅから保持ピン４１ａを抜いて揺動の規制を解除する。
そして、揺動部３５を揺動させることにより、従動ローラ１１Ｂが駆動ローラ１１Ａに近づき、ベルト１２の自己の張力が解かれ、ベルト１２が搬送ユニット３（各ローラ１１Ａ，１１Ｂ）から取り外される。
【００６９】
このように、従動ローラ１１Ｂを揺動部３５によって揺動することによって、従動ローラ１１Ｂと駆動ローラ１１Ａとを瞬時に接近させるので、ベルト１２を容易に取り外すことができる。また、従動ローラ１１Ｂを揺動部３５によって揺動することによって、従動ローラ１１Ｂと駆動ローラ１１Ａとが接近する間隔を大きくし得るので、ベルト１２の内面に、上述の如く桟部材１２ａが形成されていても、桟部材１２Ａが邪魔になることなくベルト１２を取り外すことができる。
【００７０】
この後、ベルト１２を搬送ユニット３に取り付けるには、上記と逆の操作で簡単に取り付けることができる。
即ち、ベルト１２を各ローラ１１Ａ，１１Ｂに架け、揺動部３５を元に戻せばよい。
【００７１】
このとき、従動ローラ１１Ｂは、揺動部３５によって揺動される構成なので、揺動部３５を元に戻した際、従動ローラ１１Ｂと、駆動ローラ１１Ａとの間隔が変わることがない。故に、ベルト１２は、自ずと元あった状態に復帰される。
【００７２】
また、ベルト１２を駆動ローラ１１Ａ，従動ローラ１１Ｂの間に取り付けた際、例えば、ベルト１２の洗浄、あるいはベルト１２の交換によってベルト１２自身の張力が元の状態と多少異なっても、支持手段３６の圧縮コイルバネ３９が、該異なりを吸収する。
なお、ベルト１２自身の張力が元の状態と大きく異なった場合には、支持手段３６の調整ネジ３８を以て、押圧力を変えて、ベルト１２の張力を調整すればよい。
【００７３】
上記実施形態で説明したベルト１２の突起１７は、上記のような断面半円形状のものに限らない。例えば、図１２の部分断面図に示すように突起１７の断面形状を三角形状としたり、図１３の部分断面図に示すように四角形状に形成するなど、ベルト１２の表面１２ｆから所定高さを有する形状であればよい。
ところで、図１４に示すように、上記各形状の突起１７は、ベルト１２の帆布上に貼り付けた後、この突起を覆うよう薄くウレタン樹脂のシート２５を貼り付けたり、又はコーティングする構成としてもよい。これにより、ベルト１２の表面１２ｆ上での突起１７の貼り付け状態を安定化でき突起１７の剥がれが防止できるとともに、ベルト１２上での突起１７の接着箇所への異物、ゴミ等の侵入を防止できるようになる。
【００７８】
【発明の効果】
本発明の計量機によれば、ベルトの表面上に、断面が所定形状をなしベルトの搬送方向に沿って一端部と他端部が接合部により独立して接合されて無端状に連続形成された複数の突起が、ベルトの幅方向に互いが所定間隔を隔てて貼り付けられて設けられた搬送ベルトの構成により、物品がベルトの表面に密着することなく搬送させることができるようになる。
この搬送ベルトは、紐状に形成された突起をベルトの表面に接合するだけで簡単に形成することができる。
また、この突起は、ベルトの搬送方向に沿って連続し該ベルトの幅方向に複数設ける構成とすることができる。この紐状の突起は、両端が接合されベルトの表面に貼り付けられるが、各突起の接合部を、それぞれベルトの搬送方向前後に分散して配置する構成により、ベルトに湾曲する力が働いても接合部が一直線上に配置されていないため、それぞれの突起の接合部の耐久性を保持できるようになる。
【００７９】
本発明の計量機によれば、一対のローラ間に上記ベルトを張架するコンベアの構成により、密着しやすい物品であってもベルトの表面に密着することなく搬送できるようになる。
また、一対のローラのうち、一方のローラが他方のローラに近接する如く受台に対し揺動可能に構成することにより、ベルトを容易に着脱させることができる。
また、一方のローラとモータユニットとの間に設けられる連結具部分で駆動力を連結及び分離可能に構成することにより、コンベアを容易に分解できるようになり、清掃を容易に行えるようになる。
【００８０】
本発明の上記搬送ベルトを備えた計量機によれば、物品がベルトに密着することなくこの物品の質量を計量し排出できるため、計量を円滑に行えるようになる。
また、本発明の搬送ベルトであれば、単一のベルトを取り外すだけで清掃することができるため、特に計量対象が食品等、衛生面での配慮が重要視される場合の清掃性を向上させることができるようになる。
また、突起が、ベルトの搬送方向に沿って連続し該ベルトの幅方向に複数設けられたベルトを用いた場合、この紐状の突起の両端が接合されベルトの表面に貼り付けられこととなるが、各突起の接合部は、それぞれベルトの搬送方向前後に分散して配置されているため、ローラ部分を接合部が通過する際の負荷、振動を低減でき、計量精度を維持できる。
さらに、突起がシート又はコーティングで覆われた構成なので、ベルトの表面上での突起の貼り付け状態を安定化でき突起の剥がれが防止できるとともに、ベルト上での突起の接着箇所への異物、ゴミ等の侵入を防止できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のコンベアを示す平面図。
【図２】  同コンベアの正面図。
【図３】  同コンベアの側面図。
【図４】  （ａ）搬送ユニットの受台の構成を示す平面図。
（ｂ）同受台の側面図。
（ｃ）同受台の正面図。
【図５】  揺動部の構成を示す平断面図。
【図６】  揺動部の構成を示す側断面図。
【図７】  ベルトを示す斜視図。
【図８】  ベルトの部分拡大断面図。
【図９】  支持ユニットの構成を示す正面図。
【図１０】  （ａ）連結部を示す平断面図。
（ｂ）同側面図。
【図１１】  従動ローラの揺動動作を示す正面図。
【図１２】  ベルト上の突起形状の変形例を示す部分断面図。
【図１３】  ベルト上の突起形状の変形例を示す部分断面図。
【図１４】  ベルト上の表面加工を示す部分断面図。
【図１５】  従来の密着防止用の計量機を示す平面図。
【図１６】  同従来の計量機の駆動ローラ部分を示す斜視図。
【符号の説明】
１…コンベア、３…搬送ユニット、８…計量部、１０…受台、１１Ａ…駆動ローラ、１１Ａａ…回転軸、１１Ｂ…従動ローラ、１１Ｂａ…従動軸、１２…ベルト、１７…突起、１７ａ…一端部、１７ｂ…他端部、３５…揺動部、４２，４３…軸受、Ｗ…物品。
【図１】
0004323594.tif 000002
【図２】
0004323594.tif 000003
【図３】
0004323594.tif 000004
【図４】
0004323594.tif 000005
【図５】
0004323594.tif 000006
【図６】
0004323594.tif 000007
【図７】
0004323594.tif 000008
【図８】
0004323594.tif 000009
【図９】
0004323594.tif 000010
【図１０】
0004323594.tif 000011
【図１１】
0004323594.tif 000012
【図１２】
0004323594.tif 000013
【図１３】
0004323594.tif 000014
【図１４】
0004323594.tif 000015
【図１５】
0004323594.tif 000016
【図１６】
0004323594.tif 000017