(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
0004219606.tif 000010
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基又はＣ２〜Ｃ８アルケニル基を表し、ｍ及びｎは、それぞれ独立して０又は１〜４の整数を表し、Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基又は置換基を有してもよいアラルキル基を表す。）で表される化合物を含む水溶液のｐＨ（Ｐ１）を８〜９に調整して有機溶媒で抽出後、有機層と水層とに分液する工程と、分液した有機層に水又は一定のｐＨ値に調整された水を加え、水層のｐＨ（Ｐ２）を８．３〜８．６の範囲に調整して有機層を分取する工程とを有することを特徴とする式（Ｉ）で表される化合物の製造方法。
【請求項２】
前記Ｐ２を前記Ｐ１と異なる値に設定する請求項１に記載の式（Ｉ）で表される化合物の製造方法。
【請求項３】
前記Ｐ２を前記Ｐ１よりも低い値に設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の式（Ｉ）で表される化合物の製造方法。
【請求項４】
前記Ｐ１を８．４〜８．７の範囲に、前記Ｐ２を８．３〜８．６の範囲にそれぞれ設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の式（Ｉ）で表される化合物の製造方法。
【請求項５】
式（Ｉ）
【化２】
0004219606.tif 000011
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基又はＣ２〜Ｃ８アルケニル基を表し、ｍ及びｎは、それぞれ独立して０又は１〜４の整数を表し、Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基又は置換基を有してもよいアラルキル基を表す。）で表される化合物を含む水溶液のｐＨを所定値（Ｐ１）に調整して有機溶媒で抽出後、有機層と水層とに分液する工程と、分液した有機層に水又は一定のｐＨ値に調整された水を加え、水層のｐＨを、Ｐ１よりも低い所定値（Ｐ２）に調整して有機層を分取する工程とを有することを特徴とする式（Ｉ）で表される化合物の製造方法。
【請求項６】
前記式（Ｉ）で表される化合物を含む水溶液のｐＨを所定値（Ｐ１）に調整して有機溶媒で抽出後、有機層と水層とに分液する工程が、前記式（Ｉ）で表される化合物を含む混合物の水及び水非混和性有機溶媒からなる２相系溶液の水層のｐＨを所定値（Ｐ１）に調整して、有機層を分液する工程であることを特徴とする請求項５記載の式（Ｉ）で表される化合物の製造方法。
【請求項７】
前記式（Ｉ）で表される化合物を含む水溶液が、式（II）
【化３】
0004219606.tif 000012
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基又はＣ２〜Ｃ８アルケニル基を表し、ｍ及びｎは、それぞれ独立して０又は１〜４の整数を表す。）で表される化合物と、式(III)
【化４】
0004219606.tif 000013
（式中、Ｒ３はＣ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基又は置換基を有してもよいアラルキル基を表し、Ｘはハロゲン原子を表す。）で表される化合物とを、溶媒中、塩基存在下に反応させて得られる反応物を含む水溶液であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の式（Ｉ）で表される化合物の製造方法。
【請求項８】
前記式（Ｉ）で表される化合物が、式(IV)
【化５】
0004219606.tif 000014
（式中、Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ２〜Ｃ９アルケニル基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基又は置換基を有してもよいアラルキル基を表す。）で表される化合物であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の式（Ｉ）で表される化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感熱記録剤の顕色剤として有用な４−置換ヒドロキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン等のモノ置換ジヒドロキシジフェニルスルホンを含む混合物を、効率よく精製する工程を有する高純度なモノ置換ジヒドロキシジフェニルスルホン類を製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
式（Ａ）
【０００３】
【化５】
0004219606.tif 000002
【０００４】
（式中、Ｒ’はアルキル基等を表す。）で表される化合物（以下、「４−置換ヒドロキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン」という。）は、発色感度、保存性、耐感光性等に優れた顕色剤であり、ファクシミリ等の高速記録用、あるいは保存性を重視したラベル等の記録材料に多用されている。
【０００５】
従来、４−置換ヒドロキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン（以下、「目的物」ともいう。）は、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン（以下「ＢＰＳ」という。）とアルキルハライドとを、アルカリの存在下、水又は水−有機溶媒中で反応させることにより製造されている（特開昭５８−２０４９３号公報、特開昭５８−８２７８８号公報、特開昭６０−１３８５２号公報、特開昭６０−５６９４９号公報、特開平６−２５１２４８号公報、特開平５−２５５２３４号公報及び特許公報第２５００５３２号等参照）。
【０００６】
ところで、上記製造方法においては、反応が完全に進行せず、同時に副反応も進行することから、反応液には目的物の他に未反応のＢＰＳや副生成物である４，４’−ジ置換ヒドロキシジフェニルスルホン等の不純物が含まれている。そのため、反応液からこれらの不純物を除去することが必要となる。
【０００７】
上記不純物のうち、４，４’−ジ置換ヒドロキシジフェニルスルホンは、このものがアルカリ水に不溶であることから、反応液に必要に応じて非水混和性有機溶媒を加えて、分液することにより除去できる。また、未反応のＢＰＳは、反応液に非水混和性有機溶媒を添加して、有機層と水層の２相系とした後、水層のｐＨ値を所定値に調整して、目的物を有機層側へ、ＢＰＳを水層側へ分離することで除去できる。これらの分離・精製方法は、ＢＰＳと目的物のフェノール水酸基の酸性度に差があることを利用したものである。
【０００８】
しかしながら、ＢＰＳと目的物のフェノール性水酸基の酸性度の差は微妙であり、水層のｐＨが設定値より低くなれば、ＢＰＳは完全に除去されるが、目的物を完全に有機層へ分離することが困難となり、目的物のロスが大きくなってしまう。逆に、水層のｐＨが設定値より高くなると、目的物のロスは少なくなるが、有機層へＢＰＳが移動し、目的物の中にＢＰＳが不純物として混入する。
【０００９】
したがって、従来法においては、その純度において十分満足できる４−置換ヒドロキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホンを得ることが困難な場合があった。特に、高濃度で反応させて得られた反応液を上述した方法によって精製を行なう場合には、精製が不十分となり、目的物の中に原料の４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン（以下、「ＢＰＳ」という。）が不純物として混入する場合が多くなる傾向にあった。
【００１０】
４−置換ヒドロキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホンは主に顕色剤として用いられるが、例えば、４−置換ヒドロキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホンの製品中に、ＢＰＳが０．４％以上含まれる場合には感熱紙の地肌カブリの原因となる。
したがって、高純度な４−置換ヒドロキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン等のモノ置換ジヒドロキシジフェニルスルホンを得ることができる製造方法の開発が求められていた。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる実状に鑑みてなされたものであり、高純度なモノ置換ジヒドロキシジフェニルスルホンを工業的に有利に製造する方法を提供することを課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記課題の解決を図るべく、例えば、ＢＰＳにイソプロピルブロマイドを反応させて得られる反応液から、高純度の４−イソプロポキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホンを効率よく単離する方法について鋭意検討を加えた、
【００１３】
その結果、目的物と不純物との完全な分離が困難である原因は次のように考えられた。すなわち、
▲１▼４−イソプロポキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン等の４−置換ヒドロキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン（以下、「目的物」ともいう。）とＢＰＳのフェノール性水酸基の酸性度の違いは小さい。従って、正確なｐＨ調整を行なわなければ、目的物とＢＰＳ等とを完全に分離することができない。
▲２▼また、目的物とＢＰＳは共に水及び非水混和性溶媒に対する溶解性に乏しい。そのため、これらの混合物に非水混和性溶媒を加え２相系溶液とした場合、特に高濃度の混合物溶液を用いる場合においては、水層と有機層の界面付近に目的物とＢＰＳとが分離されない状態で混在する第２の有機層（中間層）が生じてしまい、分離が不十分となる。そして、この層の全体に占める割合は、反応物の濃度が高濃度になるにしたがって大きくなる傾向にある。
▲３▼一方、工業的規模で目的物を製造する場合においては、作業効率や反応槽、処理槽の容量上の問題から、反応液にあまりに大量の水と非水混和性有機溶媒を添加することはできない。
▲４▼従って、特に、反応混合物を高濃度で処理する場合には、処理する水層のｐＨを所定値に調整し、有機層を分取する一連の操作を単に１回行っただけでは、目的物とＢＰＳとを完全な分離が困難な場合が多い。
【００１４】
そこで、本発明者等は、２相系溶液の水層のｐＨ調整と有機層の分取からなる一連の操作を複数回繰り返すことにより、目的物を高収率かつ高純度で得ることができることを見出し、本発明を完成するに到った、
【００１５】
かくして本発明によれば、式（Ｉ）
【００１６】
【化６】
0004219606.tif 000003
【００１７】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基又はＣ２〜Ｃ８アルケニル基を表し、ｍ及びｎは、それぞれ独立して０又は１〜４の整数を表し、Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基又は置換基を有してもよいアラルキル基を表す。）で表される化合物を含む水溶液のｐＨを所定値（Ｐ１）に調整して有機溶媒で抽出後、有機層と水層とに分液する工程と、分液した有機層に水又は一定のｐＨ値に調整された水を加え、水層のｐＨを所定値（Ｐ２）に調整して有機層を分取する工程とを有することを特徴とする式（Ｉ）で表される化合物の製造方法が提供される。
【００１８】
本発明の製造方法においては、前記式（Ｉ）で表される化合物を含む水溶液のｐＨを所定値（Ｐ１）に調整して有機溶媒で抽出後、有機層と水層とに分液する工程が、前記式（Ｉ）で表される化合物を含む混合物の水及び水非混和性有機溶媒からなる２相系溶液の水層のｐＨを所定値（Ｐ１）に調整して、有機層を分液する工程であるのが好ましい。
【００１９】
本発明の製造方法においては、前記Ｐ２を前記Ｐ１と異なる値に設定するのが好ましく、前記Ｐ２を前記Ｐ１よりも低い値に設定するのがより好ましく、前記Ｐ１を８．４〜８．７の範囲に、前記Ｐ２を８．３〜８．６の範囲にそれぞれ設定するのがさらに好ましい。
【００２０】
本発明の製造方法においては、前記式（Ｉ）で表される化合物を含む水溶液が、式（II）
【００２１】
【化７】
0004219606.tif 000004
【００２２】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基又はＣ２〜Ｃ８アルケニル基を表し、ｍ及びｎは、それぞれ独立して０又は１〜４の整数を表す。）で表される化合物と、式(III)
【００２３】
【化８】
0004219606.tif 000005
【００２４】
（式中、Ｒ３はＣ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基又は置換基を有してもよいアラルキル基を表し、Ｘはハロゲン原子を表す。）で表される化合物とを、溶媒中、塩基存在下に反応させて得られる反応物を含む水応液であるのが好ましい。
【００２５】
また、本発明の製造方法においては、前記式（Ｉ）で表される化合物が、式(IV)
【００２６】
【化９】
0004219606.tif 000006
【００２７】
（式中、Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ２〜Ｃ９アルケニル基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基又は置換基を有してもよいアラルキル基を表す。）で表される化合物であるのが好ましい。
【００２８】
本発明によれば、目的物及び不純物を高濃度で含有する混合物であっても、該混合物から、高純度の目的物を効率よく単離できるモノ置換ジヒドロキシジフェニルスルホン類の製造方法が提供される。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、１）式（Ｉ）で表される化合物、２）式（Ｉ）で表される化合物を含む水溶液、３）分液工程、４）分取工程に項分けして詳細に説明する。
【００３０】
１）式（Ｉ）で表される化合物
本発明は、式（Ｉ）で表される化合物の製造方法である。
前記式（Ｉ）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基等の炭素数１〜８のアルキル基；又はプロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基等の炭素数２〜８のアルケニル基；を表す。
【００３１】
ｍ及びｎは、それぞれ独立して０又は１〜４の整数を表す。
Ｒ３は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基等の炭素数１〜８のアルキル基；プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基等の炭素数２〜８のアルケニル基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数３〜８のシクロアルキル基；又はベンジル基、４−クロロベンジル基、２−フェニルエチル基等の置換基を有してもよいアラルキル基；を表す。
【００３２】
これらの中でも、式（Ｉ）で表される化合物は、Ｒ３がメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基である化合物が好ましく、ｍ及びｎが０であり、Ｒ３がメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基である化合物がより好ましく、式(IV)
【００３３】
【化１０】
0004219606.tif 000007
【００３４】
（式中、Ｒ３は前記と同じ意味を表す。）で表される化合物がさらに好ましく、４−イソプロポキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホンが特に好ましい。
【００３５】
２）式（Ｉ）で表される化合物を含む水溶液
式（Ｉ）で表される化合物を含む水溶液としては、少なくとも前記式（Ｉ）で表される化合物を含む水溶液であれば特に制限されない。水溶液は溶媒として主に水を含むが、他の有機溶媒が含まれていてもよい。式（Ｉ）で表される化合物を含む水溶液としては、下記反応式に示すように、式(II)で表される化合物と式(III)で表される化合物とを、溶媒中、塩基の存在下に反応させて得られる反応物を含む水溶液であるのが好ましい。
【００３６】
【化１１】
0004219606.tif 000008
【００３７】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、ｍ、ｎ及びＲ３は前記と同じ意味を表し、Ｘは、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子を表す。）
【００３８】
化合物（III）の具体例としては、ヨウ化メチル、ヨウ化エチル、エチルブロマイド、ヨウ化ｎ−プロピル、ｎ−プロピルブロマイド、ｎ−プロピルクロライド、ヨウ化イソプロピル、イソプロピルブロマイド、イソプロピルクロライド、ヨウ化ｎ−ブチル、ｎ−ブチルブロマイド、ヨウ化ｓｅｃ−ブチル、ｓｅｃ−ブチルブロマイド、ヨウ化ｔ−ブチル、ｔ−ブチルブロマイド、ヨウ化ｎ−ペンチル、ｎ−ペンチルブロマイド、ヨウ化ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘキシルブロマイド等のアルキルハライド；アリルクロライド、アリルブロマイド、ヨウ化アリル、クロチルクロライド、クロチルブロマイド等のアルケニルハライド；ヨウ化シクロプロピル、シクロプロピルブロマイド、シクロプロピルクロライド、ヨウ化シクロペンチル、シクロペンチルブロマイド、シクロペンチルクロライド、ヨウ化シクロヘキシル、シクロヘキシルブロマイド、シクロヘキシルクロライド等のシクロアルキルハライド；ヨウ化ベンジル、ベンジルブロマイド、ベンジルクロライド、ヨウ化４−クロロベンジル、４−メチルベンジルブロマイド、３−クロロベンジルクロライド、ヨウ化（１−フェニル）エチル、（１−フェニル）エチルブロマイド、２−フェニルエチルブロマイド、２−フェニルエチルクロライド、３−フェニルプロピルブロマイド等のアラルキルハライド；等が挙げられる。
【００３９】
これらの中でも、式（III）で表される化合物としては、式(III)中、Ｘが臭素原子であるものが好ましく、イソプロピルブロマイドが特に好ましい。
上記反応式において、化合物（III）の使用量は、式（II）で表される化合物１モルに対して、通常１〜３モル、好ましくは１〜１．５モルの範囲である。
【００４０】
用いる塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物；水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属水酸化物；炭酸カルシウム等のアルカリ金属炭酸塩；等が挙げられる。これらの中でも、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物の使用が好ましい。アルカリの使用量は、式(II)で表される化合物１モルに対して、通常１〜５モル、好ましくは１．５〜３モルの範囲である。
【００４１】
用いる溶媒としては、例えば、水、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセタミド等のアミド類；メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類；水−トルエン、水−キシレン、水−ベンゼン等の２相系混合溶媒；等が挙げられる。溶媒の使用量は、式(II)で表される化合物１ｇに対して、通常、０．１〜１０ｍｌの範囲である。
【００４２】
反応方法としては、例えば、式(II)で表される化合物のアルカリ塩の溶液中に、化合物（III）を添加する方法が挙げられる。
化合物（III）を添加する方法としては特に制限はないが、例えば、化合物（III）の一定量を反応液に連続的に滴下する方法や、化合物（III）を少量ずつを数回に分けて添加する方法等が挙げられる。
反応は、通常、室温から溶媒の沸点までの温度範囲、好ましくは４５〜８０℃の温度範囲で行われ、通常、１〜２５時間程度で終了する。
【００４３】
前記式（Ｉ）で表される化合物を含む水溶液中には、通常、目的物である式（Ｉ）で表される化合物の他に、未反応の式(II)で表される化合物、未反応の式(III)で表される化合物及び副生成物であるジ置換ヒドロキシジフェニルスルホン等が不純物として含まれている。したがって、目的物を得るためには、反応混合物からこれらの不純物を分離する工程、すなわち反応混合物を精製する必要がある。
【００４４】
本発明の製造方法は、前記式（I）で表される化合物を含む混合物の水溶液の水層のｐＨを所定値（Ｐ１）に調整して有機溶媒で抽出後、有機層と水層とに分液する工程（分液工程）と、分液した有機層に水又は一定のｐＨ値に調整された水を加え、水層のｐＨを所定値（Ｐ２）に調整して有機層を分取する工程（分取工程）とを有することを特徴とする。
【００４５】
３）分液工程
前記式（I）で表される化合物を含む混合物の水溶液の水層のｐＨを所定値（Ｐ１）に調整して有機溶媒で抽出後、有機層と水層とに分液する。
【００４６】
（ａ）先ず、未反応の化合物（III）を除去する。化合物（III）を除去する方法としては特に制限はなく、公知の方法が採用できる。例えば、(i)反応混合物を加熱し、化合物（III）を留去する方法や、(ii)反応混合物にベンゼンやトルエン等の抽出溶媒を添加して溶媒抽出により除去する方法等が挙げられるが、(i)の方法が簡便である。
【００４７】
(i)の方法は常圧で行うことができるが、減圧下で行うこともできる。減圧下で行う場合には、より低温で留去することができ、化合物（III）の分解を抑制することができる。また、(i)の方法においては、化合物（III）を溶媒とともに共沸留去させることもできる。この場合には、反応混合物に溶媒を適当量加えてから行うのが好ましい。なお、化合物（III）の除去は、該化合物の分解を最小限に抑える観点から反応終了後できるだけ速やかに行うのが好ましい。また、回収した化合物（III）は、再度反応に供することができる。
【００４８】
（ｂ）次に、反応混合物に非水混和性溶媒及び所望により水及び／又はアルカリ（水）を加えて、反応混合物を有機層と水層との２相系溶液とする。前記非水混和性溶媒としては、水と混和しない有機溶媒であれば特に制限されないが、トルエン、キシレン、ベンゼン等の芳香族炭化水素等の使用が好ましい。
【００４９】
この分液操作により、フェノール性水酸基を有しないジ置換ヒドロキシジフェニルスルホンを有機層側へ、目的物を水層側へ分離することができる。この分液操作は目的物及び不純物等の晶析を防止する観点から、晶析温度以上の温度、通常７０〜９０℃の温度範囲で行うのが好ましい。また、用いられる非水混和性有機溶媒の使用量は、通常、原料として用いた式(II)で表される化合物１ｇに対して、０．５〜５ｍｌの範囲である。
【００５０】
（ｃ）次いで、目的物を含む水層を分取し、得られた水層に非水混和性有機溶媒及び所望により水を加えて有機層と水層との２相系溶液とし、水層のｐＨを所定値（Ｐ１）に調整する。ｐＨを所定値（Ｐ１）に調整することにより、目的物を有機層側へ、ＢＰＳ等の不純物をアルカリ水層側へ分離することができる。ｐＨ値の調整は、通常、水層に酸又はアルカリを添加することにより行なうことができる。
【００５１】
酸としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸等を、アルカリとしては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等をそれぞれ用いることができる。アルカリを用いる場合には、水溶液で添加しても良い。また、酸又はアルカリは、急激なｐＨ変化を防止し、精密なｐＨ調整を行なう観点から混合物全体を十分に撹拌しながら少量ずつ添加するのが好ましい。
【００５２】
ｐＨの所定値（Ｐ１）は、通常８〜９、好ましくは８．３〜８．７の範囲である。また、この場合においては、目的物及び不純物等の晶析を防止する観点から、非水混和性有機溶媒及び水を必要に応じて反応液に添加し、分離操作を晶析温度以上の温度、通常７０〜９０℃の温度範囲に維持しながら行うのが好ましい。
【００５３】
５）分取工程
次いで、分液した有機層に水又は一定のｐＨ値に調整された水を加え、水層のｐＨを所定値（Ｐ２）に調整して有機層を分取する。
上記水層を除いて得られた有機層に、水及び必要に応じて非混和性有機溶媒を加えて再度２相系溶液とし、水層のｐＨを所定値（Ｐ２）に調整する。特に、反応混合物の濃度が高い場合等においては、有機層と水層との界面付近に、式（Ｉ）で表される化合物と式(II)で表される化合物等が完全に分離しないので第２の有機層を形成することがある。この場合には、完全に水層として分離した部分を除去し、有機層と第２の有機層とを分取して、そこへ、水及び所望により非水混和性有機溶媒を添加して２相系溶液とする。
【００５４】
２回目のｐＨ調整は、第１回目のｐＨ調整の操作と同様にして行うことができる。水層のｐＨを所定値（Ｐ２）に調整することにより、有機層中に含まれる不純物を水層へ除去することができる。また、ｐＨ値（Ｐ２）は、Ｐ１と同じ設定値とすることもできるが、目的物と式(II)で表される化合物とを完全に分離するためには、１回目のｐＨ値と微妙に変化させて行なうのが好ましく、Ｐ２をＰ１よりも低い値に設定するのがより好ましく、Ｐ１は８．４〜８．７の範囲に設定し、Ｐ２は８．３〜８．６の範囲に設定するのがさらに好ましい。また、２相系溶液として水層のｐＨ値を調整して有機層を分取する一連の操作の回数は、必要に応じてさらに繰り返し行うこともできる。
【００５５】
以上のようにして、反応液を精製する工程において、水層のｐＨを所定値（Ｐ１及びＰ２）に調整し、有機層を分取する一連の操作を２回以上繰り返すことにより、反応混合物からきわめて高純度の式（Ｉ）で表される化合物を単離することができる。
【００５６】
最後に、最後のｐＨ調整を行なった２相系溶液から有機層を分取し、必要に応じて水洗を行なって、得られた有機層を冷却して晶析させ、析出結晶をろ取し、水洗及び乾燥することにより、目的物を得ることができる。
【００５７】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明する。本発明は下記の実施例に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、化合物（II）、化合物（III）、溶媒の種類等を自由に変更することができる。
（実施例）４−イソプロポキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホンの製造
【００５８】
【化１２】
0004219606.tif 000009
【００５９】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン４５０ｇ、４８％水酸化ナトリウム水溶液２５５ｍｌ及び水１２０ｍｌを反応槽に仕込み、撹拌しながら７５℃に昇温させて全容を均一な溶液とした。得られた溶液に、イソプロピルブロマイド２２５ｇを５５±３℃でゆっくりと滴下し、滴下終了後さらに５５±５℃で、滴下開始からトータルで２０時間撹拌を継続して反応液Ａを得た。
【００６０】
反応液Ａに温水２３５ｍｌを加え、８０℃で１時間加熱して未反応のイソプロピルブロマイドを留去させた。その後、温水３００ｍｌ及びトルエン２５０ｍｌを８０℃で加えて十分に撹拌し、水層を分取した。
【００６１】
（１）第１回目のｐＨ調整
得られた水層にトルエン１１００ｍｌ及び水２００ｍｌを７９℃で加え、同温度で３０分間撹拌した。さらに、３０％希硫酸を撹拌しながら８２℃で少量ずつ１時間かけて滴下して、反応液の水層のｐＨが均一に８．４〜８．７になるように調整した。このものを８２℃で３０分間静置した後、トルエン層を分取した。
【００６２】
（２）第２回目のｐＨ調整
得られたトルエン層にトルエン３００ｍｌ及び水３００ｍｌを８２℃で加え、３０％希硫酸を撹拌しながら８２℃で少量ずつ１時間かけて滴下して、水層のｐＨが均一に８．３〜８．６になるように調整した。このものを８２℃で３０分間静置した後、トルエン層を分取した。
次に、このトルエン層にトルエン２５０ｍｌ及び水２５０ｍｌを８２℃で加え、同温度で２時間撹拌した後、８２℃で３０分間静置して、トルエン層を分取した。
【００６３】
得られたトルエン層を冷却することにより、結晶を晶析させ、析出結晶をろ取し、トルエンで洗浄、乾燥することにより、目的とする４−イソプロポキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホンの粉末３６８．０ｇを得た（収率７０％）。このものの純度を液体クロマトグラフィーで分析したところ、４−イソプロポキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン：９９．８３重量％、ＢＰＳ：０．０１重量％であった。
【００６４】
（比較例）４−イソプロポキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホンの製造
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン４５０ｇ、４８％水酸化ナトリウム水溶液２５５ｍｌ及び水１２０ｍｌを反応槽に仕込み、実施例１と同じ条件で反応させて反応液Ｂを得た。
【００６５】
得られた反応液Ｂに温水２３５ｍｌを加え、８０℃で１時間加熱して、未反応のイソプロピルブロマイドを蒸発留去させた。その後、温水３００ｍｌ及びトルエン２５０ｍｌを８０℃で加えて十分に撹拌し、水層を分取した。
得られた水層にトルエン１１００ｍｌ及び水２００ｍｌを７９℃で加え、同温度で３０分間撹拌した。さらに、３０％希硫酸を撹拌しながら８２℃で少量ずつ１時間かけて滴下して、水層のｐＨが均一に８．４〜８．７になるように調整した。このものを８２℃で３０分間静置した後、トルエン層を分取した。
次に、このトルエン層にトルエン２５０ｍｌ及び水２５０ｍｌを８２℃で加え、同温度で２時間撹拌した後、８２℃で３０分間静置して、トルエン層を分取した。
【００６６】
得られたトルエン層を冷却することにより、結晶を晶析させ、析出結晶をろ取し、トルエンで洗浄、乾燥することにより、目的とする４−イソプロポキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホンの粉末３６８．０ｇを得た（収率７０％）。このものの純度を液体クロマトグラフィーで分析したところ、４−イソプロポキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン：９８．４重量％、ＢＰＳ：１．５重量％であった。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、目的物及び不純物を高濃度で含有する混合物から、高純度の目的物を効率よく単離できるモノ置換ジヒドロキシジフェニルスルホンの製造方法が提供される。
また、ＢＰＳと式（２）：Ｒ−Ｘ（式中、Ｒ、Ｘは前記と同じ意味を表す。）で表される化合物とを、溶媒中、塩基存在下に反応させて得られる反応物を精製の対象とする場合には、従来の製造ラインに何ら変更を加えることなく、２相系溶液の水層のｐＨ調整と有機層の分取からなる操作を追加するだけでよい。