(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線治療を送達するための体腔内で再現可能に着座される整合対の第１及び第２目盛り付きカテーテルであって、前記カテーテルは以下を有する、
以下を有する第１目盛り付きカテーテル、
遠位部と、近位部と、その内部で前記近位部から長手方向に延出する第１ルーメンとを有する第１管状本体、
前記第１ルーメン内に配置された放射線源ポジショナ、
前記第１管状本体の前記遠位部に設けられた第１拡張可能部材、そして
前記第１管状本体と関連付けられ、前記体腔内での参照位置を示す放射線不透過性の第１インジケータ、そして、
以下を有する第２目盛り付きカテーテル
第２遠位部を有する第２管状本体、
前記第２管状本体の前記第２遠位部に設けられた第２拡張可能部材、そして
前記第２管状本体と関連付けられ、前記体腔内での参照位置を示す放射線不透過性の第２インジケータ、とを有し、
ここで、前記第１目盛り付きカテーテルが着座した時、前記体腔の長手軸心に沿った前記第１目盛り付きカテーテルの前記放射線不透過性の第１インジケータの位置は、前記第２目盛り付きカテーテルが着座した時、前記体腔の長手軸心に沿った前記第２目盛り付きカテーテルの前記放射線不透過性の第２インジケータの位置と予め決められた数学的関係を有する位置関係を有する、カテーテル。
【請求項２】
請求項１に記載の整合対の目盛り付きカテーテルであって、更に、前記第１ルーメン内に配置された放射線源を有するカテーテル。
【請求項３】
請求項２に記載の整合対の目盛り付きカテーテルであって、前記各拡張可能部材はバルーンであり、少なくとも１つの第２ルーメンが、前記各管状本体の近位部から対応の前記バルーンの内部に延出しているカテーテル。
【請求項４】
請求項３に記載の整合対の目盛り付きカテーテルであって、前記各拡張可能部材は、対応の前記管状本体の遠端部に設けられているカテーテル。
【請求項５】
請求項３に記載の整合対の目盛り付きカテーテルであって、前記各バルーンは、対応の前記管状本体の前記遠端部に設けられているカテーテル。
【請求項６】
請求項１に記載の整合対の目盛り付きカテーテルであって、前記第１目盛り付きカテーテル及び前記第２目盛り付きカテーテルの少なくとも１つが、それに関連付けられた放射線不透過性のインジケータを備え、かつ前記カテーテルのルーメン内に配設される可動部材を有し、これにより、前記可動部材の前記管状本体に対する位置を、前記可動部材に関連付けられた前記放射線不透過性のインジケータの位置を、前記目盛り付きカテーテルの前記放射線不透過性インジケータに関連付けられた位置と比較することによって測定することができる、カテーテル。
【請求項７】
請求項１に記載の目盛り付きカテーテルであって、前記第１目盛り付きカテーテル及び前記第２目盛り付きカテーテルの少なくとも１つが、その管状本体に沿って長手方向に離間配置された複数の放射線不透過性のインジケータを有するカテーテル。
【請求項８】
請求項１に記載の整合対の目盛り付きカテーテルであって、前記第１管状本体は、
前記第１管状本体に沿って配置されて、前記体腔から組成物を引き出す入口オリフィス、そして、
前記近位部から前記第１管状本体内に長手方向に延出するとともに前記入口オリフィスと連通する第３ルーメン、を更に有するカテーテル。
【請求項９】
請求項１に記載の整合対の目盛り付きカテーテルであって、前記第１管状本体は、
前記第１管状本体に沿って配置され、前記体腔に組成物を供給する出口オリフィス、そして、
前記近位部から前記第１管状本体内に長手方向に延出するとともに前記出口オリフィスと連通する第４ルーメン、を更に有するカテーテル。
【請求項１０】
請求項１に記載の整合対の目盛り付きカテーテルであって、前記第１目盛り付きカテーテル及び前記第２目盛り付きカテーテルの少なくとも１つが、その管状本体の少なくとも一部を包囲するスリーブを有するカテーテル。
【請求項１１】
請求項１に記載の整合対の目盛り付きカテーテルであって、前記各管状本体は、ヒトの尿道内に適合するのに十分に小さな直径を有するカテーテル。
【請求項１２】
請求項１に記載の整合対の目盛り付きカテーテルであって、前記各管状本体は、その遠端部が対象体の尿管に挿入可能であるのに十分な長さを有するカテーテル。
【請求項１３】
請求項２に記載の整合対の目盛り付きカテーテルであって、前記放射線源は、ベータ線放射体、ガンマ線放射体、及びＸ線放射体から成るグループから選択されるラジオアイソトープであるカテーテル。
【請求項１４】
請求項１３に記載の整合対の目盛り付きカテーテルであって、
前記ラジオアイソトープがベータ線放射体である場合、それは、90Y、188Re、32P、186Re、106Rh及び89Srから成るグループから選択可能であり、
前記ラジオアイソトープがガンマ線放射体である場合、それは、60Co、137Cs、及び192Irから成るグループから選択可能であり、そして、
前記ラジオアイソトープがＸ線放射体である場合、それは、103Pd、109Cd、145Sm、149Pm、169Yb及び125Iから成るグループから選択可能であるカテーテル。
【請求項１５】
目盛り付き探知カテーテルと、目盛り付き投与カテーテルとを有する尿道カテーテルキット、
前記目盛り付き探知カテーテルは、体腔内に再現可能に着座可能であり、そして、以下を有する、
（ａ）近端部を有する近位部と遠端部を有する遠位部とを備える探知カテーテル管、ここで、前記遠位部はバルーン膨張オリフィスを有し、前記探知カテーテル管は、前記近位部から前記探知カテーテル管内に長手方向に延出するとともに、前記バルーン膨張オリフィスと連通するルーメンを有する、
（ｂ）前記遠位部に固定されたバルーン、ここで、前記バルーンの内部は前記バルーン膨張オリフィスと連通している、そして
（ｃ）前記探知カテーテル管に関連付けられ、前記目盛り付き探知カテーテルの前記バルーンが、前記対象体の膀胱の内部尿道オリフィスに対して着座された時に、対象体の尿道内に於ける探知位置を示す少なくとも一つの放射線不透過性のインジケータ、
前記目盛り付き投与カテーテルは、体腔内に再現可能に着座可能であり、そして、以下を有する、
（ｉ）近端部を有する近位部と遠端部を有する遠位部とを備える投与カテーテル管、ここで、前記遠位部はバルーン膨張オリフィスを有し、前記投与カテーテル管は、前記近位部から前記投与カテーテル管内に長手方向に延出するとともに、前記バルーン膨張オリフィスと連通する第１ルーメンを有する、前記投与カテーテル管は、更に、前記近位部から前記投与カテーテル管内に長手方向に延出する第２ルーメンを有する、
（ｉｉ）前記遠位部に固定されたバルーン、ここで、前記バルーンの内部は前記バルーン膨張オリフィスと連通している、そして、
（ｉｉｉ）前記投与カテーテル管に関連付けられ、前記目盛り付き投与カテーテルの前記バルーンが、前記対象体の膀胱の内部尿道オリフィスに対して着座された時に、対象体の尿道内に於ける参照位置を示す少なくとも一つの放射線不透過性のインジケータ、そして、
前記探知位置は、前記参照位置に対して予め決められた数学的関係を有する位置関係を有する、カテーテルキット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本発明の分野は、診断又は治療目的の為に、対象者の尿道、又は動物の別の既存又は人造の体腔内に挿入可能なカテーテルに関する。
【０００２】
発明の背景
様々な治療及び診断医療目的の為に、複ルーメンカテーテルを含むカテーテルを使用することが知られている。たとえば、泌尿器学の分野に於いて複ルーメン尿道カテーテルを含む尿道カテーテルを使用することが知られている。そのような尿道カテーテルは、放射性組成物を含む組成物を対象体の尿道に投与するのに有用である（たとえば，ハラダ（Ｈａｒａｄａ）等、１９９３，Ｒａｄ.Ｏｎｃｏｌ.１１：１３９−１４５；スカーラトス（Ｓｋａｒｌａｔｏｓ）等、１９９４，Ｕｒｏｌ．Ｉｎｔ．５３：２０９−２１３）。しかしながら、従来の尿道カテーテルの使用は、開業医が、カテーテルの位置に対して、放射線治療を必要とする組織の位置を正確に確認する能力、及び、開業医が、その組織に対して放射線を投与するために尿道カテーテル内に於いて放射線源を正確に位置決めする能力、によって限定される。更に、従来の尿道カテーテルでは、対象体の組織の位置を測定するために第１のカテーテルを使用し、この第１のカテーテルを取り外し、その組織の位置をもう一度測定することなく、その組織の位置へ組成物を正確に提供するために第２のカテーテルを使用することは許されない。
【０００３】
腔内密封小線源治療法
動物の体腔に配置された導管を使用してその動物の組織を放射線物質に晒す密封小線源治療法の技術に於いて様々な装置と技術とが知られている。たとえば、気管支、食道、直腸、膣、及び動脈導管が記載されている（たとえば、ラジュ（Ｒａｊｕ）等、１９９３，Ｉｎｔ．Ｊ．Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｏｎｃｏｌｏｇｙ  Ｂｉｏｌ．Ｐｈｙｓ．２７：６７７−６８０）。
【０００４】
従来の腔内密封小線源治療法の重要な限界は、そのような方法によっては、放射線源を、その治療を必要とする組織の近傍に正確かつ再現可能に位置決めすることが出来ないことにあった。従来の腔内密封小線源治療カテーテル類の重要な欠点として、カテーテルが体腔内で移動する傾向があること、開業医が、カテーテルに対する関連組織の位置と、そのカテーテル内又はカテーテルに沿った放射線源又は医薬組成物の位置との両方を正確に測定することが出来ないことが挙げられる。典型的な従来の方法は、関連組織の位置を確認すべく試み、その後、その関連組織の近傍にカテーテルを位置決めすべく試み、更にその後、関連組織の近傍にカテーテル内又はカテーテルに沿って放射線源又は医薬組成物を位置決めすべく試みるものである。
【０００５】
放射線及びその他の潜在的に細胞傷害性である医療処置の使用に於ける一つの限界は、細胞傷害性特異性の欠如である。関連組織の近傍に投与される放射線又は薬剤によって、その関連組織と、この関連組織の近傍に位置するその他の組織との両方の細胞死が誘発される可能性がある。上述したように、従来の密封小線源治療法では、その処置を関連組織に向けることに於いて不正確であるため、従来の方法では、たとえその薬剤が正確に位置決めされなくとも関連組織細胞死が起こるように、過剰な量の細胞傷害性薬剤の使用が必要とされてきた。しかしながら、過剰量の細胞傷害性薬剤を使用することによって、無関係な組織に対するダメージが発生する。無関係な組織に対する付随的なダメージは、その細胞傷害性薬剤を関連組織に対してもっと正確に投与することかできるならば、避けることができるであろう。従って、周囲の組織に対する薬剤の投与を最小限に抑えながら、関連組織に対して細胞傷害性薬剤を正確に投与するための、装置、キット、及び方法が強く求められている。
【０００６】
前立腺は、膀胱の基部と、尿生殖隔膜との間で男性の尿道を包囲する実質性器官である。良性前立腺肥大症（ＢＰＨ）は、４５歳以上の男性に於いて一般的な病状である。前立腺ガンは、男性に於いて主要な死因であり、これは、単純な血液抗原−検出テストによってしばしば診断可能である。放射線治療法及び前立腺切除術が、前立腺ガンに対して利用可能な主要な治療法であり、前立腺切除術が、現在、ＢＰＨに対する主要な治療法である。前立腺切除術には数多くの欠点があり、これらは従来技術に於いて広く記載されている。局所的な前立腺ガンの治療のために前立腺を外部ビーム照射することには、小さな腸の損傷、放射線性直腸炎、及び尿道狭窄が伴う（ギボンズ（Ｇｉｂｂｏｎｓ）等、１９７９，Ｊ．Ｕｒｏｌ．１２１：３１０−３１２）。少なくとも二つのグループは、局所的前立腺ガン組織の外部ビーム照射に対する補助として経尿道的放射療法を使用している（ハラダ（Ｈａｒａｄａ）等，１９９３，Ｒａｄ．  Ｏｎｃｏｌ．１１：１３９−１４５；スカーラトス（Ｓｋａｒｌａｔｏｓ）等，１９９４，Ｕｒｏｌ．Ｉｎｔ．５３：２０９−２１３）。更に、別のグループは、治療不応性ＢＰＨ関連尿保持に対する唯一の治療法として経尿道的放射療法を使用している（コウコウラキス（Ｋｏｕｋｏｕｒａｋｉｓ）等，１９９４，Ｍｅｄ．Ｄｏｓｉｍｅｔｒｙ１９：６７−７２）。これらのグループは、それぞれ、治療すべき組織の同定、又は、治療すべき組織に対する放射線源の位置の確認、のために、超音波診断法、コンピュータ断層撮影法、螢光透視撮像法を使用している。これらの撮像法のいずれかを使用した、治療を必要とする組織の位置の同定と、放射線源の位置決めとは、撮像される組織の変形可能性、その同定又は位置決め中に於ける対象体の体位、その撮像装置の位置、及び、容易に反復不能なその他の要因、に依存している。
【０００７】
経尿道投与される放射線の量と位置とを正確に制御することができなければ、尿道自身、あるいは、膀胱や前立腺を含む、その近傍に位置するその他の器官、に対するダメージが発生する可能性がある。従って、治療を必要とする組織の位置と、放射線源の位置とを可能な限り正確に同定することが極めて重要である。
【０００８】
尿道及び尿管狭窄
尿道狭窄は、特に泌尿科医による尿道介入処置後に於ける、泌尿器処置の一般的な合併症である（バスキン（Ｂａｓｋｉｎ）等，１９９３，Ｊ．Ｕｒｏｌｏｇｙ１５０：６４２−６４７；ストーモント（Ｓｔｏｒｍｏｎｔ）等，１９９３，Ｊ．Ｕｒｏｌｏｇｙ１５０：１７２５−１７２８）。尿道狭窄の形成は、尿道の破損後に、尿路又はその他の組織の肥大が発生して、これが狭窄となる、と考えられている。尿道狭窄は、又、男性に於ける前立腺組織や尿道海綿体ペニス組織、又は、女性に於ける筋肉組織又は海綿状勃起組織等の、尿道の近傍に位置する組織の肥大、によっても形成されうる。尿道狭窄に関連することが知られている泌尿器科学的介入処置の非限定的具体例として、前立腺の経尿道切除、根治前立腺切除術、前立腺組織の外部ビーム照射、尿道を障害するその他の泌尿器科学的介入処置、がある。尿道狭窄に関連することが知られている疾患又は障害の非限定的具体例として、ＢＰＨ、前立腺ガン、及び尿道癌がある。ヒトの尿道の組織又は、その近傍に位置する組織の詳細は、たとえば、ウィリアムズ（Ｗｉｌｌｉａｍｓ）等編（１９８０，Ｇｒａｙ‘ｓ  Ａｎａｔｏｍｙ，第３６版、Ｗ．Ｂ．ＳａｎｄｅｒｓＣｏｌ．，フィラデルフィア，ｐｐ１４０８−１４０９）に見られる。
【０００９】
尿道狭窄に対する公知の治療法として、尿道の外科的修正、尿道のレーザに依る修正、尿道形成術、及び尿道ステント移植がある（ボスンジャコヴィック（Ｂｏｓｎｊａｋｏｖｉｃ）等、１９９４，Ｃａｒｄｉｏｖａｓｃ．Ｉｎｔｅｒｖｅｎｔ．Ｒａｄｉｏｌ．１７：２８０−２８４；バドラニ（Ｂａｄｌａｎｉ）等、１９９５，Ｕｒｏｌｏｇｙ４５：８４６−８５６；マンディ（Ｍｕｎｄｙ），１９８９，Ｂｒｉｔ．Ｊ．Ｕｒｏｌｏｇｙ６４：６２６−６２８；クワーティ（Ｑｕａｒｔｅｙ），１９９３，Ａｎｎ．Ｕｒｏｌ．２７：２２８−２３２）。
【００１０】
尿管狭窄は、泌尿器科学的処置の、疾患及び障害状態の別の知られている合併症である。尿管狭窄は、尿管の組織層のいずれか、即ち、繊維層、筋肉層、又は、粘液層、の過形成又は肥大、或いは、尿管の近傍に位置する組織又は器官の過形成又は肥大に関連しうる。さらに、ヒトの尿管の組織又は、その近傍に位置する組織の詳細は、たとえば、ウィリアムズ（Ｗｉｌｌｉａｍｓ）等編（１９８０，Ｇｒａｙ‘ｓ  Ａｎａｔｏｍｙ，第３６版、Ｗ．Ｂ．ＳａｎｄｅｒｓＣｏ．，フィラデルフィア，ｐｐ．１４０２−１４０４）に見られる。尿管狭窄の治療用として外科的処置が知られている。
【００１１】
周囲の組織の変形可能性、対象体の位置、撮像装置の位置、又は、容易に反復不能なその他の要因に依存しない方法で、対象体に於ける処置を必要とする組織の位置を同定するべく、尿路内に使用可能な、装置と方法とに対する大きな需要はまだ満たされないままである。ここでの使用に於いて、「尿路」とは、対象体の、尿道、膀胱、尿管及び腎臓、及びそれらの近傍に位置する組織を含む。
【００１２】
更に、これらの狭窄を治療するための従来の方法に関連する副作用や欠点を示さない、尿道又は尿管狭窄の有効な治療法に対する大きな需要もまだ満たされていない。
【００１３】
自然発生体腔、又は人造（即ち、外科的又は外傷的に形成された）体腔内に配置するためのその他の数多くのカテーテルが当該技術に於いて公知である。これらの公知のカテーテルの多くには、共通の欠点、即ち、カテーテルを除去又は再配置した時に、カテーテル上又はカテーテル内のポイントを同じ場所に再現可能に位置させることが可能なような、カテーテルを体腔内で実用的に固定することが可能ではない、という欠点がある。そのような再現性は、それに対する配置ミスに対する許容性が低い薬剤（即ち、放射性核種）を繰り返し投与するために同じカテーテルが使用される場合には非常に重要である。この再現性は、整合対又はセットの複数のカテーテルが協動的に使用される場合も、非常にも重要である。
【００１４】
ここに記載するカテーテル、キット、及びそれらの使用法は、これらの欠点を克服するものである。
【００１５】
発明の要旨
本発明は、動物の体腔内に再現可能に着座される目盛り付きカテーテルに関する。このカテーテルは、以下を有する、
（ａ）遠位部を有する管状本体、
（ｂ）前記管状本体の前記遠位部の拡張可能部材、及び
（ｃ）前記管状本体と関連付けられ前記体腔内の参照位置を示すインジケータ。一実施例に於いて、前記管状本体は、近位部と、この近位部から、その内部で長手方向に延出するルーメンとを有する。前記拡張部材は、たとえば、少なくとも一つのルーメンが前記管状本体の前記近位部からバルーンの内部へと延出するバルーンから構成するとができる。前記バルーンは、たとえば、前記カテーテル管の前記遠位部の回りに配置することができる。
【００１６】
本発明の前記目盛り付きカテーテルは、更に、それに関連付けられたインジケータを備える可動部材を有するものとすることができる。前記管状本体に対する前記可動部材の位置は、前記可動部材に関連付けられた前記インジケータの位置を、前記目盛り付きカテーテルの前記インジケータに関連する位置と比較することによって測定することができる。前記目盛り付きカテーテルは、更に、前記カテーテル管に沿って長手方向に離間配置された複数の前記インジケータを備えたものとすることができる。
【００１７】
本発明の前記目盛り付きカテーテルの一つの重要な実施例に於いて、前記カテーテル管は、前記近位部から前記カテーテル管内に長手方向に延出する第２ルーメンを有する。前記カテーテルは、更に、前記第２ルーメン内に配設された、放射線源、放射線源ポジショナ、又はこれらの両方を備えたものとすることができる。前記放射線源は、たとえば、ベータ線放射体、ガンマ線放射体、Ｘ線放射体から成るグループから選択されるラジオアイソトープとすることができる。たとえば、前記ラジオアイソトープがベータ線放射体である場合、それは、90Y，188Re, 32P,186Re, 106Rh及び89Srから成るグループから選択可能であり、前記ラジオアイソトープがガンマ線放射体である場合、それは、60Co, 137Cs及び192Irから成るグループから選択可能であり、前記ラジオアイソトープがＸ線放射体である場合、それは、103Pd, 109Cd, 145Sm, 149Pm, 169Yb及び125Iから成るグループから選択可能である。
【００１８】
本発明の目盛り付きカテーテルの別の実施例に於いて、前記カテーテル管は以下を有する、
（ａ）前記カテーテルに沿って位置し、前記体腔から組成物を引き出す入口オリフィスと、前記近位部から前記カテーテル管内に於いて長手方向に延出するとともに前記入口オリフィスと連通する第３ルーメン、
（ｂ）前記カテーテル管に沿って位置し、前記体腔に組成物を供給する出口オリフィスと、前記近位部から前記カテーテル管内に於いて長手方向に延出するとともに前記出口オリフィスと連通する第４ルーメン、又は
（ｃ）上記の両方。
【００１９】
本発明の前記目盛り付きカテーテルは、更に、前記カテーテル管の少なくとも一部を包囲するスリーブを備えたものとすることができる。前記目盛り付きカテーテルの前記管状本体は、ヒトの尿道内にフィットするのに十分に小さな直径を有し、かつ、その遠端部が対象体の尿管に挿入可能であるのに十分な長さを有したものとすることができる。
【００２０】
本発明は、更に、整合対の目盛り付きカテーテルにも関する。この整合対は、本発明の第１の目盛り付きカテーテルと第２の目盛り付きカテーテルとを有する。前記第１カテーテルが体腔内に着座された時に、この体腔の長手軸心に沿った前記第１カテーテルのインジケータの位置は、前記第２カテーテルが体腔内に着座された時に、この体腔の長手軸心に沿った前記第２カテーテルのインジケータの位置に対して既知の関係を有する。
【００２１】
一態様に於いて、本発明は、対象体の尿道内に使用される目盛り付き尿道カテーテルに関する。このカテーテルは以下を有する、
（ａ）近端部を有する近位部と遠端部を有する遠位部とを備えるカテーテル管、前記遠位部はバルーン膨張オリフィスを有し、前記カテーテル管は、前記近位部から前記カテーテル管内に長手方向に延出するとともに、前記バルーン膨張オリフィスと連通する第１ルーメンを有する、
（ｂ）前記遠位部に固定されたバルーン、前記バルーンの内部は前記バルーン膨張オリフィスと連通している、そして
（ｃ）前記カテーテル管に関連付けられ前記尿道内に於ける参照位置を示す少なくとも一つのインジケータ。
【００２２】
本発明は、更に、尿道カテーテルキットに関する。このキットは、目盛り付き探知カテーテルと、目盛り付き投与カテーテルとを有し、これらはそれぞれ、本発明の目盛り付きカテーテルである。前記目盛り付き探知カテーテルは以下を有する、
（ａ）近端部を有する近位部と遠端部を有する遠位部とを備える探知カテーテル管、前記遠位部はバルーン膨張オリフィスを有し、前記探知カテーテル管は、前記近位部から前記探知カテーテル管内に長手方向に延出するとともに、前記バルーン膨張オリフィスと連通するルーメンを有する、
（ｂ）前記遠位部に固定されたバルーン、前記バルーンの内部は前記バルーン膨張オリフィスと連通している、そして
（ｃ）前記探知カテーテル管に関連付けられ、前記目盛り付き探知カテーテルの前記バルーンが、前記対象体の膀胱の内部尿道オリフィスに対して着座された時に、対象体の尿道内に於ける探知位置を示す少なくとも一つのインジケータ。
前記目盛り付き投与カテーテルは以下を有する、
（ｉ）近端部を有する近位部と遠端部を有する遠位部とを備える投与カテーテル管、前記遠位部はバルーン膨張オリフィスを有し、前記投与カテーテル管は、前記近位部から前記投与カテーテル管内に長手方向に延出するとともに、前記バルーン膨張オリフィスと連通する第１ルーメンを有する、前記投与カテーテル管は、更に、前記近位部から前記投与カテーテル管内に長手方向に延出する第２ルーメンを有する、
（ｉｉ）前記遠位部に固定されたバルーン、前記バルーンの内部は前記バルーン膨張オリフィスと連通している、そして
（ｉｉｉ）前記投与カテーテル管に関連付けられ、前記目盛り付き投与カテーテルの前記バルーンが、前記対象体の膀胱の内部尿道オリフィスに対して着座された時に、対象体の尿道内に於ける参照位置を示す少なくとも一つのインジケータ。
前記探知位置は、前記参照位置に対して既知の関係を有する。
【００２３】
本発明は、更に、対象体の体腔の近傍に位置する組織に対して放射線を供給する方法にも関する。この方法は以下の工程を有する、
（ａ）前記体腔内に、本発明の目盛り付き投与カテーテルを挿入する、
（ｂ）その後前記バルーンを膨張させる、
（ｃ）その後、前記バルーンを前記体腔の内部オリフィスに対して着座させる、そして
（ｄ）前記目盛り付き投与カテーテルの前記第２ルーメン内に放射線源を位置決めする。
これによって、前記体腔の近傍に位置する前記組織に対して放射線が供給される。
【００２４】
本発明は、更に、対象体の体腔の近傍に位置する組織に対して放射線を供給する方法にも関する。この方法は以下の工程を有する、
（ａ）前記体腔内に、本発明の目盛り付き探知カテーテルを挿入する、
（ｂ）その後、前記目盛り付き探知カテーテルの前記バルーンを膨張させる、
（ｃ）その後、前記目盛り付き探知カテーテルの前記バルーンを前記体腔の内部オリフィスに対して着座させる、そして
（ｄ）その後、前記目盛り付き探知カテーテルの前記インジケータに対して、前記組織の近傍に位置する前記体腔内の位置を同定する、
（ｅ）前記体腔内に、本発明の前記目盛り付き投与カテーテルを挿入する、
（ｆ）その後、前記目盛り付き投与カテーテルの前記バルーンを膨張させる、
（ｇ）その後、前記目盛り付き投与カテーテルの前記バルーンを前記体腔の内部オリフィスに対して着座させる、そして
（ｈ）少なくとも前記目盛り付き投与カテーテルの前記インジケータに対して、前記目盛り付き投与カテーテルの前記第２ルーメン内に於いて放射線源を位置決めする。
【００２５】
これによって、前記体腔の近傍に位置する前記組織に対して放射線が供給される。前記体腔は、たとえば、尿道とすることができ、その場合、前記組織は、たとえば尿道組織、狭窄尿道組織、狭窄形成のリスクのある尿道組織、尿管組織、狭窄尿管組織、狭窄形成のリスクのある尿管組織、前立腺組織、癌性前立腺組織、及び良性前立腺肥大症から成るグループから選択可能である。
【００２６】
本発明は、更に、対象体の尿道の近傍に位置する組織に対して放射線を供給する方法にも関する。この方法は以下の工程を有する、
（ａ）前記尿道内に、本発明の目盛り付き投与カテーテルを挿入する、
（ｂ）その後、対象体の膀胱内に於いて前記バルーンを膨張させる、
（ｃ）その後、前記バルーンを前記膀胱の内部尿道オリフィスに対して着座させる、そして
（ｄ）前記目盛り付き投与カテーテルの前記第２ルーメン内に放射線源を位置決めする。
これによって、前記尿道の近傍に位置する前記組織に対して放射線が供給される。
【００２７】
本発明は、更に、対象体の尿道の近傍に位置する組織に対して放射線を供給する方法にも関する。この方法は以下の工程を有する、
（ａ）前記尿道内に、本発明の目盛り付き探知カテーテルを挿入する、
（ｂ）その後、対象体の膀胱内に於いて前記目盛り付き探知カテーテルの前記バルーンを膨張させる、
（ｃ）その後、前記目盛り付き探知カテーテルの前記バルーンを前記膀胱の内部尿道オリフィスに対して着座させる、そして
（ｄ）その後、前記目盛り付き探知カテーテルの前記インジケータに対して、前記組織の近傍に位置する前記尿道内の位置を同定する、
（ｅ）前記対象体の尿道内に、本発明の前記目盛り付き投与カテーテルを挿入する、
（ｆ）その後、対象体の膀胱内に於いて前記目盛り付き投与カテーテルの前記バルーンを膨張させる、
（ｇ）その後、前記目盛り付き投与カテーテルの前記バルーンを前記膀胱の内部尿道オリフィスに対して着座させる、そして
（ｈ）少なくとも前記目盛り付き投与カテーテルの前記インジケータに対して、前記目盛り付き投与カテーテルの前記第２ルーメン内に於いて放射線源を位置決めする。
前記目盛り付き探知カテーテルと前記目盛り付き投与カテーテルとのインジケータは、既知の位置関係を有するので、放射線源は、前記組織の近傍の尿道内の前記位置に配置される。
【００２８】
別の態様に於いて、本発明は、対象体の尿管内で使用される目盛り付き尿管カテーテルに関する。この目盛り付き尿管カテーテルは、カテーテル管と、このカテーテル管に関連付けられて尿管内に於ける参照位置を示す少なくとも一つのインジケータとを有する。
【００２９】
更に別の態様に於いて、本発明は、動物の体腔内に於ける位置を示す目盛り付きカテーテルに関する。このカテーテルは、遠位部を有し体腔内に挿入される管状本体と、前記遠位部と関連付けられて前記体腔内の位置を示す少なくとも一つのインジケータとを有する。
【００３０】
発明の詳細な説明
本発明は、動物の自然発生又は人造体腔内に挿入可能で、オプションとして、但し好ましくは、カテーテルの遠位部の拡張可能部材によって、前記体腔内に再現可能に着座可能な目盛り付きカテーテルに関する。これら目盛り付きカテーテルは、たとえば、前記拡張可能部材を、前記体腔と連通する空間内で拡張させ、その後、この拡張可能部材を、体腔の内部オリフィス（即ち、前記空間内に開口する体腔の位置）に対して着座させるべく前記カテーテルを近位側で付勢することによって、体腔内で着座可能である。たとえば、本発明の目盛り付きカテーテルは、遠位側から動物の尿道内に押し込み、前記拡張可能部材を、その動物の膀胱内で拡張させ、前記部材を前記動物の膀胱の内部尿道オリフィスに対して着座させるべく前記カテーテルを近位側から付勢することによって、前記カテーテルは着座される。更に、たとえば、本発明の目盛り付きカテーテルは、ヒトの胸壁の外科的に形成された穴に遠位側から押し込み、前記拡張可能部材を肋骨郭内で拡張させ、前記部材を肋骨郭に対して着座させるべくカテーテルを近位側から付勢することによってカテーテルを着座させることができる。
【００３１】
本発明の前記目盛り付きカテーテルは、たとえば、その外側体表面に於いて、前記カテーテルを前記体腔のルーメンに対して固定位置に着座させるのに不適当な柔軟な又は変形可能な組織によって包囲されているオリフィスへの挿入に有用である。ヒトの場合、たとえば、口に挿入されたカテーテルは、前記カテーテルに接続されるとともに、歯に係合して着座可能なアダプタによって食道内に固定着座可能である。しかしながら、ひとの肛門とヒトの尿道は、柔軟で変形可能な組織によって包囲されている。これらのオリフィスのいずれかの外部解剖学的構造に適合されたアダプタによっては、結腸及び尿道の管腔それぞれの内部の固定位置にカテーテルを維持されず、その外側組織が変形した時に体腔の長手軸心に沿ったカテーテルの移動が許容される。
【００３２】
放射線又は薬用組成物が特定の管腔位置に投与される等の、或る種の状況に於いて、体腔の長手軸心に沿って配置されたカテーテルの変位によって正確な投与が困難となる。本発明は、カテーテルの遠位部に設けられた拡張可能部材と、カテーテルと関連付けられカテーテルが挿入された体腔内に於ける位置を示すインジケータとを備えた目盛り付きカテーテルを提供することによって、従来の管腔内カテーテルの欠点を克服するものである。前記拡張可能部材は、管腔が動物の体内と連通する空隙内で拡張され、それによって体腔内で目盛り付きカテーテルを再現可能に着座させる。たとえば、前記拡張可能部材は、その周囲が前記カテーテルの管状本体の外側部に固定された、又は、前記管状本体の遠端部に固定されて、ヒトの患者の膀胱内で膨張して、これによって前記目盛り付きカテーテルをその患者の尿道内に再現可能に着座させる膨張可能バルーンとすることができる。同じ目盛り付きカテーテルが、体腔内に再現可能に着座される毎に、前記インジケータは、その体腔の長手軸心に沿った同じ位置に位置する。このように、ヒトの患者の尿道に再現可能に着座される本発明のカテーテルは、患者の尿道内のある位置（たとえば、前立腺の中心、又は、前立腺の中心から一定の距離）に位置するインジケータを有する。本発明のカテーテルが体腔内に配置された後、それは、たとえば、そのインジケータに対する異常組織の位置を測定するため、又は、前記インジケータに対する選択された位置に於いてカテーテルのルーメン内で放射線源を位置決めするのに使用することができる。
【００３３】
本発明のカテーテルは、以下を有する、
（ｉ）オプションとしてその内部で長手方向に延出する単数又は複数のルーメンを備える管状本体、
（ｉｉ）前記カテーテルの遠位部に設けられた拡張可能部材、そして
（ｉｉｉ）前記管状本体又は拡張可能部材に設けられた単数又は複数のインジケータ。
【００３４】
前記ルーメンのそれぞれは、カテーテルの近端部のオリフィスから、又は、この近端部以外のカテーテルの近位部に位置するオリフィスから、延出するものとすることができる。各ルーメンは、カテーテルの遠端部、カテーテルの遠位部のオリフィスへ、又は、単純にカテーテル内（即ち、カテーテルの遠位部のみに開口を有する）に延出するものとすることができる。単数又は複数カテーテルは、カテーテルの遠位部のバルーンの内部と連通可能とすることができる。本発明のカテーテルの重要な利点は、それを、対、又は三つ組、又はより大きなグループの複数の整合カテーテルとして、各グループのカテーテルが、動物の体腔内に再現可能に着座可能であり、そして、そのカテーテルが体腔内に着座された時に於いて、着座された時のそのグループの他のカテーテルのそれぞれのインジケータとして、体腔の長手軸心に沿った同じ位置に位置するインジケータを有するものとして製造することができることにある。或いは、前記整合対のカテーテルは、各カテーテルが着座された時に、そのグループのカテーテルのインジケータの位置が、互いに既知の数学的関係を有するものとなるように構成することも可能である。
【００３５】
そのような整合されたカテーテル組の利点の一具体例は次の通りである。第１のカテーテル（たとえば、体腔の軸心に沿った組織の位置を同定するように構成されたカテーテル）を、体腔内に着座させ、この第１カテーテルのインジケータに対する関連組織の位置を測定するのに使用することができる。前記第１カテーテルを取り外し、これを、第２のこれと整合されたカテーテル（たとえば、体腔内で放射線源位置決めするように構成されたカテーテル）によって置き換えることができる。前記第２カテーテルもインジケータを有し、このインジケータの位置は、前記第１カテーテルのインジケータの位置に対して既知の関係を有する。これにより、第１カテーテルを使用して関連組織の位置が測定されると、第２カテーテルを使用してその位置に於いて放射線源を位置決めすることができる。体腔の直径が十分に小さく、この管腔が、組織検知装置と、放射線源位置決め装置との両方を収納することができない場合には、本発明の互いに整合されたカテーテルは、放射線源の位置決めの正確性を犠牲にすることなく、これら二つの装置の順次使用が可能である。更に、これらの二つの装置は、そのカテーテルがいずれかの装置との併用用に構成されている場合、本発明の一つの目盛り付きカテーテルと使用することが可能である。
【００３６】
互いに整合されたカテーテルを使用する利点の別の具体例は次の通りである。体腔の軸心に沿った関連組織の位置を同定することは困難で、かつ、危険又は高価な試薬の使用を必要とするかもしれず、又、（特に、その関連組織が選択的に殺傷されるべきものである場合）その組織が時間の経過に従って徐々に困難となる可能性がある。従って、関連組織（たとえば、組織の新生物形成部分）の位置を一度で同定し、その後、その関連組織を再び探知することなく、その位置に放射線又は医薬組成物を再生可能に投与することが出来ることが望ましい。本発明の単数又は複数の整合カテーテルを使用することによって、これを達成することができる。これら整合カテーテルのインジケータの体腔内の位置は既知の関係を有する為、又、本発明のこれらカテーテルは、体腔内に再生可能に着座可能である為、整合グループの単数又は複数のカテーテルを使用して、一度関連組織の位置を測定した後、その同じ位置に前記源又は組成物を投与することができる。
【００３７】
一実施例に於いて、本発明のカテーテルは、拡張可能部材を有さない（即ち、それは、その遠位部にインジケータを備えた管状本体から成る）。この実施例に於いて、前記カテーテルは、解剖学的目標（たとえば、外部尿道オリフィス）を参照して体腔内の位置を示すのに有用である。
【００３８】
本発明の前記カテーテルは、それに関連付けられた単数又は複数の可動部材を備えたものとすることができる。これらの部材は、たとえば、組織撮像又はその他の診断装置（たとえば、尿道鏡）、可動部材に固定されたインジケータ（たとえば、カテーテルを包囲するシース、又は、カテーテルのルーメン内に配設されたシャフト、に固定されたインジケータ）、薬剤投与装置（たとえば、毛細管の出口、医薬組成物の単位投与量）等から構成することができる。前記可動部材は、たとえば、カテーテルの外側に摺動可能又はネジ係合されて、カテーテルのルーメン内に配設することができる。
【００３９】
本発明のカテーテルは、自然発生体腔（たとえば肛門、又は、尿道の外部開口）又は、人造体腔の外部開口（たとえば、頭蓋開口）へ挿入し、カテーテルの遠位部の前記拡張可能部材が空隙内に来るまでこのカテーテルを前記体腔の軸心にそって遠位側から付勢して、前記空隙内で前記部材をそれが体腔の直径よりも大きな直径となるように拡張させることによって使用することができる。前記カテーテルを近位側から付勢すると前記拡張可能部材は、前記管腔の開口部に対して前記空隙内へと着座される。整合されたカテーテルを使用した場合、これら整合カテーテルが実質的に同じようにその開口部に着座されるように、前記拡張可能部材のジオメトリが実質的に同じであることが重要である。本発明のカテーテルを着座させた後、そのカテーテルのインジケータの位置が測定される。次に、対象組織等の解剖学的特徴部の位置を、前記インジケータに対して測定することができる。或いは、放射線源の位置を、前記インジケータに対して選択することができる。
【００４０】
本発明は、様々な改変又は改造形状が可能であるが、その具体的実施例が図面に図示され、そして、ここに詳細に説明されている。当業者は、本発明は、これらの図示されここに記載された特定の形状に限定されるものではなく、添付のクレームによって定義される本発明の精神と範囲内に属する全ての改変構造、均等物、及び代替構成を含むものである、と理解するであろう。本発明を例示する目的で、目盛り付き尿道及び尿管カテーテル、そのようなカテーテルを有するキット、及びこれらカテーテルの使用方法の記載が以下に行われる。本発明のカテーテルの前記拡張可能部材が、自然発生体腔と流体連通する実質的にすべての体空隙内で拡張可能であるように、これに類似のカテーテルを製造及び使用することが可能である、と理解される。本発明カテーテルの前記拡張可能部材が、それを通して本発明のカテーテルの遠位部を押し込み可能な人造体腔を形成する（たとえば、外科的に）ことによって、アクセス可能な体空隙内で拡張される、類似のカテーテルを製造、使用することも可能である。このように、限定的にではなく、具体例として、本発明のカテーテルの前記拡張可能部材は、動物内、動物、好ましくはヒトの膀胱、腎臓、胃、膵臓、胆嚢、胆管支枝、心室（心筋収縮停止後）、動脈又は静脈支枝、洞、脳室、子宮、関節嚢、骨髄、気管支枝、鼻こう、口腔、鼓室中で拡張させることが可能である。前記拡張可能部材をこれらの位置の一つ内で拡張させることによって、本発明のカテーテルは、下記に近接する次の具体的組織の単数又は複数に放射線又は薬剤を供給するのに使用することができる。即ち、尿道、前立腺、尿管、膀胱、restenotic組織、直腸、子宮、胃、結腸、小腸、胸、頭、頚、脳、筋肉、メラノーマ、骨、結合組織、結腸、小腸、肺、膵臓、腎臓、胆嚢、肝臓、心臓、動脈、静脈、神経、骨髄、食道、皮膚又はガン組織。
【００４１】
次に、複数の図面を通して類似の番号が類似の部材を示している図面を参照すると、ここに記載の目盛り付き尿道カテーテルの第１実施例が図１，２及び３に図示されている。この目盛り付き尿道カテーテルは、近端部２０を有する近位部１２と、遠端部２８を有する遠位部１４とを備えるカテーテル管１０を有する。前記カテーテル管１０の遠位部１４にはバルーン２２が固定されている。前記カテーテル管１０には、このカテーテル管１０に沿って長手方向に離間された状態で複数のインジケータ２４が埋設されている。第１ルーメン１８が、前記カテーテル管１０内に於いて、その近端部２０から長手方向に延出し、かつ、バルーン膨張オリフィス１６と連通している。
【００４２】
本発明の目盛り付き尿道カテーテルのこの第１実施例に於いて、前記カテーテル管１０とバルーン２２とは、非膨張状態に於いて、好ましくは、対象体の尿道に挿入可能な寸法に構成されている。患者の尿道の寸法は、種、そして、いくつかの種に於いては、その対象体の性に依存する。多くの種の尿道の寸法が当該技術に於いて知られている。当該技術に於いて記載されていない対象体の尿道の寸法の測定方法は、過度の実験を行うことなく当業者にとっては明白であろう。本発明の前記目盛り付き尿道カテーテルの挿入後、この目盛り付き尿道カテーテルを対象体の尿道に挿入し、目盛り付き尿道カテーテルを、前記バルーン２２の膨張が望まれる部位に来るまでその近端部２０からその遠端部２８に向かう方向に押し込むことによって、前記バルーン２２を、対象体の膀胱内で膨張させることができる。開業医が前記バルーン２２のその膨張が望まれる部位での位置決めすることを補助するべく、前記バルーン２２の一部にインジケータ２４を関連付けることができる。カテーテルが、尿道を介して尿管に挿入される場合には、カテーテルがバルーンを有することは必要ではない。
【００４３】
好適な対象体としては、動物、特に脊椎動物が挙げられる。哺乳脊椎動物が好適な対象体であり、ヒトの対象体が最も好適である。
【００４４】
前記カテーテル管１０は、好ましくは、生物学的適合性プラスチック、又はエラストマから成る。適当な生物学的適合性プラスチックとしては、ポリエチレン、エチレンビニルアセテートコポリマ、ポリ塩化ビニル等のビニルアセテートのホモポリマ又はコポリマ、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリメタクリレート、エチレングリコール、ジメタクリレート、エチレンジメタクリレート及びヒドロキシメチルメタクリレート、ポリウレタン、ポリビニルピロリドン、２−ピロリドン、ポリアクルロニトリルブタジエン、ポリカーボーネート、ポリアミド、等のアクリレートのホモポリマー又はコポリマー、ポリテトラフルオロエチレン及びフッ化ビニル樹脂のホモポリマー又はコポリマー等のフルオロポリマー、ポリスチレン、スチレンアクリロニトリルのホモポリマー又はコポリマー、セルロースアセテート、アクリロニトリルブタジエンスチレンのホモポリマー又はコポリマー、ポリメチルペンタン、ポリスルホン、ポリエステル、ポリイミド、ポリイソブチレン、ポリメチルスチレン、及び当業者に公知のその他類似の化合物がある。尚、これらの可能な生物学的適合性ポリマーは、具体例として挙げられたものであり、限定的なものと解釈されてはならない。好適な生物学的適合性ポリマーは、ポリテトラフルオエチレンである。適当な生物学的適合性エラストマとしては、たとえば、シリコーンゴム、ポリ塩化ビニルエラストマ、ポリオレフィンホモポリマー又はコポリマーエラストマ、ウレタンベースのエラストマ、ラテックス、又は合成ゴムがある。好適な生物学的適合性エラストマは、医療グレードのラテックスである。
【００４５】
前記カテーテル管１０は、生物学的適合性ポリマー又はエラストマの一体部材として構成してもよいし、或いは、生物学的適合性ポリマー又はエラストマの多数の片から構成してもよい。たとえば、前記カテーテル管１０は、中空筒と、ボアを有する内チューブとから成り、その内チューブが中空筒内でカテーテル管１０の前記近端部２０からバルーン膨張ポート１６へ延出し、前記第１ルーメン１８がのそ中空ボアチューブのボアとなるように構成することができる。
【００４６】
又、たとえば、前記カテーテル管１0は、それぞれがたとえばＨｏｗｅｓの米国特許第４，０７２，１４６号の図３及び４に図示されている管腔を有する複数の管から構成することができる。当業者は、当該技術において様々なマルチルーメンカテーテルが知られており、本開示に鑑みて、これらを本発明の目盛り付き尿道カテーテルのカテーテル管１０として使用するべく構成可能であることを認識するであろう。更にたとえば、前記カテーテル管１０は、マハーカー（Ｍａｈｕｒｋａｒ）の米国特許第５，２２１，２５６号、マハーカー（Ｍａｈｕｒｋａｒ）の米国特許第５，３７８，２３０号、ソガワ（Ｓｏｇａｗａ）等の米国特許第５，３０８，３２３号、シアンシ（Ｃｉａｎｃｉ）等の米国特許第５，１６７，６２３号、ラウラーソン（Ｒａｕｌｅｒｓｏｎ）の米国特許第４，０３７，５９９号、ハウズ（Ｈｏｗｅｓ）の米国特許第４，０７２，１４６号、ハットラー（Ｈａｔｔｌｅｒ）等の米国特許第４，４０６，６５６号、ムトー（Ｍｕｔｏ）の米国特許第５，１６７，６６２号、マハーカー（Ｍａｈｕｒｋａｒ）等の米国特許第５，２２１，２５５号、グロス（Ｇｒｏｓｓ）の米国特許第５，２０７，６４８号、等のようなマルチルーメンカテーテル管とすることができる。
【００４７】
カテーテル管１０の長手軸心に対して垂直な断面視に於いて、前記カテーテル管１０の形状は重要ではない。ここで図２に図示したような実質的に円形の断面が好ましい。カテーテル管１０の横断面形状は、円形、長円、楕円、インゲンマメ形状、又は実質的に円形、長円、楕円形状の合成形状、あるいは、不規則形状とすることができる。前記カテーテル管は、好ましくは、捩じれることなくヒトの患者の尿道内に遠位側から押し込み可能であるのに十分に堅く、しかも、遠位側から付勢された時に、カテーテルが患者の尿道の曲面に沿うのに十分柔軟なものである。前記カテーテル管１０がその外面に沿って滑らかであることが好ましい。
【００４８】
その近端部２０から遠端部２８に測定した場合に於けるカテーテル管１０の長さも同様に重要ではない。このカテーテル管の長さが、ヒトの男性の尿道の概略長さである約２０センチメータ以上であることが好ましい。カテーテル管１０の近端部２０からこの近端部２０に最も近いバルーン２２の部分への距離が約２０ｃｍ以上であり、これによって、この目盛り付き尿道カテーテルが、目盛り付き尿道カテーテルの近位部の少なくとも一部が、目盛り付き尿道カテーテルが対象体の尿道に挿入され、そのバルーン２２が対象体の膀胱内で膨張され、そのバルーン２２が対象体の膀胱の内部尿道オリフィスに対して着座された後に於いて、男性のヒト対象体の外部尿道オリフィスから延出するのに十分な長さであることがより好ましい。
【００４９】
対象体の膀胱の内部尿道オリフィスは、たとえば、ウィリアムズ（Ｗｉｌｌｉａｍｓ）等編（１９８０，Ｇｒａｙ‘ｓ  Ａｎａｔｏｍｙ第３６版、Ｗ．Ｂ．Ｓａｕｎｄｅｒｓ  Ｃｏ．，フィラデルフィア，ｐ１４０２−１４０８）の図８，１６２に図示され、その付属文に記載されているような、膀胱の組織と対象体の尿道の組織とが交わる対象体の膀胱の部分である。目盛り付き尿道カテーテルは、この目盛り付き尿道カテーテルのバルーンが対象体の膀胱内に於いて膨張され、バルーンが、非限定的に、対象体の膀胱の内部尿道オリフィスをライニングしている組織を含む、対象体の膀胱をライニングしている組織に対して面一となるように、目盛り付き尿道カテーテルがその後、その遠端部から近端部への方向に付勢された時、対象体の膀胱の内部尿道オリフィスに対して着座される。
【００５０】
ここに記載の方法に於いて、約２０ｃｍ以下の長さの目盛り付き尿道カテーテルを使用することが可能である。２０センチメータ以下の長さの目盛り付き尿道カテーテルのバルーンは、女性のヒトの対象体の膀胱の内部尿道オリフィスに対して着座させることができ、この女性ヒト対象体の外部尿道オリフィスを超えて外部に延出される。たとえば、目盛り付き尿道カテーテルがヒトの女性の尿道内に使用される場合には、前記目盛り付き尿道カテーテルの近位部１２は約５センチメータの長さとすることができる。ここに記載されているように、目盛り付き尿管カテーテルとして使用される目盛り付き尿道カテーテルは、対象体の尿道と膀胱を横断し、その対象体の尿管内に延出するのに十分な長さを有するものとされる。従って、前記カテーテル管１０の遠位部１４は、その近位部１２とほぼ同じか、もしくは、それよりも遥かに長い長さとすることができる。たとえば、前記目盛り付き尿管カテーテルは、対象体の尿道、膀胱及び子宮を横断して、その対象体の腎臓内に延出するのに十分な長さを有するものとすることができる。
【００５１】
前記目盛り付き尿道カテーテルのカテーテル管１０の遠端部２８の形状は重要ではない。好ましくは、この遠端部２８は丸い形状にされる。この遠端部２８は、図１に図示されているように鈍頭状としたり、又は、図４及び６に図示されているように丸く切頭円錐形状としたり、図１０ｂに図示されているように円錐形状としたり、その他の形状にすることができる。
【００５２】
前記カテーテル管１０の近端部２０は、好ましくは、開業医が、カテーテル管１０の単数又は複数のルーメン１８，２６，３２及び３６に対して、液体、気体、固体、放射線源、粉体、エアロゾル、等を含む組成物を供給可能であるように適合される。組成物投与手段とカテーテルのルーメンとを適合させる方法及び構造は、周知であり、たとえば、マハーカー（Ｍａｈｕｒｋａｒ）の米国特許第５，２２１，２５６号及び第５，３７８，２３０号、シアンシ（Ｃｉａｎｃｉ）等の米国特許第５，１６７，６２３号、Ｒａｕｌｅｒｓｏｎの米国特許第４，０３７，５９９号、ハウズ（Ｈｏｗｅｓ）の米国特許第４，０７２，１４６号、ハットラー（Ｈａｔｔｌｅｒ）等の米国特許第４，４０６，６５６号、ムトー（Ｍｕｔｏ）の米国特許第５，１６７，６２２号、グロス（Ｇｒｏｓｓ）の米国特許第５，２０７，６４８号、マハーカー（Ｍａｈｕｒｋａｒ）等の米国特許第５，２２１，２５５号に記載されている。組成物投与手段のカテーテル管１０の単数又は複数のルーメン１８，２６，３２及び３６への適合を容易にするために、カテーテル管１０の近端部２０に対する様々な改造が可能であり、そのようなすべての改造は、ここに記載の目盛り付き尿道カテーテルの範囲に含まれる。その適合手段の選択は重要ではない。
【００５３】
前記バルーン２２は、好ましくは、生物学的適合性エラストマから成る。適当な生物学的適合性エラストマとしては、たとえば、シリコーンゴム、ポリ塩化ビニルエラストマ、ポリオレフィンホモポリマー又はコポリマーエラストマ、ウレタンベースのエラストマ、ラテックス、又は合成ゴムがある。好適な生物学的適合性エラストマは、医療グレードのラテックスである。
【００５４】
本発明の目盛り付き尿道カテーテルの一実施例に於いて、前記バルーン２２は、カテーテル管１０の遠位部１４に配置された凹部２３内に位置し、バルーン２２が収縮した時、このバルーン２２の実質的にいかなる部分も、カテーテル管の外面の径を超え、カテーテル管１０の長手軸心から延出しない。
【００５５】
本発明の目盛り付き尿道カテーテルの別の実施例に於いて、図８に最もよく図示されているように、前記バルーン２２は、カテーテル管１０の少なくとも一部を包囲するエラストマスリーブ３８内に位置し、このスリーブ３８は、バルーン２２が膨張した時に、スリーブ３８がこのバルーン２２と共に拡張し、かつ、バルーンが収縮した時に、スリーブ３８がバルーン２２をカテーテル管１０に対して弾性的に付勢するのに十分な弾性を有する。
【００５６】
前記カテーテルは、前記カテーテル管１０と関連付けられ、インジケータに対する参照位置、従って、カテーテルが使用されている対象体の尿道又はその他の体組織に対するカテーテルの参照位置、を示す少なくとも一つのインジケータ２４を備えている。
【００５７】
各インジケータ２４は、対象体の尿道内に於ける、なんらかの体外法によって測定された位置を示すことができる材料から成る。好ましくは、このインジケータ２４の位置は、断層レントゲン写真撮影法、超音波検査法、電子放出断層レントゲン写真撮影法、Ｘ線断層レントゲン写真撮影法、又は２次元Ｘ線透視法を使用して測定される。非限定的に螢光透視法を含む、２次元Ｘ線透視法を使用することがより好ましい。当業者は、この位置検出インジケータ及び方法の記載が非限定的なものであり、かつ、その他の位置検出インジケータ及び方法を、本発明から離脱することなく使用可能であるというることを認識するであろう。
【００５８】
各インジケータ２４が、カテーテル管１０の透視化特性と異なる少なくとも一つの透視化特性を有することが必須である。ここで使用する意味に於いて、「透視化特性」とは、たとえインジケータが直接に観察することが出来ない場合に於いても、インジケータの位置を見る、検出する、又はその他の方法で同定するなんらかの方法を使用して、体組織に対するインジケータの位置を検出することが可能な能力を含む。好ましくは、この透視化特性は、断層レントゲン写真撮影法、超音波検査法、電子放出断層レントゲン写真撮影法、Ｘ線断層レントゲン写真撮影法、又はＸ線透視法によって検出可能な特性である。従って、この透視化特性は、非限定的に、前記インジケータ２４の密度、インジケータ２４の放射線放出、インジケータ２４の放射線不透過性とすることができる。好ましくは、前記透視化特性は、インジケータの放射線不透過性である。好ましくは、各インジケータ２４の透視化特性は、更に、このインジケータ２４とインジケータ２４の位置を透視化する前記手段との間の対象体のすべての組織の透視化特性とも異なる。
【００５９】
各インジケータ２４は、カテーテル管１０の長手軸心に沿ったインジケータ２４の位置が定着されるようにカテーテル管１０と関連付けることができる。従って、たとえば、インジケータ２４を、カテーテル管１０に、埋設、溶接、固定、粘着、塗装、プレス、電着、巻回したり、或いは、カテーテル管１０の前記ボアの内壁に結合又はその他の方法で設けることができる。一つのインジケータ２４のみを有する目盛り付き尿道カテーテルを使用することができる。前記カテーテル管１０は、その長手軸心に沿って規則的な間隔で互いに離間配置された複数のX線不透過性インジケータ２４から構成されることが好ましい。これらインジケータは、その近端部２０、近位部１２，遠位部１４及び遠端部２８を含むカテーテル管１０のいかなる位置にでも配置可能である。インジケータ２４は、又、バルーン２２上、放射線源ポジショナ４０上、スリーブ３８上、又は、カテーテル管１０と関連付けられたルーメン１８，２６，３２，３６のいずれかの内部、に配置することも可能である。
【００６０】
前記インジケータ２４の大きさは、それらが開業医によって透視化可能であるものとされる。もしもこれらインジケータを、カテーテルが着座された時に患者の尿道を超えて近位側に延出するカテーテルの一部に配置する場合には、これらインジケータは、開業医によって視覚的に観察可能な十分な長さ（たとえば、横０．１ないし１ミリメータで幅０．１ないし１ミリメータ）とするだけでよい。インジケータが、カテーテルが着座された時に、患者の尿道内に位置するカテーテルの一部に配置される場合には、これらインジケータは、体外透視化装置（たとえば、螢光透視鏡又はＭＲＩ装置）を使用して、或いは、尿道内装置（たとえば、尿道鏡）を使用して透視化可能な寸法にしなければならない。透視化可能な厳密な寸法はその透視化方法に依存する。透視化方法が選択されたならば、これらインジケータの必要な最小寸法は当業者にとって明白であろう。これらインジケータ２４は、好ましくは、尿道内距離を可能な限り正確に測定することが可能なように、測定されるべき尿道内距離に対して、小さなものとされる。たとえば、約数ミリメータの尿道内距離が測定されるならば、カテーテルが着座された体腔の軸心に沿った方向に於けるこれらインジケータの幅は、約１ミリメータ以下であることが好ましい。
【００６１】
前記カテーテル管１０は、このカテーテル管１０の近端部から延出する任意の数のルーメンを備えたものとすることができる。これらルーメンの一部又は全部は、カテーテル管１０を遠位側に於いて通過して、カテーテル管１０の表面に位置する単数又は複数のポートまで延出するものとすることができる。前記ルーメンがカテーテル管１０の軸心に対してほぼ平行に延出することが好ましいが、これらルーメン及びポートの寸法と相対位置とは重要ではない。ポートは、バルーン２２に対して、カテーテル管１０の表面上の遠位側又は近位側に配置したり、或いは、バルーン２２の内部と連通するものとすることができる。
【００６２】
前記目盛り付き尿道カテーテルのカテーテル管１０に関連付けられるインジケータの数は、それに関連付けられる少なくとも一つのインジケータ２４が存在することを超えては重要なものではない。好ましくは、複数のインジケータ２４がカテーテル管１０と関連付けられ、カテーテル管１０に沿って長手方向に離間配置される。又、好ましくは、前記カテーテル管１０の少なくも一部は、その長手方向に、たとえば、１センチメータの距離を於いて、離間配置された複数のインジケータ２４を有するものとされるが、その他の間隔距離、たとえば、１ミリメータ、も、所望の場合には使用可能である。
【００６３】
図１，２及び３に図示された目盛り付き尿道カテーテルの第１実施例のカテーテル管１０は、更に、その近端部２０からカテーテル管１０内に長手方向に延出する第２ルーメンと、その近端部２０からカテーテル管１０内を長手方向に延出するとともに入口オリフィスと連通する第３ルーメンと、その近端部２０からカテーテル管１０内を長手方向に延出するとともに、出口ルーメンと連通する第４ルーメン、或いは、これらルーメンの組み合わせ、を有するものとされる。前記入口オリフィスがバルーン２２よりもカテーテル管１０の遠端部２８に近く位置し、バルーン２２が、対象体の膀胱の内部尿道オリフィスに対して着座される場合、たとえば、治療溶液等の組成物を、前記第３ルーメンと入口オリフィスとを介して対象体の膀胱に供給することができる。同様に、前記出口オリフィスがバルーン２２よりもカテーテル１０の遠端部２８の近くに位置し、バルーン２２が対象体の膀胱の内部尿道オリフィスに対して着座される場合には、非限定的に尿を含む組成物を、前記第４ルーメンと前記出口オリフィスとを介して対象体の膀胱から除去することができる。前記カテーテル管１０は、その近端部２０から遠端部２８へとカテーテル管１０を通して長手方向に延出し、カテーテル管１０の近端部２０又は遠端部２８から延出してカテーテル管１０の壁に位置するオリフィスと連通し、或いは、その近端部２０又は遠端部２８のいずれかからカテーテル管１０内に延出する、任意の数のルーメンを備えたものとすることができる。一つ以上のルーメンを備えた目盛り付きカテーテルの実施例が図４−１０ｂに図示されている。
【００６４】
ここに記載の目盛り付き尿道カテーテルの第２実施例の遠位部が図４，５及び６に図示されている。この第２実施例の目盛り付き尿道カテーテルは、その遠端部２８に切頭円錐形状を有するカテーテル管１０を有する。このカテーテル管１０にはバルーン２２が固定されている。カテーテル管１０にはインジケータ２４が埋設されている。第１ルーメン１８が、その近端部からカテーテル管１０内に長手方向に延出し、バルーン膨張オリフィス１６と連通している。このバルーン膨張オリフィス１６は、バルーン２２の内部と連通している。第２ルーメン２６が、その近端部からカテーテル管１０内を長手方向に延出し、それと実質的に同軸に設けられている。ここで使用する意味に於いて「実質的に同軸」とは、カテーテル管１０の長手軸心と、第２ルーメン２６の長手軸心とが、カテーテル管１０の半径の１／２以下の距離で互いに分離されている、ということを意味する。好ましくは、前記カテーテル管１０の長手軸心と第２ルーメンの長手軸心とは、カテーテル管１０の半径の１／４以下の距離、より好ましくは、カテーテル管１０の半径の１／１０以下の距離、で分離されている。最も好ましくは、前記カテーテル管１０と前記第２ルーメン２６とは同じ長手軸心を有する。
【００６５】
図７及び８は、ここに記載の目盛り付き尿道カテーテルの第３実施例を図示している。この第３実施例のカテーテル管１０は、カテーテル管１０内に於いて、その近端部から、このカテーテル管１０の遠端部２８に位置するバルーン膨張オリフィスへと長手方向に延出する第１ルーメン１８を有する。前記バルーン膨張オリフィスは、カテーテル管１０の遠端部２８に固定されたバルーン２２の内部と連通している。第２ルーメン２６が、カテーテル管１０を通して、その近端部から遠端部２８へ長手方向に延出している。この第３実施例のカテーテル管１０は、更に、該カテーテル管１０内を長手方向にその近端部から延出し、かつ、入口オリフィス３０と連通する第３ルーメン３２と、前記カテーテル管１０内を長手方向にその近端部から延出し、かつ、出口オリフィス３４と連通する第４ルーメン３６とを有する。スリーブ３８が、カテーテル管１０の一部を包囲し、インジケータ２４がこのスリーブ３８の外側に固定されている。このスリーブは、カテーテル管１０と同じタイプの材料から構成することができるが、これは必ずしも必要ではない。好適なスリーブの材料は、ポリテトラフルオロエチレンである。
【００６６】
図９は、ここに記載の尿道密封小線源治療法の実施例を実行するのに使用される目盛り付き尿道カテーテルの実施例を図示している。この実施例の目盛り付き尿道カテーテルは、その遠端部に固定されたバルーン２２を備えるカテーテル管１０を有する。第１ルーメン１８が、カテーテル管１０内に於いて、その近端部から長手方向に延出し、かつ、バルーン膨張オリフィス１６と連通している。前記オリフィス１６は、バルーン２２の内部と連通している。前記カテーテル管１０は、その近端部からカテーテル管１０内に長手方向に延出する第２ルーメン２６を有する。放射線源ポジショナ４０が、前記第２ルーメン２６内に摺動可能に取り付けられている。前記カテーテル管１０にはインジケータ２４が埋設されている。本発明の経尿道密封小線源療法の一実施例に於いて、前記カテーテル管１０の遠位部は、対象体、たとえば、ヒトの患者、の尿道Ｕに挿入される。前記カテーテル管１０は、患者の尿道Ｕ内に於いて、カテーテル管１０の近端部からカテーテル管１０の遠端部の方向に、バルーン２２が患者の膀胱Ｂをライニングする組織内に来るまで、押し込まれる。バルーン２２は、圧縮空気又は等張塩水等の流体を、第１ルーメン１８とバルーン膨張オリフィス１６とを介してバルーン２２の内部に供給することによって、患者の膀胱Ｂ内で膨張される。前記カテーテル管１０は、バルーン２２が対象体の膀胱Ｂの内部尿道オリフィスに対して着座されるまで、その遠端部から近端部への方向に長手方向に押し込まれる。前記第２ルーメン２６には放射線源Ｒが供給される。この放射線源Ｒは、前記放射線源ポジショナ４０を使用して、前記第２ルーメン２６内に於いて、前記インジケータ２４から距離ｄのところに位置決めされる。放射線源Ｒの位置決め後、放射線が、この放射線源Ｒの近傍に位置する尿道Ｕをライニングしている前記組織と、放射線源Ｒの近傍に位置するその他の組織とに供給される。
【００６７】
ここに記載の目盛り付き尿道カテーテルと尿道密封小線源療法とに於いて、どのような放射線源ポジショナ４０でも使用可能である。好ましくは、この放射線源ポジショナ４０は、放射線源Ｒに取り付けられるとともに、ここに記載の目盛り付き尿道カテーテルの前記第２ルーメン２６内に挿入され、その内部に摺動可能に取り付けられるのに適したサイズを有するフレキシブルフィラメント又はフレキシブルカテーテルである。前記放射線源ポジショナ４０は、たとえば、遠隔操作後充てん装置と操作連結して、後充てん装置を目盛り付き尿道カテーテルの第２ルーメン２６内に放射線源Ｒを位置決めするべく、遠隔位置から向けることができるようにすることができる。これによって、開業医の健康と安全とが保護される。更に、開業医を放射線量から分離することが可能であるので、そうでない場合には不可能なより高い放射線量を使用することも可能である。
【００６８】
非限定的に、圧縮空気の第２ルーメン２６への供給、流体の第２ルーメン２６への通過、放射線源Ｒが取り付けられていないフィラメント又はカテーテルによる放射線源Ｒの押し込み、目盛り付き尿道カテーテル内で放射線源Ｒを固定しその目盛り付き尿道カテーテルの長手方向の位置決め、及び、磁気源を使用した放射線源Ｒの第２ルーメン２６内での位置決め、等を含む、放射線源Ｒの目盛り付き尿道カテーテルの第２ルーメン２６内での位置決めのためのいかなる装置又は技術も使用可能である。
【００６９】
尿道及び尿管狭窄は、その患部組織に対して放射線を供給することによって治療可能である、と考えられる。約８００ｃＧｙないし約３０００ｃＧｙの治療用放射線投与量を、これら狭窄組織に対して投与することができる。更に、泌尿器介入処置直前又は直後に約８００ｃＧｙないし約２０００ｃＧｙの予防的放射線投与量を投与することによって、狭窄形成を防止することができる。ここに記載の投与量を投与するために、非限定的に、電磁放射線放射体（たとえば、高周波放射体）、光放射体（たとえば、組織を除去するためのレーザ源、光力学的療法用の可視、ＵＶ又はＩＲ光）、熱エネルギ放射体（たとえば、高強度ＩＲ源）、又は放射性アイソトープ（たとえば、ベータ線放射体、ガンマ線放射体、又はＸ線放射体）、を含む、いかなる放射線源も使用することができる。前記アイソトープがベータ線放射体である場合、それは、好ましくは８００ないし４０００ＭｅＶの範囲のエネルギを有する粒子を放出し、それがガンマ線放射体である場合、その粒子は好ましく１００ないし３０００ｋｅＶの範囲のエネルギを有し、それがＸ線放射体である場合には、その粒子は好ましくは１０ないし１００ｋｅＶの範囲のエネルギを有する。使用可能なアイソトープの具体例としては、非限定的に、90Y，188Re, 32P,186Re, 106Rh及び89Sr等のベータ線放射体や、60Co, 137Cs及び192Ir等のガンマ線放射体、103Pd, 109Cd, 145Sm, 149Pm, 169Yb及び125I等のＸ線放出放射線核種がある。
【００７０】
前記ラジオアイソトープは、たとえば、固体形状、カプセル化された固体又は液体形状、或いは、アイソトープの液体の溶液又は懸濁液の形状で投与することができる。もちろん、関連組織に対する放射線の投与は、本発明のカテーテルを使用して関連組織の近傍に放射線源を供給することと、様々な公知の従来装置（たとえば、Ｘ線発生装置）のいずれかを使用して外部ビーム放射線を供給すること、との両方によって行うことが可能である。
【００７１】
ラジオアイソトープの全身系および非病巣局所的投与は望ましくないので、アイソトープが本発明のカテーテル内に収納されたまま留まることが好ましい。たとえば、アイソトープは、チタンやステンレス鋼等の不活性生理学的適合材料によって、その固体形状のアイソトープクラッドのペレット又は「シード」として提供することができる。そのようなペレット又はシードを、バラバラ（ｌｏｏｓｅ）のペレット又シードが、それらが関連組織の部位に載置されるように本発明のカテーテルのルーメンに供給する（たとえば、その部位に於いてルーメンの端部に重力によって保持される）ことによって、関連組織に供給することができる。しかしながら、好ましくは、そのようなシード又はペレットは、カテーテルのルーメン又はそのカテーテル自身に通過可能なフィラメント又はリボン等の固体部材に固定される（たとえば、それらペレットをカテーテル内に埋設する、又は、それらを、カテーテル本体の外側、オプションとしてその本体をカバーするシースの下、に取り付けることによって）。オプションとして、前記アイソトープは、カテーテルを着座させるのに使用されるカテーテルの遠端部のバルーン、等のカテーテルのバルーンの内部に供給することができる。もしＲが液体の場合には、前記第２ルーメンは、オプションとして、カテーテルの近端部の放射線シールド貯臓器と連通する、閉鎖空洞とすることができる。ここに記載の投与量を投与する好適な方法は、放射線源を狭窄尿道又は尿管組織の近傍に位置決めするための本発明の目盛り付き尿道カテーテルを使用することによるものである。
【００７２】
投与されるべき放射線の投与量は、その関連組織の性質、関連組織隗の寸法、その放射線が投与されるべき対象体の、年齢、家族歴、一般的健康状態に依存するであろう。適当な放射線投与量を決定する方法は、当業者にとって周知であり、それらを、ここに記載のカテーテル、キット及び方法に使用される適当な投与量を決定するのに使用可能である。もちろん、本発明のカテーテルが関連組織に対して放射線投与量を提供可能なより高い精度に鑑みて、その放射線投与量は、従来の方法に於いて使用されていた投与量も、それに応じて小さなものとなるであろうことが理解されるであろう。
【００７３】
本発明のカテーテル、又は、本発明の整合対のカテーテル、を使用することによって、放射線源、医薬組成物、又は、投与ルーメンの放出物、を関連組織の近傍に位置決めすることが可能である。本発明のカテーテルの重要な側面は、カテーテルの遠位部が動物の内部に着座された後に、検出可能なインジケータの存在、又は、カテーテルに於けるインジケータの存在である。前記カテーテルのインジケータは、カテーテルの着座遠位側位置から一定の距離で位置しているので、カテーテルが体腔内のどこに位置していても、このインジケータは体腔の軸心に沿った同じ位置に位置することになる。同様に、前記整合対のカテーテルのそれぞれは、カテーテルが管腔内のどこに着座していてもその体腔の軸心に沿った同じ位置に位置するインジケータを有する。或いは、前記整合対カテーテルは、それぞれがインジケータを備え、かつ、それらインジケータが、各カテーテルが着座した時には同じ位置に位置せず、むしろ、互いに既知の関係を有するように構成することも可能である（たとえば、整合対に於いて、第１整合カテーテルのインジケータは、第２整合カテーテルがその管腔内に着座した時に於けるこの第２整合カテーテルのインジケータよりも、第１整合カテーテルが管腔内に着座した時に於いて、体腔の外部オリフィスに１．０ｃｍ近くに位置する）。
【００７４】
インジケータを透視化するための方法としては、非限定的に螢光透視法、超音波作像法、コンピュータ断層撮影（ＣＴ）スキャニング法、磁気共鳴（ＭＲ）作像法、ビデオグラフ作像法、インジケータの強磁性の検出、インジケータによって放出される放射線の検出、等が挙げられる。従来のカテーテルを使用した場合、±数ミリメータ又は±数センチメータの精度でしか放射線源を配置することしかできない。これに対して、本発明の目盛り付きカテーテルをに依れば、放射線源等を、カテーテル上又はカテーテル内に、たとえば、蛍光透視法を使用した透視化した場合には、±３−５ミリメータ、又は、超音波又はＭＲ作像法又はＣＴスキャンを使用して透視化した場合には１−２ミリメータの精度で配置することが可能である。
【００７５】
放射線源とその投与量の選択に関連するその他の要因としては、その放射線源の入手可能性及びコスト、放射線源の放射線密度、その源によって放出される放射線の種類、及びその源によって作り出される放射線の質、が挙げられる。ラジオアイソトープを使用する場合、そのアイソトープの半減期は、好ましくは約０．５ないし３０００日の範囲であり、その全放射能は、一般に、約１０メガベクレルないし約１テラベクレルの範囲であり、そのアイソトープの比放射能は、好ましくはグラム当たり約１０メガベクレルないしグラム当たり約３０テラベクレルの範囲である。Ｘ線放出ラジオアイソトープが好ましい。というのは、これらのラジオアイソトープは、ガンマ線放射体よりもシールドによってより簡便に封入することができ、これによって、対象体の標的組織以外の組織の放射線被ばくが減少し、又、所属医員の放射線被ばくも減少するからである。
【００７６】
放射線場の「質」とは、対象体の解剖学的構造の特定の場所に於ける（たとえば）時間当たりのＧｒａｙ単位で表わされる、その場を貫通する放射線の強度を意味する。そのような放射線場は、通常、コウコウラキス（Ｋｏｕｋｏｕｒａｋｉｓ）等（１９９４，Ｍｅｄ．Ｄｏｓｉｍｅｔｒｙ１９：６７−７２）によって記載されているような線量測定計算によって記載される。これらの計算は、（たとえば）Ｇｒａｙ単位で表わされる処方投与レベル、その放射線投与部位の周囲の組織の放射線吸収特性を含む患者の解剖学的特徴、その放射線源の構成、その放射線源から放出される粒子の種類、を考慮に入れるものである。
【００７７】
尚、「親子」減衰性を示すラジオアイソトープが、本発明のカテーテル、キット、及び方法に於いて有用である、と理解される。「親子」減衰性とは、第１のラジオアイソトープと第２のラジオアイソトープとを有する組成物の放射線減衰を指す。第１ラジオアイソトープは、所望の半減期（たとえば、０．５ないし３０００日）を有するが、必ずしも最も望ましい種類の放射線を放出しない。第２アイソトープはその望ましい種類の放射線（たとえば、ベータ線粒子）を放出するが、供給業者から医師へ十分な量のアイソトープの供給を行う半減期を必ずしも有さない。そのような組成物の一例は、188Ｗと188Ｒｅとからなるものである。
【００７８】
本発明のカテーテル、キット及び方法に依ればより小さな放射線投与量を使用することが可能であるので、又、この放射線を、従来の方法よりもより焦点合せされた状態て供給することが可能であるので、本発明に依れば、体腔の近傍に位置する良性と差し迫って生命を脅かす病巣との両方（たとえば、良性及び悪性ガン病巣の両方）を治療することが可能である。医療開業医のなかには、放射線シールドに関連して認識される困難性と、その開業医が放射線に繰り返し晒されることから、放射線核種の投与を含む方法よりも、非放射線療法を好むものもいる。本発明のカテーテル、キット及び方法に依れば、より少量の放射線投与量、より低強度の放射線源を使用することが可能となるため、これらの予想される困難に対する認識は減るであろう。本発明に依れば、更に、患者の特定の局所化された組織を治療するのにより適合した放射線源を使用することが可能である。本発明は、従って、開業医のそれらの療法を使用することに対する抵抗を減らし、又、それらの療法の効果を増大させることによって、有効な放射線療法のより広い普及を可能にするものである。
【００７９】
放射線源の近傍に位置する組織に対して投与される放射線の投与量は、その放射線源がその組織の近傍で維持される時間に依存するものである、と理解される。更に、上述したように、組織に対して投与される放射線の投与量は、その源と組織との間の距離と、この源と組織との間に介在する物質（単数又は複数）の個性とにも依存する。たとえば、単位放出当たりの投与量と放出源からの距離との関係が、複数のラジオアイソトープに関して図１２に例示されている。一般に、投与量は、X線放射体への距離よりベータ線放射体への距離、同様にガンマ線放射体への距離よりX線放射体への距離を増大させるとともに更に大幅に減少する。一般に、その治療用放射線が、可能な限りのその治療部位に限定されることが好ましい。これは、適当な放出特性を有する放射線源を選択することによって行うことができる。従って、本発明のカテーテルを使用して供給される放射線源から、その放射線が供給される関連組織の最も遠い部位までの距離が０ないし約５ミリメータである場合、その源は、好ましくは、ベータ線放射体である。というのは、ベータ線放射線場強度は、図１２に図示されているように、この範囲を超えると顕著に低下するからである。前記距離が０ないし約１５ミリメータである場合、その源は好ましくはＸ線放射体である。その距離が約１５ミリメートル以上である場合には、その源は、好ましくはガンマ線放射体である。従って、たとえば、図１２に例示されているように、125Ｉを使用して投与される放射線の総投与量は、その源からの距離と、総被ばく時間との両方の関数である。
【００８０】
所望の総放射線投与量は、その組織を放射線源に対して１回の連続的な時間露出させることによるか、若しくは、組織が放射線源に対して露出される時間を分割し、これらの時間の間には組織が放射線源に対して露出されないようにする、方法のいずれによっても達成可能であると理解される。これらの露出時間は、互いに、数秒、数分、数時間、数日、数週間、またはそれ以上の間隔で互いに分離することができる。対象体の組織を放射線源に対して露出させる目的は、望ましくない細胞の近傍に位置する健全な組織に対しては致死量以下の投与量の放射線（そして、好ましくは、非発癌性でもある投与量）を投与しながら、望ましくない細胞（たとえば、ガン細胞又は狭窄組織の細胞）に対して致死量の投与量の放射線を投与することにある。ある種の場合（たとえば、前立腺ガン）に於いて、望ましくない細胞は、健全な組織の細胞よりも急速に分裂し、従って、それらの健全組織細胞よりも放射線に対してより影響を受けやすい。
【００８１】
ここに記載の目盛り付き尿道カテーテルと、密封小線源療法は、対象体、好ましくはヒトの患者、の尿道の近傍に位置するすべての組織に対して放射線を供給するのに使用することができる。このような組織として、非限定的に、尿路上皮、狭窄尿道組織、狭窄形成のリスクのある尿道組織、癌性尿道組織、その他の尿道組織、癌性前立腺組織、良性前立腺肥大症組織、その他の前立腺組織、膀胱の内部尿道オリフィスをライニングしている組織、膀胱組織、膀胱の尿管オリフィスをライニングしている組織、狭窄尿管組織、狭窄形成のリスクのある尿管組織、その他の尿管組織、そして腎臓組織が挙げられる。従って、これらのカテーテルと方法とは、狭窄症、狭窄形成、前立腺ガン、良性前立腺肥大症、等の状態の治療又は予防に使用することができる。
【００８２】
図１０ａ及び１０ｂに図示されている態様の、本発明の前記目盛り付き尿道カテーテルを尿道狭窄症の治療に使用する本発明の一態様に於いて、整合対の目盛り付き尿道カテーテルが使用され、この整合対は、目盛り付き探知カテーテルと、目盛り付き投与カテーテルとをそれぞれ有する。
【００８３】
整合対の目盛り付き尿道カテーテルを使用するこの態様に於いて、前記目盛り付き探知カテーテルは、ヒトの患者又はその他の対象体の尿道Ｕに挿入され、このカテーテルのバルーン２２が膨張される。この目盛り付き探知カテーテルのカテーテル管１０を、バルーン２２が、図１０ａに図示されているように、前記対象体の膀胱Ｂの内部尿道オリフィスに対して着座されるまで、その遠端部からその近端部への方向に長手方向に押し込む。尿道鏡又はその他の組織検査手段Ｓも、対象体の尿道Ｕに挿入される。この尿道鏡又はその他の組織作像手段Ｓは、前記目盛り付き探知カテーテルと関連付けられたり、この目盛り付き探知カテーテルと一体形成されたり、この目盛り付き探知カテーテルのルーメン内に収納されたり、或いは、目盛り付き探知カテーテルと関連付けられないものとすることができる。前記尿道鏡Ｓを使用して、開業医は、この尿道鏡Ｓの視界窓を通して対象体の尿道Ｕをライニングしている組織を見て、対象体の尿道Ｕの狭窄領域Aを同定する。開業医は、尿道鏡ＳのマーカＭを位置決めする。このマーカＭは、好ましくは、放射線不透過性であり、好ましくは、対象体の尿道Ｕの狭窄領域Ａの近傍に於いて、尿道鏡Ｓの視界窓と関連付けられている。次に、図１０ａに示された方向にＸ線を送ることによって、Ｘ線画像を形成し、これによって、前記マーカＭと目盛り付き探知カテーテルのカテーテル管１０内に埋設された放射線不透過性インジケータ２４との間の距離ｄ探知を算定することができる。目盛り付き探知カテーテルと尿道鏡Ｓとが、対象体の尿道Ｕから取り外される。
【００８４】
目盛り付き探知カテーテルを取り外した後、前記目盛り付き投与カテーテルを対象体の尿道Ｕに挿入し、このカテーテルのバルーン２２を膨張させる。この目盛り付き投与カテーテルのカテーテル管１０を、バルーン２２が、図１０ｂに図示されているように、前記対象体の膀胱Ｂの内部尿道オリフィスに対して着座されるまで、その遠端部からその近端部への方向に長手方向に押し込む。前記インジケータ２４の透視化特性を参照した上述したような透視化特性を有する放射線源Ｒが、前記第２ルーメン２６に供給され、前記放射線源ポジショナ４０を使用して、対象体の尿道Ｕの狭窄領域Ａの近傍に位置決めされる。オプションとして、図１０ｂに示されている矢印の方向にＸ線を送ることによってＸ線画像が形成され、これによって、前記放射線源Ｒと、目盛り付き投与カテーテルのカテーテル管１０内に埋設された放射線不透過性インジケータ２４との間の距離ｄ投与が測定される。図１０ｂに図示された目盛り付き投与カテーテルのカテーテル管１０内に埋設されたインジケータ２４の位置は、図１０ａに図示された目盛り付き探知カテーテルのカテーテル管１０内に埋設された放射線不透過性インジケータ２４の位置に対応している。前記放射線源Ｒの位置は、ｄ投与が、少なくともほぼ、又、好ましくは正確に、その大きさと方向とに於いてｄ探知と等しくなるように前記放射線源ポジショナ４０を使用して調節され、これによって、放射線源は、対象体の尿道Ｕの狭窄領域Ａの近傍に位置決めされる。この放射線源の位置決め前、その間、又はその後に、前記目盛り付き投与カテーテルの入口オリフィス３０と第３ルーメン３２とに前記組成物を通過させることによって、組成物を、対象体の膀胱Ｂに供給したり、又は、そこから除去することができる。前記放射線不透過性放射線源Ｒが所望の時間その位置に残された後、前記目盛り付き投与カテーテルが対象体の尿道Ｕから取り外される。
【００８５】
前記放射線源Ｒを対象体の尿道Ｕの狭窄領域の近傍に位置決めする別の方法は、目盛り付き投与カテーテルのカテーテル管の近端部からインジケータ２４への距離が判っていることに依存する方法である。この方法に於いて、放射線源Ｒは、第２ルーメン２６に供給され、前記放射線源ポジショナ４０を使用して、目盛り付き投与カテーテルのカテーテル管の近端部からの距離とｄ探知との和に等しい距離のところに位置決めされる。
【００８６】
前記目盛り付き探知カテーテルの少なくとも一つのインジケータの対象体の尿道の長手軸心に沿った位置と、前記目盛り付き投与カテーテルの少なくとも一つのインジケータの対象体の尿道の長手軸心に沿った位置との間の関係が既知であることが重要である。好ましくは、図１０ａ及び１０ｂに図示されているように、尿道Ｕへの目盛り付き探知カテーテルの挿入、そのバルーン２２の対象体の膀胱Ｂ内での膨張、及び、そのバルーン２２の膀胱Ｂの内部尿道オリフィスに対する着座後に於ける目盛り付き探知カテーテルの少なくとも一つのインジケータ２４の対象体の尿道Ｕの長手軸心に沿った位置（即ち、図１０ａに図示されているもの）は、前記目盛り付き投与カテーテルの尿道Ｕへの挿入、そのバルーン２２の対象体の膀胱Ｂ内での膨張、及び、そのバルーン２２の膀胱Ｂの内部尿道オリフィスに対する着座後に於ける目盛り付き投与カテーテルの少なくとも一つのインジケータ２４のの尿道Ｕの長手軸心に沿った位置（即ち、図１０ｂに図示されているもの）とほぼ同じである。
【００８７】
着座した目盛り付き探知カテーテルのインジケータ２４の対象体の尿道Ｕの長手軸心に沿った位置（たとえば、図１０ａに図示のもの）と、着座したこれに整合された目盛り付き投与カテーテルのインジケータ２４の対象体の尿道Ｕの長手軸心に沿った位置（たとえば、図１０ｂに図示のもの）との間の関係は、ほぼ同一の関係、オフセット関係、又は、その他のなんらかの予想可能な関係とすることができる。ほぼ同一の関係とは、着座した探知カテーテルのインジケータの特定の対象体の尿道の長手軸心に沿った位置が、これに整合された着座した投与カテーテルのインジケータの特定の対象体の尿道の長手軸心に沿った位置から、１センチメータ以下、より好ましくは１ミリメータ以下、より好ましくは、１マイクロメータ以下の距離で異なる、ということを意味する。オフセット関係とは、着座した探知カテーテルのインジケータの特定の対象体の尿道の長手軸心に沿った位置が、これに整合された着座した投与カテーテルのインジケータの特定の対象体の尿道の長手軸心に沿った位置から、既知の量でかつ既知の方向で異なる、ということを意味する。
【００８８】
着座した目盛り付き探知カテーテルのインジケータの特定の対象体の尿道の長手軸心に沿った位置と、これに整合された着座した目盛り付き投与カテーテルのインジケータの特定の対象体の尿道の長手軸心に沿った位置との間の関係の予測可能性を最大化するために、対象体の内部尿道オリフィスと接触する前記着座目盛り付き探知カテーテルの遠位部の断面が、幾何学的に、対象体の内部尿道オリフィスと接触する前記着座した整合の目盛り付き投与カテーテルの遠位部の断面と類似していることが好ましい。より好ましくは、これら二つの断面は、図１０ａ及び１０ｂに図示されているように、幾何学的に同一である。「幾何学的に同一」とは、ここで使用する意味に於いて、前記目盛り付き探知カテーテルが特定の対象体の内部尿道オリフィスに対して着座した時に、その特定の対象体の内部尿道オリフィスに接触する目盛り付き探知カテーテルの遠位部の断面の寸法が、これに整合された目盛り付き投与カテーテルが特定の対象体の内部尿道オリフィスに対して着座された時に、その特定の対象体の内部尿道オリフィスに接触する整合の目盛り付き投与カテーテルの遠位部の断面の寸法から、１０％以内、好ましくは１％以内の差で異なる、ということを意味する。
【００８９】
ここで具体的に意図される別のタイプの目盛り付き尿道カテーテルは、目盛り付き尿管カテーテルである。目盛り付き尿管カテーテルは、その近端部から遠端部に十分な長さを有し、この目盛り付き尿管カテーテルの対象体の尿道への挿入と、目盛り付き尿管カテーテルのその近端部から遠端部への方向での押し入れによって、開業医が対象体の二本の尿管の一方に目盛り付き尿管カテーテルを挿入することが可能な目盛り付き尿道カテーテルである。好ましくは、前記目盛り付き尿管カテーテルは、その遠位部に少なくとも一つのインジケータを有し、これにより、このインジケータは、目盛り付き尿管カテーテルが尿管内に着座した時に対象体の尿管内に位置する。又、好ましくは、前記目盛り付き尿管カテーテルは、その遠端部に、又はその非常に近くにインジケータを有し、これによって、開業医は、目盛り付き尿管カテーテルの遠端部を、この目盛り付き尿管カテーテルの対象体への挿入中に、左側又右側の尿管のいずれかの膀胱の尿管オリフィス内により容易に位置決めすることができる。ここで「．．．に、又はその非常に近くに」とは、１インチ以内、好ましくは１センチメータ以内、より好ましくは１ミリメータ以内、を意味する。一実施例に於いて、前記目盛り付き尿管カテーテルは、この目盛り付き尿管カテーテル上に長手方向に離間配置された複数の放射線不透過性インジケータを有する。
【００９０】
本発明の前記目盛り付き尿管カテーテルの長さと形状は、重要ではなく、従来から知られている尿管カテーテルのいずれかと類似のものであってよい。たとえば、尿管カテーテルは、チャン（Ｃｈａｎｇ）の米国特許第５，３８３，８６６号、ヤスダ（Ｙａｓｕｄａ）の米国特許第５，０７８，６８４号に記載されている。本発明の目盛り付き尿管カテーテルのバルーンは、このバルーンが、対象体の腎臓の一つの骨盤の内部、腎臓の大又は小腎杯の一つの内部、尿管の一つの内部、膨張されたバルーンが、左側又は右側の尿管のオリフィスに対して着座されるように膀胱内で、その膨張されたバルーンがその内部尿道オリフィスに対して着座されるように    膀胱内で、又は、尿道内、で膨張されるように、カテーテル管上に配置することができる。好ましくは、前記バルーンは、このバルーンが膀胱の内部尿道オリフィスに対して着座されるように目盛り付き尿管カテーテルのカテーテル管上に配置される。
【００９１】
ここで使用する意味に於いて、「疾患」とは、その動物がホメオスタシスを維持することが出来ない、そして、その疾患が改善されない場合には、その動物の健康が劣化し続けるような、動物の健康状態を意味する。これに対して、動物に於ける「障害」とは、その動物がホメオスタシスを維持することができるが、その動物の健康状態が、その障害が無い場合には、より良好でなくなる、健康状態を意味する。治療しないままであったとしても、その障害によって、必ずしもその動物の健康状態がさらに低下するわけではない。
【００９２】
ここに挙げた各特許、特許出願及び公刊物は、その全体をここに参考文献として合体させる。
【００９３】
以上、本発明を、特定の実施例を参照して開示したが、当業者によって、本発明の真の精神及び範囲から離脱することなく、本発明のその他の実施例及び変形例が考案可能であることは明白である。添付のクレームは、そのような全ての実施例及び均等変形例を含むものと解釈されるように意図されている。
【００９４】
本発明を例示する目的で、これら図面には、本発明のいくつかの実施例が図示されている。しかしながら本発明は、これら図面に図示された実施例の正確な構成と手段とに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】ここに記載の、目盛り付き尿道カテーテルの第１実施例の側方立面図である
【図２】図１の２−２線にほぼ沿った、図１に図示の目盛り付き尿道カテーテルの横断面図である
【図３】図１に図示された目盛り付き尿道カテーテルの第１実施例の詳細側方立面図を、そのバルーン膨張オリフィスとバルーン保持凹部とを見せるために一部破断して示している
【図４】目盛り付き尿道カテーテルの第２実施例の遠位部の側方立面図である
【図５】図４の５−５線にほぼ沿った、図４に図示のカテーテルの横断面図である
【図６】図５の６−６線にほぼ沿った、図４及び５に図示の目盛り付き尿道カテーテルの遠位部の長手方向の横断面図である
【図７】目盛り付き尿道カテーテルの第３実施例の遠位部の側方立面図である
【図８】図７の８−８線にほぼ沿った、図７に図示の目盛り付き尿道カテーテルの横断面図である
【図９】ヒト対象体の膀胱の内部尿道オリフィスに対して着座された膨張バルーンを備える目盛り付き尿道カテーテルの実施例の長手方向断面図である
【図１０】図１０ａは、ヒト対象体の膀胱の内部尿道オリフィスに対して着座された膨張バルーンと、前記ヒト対象体の尿道内の尿道鏡とを備える目盛り付き探知カテーテルの実施例の長手方向断面図である。図１０ｂは、図１０ａに図示された前記目盛り付き探知カテーテルと整合された目盛り付き投与カテーテルの実施例の長手方向断面図である。前記目盛り付き投与カテーテルは、図１０ａに図示されたヒト対象体の膀胱の内部尿道オリフィスに着座された膨張バルーンを有する
【図１１】125Ｉ放射線源からの距離と投与される総放射線投与量との間の関係を示すグラフである。投与量は、１０，２０，４０及び６０分間の露出時間に対応して図示されている
【図１２】放射線源からの距離と放射線投与量の強度との間の関係を示すグラフである。この関係は、125Ｉ，137Ｃｓ，103Ｐｄ，192Ｉｒ及び60Ｃｏを含むいくつかのラジオアイソトープについて例示されている
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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