(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と第２の部材とを互いに回動自在に支持するヒンジ構造であって、
第１の部材には嵌合凸部又は嵌合凹部が形成され、
第２の部材には嵌合凹部又は嵌合凸部が形成され、
上記嵌合凸部と嵌合凹部との嵌合により、第１の部材と第２の部材とが互いに回動自在にされ、
第１の部材と第２の部材との間には少なくとも回動方向に対して弾性を有する弾性部材が介在され、
該弾性部材は２つの作用部を有し、一方の作用部は上記第１の部材にその回動方向への移動が許容された状態で支持され、また、他方の作用部は上記第２の部材にその回動方向への移動が規制された状態で支持されており、
第１の部材には、第２の部材に対する回動に伴う上記弾性部材の一方の作用部の上記移動を所定角度で許容する空間（以下、「移動許容空間」という。）が形成され、
上記弾性部材は第１の部材と第２の部材が互いに離間する方向に対しても弾性を有し、
また、弾性部材の上記２つの作用部には、折曲部がそれぞれ形成され、
第１の部材及び第２の部材には、上記作用部の折曲部を両部材が離間する方向に対して係止する係止部がそれぞれ形成されている
ことを特徴とするヒンジ構造。
【請求項２】
請求項１に記載したヒンジ構造であって、
上記第１の部材と第２の部材とに、回動軸に対して直交し、互いに摺接する摺接面をそれぞれ形成し、
これら摺接面に回動軸の周り方向における第１の部材と第２の部材との位置決めを行う凹凸嵌合部を形成した
ことを特徴とするヒンジ構造。
【請求項３】
請求項１に記載したヒンジ構造であって、
上記嵌合凸部の先端縁が曲面に形成された
ことを特徴とするヒンジ構造。
【請求項４】
主操作キーが設けられた操作ケース体と、表示部が設けられた表示ケース体とを有し、操作ケース体と表示ケース体とが、ヒンジ構造を介して回動自在に支持されたモバイル情報端末機器であって、
上記ヒンジ構造は、第１の部材と第２の部材とを互いに回動自在に支持するヒンジ構造であり、
第１の部材には嵌合凸部又は嵌合凹部が形成され、
第２の部材には嵌合凹部又は嵌合凸部が形成され、
上記嵌合凸部と嵌合凹部との嵌合により、第１の部材と第２の部材とが互いに回動自在にされ、
第１の部材と第２の部材との間には少なくとも回動方向に対して弾性を有する弾性部材が介在され、
該弾性部材は２つの作用部を有し、一方の作用部は上記第１の部材にその回動方向への移動が許容された状態で支持され、また、他方の作用部は上記第２の部材にその回動方向への移動が規制された状態で支持されており、
第１の部材には、第２の部材に対する回動に伴う上記弾性部材の一方の作用部の上記移動を所定角度で許容する空間（以下、「移動許容空間」という。）が形成されており、
上記第１の部材が上記操作ケース体又は表示ケース体に、また、上記第２の部材が上記表示ケース体又は操作ケース体にそれぞれ取着され、
上記ヒンジ構造の弾性部材は第１の部材と第２の部材が互いに離間する方向に対しても弾性を有し、
また、弾性部材の上記２つの作用部には、折曲部がそれぞれ形成され、
第１の部材及び第２の部材には、上記作用部の折曲部を両部材が離間する方向に対して係止する係止部がそれぞれ形成されている
ことを特徴とするモバイル情報端末機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、第１の部材と第２の部材とを互いに回動自在に支持するヒンジ構造及びこれを用いた折り畳み可能なモバイル情報端末機器、たとえば、携帯電話機に関し、所定の開き角以上に開こうとする外力がかかったときでも、ヒンジ構造を構成する部材やこれの近傍に配置され開き角を規制している部材などが破損することがないようにする技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話機等のモバイル情報端末機器において、主に操作キーが設けられた操作ケース体と主に表示部が設けられた表示ケース体とをヒンジ構造を介して折り畳み自在にしたものがある。
【０００３】
このような折り畳み型携帯電話機のタイプとして、ヒンジ軸が操作面及び表示面に対して直交する方向に配置された折り畳み型携帯電話機（以下、「ジャックナイフ型携帯電話機」という。）と、ヒンジ軸が操作面及び表示面に対して平行に配置された折り畳み型携帯電話機（以下、「通常の折り畳み携帯電話機」という。）とがある。
【０００４】
いずれの折り畳み型携帯電話機においても、通話時には２つのケース体を開放状態にして使用し、非通話時には２つのケース体を折り畳むことができ、携帯性に優れている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
ところが、このような折り畳み型携帯電話機にあっては、２つのケース体の開き角度が予め設定されており、その開く角度よりも開く方向に外力がかかってしまうと、ヒンジ部やその開き角を規制している部材が破損してしまうという問題がある。
【０００６】
尚、ジャックナイフ型携帯電話機の場合は、操作ケース体に対して表示ケース体を３６０°以上回転するように設計することもできるが、このようにすると、２つのケース体内の電子部品を接続するケーブルが捻れてしまうため、通常、０°〜１８０°の開き角の範囲で２つのケース体を往復させるようにしている。
【０００７】
そして、折り畳み型携帯電話機は、所定角度以上に２つのケース体が開かないようにするために、例えば、ヒンジ構造の第１の部材と第２の部材とを当接させたり、或いは表示ケース体と操作ケース体とを当接させることにより、機械的に両ケース体の一部又は一部分が接触又は当接してその回動を阻止するようになっている。
【０００８】
ところが、勢いよく開放したり、或いは開放した状態でさらに開く方向に外力がかかってしまうことがある。
【０００９】
具体的には、上述のいわゆるジャックナイフ型携帯電話機にあっては、操作ケース体に対して表示ケース体を勢いよく開放してしまうことがある。
【００１０】
また、通常の折り畳み携帯電話機にあっては、操作面及び表示面を開いた状態で、これら操作面及び表示面を下にして置いてしまったときに、上方からヒンジ部分に何らかの外力がかかってしまうと、いわゆるサバ折り状態になってしまう。
【００１１】
そして、２つのケース体が必要以上に開放されようとすると、上記したヒンジ構造の第１の部材、第２の部材、或いは表示ケース体、操作ケース体の一部に負荷がかかり、該部位を破損してしまうことになる。
【００１２】
そこで、本発明ヒンジ構造及びモバイル情報端末機器は、所定開き角度よりもさらに開く方向に外力がかかったときでも、その外力を吸収することで、ヒンジ構造を形成する部材、或いはこれらの近傍に配置された他の部材に負荷がかからないようにし、部品又は部材の破損を防止することを課題とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
そして、本発明ヒンジ構造は、上記した課題を解決するために、第１の部材と第２の部材とを互いに回動自在に支持するヒンジ構造であって、第１の部材には嵌合凸部又は嵌合凹部が形成され、第２の部材には嵌合凹部又は嵌合凸部が形成され、上記嵌合凸部と嵌合凹部との嵌合により、第１の部材と第２の部材とが互いに回動自在にされ、第１の部材と第２の部材との間には少なくとも回動方向に対して弾性を有する弾性部材が介在され、該弾性部材は２つの作用部を有し、一方の作用部は上記第１の部材にその回動方向への移動が許容された状態で支持され、また、他方の作用部は上記第２の部材にその回動方向への移動が規制された状態で支持されており、第１の部材には、第２の部材に対する回動に伴う上記弾性部材の一方の作用部の上記移動を所定角度で許容する移動許容空間が形成され、上記弾性部材は第１の部材と第２の部材が互いに離間する方向に対しても弾性を有し、また、弾性部材の上記２つの作用部には、折曲部がそれぞれ形成され、第１の部材及び第２の部材には、上記作用部の折曲部を両部材が離間する方向に対して係止する係止部がそれぞれ形成されているものである。
【００１４】
また、本発明モバイル情報端末機器は、上記した課題を解決するために、主操作キーが設けられた操作ケース体と、表示部が設けられた表示ケース体とを有し、操作ケース体と表示ケース体とが、ヒンジ構造を介して回動自在に支持されたモバイル情報端末機器であって、上記ヒンジ構造は、第１の部材と第２の部材とを互いに回動自在に支持するヒンジ構造であり、第１の部材には嵌合凸部又は嵌合凹部が形成され、第２の部材には嵌合凹部又は嵌合凸部が形成され、上記嵌合凸部と嵌合凹部との嵌合により、第１の部材と第２の部材とが互いに回動自在にされ、第１の部材と第２の部材との間には少なくとも回動方向に対して弾性を有する弾性部材が介在され、該弾性部材は２つの作用部を有し、一方の作用部は上記第１の部材にその回動方向への移動が許容された状態で支持され、また、他方の作用部は上記第２の部材にその回動方向への移動が規制された状態で支持されており、第１の部材には、第２の部材に対する回動に伴う上記弾性部材の一方の作用部の上記移動を所定角度で許容する移動許容空間が形成されており、上記第１の部材が上記操作ケース体又は表示ケース体に、また、上記第２の部材が上記表示ケース体又は操作ケース体にそれぞれ取着され、上記ヒンジ構造の弾性部材は第１の部材と第２の部材が互いに離間する方向に対しても弾性を有し、また、弾性部材の上記２つの作用部には、折曲部がそれぞれ形成され、第１の部材及び第２の部材には、上記作用部の折曲部を両部材が離間する方向に対して係止する係止部がそれぞれ形成されているものである。
【００１５】
従って、本発明にあっては、移動許容空間の範囲内での第１の部材と第２の部材との回動においては、抵抗となるものがないためその移動を許容し、所望する角度で回動させることができ、所定の角度を超える回動力が働いたときに、上記弾性部材が作用して、その回動力を吸収する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の各実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１７】
図１乃至図２３に示したものは、本発明の第１の実施の形態であり、いわゆるジャックナイフ型携帯電話機に適用したものである。
【００１８】
先ず、図１乃至図３に第１の実施の形態にかかる携帯電話機の概要について説明する。
【００１９】
携帯電話機１は、主として操作キー等の操作釦２、２、・・・が設けられた操作ケース体３と液晶表示パネル４が設けられた表示ケース体５とがヒンジ構造６を介して、面方向に折り畳み自在に結合されている。
【００２０】
携帯電話機１を用いて通話を行わないときには、操作ケース体３の上記操作釦２、２、・・・が設けられた面が表示ケース体５によって覆われており、閉塞状態とされている（図１参照）。閉塞状態においては、表示ケース体５は、その液晶表示パネル４が設けられた面が表側に位置し、その反側の面が上記操作ケース体３の操作釦２、２、・・・が設けられた面に接した状態又は近接した状態とされている（図１参照）。
【００２１】
携帯電話機１を用いて通話を行うときには、操作ケース体３又は表示ケース体５を表示ケース体５又は操作ケース体３に対してヒンジ構造６の軸回り方向へ回転し（図２参照）、開放状態とする（図３参照）。
【００２２】
このように、開放状態において、操作ケース体３の操作釦２、２、・・・が露出され、その操作が可能となる（図３参照）。
【００２３】
次に、上記携帯電話機１に用いられたヒンジ構造６について説明する（図４乃至図２３参照）。
【００２４】
上記ヒンジ構造６は、上記表示ケース体５に取着される表示ケース側部材７と、上記操作ケース体に取着される操作ケース側部材８と、これら表示ケース側部材７と操作ケース側部材８との間に介在された弾性部材としてのコイルバネ９とから成る（図５参照）。尚、上記表示ケース側部材７は特許請求の範囲に記載した「第１の部材」に、操作ケース側部材８が特許請求の範囲に記載した「第２の部材」に相当する。
【００２５】
表示ケース側部材７は、円筒状をした嵌合凸部１０とその上端に形成されたフランジ部１１とが一体に形成されて成る（図１１、図１２他参照）。
【００２６】
嵌合凸部１０の下端縁（先端縁）はＲ面１０ａに形成されており、上記操作ケース側部材８の後述する嵌合凹部に内嵌しやすくなっている（図２３参照）。尚、このＲ面１０ａは特許請求の範囲に記載した「曲面」に相当する。
【００２７】
操作ケース側部材８は、上記嵌合凸部１０より一回り大きな円筒体１２と、該円筒体１２の下端に形成されたフランジ部１３とが一体に形成されて成る（図１１、図１２他参照）。
【００２８】
上記円筒体１２の内径は、上記嵌合凸部１０の外径とほぼ同じか又は僅かに大きく形成されており、この内側の孔（以下、「貫通孔」という。）１２ａの上側部分が上記嵌合凸部１０が内嵌する嵌合凹部１４となっている（図１１、図１２他参照）。
【００２９】
そして、表示ケース側部材７の嵌合凸部１０が操作ケース側部材８の嵌合凹部１４に嵌合されることにより、表示ケース側部材７に対して操作ケース側部材８が回動自在に支持される（図１１、図１２他参照）。
【００３０】
また、表示ケース側部材７の嵌合凸部１０には、そのほぼ中心に貫通孔が１０ｂが形成されており、表示ケース側部材７の嵌合凸部１０と操作ケース側部材８の嵌合凹部１４との嵌合により、嵌合凸部１０の貫通孔１０ｂと円筒体１２の貫通孔１２ａとが連通される（図１１、図１２他参照）。
【００３１】
これにより、表示ケース側部材７の内部の電子部品（図示は省略する。）と操作ケース側部材８の内部の電子部品（図示は省略する。）とを電気的接続するケーブル１５を、上記連通された２つの貫通孔１０ｂ、１２ａ内に挿通することができるようになっている（図１１、図１２他参照）。
【００３２】
表示ケース側部材７のフランジ部１１には、その外周縁よりやや中心に寄った位置に中心角で２２０°の円弧状溝１６が形成されており、該円弧状溝１６はフランジ部１１の上面と下面とに達するように形成されている（図４、図５他参照）。
【００３３】
また、円弧状溝１６の上面側であってその外周側縁にはフランジ部１１の上面側部分の肉厚を切除して形成された棚部１７が形成されている。そして、該棚部１７も上記円弧状溝１６と同じ中心角２２０°で形成されており、円弧状溝１６と棚部１７とで、断面形状が逆Ｌ字状で中心角２２０°の空間（以下、「移動許容空間」という。）が形成される。かかる移動許容空間１８は、後述するようにコイルバネ９の一方の作用部が周方向に移動できる空間として機能する（図４、図５他参照）。
【００３４】
また、上記棚部１７はコイルバネ９の後述する一方の作用部に形成された折曲部を引っ掛けて、これを下方へ移動しないようにするための係止部として機能する（図１１、図１２他参照）。
【００３５】
表示ケース側部材７のフランジ部１１の下面であって、上記嵌合凸部１０に近接した位置には、中心角９０°の間隔で等間隔に４つのダボ１９、１９、・・・が垂設するように形成されている。また、ダボ１９の下端面はＲ面に形成されており、これにより、操作ケース側部材８に形成された後述する小凹部に対する嵌合又は離脱を容易にすることができるようになっている（図１１、図１２他参照）。
【００３６】
表示ケース側部材７のフランジ部１１の中心角１８０°離間した外周面には互いに反対方向に突出する取付片２０、２０が一体に形成されており、該取付片２０、２０にはネジ挿通孔２１、２１が形成されている（図４、図５他参照）。
【００３７】
操作ケース側部材８の上記円筒体１２の上端面には、上記ダボ１９、１９、・・・が各別に嵌合する小凹部２２、２２、・・・が中心角９０°の間隔で等間隔に形成されている（図６、図７他参照）。尚、上記ダボ１９、１９、・・・と小凹部２２、２２、・・・との嵌合する位置は、上記移動許容空間１８内におけるコイルバネ９の後述する一方の作用部の位置とに関係する。
【００３８】
操作ケース側部材８のフランジ部１３には、その外周縁よりやや中心に寄った位置に上下に貫通する挿通孔２３が形成されており、該挿通孔２３の下面側にはフランジ部１３の下面側部分の肉厚を切除して引掛部２４が形成されている。該引掛部２４はコイルバネ９の後述する他方の作用部に形成された折曲部を引っ掛けてこれを上方へ移動しないようにするための係止部として機能する（図１２参照）。
【００３９】
操作ケース側部材８のフランジ部１３の中心角１８０°離間した外周面には互いに反対方向に突出する取付片２５、２５が一体に形成されており、該取付片２５、２５にはネジ挿通孔２６、２６が形成されている（図４、図５他参照）。
【００４０】
コイルバネ９は、操作ケース側部材８の円筒体１２の外径より一回り大きな径に巻回されたコイル部２７と、該コイル部２７の一端に軸方向と平行で上方に折り曲げられた作用部２８と、コイル部２７の他端に軸方向と平行で下方に折り曲げられた作用部２９とから成る（図５参照）。
【００４１】
コイルバネ９のコイル部２７は中心角でほぼ４５０°、すなわち、一回りと１／４巻分、巻回されている（図５参照）。尚、コイル部２７の巻数はこれに限定されるものでなく、２巻、３巻など適宜、設定することができる。
【００４２】
コイルバネ９の一方の作用部２８の先端はさらに外方に折り曲げられて折曲部２８ａが形成され、他方の作用部２９の先端もさらに外方に折り曲げられて折曲部２９ａが形成されている（図５参照）。
【００４３】
このように形成されたコイルバネ９は、次のように表示ケース側部材７と操作ケース側部材８とに組み付けられる（図５参照）。
【００４４】
すなわち、まず、表示ケース側部材７と操作ケース側部材８とが嵌合凸部１０と嵌合凹部１４との嵌合により回動自在にされ、この状態の両部材７、８にコイルバネ９を組み付ける（図４参照）。
【００４５】
コイルバネ９は、そのコイル部２７が操作ケース側部材８の円筒体１２に外嵌され、その一方の作用部２８が表示ケース側部材７の円弧状溝１６に挿通され、かつ、その折曲部２８ａが棚部１７に載置された状態にされ、また、他方の作用部２９が操作ケース側部材８の挿通孔２３に挿通され、かつ、その折曲部２９ａが引掛部２４に位置される（図１２参照）。
【００４６】
これにより、表示ケース側部材７と操作ケース側部材８とは、コイルバネ９の２つの折曲部２８ａ及び２９ａが棚部１７又は引掛部２４にそれぞれ係止されるため、両部材７と８とを軸方向で密着する方向に力がかかり、両部材７と８とが離脱しないようになっている（図２３参照）。
【００４７】
また、上述のように、円弧状溝１６に連続する棚部１７を形成したので、コイルバネ９の一方の作用部２８の折曲部２８ａが移動許容空間１８内を摺動するとき、折曲部２８ａがフランジ部１１の上面に突出することがないため、当該ヒンジ構造６の近傍に配置される他の部材、部品などと干渉することがなく、その分、他の部材、部品をヒンジ構造６に近接して配置することができ、装置全体の小型化に貢献する（図４参照）。
【００４８】
操作ケース側部材８に対して表示ケース側部材７が回動するとき、上記ダボ１９、１９、・・・が操作ケース側部材８の円筒体１２の端面に形成された小凹部２２、２２、・・・に各別に嵌合又は離間を繰り返すことになり、ダボ１９、１９、・・・と小凹部２２、２２、・・・とが嵌合した状態で、表示ケース側部材７と操作ケース側部材８との周方向における位置決めが為された状態となる。尚、ダボ１９、１９、・・・と小凹部２２、２２、・・・とは、特許請求の範囲に記載した「凹凸嵌合部」に相当する。
【００４９】
そして、ダボ１９、１９、・・・と小凹部２２、２２、・・・の凹凸嵌合部は、ダボ１９、１９、・・・及び小凹部２２、２２、・・・が周方向の等間隔に４つ形成したので、表示ケース側部材７と操作ケース側部材８とを回動角（開き角）９０°毎に嵌合させて位置決めされる（図１０、図１６、図１８参照）。
【００５０】
これにより、後述するように、表示ケース側部材７と操作ケース側部材８とを閉じた状態（０°状態）と開いた状態（１８０°状態）とで位置決めすることができる。
【００５１】
ダボ１９、１９、・・・が小凹部２２、２２、・・・から離間するとき、表示ケース側部材７と操作ケース側部材８とが離間する方向へ移動することになるが、上述のようにコイルバネ９により、両部材７と８とが離脱することはない。
【００５２】
また、上述のように、コイルバネ９の一方の作用部２８が表示ケース側部材７の円弧状溝１６内に位置されているため、表示ケース側部材７を操作ケース側部材８に対して回動させたときに、上記一方の作用部２８が円弧状溝１６内を摺動する（図１０、図１３、図１６、図１８、図２０参照）。
【００５３】
そして、コイルバネ９の一方の作用部２８が円弧状溝１６の周方向の端部に接触するまで移動すると（図１３、図２０参照）、作用部２８の円弧状溝１６内での摺動は阻止される。尚、作用部２８が円弧状溝１６内を摺動している状態においては、コイルバネ９には外力が働かず、よって、コイルバネ９には弾発力が蓄積されない。
【００５４】
さらに、表示ケース側部材７の同じ方向への回動が為されると、作用部２８がその移動が阻止された状態であるため、コイルバネ９が弾性変形を起こし、弾発力が発生する。
【００５５】
また、上記ダボ１９、１９、・・・と小凹部２２、２２、・・・との嵌合する位置と、上記移動許容空間１８内における一方の作用部２８の位置との関係は、作用部２８が移動許容空間１８の両端部に当接するほぼ２０°前の状態において、ダボ１９、１９、・・・と小凹部２２、２２、・・・とが嵌合するようになっている。従って、ダボ１９、１９、・・・と小凹部２２、２２、・・・とが嵌合するのは、移動許容空間１８の両端部からそれぞれ２０°手前の２ヶ所及び移動許容空間１８の中央部の計３ヶ所となっている（図１０、図１６、図１８参照）。
【００５６】
尚、このようにダボ１９と小凹部２２との嵌合が為された後、さらに回動されたときに、移動許容空間１８の端部に作用部２８が当接するようにしたのは、ダボ１９と小凹部２２との嵌合と、作用部２８の移動許容空間１８の端部との当接とを同じタイミングで行おうとすると、各部の寸法精度を高くしなければならないからである。これにより、各部の寸法精度をラフにすることができる。
【００５７】
このように形成されたヒンジ構造６は、次のようにして携帯電話機１の操作ケース体３と表示ケース体５とに組み付けられる（図８、図９参照）。
【００５８】
まず、操作ケース体３の上記操作釦２、２、・・・が設けられた面の一端にヒンジ体配設孔が形成され、また、表示ケース体５の上記液晶表示パネル４が設けられた面と反対側の面の一端にヒンジ体配置孔３０、３１がそれぞれ形成されている（図８、図９参照）。
【００５９】
これらヒンジ体配置孔３０、３１は、ヒンジ構造６の２つのフランジ部１１及び１３が挿通できる大きさのほぼ円形をし、また、上記取付片２０、２０、２５、２５に対応した位置に、これら取付片が挿入できる切欠部３２、３２、・・・が形成されている（図８、図９参照）。
【００６０】
そして、このようなヒンジ体配置孔３０、３１に上記ヒンジ構造６をそれぞれ内嵌する。このとき、上記切欠部３２、３２、・・・に合わせて取付片２０、２０、２５、２５の向きを変える。
【００６１】
次に、操作ケース体３の上面内側にネジ３３、３３を介してヒンジ構造６の操作ケース側部材８の取付片２５、２５を取り付ける。
【００６２】
他方、表示ケース体５に対しても、上記操作ケース体３への取り付け方とほぼ同じようにしてヒンジ構造６の表示ケース側部材７の取付片２０、２０をネジ３３、３３を介して取り付ける（図８参照）。
【００６３】
これにより、ヒンジ構造６は操作ケース体３と表示ケース体５とを回動自在に結合することになる（図８参照）。
【００６４】
尚、操作ケース体３と表示ケース体５とを結合したヒンジ構造６の表示ケース側部材７及び操作ケース側部材８と各ケース体３、５との位置関係は、次のようになっている。
【００６５】
まず、操作ケース体３と表示ケース体５とを開放した状態（通話可能状態）にあっては、表示ケース側部材７のダボ１９、１９、・・・と操作ケース側部材８の小凹部２２、２２、・・・とが嵌合した状態で、コイルバネ９の一方の作用部２８が表示ケース側部材７の移動許容空間１８の時計回り方向の端部と接触する位置より中心角でほぼ２０°手前の状態になっている（図１０、図１１、図１２参照）。尚、この状態を「１８０°状態」という。
【００６６】
この１８０°状態から表示ケース体５を時計回り方向と反対方向（以下、「反時計回り方向」という。）にほぼ２０°回動させると、コイルバネ９の一方の作用部２８が移動許容空間１８における時計回り方向の端部に衝突する（図１３、図１４参照）。この状態を「２００°状態」という。
【００６７】
この２００°状態までは、コイルバネ９には外力がかかっておらず、弾発力が発生していない状態であるが、これ以上に表示ケース体５が回動されると、コイルバネ９の一方の作用部２８が移動許容空間１８の時計回り方向の端部にその移動を阻止されているため、コイルバネ９に弾発力が発生する。
【００６８】
このような状態は、通常、２つのケース体３、５が閉塞状態から勢い良く開放したときに、１８０°状態（開放状態）を行き過ぎてしまったときに起こるが、この実施の形態にかかる携帯電話機１にあっては、２００°状態まで回動できること及びそれ以上の回動があっても、その回動力をコイルバネ９が変形することにより緩衝するため、他の部材等が破損することを防止することができる。
【００６９】
次に１８０°状態から表示ケース体５を閉塞方向に、すなわち、時計回り方向にほぼ９０°回動させると、上記ダボ１９、１９、・・・と小凹部２２、２２、・・・との嵌合がなされる（図１６、図１７参照）。この状態を「９０°状態」という。
【００７０】
さらに、９０°状態から表示ケース体５を閉塞方向に、ほぼ９０°回動させると、上記ダボ１９、１９、・・・と小凹部２２、２２、・・・との嵌合が外れた後、再び、ダボ１９、１９、・・・と小凹部２２、２２、・・・との嵌合がなされる（図１８、図１９参照）。この状態を「０°状態」といい、２つのケース体３、５を閉塞した状態である。
【００７１】
０°状態から、さらに表示ケース体５を時計回り方向にほぼ２０°回動させると、コイルバネ９の他方の作用部２９が移動許容空間１８における反時計回り方向の端部に衝突する（図２０、図２１参照）。この状態を「−２０°状態」という。
【００７２】
この−２０°状態までは、コイルバネ９には外力がかかっておらず、弾発力が発生していない状態であるが、これ以上に表示ケース体５が回動されると、コイルバネ９の他方の作用部２９が移動許容空間１８の反時計回り方向の端部にその移動を阻止されているため、コイルバネ９に弾発力が発生する。
【００７３】
このような状態は、通常、２つのケース体３、５が開放状態から勢い良く閉塞したときに、０°状態（閉塞状態）を行き過ぎてしまったときに起こるが、この実施の形態にかかる携帯電話機１にあっては、−２０°状態まで回動できること及びそれ以上の回動があっても、その回動力をコイルバネ９が変形することにより緩衝するため、他の部材等が破損することを防止することができる。
【００７４】
以上のように、上記携帯電話機１にあっては、２つのケース体３、５を勢い良く回動して、開放状態（１８０°状態）や閉塞状態（０°状態）を行き過ぎてしまっても、上記コイルバネ９が回転方向に対して弾性を有するため、上記行き過ぎた回動力を吸収することになり、他の部材が破損することを防止することができる。
【００７５】
また、上記第１の実施の形態にかかる携帯電話機１にあっては、１８０°状態（開放状態）の２つのケース体３、５を上記ヒンジ構造６の回動軸を傾動する方向に外力が掛かった場合について説明する。すなわち、１８０°状態において２つのケース体３、５がサバ折り状態になった場合である（図２２、図２３参照）。
【００７６】
たとえば、１８０°状態の携帯電話機１を操作釦２、２、・・・及び液晶表示パネル４が上方を向く向きで置いたときに、表示ケース体５の回動端側の端部に上方からの外力が加わると、表示ケース体５の下面が操作ケース体３の端縁に引っかかり、上記ヒンジ体の表示ケース側部材７と操作ケース側部材８とが離間する方向に力が加わる（図２３参照）。
【００７７】
そして、上記両ケース側部材７と８とが離間しようとすると、上記コイルバネ９の２つの作用部２８、２９の折曲部２８ａ、２９ａがそれぞれ棚部１７又は引掛部２４に係止されているため、コイルバネ９のコイル部２７が軸方向に広がろうとして、コイルバネ９がいわゆるトーションバネとして機能する。
【００７８】
そして、コイルバネ９はこれに抗するように弾発力が発生し、サバ折りしようとする上記外力を吸収することになる。
【００７９】
従って、上記第１の実施の形態にかかる携帯電話機１にあっては、そのヒンジ構造６が回動方向に対しても、また、軸方向にも、弾性を有するので、そのいずれの方向からの外力に対してもこれを吸収することができ、各部の破損を防ぐことができる。
【００８０】
図２４及び図２５は、上記凹凸嵌合部（ダボ１９と小凹部２２）の変形例を示すものである。
【００８１】
この変形例にかかる複数の凹凸嵌合部４５が表示ケース側部材７と操作ケース側部材８との摺動面に小歯状の凹凸部を連続して形成したものである。
【００８２】
これにより、表示ケース側部材７と操作ケース側部材８と周方向においてきめ細かな位置決めをすることができる。
【００８３】
図２６に示したものは、本発明携帯電話機の第２の実施の形態を示すもので、通常の折り畳み携帯電話機に適用したものである。
【００８４】
携帯電話機１Ａは、表示ケース体４０と操作ケース体４１とがヒンジ軸に対して直交する方向に回動自在にされている。
【００８５】
表示ケース体４０の一端部に該表示ケース体４０のほぼ半分の幅を有するヒンジ筒体４２形成され、また、操作ケース体４１の一端部に該操作ケース体４１のほぼ半分の幅を有するヒンジ筒体４３が形成されている。
【００８６】
そして、２つのヒンジ筒体４２、４３は同軸状に合わさるようにしてヒンジ構造６Ａを介して連結されている。
【００８７】
このように、連結された表示ケース体４０と操作ケース体４１とは、所定角度で開かれ、それ以上の開放方向への外力がかかった場合、上述のヒンジ構造６Ａと同様に、弾性部材の弾性により上記外力が吸収され、ヒンジ構造６Ａを構成する部材、或いは表示ケース体４０及び操作ケース体４１の一部を破損することはない。
【００８８】
さらに、この第２の実施の形態にかかる携帯電話機１Ａにあっては、操作ケース体４１側のヒンジ筒体４３の外側端部に、ＣＣＤカメラ４４がヒンジ構造６Ａを介して回動自在に支持されている。尚、図面ではＣＣＤカメラ４４を携帯電話機１Ａから離間させた状態に示しているが、これはヒンジ構造６Ａを示すための便宜的処置であって、実際には、ＣＣＤカメラ４４はヒンジ構造６Ａを介して操作ケース体４１のヒンジ筒体４３に結合されている。
【００８９】
そして、ＣＣＤカメラ４４に上記ヒンジ構造の第１の部材又は第２の部材が取着され、ヒンジ筒体４３に第２の部材又は第１の部材が取着される。
【００９０】
このように操作ケース体にヒンジ構造６Ａを介して取着されたＣＣＤカメラ４４は、操作ケース体４１に対して所定角度回動自在に支持され、また、ヒンジ軸に対して直交する方向での外力がかかったときでも、上述の弾性部材（コイルバネ９）によりその外力を吸収することができる。
【００９１】
尚、上記した各実施の形態においては、本発明を携帯電話機に適用したものを示したが、本発明の適用範囲が携帯電話機に限定されることを意味するものではなく、ヒンジ機構によって互いに回動可能に連結された２つの部分を有するモバイル情報端末機器であれば広く適用することが可能である。
【００９２】
また、上記実施の形態にかかるヒンジ構造にあっては、弾性部材としてコイルバネを示したが、本発明はこれに限らず、第１の部材と第２の部材との回動方向及び回動軸方向（２方向）における移動に対して弾性を有するようにしたが、本発明はこれに限らず、回転方向（１方向）に対して弾性を有する弾性部材であっても良い。かかる場合、第１の部材と第２の部材との間に、両部材が離間しないようにする手段（軸方向の抜けの防止手段）、例えば、係止爪と円弧状溝を各部材に形成し、係止爪を円弧状溝に挿通させ、係止爪の爪部の円弧状溝の縁部に引っかかるようにし、係止爪の胴部が溝内を摺動するようにすることが考えられる。
【００９３】
このほか、上記した実施の形態において示した各部の形状乃至構造は、何れも本発明を実施するに際して行う具体化のほんの一例を示したものにすぎず、これらによって、本発明の技術的範囲が限定的に解釈されるようなことがあってはならないものである。
【００９４】
【発明の効果】
以上に記載したところから明らかなように、本発明ヒンジ構造は、第１の部材と第２の部材とを互いに回動自在に支持するヒンジ構造であって、第１の部材には嵌合凸部又は嵌合凹部が形成され、第２の部材には嵌合凹部又は嵌合凸部が形成され、上記嵌合凸部と嵌合凹部との嵌合により、第１の部材と第２の部材とが互いに回動自在にされ、第１の部材と第２の部材との間には少なくとも回動方向に対して弾性を有する弾性部材が介在され、該弾性部材は２つの作用部を有し、一方の作用部は上記第１の部材にその回動方向への移動が許容された状態で支持され、また、他方の作用部は上記第２の部材にその回動方向への移動が規制された状態で支持されており、第１の部材には、第２の部材に対する回動に伴う上記弾性部材の一方の作用部の上記移動を所定角度で許容する移動許容空間が形成され、上記弾性部材は第１の部材と第２の部材が互いに離間する方向に対しても弾性を有し、また、弾性部材の上記２つの作用部には、折曲部がそれぞれ形成され、第１の部材及び第２の部材には、上記作用部の折曲部を両部材が離間する方向に対して係止する係止部がそれぞれ形成されていることを特徴とする。
【００９５】
また、本発明モバイル情報端末機器にあっては、主操作キーが設けられた操作ケース体と、表示部が設けられた表示ケース体とを有し、操作ケース体と表示ケース体とが、ヒンジ構造を介して回動自在に支持されたモバイル情報端末機器であって、上記ヒンジ構造は、第１の部材と第２の部材とを互いに回動自在に支持するヒンジ構造であり、第１の部材には嵌合凸部又は嵌合凹部が形成され、第２の部材には嵌合凹部又は嵌合凸部が形成され、上記嵌合凸部と嵌合凹部との嵌合により、第１の部材と第２の部材とが互いに回動自在にされ、第１の部材と第２の部材との間には少なくとも回動方向に対して弾性を有する弾性部材が介在され、該弾性部材は２つの作用部を有し、一方の作用部は上記第１の部材にその回動方向への移動が許容された状態で支持され、また、他方の作用部は上記第２の部材にその回動方向への移動が規制された状態で支持されており、第１の部材には、第２の部材に対する回動に伴う上記弾性部材の一方の作用部の上記移動を所定角度で許容する移動許容空間が形成されており、上記第１の部材が上記操作ケース体又は表示ケース体に、また、上記第２の部材が上記表示ケース体又は操作ケース体にそれぞれ取着され、上記ヒンジ構造の弾性部材は第１の部材と第２の部材が互いに離間する方向に対しても弾性を有し、また、弾性部材の上記２つの作用部には、折曲部がそれぞれ形成され、第１の部材及び第２の部材には、上記作用部の折曲部を両部材が離間する方向に対して係止する係止部がそれぞれ形成されていることを特徴とする。
【００９６】
従って、本発明にあっては、移動許容空間の範囲内での第１の部材と第２の部材との回動においては、抵抗となるものがないためその移動を許容し、所望する角度で回動させることができ、所定の角度を超える回動力が働いたときに、上記弾性部材が作用して、その回動力を吸収する。
【００９７】
そのため、従来、他の部材が接触、当接や圧接などにより受け止めており、接触、当接などしていた部材、部品の破損を余儀なくしていたが、弾性部材により必要以上の回動力を受け止めるため、ヒンジ構造を構成する部材、部品或いはこれらの近傍に配置された他の部材、部品に負荷がかからないようにし、これら部材又は部品の破損を防止することができる。また、弾性部材は第１の部材と第２の部材が互いに離間する方向に対しても弾性を有し、また、弾性部材の上記２つの作用部には、折曲部がそれぞれ形成され、第１の部材及び第２の部材に、上記作用部の折曲部を両部材が離間する方向に対して係止する係止部をそれぞれ設けたので、２つの部材の軸方向の抜けを防止でき、軸方向の抜け防止手段を別途設ける必要はない。また、２つの部材にこれらが、離間する方向に力が働いたときに、これを防止でき、両部材の軸方向の抜けを防止できる。
【０１０１】
請求項２に記載した発明にあっては、上記第１の部材と第２の部材とに、回動軸に対して直交し、互いに摺接する摺接面をそれぞれ形成し、これら摺接面に回動軸の周り方向における第１の部材と第２の部材との位置決めを行う凹凸嵌合部を形成したので、第１の部材と第２の部材とが取り付けられたもの同士の位置関係を固定することができ、そのものも使い勝手を良好にする。
【０１０２】
また、第１の部材と第２の部材との本来の回動範囲中においても、その回動力に抵抗を与え、これを和らげることができ、必要以上の回動力がかかったときでも、上記凹凸嵌合部の嵌合により未然に緩和することができ、部材、部品の保護に貢献する。
【０１０３】
請求項３に記載した発明にあっては、上記嵌合凸部の先端縁を曲面に形成したので、嵌合凸部が嵌合凹部から離脱して上記弾性部材の弾発力で復帰するときに、引っ掛かる部分がなく、その復帰を容易にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】図２及び図３と共に、本発明をいわゆるジャックナイフ型携帯電話機に適用した第１の実施の形態を示すものであり、本図は操作ケース体と表示ケース体とを閉塞した状態を示す斜視図である。
【図２】表示ケース体を操作ケース体に対して回動させている状態を示す斜視図である。
【図３】操作ケース体と表示ケース体とを開放した状態を示す斜視図である。
【図４】図５乃至図７と共に、本発明ヒンジ構造を示すものであり、本図は全体を見せる斜視図である。
【図５】分解した状態を示す斜視図である。
【図６】表示ケース側部材（第１の部材）の底面図である。
【図７】操作ケース側部材（第２の部材）の平面図である。
【図８】図９と共に、ヒンジ構造を携帯電話機のヒンジ構造に適用したものを示し、本図は組み付けた状態を示す斜視図である。
【図９】携帯電話機の各ケース体とヒンジ構造とを分離して示した斜視図である。
【図１０】図１１乃至図２３と共に、ヒンジ構造を携帯電話機に組み付けた状態を示すもので、本図は１８０°状態（開放状態）のヒンジ構造を示す拡大平面図である。
【図１１】図１０のXI−XI線に沿う断面図である。
【図１２】図１０のXII−XII線に沿う断面図である。
【図１３】図１４及び図１５と共に、２００°状態を示すもので、本図はヒンジ構造を示す拡大平面図である。
【図１４】図１３のXIV−XIV線に沿う断面図である。
【図１５】携帯電話機の斜視図である。
【図１６】図１７と共に、９０°状態を示すもので、本図はヒンジ構造を示す拡大平面図である。
【図１７】図１６のXVII−XVII線に沿う断面図である。
【図１８】図１９と共に、０°状態（閉塞状態）を示すもので、本図はヒンジ構造を示す拡大平面図である。
【図１９】図１８のXIX−XIX線に沿う断面図である。
【図２０】図２１と共に、−２０°状態を示すもので、本図はヒンジ構造を示す拡大平面図である。
【図２１】図２０のXXI−XXI線に沿う断面図である。
【図２２】図２３と共に１８０°状態（開放状態）においてサバ折り状態にされた携帯電話機を示すもので、本図は携帯電話機の斜視図である。
【図２３】ヒンジ構造の縦断面図である。
【図２４】図２５と共に、凹凸嵌合部の変形例を示すもので、本図は斜視図である。
【図２５】凹凸嵌合部の一部を拡大して示す側面図である。
【図２６】本発明をいわゆる通常の折り畳み携帯電話機に適用した第２の実施の形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１…携帯電話機（モバイル情報端末機器）、２…操作釦（主操作キー）、３…操作ケース体、４…液晶表示パネル（表示部）、５…表示ケース体、６…ヒンジ構造、７…表示ケース側部材（第１の部材）、８…操作ケース側部材（第２の部材）、９…コイルバネ（弾性部材）、１０…嵌合凸部、１０ａ…Ｒ面（曲面）、１０ｂ…貫通孔、１２ａ…貫通孔、１４…嵌合凹部、１７…棚部（係止部）、１８…移動許容空間、１９、２２…嵌合凹凸部、２４…引掛部（係止部）、２８…作用部、２８ａ…折曲部、２９…作用部、２９ａ…折曲部、１Ａ…携帯電話機、６Ａ…ヒンジ構造、４０…表示ケース体、４１…操作ケース体、４５…凹凸嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
0004360593.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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