(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録に適した記録パワー及び／又は再生に適した再生パワーの互いに異なる少なくとも２種以上の光記録媒体に対して、記録及び／又は再生を行うための光束を照射する光ヘッドと、
上記光記録媒体の種類を判別する媒体種類判別手段と、
上記光ヘッドにおいて光源より発せられる光束の光量に対する上記光記録媒体に集光される光束の光量の比率である光結合効率を、大きい状態と小さい状態との間で変化させる光結合効率可変手段と、
上記媒体種類判別手段により判別された光記録媒体の種類に応じて、上記光結合効率可変手段を制御して光結合効率を変化させる光結合効率制御手段とを備え、
上記光結合効率制御手段は、上記光記録媒体の記録に適した記録パワーが光源出力のダイナミックレンジに対応した記録基準パワーより大きく、且つ上記光記録媒体の再生に適した再生パワーが光源出力のダイナミックレンジに対応した再生基準パワーより小さいときには、再生時には低い光結合効率とし、記録時には高い光結合効率とするように上記光結合効率可変手段を制御し、
上記光結合効率制御手段は、上記光記録媒体の記録に適した記録パワーが上記記録基準パワーより小さいとき、及び上記光記録媒体の再生に適した再生パワーが上記再生基準パワーより大きいときには、再生時と記録時とで同じ光結合効率となるように上記光結合効率可変手段を制御する光記録媒体駆動装置。
【請求項２】
上記光結合効率制御手段は、第１の種類の光記録媒体において記録に適した記録パワー及び／又は再生に適した再生パワーよりも記録に適した記録パワー及び／又は再生に適した再生パワーが小さい第２の種類の光記録媒体に対して記録及び／又は再生するときには、上記第１の光記録媒体に対して記録及び／又は再生するときよりも、光結合効率を小さくする請求項１記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項３】
上記光結合効率制御手段は、同一の種類の光記録媒体において、再生モードにおいては、記録モードにおけるよりも、光結合効率を小さくする請求項１記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項４】
上記光結合効率を変化させる第１のタイミングと上記光記録媒体の記録面上に集光される光量を変化させる第２のタイミングとの時間的前後関係が、再生モードから記録モードに切り換えるときには、上記第１のタイミングが上記第２のタイミングに先行し、記録モードから再生モードに切り換えるときには、上記第２のタイミングが上記第１のタイミングに先行するように制御される請求項３記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項５】
上記２種以上の光記録媒体は、光ヘッドと光記録媒体との相対速度の違いにより、記録面上における記録に適した記録パワー及び／又は再生に適した再生パワーが異なるものである請求項１記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項６】
上記２種以上の光記録媒体は、記録方式の違いにより、記録面上における記録に適した記録パワー及び／又は再生に適した再生パワーが異なるものである請求項１記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項７】
上記２種以上の光記録媒体は、少なくとも２以上の記録面を有する多層光記録媒体における各記録面である請求項１記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項８】
上記２種以上の光記録媒体は、少なくとも２以上の記録領域に記録面が分割された光記録媒体における各記録領域である請求項１記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項９】
上記媒体種類判別手段は、光記録媒体に記録された目録情報を読み取った結果に基づいて上記光記録媒体の種類を判別する請求項１記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項１０】
上記媒体種類判別手段は、光記録媒体の外形に基づいて上記光記録媒体の種類を判別する請求項１記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項１１】
上記媒体種類判別手段は、光記録媒体における多層記録層のうちのいずれの記録層であるかによって光記録媒体の種類を判別する請求項１記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項１２】
上記媒体種類判別手段は、記録領域が複数の記録領域に分割されたうちのいずれの記録領域であるかに基づいて光記録媒体の種類を判別する請求項１記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項１３】
上記媒体種類判別手段により判別された光記録媒体の記録に適した記録パワー及び再生に適した再生パワーの組合わせと、光源出力のダイナミックレンジとに基づいて、光結合効率を変化させるタイミングを決定する請求項１記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項１４】
上記光結合効率を検出する手段を備え、
上記結合効率制御手段は、上記光結合効率の検出結果をモニタしながら、上記決定された記録時の光結合効率と、再生時の光結合効率となるように、該光結合効率を制御することを特徴とする請求項１記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項１５】
上記光結合効率可変手段は、入射した光束を少なくとも２つの光路に分岐させる光路分岐手段であって、これら２つ以上の光路に対する光量の分岐比率を変化させることにより、光結合効率を変化させる請求項１記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項１６】
上記光結合効率可変手段は、液晶素子と、ビームスプリッタ膜とを有して構成されている請求項１５記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項１７】
上記光結合効率可変手段は、回折格子状に位相差を可変制御可能な領域を有する液晶素子を有して構成されている請求項１５記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項１８】
上記光結合効率可変手段は、回折格子と、この回折格子を変位させる変位手段とを有して構成されている請求項１５記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項１９】
上記光結合効率可変手段は、波長板と、この波長板を回転変位させる回転変位手段と、ビームスプリッタ膜とを有して構成されている請求項１記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項２０】
上記光結合効率可変手段は、光束の透過率または反射率を変化させることが可能な手段であり、該光束の透過率または反射率を変化させることにより、光結合効率を変化させる請求項１記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項２１】
上記光結合効率可変手段は、光束の透過率を低下させるフィルタ手段と、このフィルタ手段を変位させる変位手段とを有して構成されている請求項１記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項２２】
上記光結合効率可変手段は、光束の透過率を変化させることが可能な液晶素子を有して構成されている請求項１記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項２３】
上記光ヘッドは、光束を出射する光源と、この光源からの光束を上記光記録媒体の記録面上に照射する集光手段と、該光源から出射されて該集光手段に向かう光束と該光記録媒体により反射されて該集光手段を経た反射光とを分離する光分離手段と、この光分離手段によって分離された該光記録媒体からの反射光を受光する光検出手段とを有して構成され、光結合効率可変手段が、該光源と該光分離手段との間の光路上に設けられている請求項１記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項２４】
上記光ヘッドは、光束を出射する光源と、この光源からの光束を上記光記録媒体の記録面上に照射する集光手段と、該光源から出射されて該集光手段に向かう光束と該光記録媒体により反射されて該集光手段を経た反射光とを分離する光分離手段と、この光分離手段によって分離された該光記録媒体からの反射光を受光する光検出手段とを有して構成され、光結合効率可変手段が該光源と該光分離手段との間の光路上に設けられている光学素子及び該光分離手段によって構成されている請求項１記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項２５】
記録に適した記録パワー及び／又は再生に適した再生パワーの互いに異なる少なくとも２種以上の光記録媒体に対して、記録及び／又は再生を行うための光束を照射する光ヘッドと、上記光記録媒体の種類を判別する媒体種類判別手段と、上記光ヘッドにおいて光源より発せられる光束の光量に対する上記光記録媒体に集光される光束の光量の比率である光結合効率を、大きい状態と小さい状態との間で変化させる光結合効率可変手段と、上記媒体種類判別手段により判別された光記録媒体の種類に応じて、上記光結合効率可変手段を制御して光結合効率を変化させる光結合効率制御手段とを備える光記録媒体駆動装置を用いて上記光記録媒体に対して記録及び／又は再生を行う際に、
上記光結合効率制御手段により、上記光記録媒体の記録に適した記録パワーが光源出力のダイナミックレンジに対応した記録基準パワーより大きく、且つ上記光記録媒体の再生に適した再生パワーが光源出力のダイナミックレンジに対応した再生基準パワーより小さいときには、再生時には低い光結合効率とし、記録時には高い光結合効率とするように上記光結合効率可変手段を制御し、上記光結合効率制御手段により、上記光記録媒体の記録に適した記録パワーが上記記録基準パワーより小さいとき、及び上記光記録媒体の再生に適した再生パワーが上記再生基準パワーより大きいときには、再生時と記録時とで同じ光結合効率となるように上記光結合効率可変手段を制御し、上記光結合効率可変手段により、上記光結合効率を変化させる光記録媒体記録再生方法。
【請求項２６】
第１の種類の光記録媒体において記録に適した記録パワー及び／又は再生に適した再生パワーよりも記録に適した記録パワー及び／又は再生に適した再生パワーが小さい第２の種類の光記録媒体に対して記録及び／又は再生するときには、上記第１の光記録媒体に対して記録及び／又は再生するときよりも、光結合効率を小さくする請求項２５記載の光記録媒体記録再生方法。
【請求項２７】
同一の種類の光記録媒体において、再生モードにおいては、記録モードにおけるよりも、光結合効率を小さくする請求項２５記載の光記録媒体記録再生方法。
【請求項２８】
上記光結合効率を変化させる第１のタイミングと上記光記録媒体の記録面上に集光される光量を変化させる第２のタイミングとの時間的前後関係が、再生モードから記録モードに切り換えるときには、上記第１のタイミングが上記第２のタイミングに先行し、記録モードから再生モードに切り換えるときには、上記第２のタイミングが上記第１のタイミングに先行するように制御する請求項２７記載の光記録媒体記録再生方法。
【請求項２９】
上記２種以上の光記録媒体は、光ヘッドと光記録媒体との相対速度の違いにより、記録面上における記録に適した記録パワー及び／又は再生に適した再生パワーが異なるものである請求項２５記載の光記録媒体記録再生方法。
【請求項３０】
上記２種以上の光記録媒体は、記録方式の違いにより、記録面上における記録に適した記録パワー及び／又は再生に適した再生パワーが異なるものである請求項２５記載の光記録媒体記録再生方法。
【請求項３１】
上記２種以上の光記録媒体は、少なくとも２以上の記録面を有する多層光記録媒体における各記録面である請求項２５記載の光記録媒体記録再生方法。
【請求項３２】
上記２種以上の光記録媒体は、少なくとも２以上の記録領域に記録面が分割された光記録媒体における各記録領域である請求項２５記載の光記録媒体記録再生方法。
【請求項３３】
上記媒体種類判別手段により判別された光記録媒体の記録に適した記録パワー及び再生に適した再生パワーと、光源出力のダイナミックレンジとに基づいて、光結合効率を変化させるタイミングを決定する請求項２５記載の光記録媒体記録再生方法。
【請求項３４】
上記光結合効率を検出し、上記決定された記録時の光結合効率と、再生時の光結合効率となるように、上記光結合効率の検出結果をモニタしながら、該光結合効率を制御する請求項２５記載の光記録媒体記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光記録媒体に対して各種情報の記録及び／又は再生を行なう光記録媒体駆動装置及び光記録媒体記録再生方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、光ディスクに代表される光記録媒体としては、ピット等があらかじめ形成され再生専用として用いられるもの、溝構造に沿って相変化、または、光磁気記録等を用いて、記録及び再生が可能となされているもの、等が提案されている。このうち、記録及び再生が可能な光ディスクを用いる光ディスク装置等の光記録媒体駆動装置においては、光ヘッドの光源として、一般に最大出射光量(光出力最大定格）が比較的大きい半導体レーザが用いられるのが通常である。なお、再生専用の装置では、大きな最大定格の光源は、通常必要ではない。
これは、以下のような理由による。
【０００３】
（１）半導体レーザは、一般的に、出力が小さい場合には、安定な発振が得られにくく、レーザノイズが大きくなってしまう。したがって、情報再生時のＣＮＲ(Carrier to Noise Ratio)を確保するためには、レーザの光出力をある程度以上の値に設定する必要がある。この値は、通常、２ｍＷ乃至５ｍＷ程度である。
【０００４】
（２）記録可能な光記録媒体では、この光記録媒体の記録面上に光束が集光されることによる記録層の熱上昇等を用いて記録することが用いられている。この場合、「再生光パワーでは、記録信号が劣化しない」、「記録光パワーでは、安定な記録が行われる」という２つの条件を双方満たそうとすると、再生時の光パワーと記録時の光パワーとにおいて、所定以上の出力比とする必要がある。通常、記録光の最大パワーは、再生光パワーの５倍乃至２０倍程度である。さらに、標準速度よりも高速度で記録する場合などでは、より大きな出力比が必要となる。
【０００５】
これら２つの理由によって、記録及び再生に対応する光ヘッドに用いられる光源や、複数の種類の光記録媒体に対して記録及び／又は再生を行う光ヘッドに用いられる光源の光出力最大定格は、通常、２０ｍＷ乃至５０ｍＷ程度、標準速の８倍程度の高速で記録する光記録媒体（例えば、いわゆる「ＣＤ−Ｒ／ＲＷ」方式の光ディスク等）では、１００ｍＷ程度にもなっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、光出力最大定格が大きい光源は、その実現が非常に困難であるばかりでなく、光源の消費電力が大きくなってしまう等の問題点がある。これを考慮して、逆に光出力最大定格を小さめにして使用しようとすると、再生時のレーザノイズが大きくなってしまい、良好な再生特性が得られなくなる。
【０００７】
一方、再生専用の「ＤＶＤ」（「ＤＶＤ−ＲＯＭ」や「ＤＶＤ−Video」）（登録商標）では、すでに、２層の記録面を有する光ディスクが実用化されている。そして、近年、記録及び再生が可能なタイプの光ディスクに関しても、２層、あるいは、４層といった、多層の記録面を有する光ディスクが提案されつつある。
【０００８】
これら多層光記録媒体では、記録面が１層のみの光記録媒体に比べて、約１．５倍乃至２倍以上の記録光パワー及び再生光パワーが必要となっている。そのため、仮に、記録面が１層及び多層である双方の光記録媒体に対応したシステムを考えた場合、単純に考えても、記録最大光パワー（多層）の再生光パワー（１層）に対する比率（倍率）は、記録面が１層の光記録媒体のみを扱う場合の２倍程度となってしまう。
【０００９】
さらに、光束に対する光学記録媒体の線速度が異なる場合についても、必要となる記録光パワー及び再生光パワーが異なってくる。すなわち、光束に対する光学記録媒体の線速度が大きくなると、より大きな記録光パワー及び再生光パワーが必要となる。
【００１０】
このように、今後の記録容量の拡大に伴って、光源の光出力のダイナミックレンジは、より一層広くすべきことが要求されると考えられる。
【００１１】
そこで、本発明は、上述の問題に鑑み、最適な記録及び／又は再生光パワーの異なる複数種類の光記録媒体、多層光記録媒体、または、記録面が複数の記録領域に分割された光記録媒体などの複数種類の光記録媒体に対しても、再生時のレーザノイズが十分に小さくでき、製造性のよい光源、光出力最大定格の小さめな光源を用いても、各種類の光記録媒体、多層光記録媒体の各記録面、記録面上の複数の記録領域のそれぞれに対して、良好な記録及び／又は再生特性の得られる光記録媒体駆動装置光記録媒体記録再生方法を提供しようとするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明に係る光記録媒体駆動装置は、記録に適した記録パワー及び／又は再生に適した再生パワーの互いに異なる少なくとも２種以上の光記録媒体に対して、記録及び／又は再生を行うための光束を照射する光ヘッドと、上記光記録媒体の種類を判別する媒体種類判別手段と、上記光ヘッドにおいて光源より発せられる光束の光量に対する上記光記録媒体に集光される光束の光量の比率である光結合効率を、大きい状態と小さい状態との間で変化させる光結合効率可変手段と、上記媒体種類判別手段により判別された光記録媒体の種類に応じて、上記光結合効率可変手段を制御して光結合効率を変化させる光結合効率制御手段とを備え、上記光結合効率制御手段は、上記光記録媒体の記録に適した記録パワーが光源出力のダイナミックレンジに対応した記録基準パワーより大きく、且つ上記光記録媒体の再生に適した再生パワーが光源出力のダイナミックレンジに対応した再生基準パワーより小さいときには、再生時には低い光結合効率とし、記録時には高い光結合効率とするように上記光結合効率可変手段を制御し、上記光結合効率制御手段は、上記光記録媒体の記録に適した記録パワーが上記記録基準パワーより小さいとき、及び上記光記録媒体の再生に適した再生パワーが上記再生基準パワーより大きいときには、再生時と記録時とで同じ光結合効率となるように上記光結合効率可変手段を制御するものである。
【００１３】
そして、本発明に係る光記録媒体記録再生方法は、記録に適した記録パワー及び／又は再生に適した再生パワーの互いに異なる少なくとも２種以上の光記録媒体に対して、記録及び／又は再生を行うための光束を照射する光ヘッドと、上記光記録媒体の種類を判別する媒体種類判別手段と、上記光ヘッドにおいて光源より発せられる光束の光量に対する上記光記録媒体に集光される光束の光量の比率である光結合効率を、大きい状態と小さい状態との間で変化させる光結合効率可変手段と、上記媒体種類判別手段により判別された光記録媒体の種類に応じて、上記光結合効率可変手段を制御して光結合効率を変化させる光結合効率制御手段とを備える光記録媒体駆動装置を用いて上記光記録媒体に対して記録及び／又は再生を行う際に、上記光結合効率制御手段により、上記光記録媒体の記録に適した記録パワーが光源出力のダイナミックレンジに対応した記録基準パワーより大きく、且つ上記光記録媒体の再生に適した再生パワーが光源出力のダイナミックレンジに対応した再生基準パワーより小さいときには、再生時には低い光結合効率とし、記録時には高い光結合効率とするように上記光結合効率可変手段を制御し、上記光結合効率制御手段により、上記光記録媒体の記録に適した記録パワーが上記記録基準パワーより小さいとき、及び上記光記録媒体の再生に適した再生パワーが上記再生基準パワーより大きいときには、再生時と記録時とで同じ光結合効率となるように上記光結合効率可変手段を制御し、上記光結合効率可変手段により、上記光結合効率を変化させるものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る光記録媒体駆動装置の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において、特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１５】
図１は、本発明に係る光記録媒体駆動装置の構成を示すブロック図である。この図１において、この光記録媒体駆動装置１０１は、光記録媒体となる光ディスク１０２を回転操作する駆動手段としてのスピンドルモータ１０３と、光ヘッド１０４と、その駆動手段としての送りモータ１０５とを備えている。
【００１６】
ここで、スピンドルモータ１０３は、後述するディスク種類判別手段ともなるシステムコントローラ１０７及びサーポ制御回路１０９により駆動制御され、所定の回転数で回転される。
【００１７】
また、光ディスク１０２としては、光変調記録を用いた記録再生デイスクである種々の方式の光ディスク（例えば、いわゆる「ＣＤ−Ｒ／ＲＷ」、「ＤＶＤ−ＲＡＭ」、「ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ」、「ＤＶＤ＋ＲＷ」等）、または、各種光磁気記録媒体である。
【００１８】
さらに、この光ディスク１０２としては、記録面上における最適な記録及び／又は再生光パワーの異なる少なくとも２種以上の光ディスクから選択的に使用してもよく、また、最適な記録及び／又は再生光パワーの異なる少なくとも２以上の記録領域に記録面が分割された光ディスク、複数の記録面（記録層）が透明基板を介して積層された光ディスクをも使用することができる。
【００１９】
記録面上における最適な記録及び／又は再生光パワーの差異は、光ディスクにおける記録方式そのものが異なることによるものの他、光ディスクの回転操作される速度（光ヘッドに対する線速度）の違いによるもの（いわゆる標準速ディスクに対するｎ倍速ディスク）であってもよい。
【００２０】
また、この光ディスク１０２としては、最適な記録及び／又は再生光パワーの異なる、または、同一の少なくとも２以上の記録面を有する多層光ディスクを使用することもできる。この場合においては、多層光ディスクの設計のしかたにより、各記録面についての最適な記録及び／又は再生光パワーの違いが生ずる。
【００２１】
なお、これら光ディスクの記録及び／又は再生光の波長としては、４００ｎｍ程度乃至７８０ｎｍ程度が考えられる。
【００２２】
光ヘッド１０４は、光ディスク１０２の記録面に対して光束を照射し、この光束の記録面による反射光を検出する。また、光ヘッド１０４は、光ディスク１０２の記録面からの反射光に基づいて、後述するような各種の光束を検出し、各光束に対応する信号をプリアンプ部１２０に供給する。
【００２３】
このプリアンプ部１２０の出力は、信号変復調部及びＥＣＣブロック１０８に送られる。この信号変復調部及びＥＣＣブロック１０８は、信号の変調、復調及びＥＣＣ（エラー訂正符号）の付加を行う。光ヘッド１０４は、信号変復調部及びＥＣＣブロック１０８の指令にしたがって、回転する光ディスク１０２の記録面に対して、光照射を行う。このような光照射により、光ディスク１０２に対する信号の記録または再生が行われる。
【００２４】
プリアンプ部１２０は、各光束に対応する信号に基づいて、フォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号、ＲＦ信号等を生成するように構成されている。記録または再生の対象媒体とされる光記録媒体の種類に応じて、サーポ制御回路１０９、信号変復調部及びＥＣＣブロック１０８等により、これらの信号に基づく復調及び誤り訂正処理等の所定の処理が行われる。
【００２５】
これにより、復調された記録信号は、光ディスク１０２が、例えばコンピュータのデータストレージ用であれば、インタフェース１１１を介して外部コンピュータ１３０等に送出される。そして、外部コンピュータ１３０等は、光ディスク１０２に記録された信号を再生信号として受け取ることができるようになっている。
【００２６】
また、光ディスク１０２がオーディオ・ビジュアル用であれば、Ｄ／Ａ，Ａ／Ｄ変換器１１２のＤ／Ａ変換部でデジタル／アナログ変換され、オーディオ・ビジュアル処理部１１３に供給される。そして、このオーディオ．ビジュアル処理部１１３に供給された信号は、このオーディオ．ビジュアル処理部１１３においてオーディオ・ビデオ信号処理を行われ、オーディオ・ビジュアル信号入出力部１１４を介して、外部の撮像・映写機器に伝送される。
【００２７】
上記光ヘッド１０４は、送りモータ１０５により、光ディスク１０２上の所定の記録トラックまで移動操作される。スピンドルモータ１０３の制御と、送りモータ１０５の制御と、光ヘッド１０４の対物レンズを保持する二軸アクチュエータのフォーカシング方向の駆動及びトラッキング方向の駆動の制御は、それぞれ、サーボ制御回路１０９により行われる。
【００２８】
また、サーポ制御回路１０９は、本発明に係る光ヘッド１０４内に配設されたの光結合効率可変素子を動作させ、光ヘッド１０４における光結合効率、すなわち、レーザ光源から出射する光束の総光量と光ディスク１０２上に集光する光量との比率を、記録モード時と再生モード時とで異なるように制御する。
【００２９】
また、レーザ制御部１２１は、光ヘッド１０４におけるレーザ光源を制御する。特に、この実施の形態においては、レーザ光源の出力パワーを、記録モード時と再生モード時とで異ならせる制御する動作を行なう。
【００３０】
また、光ディスク１０２が、記録面上における最適な記録及び／又は再生光パワーの異なる少なくとも２種以上の光ディスクから選択的に使用されたものである場合（記録方式の異なるもの、分割された記録領域のいずれであるか、積層された記録面のうちのいずれであるか、光束に対する相対線速度が異なるものなどのいずれも含む）には、ディスク種類判別センサ１１５が、装着された光ディスク１０２の種類を判別する。光ディスク１０２としては、上述したように、光変調記録を用いた種々の方式の光ディスク、または、各種光磁気記録媒体が考えられ、これらは、記録面上における最適な記録及び／又は再生光パワーの異なるものも含んでいる。ディスク種類判別センサ１１５は、光ディスク１０２の表面反射率やその他の形状的、外形的な違いなどを検出する。
【００３１】
そして、システムコントローラ１０７は、ディスク種類判別センサ１１５より送られる検出結果に基づいて、光ディスク１０２の種類を判別する。
【００３２】
さらに、光記録媒体の種類を判別する手法としては、カートリッジに収納された光記録媒体においては、このカートリッジの検出穴を設けておくことが考えられる。また、光記録媒体の、例えば、最内周にあるプリマスタードピットや、グルーブ等に記録された目録情報（Table of Contents：ＴＯＣ）による情報をもとに、「ディスク種別」もしくは「推奨記録パワー及び推奨再生パワー」を検出し、その光記録媒体の記録及び再生に適した記録及び再生光パワーを設定することが考えられる。
【００３３】
そして、光結合効率制御手段となるサーポ制御回路１０９は、システムコントローラ１０７に制御されることにより、ディスク種類判別センサ１１５の判別結果に応じて、光ヘッド１０４における光結合効率を、装着された光ディスク１０２の種類に応じて制御する。
【００３４】
また、光ディスク１０２として、最適な記録及び／又は再生光パワーの異なる少なくとも２以上の記録領域に記録面が分割された光ディスクを使用する場合には、記録領域識別手段により、記録及び／又は再生をしようとする記録領域を検出する。複数の記録領域が光ディスク１０２の中心からの距離に応じて同心円状に分割されている場合には、記録領域識別手段としては、サーポ制御回路１０９を用いることができる。サーポ制御回路１０９は、例えば、光ヘッド１０４の位置を検出することによって、記録及び／又は再生をしようとする記録領域を判別することができる。そして、サーポ制御回路１０９は、記録及び／又は再生をしようとする記録領域の判別結果に応じて、光ヘッド１０４における光結合効率を制御する。
【００３５】
さらに、光ディスク１０２が、最適な記録及び／又は再生光パワーの異なる少なくとも２以上の記録面を有する多層光ディスクである場合には、記録面識別手段により、記録及び／又は再生をしようとする記録面を判別する。記録面識別手段としては、サーポ制御回路１０９を用いることができる。サーポ制御回路１０９は、例えば、光ヘッド１０４の対物レンズのフォーカス方向の位置を検出することによって、記録及び／又は再生をしようとする記録面を検出することができる。そして、サーポ制御回路１０９は、記録及び／又は再生をしようとする記録面の判別結果に応じて、光ヘッド１０４における光結合効率を制御する。
【００３６】
なお、これら光ディスクの種類、記録領域、記録面についての情報は、各光ディスクに記録されたいわゆるＴＯＣなどの目録情報を読み取ることによっても判別することができる。
【００３７】
図２は、光ヘッドの光学系を示す構成図である。
【００３８】
光ヘッド１０４は、図２に示すように、光源２、光結合効率可変手段となる光結合効率可変素子３、光分離手段となるビームスプリッタ４、集光手段となる対物レンズ５、光検出手段となるフォトセンサ６を備えており、これらの各光学部品が個別にマウントされて構成されている。
【００３９】
この光ヘッド１０４では、上記光源２から出射される光束を光結合効率可変素子３に入射させ、この光結合効率可変素子３を通過した光束をピームスブリッタ４に入射させる。そして、このビームスプリッタ４を通過した光束は、対物レンズ５によって光ディスク１０２の記録面上に集光される。
【００４０】
そして、光ディスク１０２の記録面で反射された光束は、ビームスプリッタ４で光源からの光路に対して分離され、フォトセンサ６に入射される。このフォトセンサ６が受光して出力する信号に基づいて、ＲＦ信号、フォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号等が生成される。
【００４１】
このような光ヘッド１０４においては、光源２から出射された光束は、光結合効率可変素子３の作用により、この光結合効率可変素子３を通過して後は、光強度を適宜可変制御される。同一の種類の光ディスクにおいて、または、同一の記録領域、あるいは、同一の記録面において、記録モードから再生モードに変わったときには、記録モード時におけるよりも、光源２の光強度に対して小さい光強度となされて光ディスク１０２に入射される。また、再生モードから記録モードに変わったときには、再生モード時におけるよりも、光源２の光強度に対して大きい光強度となされて光ディスク１０２に入射される。
【００４２】
光ヘッド１０４は、図３に示すように、半導体レーザ素子２１２、コリメータレンズ２１３、液晶素子２１４、第１のビームスプリッタ２１５、第２のビームスプリッタ２１８、ＦＡＰＣ（Front Auto Power Control）用検出素子２１９、対物レンズ２２０、検出レンズ２２１、マルチレンズ２２２、光検出素子２２３を備えており、これらの各光学部品が個別にマウントされて構成されている。
【００４３】
半導体レーザ素子２１２内の図示しない半導体レーザチップを駆動する電流は、光ヘッド１０４のレーザ制御部１２１から供給される。液晶素子２１４に対する印加電圧は、サーポ制御部１０９によって制御される。なお、レーザ制御部１２１は、光ヘッドの外部にあってもよく、光ヘッドに搭載されていてもよい。
【００４４】
ここで、光ヘッド１０４の光路を簡単に説明する。光ヘッド１０４においては、半導体レーザ素子２１２から出射された光束は、コリメータレンズ２１３に入射され、平行な光束に変換され、液晶素子２１４に入射する。
【００４５】
液晶素子２１４は、印加電圧に基づいて偏光状態が変化する。液晶素子２１４を透過した光束は、偏光の状態が変化された状態で、第１のビームスプリッタ２１５に入射する。
【００４６】
第１のビームスプリッタ２１５は、Ｐ偏光を略々１００％透過させ、Ｓ偏光を略々１００％反射するようになされており、液晶素子によって与えられる位相差がちょうどＮ波長（Ｎは整数）であるとき（すなわち、記録モード時）には、略々１００％の光束が第１のビームスプリッタ２１５を透過する。
【００４７】
一方で、液晶素子２１４による位相差がＮ波長から半波長だけずれた状態にあるとき（すなわち、再生モード）には、偏光方向が４５度回転し、略々５０％の光束が第１のビームスプリッタ２１５を透過し、残り略５０％の光束は反射される。
【００４８】
第１のビームスプリッタ２１５において反射された光束は、光分岐量モニタ用光検出素子２１６に受光される。この光分岐量モニタ用光検出素子２１６の出力は、半導体レーザ素子２１２の発光出力と第１のビームスプリッタ２１５における光分岐率との積に対応したものとなっており、この光ヘッド１０４における光結合効率に略々対応したものとなっている。なお、光結合効率が高いときには、光分岐量モニタ用光検出素子２１６に入射される光量は減り、光結合効率が低いときに、光分岐量モニタ用光検出素子２１６に入射される光量が増える関係となっている（光分岐量モニタ用光検出素子２１６に入射される光量は、１００％−〔光結合効率可変手段の通過率（％）〕に比例した量である）。この光分岐量モニタ用光検出素子２１６の出力は、プリアンプ１２０に送られる。
【００４９】
第１のビームスプリッタ２１５を透過した光束は、第２のビームスプリッタ２１８に入射する。第２のビームスプリッタ２１８は、半導体レーザ素子２１２から出射された光束を、実際に対物レンズ２２０を介して光ディスク１０２の記録面に向う光と、記録面に向かう光束の光量をモニタするためののＦＡＰＣ用検出素子２１９に入射する光とに分離させる。このＦＡＰＣ用検出素子２１９の出力は、レーザ制御部１２１に送られ、オートパワーコントロールの動作が実行される。すなわち、レーザ制御部１２１は、ＦＡＰＣ用検出素子２１９からの出力が所定の値となるように、半導体レーザ素子２１２の発光出力を制御する。この制御により、光ディスク１０２の記録面上における照射光束の出力が一定となされる。なお、光ディスク１０２の記録面上において所定の値となされる照射光束の出力値は、後述するように、記録モードと再生モードとでは異なる値であり、光ディスクの種類等によっても異なる（なお、光変調記録方式の場合には、パルス発光となる）。
【００５０】
ピームスブリッタ２１８より分離され、このピームスブリッタ２１８を透過した半導体レーザ素子２１２からの光束は、対物レンズ２２０に入射される。
【００５１】
対物レンズ２２０は、入射光を光ディスクの記録面のある一点に収束させて照射する。この対物レンズ２２０は、図３中の矢線Ｆで示すフォーカス方向及び図３中の矢線Ｔに示すトラッキング方向に駆動される。
【００５２】
光ディスクの記録面からの反射光は、再び対物レンズ２２０を介して、第２のビームスプリッタ２１８に入射される。第２のビームスプリッタ２１８では、反射率に応じた光量の光束が反射分離される。
【００５３】
この第２のビームスプリッタ２１８によって分離された反射光は、検出レンズ２２１で収束光に変換され、マルチレンズ２２２によってフォーカスエラー信号を非点収差法によって得るための非点収差を付与され、光検出素子２２３によって受光される。この光検出素子２２３の出力に基づいて、フォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号及びＲＦ信号を得ることができる。
【００５４】
この光記録媒体駆動装置においては、記録モード時において、光源２から出射されて光ディスク１０２に導かれる光の光結合効率をＣＥＷ（Coupling Erficiency-write ）とし、信号再生モード時において、光源２から出射されて光ディスク１０２に導かれる光の光結合効率をＣＥＲ（Coupling Erficiency-Reed）とした場合、以下の関係が成立する。
【００５５】
ＣＥＷ＞ＣＥＲ
また、光記録媒体の種類の違いによって、光ディスク１０２に導かれる光の光結合効率が異なる場合においても、同様のことがいえる。
【００５６】
したがって、この光結合効率可変素子３における光結合効率を記録時と再生時、及び、光記録媒体の種類の変更時に切り換え制御することにより、光源２側で記録モード時と再生モード時における出力パワー比を極端に大きくせずとも、光ディスクの記録面に照射される光束のレベルを記録モード時と再生モード時とで、及び、光記録媒体の種類の変更に応じて、大幅に変えることが可能となる。また、光結合効率は、光ディスクの種類、記録領域の違い、または、記録面の違いによって、最適となる記録及び／又は再生時の記録面上における光パワーに応じて、可変制御される。光結合効率は、最適となる記録面上における光パワーが大きいほど、大きくなされる。なお、光学系の構成によっては、光結合効率と記録面上における光パワーとの関係が逆になる場合もある。
【００５７】
このように、この光記録媒体駆動装置においては、記録モード時と再生モード時とで、あるいは、選択された光ディスクの種類、記録領域、または、記録面のそれぞれについて、最適なレベルの光を光ディスクの記録面に照射して、記録または再生を行なうことができ、良好な記録及び再生特性を得ることができる。
【００５８】
以下、本実施の形態における光結合効率可変素子３の作用について詳細に説明する。
【００５９】
まず、光結合効率可変素子３を用いない場合の光結合効率をＣＥ０とし、光結合効率可変素子３の通過光比率を、信号記録時ではＴＷ、信号再生時ではＴＲとすると、以下の関係が成立する。
（信号記録時の光結合効率）ＣＥＷ＝ＣＥ０×ＴＷ
（信号再生時の光結合効率）ＣＥＲ＝ＣＥ０×ＴＲ
また、必要な記録面集光量を信号記録時ではＰＷ、信号再生時ではＰＲとすると、光源において必要な出力を、記録時ではＬＤＷ、再生時ではＬＤＲとすると、以下の関係が成立する。
（信号記録時）ＬＤＷ＝ＰＷ／ＣＥＷ＝ＰＷ／（ＣＥ０×ＴＷ）
（信吟再生時）ＬＤＲ＝ＰＲ／ＣＥＲ＝ＰＲ／（ＣＥＯ×ＴＲ）
次に、光源の光出力に必要なダイナミックレンジＬＤＷ／ＬＤＲは、以下のように示される。
【００６０】
ＬＤＷ／ＬＤＲ＝（ＰＷ／ＰＲ）×（ＴＲ／ＴＷ）
なお、光結合効率可変素子３を用いない場合には、ＴＲ＝ＴＷの場合と同様である。このように、この光記録媒体駆動装置においては、光源の光出力に必要なダイナミックレンジは、光結合効率可変素子３の透過光比率の比の分だけ、変化させることが可能である。
【００６１】
次に、複数種類の光記録媒体を用いる場合について考える。想定される光記録媒体としては、上述のように、多層ディスク、高線速記録光記録媒体等、種々のものが考えられる。
【００６２】
光源として半導体レーザを用いるとし、レーザ発振が安定になり、十分にレーザノイズが小さくなる光出力が、４ｍＷであり、光出力最大定格が６０ｍＷであるとする。
【００６３】
また、光記録媒体Ａ（第１の種類の光ディスク）の特性から要求される記録面への集光量ＰＷ（Ａ）、ＰＲ（Ａ）が、以下のようであるとする。
【００６４】
ＰＷ（Ａ）＝２０ｍＷ
ＰＲ（Ａ）＝２ｍＷ
光記録媒体Ｂ（第２の種類の光ディスク）の特性から要求される記録面への集光量ＰＷ（Ｂ）、ＰＲ（Ｂ）が、以下のようであるとする。
【００６５】
ＰＷ（Ｂ）＝１０ｍＷ
ＰＲ（Ｂ）＝１ｍＷ
この場合において、光結合効率可変手段を用いないとすると、光源の光出力のダイナミックレンジについては、以下のように示すことができる。
【００６６】
〔光源の光出力のダイナミックレンジ〕＝６０ｍＷ／４ｍＷ＝１５
そして、光ディスクの記録面上において必要な光出力のダイナミックレンジは、以下のように示すことができる。
【００６７】
〔必要な光出力のダイナミックレンジ〕＝ＬＤＷ（Ａ）／ＬＤＲ（Ｂ）
＝ＰＷ（Ａ）／ＰＲ（Ｂ）＝２０ｍＷ／１ｍＷ＝２０
すなわち、光源の光出力のダイナミックレンジが、必要な光出力のダイナミックレンジより小さいので、この光源のままでは、良好な記録及び再生が行えないことになる。
【００６８】
一方、本発明の光記録媒体駆動装置における光結合効率可変手段を用いると、以下のようになる。
【００６９】
光結合効率可変手段の通過光比率を、Ｔ１＝１００％、Ｔ２＝５０％とし、光記録媒体Ａに対する記録時にＴ１とし、光記録媒体Ｂの再生時がＴ２にすることとすると、必要な光出力のダイナミックレンジについては、以下のように示すことができる。
【００７０】
〔必要な光出力のダイナミックレンジ〕＝ＬＤＷ（Ａ）／ＬＤＲ（Ｂ）
＝（ＰＷ（Ａ）／ＰＲ（Ｂ））×（Ｔ２／Ｔ１）
＝（２０ｍＷ／１ｍＷ）×（５０％／１００％）＝１０
このように、必要な光出力のダイナミックレンジが光源の光出力のダイナミックレンジより小さくなるので、光源の光出力のダイナミックレンジ以内で、
第１の種類の光ディスク（Ａ）に対する記録及び第２の種類の記録ディスク（Ｂ）の再生が可能となる。
【００７１】
この場合において、光学系の設計をＣＥ０＝４０％と設定することによって、以下の関係が成立する。
【００７２】
〔光記録媒体Ａ信号記録時の光結合効率〕ＣＥ１＝ＣＥ０×Ｔ１＝４０％
〔光記録媒体Ｂ信号再生時の光結合効率〕ＣＥ２＝ＣＥ０×Ｔ２＝２０％
したがって、必要な光源光出力は、以下のようになる。
【００７３】
〔光記録媒体Ａ信号記録時〕
ＬＤＷ（Ａ）＝ＰＷ（Ａ）／ＣＥ１＝２０ｍＷ／４０％＝５０ｍＷ
〔光記録媒体Ｂ信号再生時〕
ＬＤＲ（Ｂ）＝ＰＲ（Ｂ）／ＣＥ２＝１ｍＷ／２０％＝５ｍＷ
このように、光出力最大定格６０ｍＷに対して、余裕のある光出力５０ｍＷで記録ができるとともに、十分にレーザノイズが小さくなる光出力４ｍＷに対しても余裕のある光出力５ｍＷで良好な再生が可能となる。
【００７４】
このとき、光記録媒体Ａ信号再生時に関しては、以下のようになる。
【００７５】
ＬＤＲ（Ａ）＝ＰＲ（Ａ）／ＣＥ１＝２ｍＷ／４０％＝５ｍＷ
ＬＤＲ（Ａ）＝ＰＲ（Ａ）／ＣＥ２＝２ｍＷ／２０％＝１０ｍＷ
光記録媒体Ｂ信号記録時に関しては、以下のようになる。
【００７６】
ＬＤＷ（Ｂ）＝ＰＷ（Ｂ）／ＣＥ１＝１０ｍＷ／４０％＝２５ｍＷ
ＬＤＷ（Ｂ）＝ＰＷ（Ｂ）／ＣＥ２＝１０ｍＷ／２０％＝５０ｍＷ
この場合、光結合効率は、ＣＥ１及びＣＥ２のいずれを用いてもよい。
【００７７】
なお、後述するように、記録及び／又は再生時において光結合効率を変化させる場合、切換には一定の時間を要することから、光記録媒体Ａについては、記録及び再生についてＣＥ１、光記録媒体Ｂについては、記録及び再生についてＣＥ２を用いるのがより簡便であると判断できる。
【００７８】
「推奨記録・再生パワー」の情報があらかじめ光記録媒体に記録されていれば、どのような媒体が装着されても同様に扱える。
【００７９】
ここで、ある媒体の推奨記録パワーをＰＷ０、推奨再生パワーをＰＲ０とし、光結合効率可変手段における通過光比率が略々１００％のときの光結合効率を４０％、光結合効率可変手段における通過光比率を下げたときの光結合効率を２０％とし、想定されるＰＷ０の範囲を、９ｍＷ乃至２２．５ｍＷ、ＰＲ０の範囲を、０．９ｍＷ乃至２．２５ｍＷとする。
【００８０】
そして、図４に示すように、光記録媒体から読み取られたＰＲ０、ＰＷ０の組合せが、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ１）、（Ｃ２）の４つの領域のどこになるかを判別し、それぞれに応じて、記録モード及び再生モードにおけるアッテネート状態（光結合効率可変手段における通過光比率）をどうするかを決める。
【００８１】
すなわち、光源のダイナミックレンジを考えると、ＰＲ０≦１．６では、光結合効率可変手段における通過光比率を下げる必要があり、ＰＷ０≧１２では、光結合効率可変手段における通過光比率を上げる必要がある。
【００８２】
したがって、（Ａ）の範囲では、再生モードにおいて光結合効率可変手段における通過光比率を下げる必要があり、記録モードにおいてはどちらでもよいので、切換操作の手間を考えると、「光結合効率可変手段における通過光比率を常時下げておく」ことが望ましい。
【００８３】
（Ｂ）の範囲では、再生モードにおいて光結合効率可変手段における通過光比率を下げる必要があり、記録モードにおいて光結合効率可変手段における通過光比率を上げる必要があるので、記録モード及び再生モードの切り換えによって、アッテネート状態を切換える必要がある。
【００８４】
（Ｃ１）の範囲では、再生モードにおいてどちらでもよく、記録モードにおいてもどちらでもよいので、「光結合効率可変手段における通過光比率を常時上げておいて」構わない。
【００８５】
（Ｃ２）の範囲では、再生モードにおいてどちらでもよく、記録モードにおいて光結合効率可変手段における通過光比率を上げる必要があるので、切換操作の手間を考えると、「光結合効率可変手段における通過光比率を常時上げておく」ことが望ましい。
【００８６】
したがって、（Ｃ１）及び（Ｃ２）の範囲では、いずれも「光結合効率可変手段における通過光比率を常時上げておく」ことにすればよい。
【００８７】
光記録媒体を収納するカートリッジに穴を設けて判別する場合、これら４つの領域を判別できるように、２つ（２ビット）の穴を設ければ、上述したような処理を行うことができる。
【００８８】
また、これに限らず、光結合効率の値は、光源のダイナミックレンジを満たす範囲内で、適宜設定してもよい。場合によっては、３以上の複数の光結合効率とすることも可能である。この場合には、光源の製造を容易化することができる。また、特殊な光源を用いなくても、容易に良好な特性の得られる光ヘッド、光記録媒体駆動装置を実現することができる。
【００８９】
記録面を複数層有する多層（２層）ディスクに対応する場合における制御の順序としては、まず、光ディスク１０２の装着時に、多層ディスクよりも最適記録パワーの小さい、例えば、１層ディスクに対応した再生パワーで、まずディスクに記録されたディスク種別データ（目録データ）を再生し、２層ディスクであった場合には、２層ディスクに対応した、記録及び／又は再生パワー及び光結合効率に設定する。
【００９０】
また、光ヘッド１０４は、図５に示すように、光結合効率可変手段が光源と光分離手段との間の光路上に設けられている光学素子及び該光分離手段によって構成されているものとしてもよい。すなわち、この光ヘッド１０４は、半導体レーザ素子２１２、コリメータレンズ２１３、液晶素子（偏光状態可変型）２３４、第１のビームスプリッタ２１８、第２のビームスプリッタ２２４、ＦＡＰＣ（Front Auto Power Control）用検出素子２１９、対物レンズ２２０、検出レンズ２２１、マルチレンズ２２２、光検出素子２２３を備えており、これらの各光学部品が個別にマウントされて構成されている。
【００９１】
半導体レーザ素子２１２内の図示しない半導体レーザチップを駆動する電流は、光ヘッド１０４のレーザ制御部１２１から供給される。液晶素子２１４に対する印加電圧は、サーポ制御部１０９によって制御される。なお、レーザ制御部１２１は、光ヘッドの外部にあってもよく、光ヘッドに搭載されていてもよい。
【００９２】
この光ヘッド１０４の光路を簡単に説明する。この光ヘッド１０４においては、半導体レーザ素子２１２から出射された光束は、コリメータレンズ２１３に入射され、平行な光束に変換され、液晶素子２３４に入射する。
【００９３】
液晶素子２３４は、印加電圧に基づいて偏光状態が変化する。液晶素子２３４を透過した光束は、偏光の状態が変化された状態で、第１のビームスプリッタ２１８に入射する。
【００９４】
第１のビームスプリッタ２１８は、Ｐ偏光を略々１００％透過させ、Ｓ偏光を略々１００％反射するようになされており、液晶素子２３４によって与えられる位相差がちょうどＮ波長（Ｎは整数）であるときには、略々１００％の光束が第１のビームスプリッタ２１８を透過する。
【００９５】
一方で、液晶素子２３４による位相差がＮ波長から半波長だけずれた状態にあるときには、偏光方向が４５度回転し、略々５０％の光束が第１のビームスプリッタ２１８を透過し、残り略５０％の光束は反射される。
【００９６】
第１のビームスプリッタ２１８において反射された光束は、第２のビームスプリッタ２２４に入射される。そして、第２のビームスプリッタ２２４において反射された光が光分岐量モニタ用光検出素子２１６に受光される。この光分岐量モニタ用光検出素子２１６の出力は、半導体レーザ素子２１２の発光出力と第１のビームスプリッタ２８５における光分岐率との積に対応したものとなっており、この光ヘッド１０４における光結合効率に略々対応したものとなっている。なお、光結合効率が高いときには、光分岐量モニタ用光検出素子２１６に入射される光量は減り、光結合効率が低いときに、光分岐量モニタ用光検出素子２１６に入射される光量が増える関係となっている（光分岐量モニタ用光検出素子２１６に入射される光量は、１００％−〔光結合効率可変手段の通過率（％）〕に比例した量である）。この光分岐量モニタ用光検出素子２１６の出力は、プリアンプ１２０に送られる。
【００９７】
また、この第２のビームスプリッタ２２４を透過した光は、記録面に向かう光束の光量をモニタするためののＦＡＰＣ用検出素子２１９に入射する。このＦＡＰＣ用検出素子２１９の出力は、レーザ制御部１２１に送られ、オートパワーコントロールの動作が実行される。すなわち、レーザ制御部１２１は、ＦＡＰＣ用検出素子２１９からの出力が所定の値となるように、半導体レーザ素子２１２の発光出力を制御する。この制御により、光ディスク１０２の記録面上における照射光束の出力が一定となされる。なお、光ディスク１０２の記録面上において所定の値となされる照射光束の出力値は、上述したように、記録モードと再生モードとでは異なる値であり、光ディスクの種類等によっても異なる（なお、光変調記録方式の場合には、パルス発光となる）。
【００９８】
第１のビームスプリッタ２１８を透過した光束は、対物レンズ２２０に入射される。対物レンズ２２０は、入射光を光ディスクの記録面のある一点に収束させて照射する。この対物レンズ２２０は、図３中の矢線Ｆで示すフォーカス方向及び図３中の矢線Ｔに示すトラッキング方向に駆動される。
【００９９】
光ディスクの記録面からの反射光は、再び対物レンズ２２０を介して、第１のビームスプリッタ２１８に入射される。第１のビームスプリッタ２１８では、反射率に応じた光量の光束が反射分離される。
【０１００】
この第１のビームスプリッタ２１８によって分離された反射光は、検出レンズ２２１で収束光に変換され、マルチレンズ２２２によってフォーカスエラー信号を非点収差法によって得るための非点収差を付与され、光検出素子２２３によって受光される。この光検出素子２２３の出力に基づいて、フォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号及びＲＦ信号を得ることができる。
【０１０１】
次に、光結合効率可変素子３の具体的な実現方式について説明する。
【０１０２】
（第１の実現方式）
本実施の形態における光結合効率可変素子３の第１の実現方式は、「光束の透過率または反射率を変化させることが可能な手段」を用いるものである。すなわち、この手段によって光束の透過率または反射率を変化させることにより、光結合効率を変化させる。
【０１０３】
（第２の実現方式）
本実施の形態における光結合効率可変素子３の第２の実現方式は、「光束を少なくとも２つの光路に分岐する光路分岐手段」を用いたものである。すなわち、この光路分岐手段によって、２つの光路の分岐比率を変化させることにより、光結合効率を変化させる。
【０１０４】
次に、各実現方式について順に説明する。
【０１０５】
図６は、第１の実現方式の第１の具体例を示す説明図であり、光束の透過率を変化させることが可能な手段として透過型の液晶素子２１を用いたものである。
【０１０６】
この液晶素子２１は、印加電圧を変えることにより、透過率が変化するものである。すなわち、印加電圧の変化によって、液晶素子２１の液晶を駆動し、光の透過率を制御する。この液晶素子２１は、サーボ制御回路１０９に液晶駆動回路を設けて制御する。
【０１０７】
図７は、第１の実現方式の第２の具体例を示す説明図であり、光束の透過率を変化させることが可能な手段としてフィルタ板２２を用いたものである。このフィルタ板２２は、スライド変位可能な透明板２２Ａの一部に例えば半透明なフィルタ部２２Ｂを設けたものである。
【０１０８】
そして、このフィルタ部２２Ｂの位置をレーザ光の光路上で変位させることにより、透過率を変化させるものである。
【０１０９】
すなわち、図７（Ｂ）に示すように、レーザ光の光路上にフィルタ部２２Ｂを配置することにより、透過光束を低減でき、光結合効率を下げることができる。また、図７（Ａ）に示すように、レーザ光の光路上に透明板２２Ａのフィルタ部２２Ｂ以外の部分を配置することで、レーザ光を全て透過でき、通過光量を増大させて、光結合効率を上昇させることができる。
【０１１０】
このフィルタ板２２は、例えば、圧電素子等によって支持されており、この圧電素子をサーポ制御回路１０９に設けた駆動回路によって制御することで、フィルタ板２２の位置を制御する。あるいは、例えば、送りネジ（スクリューネジ）やモータに有する機構によって支持し、モータをサーボ制御回路１０９に設けた駆動回路によって制御することで、フィルタ板２２の位置を制御することができる。
【０１１１】
なお、この実施の形態では、第１の実現方式として透過型の構成について説明したが、例えば、レーザ光の光路内に反射型の素子を設け、その反射率を変更するような構成を採用することも可能である。
【０１１２】
図８は、第２の実現方式の第１の具体例を示す説明図である。光束を分岐する光路分岐手段として波長板３１とビームスプリッタ３２とを設け、波長板３１を光路の周回り方向に回転変位させることにより、ビームスプリッタ３２のビームスプリッタ膜によって光束を分岐させるようにしたものである。
【０１１３】
図８（Ａ）に示すように、波長板３１の光学軸方向を入射光の偏光方向に一致させた場合には、入射光はビームスプリッタ３２で反射せず、全て光ディスクに向けて透過する。
【０１１４】
一方、図８（Ｂ）に示すように、波長板３１の光学軸方向を入射光の偏光方向から一定過度αだけ回転させることにより、入射光の一部をビームスプリッタ３２で反射させ、残りの入射光だけを光ディスクの方向に透過させることができる。
【０１１５】
例えばビームスプリッタ膜がＰＳ完全分離膜（Ｔｐ＝１００％、Ｒｓ＝１００％）であり、波長板が半波長板である場合には、回転角αと通過光比率Ｔとの関係は、以下のようになる。
【０１１６】
まず、回転角αのとき、偏光方向は２α回転する。このときビームスプリッタに入射するＰ偏光の比率（すなわち、通過光比率Ｔ）は、以下のように、図８（Ｃ）で表される関係となる。
【０１１７】
Ｔ＝cos２２α＝（１＋cos４α）／２
したがって、例えば光結合効率を１００％乃至５０％で用いたければ、α＝０deg乃至２２．５degの間で切り換えればよい。これにより、偏光方向が４５deg変化し、通過光比率は１００％または５０％に制御できる。
【０１１８】
図９は、第２の実現方式の第２の具体例を示す説明図であり、光束を分岐する光路分岐手段として、液晶素子３３とビームスプリッタ３４とを設け、液晶素子３３を波長板として作用させることにより、ビームスプリッタ３４のビームスプリッタ膜３４Ａによって光束を分岐させるようにしたものである。
【０１１９】
すなわち、図９（Ａ）に示すように、ラピング方向を２２．５degに設定した液晶素子３３を用い、その位相差を、Ｎを整数、λを波長とすると、Ｎλ乃至（Ｎ＋０．５）λ、または、Ｎλ乃至（Ｎ−０．５）λと変化させることにより、ビームスプリッタ３４に入射する光の偏光方向が４５deg変化し、通過光比率を１００％乃至５０％の範囲で変化させることができる。
【０１２０】
また、図９（Ｂ）に示すように、ラビング方向を４５degに設定した液晶素子３３を用い、その位相差を、Ｎを整数、λを波長とすると、Ｎλ乃至（Ｎ＋０．２５）λ、または、Ｎλ乃至（Ｎ−０．２５）λと変化させることにより、ビームスプリッタ３４に入射する光をＰ偏光から円偏光に変化させることができ、通過光比率を１００％乃至５０％の範囲で変化させることができる。
【０１２１】
ここで液晶素子によって位相差を発生させる原理について簡単に説明する。
【０１２２】
図１０（Ａ）（Ｂ）は、液晶素子の断面構造を示す断面図である。図１０（Ｂ）は、印加電圧に対する液晶素子の屈折率の変化を示す説明図であり、図１０（Ｂ）は印加電圧に対する位相差の変化を示す説明図である。
【０１２３】
液晶素子４０は、図１０（Ａ）（Ｂ）に示すように、２枚のガラス基板４１，４２の間に液晶分子４９が封止されており、各ガラス基板４１，４２の内面に設けられた配向膜４３，４４によって液晶分子４９が配向されている。
【０１２４】
また、各ガラス基板４１，４２と配向膜４３，４４との間には、透明電極膜４５，４６が設けられている。
【０１２５】
そして、これら透明電極膜４５，４６の間の印加電圧を変化させることにより、液晶分子４９は、図１０（Ａ）に示すように、配向膜４３，４４に対して平行でラピング方向（図中矢線Ａで示す）に沿って配置された状態から、図１０（Ｂ）に示すように、配向膜４３，４４に対して垂直に起立した状態に変化する。
【０１２６】
ここで、液晶分子４９が配向膜４３，４４に平行であるときの、ラピング方向に沿った方向の屈折率をＮ１とし、液晶分子４９がラビング方向に直交するときの、ラピング方向に沿った方向の屈折率をＮ２とすると、印加電圧の変化による液晶分子４９の変位に応じて、ラピング方向に沿った方向の屈折率Ｎ１は、図１０（Ｃ）に示すように変化する。なお、ラピング方向に直交する方向の屈折率をＮ２は一定である。
【０１２７】
その結果、ラピング方向に沿った方向の入射偏光に生じる位相差は、図１０（Ｄ）に示すように変化する。
【０１２８】
このような原理を応用して、液晶素子を波長板として用いることができ、ビームスプリッタとの組み合わせによって光路分岐手段を実現できる。
【０１２９】
なお、図９に示す２つの例は、代表的な例を挙げたものに過ぎず、ラビング方向や位相差の可変範囲は、必要な通過光比率の変化幅に応じて種々設定できるものである。
【０１３０】
また、液晶素子の作用としても、波長板として機能するものに限らず、ディスプレイに用いられるねじれネマティックタイプの液晶など、ビームスプリッタに入射する偏光の状態を可変にすることができるものであれば同様の効果が得られる。
【０１３１】
図１１は、第２の実現方式の第３の具体例を示す説明図である。これは、光束を分岐する光路分岐手段として、回折格子板３５を用いたものである。
【０１３２】
この回折格子板３５は、スライド変位可能な透明板３５Ａの一部に回折格子部３５Ｂを設けたものである。
【０１３３】
そして、この回折格子部３５Ｂの位置をレーザ光の光路上で変位させることにより、レーザ光の分岐状態を変化させるものである。
【０１３４】
すなわち、図１１（Ｂ）に示すように、レーザ光の光路上に回折格子部３５Ｂを配置することにより、レーザ光を分岐させ、光結合効率を下げることができる。
【０１３５】
また、図１１（Ａ）に示すように、レーザ光の光路上に透明板３５Ａの回折格子部３５Ｂ以外の部分を配置することで、レーザ光を分岐させずに透過させ、光結合効率を上昇させることができる。
【０１３６】
この回折格子板３５は、例えば、圧電素子等により支持されており、この圧電素子をサーボ制御回路１０９に設けた駆動回路によって制御することで、回折格子板３５の位置を制御することができる。あるいは、例えば、送りネジやモータを有する機構によって支持し、モータをサーポ制御回路１０９に設けた駆動回路によって制御することで、回折格子板３５の位置を制御することができる。
【０１３７】
ここで、例えば、回折格子部３５Ｂの回折光量比を、以下のように想定する。
【０１３８】
１次光：０次光：−１次光＝２５％：５０％：２５％（なお、ここでは、簡単のため、±２次光以上の高次回折光は考えないこととする）
この場合、信号の記録または再生に用いる光束を、１００％乃至５０％に変化させることが可能になる。また、この場合には、記録及び再生に使用しない±１次光をクロストークキャンセル等の別の用途に使用することも可能である。
【０１３９】
図１２は、第２の実現方式の第４の具体例を示す説明図である。これは、光束を分岐する光路分岐手段として回折格子状に位相差を変化させることができる液晶素子３６を用いたものである。
【０１４０】
この液晶素子３６は、例えば図１０に示す透明電極膜を複数に分割し、各分割電極に異なる印加電圧を与えることにより、あるいは、ガラス基板の一部を傾斜状に形成し、液晶層の厚みに変化をもたせることにより、格子状に位相差の異なる領域を発生させるように構成し、位相深さの可変な回折格子を実現したものである。
【０１４１】
このような液晶素子３６において、回折光量比は、位相深さ（位相差の差）によって変化するので、例えば、以下のような使用方法が可能である。
【０１４２】
〔記録時〕１次光：０次光：−１次光＝５％：９０％：５％
〔再生時〕１次光：０次光：−１次光＝２５％：５０％：２５％
次に、以上のような光記録媒体駆動装置１０１の記録モードと再生モードの切り換え動作について説明する。
【０１４３】
図１３は、光記録媒体駆動装置１０１における記録モードと再生モードの切り換え動作に伴うレーザ光の状態を示すタイミングチャートであり、図１３（Ａ）は光ディスク１０２の記録面に集光される光量（盤面パワー）、図１３（Ｂ）は光結合効率可変素子３におけるレーザ光の透過率、図１３（Ｃ）は光分岐量モニタ用光検出素子２１６の出力、図１３（Ｄ）は、レーザ出射パワーの変化を示している。
【０１４４】
次に、記録モード、再生モードの切り換え動作について説明する。
【０１４５】
まず、再生モード時には、液晶素子２１４が半波長板として機能するような位相差が発生するように、サーボ制御部１０９によって適正な印加電圧が与えられており、光結合効率可変素子３の透過率が５０％に設定されている。レーザ出射パワーが５ｍＷとなり、レーザノイズが少なく、良好な再生特性が得られている。
【０１４６】
そして、再生モードから記録モードに切り換える際には、まず、システムコントローラ１０７からの指令にしたがって、サーボ制御部１０９によって液晶素子２１４に対する印加電圧が変更され、液晶素子２１４の位相差を変化させる。
【０１４７】
液晶素子２１４の応答に伴って、光結合効率可変素子３の透過率が５０％から１００％に変化し、オートパワーコントロールの動作により、レーザ出射パワーは５ｍＷから２．５ｍＷに変化する。
【０１４８】
このとき、光分岐量モニタ用光検出素子２１６の出力も、光結合効率可変素子３の透過率の変化及びレーザ出射パワーの変化に応じて、下がる。
【０１４９】
液晶素子２１４の応答開始後、システムコントローラ１０７からの指令にしたがってタイミングをはかりなから、レーザ制御部１２１が記録モード、再生モードの切り換えを行う。
【０１５０】
次に、記録モードから再生モードに切り換える際には、まず、システムコントローラ１０７からの指令にしたがって、レーザ制御部１２１が記録モード、再生モードの切り換えを行なう。この状態では、レーザ出射パワーは２．５ｍＷと低いためレーザノイズは増加した状態にある。
【０１５１】
レーザ出力が再生パワーに切り換えられた後、システムコントローラ１０７からの指令にしたがって、サーポ制御部１０９によって液晶素子２１４に対する印加電圧が変更され、液晶素子２１４の位相差を変化させる。
【０１５２】
液晶素子２１４の応答にしたがって、光結合効率可変素子３の通過率が１００％から５０％に変化し、オートパワーコントロールの動作により、レーザ出射パワーは２．５ｍＷから５ｍＷに変化し、レーザノイズは減少し、良好な再生信号が検出可能となる。
【０１５３】
このとき、光分岐量モニタ用光検出素子２１６の出力も、光結合効率可変素子３の透過率の変化及びレーザ出射パワーの変化に応じて、上がる。
【０１５４】
もし、仮に、記録再生のモードを切り換える際の手順を上記の手順で行なわなかった場合、以下のような不具合が生じる。
【０１５５】
まず、再生モードから記録モードの切り換えでは、光出力が高いまま（光結合効率が小さいまま）、記録動作を始めてしまうため、レーザの光出力最大定格を超える出力を得ようとして、場合によってはレーザが破壊される。
【０１５６】
また、記録モードから再生モードの切り換えでは、光出力が低いまま（光結合効率が大きいまま）、再生動作を始めてしまうため、レーザノイズが多く、良好な再生特性が得られない。また、記録動作後、光結合効率を先に小さくしてしまうと、レーザの光出力最大定格を超える出力を得ようとして、場合によってはレーザが破壊される虞れがある。
【０１５７】
そこで、上述した本例の手順を用いて記録／再生モードの切り換え動作を行なうことにより、記録及び再生時のレーザの出力比が小さくても、再生時のレーザノイズを十分に小さくでき、製造性のよい光源、光出力最大定格の小さめな光源を用いても良好な記録、再生特性を得られる光記録媒体駆動装置を提供することが可能となる。
【０１５８】
なお、光結合効率可変手段は、液晶素子として波長板型液晶素子を用いたものでもよいし、これに限定されず、他の方式の光結合効率可変手段を用いる場合においても、上記のタイミング制御手順は有効である。
【０１５９】
次に、フローチャートにより、この光記録媒体駆動装置の動作をさらに詳しく説明する。
【０１６０】
まず、光分岐量モニタ用光検出素子２１６の出力を用いて、記録モード及び再生モード間の切換えにおいて光結合効率を変化させることを考える。光記録媒体駆動装置の動作モードとしては、「記録モード」、「再生モード」及び「待機モード」の３状態が考えられる。「記録モード」を「Ｗ」、「再生モード」を「Ｒ」、「待機モード」を「−」で示すと、以下のような動作モードの変更が考えられる。
〔Ｒ−Ｗ−Ｗ−Ｒ−Ｒ−Ｒ−Ｗ−Ｒ−Ｗ−Ｒ−Ｒ〕
そして、光結合効率を変化させること、すなわち、「アッテネート状態の切換」のタイミングとしては、以下のような、３通りが考えられる。
（１）「待機」状態では、それまでの「アッテネート状態」を保持し、次の「再生」または「記録」というコマンドを受けてから「アッテネート状態の切換」を行う（この場合の動作を図１４及び図１５に示す）。
（２）「待機」状態では常に光結合効率の低い「アッテネート状態」とし、「記録」コマンドを受けた時のみ、光結合効率の高い「アッテネート状態」に切換える（この場合の動作を図１６及び図１７に示す）。
（３）「待機」状態では常に光結合効率の高い「アッテネート状態」とし、「再生」コマンドを受けた時のみ、光結合効率の低い「アッテネート状態」に切換える（この場合の動作を図１８及び図１９に示す）。
【０１６１】
まず、「待機」状態では、システムコントローラ１０７は、それまでの「アッテネート状態」を保持し、次の「再生」または「記録」というコマンドを受けてから「アッテネート状態の切換」を行う場合において、「記録」というコマンドを受けた場合には、図１４に示すように、ステップｓｔ１でスタートし、次のステップｓｔ２では、液晶印加電圧を制御して、液晶印加電圧がある（「Open」）かを判別し、液晶印加電圧があればステップｓｔ３に進み、液晶印加電圧がなければステップｓｔ４に進む。ステップｓｔ４では、システムコントローラ１０７は、液晶印加電圧を制御して、液晶印加電圧を高く（「Open」）して、ステップｓｔ３に進む。ステップｓｔ３では、システムコントローラ１０７は、光分岐量モニタ用光検出素子２１６の出力が所定の設定値（Ｐoff）よりも低いかどうかを判別する。所定の設定値（Ｐoff）よりも低ければステップｓｔ５に進み、所定の設定値（Ｐoff）よりも低くなければステップｓｔ３に留まる。ステップｓｔ５では、システムコントローラ１０７は、光分岐量モニタ用光検出素子２１６の出力の変化の幅が所定の設定幅よりも小さくなっていたのが所定の設定時間以上に亘っていたかどうかを判別する。所定の設定幅よりも小さくなっていたのが所定の設定時間以上に亘っていたならばステップｓｔ６に進み、所定の設定幅よりも小さくなっていたのが所定の設定時間以上に亘っていたなかったならばステップｓｔ５に留まる。ステップｓｔ６では、システムコントローラ１０７は、記録動作を開始させる。そして、記録動作が終了すべきときになったならば、次のステップｓｔ７に進み、記録動作を終了し、再生パワーに戻し、「待機」モードに移行し、ステップｓｔ８で動作を終了する。
【０１６２】
次に、「待機」状態では、システムコントローラ１０７は、それまでの「アッテネート状態」を保持し、次の「再生」または「記録」というコマンドを受けてから「アッテネート状態の切換」を行う場合において、「再生」というコマンドを受けた場合には、図１５に示すように、ステップｓｔ９でスタートし、次のステップｓｔ１０では、液晶印加電圧を制御して、液晶印加電圧を制御して、液晶印加電圧を低くなっている（「Close」）かを判別し、低くなっていればステップｓｔ１１に進み、低くなっていなければステップｓｔ１２に進む。ステップｓｔ１２では、システムコントローラ１０７は、液晶印加電圧を制御して、液晶印加電圧を低く（「Close」）して、ステップｓｔ１１に進む。ステップｓｔ１１では、システムコントローラ１０７は、光分岐量モニタ用光検出素子２１６の出力が所定の設定値（Ｐon）よりも高いかどうかを判別する。システムコントローラ１０７は、所定の設定値（Ｐon）よりも高ければステップｓｔ１３に進み、所定の設定値（Ｐon）よりも高くなければステップｓｔ１１に留まる。ステップｓｔ１３では、システムコントローラ１０７は、光分岐量モニタ用光検出素子２１６の出力の変化の幅が所定の設定幅よりも小さくなっていたのが所定の設定時間以上に亘っていたかどうかを判別する。システムコントローラ１０７は、所定の設定幅よりも小さくなっていたのが所定の設定時間以上に亘っていたならばステップｓｔ１４に進み、所定の設定幅よりも小さくなっていたのが所定の設定時間以上に亘っていたなかったならばステップｓｔ１３に留まる。ステップｓｔ１４では、システムコントローラ１０７は、再生動作を開始する。そして、システムコントローラ１０７は、再生動作が終了すべきときになったならば、次のステップｓｔ１５に進み、再生動作を終了し、「待機」モードに移行し、ステップｓｔ１６で動作を終了する。
【０１６３】
そして、システムコントローラ１０７は、「待機」状態では常に光結合効率の低い「アッテネート状態」とし、「記録」コマンドを受けた時のみ、光結合効率の高い「アッテネート状態」に切換える動作において、「記録」というコマンドを受けた場合には、図１６に示すように、ステップｓｔ１７でスタートし、次のステップｓｔ１８では、液晶印加電圧を制御して、液晶印加電圧を高く（「Open」）して、ステップｓｔ１９に進む。ステップｓｔ１９では、光分岐量モニタ用光検出素子２１６の出力が所定の設定値（Ｐoff）よりも低いかどうかを判別する。システムコントローラ１０７は、所定の設定値（Ｐoff）よりも低ければステップｓｔ２０に進み、所定の設定値（Ｐoff）よりも低くなければステップｓｔ１９に留まる。ステップｓｔ２０では、システムコントローラ１０７は、光分岐量モニタ用光検出素子２１６の出力の変化の幅が所定の設定幅よりも小さくなっていたのが所定の設定時間以上に亘っていたかどうかを判別する。システムコントローラ１０７は、所定の設定幅よりも小さくなっていたのが所定の設定時間以上に亘っていたならばステップｓｔ２１に進み、所定の設定幅よりも小さくなっていたのが所定の設定時間以上に亘っていたなかったならばステップｓｔ２０に留まる。ステップｓｔ２１では、システムコントローラ１０７は、記録動作を開始する。そして、システムコントローラ１０７は、記録動作が終了すべきときになったならば、次のステップｓｔ２２に進み、記録動作を終了し、再生パワーに戻し、ステップｓｔ２３に進む。ステップｓｔ２３では、システムコントローラ１０７は、液晶印加電圧を制御して、液晶印加電圧を低く（「Close」）して、ステップｓｔ２４に進む。ステップｓｔ２４では、システムコントローラ１０７は、「待機」モードに移行し、ステップｓｔ２５で動作を終了する。
【０１６４】
さらに、システムコントローラ１０７は、「待機」状態では常に光結合効率の低い「アッテネート状態」とし、「記録」コマンドを受けた時のみ、光結合効率の高い「アッテネート状態」に切換える動作において、「再生」というコマンドを受けた場合には、図１７に示すように、ステップｓｔ２６でスタートし、次のステップｓｔ２７では、光分岐量モニタ用光検出素子２１６の出力が所定の設定値（Ｐon）よりも高いかどうかを判別する。システムコントローラ１０７は、所定の設定値（Ｐon）よりも高ければステップｓｔ２８に進み、所定の設定値（Ｐon）よりも高くなければステップｓｔ２７に留まる。ステップｓｔ２８では、システムコントローラ１０７は、光分岐量モニタ用光検出素子２１６の出力の変化の幅が所定の設定幅よりも小さくなっていたのが所定の設定時間以上に亘っていたかどうかを判別する。システムコントローラ１０７は、所定の設定幅よりも小さくなっていたのが所定の設定時間以上に亘っていたならばステップｓｔ２９に進み、所定の設定幅よりも小さくなっていたのが所定の設定時間以上に亘っていたなかったならばステップｓｔ２８に留まる。ステップｓｔ２９では、システムコントローラ１０７は、再生動作を開始させる。そして、システムコントローラ１０７は、再生動作が終了すべきときになったならば、次のステップｓｔ３０に進み、再生動作を終了させ、「待機」モードに移行し、ステップｓｔ３１で動作を終了する。
【０１６５】
そして、システムコントローラ１０７は、「待機」状態では常に光結合効率の高い「アッテネート状態」とし、「再生」コマンドを受けた時のみ、光結合効率の低い「アッテネート状態」に切換える動作において、「記録」というコマンドを受けた場合には、図１８に示すように、ステップｓｔ３２でスタートし、次のステップｓｔ３３では、光分岐量モニタ用光検出素子２１６の出力が所定の設定値（Ｐoff）よりも低いかどうかを判別する。システムコントローラ１０７は、所定の設定値（Ｐoff）よりも低ければステップｓｔ３４に進み、所定の設定値（Ｐoff）よりも低くなければステップｓｔ３３に留まる。ステップｓｔ３４では、システムコントローラ１０７は、光分岐量モニタ用光検出素子２１６の出力の変化の幅が所定の設定幅よりも小さくなっていたのが所定の設定時間以上に亘っていたかどうかを判別する。システムコントローラ１０７は、所定の設定幅よりも小さくなっていたのが所定の設定時間以上に亘っていたならばステップｓｔ３５に進み、所定の設定幅よりも小さくなっていたのが所定の設定時間以上に亘っていたなかったならばステップｓｔ３４に留まる。ステップｓｔ３５では、システムコントローラ１０７は、記録動作を開始させる。そして、システムコントローラ１０７は、記録動作が終了すべきときになったならば、次のステップｓｔ３６に進み、記録動作を終了させ、再生パワーに戻して、「待機」モードに移行し、ステップｓｔ３７で動作を終了する。
【０１６６】
次に、システムコントローラ１０７は、「待機」状態では常に光結合効率の高い「アッテネート状態」とし、「再生」コマンドを受けた時のみ、光結合効率の低い「アッテネート状態」に切換える動作において、「再生」というコマンドを受けた場合には、図１９に示すように、ステップｓｔ３８でスタートし、次のステップｓｔ３９では、液晶印加電圧を制御して、液晶印加電圧を低く（「Close」）して、ステップｓｔ４０に進む。ステップｓｔ４０では、システムコントローラ１０７は、光分岐量モニタ用光検出素子２１６の出力が所定の設定値（Ｐon）よりも高いかどうかを判別する。システムコントローラ１０７は、所定の設定値（Ｐon）よりも高ければステップｓｔ４１に進み、所定の設定値（Ｐon）よりも高くなければステップｓｔ４０に留まる。ステップｓｔ４１では、システムコントローラ１０７は、光分岐量モニタ用光検出素子２１６の出力の変化の幅が所定の設定幅よりも小さくなっていたのが所定の設定時間以上に亘っていたかどうかを判別する。システムコントローラ１０７は、所定の設定幅よりも小さくなっていたのが所定の設定時間以上に亘っていたならばステップｓｔ４２に進み、所定の設定幅よりも小さくなっていたのが所定の設定時間以上に亘っていたなかったならばステップｓｔ４１に留まる。ステップｓｔ４２では、システムコントローラ１０７は、再生動作を開始する。そして、再生動作が終了すべきときになったならば、システムコントローラ１０７は、次のステップｓｔ４３に進み、記録動作を終了し、ステップｓｔ４４に進む。ステップｓｔ４４では、システムコントローラ１０７は、液晶印加電圧を制御して、液晶印加電圧を高く（「Open」）して、ステップｓｔ４５に進む。ステップｓｔ４５では、「待機」モードに移行し、ステップｓｔ４６で動作を終了する。
【０１６７】
また、異なる種類の光記録媒体への対応としては、図２０に示すように、システムコントローラ１０７は、ステップｓｔ４７でスタートし、次のステップｓｔ４８では、液晶印加電圧を制御して、光結合効率を低く（「Close」）して、光ディスクの記録面上における照射光束の出力（盤面パワー）を所定値、例えば、０．９ｍＷ（min）に設定し、ステップｓｔ４９に進む。システムコントローラ１０７は、ステップｓｔ４９では、光分岐量モニタ用光検出素子２１６の出力が所定の設定値（Ｐon（０．９ｍＷに対応した値））よりも高いかどうかを判別する。なお、光分岐量モニタ用光検出素子２１６の出力は、盤面パワーの設定に応じて変化するので、これに応じて設定値（Ｐon）の値は適宜設定する。システムコントローラ１０７は、光分岐量モニタ用光検出素子２１６の出力が所定の設定値（Ｐon）よりも高ければステップｓｔ５０に進み、所定の設定値（Ｐon）よりも高くなければステップｓｔ４９に留まる。ステップｓｔ５０では、システムコントローラ１０７は、光分岐量モニタ用光検出素子２１６の出力の変化の幅が所定の設定幅よりも小さくなっていたのが所定の設定時間以上に亘っていたかどうかを判別する。システムコントローラ１０７は、所定の設定幅よりも小さくなっていたのが所定の設定時間以上に亘っていたならばステップｓｔ５１に進み、所定の設定幅よりも小さくなっていたのが所定の設定時間以上に亘っていたなかったならばステップｓｔ５０に留まる。ステップｓｔ５１では、システムコントローラ１０７は、光ヘッドにおけるフォーカスサーボ動作を開始し（フォーカスＯＮ）、ステップｓｔ５２に進む。ステップｓｔ５２では、システムコントローラ１０７は、光ヘッドを光ディスクの最内周位置に移動させ、ステップｓｔ５３に進む。システムコントローラ１０７は、ステップｓｔ５３では、推奨記録パワーＰＷ０及び推奨再生パワーＰＲ０を検出し、ステップｓｔ５４に進む。
【０１６８】
ステップｓｔ５４では、システムコントローラ１０７は、推奨再生パワーＰＲ０が所定値、例えば、１．６ｍＷよりも小さいかどうかを判別する。システムコントローラ１０７は、推奨再生パワーＰＲ０が所定値よりも小さければステップｓｔ５５に進み、推奨再生パワーＰＲ０が所定値よりも小さくなければステップｓｔ５８に進む。ステップｓｔ５５では、システムコントローラ１０７は、推奨記録パワーＰＷ０が所定値、例えば、１２ｍＷよりも小さいかどうかを判別する。推奨記録パワーＰＷ０が所定値よりも小さければステップｓｔ５６に進み、推奨記録パワーＰＷ０が所定値よりも小さくなければステップｓｔ５７に進む。
【０１６９】
ステップｓｔ５６では、システムコントローラ１０７は、「アッテネートタイプ」を図４に示す（Ａ）であると判別し、この判別結果に応じて、液晶印加電圧を制御する。ステップｓｔ５７では、システムコントローラ１０７は、「アッテネートタイプ」を図４に示す（Ｂ）であると判別し、この判別結果に応じて、液晶印加電圧を制御する。ステップｓｔ５８では、システムコントローラ１０７は、「アッテネートタイプ」を図４に示す（Ｃ）（（Ｃ１）または（Ｃ２））であると判別し、この判別結果に応じて、液晶印加電圧を制御する。
【０１７０】
【発明の効果】
上述のように、本発明に係る光記録媒体駆動装置及び光記録媒体記録再生方法においては、媒体種類判別手段により判別された光記録媒体の種類に応じて、または、記録面判別手段により判別された光記録媒体の記録面に応じて、あるいは、記録領域判別手段により判別された光記録媒体の記録面上の記録領域に応じて、光結合効率可変手段を制御し、この光記録媒体の記録面上における記録及び／又は再生光パワーを最適化することができる。
【０１７１】
すなわち、本発明は、最適な記録及び／又は再生光パワーの異なる複数種類の光記録媒体、多層光記録媒体、または、記録面が複数の記録領域に分割された光記録媒体に対しても、再生時のレーザノイズが十分に小さくでき、製造性のよい光源、光出力最大定格の小さめな光源を用いても、各種類の光記録媒体、多層光記録媒体の各記録面、記録面上の複数の記録領域のそれぞれに対して、良好な記録及び／又は再生特性の得られる光記録媒体駆動装置を提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における光結合効率可変素子及び光ヘッドを組み込んだ光記録媒体駆動装置の構成を示すブロック図である。
【図２】上記光記録媒体駆動装置における光ヘッドの光学系を示す構成図である。
【図３】上記光記録媒体駆動装置における記録再生系の一部を示す側面図である。
【図４】上記光記録媒体駆動装置において使用される光記録媒体についての「推奨再生パワー」及び「推奨記録パワー」の関係を示すグラフである。
【図５】上記光記録媒体駆動装置における記録再生系の一部の他の形態を示す側面図である。
【図６】上記光記録媒体駆動装置における光ヘッドの光結合効率可変素子の第１の実現方式の第１の具体例を示す説明図である。
【図７】上記光ヘッドの光結合効率可変素子の第１の実現方式の第２の具体例を示す説明図である。
【図８】上記光ヘッドの光結合効率可変素子の第２の実現方式の第１の具体例を示す説明図である。
【図９】上記光ヘッドの光結合効率可変素子の第２の実現方式の第２の具体例を示す説明図である。
【図１０】図９に示す光結合効率可変素子である液晶素子の構造とその作用を示す説明図である。
【図１１】上記光ヘッドの光結合効率可変素子の第２の実現方式の第３の具体例を示す説明図である。
【図１２】上記光ヘッドの光結合効率可変素子の第２の実現方式の第４の具体例を示す説明図である。
【図１３】上記光記録媒体駆動装置における記録モードと再生モードの切り換え動作に伴うレーザ光の状態を示すタイミングチャートである。
【図１４】上記光記録媒体駆動装置において、「待機」状態では、それまでの「アッテネート状態」を保持し、「記録」というコマンドを受けてから「アッテネート状態の切換」を行う動作を示すフローチャートである。
【図１５】上記光記録媒体駆動装置において、「待機」状態では、それまでの「アッテネート状態」を保持し、「再生」というコマンドを受けてから「アッテネート状態の切換」を行う動作を示すフローチャートである。
【図１６】上記光記録媒体駆動装置において、「待機」状態では、常に光結合効率の低い「アッテネート状態」とし、「記録」コマンドを受けた時のみ、光結合効率の高い「アッテネート状態」に切換える動作であって「記録」というコマンドを受けたときの動作を示すフローチャートである。
【図１７】上記光記録媒体駆動装置において、「待機」状態では、常に光結合効率の低い「アッテネート状態」とし、「記録」コマンドを受けた時のみ、光結合効率の高い「アッテネート状態」に切換える動作であって「再生」というコマンドを受けたときの動作を示すフローチャートである。
【図１８】上記光記録媒体駆動装置において、「待機」状態では、常に光結合効率の高い「アッテネート状態」とし、「再生」コマンドを受けた時のみ、光結合効率の高い「アッテネート状態」に切換える動作であって「記録」というコマンドを受けたときの動作を示すフローチャートである。
【図１９】上記光記録媒体駆動装置において、「待機」状態では、常に光結合効率の高い「アッテネート状態」とし、「再生」コマンドを受けた時のみ、光結合効率の高い「アッテネート状態」に切換える動作であって「再生」というコマンドを受けたときの動作を示すフローチャートである。
【図２０】上記光記録媒体駆動装置において、複数の種類の光記録媒体に対応する場合の「アッテネート状態」の切換え動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２  光源、３  光結合効率可変素子、４  ビームスプリッタ、５  対物レンズ、６  フォトセンサ、２１、３３、３６  液晶素子、２２  フィルタ板、３１  波長板、３２  ビームスプリッタ、３４  ビームスプリッタ、３５  回折格子板、１０１  光記録媒体駆動装置、１０２  光ディスク、１０３  スピンドルモータ、１０４  光ヘッド、１０５  送りモータ、１０７  システムコントローラ、１０８  信号変調及びＥＣＣブロック、１０９  サーボ制御回路、１１１  インタフエース、１１２  Ｄ／Ａ，Ａ／Ｄ変換器、１１３  オーディオ・ビジュアル処理部、１１４  オーディオ・ビジュアル信号入出力部、１２０  ブリアンプ、１２１  レーザ制御部、１３０  外部コンピュータ、２１２  半導体レーザ素子、２１３  コリメータレンズ、２１４  液晶素子、２１５  第１のビームスプリッタ、２１６  光分岐量モニタ用光検出素子、２１８  第２のビームスプリッタ、２１９  ＦＡＰＣ用検出素子、２２０  対物レンズ、２２１  検出レンズ、２２２  マルチレンズ、２２３  光検出素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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