(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースを構成する可撓性チューブの先端近傍部に、上記可撓性チューブの軸線方向と平行に複数の同じ長さの縦長の切り込みを形成して上記各切り込み間に短冊片を形成し、上記各短冊片の両端部に谷折りの折り目を形成すると共に、上記各短冊片の中間部分に山折りの折り目を形成して、上記可撓性チューブ内に軸線方向に進退自在に操作用芯線を挿通してその先端を上記可撓性チューブの先端に係止し、上記操作用芯線を手元側から牽引することにより上記短冊片が上記各折り目で折れ曲がって上記可撓性チューブの外方に突出し、その突出部分の手元側に向く面が測長部となるようにした内視鏡用測長具において、
上記山折りの折り目が、上記二つの谷折りの折り目間の二等分位置より先端寄りの位置に形成され、上記操作用芯線が手元側へ牽引されたときに、上記短冊片が、上記可撓性チューブの軸線に対して垂直方向より前方に向かって上記可撓性チューブから突出することを特徴とする内視鏡用測長具。
【請求項２】
上記操作用芯線が手元側いっぱいに牽引されたときに、上記短冊片の突出端が上記シースの最先端より先側又は同面に位置する請求項１記載の内視鏡用測長具。
【請求項３】
上記各短冊片の山折りの折り目とそれより手元側の谷折りの折り目との間の外表面に目盛りが設けられている請求項１又は２記載の内視鏡用測長具。
【請求項４】
上記可撓性チューブの外周面に、上記短冊片の外表面から連続して目盛りが設けられている請求項３記載の内視鏡用測長具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通されて、体腔内の患部等の大きさを測定するための内視鏡用測長具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡用測長具として過去に各種のタイプのものが提案されているが、内視鏡の処置具挿通チャンネルに何度も差し込み直すことなく体腔内患部等の大きさを容易に測定することができる内視鏡用測長具として、特開平１１−１９２２０１号公報に記載の測長具がある。
【０００３】
その測長具は、可撓性チューブの先端近傍部に、可撓性チューブの軸線方向と平行に複数の同じ長さの縦長の切り込みを形成して各切り込み間に短冊片を形成し、各短冊片の両端部に谷折りの折り目を形成すると共に、各短冊片の中間部分に山折りの折り目を形成した構成になっている。
【０００４】
そして、先端が可撓性チューブの先端に係止されて可撓性チューブ内に軸線方向に進退自在に挿通された操作用芯線を牽引することにより、短冊片が各折り目で折れ曲がって可撓性チューブの外方に突出し、その突出部分の手元側に向く面が測長部になるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来の内視鏡用測長具は、例えば図７に示されるように、各短冊片９１が可撓性チューブ９２の軸線に対して垂直をなす方向に突出する。そのため、短冊片９１が少なくとも可撓性チューブ９２の先端部９２ａの長さ分だけ患部１００から浮いた状態になる。
【０００６】
したがって、内視鏡９５の処置具挿通チャンネル９６から突出された状態を観察窓９７から見ると、短冊片９１に付された目盛りと被測定側の患部１００との間に視差が発生するので、患部１００の寸法測定に誤差が発生する。
【０００７】
そこで本発明は、測長部を患部に密着させて視差の影響のない正確な寸法測定を行うことができる内視鏡用測長具を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用測長具は、シースを構成する可撓性チューブの先端近傍部に、可撓性チューブの軸線方向と平行に複数の同じ長さの縦長の切り込みを形成して各切り込み間に短冊片を形成し、各短冊片の両端部に谷折りの折り目を形成すると共に、各短冊片の中間部分に山折りの折り目を形成して、可撓性チューブ内に軸線方向に進退自在に操作用芯線を挿通してその先端を可撓性チューブの先端に係止し、操作用芯線を手元側から牽引することにより短冊片が各折り目で折れ曲がって可撓性チューブの外方に突出し、その突出部分の手元側に向く面が測長部となるようにした内視鏡用測長具において、山折りの折り目が、二つの谷折りの折り目間の二等分位置より先端寄りの位置に形成され、操作用芯線が手元側へ牽引されたときに、短冊片が、可撓性チューブの軸線に対して垂直方向より前方に向かって可撓性チューブから突出するようにしたものである。
【０００９】
なお、操作用芯線が手元側いっぱいに牽引されたときに短冊片の突出端がシースの最先端より先側又は同面に位置するとよい。
また、各短冊片の山折りの折り目とそれより手元側の谷折りの折り目との間の外表面に目盛りが設けられていてもよく、可撓性チューブの外周面に、短冊片の外表面から連続して目盛りが設けられていてもよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図３は、使用状態にある内視鏡用測長具を示し、図１はその先端部分の断面図、図２は先端部分が真っ直ぐに伸ばされた状態の外観図である。
【００１１】
図中、１は、処置具挿通チャンネルに挿脱自在なシースを構成する可撓性チューブであり、例えば外径が１．５〜２．５ｍｍで肉厚が０．２〜０．４ｍｍ程度の四フッ化エチレン樹脂製チューブが用いられる。
【００１２】
可撓性チューブ１の先端近傍部には、図２に示されるように、可撓性チューブ１の軸線方向と平行に四個の同じ長さの縦長の切り込み３が形成されており、それによって各切り込み３と切り込み３との間に短冊片４が形成されている。なお、四個の切り込み３は、可撓性チューブ１の壁部にほぼ９０°ずつの等間隔で形成されている。
【００１３】
各短冊片４の前後両端部には外側方向に屈伸自在な第１と第２の谷折りの折り目５，６が形成され、各短冊片４の中間部分には内側方向に屈伸自在な山折りの折り目７が形成されている。
【００１４】
そして、山折りの折り目７とそれより先端側の第１の谷折りの折り目５との間の部分（裏側短冊片４ｂ）の長さより、山折りの折り目７と第２の谷折りの折り目６との間の部分（表側短冊片４ａ）の長さの方が長く形成されている。即ち、図２においてＡ＞Ｂである。
【００１５】
各短冊片４の、山折りの折り目７とそれより手元側の第２の谷折りの折り目６との間の部分（表側短冊片４ａ）の外表面には、患部等の寸法を計測するための目盛り８が付けられていて、その部分が測長部になっている。また、その目盛り８と同様の目盛り９，１０が、表側短冊片４ａから連続して裏側短冊片４ｂと可撓性チューブ１の外周面にも付されている。
【００１６】
可撓性チューブ１内には、可撓性の操作用芯線１１が軸線方向に進退自在に挿通配置されている。そして、図１に示されるように、操作用芯線１１の先端に取り付けられた係合チップ１２が可撓性チューブ１の先端に取り付けられた先端口金１３に係止され、それによって、操作用芯線１１の先端が可撓性チューブ１の先端に連結されている。
【００１７】
図３に示されるように、可撓性チューブ１の基端には、プラスチック製又は金属製の口金１５が接続固着されており、操作用芯線１１の基端に取り付けられた操作つまみ１６が、口金１５に対して係脱自在に取り付けられている。
【００１８】
この操作つまみ１６を口金１５に係合させた状態では、操作用芯線１１が奥へ押し込まれて、短冊片４が真っ直ぐに伸びた図２に示される状態になり、操作つまみ１６を口金１５から外して操作用芯線１１を手元側に引っ張ると、図１及び図３に示されるように、短冊片４が可撓性チューブ１から突出した状態になる。
【００１９】
ただし、前述のように裏側短冊片４ｂの長さＢより表側短冊片４ａの長さＡの方が長いので、操作用芯線１１が手元側へ牽引されると、図１に示されるように、短冊片４は可撓性チューブ１の軸線に対して垂直方向より前方に向かって反った状態に可撓性チューブ１から突出する。
【００２０】
そして、本発明においては、操作用芯線１１が手元側いっぱいに牽引されたときに、短冊片４の突出端がシースの最先端（即ち、可撓性チューブ１の先端から突出する係合チップ１２の突出端）より先側又は同面に位置するように、表側短冊片４ａと裏側短冊片４ｂの長さが設定されている。
【００２１】
次に上記実施例の内視鏡用測長具の使用について説明をする。
内視鏡の処置具挿通チャンネルに本発明の内視鏡用測長具を挿入するときには、操作つまみ１６を口金１５に係合させておくと、短冊片４が真っ直ぐな状態になり、処置具挿通チャンネル内に容易に挿入することができる。
【００２２】
そして、患部等の測定を行うときには、短冊片４が内視鏡の先端から突き出るようにしてから、操作つまみ１６を口金１５から外してそのまま引っ張れば、図１に示されるように短冊片４が十字形に可撓性チューブ１から突出する。
【００２３】
図４は、そのようにして内視鏡５０の処置具挿通チャンネル５１から突出された短冊片４を、体内の患部１００に押し当てている状態を示しており、短冊片４の突出端がシースの最先端より先側又は同面に位置するので、各短冊片４の突端を、患部１００から浮き上がらないように患部１００の粘膜面に密着させることができる。
【００２４】
したがって、内視鏡５０の観察窓５２からの観察によって表側短冊片４ａに形成された目盛り８と患部１００との間に視差が発生せず（或いは、発生しても非常に小さく）、目盛り８を読むことによって患部１００の寸法を相当に正確に測定することができる。なお、短冊片４の突出端がシースの最先端より先側に位置すれば、患部１００が斜面にある場合等でも同様の効果が得られる。
【００２５】
また、図５に示されるように、可撓性チューブ１を患部１００に沿わせることにより、可撓性チューブ１の外周面に付された目盛り１０で患部１００の測長を行うことができ、図６に示されるように、短冊片４部分を真っ直ぐに伸ばした状態では、さらに裏側短冊片４ｂに付された目盛り９も利用して患部１００の測長を行うことができる。
【００２６】
【発明の効果】
本発明によれば、操作用芯線が手元側へ牽引されたときに、測長部となる短冊片が可撓性チューブの軸線に対して垂直方向より前方に向かって突出するようにしたことにより、短冊片の突端を患部に密着させて視差の影響のない正確な寸法測定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の内視鏡用測長具の使用状態にある先端部分の側面断面図である。
【図２】本発明の実施例の内視鏡用測長具の先端部分が真っ直ぐにされた状態の側面外観図である。
【図３】本発明の実施例の内視鏡用測長具の使用状態の斜視図である。
【図４】本発明の実施例の内視鏡用測長具の使用状態の略示図である。
【図５】本発明の実施例の内視鏡用測長具の使用状態の略示図である。
【図６】本発明の実施例の内視鏡用測長具の使用状態の略示図である。
【図７】従来の内視鏡用測長具の使用状態の略示図である。
【符号の説明】
１  可撓性チューブ（シース）
３  切り込み
４  短冊片
４ａ  表側短冊片
４ｂ  裏側短冊片
５，６  谷折りの折り目
７  山折りの折り目
８，９，１０  目盛り
１１  操作用芯線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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