(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブのための継手であって、筒状本体と、先端部が筒状本体の内部にねじ込まれる押輪とを備え、筒状本体の内部に、それぞれ径方向の第１の当接面と第２の当接面とが形成され、押輪の先端部と第１の当接面との間に、端面が第１の当接面に当接し得る環状のリテーナが配置され、押輪とリテーナとは、その内部にコルゲイト管を挿通させることが可能とされ、第２の当接面は、リテーナの位置を通過したコルゲイト管の先端の山部がこの第２の当接面とリテーナとの間に存在するように、第１の当接面よりも筒状本体の奥側の位置に形成され、押輪は先端部の内側にテーパ面を有し、コルゲイト管を挿通させた状態の押輪を筒状本体にねじ込むことで、押輪のテーパ面がリテーナを縮径させて、リテーナがコルゲイト管の谷部に係り合うとともに第１の当接面に当接し得ない状態となり、さらに押輪をねじ込むことで、縮径状態のリテーナと第２の当接面との間でコルゲイト管の先端の山部を圧し潰すように構成されており、筒状本体に対し押輪をあらかじめ所定位置までねじ込んでおくための筒状のスペーサが、この押輪の先端部と筒状本体の第１の当接面との間に配置され、このスペーサは、リテーナを縮径させたうえでコルゲイト管の先端の山部を圧し潰すために押輪をねじ込んだときに、この押輪の先端部と第１の当接面との間で圧し潰されるように構成されていることを特徴とするフレキシブルチューブ用継手。
【請求項２】
リテーナは、コルゲイト管の山部が内部を通過するときにこの山部によって弾性的に拡径されるように構成され、スペーサは、リテーナと押輪のテーパ面との間にこのリテーナの拡径しろを保つように押輪を位置決め可能とされていることを特徴とする請求項１記載のフレキシブルチューブ用継手。
【請求項３】
スペーサは、軸心方向にわたる切欠部が、周方向に沿った一定範囲に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載のフレキシブルチューブ用継手。
【請求項４】
第１の当接面に、スペーサの先端部が入り込む環状溝が形成されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項記載のフレキシブルチューブ用継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はフレキシブルチューブ用継手に関し、特にガス配管などに使用されるコルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブのための、フレキシブルチューブ用継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のフレキシブルチューブ用継手として、内部に当接面を有する筒状本体と、先端部が前記筒状本体の内部にねじ込まれた状態で、コルゲイト管の先端数山分の被覆体が取り除かれたフレキシブルチューブを挿通される押輪と、この押輪に挿通されたフレキシブルチューブのコルゲイト管の外周の谷部に係り合い可能な突部を有するとともに前記押輪の先端部に取り付けられたリテーナとを備えたものが、たとえば特開平８−１５９３５０号公報に開示されている。
【０００３】
このようなフレキシブルチューブ用継手においては、押輪を筒状本体に仮にゆるくねじ合わせた状態でこの押輪の中にフレキシブルチューブのコルゲイト管を挿入させることで、このコルゲイト管の先端の山部がリテーナの突部を押し拡げてこの突部の位置を通過する。これにより、リテーナの先端からコルゲイト管の先端が所定量突出した状態で、リテーナの突部がコルゲイト管の谷部に係り合うので、その後に押輪をさらにねじ込むことによって、リテーナの先端から突出したコルゲイト管の部分をこのリテーナと前記筒状本体の当接面との間で密接状態で圧し潰すことができる。これによって、フレキシブルチューブが継手にシール状態で接続されることになる。
【０００４】
この特開平８−１５９３５０号公報に記載された継手では、リテーナは、コルゲイト管の先端の山部によって弾性的に押し広げられるとともに、この山部が通過した後は自身の弾性力によって縮径してコルゲイト管の谷部に係り合う必要があるために、ポリプロピレンなどの合成樹脂により形成された部分を備えている。そして、突出したコルゲイト管の部分を筒状本体の当接面との間で圧し潰すための強度を有する必要があるために、上述の合成樹脂により形成された部分の中に、真鍮などの金属板よりなるインサートが埋設されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
すなわち特開平８−１５９３５０号公報に記載された継手では、リテーナは、合成樹脂と金属板との複合材料によって構成されており、したがってその製造コストが高いという問題点がある。
そこで本発明は、このような問題点を解決して、フレキシブルチューブ用継手を安価に構成できるようにすることを目的とする。
【０００６】
この目的を達成するため本発明は、筒状本体と、先端部が筒状本体の内部にねじ込まれる押輪とを備え、筒状本体の内部に、それぞれ径方向の第１の当接面と第２の当接面とが形成され、押輪の先端部と第１の当接面との間に、端面が第１の当接面に当接し得る環状のリテーナが配置され、押輪とリテーナとは、その内部にコルゲイト管を挿通させることが可能とされ、第２の当接面は、リテーナの位置を通過したコルゲイト管の先端の山部がこの第２の当接面とリテーナとの間に存在するように、第１の当接面よりも筒状本体の奥側の位置に形成され、押輪は先端部の内側にテーパ面を有し、コルゲイト管を挿通させた状態の押輪を筒状本体にねじ込むことで、押輪のテーパ面がリテーナを縮径させて、リテーナがコルゲイト管の谷部に係り合うとともに第１の当接面に当接し得ない状態となり、さらに押輪をねじ込むことで、縮径状態のリテーナと第２の当接面との間でコルゲイト管の先端の山部を圧し潰すように構成されており、筒状本体に対し押輪をあらかじめ所定位置までねじ込んでおくための筒状のスペーサが、この押輪の先端部と筒状本体の第１の当接面との間に配置され、このスペーサは、リテーナを縮径させたうえでコルゲイト管の先端の山部を圧し潰すために押輪をねじ込んだときに、この押輪の先端部と第１の当接面との間で圧し潰されるように構成されたものである。
【０００７】
このようなものであると、リテーナは押輪のテーパ面によって縮径されることでコルゲイト管の谷部に係り合うため、コルゲイト管の山部と谷部とに対応した縮径を自身の弾性によって行う必要がなく、したがって真鍮などの単一の材料により形成することができて、複合材料によって形成する場合に比べて安価なものとなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１において、１はフレキシブルチューブで、薄肉のステンレス製のコルゲイト管２と、このコルゲイト管２の外周を覆う樹脂製のチューブ状の被覆体３とによって構成されている。コルゲイト管２において、４は山部、５は谷部である。このフレキシブルチューブ１は、コルゲイト管２の先端の数山分につき被覆体３が取り除かれた状態で継手に接続される。
【０００９】
この継手において、１１は筒状本体で、真鍮などの金属によって形成され、その一端に外ねじ部１２が形成されることで、ガス管などの被接続体に接続することができるように構成されている。１３は六角部で、外ねじ部１２のねじ込み操作のために用いられる。１４は、その他端側の端面である。
筒状本体１１の他端側の内周には、その開口側から順に、内ねじ部１５と、この内ねじ部１５のねじの谷部の内径とほぼ同径の内周部１６と、径方向の第１の当接面１７と、この第１の当接面１７よりも筒状本体１１の奥側の位置においてこの筒状本体１１の前記他端側の開口の方を向いて形成されたあり溝構造の環状のパッキン収容溝１８とが形成されている。
【００１０】
第１の当接面１７には、この当接面１７の周方向に沿った環状溝２４が形成されている。この環状溝２４は、たとえば、図示のように、その外径が内周部１６の内径と等しくなるように形成されている。また第１の当接面１７の内周縁には、アール部２３が形成されている。パッキン収容溝１８には、パッキンとしてのＯリング１９がはめ込まれている。このＯリング１９は、その先端部がパッキン収容溝１８からわずかに突出した状態で、この収容溝１８に収容されている。
【００１１】
パッキン収容溝１８よりも内周側の部分には、径方向の第２の当接面２０が形成されている。この当接面２０は、第１の当接面１７よりも筒状本体１１の奥側の位置に形成されている。第２の当接面２０よりも内周側には、筒状本体１１の他端側の開口の方へ突出する環状突起２１が形成されている。この環状突起２１は、その外周に、筒状本体１１の他端側の開口に向かうにつれて次第に小径となるテーパ面２２を有する。このテーパ面２２は、コルゲイト管２の谷部５の内径よりも小径に形成されている。
【００１２】
２５は押輪で、真鍮などの金属によって筒状に形成されるとともに、その一端側に、筒状本体１１の内ねじ部１５にねじ込み可能な外ねじ部２６を有する。押輪２５の他端側の外周には、ねじ込み操作のための六角部２７が形成されている。この六角部２７は外ねじ部２６よりも大径に形成され、したがって筒状本体１１の端面１４に向かい合う端面２８が形成されている。端面２８には環状のパッキン２９が装着されている。このパッキン２９は、水は通過させることができないがガスは通過させることができる、連続気泡質の合成樹脂などによって形成されている。外ねじ部２６よりもさらに一端側には外ねじ部２６よりも小径の段部３０が形成されている。また、押輪２５の一端部の内周には、開口端に向かうにつれて次第に拡径するテーパ面３１が形成されている。
【００１３】
押輪２５には、フレキシブルチューブ１を挿通させるための孔部３２が形成されている。この孔部３２すなわち押輪２５の他端側の内周には、パッキン３３を収容するための環状溝３５が形成されている。孔部３２において、環状溝３５よりも押輪２５の一端側には、押輪２５の他端側よりも一端側の方が小径となる段部３６が形成されている。この段部３６は、コルゲイト管２の先端数山分の被覆体３が取り除かれた状態のフレキシブルチューブ１が孔部３２に挿入されたときに、その被覆体３の先端面６に対応する位置に形成されている。
【００１４】
押輪２５の段部３０と筒状本体１１の第１の当接面１７との間には、環状のスペーサ４１が設けられている。図２に詳細に示すように、スペーサ４１は、薄肉の樹脂によって筒部４２と内フランジ部４３とが一体に形成された横断面Ｌ字形の構成となっている。またスペーサ４１は、周方向に沿った一定範囲たとえば約１２０度の範囲において、軸心方向にわたる切欠部４４が形成されている。換言すると、図２に示されるスペーサ４１は、周方向に沿った約２４０度の範囲についてのみ形成されている。そして、押輪２５を筒状本体１１にねじ込んだときに、フランジ部４３が押輪２５の段部３０に係り合うとともに、筒部４２の先端が第１の当接面１７の環状溝２４の底部に当たることで、この押輪２５のねじ込み位置を規定することができるように構成されている。
【００１５】
このようにスペーサ４１によって位置が規制された押輪２５の先端部と筒状本体１１の第１の当接面１７との間におけるスペーサ４１よりも内周側の部分には、リテーナ４５が設けられている。このリテーナ４５は、図３（ａ）（ｂ）に詳細に示すように周方向一つ割りの真鍮などの金属製の環状体によって形成され、ある程度の範囲で弾性的に拡径および縮径可能とされている。図１および図３（ａ）（ｂ）に示すように、リテーナ４５の外周には、押輪２５の内周のテーパ面３１に接することができるテーパ面４６が形成されている。また、リテーナ４５の内周には、筒状本体１１の奥側に対応した位置において、突部４７が形成されている。筒状本体１１の奥側に対応したリテーナ４５の端面すなわち突部４７の側面４８は、径方向に形成されている。突部４７における反対側の側面４９すなわち側面４８よりも筒状本体１１の開口側の側面４９は、筒状本体１１の奥側に向かうにつれて次第に縮径するテーパ状に形成されている。筒状本体１１の奥側に対応した位置におけるリテーナ４５の外周縁には、アール部５０が形成されている。
【００１６】
弾性的に拡径も縮径もしていない状態のリテーナ４５の突部４７の内径は、コルゲイト管２の山部４の外径よりもわずかに小さい寸法で形成されている。また、この弾性的に拡径も縮径もしていない状態において、リテーナ４５のテーパ面４６における小径側の縁部すなわち押輪２５側の縁部の外径は、この押輪２５の開口端におけるテーパ面３１の最大内径よりも小径となるように形成されている。また、この弾性的に拡径も縮径もしていない状態では、リテーナ４５の端面すなわち突部４７の側面４８の外周縁部が、筒状本体１１の第１の当接面１７の内周縁部に軸心方向に係り合い可能とされている。そして、このようにリテーナ４５が第１の当接面１７に接したときに、このリテーナ４５のテーパ面４６と押輪２５のテーパ面３１との間に軸心方向の所定の隙間が形成されるように、スペーサ４１の寸法が規定されている。
【００１７】
なお、リテーナ４５は、上記のような構成に代えて、図３（ｃ）に示された構成とすることもできる。この図３（ｃ）に示されたリテーナ４５において、その内周には、軸心方向にわたって、筒状本体１１の奥側に向かうにつれて次第に縮径するテーパ面５３が形成されている。そして、突部４７に代えて、このテーパ面５３と側面４８との交差部によって形成される鋭角状のエッジ部５４が、周方向に沿って形成されている。また、その外周には、側面４８側の端部において、テーパ面４６よりも径方向の外向きに突出する突部５５が形成されている。そして、その突部５５によって、押輪２５における段部３０よりも内周側の先端面５６に向かい合い可能な径方向の面によって形成される段部５７が形成されている。
【００１８】
筒状本体１１の第２の当接面２０はコルゲイト管２に対応した径方向の位置に形成されている。そして、リテーナ４５が弾性的に拡径も縮径もしていない状態で、図１に示すようにコルゲイト管２における先端部の少なくとも一つの山部４がリテーナ４５の突部４７よりも筒状本体１１の奥部に入り込むことができるように、各部の寸法、特に軸心方向に沿った第１の当接面１７と第２の当接面２０との間の距離が規定されている。
【００１９】
このようなものにおいて、継手を構成する場合には、筒状本体１１の内部にＯリング１９とリテーナ４５とスペーサ４１とをはめ込んだうえで、この筒状本体１１に押輪２５をねじ込む。すると、押輪２５の段部３０と筒状本体１１の第１の当接面１７の環状溝２４との間にスペーサ４１が挟み込まれることになって、押輪２５が軸心方向に位置決めされる。このとき、リテーナ４５は、スペーサ４１よりも内周側に位置して、弾性的に拡径も縮径もしておらず、第１の当接面１７に接触し得る状態にあり、また押輪２５のテーパ面３１に制限されずに拡径することが可能である。
【００２０】
この状態の継手とフレキシブルチューブ１とを接合させる際には、図１に示すように、コルゲイト管２の谷部５で切管されかつコルゲイト管２の先端の数山分につき被覆体３が取り除かれた状態のフレキシブルチューブ１を押輪２５の端部から孔部３２の中に挿入する。
すると、図４に示すように、コルゲイト管２の先端の山部４がリテーナ４５の突部４７すなわちその側面４９に当たる。また、これによってリテーナ４５の側面４８が筒状本体１１の第１の当接面１７に当たる。この状態でフレキシブルチューブ１をさらに押し込むと、コルゲイト管２の山部４が突部４７におけるテーパ状の側面４９を押すことで、第１の当接面１７に係り合ったリテーナ４５を弾性的に拡径させ、図５に示すようにこの山部４が突部４７の位置を通過して、図６に示すようにこの突部４７よりも筒状本体１１の奥側の位置すなわち第２の当接面２０に近づいた位置あるいは接触した位置まで入り込む。すると、リテーナ４５は拡径状態が解除されて元の状態に戻り、突部４７はコルゲイト管２の谷部５に対応して位置する。図１はこのときの状態を示す。
【００２１】
次に、押輪２５をさらに筒状本体１１にねじ込む。すると、図７に示すように押輪２５の段部３０と筒状本体１１の第１の当接面１７の環状溝２４との間で薄肉の樹脂製のスペーサ４１が圧し潰される。また、押輪２５のテーパ面３１がリテーナ４５のテーパ面４６に接してこれを押圧し、これによって第１の当接面１７に接触した状態のリテーナ４５を弾性的あるいは塑性的に縮径させる。すると、この縮径によってリテーナ４５の突部４７がコルゲイト管２の谷部５にはまり込んで係り合う。またリテーナ４５は、第１の当接面１７の内周縁部よりも小径になって、アール部２３、５０に案内されることでこの第１の当接面１７との係り合いが解除される。
【００２２】
すると、押輪２５のねじ込みによってリテーナ４５とコルゲイト管２とが筒状本体１１の奥側ヘ移動され、コルゲイト管２の先端部が第２の当接面２０に接した状態で押輪２５がねじ込まれると、図８および図９に示すようにこの第２の当接面２０とリテーナ４５の突部４７との間で先端の山部４を挟み込んで圧し潰す。同様にスペーサ４１も完全に圧し潰される。これによって、コルゲイト管２と筒状本体１１とが金属シール状態で接合されることになる。
【００２３】
このとき、筒状本体１１の環状突起２１のテーパ面２２の作用によってコルゲイト管２の最先端の山部４が確実にこの環状突起２１に外ばめされることになる。したがって、圧し潰し時に不均一な力が作用することなどが原因してコルゲイト管２の先端部が径方向の内向きに変形し、それによってシール不良やガス通路の縮径などが発生することが、効果的に防止される。
【００２４】
また、筒状本体１１には環状溝２４が形成され、この環状溝２４にスペーサ４１の先端部がはまり込んだ状態で、このスペーサ４１が圧し潰されるため、このスペーサ４１の先端部が図７に示す圧し潰し時に径方向の内向きに変形して、たとえばリテーナ４５の側面４８よりも奥側に入り込み、図８に示す状態のときにＯリング１９とリテーナ４５との間に挟まり込むような事態の発生を防止できる。このような挟まり込みが発生すると、その部分ではＯリング１９とリテーナ４５とが密着せず、したがってシール性能に支障をきたすおそれがある。
【００２５】
なお、スペーサ４１の材質および形状や各部の寸法などを適宜に設定することで、その先端部が圧し潰し時に上記のように径方向の内向きに変形するおそれがないのであれば、環状溝２４を形成せずに、第１の当接面１７を平らに形成して、このスペーサ４１の先端部を第１の当接面１７に接触させた状態で圧し潰すようにしてもよい。
【００２６】
接合完了状態では、リテーナ４５の先端側の側面４８が収容溝１８内のＯリング１９を圧縮し、またこの圧縮されたＯリング１９がコルゲイト管２の圧し潰し部も押圧することになるため、多重のシールを確保できる。また、上述のようにフレキシブルチューブ１を押輪２５に挿通させると、その被覆体３がパッキン３３の内側に入り込んで、その外周がシールされる。このパッキン３３は、主として継手の内部に水などが浸入することを防止するために用いられる。
【００２７】
また、この状態においては、押輪２５の端面２８が筒状本体１１の端面１４に接近しているため、パッキン２９が押圧されて、このパッキン２９によるシール機能を発揮させることになる。すなわち、パッキン２９によって、継手の内部に水などが浸入することを防止できる。またパッキン２９によって、フレキシブルチューブ１を配管した家屋の建築工事現場などにおいて誤ってチューブ１に釘打ちを行ってしまい、そのときに釘と樹脂製の被覆体３との間は被覆体３の弾性によりシールされるが釘とステンレス製のコルゲイト管２との間はシールされず、したがってチューブ内のガスがコルゲイト管２から漏れてこのコルゲイト管２と被覆体２との間に充満し、その後時間を経た何らかのときにそのガスが外部に漏れて事故を起こすようなことを防止できる。すなわち、このようにガスがコルゲイト管２から漏れて被覆体３の内部に充満したときには、そのガスは、押輪２５のテーパ面３１とリテーナ４５のテーパ面４６との隙間を通り、スペーサ４１の切欠部４４を通り、そしてパッキン２９を通って外部に放出されることで、コルゲイト管２からの漏れが発生したときに直ちにそのことを検知可能である。したがって時間を経た後に重大な事故が発生することを確実に防止できる。
【００２８】
このとき、上述のようにスペーサ４１には切欠部４４が形成されているため、押輪２５によってスペーサ４１が圧し潰されたときにも、このスペーサ４１におけるガスの通路を確保することができる。
図８、図９に示される接合完了状態では、テーパ面３１、４６どうしの接触を伴って押輪２５がリテーナ４５の外周に被さっており、またリテーナ４５は第１の当接面１７の内周縁部よりも小径になった状態で筒状本体１１の奥部に押し込まれるため、このリテーナ４５が再び拡径してフレキシブルチューブ１が継手から抜け出すような事態の発生が防止される。
【００２９】
なお、上記においては、コルゲート管２の山部４がリテーナ４５の突部４７の位置を通過したときにこのリテーナ４５を拡径するものについて説明したが、突部４７の内径を大きく形成して、このような拡径が生じないように構成することもできる。その場合は、上記の場合に比べて、押輪２５のテーパ面３１によってリテーナ４５を大きく縮径させることが必要となる。またその場合は、リテーナ４５を拡径させる必要がないため、リテーナ４５が第１の当接面１７に接しかつ押輪２５のテーパ面３１がリテーナ４５のテーパ面４６に接した状態で、しかもリテーナ４５を縮径させていない状態で、押輪２５の位置決めを行い、その状態でコルゲイト管２の挿入を行えばよい。その場合は、スペーサ４１を不要とすることもできる。
【００３０】
反対に上述のようにコルゲイト管２の山部４によってリテーナ４５を拡径させるものであると、次の段階で押輪２５のテーパ面３１によってリテーナ４５を縮径させるときの縮径しろを小さくすることができる利点がある。そして、このようにリテーナ４５を拡径させることができるように、スペーサ４１によって確実に押輪２５を位置決めすることができる。
【００３１】
また、スペーサ４１は押輪２５の段部３０と筒状本体１１の第１の当接面１７との間で圧し潰され、特開平８−１５９３５０号公報に記載されたもののように押輪２５をねじ込む前にこれを取り外すなどの必要がないため、容易に作業することができる。
次に、リテーナ４５を図３（ｃ）に示したように構成した場合について説明する。この場合は、上述の突部４７に代えてエッジ部５４がコルゲイト管２に係り合うことになる。また、リテーナ４５の内周に、軸心方向にわたって、筒状本体１１の奥側に向かうにつれて次第に縮径するテーパ面５３のみが形成された構成であるため、突部４７とテーパ状の側面４９とを形成したものに比べて、その加工が容易であるうえに、テーパ面５３の傾斜をゆるく形成できるため、コルゲイト管２がこのリテーナ４５を拡径してその内部を通過するための作業を容易に行うことができる。また、リテーナ４５の外周に突部５５が形成され、この突部５５の段部５７が押輪２５の先端面５６によって押されることになるため、図８および図９に示す接合完了状態において、リテーナ４５を確実に筒状本体１１の奥側へ押し込むことができて、テーパ面３１、４６どうしの接触のみによってリテーナ４５を押し込む場合に比べ、コルゲイト管２の先端部を確実に圧し潰すことができる。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように本発明によると、押輪の先端部の内周にテーパ面を有し、コルゲイト管を挿通させた状態の押輪を筒状本体にねじ込むことで、押輪のテーパ面がリテーナを縮径させて、リテーナがコルゲイト管の谷部に係り合うとともに第１の当接面に当接し得ない状態となり、さらに押輪をねじ込むことで、縮径状態のリテーナと第２の当接面との間でコルゲイト管の先端の山部を圧し潰すように構成したため、リテーナはコルゲイト管の山部と谷部とに対応した縮径を自身の弾性によって行う必要がなく、したがって真鍮などの単一の材料により形成することができて、複合材料によって形成する場合に比べて安価なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態のフレキシブルチューブ用継手の構成およびその接合作業を示す一部切欠正面図である。
【図２】図１におけるスペーサの拡大斜視図である。
【図３】図１におけるリテーナを示す図である。
【図４】継手とフレキシブルチューブとの接合作業を示す要部の拡大断面図である。
【図５】図４の次の段階を示す図である。
【図６】図５の次の段階を示す図である。
【図７】図６の次の段階を示す図である。
【図８】図７の次の段階の接合完了状態を示す図である。
【図９】接合完了状態を示す一部切欠正面図である。
【符号の説明】
１    フレキシブルチューブ
２    コルゲイト管
４    山部
５    谷部
１１    筒状本体
１７    第１の当接面
２０    第２の当接面
２５    押輪
３１    テーパ面
４１    スペーサ
４５    リテーナ
４６    テーパ面
４７    突部
【図１】
0004360710.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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