(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材部と、
前記基材部に形成され、目視により観察可能な絵柄表現部分を有する光回折構造部とを備え、
前記光回折構造部は、その一部又は全体的に、光学情報を機械読取可能に記録した光学情報記録部分を有する偽造防止媒体であって、
前記基材部は、紙製であり、
前記光回折構造部は、前記基材部に紙目を潰す平滑化処理によって形成された凹部内に転写により形成されていること、
を特徴とする偽造防止媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の偽造防止媒体において、
前記光学情報は、前記光回折構造部の全面に一括で記録する方法、前記光回折構造部の複数の領域に分割して形成された前記光学情報記録部分に同一の光学情報を記録する方法、前記光回折構造部の複数の領域に分割して形成された前記光学情報記録部分にそれぞれ異なる光学情報を記録する方法のいずれかによって記録されること、
を特徴とする偽造防止媒体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の偽造防止媒体の真偽を判定する真偽判定方法において、
前記光学情報記録部分からの光学情報を機械認識させることによって、前記偽造防止媒体の真偽判定を行うこと、
を特徴とする真偽判定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品券等の金券類に好適に使用される偽造防止媒体及び真偽判定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の金券類は、偽造が多発しており、その偽造防止手段が多数用いられている。例えば、金券類のカラーコピー対策として、ホログラムが一部に用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述した従来の技術では、現状の金券類の真偽判定として用いられているホログラムは、近年、製造方法の一般化から、セキュリティ性が弱くなってきていた。
また、ホログラムを用いる場合には、真偽判定は、目視によるのみであり、より信頼性の高い真偽判定方法が望まれていた。
【０００４】
本発明の目的は、前述した課題を解決して、偽造防止性を向上させると共に、真偽判定の信頼性を向上させることができる偽造防止媒体及び真偽判定方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、基材部と、前記基材部に形成され、目視により観察可能な絵柄表現部分を有する光回折構造部とを備え、前記光回折構造部は、その一部又は全体的に、光学情報を機械読取可能に記録した光学情報記録部分を有する偽造防止媒体であって、前記基材部は、紙製であり、前記光回折構造部は、前記基材部に紙目を潰す平滑化処理によって形成された凹部内に転写により形成されていること、を特徴とする偽造防止媒体である。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の偽造防止媒体において、前記光学情報は、前記光回折構造部の全面に一括で記録する方法、前記光回折構造部の複数の領域に分割して形成された前記光学情報記録部分に同一の光学情報を記録する方法、前記光回折構造部の複数の領域に分割して形成された前記光学情報記録部分にそれぞれ異なる光学情報を記録する方法のいずれかによって記録されること、を特徴とする偽造防止媒体である。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の偽造防止媒体の真偽を判定する真偽判定方法において、前記光学情報記録部分からの光学情報を機械認識させることによって、前記偽造防止媒体の真偽判定を行うこと、を特徴とする真偽判定方法である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面などを参照しながら、本発明の実施の形態をあげて、さらに詳しく説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明による偽造防止媒体の第１実施形態を示す図であって、図１（Ａ）は、平面図、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のＢ−Ｂ断面図、図１（Ｃ）は、図１（Ａ）のＣ部拡大図である。
【００１０】
この実施形態の偽造防止媒体１０は、基材部１１と、光回折構造部１２とを備えている。この偽造防止媒体１０は、商品券，定期券，証明書，ＩＤ証等に使用することができる。この実施形態では、商品券を例に説明する。
【００１１】
基材部１１は、この偽造防止媒体１０の担体となるものであり、例えば、普通紙、合成紙、樹脂フィルム、樹脂シート等を用いることができる。この実施形態では、光回折構造部１２を抄き込むために、普通紙が用いられている。
【００１２】
光回折構造部１２は、２次元又は３次元画像を再生可能な表面凹凸パターンが形成された部分であり、光学干渉、電子線描画装置を含むマイクロリソグラフィー、機械切削等により作製することができる。この実施形態では、基材部１１が紙製の場合であって、光回折構造部１２は、基材部１１の製造時に抄き込むことにより、一体化してある。
【００１３】
光回折構造部１２は、目視により真偽判定可能な絵柄表現部分１２ａと、光学情報を機械読取することにより真偽判定可能な光学情報記録部分１２ｂとからなり、それらが多重記録又は分割記録されている。
【００１４】
光学情報記録部分１２ｂに記録される光学情報は、バーコード等の画像情報や回折光の位置情報であり、フレネルホログラム、フーリエ変換ホログラム等の干渉縞として、図１（ｃ）に示すように、光回折構造部１２の一部分に記録されている。
例えば、絵柄表現部分１２ａは、白色光再生型のエンボスホログラムとして記録し、光学情報記録部分１２ｂは、レーザ光を２光束に分割し（参照光と物体光）、それらのレーザ光を干渉させて、バーコードをフレネルホログラムとして、白色光再生型のエンボスホログラムの一部分の領域に記録させればよい。
【００１５】
また、この光学情報記録部分１２ｂを形成する位置は、商品券として使用する場合に、基材部１１の折り目になりやすい部分（商品券の縦方向及び横方向の１／２、１／４のライン）は避ける方が望ましい。
【００１６】
図１（Ｂ）において、光回折構造部１２は、レリーフ層１２−１と、反射層１２−２とから構成されている。
レリーフ層１２−１は、光回折パターンの微小凹凸形状を付与可能な合成樹脂から形成されている。合成樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニルやアクリルのような熱可塑性合成樹脂や、不飽和ポリエステルやメラミンのような熱硬化性合成樹脂、あるいは、これらの混合物があげられる。
以上の構成からなるレリーフ層１２−１は、グラビアコート法等のコーティング方法やオフセット印刷法等により、厚みが０．１〜１００μｍ程度に塗布形成される。本実施形態では、レリーフ層１２−１の材料として、メラミンとアクリルとの混合物、又は、アクリル樹脂を用いた。この合成樹脂は、熱プレスより光回折パターンの微小凹凸形状をエンボスすることができ、エンボス後には硬化して十分な耐久性を生じるので好ましい。そして、この合成樹脂を、３μｍの厚みに形成した。
【００１７】
反射層１２−２は、光回折パターンの画像に反射性を与えるためのものである。反射層３２としては、反射透明性を有するものと、不透明性を有するものとがあげられる。
【００１８】
基材部１１に形成される印刷部の上に、光回折構造部１２を設ける場合には、反射層１２−２が反射透明性を有することが必要である。反射透明性を有する反射層１２−２の材料としては、レリーフ層１２−１とは屈折率の異なる物質の連続薄膜や金属薄膜等があげられる。連続薄膜の膜厚は、通常は１００〜１００００オングストロームである。連続薄膜をレリーフ層１２−１のレリーフ形成面に形成する方法としては、真空蒸着法，スパッタリング法，イオンプレーティング法等の薄膜形成方法があげられる。例えば、ＴｉＯx を４００オングストロームの厚みに形成すればよい。
【００１９】
また、不透明を有する反射層１２−２の材料としては、Ａｌ，Ｃｒ等が用いられ、スパッタリングやイオンプレーティング、あるいは、めっきによって形成することができ、その厚みは２００〜１０００オングストロームであることが好ましい。この不透明な反射層１２−２が設けられると、光回折パターンの画像は、不透明となり銀色を呈する。
【００２０】
次に、偽造防止媒体１０の使用方法について説明する。偽造防止媒体１０が取り扱われるときには、従来のホログラムと同様に、光回折構造部１２の絵柄表現部分１２ａを目視することにより、偽造防止媒体１０の真偽が判別される。
さらに、偽造防止媒体１０は、以下に示すように、真偽判別装置２０によって、機械的に真偽判定を行なうことができる。
【００２１】
図２は、本発明による真偽判別装置の実施形態を示す図である。
この真偽判別装置２０は、光回折構造部１２の光学情報記録部分（フレネルホログラムとして記録されたバーコード記録領域）１２ｂにレーザ光ａを照射する半導体レーザ等の光源部２１と、光学情報記録部分１２ｂからの再生光ｂを読み取るＣＣＤ等のセンサ部２２とを備えており、センサ部２２で読み取った情報と予め登録されている真正な情報（正規のバーコード）とを比較して、偽造防止媒体１０の真偽の判定を行なうことができる。
【００２２】
このように、本実施形態によれば、機械認識可能な光学情報を記録した光学情報記録部分１２ｂを有する光回折構造部１２を、基材部１１に抄き込んであり、光学情報記録部分１２ｂを、真偽判別装置２０で機械読み取りすることにより、より信頼性の高い真偽判定が可能となった。
【００２３】
（第２実施形態）
図３は、本発明による偽造防止媒体の第２実施形態を示す図であって、図３（Ａ）は、平面図、図３（Ｂ）は、光回折構造部の拡大図である。
なお、以下に示す各実施形態では、前述した第１実施形態と同様な機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する図面や説明を適宜省略する。
【００２４】
第２実施形態の偽造防止媒体１０Ｂでは、光学情報記録部分１２ｂは、光回折構造１２Ｂの全ての領域で、光学情報を機械認識可能にしてある。光学情報は、第１に、全面に一括で記録する方法、第２に、全面を複数の領域に分割して、同一の光学情報を記録する方法、又は、第３に、全面を複数の領域に分割して、複数の光学情報を記録する方法等がある。例えば、第２の方法では、図３（Ｂ）に示すように、光学情報記録部分１２ｂは、同じ光学情報を記録した部分が、光回折構造１２Ｂの長さ方向（図の上下方向）に複数形成されている。
【００２５】
このため、基材部１１の表面のシワ、折り目などの影響を防ぐことができ、真偽判定装置２０を用いて、より確実に真偽判定することができる。
なお、本実施形態では、光学情報は、光回折構造部１２Ｂの全面で、機械読取可能であるので、光回折構造部１２Ｂに沿って、レーザ光等を移動させながら照射したり、又は、レーザ照射部分に沿って、光回折構造部１２Ｂを移動させて読み取るようにすればよい。
【００２６】
（第３実施形態）
図４は、本発明による偽造防止媒体の第３実施形態を示す図であって、図４（Ａ）は、平面図、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
第３実施形態の偽造防止媒体１０Ｃは、基材部１１に光回折構造部１２Ｃをストライプ状に、ロール転写したものである。
【００２７】
第３実施形態の光回折構造部１２Ｃは、図４（Ｂ）に示すように、前述したレリーフ層１２−１、反射層１２−２に加えて、接着剤層１２−３が設けられている。接着剤層１２−３は、光回折構造部１２Ｃを、基材部１１に貼付するためのものである。接着剤層１２−３を構成する材料としては、アクリル樹脂やその共重合体，スチレンブタジエン共重合体，天然ゴム，カゼイン，フェノール系樹脂，スチレン系樹脂等を用いることができる。さらには、例えば、ポリエチレンやポリ酢酸ビニルのような加熱により接着性が付与される感熱接着剤を用いることもできる。この接着剤層１２−３は、シルク印刷で塗布すること等により設けられ、数〜数１０μｍ程度の厚みに形成される。本実施形態では、アクリルの混合樹脂を３μｍの厚みに形成した。
【００２８】
第３実施形態によれば、光回折構造部１２Ｃがストライプ状に基材部１１を縦断して形成されているので、絵柄表現部分１２ａの視覚認識が容易である。
また、光回折構造部１２Ｃは、ストライプ状に形成され、基材部１１には、連続的に転写が可能であり、量産性が有利になる。
【００２９】
（第４実施形態）
図５は、本発明による偽造防止媒体の第４実施形態を示す平面図である。
第４実施形態の偽造防止媒体１０Ｄは、第３実施形態に第２実施形態を適用したものである。すなわち、光回折構造部１２Ｄは、基材部１１にストライプ状にロール転写してある。また、光学情報記録部分１２ｂは、光回折構造部１２Ｄの全ての領域で、光学情報を機械認識可能にしてある。
【００３０】
このため、絵柄表現部分１２ａの視覚認識が容易であり、量産性にすぐれ、しかも、機械認識の信頼性の高い、偽造防止媒体１０Ｄが実現できる。
【００３１】
（転写による製造方法の実施形態）
図６は、本発明による偽造防止媒体の転写による製造方法の実施形態を示す図である。図６（Ａ）は、正面図、図６（Ｂ）は、側面図、図６（Ｃ）は、製造された偽造防止媒体の断面図である。
この実施形態の製造方法は、転写により光回折構造部１２を形成する場合に適用され、図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、基材部１１の転写される部分１１ａに、金属ローラ３０等によって、紙目をつぶす処理（平滑化処理）を行なって、平滑性を出す。そして、その処理を行った後に、光回折構造部１２の転写を行なうようにしたものである。
【００３２】
本実施形態の製造方法によれば、紙目をつぶして、平滑性を出すことにより、紙目の凹凸の影響による機械読取時のノイズ光を抑えることができ、光学情報の読取精度が向上する、という効果がある。
【００３３】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
例えば、真偽判定装置２０の光源部は、半導体レーザに限らず、単色光を発光するＬＥＤ等であってもよい。
【００３４】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、本発明によれば、光回折構造部は、機械認識可能な光学情報を記録した光学情報記録部分を有するので、その光学情報記録部分を、機械読み取りすることにより、より信頼性の高い真偽判定が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による偽造防止媒体の第１実施形態を示す図であって、図１（Ａ）は、平面図、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のＢ−Ｂ断面図、図１（Ｃ）は、図１（Ａ）のＣ部拡大図である。
【図２】本発明による真偽判別装置の実施形態を示す図である。
【図３】本発明による偽造防止媒体の第２実施形態を示す図であって、図３（Ａ）は、平面図、図３（Ｂ）は、光回折構造部の拡大図である。
【図４】本発明による偽造防止媒体の第３実施形態を示す図であって、図４（Ａ）は、平面図、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明による偽造防止媒体の第４実施形態を示す平面図である。
【図６】本発明による偽造防止媒体の転写による製造方法の実施形態を示す図であって、図６（Ａ）は、正面図、図６（Ｂ）は、側面図、図６（Ｃ）は、製造された偽造防止媒体の断面図である。
【符号の説明】
１０，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ  偽造防止媒体
１１  基材部
１２，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ  光回折構造部
１２ａ  絵柄表現部分
１２ｂ  光学情報記録部分
２０  真偽判別装置
２１  光源部
２２  センサ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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