(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車体フレームに対し、該車体フレームに搭載され運搬物が収容される容器を昇降する昇降装置であって、
前記車体フレーム側又は前記容器の底部側に配置され前記容器を前記車体フレームに対して昇降する昇降機と、前記車体フレームと前記容器との間を緊締する緊締手段と、前記容器が下降位置にあるとき前記緊締手段による緊締状態を保持し、前記昇降機による前記容器の上昇動作に伴って前記緊締状態を解除するリンク機構とを備えたことを特徴とする昇降装置。
【請求項２】
前記緊締手段が前記昇降機に隣接して配設され、前記リンク機構が、前記昇降機の駆動に連動して駆動されることを特徴とする請求項１に記載の昇降装置。
【請求項３】
前記リンク機構が、前記昇降機とは異なる駆動源により駆動されることを特徴とする請求項１に記載の昇降装置。
【請求項４】
前記リンク機構が、前記車体フレームに固定される固定レバーと、この固定レバーの両端に各々、一端が回動可能に支持される第１，第２従動レバーと、これら第１，第２従動レバーの各々の他端に両端が回動可能に支持され、前記昇降機の被駆動部に結合された原動レバーが連結される連接レバーとからなるとともに、前記緊締手段が、前記第２従動レバーに設けられ、前記容器の底部に固定されたブラケット下端の水平板部を上方から前記車体フレームの上面へ押圧する押圧部を備え、
前記容器が下降位置にあるときは、前記リンク機構を、前記固定レバーに対する前記第１従動レバーの回動中心と、前記第１従動レバーに対する前記連接レバーの回動中心と、前記連接レバーに対する前記第２従動レバーの回動中心との３点がそれぞれほぼ同一直線上に位置する状態とすることにより、前記押圧部でもって前記水平板部と前記車体フレームとの間の緊締を保持し、
前記容器の上昇時は、前記原動レバーを介して前記リンク機構を駆動し、前記押圧部による緊締作用を解除することを特徴とする請求項２に記載の昇降装置。
【請求項５】
前記押圧部は、前記第２従動レバーに螺合するボルト部材の端部であることを特徴とする請求項４に記載の昇降装置。
【請求項６】
前記押圧部の端部と当接する前記水平板部の部位が、前記押圧部の押圧作用により弾性変形可能に形成されることを特徴とする請求項４に記載の昇降装置。
【請求項７】
前記水平板部と前記車体フレームとの間には、前記容器が下降位置にあるときに、前記車体フレームの上面に沿った前記水平板部の移動を規制する規制部が設けられることを特徴とする請求項４に記載の昇降装置。
【請求項８】
前記緊締手段が、前記容器の底部に固定されるブラケット下端の水平板部と前記車体フレームとを鉛直方向に貫通し、上端の拡径部と前記水平板部との間に弾性部材を介して前記水平板部を上方から前記車体フレームの上面へ押圧する押圧部材を備えるとともに、前記リンク機構が、前記車体フレームに対して一端が回動可能に支持される第１従動レバーと、該第１従動レバーの他端に一端が回動可能に支持され他端が前記押圧部材の下部に対して回動可能に支持される第２従動レバーと、これら第１，第２従動レバーの連結点に一端が回動可能に支持され前記昇降機の被駆動部に連絡する原動レバーとからなり、
前記容器が下降位置にあるときは、前記リンク機構を、前記車体フレームに対する前記第１従動レバーの回動中心と、前記押圧部材に対する前記第２従動レバーの回動中心と、前記第１、第２従動レバーの間の回動中心との３点がそれぞれほぼ同一直線上に位置する状態とすることにより、前記押圧部材でもって前記水平板部と前記車体フレームとの間の緊締を保持し、
前記容器の上昇時は、前記原動レバーを介して前記リンク機構を駆動し、前記押圧部材による緊締作用を解除することを特徴とする請求項２に記載の昇降装置。
【請求項９】
前記拡径部が、前記押圧部材の上端に螺合されたナット部材であり、前記弾性部材が、少なくとも１つの皿ばねからなることを特徴とする請求項８に記載の昇降装置。
【請求項１０】
前記弾性部材が、前記車両の前後方向に複数個配置されることを特徴とする請求項９に記載の昇降装置。
【請求項１１】
前記押圧部材が貫通する前記車体フレームの開口周縁部には、前記容器が下降位置にあるとき、前記押圧部材が貫通する前記水平板部の開口内に嵌挿される筒状の位置決め部材が設けられることを特徴とする請求項８に記載の昇降装置。
【請求項１２】
前記緊締手段が、前記容器の底部に固定されるブラケット下端の水平板部と前記車体フレームとを鉛直方向に貫通し、上端の拡径部と前記水平板部との間に弾性部材を介して前記水平板部を上方から前記車体フレームの上面へ押圧する押圧部材を備えるとともに、前記リンク機構が、前記車体フレームに対して一端が回動可能に支持される第１従動レバーと、該第１従動レバーの他端に一端が回動可能に支持され他端が前記押圧部材の下部に対して回動可能に支持される第２従動レバーと、前記第１従動レバーに連結され前記駆動源の被駆動部に連絡する原動レバーとからなり、
前記容器が下降位置にあるときは、前記駆動源を駆動して、前記リンク機構を、前記車体フレームに対する前記第１従動レバーの回動中心と、前記押圧部材に対する前記第２従動レバーの回動中心と、前記第１，第２従動レバーの間の回動中心との３点がそれぞれほぼ同一直線上に位置する状態とすることにより、前記押圧部材でもって前記水平板部と前記車体フレームとの間の緊締を保持し、
前記容器の上昇時は、前記駆動源を駆動して、前記原動レバーを介して前記リンク機構を駆動し、前記押圧部材による緊締作用を解除することを特徴とする請求項３に記載の昇降装置。
【請求項１３】
前記拡径部が、前記押圧部材の上端に螺合されたナット部材であり、前記弾性部材が、少なくとも１つの皿ばねからなることを特徴とする請求項１２に記載の昇降装置。
【請求項１４】
前記弾性部材が、前記車両の前後方向に複数個配置されることを特徴とする請求項１３に記載の昇降装置。
【請求項１５】
前記押圧部材が貫通する前記車体フレームの開口周縁部には、前記容器が下降位置にあるとき、前記押圧部材が貫通する前記水平板部の開口内に嵌挿される筒状の位置決め部材が設けられることを特徴とする請求項１２に記載の昇降装置。
【請求項１６】
前記昇降機と前記駆動源とが、同一の油圧源により駆動される油圧シリンダからなり、前記昇降機と前記駆動源のうち、一方の駆動が他方の駆動に連動して駆動されることを特徴とする請求項３又は請求項１２に記載の昇降装置。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６のいずれかに記載の昇降装置を備え、前記容器を前記車体フレームから上昇させた状態で、前記容器の底部に対向する前記車体フレーム上の複数箇所にそれぞれ計量器を配置した後、前記容器を下降させ当該容器を前記複数の計量器によって支持させたときの各計量器の出力から、前記容器又は前記容器内に収容される運搬物の重量を計量することを特徴とする車載計量方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の車体フレームに搭載されたタンクやコンテナ等の運搬物収容用の容器を、車体フレームに対して昇降する昇降装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えばタンクローリやコンテナ車などの車両は、車両後方部に液化ガスや貨物等の運搬物を収容するための容器が搭載されている。この容器は、走行中に車両から脱落しないように車両の車体フレーム上に堅牢に固定される必要がある。そのために、容器の下面と車体フレームの上面との間を、ボルト及びナット等からなる公知の固着手段を用いて一体化する構成が一般的である。
【０００３】
したがって、上記構成の車両では、例えばトラックスケールで車両全体の重量を計量しないと、上記容器又は当該容器内の収容物の重量を測定するのが不可能である。よって、上記収容物等の計量が必要な場合、トラックスケールがある場所を捜さなければならず、また、その場所が遠方にある場合や交通渋滞が激しい場合等は移動に要する時間的負担が大となる。
【０００４】
一方、上記容器に損傷等が生じて交換の必要性が生じた場合、従来の車両の構成では通常、上記容器と車体フレームとの間に当該容器引上げ用のロープや、フォークリフトのフォーク部分を挿入できるだけの隙間がないので、容器の交換作業に困難を伴うといった問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、車両走行時においては容器と車体フレームとの間の必要な緊締力を得ながら、必要時に容器を車体フレームから上昇させて容器の重量測定や容器の交換作業を容易に行うことができる昇降装置を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するにあたり、本発明に係る昇降装置は、車両の車体フレームに対し、該車体フレームに搭載され運搬物が収容される容器を昇降する昇降装置であって、前記車体フレーム側又は前記容器の底部側に配置され前記容器を前記車体フレームに対して昇降する昇降機と、前記車体フレームと前記容器との間を緊締する緊締手段と、前記容器が下降位置にあるとき前記緊締手段による緊締状態を保持し、前記昇降機による前記容器の上昇動作に伴って前記緊締状態を解除するリンク機構とを備えたことを特徴としている。この構成により、車両の走行時など上記容器を下降させた状態においては、リンク機構により緊締状態が保持された緊締手段により容器側と車体フレーム側とが必要な緊締力でもって一体化される。また、容器の重量測定時や容器の交換作業時には、昇降機による容器の上昇動作に伴ってリンク機構を駆動することにより、緊締手段による上記緊締状態を解除して容器側を車体フレーム側から解放し、もって昇降機による容器の上昇作用を容易に行うことが可能となる。
【０００７】
そこで、請求項２に係る発明では、緊締手段を昇降機に隣接して配設し、リンク機構を昇降機の駆動に連動させて駆動することを特徴としており、これによりリンク機構の駆動を昇降機の駆動でもって制御できることから、昇降機とリンク機構との間の駆動タイミングを常に適正化でき、かつ駆動制御が容易となる。
【０００８】
また、請求項３に係る発明では、リンク機構を昇降機とは異なる駆動源により駆動することを特徴としており、これにより昇降機と緊締手段を相離隔した位置に配置できるので、車体フレーム又は容器に対する取付自由度を高くすることができる。
【０００９】
請求項２に係る発明におけるリンク機構および緊締手段の構成態様として、請求項４に係る発明では、前記リンク機構が、前記車体フレームに固定される固定レバーと、この固定レバーの両端に各々、一端が回動可能に支持される第１、第２従動レバーと、これら第１、第２従動レバーの各々の他端に両端が回動可能に支持され、前記昇降機の被駆動部に結合された原動レバーが連結される連接レバーとからなるとともに、前記緊締手段が、前記第２従動レバーに設けられ、前記容器の底部に固定されたブラケット下端の水平板部を上方から前記車体フレームの上面へ押圧する押圧部を備え、前記容器が下降位置にあるときは、前記リンク機構を、前記固定レバーに対する前記第１従動レバーの回動中心と、前記第１従動レバーに対する前記連接レバーの回動中心と、前記連接レバーに対する前記第２従動レバーの回動中心との３点がそれぞれほぼ同一直線上に位置する状態とすることにより、前記押圧部でもって前記水平板部と前記車体フレームとの間の緊締を保持し、前記容器の上昇時は、前記原動レバーを介して前記リンク機構を駆動し、前記押圧部による緊締作用を解除することを特徴とする。
【００１０】
当該請求項４に係る発明は、上記構成のリンク機構を用いて容器と車体フレームとを一体化するようにしており、リンク機構を、固定レバーに対する第１従動レバーの回動中心と、第１従動レバーに対する連接レバーの回動中心と、連接レバーに対する第２従動レバーの回動中心との３点がそれぞれ同一直線上にある状態、すなわち当該リンク機構の死点（デッドポイント）に位置させることにより、押圧部を介しての当該リンク機構の駆動を不可能とし、もって、如何に大きな分離力が容器に作用したとしても、当該容器と車体フレームとの一体化状態を保持することが可能となる。
【００１１】
また、リンク機構の連接レバーを昇降機の被駆動部に連結される原動レバーに連結しているので、当該昇降機を駆動することによりリンク機構の死点が解除され、これにより容器と車体フレームとの間の一体化状態が解除されるとともに、車体フレームに対して容器を上昇させることが可能となる。
【００１２】
請求項５に係る発明は、上記押圧部をリンク機構の第２従動レバーに螺合するボルト部材の端部としたことを特徴としており、これにより、当該ボルト部材の締付け量に応じて容器と車体フレームとの間の緊締力を調整することができる。また、上記押圧部の端部が当接する上記ブラケットの水平板部の部位を、押圧部の押圧作用により弾性変形可能に形成するようにした請求項６の構成により、容器側と車体フレーム側との間のガタツキを防止できるとともに、当該押圧部を上記ボルト部材の端部として構成した場合、ボルト部材の締付け力の反作用が得られ、締付け作業の適正化が図られる。
【００１３】
請求項７に係る発明は、上記ブラケットの水平板部と車体フレームとの間に、容器が下降位置にあるときに、車体フレームの上面に沿った水平板部の移動を規制する規制部を設けたことを特徴としており、これにより、緊締時、水平面内における容器と車体フレームとの間の相対移動の防止が図られる。
【００１４】
一方、請求項２に係る発明におけるリンク機構および緊締手段の構成態様として請求項８に係る発明では、前記緊締手段が、前記容器の底部に固定されるブラケット下端の水平板部と前記車体フレームとを鉛直方向に貫通し、上端の拡径部と前記水平板部との間に弾性部材を介して前記水平板部を上方から前記車体フレームの上面へ押圧する押圧部材を備えるとともに、前記リンク機構が、前記車体フレームに対して一端が回動可能に支持される第１従動レバーと、該第１従動レバーの他端に一端が回動可能に支持され他端が前記押圧部材の下部に対して回動可能に支持される第２従動レバーと、これら第１、第２従動レバーの連結点に一端が回動可能に支持され前記昇降機の被駆動部に連絡する原動レバーとからなり、前記容器が下降位置にあるときは、前記リンク機構を、前記車体フレームに対する前記第１従動レバーの回動中心と、前記押圧部材に対する前記第２従動レバーの回動中心と、前記第１、第２従動レバーの間の回動中心との３点がそれぞれほぼ同一直線上に位置する状態とすることにより、前記押圧部材でもって前記水平板部と前記車体フレームとの間の緊締を保持し、前記容器の上昇時は、前記原動レバーを介して前記リンク機構を駆動し、前記押圧部材による緊締作用を解除することを特徴とする。
【００１５】
すなわち請求項８に係る発明では、上記構成のリンク機構を、車体フレームに対する第１従動レバーの回動中心と、押圧部材に対する第２従動レバーの回動中心と、第１，第２従動レバーの間の回動中心との３点がそれぞれほぼ同一直線上に位置する状態、すなわち当該リンク機構の死点に位置させることにより、上記押圧部材を介しての当該リンク機構の駆動を不可能とし、もって、如何に大きな分離力が上記容器に作用したとしても、当該容器と車体フレームとの一体化状態を保持することが可能となる。
【００１６】
また、上記押圧部材によるブラケット水平板部の車体フレーム上への押圧作用を弾性部材を介して行っているので、緊締状態において上記水平板部と車体フレームとの間のガタツキを防止することができる。
【００１７】
請求項９に係る発明は、上記押圧部材の上端に設けられる拡径部を押圧部材の上端部に螺合されたナット部材で構成し、当該ナット部材の締め付け量で緊締力を調整可能とする。また、当該ナット部材とブラケットの水平板部との間に介装される弾性部材を少なくとも１つの皿ばねで構成することにより、緊締に必要な押圧部材のストローク量を小さくできる。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、上記弾性部材として構成される皿ばねが、車両の前後方向に複数個配置されることを特徴としており、これにより、比較的小径の皿ばねを上記弾性部材として用いた場合でも、これを複数個配置することによって緊締に必要な弾性力を確保しながら、車両の幅方向において当該昇降装置の厚さを小さくすることができ、もって、車体フレームと車輪との間など狭小なスペースにも十分に対応して、当該昇降装置を設置することが可能となる。
【００１９】
請求項１１に係る発明は、上記押圧部材が貫通する車体フレームの開口周縁部に、上記容器が下降位置にあるときに押圧部材が貫通するブラケット水平板部の開口内に嵌挿される位置決め部材が設けられることを特徴としており、これにより、緊締状態において水平面内での容器と車体フレームとの間の相対移動の防止が図られる。更に、当該位置決め部材が上記緊締手段による緊締部の直下方に配置されることにより、装置のコンパクト化が図られる。
【００２０】
次に、請求項３に係る発明におけるリンク機構および緊締手段の構成態様として請求項１２に係る発明では、前記緊締手段が、前記容器の底部に固定されるブラケット下端の水平板部と前記車体フレームとを鉛直方向に貫通し、上端の拡径部と前記水平板部との間に弾性部材を介して前記水平板部を上方から前記車体フレームの上面へ押圧する押圧部材を備えるとともに、前記リンク機構が、前記車体フレームに対して一端が回動可能に支持される第１従動レバーと、該第１従動レバーの他端に一端が回動可能に支持され他端が前記押圧部材の下部に対して回動可能に支持される第２従動レバーと、前記第１従動レバーに連結され前記駆動源の被駆動部に連絡する原動レバーとからなり、前記容器が下降位置にあるときは、前記駆動源を駆動して、前記リンク機構を、前記車体フレームに対する前記第１従動レバーの回動中心と、前記押圧部材に対する前記第２従動レバーの回動中心と、前記第１，第２従動レバーの間の回動中心との３点がそれぞれほぼ同一直線上に位置する状態とすることにより、前記押圧部材でもって前記水平板部と前記車体フレームとの間の緊締を保持し、前記容器の上昇時は、前記駆動源を駆動して、前記原動レバーを介して前記リンク機構を駆動し、前記押圧部材による緊締作用を解除することを特徴とする。
【００２１】
すなわち請求項１２に係る発明は、上記構成のリンク機構を用いて容器と車体フレームとを一体化するようにしており、上記リンク機構を、車体フレームに対する第１従動レバーの回動中心と、押圧部材に対する第２従動レバーの回動中心と、第１，第２従動レバーの間の回動中心との３点がそれぞれ同一直線上にある状態、すなわち当該リンク機構の死点（デッドポイント）に位置させることにより、押圧部材を介しての当該リンク機構の駆動を不可能とし、もって、如何に大きな分離力が容器に作用したとしても、当該容器と車体フレームとの一体化状態を保持することが可能となる。
【００２２】
また、上記リンク機構の第１従動レバーを上記駆動源の被駆動部に連結される原動レバーに連結しているので、昇降機は、上記駆動源によってリンク機構の死点が解除された後に、容器を上昇させるように構成される。これにより、リンク機構の構成を簡素化して装置のコンパクト化、軽量化が図られ、更に、昇降機と緊締手段とを相離隔して配置することも可能となる。
【００２３】
請求項１３に係る発明は、上記押圧部材の上端に設けられる拡径部を押圧部材の上端部に螺合されたナット部材で構成し、当該ナット部材の締め付け量で緊締力を調整可能とする。また、当該ナット部材と上記ブラケットの水平板部との間に介装される弾性部材を少なくとも１つの皿ばねで構成することにより、緊締に必要な押圧部材のストローク量を小さくできる。
【００２４】
請求項１４に係る発明は、上記弾性部材として構成される皿ばねが、車両の前後方向に複数個配置されることを特徴としており、これにより、比較的小径の皿ばねを上記弾性部材として用いた場合でも、これを複数個配置することによって緊締に必要な弾性力を確保しながら、車両の幅方向において当該昇降装置の厚さを小さくすることができ、もって、車体フレームとタイヤとの間など狭小なスペースにも十分に対応して、当該昇降装置を設置することが可能となる。
【００２５】
請求項１５に係る発明は、上記押圧部材が貫通する車体フレームの開口周縁部に、容器が下降位置にあるときに押圧部材が貫通するブラケット水平板部の開口内に嵌挿される位置決め部材が設けられることを特徴としており、これにより、緊締状態において水平面内での上記容器と車体フレームとの間の相対移動の防止が図られる。更に、当該位置決め部材が上記緊締手段による緊締部の直下方に配置されることにより、装置のコンパクト化が図られる。
【００２６】
請求項１６に係る発明は、上記昇降機と駆動源とが、同一の油圧源により駆動される油圧シリンダからなり、昇降機と駆動源のうち、一方の駆動が他方の駆動に連動して駆動されることを特徴とするもので、例えば、駆動源の被駆動部のストローク長を検知する例えばリミットスイッチ等の検知手段の出力に基づいて上記油圧源からの油圧の供給先を上記駆動源から上記昇降機へ切り換える弁を設置するようにして、上記昇降機および駆動源の適正な作動を確保する。
【００２７】
以上のような構成の昇降装置を用いて上記容器又は容器内に収容された運搬物を計量する方法として、本発明の請求項１７は、上記容器を上記車体フレームから上昇させた状態で、上記容器に対向する上記車体フレーム上の複数箇所にそれぞれ計量器を配置した後、上記容器を下降させ当該容器を上記複数の計量器によって支持させたときの各計量器の出力から、上記容器又は容器内に収容される運搬物の重量を計量するようにしている。これにより、トラックスケール等を必要とせずに、容易に容器又はこれに収容される運搬物の計量作業を行うことが可能となる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２９】
図１は、本発明の第１の実施の形態による昇降装置を備えた車両１全体の概略側面図を、図２はその要部の背面図をそれぞれ示している。
【００３０】
車両１は、車体の前部に運転室２を、後部に貨物等の運搬物を収容する容器３を備えている。容器３の下部には基台４が一体的に固定され、その下面が車体フレーム５の上面に当接している。これら基台４及び車体フレーム５の外側には、後述する昇降装置６が取り付けられている。
【００３１】
本発明に係る昇降装置６は、車両１の前後左右の４カ所に設けられている。前側の２つの昇降装置６は前輪ＦＷと後輪ＲＷとの間に、後側の２つの昇降装置６は後輪ＲＷのすぐ後に設けられている。
【００３２】
次に、図２、図３Ａ及び図３Ｂを参照して、本発明に係る昇降装置６の詳細について説明する。
【００３３】
昇降装置６は、基台４の側部に一体的に形成された容器側支持部材７と、車体フレーム５の側部に一体的に形成されたフレーム側支持部材８との間に設けられ、概して、フレーム側支持部材８上に配置された昇降機９とリンク機構１０とから成る。リンク機構１０の側方に、容器側支持部材７に固定されたブラケット２３の水平板部２３ａとフレーム側支持部材８の上面との間を緊締する緊締部２９が構成され、本発明に係る緊締手段を構成する。
【００３４】
昇降機９は例えば油圧シリンダ等からなり、容器３を車体フレーム５に対して昇降する機能を有する。昇降機９の駆動ロッド９ａの先端は、容器側支持部材７の下面にボルト１１及びナット１２を介して固定される受け部材１３の凹所１３ａに対向しており、駆動時に図３Ｂに示すように上記凹所１３ａと当接し、かつ当該受け部材１３を介して容器側支持部材７を上方へ突き上げるように構成される。
【００３５】
次に、リンク機構１０について説明する。
【００３６】
昇降機９の駆動ロッド９ａには固定部材１４を介して原動レバー１５が取り付けられている。この原動レバー１５はピンＰ１を介して第１連接レバー１６に対し回動可能に連結されている。また、第１連接レバー１６はピンＰ２を介して本発明に係る連接レバーとしての第２連接レバー１７に対し回動可能に連結されている。
【００３７】
第２連接レバー１７はピンＰ４を介して第１従動レバー（従節：follower）１８に対し回動可能に連結されるとともに、ピンＰ５を介して第２従動レバー１９に対し回動可能に連結されている。これら第１，第２従動レバー１８，１９はそれぞれピンＰ３，Ｐ６を介してフレーム側支持部材８上に固定された固定レバー２０に対し回動可能に連結されている。
【００３８】
第２従動レバー１９には緊締用ボルト２１が、第２従動レバー１９の水平部１９ａを垂直方向に貫いて螺着されている。図中符号２２はロックナットである。この緊締用ボルト２１の端部が、本発明に係る押圧部として構成される。
【００３９】
容器側支持部材７の下面には、上記受け部材１３と隣接して、断面コの字形状のブラケット２３の上面がボルト２４及びナット２５により固定されている。このブラケット２３の下端には、上記緊締用ボルト２１の端部とフレーム側支持部材８の上面との間に挟持され得る水平板部２３ａが一体的に形成されている。
【００４０】
ブラケット２３は、その水平板部２３ａの下面とフレーム側支持部材８の上面との間に約１ｍｍ〜２ｍｍ程度の間隙が形成されるようにして位置決めされる。水平板部２３ａの、上記緊締用ボルト２１の端部が当接する部位は、図において上下方向に弾性を有する板ばね状に形成されている。そして、緊締用ボルト２１を締め付けることにより、この板ばね部分を下方へと押圧して変形させて、フレーム側支持部材８の上面との間の間隙を埋めて、水平板部２３ａをフレーム側支持部材２３の上面に密着させる。
【００４１】
フレーム側支持部材８には、ブラケット２３の水平板部２３ａを貫通し容器側支持部材７に向けて突出する規制ピン２６が溶接で固定されている。水平板部２３ａの上記規制ピン２６が貫通する部位には規制リング２７が形成され、その底部内壁面２７ａを規制ピン２６の底部外壁面２６ａに当接させて、規制リング２７内での規制ピン２６の水平方向の相対移動を規制している。
【００４２】
本実施の形態による昇降装置６は以上のように構成され、次にこの作用について説明する。
【００４３】
昇降装置６は先ず図１、図２及び図３Ａで示される状態にあるとする。すなわち、例えば車両の走行中など通常の状態であり、容器３はその下部に固定された基台４を介して車体フレーム５に支持されている。このとき、容器３は、車体フレーム５の全体にわたって分布荷重で作用しており、走行中の安全が確保される。
【００４４】
図３Ａに示されるように、このとき昇降機９の駆動ロッド９ａは最も下の位置まで下降しており、リンク機構１０は図示の状態にある。すなわち、固定レバー２０に対する第１従動レバー１８の回動中心であるピンＰ３、第１従動レバー１８に対する第２連接レバー（本発明に係る連接レバー）１７の回動中心であるピンＰ４及び、第２連接レバー１７に対する第２従動レバー１９の回動中心であるピンＰ５が、それぞれほぼ同一直線上にある状態であり、リンク機構１０の死点（デッドポイント）を構成する。この状態では、容器３側のブラケット２３を介して緊締用ボルト２１の端部に上向きの力が作用して第２従動レバー１９にピンＰ６を支点に時計回りに回動しようとする力が作用しても、第１従動レバー１８をピンＰ３の周りに回動させる力は発生しない。よって、緊締用ボルト２１はこの位置で固定され、ブラケット２３の水平板部２３ａの上方向への動きが規制され、水平板部２３ａをフレーム側支持部材８に一体化させた緊締状態が保持される。
【００４５】
更に、上述した初期位置決めにより、緊締用ボルト２１はこの状態で下方へと締め込まれて水平板部２３ａの板ばね部分をフレーム側支持部材８に向けて押圧しているので、当該板ばね部分とフレーム側支持部材８との間の間隙をなくし密着性を良くして、より強固に水平板部２３ａをフレーム側支持部材８に対して固定させている。つまり、当該板ばね部分の弾性力をも利用して緊締力を得るようにしており、緊締時における容器３側のガタツキを抑制する。
【００４６】
また、水平板部２３ａに設けられた規制リング２７の底部内壁面２７ａに、フレーム側支持部材８上に突出して設けられた規制ピン２６の底部外壁面２６ａが当接して嵌り込んでいるので、水平板部２３とフレーム側支持部材８との間の相対向する面内、すなわち水平方向の相対移動が規制される。
【００４７】
以上述べたように、車両１が走行しているときは、容器３は車体フレーム５に支持されるとともに、緊締部２９において、容器側支持部材７に取り付けられたブラケット２３の水平板部２３ａが、車体フレーム５に取り付けられたフレーム側支持部材８に対して緊締用ボルト２１や規制リング２７及び規制ピン２６により水平及び垂直方向の動きを規制されて緊締状態が保持される。
【００４８】
次に、車体フレーム５に対する容器３の上昇作用について説明する。図３Ａに示す状態から昇降機９の駆動により駆動ロッド９ａが上昇すると、図３Ｂに示すように駆動ロッド９ａに固定されている原動レバー１５も上昇する。原動レバー１５の上昇によりこれとピンＰ１で連結されている第１連接レバー１６が上方へ引っ張られる。そして、ピンＰ２により第１連接レバー１６と第２連接レバー１７が図において右上方へと引っ張られる。この第２連接レバー１７の動きにより、ピンＰ４により第１従動レバー１８はピンＰ３を支点に時計方向に回動し、第２従動レバー１９はピンＰ６を支点に時計方向に回動する。これにより、第２従動レバー１９に取り付けられている緊締用ボルト２１もピンＰ６を支点に時計方向に回動して、ブラケット２３の水平板部２３ａの板ばね部分から離れる。これによりフレーム側支持部材８側への押圧が解除され、容器３側と車体フレーム５側との緊締が解除される。
【００４９】
また、駆動ロッド９ａの上昇により、その端部が受け部材１３の凹所１３ａに当接する。更に、駆動ロッド９ａは上昇して容器側支持部材７を上昇させる。このとき、上述したように緊締部２９における緊締作用は解除されているので、容器側支持部材７の上昇の妨げにはならない。また、規制リング２７も上昇することにより、その底部内壁面２７ａと規制ピン２６の底部外壁面２６ａとの当接も解除される。更に、容器側支持部材７の上昇によりこれが取り付けられている基台４も上昇し、車体フレーム５の支持から外れる。従って、基台４が固定されている容器３も上昇し、容器３は車両の前後左右４カ所に設けられた昇降装置６（更に詳しくは、昇降機９）によって支持される。以上のようにして、容器３と車体フレーム５との間の一体化状態が解除される。なお、図示せずとも駆動ロッド９ａの上限位置を決定するリミットスイッチが設けられており、このスイッチの作動により駆動ロッド９ａの上昇が停止される。
【００５０】
以上のように、本実施の形態によれば、容器３と車体フレーム５との一体化およびその解除を昇降装置６により容易に行うことができる。しかも、容器３と車体フレーム５との間の緊締状態を保持する際、両者に対して大きな保持力を付与することなく確実に固定すなわち緊締することができる。
【００５１】
また、本実施の形態によれば、本発明に係る押圧部を緊締用ボルト２１の端部で構成したので、当該ボルト２１の回転により、フレーム側支持部材８側へのブラケット水平板部２３ａの押圧力を調整できる。更に上記緊締用ボルト２１の端部が当接する水平板部２３ａの部分を弾性変形可能にしたので、ボルト２１の締付け時に締付け力に対応した反力が得られ、締付け作業の適正化が図られる。
【００５２】
さて、以上のようにして容器３を車体フレーム５に対して上昇させることができるので、図４及び図５に示すように容器３又はこれに収容される運搬物の計量を行うことが可能である。すなわち、容器３を車体フレーム５から上昇させた状態で基台４と対向する車体フレーム５上の前後左右４ケ所にロードセル等の計量器３２を配置した後、昇降装置６を駆動させて容器３を下降させると、当該容器３が各計量器３２で支持されることになり、したがって、これら計量器３２の出力を計測装置３１にて集計し、その合計値から容器３又はこれに収容された運搬物の重量を計量することが可能となる。
【００５３】
また、容器３の損傷等が原因で当該容器３の交換する必要が生じた場合は、図６に示すように昇降装置６により容器３を車体フレーム５から上昇させ、容器３と車体フレーム５の間に生じた隙間Ｇを利用して容器引上げ用のロープ３３を通すことが容易にでき、したがって、容器３の交換作業が容易に行える。
【００５４】
また、ロープ３３の代わりに、図示せずともフォークリフトのフォーク部分を上記隙間Ｇに挿通して、上記フォークリフトによる容器３の交換作業を行うことも可能である。
【００５５】
次に、図７及び図８を参照して、本発明の第２の実施の形態による昇降装置について説明する。ここで、図７は、容器を車体フレームに緊締した状態を示す昇降装置の側断面図であり、図８は、緊締を解除して容器を上昇させたときの状態を示す昇降装置の側面図である。なお、後述する構成以外の構成は上述の第１の実施の形態と同様であるので、その説明は省略する。
【００５６】
本実施の形態の昇降装置４０は、車体フレーム５の側部に複数のボルト部材４２を介して固定されるハウジング４３の内部に収容される昇降機４４及びリンク機構４５を備え、当該リンク機構４５の上方位置に、基台４に設けられたブラケット４７下端の水平板部４７ａとハウジング４３の上面との間を緊締する緊締部４６が構成される。
【００５７】
昇降機４４とリンク機構４５とは、ハウジング４３の内部に仕切板５０を介して配置されている。昇降機４４の被駆動部である駆動ロッド４４ａの上端には、リンク機構４５を駆動する一対の第１原動レバー５３ａ，５３ｂの一端を各々ピンＰ１１を介して回動可能に支持する支持部材４８が固定され、この支持部材４８の上部には、ブラケット４７の水平板部４７ａの下面に固定された受け部材４９の凹所４９ａに進入可能な突部４８ａが形成されている。
【００５８】
第１原動レバー５３ａ，５３ｂの各々の他端は、ピンＰ１２を介して一対の第２原動レバー５４ａ，５４ｂの一端に対し回動可能に連結されている。これら第２原動レバー５４ａ，５４ｂは、略くの字形状を呈し、その屈曲部分の位置でピンＰ１３を介してハウジング４３に対し回動可能に支持されている。第２原動レバー５４ａ，５４ｂの他端は、各々ピン１４を介して一対の第３原動レバー５５ａ，５５ｂの一端に対し回動可能に連結され、これら第３原動レバー５５ａ，５５ｂの他端は、後述する第１、第２従動レバー５６，５７ａ，５７ｂに対しピンＰ１５を介して回動可能に連結されている。これら第１、第２及び第３原動レバー５３ａ，５３ｂ，５４ａ，５４ｂ，５５ａ，５５ｂにより本発明に係る原動レバーが構成される。
【００５９】
第１従動レバー５６の一端は、ハウジング４３内で一方の側壁と仕切板５０との間に架け渡される一対の橋絡板５８ａ，５８ｂに挟持され、かつ、これら橋絡板５８ａ，５８ｂに対しピンＰ１６を介して回動可能に支持され、その他端は、一対の第２従動レバー５７ａ，５７ｂに対しピンＰ１５を介して回動可能に連結されている。第２従動レバー５７ａ，５７ｂは、本発明に係る緊締手段としての緊締部４６を構成する押圧部材５１の側板５２ａ，５２ｂに対し、ピンＰ１７を介して回動可能に支持されている。
【００６０】
以上のように構成されるリンク機構４５は、昇降機４４の駆動ロッド４４ａの位置に応じて、図７に示す状態から図８に示す状態へ変移し、図７に示すように駆動ロッド４４ａが下限位置にあるときにハウジング４３に対して押圧部材５１を下降させ、ピンＰ１５，Ｐ１６，Ｐ１７を各々ほぼ同一直線上に位置させる状態と、図８に示すように駆動ロッド４４ａが上限位置にあるときにハウジング４３に対して押圧部材５１を上昇させる位置をとる。なお、図８に明示するように押圧部材５１に取り付けられた作動子６５が上限スイッチ６６又は下限スイッチ６７を作動させることにより、昇降機４４の駆動が制御され、駆動ロッド４４ａの上限位置及び下降位置が決定される。
【００６１】
第１、第２従動レバー５６，５７ａ，５７ｂは、押圧部材５１の一対の側板５２ａ，５２ｂの間に位置しており、これら一対の側板５２ａ，５２ｂ間の間隙はスペーサ５９ａ，５９ｂで保持されている。このうち、上方側に位置するスペーサ５９ａには、ハウジング４３の上面４３ａ及びブラケット４７の水平板部４７ａを貫通するロッド部５１ａが螺着固定され、下方側に位置するスペーサ５９ｂには、押圧部材５１の上下移動をガイドするガイドロッド５１ｂが螺着固定されている。
【００６２】
押圧部材５１のロッド部５１ａは、板材６１及び皿ばね６２を順次重ねた積層体６３をも貫通し、上端にナット部材６０が螺合している。符号７０は、ロックナットである。本実施の形態では、このナット部材６０が本発明に係る拡径部を構成する。上記ロッド部５１ａが貫通するハウジング４３の上面４３ａの開口６８の周縁部には、上記ロッド部５１ａが貫通する水平板部４７ａの開口６９内に嵌挿される筒状の位置決め部材６４が配置されており、図７に示すように車体フレーム５上に基台４が載置された状態で、これら基台４と車体フレーム５との間の水平面内における相対移動が規制される。
【００６３】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
【００６４】
昇降装置４０は、図７に示す状態にあるとする。すなわち、例えば車両の走行中など通常の状態であり、容器３は基台４を介して車体フレーム５に支持されている。このとき、ブラケット４７の水平板部４７ａとハウジング４３との間では上述した構成の位置決め部材６４により水平面内における移動規制がなされ、走行中の安全が確保される。
【００６５】
図７に示されるように、このとき昇降機４４の駆動ロッド４４ａは最も下の位置まで下降しており、リンク機構４５は図示の状態にある。すなわち、ピンＰ１５，Ｐ１６，Ｐ１７がそれぞれほぼ同一直線上に位置する状態であり、リンク機構４５の死点を構成する。この状態では、車体フレーム５に対して基台４に分離力が作用しても、第１従動レバー５６をピンＰ１６のまわりに回動させる力は発生せず、図示の状態が保持される。よって、緊締部４６においては、押圧部材５１の下方への引張力によりナット部材６０の下面とブラケット４７の水平板部４７ａとの間に積層体６３（更に詳しくは、皿ばね６２）による弾性力が作用し、当該弾性力でもって基台４が車体フレーム５上へ押圧され、基台４と車体フレーム５との一体化状態が保持される。
【００６６】
なお、本実施の形態では、図示するように緊締位置においてリンク機構４５の各ピンＰ１５，Ｐ１６，Ｐ１７が上記死点を構成する位置を若干越えた位置で停止するように構成され、これにより確実に上記緊締状態を確保するようにしている。
【００６７】
容器３を上昇させるには、昇降機４４を駆動して駆動ロッド４４ａを上昇させる。駆動ロッド４４ａの上昇作用により第１、第２及び第３原動レバー５３ａ，５３ｂ，５４ａ，５４ｂ，５５ａ，５５ｂを介してリンク機構４５が駆動される。すなわち、第２原動レバー５４ａ，５４ｂがピンＰ１３を中心として図７において時計方向に回動することにより第３原動レバー５５ａ，５５ｂ及びピンＰ１５を介して、第１、第２従動レバー５６，５７ａ，５７ｂを各々ピンＰ１６，Ｐ１７を中心として反時計方向、時計方向に回動させる。これにより、緊締部４６において緊締作用を行っていた押圧部材５１はハウジング４３に対して上昇し、上記緊締作用を解除する。
【００６８】
駆動ロッド４４ａの更なる上昇により、図８に示すように支持部材４８の突部４８ａが受け部材４９の凹所４９ａの底部に当接し、ブラケット４７を介して基台４及びこれに支持される容器３が車体フレーム５に対して上昇する。駆動ロッド４４ａの上昇駆動は、上記構成の作動子６５が上限スイッチ６６を作動させることにより停止され、図８に示す状態が維持される。
【００６９】
以上のように、本実施の形態によっても上述の第１の実施の形態と同様な効果が得られ、容器３又は容器３の収容物の計量作業や、容器３の交換作業が上述と同様な方法で容易に行うことが可能となる。
【００７０】
また、本実施の形態によれば、緊締部４６における緊締力を、積層体６３を構成する皿ばね６２の弾性力でもって得るようにしているので、緊締状態における車体フレーム５側（ハウジング４３側）と容器３側（ブラケット４７側）との間のガタツキを防止し、また、ナット部材６０の締め付け量を調整することにより容易に緊締力の調整を行うことが可能である。
【００７１】
更に、本実施の形態では、緊締位置において容器３側と車体フレーム５側との間の位置決めを行う位置決め部材６４を、上記のように構成したことにより、昇降装置４０の全体の幅（車両前後方向の長さ）を上述の第１の実施の形態よりも小さくすることが可能である。
【００７２】
次に、図９及び図１０を参照して、本発明の第３の実施の形態による昇降装置について説明する。ここで、図９は、容器を車体フレームに緊締した状態を示す昇降装置の側断面図であり、図１０は、緊締を解除して容器を上昇させたときの状態を示す昇降装置の側断面図である。なお、上述の第１の実施の形態と対応する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略するものとする。
【００７３】
本実施の形態の昇降装置７１は、容器３を車体フレーム５に対して昇降させる昇降機７４、容器３側と車体フレーム５側との間を緊締する緊締部７７、緊締部７７による緊締状態／非緊締状態を切り換えるためのリンク機構７５および、リンク機構７５を駆動する駆動源７６を備え、車体フレーム５の側部に複数のボルト部材７２で固定されるハウジング７３の内部に収容配置されている。
【００７４】
昇降機７４は、油圧ポンプ等の油圧源により駆動可能な油圧シリンダで構成され、その被駆動部である駆動ロッド７４ａの上端には、容器３を支持する基台４の側部と一体的なブラケット７８下端の水平板部７８ａ下面に設けられた受け部材７９に対向して、ブロック部材８０が四角形状の取付台８１を介して固定されている。ブロック部材８０の上部には、受け部材７９の凹所７９ａに進入可能な突部８０ａが形成され、容器３の上昇時に当該突部８０ａが上記凹所７９ａの底部に当接してブラケット７８を持ち上げる。
【００７５】
取付台８１の一方の辺部には下方に垂下する支持ロッド９８が取り付けられ、支持ロッド９８の下端部には、昇降機７４の下方位置に固定された一対のリミットスイッチ１００ａ，１００ｂを作動させる作動子９９が取り付けられている。リミットスイッチ１００ａ，１００ｂは、昇降機７４を支持するハウジング７３の水平板部１１０ａから垂下する取付板部１１１の表裏面に、それぞれ昇降機７４の駆動ロッド７４ａの上限位置および下限位置に対応する作動子９９の上限位置および下限位置に配置されている。他方、取付台８１の他方の辺部には、ハウジング７３の垂直板部１１０ｂと摺接するガイド板８１ａが設けられ、昇降機７４の駆動時に取付台８１の揺動を防止して、作動子９９の適正な機能を確保するようにしている。
【００７６】
駆動源７６は、昇降機７４と同一の油圧源により駆動される油圧シリンダで構成され、その被駆動部である駆動ロッド７６ａには第１原動レバー９０が固定されている。この第１原動レバー９０にはピンＰ２１を介して第２原動レバー９１の一端が回動可能に連結され、第２原動レバー９１の他端には、ピンＰ２２を介して略くの字形状の第１従動レバー９２の一端張出し部９２ａが回動可能に連結されている。なお、上記第１，第２原動レバー９０，９１により、本発明に係る原動レバーが構成される。
【００７７】
第１従動レバー９２の一端側には、ハウジング７３に両端が固定されたピンＰ２３が貫通し、これにより第１従動レバー９２がピンＰ２３のまわりに回動可能とされる。第１従動レバー９２の他端側には、ピンＰ２４を介して回動可能に第２従動レバー９３の一端が連結され、この第２従動レバー９３の他端は、押圧部材８３に両端が固定されたピンＰ２５に対し回動可能に連結されている。
【００７８】
以上のように構成されるリンク機構７５は、図９に示すように駆動源７６の駆動ロッド７６ａが上限位置にあるときにハウジング７３に対して押圧部材８３を下降させ、ピンＰ２３，Ｐ２４，Ｐ２５を各々ほぼ同一直線上に位置させる状態と、図１０に示すように駆動ロッド７６ａが下限位置にあるときにハウジング７３に対して押圧部材８３を上昇させる位置をとる。駆動ロッド７６ａの上限位置および下限位置は、ハウジング７３に取り付けられた一対のリミットスイッチ１０５ａ，１０５ｂにより検出される。
【００７９】
リンク機構７５の駆動により上下動される押圧部材８３の上方部には、車両の容器３側と車体フレーム５側との緊締／非緊締を行う緊締部７７が位置している。緊締部７７は、本発明に係る緊締手段として構成されるが、この構成は、上述の第２の実施の形態における緊締部４６と同様な構成を有している。すなわち、ブラケット７８の水平板部７８ａと、リンク機構７５が収容配置されるハウジング７３の筐体部８２上壁とを貫通するロッド部８３ａを備えた押圧部材８３を有し、ブラケット水平板部７８ａよりも上方に突出するロッド部８３ａの部位にスリーブ８４を介して２枚の皿ばね（弾性部材）８５と板材８６とを順次重ねた積層体８７を組み付け、ロッド部８３ａの上端部に拡径部としてナット部材８８を螺着している。したがって、当該押圧部材８３を下方へ移動させると、積層体８７（更に詳しくは、皿ばね８５）の弾性力を介してブラケット下端部７８ａが筐体部８２上壁へ引き寄せられ、これにより、基台４と車体フレーム５との間に緊締力が生ずる。
【００８０】
なお、押圧部材８３のロッド部８３ａが貫通する筐体部８２の上壁開口９５の周縁部には、ロッド部８３ａが貫通する水平板部７８ａの開口９６内に、上記積層体８７を支持する座部材９４を介して嵌挿される筒状の位置決め部材９７が配置されている点は、上述の第２の実施の形態の構成と同様であり、これにより、図９に示すように車体フレーム５上に基台４が載置された状態で、これら基台４と車体フレーム５との間の水平面内における相対移動が規制される。又、押圧部材８３は全体としてハウジング７３と一体的な断面コの字形状のカバー１１２内にて上下移動するように構成されるが、押圧部材８３の下端に設けたガイドロッド８３ｂをカバー１１２の底部を覆う底板１１３の孔１１３ａに嵌入させることによって、押圧部材８３の上下移動をガイドするようにしている。
【００８１】
昇降機７４と駆動源７６とは、図１１に模式的に示すように、同一の油圧ポンプ（油圧源）１０６にて駆動され得るように構成されるとともに、本実施の形態では、これら昇降機７４及び駆動源７６と油圧ポンプ１０６との間に、油圧の供給先を昇降機７４と駆動源７６との間で切り換える供給弁としての電磁切換弁１０７が設けられる。また、昇降機７４及び駆動源７６からの油圧の排出を行う排出弁としての電磁切換弁１０８ａ，１０８ｂと、油圧ポンプ１０６の上流側に排出された油圧を蓄圧するリザーバ１０９が設けられている。
なお、図１１は容器３を車体フレーム５から上昇させるときのみ油圧ポンプ１０６を運転させる構成例であり、これ以外の構成（例えば駆動ロッド７４ａ，７６ａの上昇移動及び下降移動を共に油圧で行う構成）を採用することは勿論可能である。
【００８２】
次に、以上のように構成される本実施の形態の作用について説明する。
【００８３】
図９を参照して、今、昇降機７４の駆動ロッド７４ａは下限位置にあり、駆動源７６の駆動ロッド７６ａは上限位置にあるものとする。この状態では、容器３を支持する基台４を車体フレーム５上に載置させるともに、押圧部材８３を下方位置へ移動させ、更に、リンク機構７５は図示するように、ハウジング７３（車体フレーム５）に対する第１従動レバー９２の回動中心であるピンＰ２３と、第１，第２従動レバー９２，９３の間の回動中心であるピンＰ２４と、押圧部材８３に対する第２従動レバー９３の回動中心であるピンＰ２５とがそれぞれほぼ同一直線上に位置し、リンク機構７５の死点を構成する。これにより、緊締部７７において、皿ばね８５の弾性力により必要な緊締力でもって容器３側と車体フレーム５側とが緊締され、かつ、死点を構成するリンク機構７５により当該緊締状態が保持される。
【００８４】
次に、図９に示す緊締状態から図１０に示す非緊締状態への移行作用について説明する。図１１を参照して、操作者による所定の操作に連動して、排出弁１０８ｂが図示する連通位置Ｆから遮断位置Ｇに切り換わり、同時に油圧ポンプ１０６が運転されて駆動源７６へ油圧が供給される。これにより駆動源７６の駆動ロッド７６ａがばね７６ｓの付勢に抗して下方へ移動する。駆動ロッド７６ａの下方移動に伴ってリンク機構７５が駆動されることにより死点が解除されると同時に、押圧部材８３が上方へ移動し、緊締部７７による緊締作用が解除される。駆動ロッド７６ａが下限位置までくるとリミットスイッチ１０５ｂにより発せられる検出信号（電気信号）が供給弁１０７及び排出弁１０８ａに送られ、供給弁１０７が図示するＡ位置からＣ位置に切り換わり、排出弁１０８ａが図示する連通位置Ｄから遮断位置Ｅへ切り換わる。これにより、昇降機７４の駆動ロッド７４ａがばね７４ｓの付勢に抗して上方へ移動してブロック部材８０を受け部材７９に当接させるとともに、当該受け部材７９を介してブラケット７８、基台４（容器３）を車体フレーム５に対して上昇させる。駆動ロッド７４ａの上限位置がリミットスイッチ１００ａにより検出されると、その検出信号により供給弁１０７が遮断位置Ｂへ切り換わるとともに、油圧ポンプ１０６の運転が停止され、図１０に示す状態が保持される。
【００８５】
以上により、本実施の形態によっても上述の第１，第２の実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【００８６】
なお、図１０に示す非緊締状態から図９に示す緊締状態への移行は、以下のようにして行われる。図１１を参照して、操作者による所定の操作に連動して、排出弁１０８ａが遮断位置Ｅから連通位置Ｄへ復帰し、これにより昇降機７４内の油圧がリザーバ１０６側へ排出されて、駆動ロッド７４ａが下方へ移動する。これに伴って容器３も下降し、基台４が車体フレーム５上へ載置される。駆動ロッド７４ａの下限位置がリミットスイッチ１００ｂにより検出されると、供給弁１０７及び排出弁１０８ｂが各々Ａ位置及びＦ位置へ復帰して駆動源７６内の油圧をリザーバ１０９側へ排出する。これにより駆動ロッド７６ａが上方へ移動し、リンク機構７５を介して押圧部材８３を下方へ移動させ、緊締部７７でもって容器３側と車体フレーム５側との間に緊締力を生じさせる。なお、リンク機構７５が上記死点を構成する位置を若干超えた位置で保持される点は、上述の第２の実施の形態と同様である。
【００８７】
以上のように本実施の形態によれば、上述の第１，第２の実施の形態と異なり、リンク機構７５が昇降機７４とは異なる駆動源７６により駆動されるように構成されているため、リンク機構７５の構成が簡素となり、装置のコンパクト化、軽量化を図ることができる。また、昇降機７４と緊締部７７（リンク機構７５）との間の配置間隔に厳しい寸法精度が要求されないため、両者の配置位置を自由度高く設定することができる。
【００８８】
一方、昇降機７４及び駆動源７６を共通の油圧ポンプ１０６で駆動させ、かつこれら昇降機７４及び駆動源７６の駆動に連動して切り換わる供給弁１０７を設置して各々の駆動を制御しているので、昇降機７４及び駆動源７６の適正な駆動タイミングが確保されるとともに、各々の駆動制御が容易である。
【００８９】
続いて、図１２は、本発明の第４の実施の形態を示している。なお、図において上述の第３の実施の形態と対応する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略するものとする。
【００９０】
すなわち本実施の形態の昇降装置１２０においては、リンク機構１２１の構成は上述の第３の実施の形態におけるリンク機構７５と同様な構成を有するが、本発明に係る緊締手段としての緊締部１２２の構成が、上述の第３の実施の形態における緊締部７７と若干異なる構成を有している。なお、図において昇降機の図示を省略しているが、第３の実施の形態と同様な構成を有するものとする。
【００９１】
本実施の形態における緊締部１２２の構成について説明する。押圧部材８３のロッド部８３ａが貫通するブラケット水平板部７８ａの開口９６には、位置決め部材９７が内挿される孔を備えた座部材９４が設けられ、押圧部材８３のロッド部８３ａは、ブラケット水平板部７８ａよりも上方位置で長方形状の押圧板１２３および板材１２５を各々相対移動可能に貫通し、押圧板１２３と座部材９４との間で、弾性部材として２枚の皿ばね１２４および上記板材１２５からなる積層体１２６をロッド部８３ａに関して車両の前後方向に２組配置している。そして、図において実線で示す緊締状態において、ナット部材８８が拡径部として、図示する緊締時に押圧板１２３を介して各積層体１２６を圧縮し、緊締力を生じさせる。緊締力は、ナット部材８８の締め付け量で調整される。
なお、各積層体１２６，１２６は、押圧板１２３の下面に軸部１３２，１３２を介して固定されたリング部材１３１，１３１により、その水平方向における移動規制がなされる。
【００９２】
本実施の形態における皿ばね１２４は、上述の第３の実施の形態における皿ばね８５よりも小さな外径で構成されているが、その数を大きくして緊締部１２２２を構成している。これにより、緊締に必要な弾性力を確保しながら、緊締部１２２の車両幅方向における大きさ（厚さ）を上述の第２，第３の実施の形態よりも小さくすることが可能となり、したがって、例えば車体フレーム５と車輪ＲＷとの間の狭いスペースにも十分に当該緊締部を設置することが可能となる。
【００９３】
なお、図１２においては容器３側と車体フレーム５側との緊締状態を実線で示し、上記緊締を解除した状態を部分的に一点鎖線で示している。駆動源７６の駆動ロッド７６ａの上限位置および下限位置は、それぞれハウジング７３に取り付けられた一対のリミットスイッチ１２７ａ，１２７ｂにより検出され、リンク機構１２１の第２従動レバー９３の一部がこれらリミットスイッチ１２７ａ，１２７ｂを作動させる作動子として機能するように構成されている。
【００９４】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、勿論、本発明はこれらに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００９５】
例えば以上の各実施の形態では、容器３の形状として直方体形状のものを適用して説明したが、勿論、本発明はこれだけに限られることはなく、円筒形状や上面が開放された逆台形状の容器を備えた車両に対しても、本発明は適用可能である。
【００９６】
また、以上の第２の実施の形態では、押圧部材５１のロッド部５１ａ上端のナット部材６０を本発明に係る拡径部として構成したが、ロッド部上端をフランジ状に形成し、これを拡径部とすることも可能である。この場合、緊締力の調整は、スペーサ５９ａに対するロッド部５１ａの締め付け量の調整でなし得る。
【００９７】
また、以上の第２〜第４の実施の形態では、緊締に必要な弾性力を得るために弾性部材として皿ばねを採用したが、積層する皿ばねの数は２枚に限らず、３枚以上としてもよい。また、皿ばねに代えて、コイルスプリングを採用することも可能である。この場合、皿ばねを用いる構成に比べて押圧部材のストローク量が増大するが、巻き径及び線径の大きなコイルスプリングを用いれば、上記ストローク量の増大を低減しながら、皿ばねと同等なばね定数を得ることができる。
【００９８】
また、以上の第２の実施の形態において、緊締部４６の構成を第４の実施の形態における緊締部１２２の構成とすることも可能であり、これにより第４の実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【００９９】
また、第３，第４の実施の形態において、図１１に示した供給弁１０７および排出弁１０８ａ，１０８ｂをリミットスイッチ１００ａ，１００ｂ，１０５ａ，１０５ｂからの電気信号で切り換わる電磁切換弁で構成したが、これに代えて、これらの弁を、作動子との当接により機械的に切り換わる切換弁で構成するようにしても同様な効果を得ることができる。
【０１００】
また、第４の実施の形態において、皿ばね１２４を含む積層体１２６の組を２組配置したが、これを３組以上としてもよい。この場合、緊締に必要なばね力を確保しながら、緊締部１２２の車両幅方向における大きさ（厚さ）を更に低減することができる。
【０１０１】
また、第２の実施の形態においては、第１、第２従動レバー５６，５７の連結点Ｐ１５に一端が回動可能に支持され上記昇降機４４の駆動ロッド４４ａに連絡する原動レバーとして、上記構成に限らず、例えば図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように構成することも可能である。
【０１０２】
すなわち、図示するように駆動ロッド４４ａと一体的な支持部材４８に対し、両端がハウジング４３に軸支された回動軸１０２のギヤ部１０２ａに噛み合うギヤ溝１０１ａを備えた駆動部材１０１を取り付けるとともに、この回動軸１０２上に同じくギヤ１０２ａと噛み合うギヤ溝１０３ａを備えたレバー部材１０３を上記原動レバーとして配置して、その一端を上記ピン１５で第１、第２従動レバー５６，５７に連結する。この場合、駆動ロッド４４ａの上下移動に連動して、回動軸１０２を介してレバー部材１０３を変位させることができ、これにより第１、第２従動レバー５６，５７を回動させて緊締の保持、解除を行うことができる。
【０１０３】
最後に、以上の各実施の形態では、昇降装置６，４０，７１，１２０を車両１の車体フレーム５側に配置する構成例を説明したが、これに代えて、当該装置を容器３側に配置する構成例を採用することも可能である。この場合、昇降機の駆動ロッドを車体フレーム側に突き合わせ、その反作用で容器３を車体フレーム５から上昇させる形態となる。
【０１０４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の昇降装置によれば、車体フレームとこれに搭載される容器との堅牢な緊締状態を得ながら、必要時に容易に容器を車体フレームから上昇させることができるので、これにより容器又は容器内に収容される運搬物の計量作業や、容器の交換作業を容易に行うことが可能となる。
【０１０５】
請求項２の発明によれば、リンク機構の駆動を昇降機の駆動でもって制御できるため、昇降機とリンク機構との間の駆動タイミングを常に適正化でき、かつ、これらの駆動制御を容易に行うことができる。
【０１０６】
請求項３の発明によれば、昇降機と緊締手段を相離隔した位置に配置できるので、車体フレーム又は容器に対する装置の取付自由度を高くすることができる。
【０１０７】
請求項４の発明によれば、容器と車体フレームとを分離させるような力が如何に大きくとも、上記緊締状態を保持することができ、しかも、容器の上昇の際には容易に上記緊締状態を解除することができる。
【０１０８】
請求項５の発明によれば、当該ボルト部材の締付け量に応じて車体フレームに対する容器の緊締力を調整することができる。また、請求項６の発明によれば、緊締時において容器側と車体フレーム側との間のガタツキを防止できるとともに、当該押圧部を上記ボルト部材の端部として構成した場合、ボルト部材の締付け力の反作用が得られ、締付け作業の適正化が図られる。更に、請求項７の発明によれば、容器の下降位置において車体フレームとの間の水平面内での相対移動の防止が図られ、走行の安全性が確保される。
【０１０９】
請求項８の発明によれば、請求項４の発明と同様、容器と車体フレームとを分離させるような力が如何に大きくとも、上記緊締状態を保持することができ、しかも、容器の上昇の際には容易に上記緊締状態を解除することができる。
【０１１０】
請求項９の発明によれば、ナット部材の締付け量に応じて車体フレームに対する容器の緊締力を調整することができるとともに、緊締に必要な押圧部材のストローク量を小さくできる。
【０１１１】
請求項１０の発明によれば、当該緊締装置の車両幅方向における大きさ（厚さ）を小さくすることが可能となり、車体フレームと車輪との間などの狭小なスペースにも十分に対応して、当該昇降装置を設置することが可能となる。更に、請求項１１の発明によれば、装置のコンパクト化を図りながら、容器の下降位置において車体フレームとの間の水平面内での相対移動の防止が図られ、走行の安全性が確保される。
【０１１２】
請求項１２の発明によれば、請求項８の発明と同様、容器と車体フレームとを分離させるような力が如何に大きくとも、上記緊締状態を保持することができ、しかも、容器の上昇の際には容易に上記緊締状態を解除することができる。さらに、リンク機構の構成を簡素化して装置のコンパクト化、軽量化が図られるとともに、昇降機と緊締手段とを相離隔して配置することも可能である。
【０１１３】
請求項１３の発明によれば、ナット部材の締付け量に応じて車体フレームに対する容器の緊締力を調整することができるとともに、緊締に必要な押圧部材のストローク量を小さくできる。また、請求項１４の発明によれば、当該緊締装置の車両幅方向における大きさ（厚さ）を小さくすることが可能となり、車体フレームと車輪との間などの狭小なスペースにも十分に対応して、当該昇降装置を設置することが可能となる。更に、請求項１５の発明によれば、装置のコンパクト化を図りながら、容器の下降位置において車体フレームとの間の水平面内での相対移動の防止が図られ、走行の安全性が確保される。
【０１１４】
請求項１６の発明によれば、昇降機と駆動源とを相連動して駆動させるようにしているため、両者の間の駆動タイミングを常に適正なものとすることができる。
【０１１５】
一方、本発明の車載計量方法によれば、トラックスケール等を必要とすることなく、容器又はこれに収容される運搬物の計量作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における昇降装置を備えた車両の概略側面図である。
【図２】同背面図である。
【図３】本発明に係る昇降装置の部分破断側面図であり、Ａは容器の下降時を、そしてＢは容器の上昇時をそれぞれを示す。
【図４】容器又はこれに収容される運搬物の計量を行う実施態様を示す車両の概略側面図である。
【図５】  同背面図である。
【図６】容器の交換作業を行う実施態様を示す車両の概略側面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における昇降装置の部分破断側面図であり、容器の下降時を示している。
【図８】本発明の第２の実施の形態における昇降装置の側面図であり、容器の上昇時を示している。
【図９】本発明の第３の実施の形態における昇降装置の側断面図であり、容器の上昇時を示している。
【図１０】本発明の第３の実施の形態における昇降装置の側断面図であり、容器の下降時を示している。
【図１１】本発明の第３の実施の形態における昇降機及び駆動源の駆動油圧回路の構成例を示す配管系統図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態における昇降装置の側断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態の変形例を示す要部の概略側面図であり、Ａは容器下降時を示し、Ｂは容器の上昇時を示している。
【符号の説明】
１      車両
３      容器
４      基台
５      車体フレーム
６      昇降装置
７      容器側支持部材
８      フレーム側支持部材
９      昇降機
１０    リンク機構
１５    原動レバー
１７    第２連接レバー（連接レバー）
１８    第１従動レバー
１９    第２従動レバー
２０    固定レバー
２１    緊締用ボルト
２３    ブラケット
２３ａ  水平板部
２６    規制ピン（規制手段）
２７    規制リング（規制手段）
３１    計測装置
３２    計量器
３３    ロープ
４０    昇降装置
４４    昇降機
４４ａ  駆動ロッド
４５    リンク機構
４６    緊締部
４７    ブラケット
４７ａ  水平板部
５１    押圧部材
５１ａ  ロッド部
５３ａ  第１原動レバー
５３ｂ  第１原動レバー
５４ａ  第２原動レバー
５４ｂ  第２原動レバー
５５ａ  第３原動レバー
５５ｂ  第３原動レバー
５６    第１従動レバー
５７ａ  第２従動レバー
５７ｂ  第２従動レバー
６０    ナット部材
６２    皿ばね
６４    位置決め部材
７１    昇降装置
７４    昇降機
７５    リンク機構
７６    駆動源
７７    緊締部
７８    ブラケット
７８ａ  水平板部
８３    押圧部材
８３ａ  ロッド部
８５    皿ばね
８８    ナット部材
９０    第１原動レバー
９１    第２原動レバー
９２    第１従動レバー
９３    第２従動レバー
９７    位置決め部材
１０６  油圧源
１２０  昇降装置
１２１  リンク機構
１２２  緊締部
１２４  皿ばね
【図１】
0004252715.tif 000002
【図２】
0004252715.tif 000003
【図３】
0004252715.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004252715.tif 000008
【図８】
0004252715.tif 000009
【図９】
0004252715.tif 000010
【図１０】
0004252715.tif 000011
【図１１】
0004252715.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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