(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式構造含有重合体樹脂１００重量部と、沸点１５０℃以上の液状炭化水素化合物を脂環式構造含有重合体樹脂１００重量部に対し７〜５０重量部含有してなる樹脂組成物の層（Ａ）、及び脂環式構造含有重合体樹脂以外の樹脂からなる層（Ｂ）をそれぞれ少なくとも１層有し、少なくとも片面の最外層が層（Ｂ）よりなる積層体。
【請求項２】
両面の最外層が層（Ｂ）よりなる請求項１記載の積層体。
【請求項３】
層（Ａ）の合計厚さが、全体の厚さの５〜３０％である請求項１記載の積層体。
【請求項４】
包装フィルムである請求項１乃至３いずれかに記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食料品などの包装材料に好適な積層体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
生鮮食料品などを冷凍、冷蔵保存するために包装するラップフィルムは、ロール状に巻き取られて箱等に収納され、被包装物（内容物）の大きさや形状等に応じ、箱に取り付けられた金属製のノコギリ刃などでカットして使用されている。
しかし、従来から使用されている塩化ビニリデン製やポリエチレン製のラップフィルムは、上記ノコギリ刃に沿って真っ直ぐでカットしづらく、取り扱いが容易ではなかった。
【０００３】
一方、ノルボルネン系重合体などの脂環式構造含有重合体樹脂は、防湿性、耐熱性、透明性が優れていることに加え、不純物も少ないために、医薬品や食料品の包装フィルムとして提案されている。特開平１１−１７２０８０号公報には、ノルボルネン系重合体にスクアランや流動パラフィンを所定量配合した重合体組成物を用いた２００μｍのフィルムが、機械強度や柔軟性に優れ、食品包装用フィルムとして好適であることが記載され、特開平１１−２１７４９１号公報には、テトラシクロドデセンとジシクロペンタジエンとの開環共重合体を用いて成形した１００μｍのフィルムが、水蒸気バリアー性や伸びに優れることが記載されている。
しかし、これらのフィルムも切り裂き易さは十分ではなく、さらに、凹凸の多い複雑形状物を包装しようとしても、それに十分に密着せず、特に、魚介類などのように突起等を有するものを包装すると、破れたり白化することがあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、切り裂き易く、複雑形状物などの包装性に優れた積層体、及び該積層体を用いた包装用フィルムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、脂環式構造含有重合体樹脂と、沸点が１５０℃以上であるような液状炭化水素化合物とを含有する樹脂組成物からなる層と他の樹脂層とをそれぞれ少なくとも１層以上ずつ有し、前記他の樹脂層が少なくとも片面の最外層となる積層体が、ノコギリ刃などによる切り裂き性に優れ、複雑形状物を包装しても、破れたり白化せずに内容物に密着するために、包装用フィルムとして優れていることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
かくして本発明によれば、脂環式構造含有重合体樹脂１００重量部と、沸点１５０℃以上の液状炭化水素化合物を脂環式構造含有重合体樹脂１００重量部に対し７〜５０重量部含有してなる樹脂組成物の層（Ａ）、及び脂環式構造含有重合体樹脂以外の樹脂からなる層（Ｂ）をそれぞれ少なくとも１層有し、少なくとも片面の最外層が層（Ｂ）よりなる積層体が提供される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の積層体は、脂環式構造含有重合体樹脂１００重量部に対し、沸点が１５０℃以上である液状炭化水素化合物を７〜５０重量部、好ましくは８〜３０重量部、より好ましくは１５〜２５重量部含有してなる樹脂組成物の層（Ａ）、及び前記脂環式構造含有重合体樹脂以外の樹脂からなる層（Ｂ）をそれぞれ少なくとも１層有し、層（Ｂ）が少なくとも片面の最外層となるものである。該積層体を用いた包装フィルムは切り裂き性と、複雑形状物の包装性（以降、包装性と略記する。）の双方に優れる。
【０００８】
脂環式構造含有重合体樹脂
本発明において使用される脂環式構造含有重合体樹脂は、主鎖及び／または側鎖に脂環式構造を有するものであり、機械強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有するものが好ましい。
【０００９】
脂環式構造としては、シクロアルカン構造、シクロアルケン構造などが挙げられるが、機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造が好ましい。
環は、単環であっても縮合環であってもいずれでもよく、環を構成する炭素原子数は、機械強度、耐熱性、成形加工性の観点から、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲である。
脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する繰り返し単位の割合がこの範囲にあることがフィルムの透明性および耐熱性の観点から好ましい。
また、本発明の脂環式構造含有重合体樹脂は、機械強度、耐油性、防湿性の観点から、脂環式構造中に、ノルボルナン環を有さない脂環式構造からなる繰り返し単位を含有しているのが好ましく、その割合は、重合体全重量に対して、通常１０重量％以上、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上である。
【００１０】
こうした脂環式構造含有重合体樹脂の具体例としては、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィンの重合体、（３）環状共役ジエンの重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素系重合体、及びこれらの水素添加物などが挙げられる。
これらの中でも、ノルボルネン系重合体、環状共役ジエン系重合体及びその水素添加物などが好ましく、ノルボルネン系重合体が耐熱性、機械強度の点からより好ましい。
【００１１】
（１）ノルボルネン系重合体
ノルボルネン系重合体は、例えば、特開平３−１４８８２号公報や、特開平３−１２２１３７号公報などに開示されている公知の重合体であり、具体的には、ノルボルネン系モノマーの開環重合体及びその水素添加物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーとビニル化合物の付加共重合体などが挙げられる。
【００１２】
ノルボルネン系モノマーの具体例としては、ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、５−メチル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−エチル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−ブチル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−ヘキシル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−オクチル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−オクタデシル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−メチリデン−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−ビニル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、
【００１３】
５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−シアノ−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−エトキシカルボニル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−メチル−５−エトキシカルボニル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−５−エニル−２−メチルプロピオネイト、ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−５−エニル−２−メチルオクタネイト、ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、５−ヒドロキシメチル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５，６−ジ（ヒドロキシメチル）−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシ−ｉ−プロピル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５，６−ジカルボキシ−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸イミド、５−シクロペンチル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−シクロヘキシル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−シクロヘキセニル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−フェニル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、
【００１４】
トリシクロ［４，３，１２，５，０１，６］−デカ−３，７−ジエン（慣用名ジシクロペンタジエン）、トリシクロ［４，３，１２，５，０１，６］−デカ−３−エン、トリシクロ［４，４，１２，５，０１，６］−ウンデカ−３，７−ジエン若しくはトリシクロ［４，４，１２，５，０１，６］−ウンデカ−３，８−ジエン、トリシクロ［４，４，１２，５，０１，６］−ウンデカ−３−エン、テトラシクロ［７，４，１１０，１３，０１，９，０２，７］−トリデカ−２，４，６，１１−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンともいう）、テトラシクロ［８，４，０，１１１，１４，０３，８］−テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−ヘキサヒドロアントラセンともいう）などのノルボルナン環を有しないノルボルネン系モノマー；
【００１５】
テトラシクロ［４，４，１２，５，１７，１０，０］−ドデカ−３−エン（単にテトラシクロドデセンともいう）、８−メチル−テトラシクロ［４，４，１２，５，１７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−メチル−テトラシクロ［４，４，１２，５，１７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−エチル−テトラシクロ［４，４，１２，５，１７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−メチリデン−テトラシクロ［４，４，１２，５，１７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−エチリデン−テトラシクロ［４，４，１２，５，１７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−ビニル−テトラシクロ［４，４，１２，５，１７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−プロペニル−テトラシクロ［４，４，１２，５，１７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４，４，１２，５，１７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４，４，１２，５，１７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−ヒドロキシメチル−テトラシクロ［４，４，１２，５，１７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−カルボキシ−テトラシクロ［４，４，１２，５，１７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−シクロペンチル−テトラシクロ［４，４，１２，５，１７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−シクロヘキシル−テトラシクロ［４，４，１２，５，１７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−シクロヘキセニル−テトラシクロ［４，４，１２，５，１７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−フェニル−テトラシクロ［４，４，１２，５，１７，１０，０］−ドデカ−３−エン、ペンタシクロ［６，５，１１，８，１３，６，０２，７，０９，１３］−ペンタデカ−３，１０−ジエン、ペンタシクロ［７，４，１３，６，１１０，１３，０１，９，０２，７］−ペンタデカ−４，１１−ジエンなどのノルボルナン環を有するノルボルネン系モノマーが、それぞれ挙げられる。
【００１６】
上記のノルボルネン系モノマーは、それぞれ単独であるいは２種以上組み合わせて用いることができ、本発明においては、上記ノルボルナン環を有しないモノマーを、通常１０重量％以上、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上使用すると、重合体の機械強度、防湿性が向上する。
【００１７】
本発明においては、上記ノルボルネン系モノマー以外に、共重合可能なモノマーとして、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数２〜２０個を有するα−オレフィン；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィン；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役ジエン；などを用いることができる。これらの共重合可能なモノマーは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００１８】
上記モノマーの開環重合体は、開環重合触媒として、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金などの金属のハロゲン化物、硝酸塩またはアセチルアセトン化合物と、還元剤とからなる触媒系、あるいは、チタン、バナジウム、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物またはアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒系を用いて、溶媒中または無溶媒で、通常、−５０℃〜１００℃の重合温度、０〜５０ｋｇ／ｃｍ２  の重合圧力で開環重合させることにより得ることができる。
水素添加ノルボルネン系重合体は、常法に従って、開環（共）重合体を水素添加触媒の存在下に水素により水素化する方法により得ることができる。
【００１９】
ノルボルネン系モノマーと上記共重合可能なモノマーとの付加共重合体は、例えば、モノマー成分を、溶媒中または無溶媒で、チタン、ジルコニウム、又はバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒系の存在下で、通常、−５０℃〜１００℃の重合温度、０〜５０ｋｇ／ｃｍ２  の重合圧力で共重合させる方法により得ることができる。
【００２０】
（２）単環の環状オレフィン系重合体
単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、特開昭６４−６６２１６号公報に開示されているシクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィン系単量体の付加重合体を用いることができる。
【００２１】
（３）環状共役ジエン系重合体
環状共役ジエン系重合体としては、例えば、特開平６−１３６０５７号公報や特開平７−２５８３１８号公報に開示されているシクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの環状共役ジエン系単量体を１，２−または１，４−付加重合した重合体及びその水素添加物などを用いることができる。
【００２２】
（４）ビニル脂環式炭化水素系重合体
ビニル脂環式炭化水素系重合体としては、例えば、特開昭５１−５９９８９号公報に開示されているビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサンなどのビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体及びその水素添加物、特開昭６３−４３９１０号公報、特開昭６４−１７０６号公報などに開示されているスチレン、α−メチルスチレンなどのビニル芳香族系単量体の重合体の芳香環部分の水素添加物などを用いることができる。
【００２３】
本発明で使用される脂環式構造含有重合体の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレン換算の重量平均分子量で、５，０００〜５００，０００、好ましくは８，０００〜２００，０００、より好ましくは１０，０００〜１００，０００の範囲であるときに、フィルムの機械強度と柔軟性とに優れ、好適である。
本発明で使用される脂環式構造含有重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、通常５０〜３００℃、好ましくは６０〜２００℃、より好ましくは７０〜１５０℃である。
【００２４】
液状炭化水素化合物
本発明で使用される液状炭化水素化合物は、常温で液状の炭化水素化合物であり、沸点が１５０℃以上、好ましくは２００℃以上のものである。沸点が１５０℃未満のものは、上記脂環式構造含有重合体樹脂に配合して積層体を成形した場合に、揮発して量が減少してしまう。液状炭化水素化合物の中でも、主鎖中に炭化水素環をもたない直鎖状または分岐鎖状の炭化水素化合物が、得られるフィルムの柔軟性に優れるため好ましい。また、炭化水素構造中に、炭素−炭素不飽和結合を有しないものが、得られるフィルムの熱安定性、耐候性等に優れる。
液状炭化水素化合物の分子量は、好ましくは１０，０００以下、より好ましくは２００〜８，０００、特に好ましくは３００〜４，０００の範囲である。液状炭化水素化合物の分子量が過度に小さいと、得られるフィルムの引張強度や伸びが充分でなく、逆に、その分子量が過度に大きいと、脂環式構造含有重合体樹脂との相溶性に劣り、フィルムに十分な柔軟性が付与できない。
【００２５】
上記液状炭化水素化合物の具体例としては、スクアラン、流動パラフィンなどの液状炭化水素；液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、液状水素化ポリブタジエン、液状水素化ポリイソプレン、液状ポリイソブテンなどの液状炭化水素重合体が挙げられる。これらの中でもスクアラン、流動パラフィンおよび液状ポリイソブテンが好ましい。また、流動パラフィンとしては、ＪＩＳＫ２２３１に規定される、ＩＳＯ ＶＧ１０、ＩＳＯ ＶＧ１５、ＩＳＯ ＶＧ３２、ＩＳＯ ＶＧ６８、ＩＳＯ ＶＧ１００、ＶＧ８、およびＶＧ１２などのホワイトオイルを具体的に用いることができる。
これらの液状炭化水素化合物は、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができ、その合計の配合量は、脂環式構造含有重合体樹脂１００重量部に
対して、７〜５０重量部、好ましくは８〜３０重量部、より好ましくは１５〜２５重量部である。
【００２６】
本発明においては、脂環式構造含有重合体樹脂に、上記液状炭化水素化合物を配合して樹脂組成物とし、該樹脂組成物を用いて層（Ａ）を形成する。
樹脂組成物は、脂環式構造含有重合体樹脂及び液状炭化水素化合物以外に、必要に応じて添加剤を配合してもよい。配合することができる添加剤としては、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤などの安定剤；滑剤、可塑剤などの樹脂改質剤；染料や顔料などの着色剤；帯電防止剤；防曇剤；抗ブロッキング剤などが挙げられる。これらの添加剤は、単独で、あるいは２種以上を組み合せて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損ねない範囲で適宜選択される。
【００２７】
脂環式構造含有重合体樹脂に、液状炭化水素化合物及び添加剤を配合する方法は、例えば、（１）単軸または二軸混錬機、ロール、ブラベンダーなどを用い、脂環式構造含有重合体樹脂を溶融状態にして液状炭化水素化合物や添加剤と混練する方法、（２）脂環式構造含有重合体樹脂と液状炭化水素化合物、及び添加剤を適当な溶剤に溶解して溶液で混合した後、溶剤を除去する方法、などが挙げられるが、二軸混練機を用いて混練する方法が好ましい。混練された樹脂組成物は、混練機からストランド状に押し出し、ペレタイザーにてペレット状にカットして用いるのが好ましい。
【００２８】
以上の方法により得られた樹脂組成物（以降、樹脂組成物ａと略記する。）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１４０℃以下、好ましくは−２０〜＋７０℃、より好ましくは−１０〜＋３０℃である。Ｔｇが低すぎると切り裂き性が低下し、高すぎると柔軟性が低下する。
また、樹脂組成物ａは、引張り伸びが２５０％以上、好ましくは２５０〜８００％、より好ましくは３００〜６００％である。引張り伸びが上記範囲にあると、包装性と切り裂き性の双方に優れる。
【００２９】
脂環式構造含有重合体樹脂以外の樹脂
本発明において、層（Ｂ）に用いる脂環式構造含有重合体樹脂以外の樹脂（以降、樹脂ｂと略記する。）は、上記樹脂組成物層と積層できるものであれば限定はなく、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよいが、柔軟性、加工性等の観点から、熱可塑性樹脂が好ましい。
【００３０】
熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチル−１−ペンテン、エチレンとα−オレフィンとの共重合体などの鎖状ポリオレフィン樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどの塩化ビニル樹脂；ポリスチレン、ポリアクリロニトリル−スチレン、ポリアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンなどのスチレン系樹脂；ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂；ポリメチルメタクリレートなどのアクリル樹脂；ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィドなどのポリエーテル樹脂などが挙げられるが、透明性、柔軟性等の観点から、ポリエチレンやポリプロピレンなどの鎖状ポリオレフィン樹脂が最も好ましい。
樹脂（ｂ）には、必要に応じて添加剤を配合してもよい。配合できる添加剤としては、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤などの安定剤；滑剤、可塑剤などの樹脂改質剤；染料や顔料などの着色剤；帯電防止剤；防曇剤；抗ブロッキング剤などが挙げられる。これらの添加剤は、単独で、あるいは２種以上を組み合せて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損ねない範囲で適宜選択される。
【００３１】
本発明においては、上記樹脂組成物ａ、及び樹脂ｂを用いて、層（Ａ）、及び層（Ｂ）をそれぞれ形成して積層体を製造することができる。積層体のの製造方法としては、
（１）樹脂組成物ａ、及び樹脂ｂを用いて、共押し出し成形する方法。
（２）樹脂組成物ａ、及び樹脂ｂを用いて、それぞれ別々にフィルムを成形し、積層する方法。
（３）樹脂組成物ａ又は樹脂ｂのいずれか一方を用いてフィルムを成形し、該フィルムに他方の樹脂ｂ又は樹脂組成物ａを含む溶液を塗布して被覆層を形成する方法。
などの方法を挙げることができるが、層（Ａ）と層（Ｂ）との密着性、生産性等の観点から、（１）の共押し出し成形するのが好ましい。
【００３２】
共押し出し成形法は、樹脂組成物ａ及び樹脂ｂを、それぞれ別々の加熱シリンダにて加熱溶融し、１つのＴダイから同時に押し出す方法である。樹脂組成物及び樹脂それぞれの、加熱シリンダからの吐出量及び樹脂温度などを調節することにより、各層の厚み比率をコントロールすることができ、フィルムの巻き取り速度を調節することにより、積層体全体の厚みを変えることができる。
例えば、樹脂ｂとしてポリエチレンを用い、その樹脂温度を１７０〜２５０℃、好ましくは１８０〜２２０℃に設定し、樹脂組成物ａの樹脂温度を、脂環式構造含有重合体樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）より８０℃以上、好ましくは１００℃以上高く設定し、フィルム巻き取り時のロール温度を３０℃以上、好ましくは４０℃以上に設定して、層（Ａ）を内層、層（Ｂ）を両面最外層として３層共押し出しすることにより、引き裂き性及び包装性に優れた積層体を得ることができる。この際に、上記温度条件の下で、樹脂組成物ａの吐出量及び樹脂ｂの吐出量をコントロールすることにより、積層体全体の厚さに対する層（Ａ）の厚み比率を変えることができる。
【００３３】
（２）の方法において、樹脂組成物ａ、又は樹脂ｂを用いてフィルムを成形する方法は、溶融押し出し法、溶液キャスト法のいずれを用いてもよい。溶融押し出し法の場合、樹脂組成物ａ、及び樹脂ｂの加熱溶融温度（シリンダ温度）は上記（１）の場合と同様である。また、加熱溶融押し出し法の場合は、Ｔダイやインフレーションダイを用いるのが好ましい。溶液キャスト法の場合は、樹脂組成物ａ、樹脂ｂのそれぞれを溶解し得る溶媒の溶液を用いる。使用する溶媒の種類、溶液濃度、乾燥の条件等は、樹脂の種類により適宜に選択すればよい。
上記の方法により得られたそれぞれのフィルムは、接着剤を用いる方法、加熱溶融して圧着する方法、超音波融着する方法などにより、貼り付けることができる。
（３）の方法において、一方の樹脂組成物又は樹脂を用いてフィルムを成形する方法は、（２）の場合と同様であり、該フィルムの上に他方の樹脂組成物又は樹脂の溶液を塗布して被覆層を形成する際の、溶媒、溶液濃度、乾燥条件等は、樹脂組成物ａ、及び樹脂ｂの種類に応じて適宜に選択することができる。
【００３４】
上記いずれかの方法を用いて成形した層（Ａ）の単層の厚さは、通常１〜１００μｍ、好ましくは１〜１０μｍ、より好ましくは１〜２μｍであり、層（Ｂ）の単層の厚さは、通常５〜１００μｍ、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは５〜１０μｍである。
【００３５】
本発明の好ましい積層体は、層（Ｂ）を２層以上有し、そのうちの２層が両面の最外層である。また、層（Ａ）と層（Ｂ）とは隣接しているのが好ましい。具体的な層構成としては、Ｂ／Ａ／Ｂ’、Ｂ／Ａ／Ｂ’／Ａ’／Ｂ”などが挙げられる。前記構成において、Ｂ、Ｂ’、Ｂ”は同一の樹脂からなる層であっても、それぞれ異なる樹脂からなる層であってもよい。Ａ、Ａ’は同一の組成でも、それぞれ異なる組成であってもよい。以上のような層構成にすることにより、該積層体を用いて成形した包装フィルムの包装性が向上する。
【００３６】
さらに本発明の積層体は、層（Ａ）の合計の厚さが、積層体全体の厚さの、５〜３０％、好ましくは５〜２０％である。層（Ａ）の割合が小さすぎると、容易に切り裂けなくなり、逆に大きすぎると、包装の際に白化等が生じる。
【００３７】
以上の方法により得られた本発明の積層体は、低透湿性、引裂き性、包装性を活かして、食料品や医薬品の包装フィルムとして好適に使用することができ、特に、野菜や魚介類、肉類などの生鮮食品の包装用として最も好適である。
【００３８】
【実施例】
以下、本発明について、製造例、実施例、及び比較例を挙げて、より具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの例に限定されるものではない。
これらの例において、［部］は、特に断りのない限り、重量基準である。また、各種物性の測定法は、次のとおりである。
【００３９】
（１）脂環式構造含有重合体樹脂の分子量
特に記載しない限り、シクロヘキサンを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリイソプレン換算値として測定した。（２）ガラス転移温度（Ｔｇ）
示差走査熱量計（ＤＳＣ法）により測定した。
（３）フィルムの膜厚
フィルムを金属製のクランプに挟んで固定し、鋭利なカッターで断面が平らになるよう切った。その断面を光学顕微鏡（２００倍）で観察することにより、それぞれの層の厚みを測定した。
（４）フィルムの引っ張り伸び
オートグラフを用いて、ロードスピード２００ｍｍ／分で引っ張り試験を行なった。温度は２２℃、湿度は５５％に設定した。
（５）引き裂き性
幅２３ｃｍのフィルムを製造し、市販の食品包装用ラップフィルムに使用している紙ロールに巻き付け、市販の包装箱についている金属製の鋸状のカッターと同じ刃で１０回切り裂いて、刃に沿って切れた回数を評価した。
（６）包装性
１０匹のタラバガニを、それぞれ１０個のプラスチックトレーの上に置き、作製したラップフィルムで包装し、破損や白化が生じなかったものの個数を評価した。
【００４０】
（製造例１）脂環式構造含有重合体樹脂Ａの製造
窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン５００部に、１−ヘキセン１．１部、ジブチルエ−テル０．３１部、イソブタノール０．１８部、トリイソブチルアルミニウム０．５０部を室温で反応器に入れ混合した後、４５℃に保ちながら、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（以下ＤＣＰと略す）１４０部、ビシクロ[２．２．１]ヘプタ−２−エン（以下ＮＢと略す）６０部、六塩化タングステンの０．７０％トルエン溶液４０部を、それぞれ２時間かけて連続的に添加し、重合した。
【００４１】
得られた重合反応液を耐圧性の水素化反応器に移送し、珪藻土担持ニッケル触媒（日産ガードラー社製；Ｇ−９６Ｄ、ニッケル担持率５８重量％）１０部及びシクロヘキサン２００部を加え、１５０℃、水素圧４４１３０ｈＰａで８時間反応させた。ステンレス製金網を備えたろ過器の、該金網上に、珪藻土をろ過助剤として敷詰め、水素化反応液をろ過して、触媒を除去した。ろ過した反応溶液を３０００部のイソプロピルアルコ−ル中に攪拌下に注いで水素添加物を沈殿させ、ろ別して回収した。さらに、アセトン５００部で洗浄した後、１．３３ｈＰａ以下、１００℃に設定した減圧乾燥器中で４８時間乾燥し、開環重合体水素添加物１９０部を得た。
得られた開環重合体水素添加物の水素添加率は９９．９％、重量平均分子量（Ｍｗ）は、４５，０００、共重合組成は、重量比で、ＤＣＰ／ＮＢ＝７０／３０、Ｔｇは７０℃であった。
【００４２】
（実施例１）
樹脂組成物ａの製造
製造例１で得られた開環重合体水素添加物１００部に、液状炭化水素化合物として流動パラフィン（ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０；出光興産製；分子量７４６）を２０部、及び、酸化防止剤としてチバガイギー社製イルガノックス１０１０（ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−  ジ−第３ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］）を０．２部、それぞれ添加し、２軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ−３５Ｂ、スクリュー径３７ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、樹脂温度２４０℃、フィードレート１０ｋｇ／時間）で混練し、押し出し、樹脂組成物のペレットを得た。得られた樹脂組成物のＴｇは２５℃、引っ張り伸びは３８９％であった。また、混練時に発煙は見られなかった。
【００４３】
多層フィルムの製造
得られたペレットと、ポリエチレン（以下ＰＥと略す）（製品名  エボリューＳＰ２５２０（三井化学））のペレットとを、共に、スクリュー径２０ｍｍの押し出し機を用い、前者は樹脂温度１７０℃、スクリュー回転数３ｒｐｍ、後者は樹脂温度１９０℃、スクリュー回転数４０ｒｐｍにて加熱溶融混練し、４００ｍｍ幅のＴダイより同時に押し出し、ロール温度４２℃にて巻き取り、フィルムの厚さが１０μｍとなるように調整した。
上記の方法により、ＰＥ層（４．５μｍ）／樹脂組成物層（Ａ層：１．０μｍ）／ＰＥ層（４．５μｍ）から成る２種３層フィルムを得た。多層フィルムにおけるＡ層の比率は１０％であった。多層フィルムの引き裂き性、包装性を評価した。結果を表１に記載する。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
（実施例２）
流動パラフィンの配合量を１０部に変えた以外は実施例１同様にペレット、次いで多層フィルムを製造して評価した。樹脂組成物ａの物性、多層フィルムの構成及び評価結果を表１に記載する。
【００４６】
（実施例３）
流動パラフィンの配合量を２８部に変えた以外は実施例１同様にペレット、次いで多層フィルムを製造して評価した。樹脂組成物ａの物性、多層フィルムの構成及び評価結果を表１に記載する。
【００４７】
（実施例４）
流動パラフィンの配合量を７部に変えた以外は実施例１同様にペレットを製造し、多層フィルムの構成を、ＰＥ（４．１μｍ）／Ａ層（１．９μｍ）／ＰＥ４．０μｍ）、Ａ層の比率２０％、に変えた以外は実施例１同様に多層フィルムを製造して評価した。樹脂組成物ａの物性、多層フィルムの構成及び評価結果を表１に記載する。
【００４８】
（比較例１）
流動パラフィンを配合しなかった以外は、実施例１同様にペレットを製造し、次いで多層フィルムを製造して評価した。樹脂組成物ａの物性、多層フィルムの構成及び評価結果を表１に記載する。
【００４９】
（比較例２）
流動パラフィンの配合量を５５部に変えた以外は実施例１同様にペレット、次いで多層フィルムを製造して評価した。樹脂組成物ａの物性、多層フィルムの構成及び評価結果を表１に記載する。
【００５０】
（比較例３）
多層フィルムの構成を、Ａ層（０．６μｍ）／ＰＥ（９．１μｍ）／Ａ層（０．５μｍ）、Ａ層の比率１０％に変えた以外は実施例同様に多層フィルムを製造して評価した。樹脂組成物ａの物性、多層フィルムの構成及び評価結果を表１に記載する。
【００５１】
（比較例４）
実施例１で得られた樹脂組成物のペレットを用い、樹脂温度１７０℃、スクリュー回転数３ｒｐｍにて加熱溶融混練し、４００ｍｍ幅のＴダイより押し出し、ロール温度４２℃にて巻き取り、フィルムの厚さが１０μｍの単層フィルムを成形した。フィルムの引き裂き性、包装性を評価した。結果を表１に記載する。
【００５２】
以上、実施例及び比較例の結果より、実施例１〜４の本発明の多層フィルムは、切り裂き性、包装性の双方に優れるのに比較して、層（Ａ）の液状炭化水素化合物の配合量が所定の範囲にないもの（比較例１及び２）、層（Ｂ）が最外層でないもの（比較例３）、及び多層フィルムでないもの（比較例４）は、いずれも、切り裂き性、包装性に劣ることが確認できる。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、金属刃などを用いて切り裂いたときに、刃に沿って真っ直ぐにカットでき、突起物を有していたり、複雑形状であるような物を包装しても、破れたり白化しない、食料品などのラップフィルムなどとして好適な包装用多層フィルムが提供される。