(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレ内に設置され、便器部とその上方に回転自在に枢軸される便座部および便蓋部を備えると共に、送信波と人体によって跳ね返された反射波を受信して得られる受信波により生じる検波信号に基づき人体を検知する高周波の電波を利用した人体検知装置を、開放時の便蓋部より後方に備えた便器装置において、前記人体検知装置の電波の送信方向が、便蓋部開放時に便蓋部上面と対向すると共に、対向する便蓋部上面に対して略垂直となるように、且つ前記人体検知装置の指向角が便器装置に対して左右方向よりも上下方向が広くなるように、且つ送受信部の送信方向の投影面の少なくとも半分以上が、閉止時の便蓋上面より上方に位置するように、人体検知装置の電波の送受信部を配置し、前記便座部に、回転自在に枢軸される左右の枢軸部間をつなぐ壁面を備え、前記人体検知装置の電波の送受信部の送信方向の投影面の少なくとも半分以上が、便座部の閉止時における前記壁面の上端が便座部の開放時において位置する位置より下方に位置するように人体検知装置の電波の送受信部を配置したことを特徴とする便器装置。
【請求項２】
トイレ内に設置され、便器部とその上方に回転自在に枢軸される便座部および便蓋部と、便器装置が備える機能手段を収納する本体部を備えると共に、送信波と人体によって跳ね返された反射波を受信して得られる受信波により生じる検波信号に基づき人体を検知する高周波の電波を利用した人体検知装置を本体部内に備えた便器装置において、前記人体検知装置の電波の送信方向が本体部の外郭部材の内壁面に略垂直となるように、且つ便蓋部開放時に便蓋部上面と対向すると共に、対向する便蓋部上面に対して略垂直となるように、且つ前記人体検知装置の指向角が便器装置に対して左右方向よりも上下方向が広くなるように、且つ送受信部の送信方向の投影面の少なくとも半分以上が、閉止時の便蓋上面より上方に位置するように、人体検知装置の電波の送受信部を配置し、前記便座部に、回転自在に枢軸される左右の枢軸部間をつなぐ壁面を備え、前記人体検知装置の電波の送受信部の送信方向の投影面の少なくとも半分以上が、便座部の閉止時における前記壁面の上端が便座部の開放時において位置する位置より下方に位置するように人体検知装置の電波の送受信部を配置したことを特徴とする便器装置。
【請求項３】
前記人体検知装置の電波の送受信部の送信方向の投影面が、開放時の便座開口部内に位置するように配置したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の便器装置。
【請求項４】
人体検知装置の送受信部は、水平に並べた一対の送信用パッチアンテナと水平に並べた一対の受信用パッチアンテナとを上下に並べたものである  ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の便器装置。
【請求項５】
トイレ内に設置され、便器部とその上方に回転自在に枢軸される便座部および便蓋部を備えると共に、送信波と人体によって跳ね返された反射波を受信して得られる受信波により生じる検波信号に基づき人体を検知する高周波の電波を利用した人体検知装置を、開放時の便蓋部より後方に備えた便器装置において、前記人体検知装置の電波の送信方向が、便蓋部開放時に便蓋部上面と対向すると共に、対向する便蓋部上面に対して略垂直となるように、且つ前記人体検知装置の指向角が便器装置に対して左右方向よりも上下方向が広くなるように、人体検知装置の電波の送受信部を配置し、人体検知装置の送受信部は、水平に並べた一対の送信用パッチアンテナと水平に並べた一対の受信用パッチアンテナとを上下に並べたものであることを特徴とする便器装置。
【請求項６】
トイレ内に設置され、便器部とその上方に回転自在に枢軸される便座部および便蓋部と、便器装置が備える機能手段を収納する本体部を備えると共に、送信波と人体によって跳ね返された反射波を受信して得られる受信波により生じる検波信号に基づき人体を検知する高周波の電波を利用した人体検知装置を本体部内に備えた便器装置において、前記人体検知装置の電波の送信方向が本体部の外郭部材の内壁面に略垂直となるように、且つ便蓋部開放時に便蓋部上面と対向すると共に、対向する便蓋部上面に対して略垂直となるように、且つ前記人体検知装置の指向角が便器装置に対して左右方向よりも上下方向が広くなるように、人体検知装置の電波の送受信部を配置し、人体検知装置の送受信部は、水平に並べた一対の送信用パッチアンテナと水平に並べた一対の受信用パッチアンテナとを上下に並べたものであることを特徴とする便器装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高周波の電波を利用した人体検知装置を備えた便器装置に係わり、特に、便座・便蓋等の可動部の位置や姿勢の影響を受けずに、確実に人体を検知するのに好適な人体検知装置を備えた便器装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来高周波の電波を利用した人体検知装置としては、送信波と受信波の周波数の差を検出して動きを検知するドップラー式や、パルス波を送信して受信時の遅れ時間をもとに距離や動きを検出するレーダー式のものが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、便器装置の人体検知装置には赤外線を利用した物が多く採用されてきているが、この場合、赤外線を透過し、可視光等の外乱光を防ぐフィルタやレンズ等を外観部に露出させて配置する必要があり、また、人体と検知部間に便座部や便蓋部といった可動部が、位置しないように配置する必要があり、便座装置の外観に対する制約となったり、誤検知防止のために便座部や便蓋部の姿勢を検知する別部材を設けて、人体検知装置の駆動を制御することが多い。
これに比べ、高周波の電波を利用した人体検知装置は、利用される便器装置の外郭部材として多く用いられる樹脂や陶器等の材料を透過できるため、隠蔽が可能で、便器装置の意匠性の向上や人体検知装置の配置の自由度が高いというメリットがある。
【０００４】
高周波の電波を利用した人体検知装置として、従来多く利用されているドップラー式の場合には、送信波の周波数と受信波の周波数の差分により動きを検出する構成であり、また、その差分信号の振幅の大小で距離の概略を判断できるように構成している。また、便器装置内に組み込むことによって生じる内部反射等の定在波の影響を打ち消すため、低周波成分をカットする構成としている。
しかしながら、便座部や便蓋部といった可動部を備えた便器装置においては、構成する部材が、高周波の電波を透過するといっても、入射角度によっては一部が境界面で反射し、また内部を透過する際には屈折という現象も起こり、送信波や受信波が減衰してしまい便座部や便蓋部の姿勢により少なからず検知感度の低下等の影響を受けてしまう。
【０００５】
これに対して、便座部や便蓋部の姿勢による影響を受けないよう、従来の赤外線を利用したものと同じように、配置に配慮したり、便座部や便蓋部の姿勢を検知する別部材を設けて駆動を制御したり、信号を無視するなどの対応をしており、部材を透過できるという特性を十分に利用できていない。
【０００６】
また、レーダー式の場合には、パルス波を送信して受信波との重なり部分で動きを、遅れ時間で距離を検知可能であるが、高周波の電波の移動速度は光速（約3×108m/s）であるため、わずか数メートル以内の近距離においては数ナノ秒レベルの時間計測が必要となり、ＧHzレベルのＣＰＵが必要になる等の制御上の問題点があり、近距離用に用いられることがなく、ましてや組み込まれる制御機器が備える各機能を駆動させたり、有効にさせたりするために利用されるようなものに用いられることはない。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、便座部や便蓋部といった可動部の影響を受けにくく、安定して複数の領域に分けて人体を検知するのに好適な高周波の電波を利用した人体検知装置を備えた便器装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段および作用・効果】
上記目的を達成するために請求項１は、トイレ内に設置され、便器部とその上方に回転自在に枢軸される便座部および便蓋部を備えると共に、送信波と人体によって跳ね返された反射波を受信して得られる受信波により生じる検波信号に基づき人体を検知する高周波の電波を利用した人体検知装置を、開放時の便蓋部より後方に備えた便器装置において、前記人体検知装置の電波の送信方向が、便蓋部開放時に便蓋部上面と対向すると共に、対向する便蓋部上面に対して略垂直となるように、且つ前記人体検知装置の指向角が便器装置に対して左右方向よりも上下方向が広くなるように、且つ送受信部の送信方向の投影面の少なくとも半分以上が、閉止時の便蓋上面より上方に位置するように、人体検知装置の電波の送受信部を配置し、前記便座部に、回転自在に枢軸される左右の枢軸部間をつなぐ壁面を備え、前記人体検知装置の電波の送受信部の送信方向の投影面の少なくとも半分以上が、便座部の閉止時における前記壁面の上端が便座部の開放時において位置する位置より下方に位置するように人体検知装置の電波の送受信部を配置したことを特徴としている。
従って、高周波の電波の放射出力や受信感度の高い送信方向に対して、開放時の便蓋部上面が略垂直となるように配置しているため、便蓋部を透過する際の屈折や反射による送信波や受信波の減衰を極力抑えることができ、便蓋部の開閉姿勢による検知感度の調整を不要とすることができる。上下方向の指向角を広くとっておく方が、使用者の背の高さ等の個人差による影響を極力減らすことができ、また逆に左右方向の指向角を狭くすることで、同じトイレ空間内の便器装置の周囲に配置されるタオル等の非固定物を誤検知することを防止することができる。
また、便蓋部閉止時の便蓋部上面に対して、人体検知装置を配置する本体部の高さが十分に確保されていない場合においても、便蓋部の閉止時において、送受信部の送信方向の少なくとも半分の投影面が便蓋部に遮られることなく確保されているため、高周波の電波を安定して送受信させることができるため、便蓋部の開閉姿勢による検知感度の調整を不要とすることができる。
更に、便蓋部閉止時の便蓋部上面に対して、人体検知装置を配置する本体部の高さが十分に確保されていない場合において、便座部の開放時においても、送受信部の送信方向の少なくとも半分の投影面が便座部に遮られることなく確保されているため、高周波の電波を安定して送受信させることができるため、便座部の開閉姿勢による検知感度の調整を不要とすることができる。
【０００９】
請求項２では、トイレ内に設置され、便器部とその上方に回転自在に枢軸される便座部および便蓋部と、便器装置が備える機能手段を収納する本体部を備えると共に、送信波と人体によって跳ね返された反射波を受信して得られる受信波により生じる検波信号に基づき人体を検知する高周波の電波を利用した人体検知装置を本体部内に備えた便器装置において、前記人体検知装置の電波の送信方向が本体部の外郭部材の内壁面に略垂直となるように、且つ便蓋部開放時に便蓋部上面と対向すると共に、対向する便蓋部上面に対して略垂直となるように、且つ前記人体検知装置の指向角が便器装置に対して左右方向よりも上下方向が広くなるように、且つ送受信部の送信方向の投影面の少なくとも半分以上が、閉止時の便蓋上面より上方に位置するように、人体検知装置の電波の送受信部を配置し、前記便座部に、回転自在に枢軸される左右の枢軸部間をつなぐ壁面を備え、前記人体検知装置の電波の送受信部の送信方向の投影面の少なくとも半分以上が、便座部の閉止時における前記壁面の上端が便座部の開放時において位置する位置より下方に位置するように人体検知装置の電波の送受信部を配置したことを特徴としている。
従って、請求項１の場合と同様な効果だけでなく、本体部の外郭部材の内壁面に対しても略垂直となるように配置しているため、本体部の外郭部材を透過する際の屈折や反射による送信波や受信波の減衰も極力抑えることができ、人体検知装置が備えている本来の検知感度に対する便器装置内部への収納による検知感度の低下を防止することができる。
【００１０】
請求項３では、前記人体検知装置の電波の送受信部の送信方向の投影面が、開放時の便座開口部内に位置するように配置したことを特徴としている。
従って、便座部の中央には開口部を備えており、便座部の開放時において、この開口部内を高周波の電波を通過させれば、便座部に遮られることがなく、便座部の開閉姿勢による検知感度の調整を不要とすることができる。
【００１１】
請求項４では、人体検知装置の送受信部が、水平に並べた一対の送信用パッチアンテナと水平に並べた一対の受信用パッチアンテナとを上下に並べたものであることを特徴とする。この配置によって起こる重ね合わせの効果によって、上下方向の指向角を抑えることなく左右方向の指向性を抑えることができる。
【００１２】
請求項５では、トイレ内に設置され、便器部とその上方に回転自在に枢軸される便座部および便蓋部を備えると共に、送信波と人体によって跳ね返された反射波を受信して得られる受信波により生じる検波信号に基づき人体を検知する高周波の電波を利用した人体検知装置を、開放時の便蓋部より後方に備えた便器装置において、前記人体検知装置の電波の送信方向が、便蓋部開放時に便蓋部上面と対向すると共に、対向する便蓋部上面に対して略垂直となるように、且つ前記人体検知装置の指向角が便器装置に対して左右方向よりも上下方向が広くなるように、人体検知装置の電波の送受信部を配置し、人体検知装置の送受信部は、水平に並べた一対の送信用パッチアンテナと水平に並べた一対の受信用パッチアンテナとを上下に並べたものであることを特徴としている。
従って、高周波の電波の放射出力や受信感度の高い送信方向に対して、開放時の便蓋部上面が略垂直となるように配置しているため、便蓋部を透過する際の屈折や反射による送信波や受信波の減衰を極力抑えることができ、便蓋部の開閉姿勢による検知感度の調整を不要とすることができる。上下方向の指向角を広くとっておく方が、使用者の背の高さ等の個人差による影響を極力減らすことができ、また逆に左右方向の指向角を狭くすることで、同じトイレ空間内の便器装置の周囲に配置されるタオル等の非固定物を誤検知することを防止することができる。
人体検知装置の送受信部が、水平に並べた一対の送信用パッチアンテナと水平に並べた一対の受信用パッチアンテナとを上下に並べたものなので、この配置によって起こる重ね合わせの効果によって、上下方向の指向角を抑えることなく左右方向の指向性を抑えることができる。
【００１３】
請求項６では、トイレ内に設置され、便器部とその上方に回転自在に枢軸される便座部および便蓋部と、便器装置が備える機能手段を収納する本体部を備えると共に、送信波と人体によって跳ね返された反射波を受信して得られる受信波により生じる検波信号に基づき人体を検知する高周波の電波を利用した人体検知装置を本体部内に備えた便器装置において、前記人体検知装置の電波の送信方向が本体部の外郭部材の内壁面に略垂直となるように、且つ便蓋部開放時に便蓋部上面と対向すると共に、対向する便蓋部上面に対して略垂直となるように、且つ前記人体検知装置の指向角が便器装置に対して左右方向よりも上下方向が広くなるように、人体検知装置の電波の送受信部を配置し、人体検知装置の送受信部が、水平に並べた一対の送信用パッチアンテナと水平に並べた一対の受信用パッチアンテナとを上下に並べたものであることを特徴としている。
従って、請求項５の場合と同様な効果だけでなく、本体部の外郭部材の内壁面に対しても略垂直となるように配置しているため、本体部の外郭部材を透過する際の屈折や反射による送信波や受信波の減衰も極力抑えることができ、人体検知装置が備えている本来の検知感度に対する便器装置内部への収納による検知感度の低下を防止することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の第１実施例の便器装置をトイレ内に設置した状態を示す全体図である。便器装置１は大きく分けて、陶器で構成された土台となる便器部２、便器装置の備える用便後の局部を温水で洗浄する局部洗浄や用便後に便器部２内に洗浄水を流す便器洗浄といった各機能を司る各機能生成手段と、前記各機能生成手段を制御する制御手段、および便器装置１の前記各機能の不用意な動作の防止や、使用者が適切に使用するための手段として組み込まれている使用者を検知する人体検知装置３を、内部に収納する本体部４、内部に加熱手段を備えて本体部４に回転自在に枢軸された便座部５、そして便座部５の開口部を閉止状態にて塞ぐ便座部５と同様に本体部４に回転自在に枢軸された便蓋部６から構成されている。
【００１５】
第１実施例に組み込まれている人体検知装置３は、１０．５２５ＧＨｚ近傍の周波数を送信波の中心周波数とする高周波の電波を利用したものであり、図４は、第１実施例に組み込まれている人体検知装置３の送受信のアンテナ面３ａの構成を示す概略図である。アンテナ面３ａには送信アンテナ３ａ１と受信アンテナ３ａ２が各々２つのパッチアンテナで構成されている。送信アンテナ３ａ１から先に記述した１０．５２５ＧＨｚ近傍の周波数の送信波を送信し、送信された前記電波が、人体等に当たって跳ね返ってきた反射波を受信波として受信アンテナ３ａ２で受信するようになっており、さらに図示していないが、裏面に配置されている高周波回路に接続され、高周波回路では、前記送信波の生成と、送信波と受信波とを干渉させて定在波を検波信号として取り出せるようにしている。またさらに、高周波回路側はシールド部材で覆われ、その反対側には前記検波信号を増幅し、増幅信号をもとに人体の有無を複数の領域毎に出力可能に構成された人体検知出力回路が設けられている。
高周波の電波は、本体部４の外郭部材であるＡＢＳ樹脂や、便蓋部６の構成部材であるＰＰを透過することが可能である。このため、特にフィルタ部等を本体部４の外郭に設ける必要がなく、これにより切り欠き部をなくすことができ、本体部４に被水等が起きても内部への浸水することがないようになっている。
【００１６】
図２は、第１実施例の便器装置１の人体検知装置３の組込状態を示す便蓋部６の開放状態における側面図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は部分拡大図である。第１の実施例において人体検知装置３は、便座部５と便蓋部６が回転自在に枢軸されている位置よりも後方、やや上方で、左右方向において略中央に配置されており、本体部４の対向する外郭部材４ａの内壁面とアンテナ面３ａを略平行に配置されている。また、本体部４の外郭部材の人体検知装置３を配置している近傍の領域は、構成している曲線の半径が大きくなっており平面形状に近く、同様に開放状態の便蓋部６の上面の対向する面も、構成している曲線の半径が大きくなっており平面形状に近く、互いに略平行となっている。この構成により、人体検知装置３のアンテナ面３ａは、本体部４の対向する外郭部材４ａの内壁面を介して、開放状態の便蓋部６の上面の対向する面６ａと略平行となるように配置されている。一方、送信波の出力や受信波の感度はアンテナ面３ａに対して、法線方向が最も強く、この方向を送信方向３ｂとすると、本体部４の対向する外郭部材４ａの内壁面と共に、便蓋部６の上面の対向する面６ａに対しても略垂直となっている。
また同時に、便蓋部６は閉止状態からおよそ１００度程度の回転で、開放状態となるため、送信方向３ｂがちょうど便器装置１を使用する人体に向けられ、人体検知に非常に適した方向でもある。
なお、便器装置１の組立や設置上のバラツキで完全な法線方向にすることは難しいが、出力の半値角である指向角のよりも狭い範囲内であれば、十分な性能を確保することはできるが、送信方向３ｂに対して８０％以上の出力を確保することができるため、±１０度程度までとしておくことが望ましい。
【００１７】
先述したように、高周波の電波は本体部４や便蓋部６等の構成部材である樹脂を透過する一方で、誘電率の異なる境界面での反射や、構成部材内を透過する際の屈折が少なからず発生してしまう。これに対して前記のような配置にすることで、本体部４の外郭部材４ａや開放状態の便蓋部６を透過する際において、入射角が垂直なので、垂直方向への反射は発生するが、屈折や反射による不要な方向への分散を抑えることができる。これにより、本体部４内に人体検知装置３を配置したことによる本来人体検知装置３が備えている検知感度の低下を抑えることができ、また、便蓋部６の閉止状態の検知感度に対する開放状態の検知感度の低下を抑えることができ、便蓋部６の開閉姿勢による感度の調整を不要としている。
なお、垂直方向の反射で生じる定在波の影響分については、人体検知出力回路内で補正可能な構成とすることで対応している。
【００１８】
図３は、図２で示した人体検知装置３の配置に関する図で、便座部５の開放状態における側面図である。先述した人体検知装置３の配置と同時に、アンテナ面３ａの送信方向３ｂの２点鎖線で示す投影面が、便座部５の開放状態において、便座部５の中央に設けられた開口部５ａが位置する領域内に位置するように配置させている。
このように配置しているのは、便座部５内に、加熱手段である便座ヒータ５ｂを着座面裏側に貼り付けており、また便座ヒータ５ｂには、着座面全体の均熱化のためにアルミ箔を利用しているため、送信方向に前記アルミ箔が位置した場合、高周波の電波が強く反射されてしまい、人体を検知する際に障害となる可能性が高いためである。また、アルミ箔等を用いていなくても、便座部５の上面を構成している半径は、便蓋部６と比較して全体的に小さく、また大きい部分の面積も小さいため、透過させると屈折や反射による不要な方向への分散を抑えることができず、便座部５の閉止状態の検知感度に対する開放状態の検知感度の低下を招くことになる。このため、避けておくのが望ましく、上記のような配置としている。
【００１９】
図５は、図４で示すアンテナ面３ａの指向性を示す概略図であり、（ａ）は図４の配置においての水平方向、（ｂ）は垂直方向である。図４で示した配置における水平方向については、アンテナ面３ａに送信アンテナ３ａ１も受信アンテナ３ａ２もともに２つのパッチアンテナを水平に並べて配置しており、この配置によって起こる重ね合わせの効果によって、指向角を約４０度程度に押さえている。一方で、便器装置１の人体検知装置３からの前方に立つ人体までの距離は６０cm程度であり、また、便器装置１の横幅は左右２０cm程度であり、この指向角を抑えた方向を左右方向とすることによって、おおよそ便器装置１の横幅までが出力の低下の少ない領域とすることができる。このため、壁際に設置されるタオル等の非固定物近傍では、人体を検知する領域よりも出力が弱くなっており、これらが風等で揺らいだりする動きを誤検知しにくくすることができている。逆に垂直方向に関しては、子供から大人まで便器装置１を利用する人体をカバーするためには、便器部２の上面の高さの４０cm程度から、子供の身長１m程度の高さの範囲はできるだけ出力を均等としておく方がよく、水平方向よりも指向角を広くしておく方が良いため、水平方向のような指向角の抑えは行っていない。
【００２０】
図６は、第２実施例の便器装置７の人体検知装置３の組込状態を示す便蓋部１１の開放状態における側面図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は部分拡大図である。また図７は、第２実施例の便器装置７の人体検知装置３の組込状態を示す便蓋部１１の閉止状態における側面図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は部分拡大図である。また図８は、第２実施例の便器装置７の人体検知装置３の組込状態を示す便座部１０の開放状態における側面図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は部分拡大図である。第２の実施例は、第１の実施例と同様な機能を備えた便器装置７ではあるが、デザイン性の高い後方の背が低いものである。
【００２１】
第２の実施例において人体検知装置３は、便座部１０と便蓋部１１が回転自在に枢軸されている位置の後方で、左右方向において略中央に配置されており、高さ方向は、枢軸されている高さとほぼ同等としている。また、本体部９内への組込状況は第１実施例と同様に、本体部９の対向する外郭部材９ａの内壁面と、アンテナ面３ａは略平行に配置されている。一方、便蓋部１１は開放状態において、枢軸部分近傍の後端部分の上面が、本体部９の前面に回り込むような構成となっており、便蓋部１１の開放状態において、回り込んだ枢軸部分近傍の後端部分の上面１１ａと、これに対向する本体部９の外郭部材９ａの前面形状が、略平行となるように構成している。この便蓋部１１の枢軸部分近傍の後端部分の上面１１ａの左右方向の中央近傍は、構成している曲線の半径が大きく平面形状に近く、同様に略平行に構成されている本体部９の外郭部材９ａの前面形状を構成している曲線の半径も大きく平面形状に近くなっている。これらの構成により、人体検知装置３のアンテナ面３ａは、本体部９の対向する外郭部材９ａの内壁面を介して、開放状態の便蓋部１１の枢軸部分近傍の後端部分の上面１１ａと略平行となるように配置されている。また言い換えると、送信方向３ｂが、本体部９の対向する外郭部材９ａの内壁面と共に、便蓋部１１の枢軸部分近傍の後端部分の上面１１ａの対向する面に対しても、略垂直となっている。
【００２２】
一方、第２の実施例においては、第１実施例で示したような人体検知装置３を配置するのに十分な本体部９の高さがないため、便蓋部１１の閉止状態、便蓋部１１は開放状態で便座部１０は閉止状態、便座部１０の開放状態のすべての開閉姿勢に対して、満足できる配置を得ることができない。
これに対応するため、便蓋部１１の閉止状態においては、図７に示すように、人体検知装置３のアンテナ面３ａの送信方向３ｂの２点鎖線で示す投影面の下方の一部が、便蓋部１１の枢軸部分近傍の後端部分１１ａで覆われるが、前記投影面の上方の少なくとも半分以上のアンテナ面の投影面積Ｓ２が確保されるように構成させている。またもう一方で、便座部１０の左右の枢軸部分間には、ねじれ等に対する補強のために、着座面側にほぼ垂直に枢軸の中心高さ程度の壁面１０ａを設けており、便座部１０の閉止状態においては、図６および図７で示すように、前記投影面の下方の一部が、便座部１０の枢軸部分間の壁面１０ａで覆われるが、便蓋部１１の枢軸部分近傍の後端部分１１ａよりも高さが低いため、この場合においても前記投影面の上方の少なくとも半分以上のアンテナ面の投影面積Ｓ１が確保されている。逆に、便座部１０の開放状態においては、図８で示すように、人体検知装置３のアンテナ面３ａの送信方向の投影面の上方の一部が、便座部１０の左右の枢軸部分間の壁面１０ａおよび着座面の一部で覆われるが、前記投影面の下方の少なくとも半分以上のアンテナ面の投影面積Ｓ３が確保されるように構成させている。
このように構成することで、便蓋部１１の閉止状態と、便蓋部１１は開放状態で便座部１０は閉止状態と、便座部１０の開放状態の３つの開閉姿勢に対して、互いに一部を犠牲にしながら、いずれの状態においても人体検知に必要なアンテナ面積を確保できるようにし、便蓋部１１および便座部１０の開閉姿勢による感度の調整を不要としている。
【００２３】
本発明の便器装置は便器部と一体に構成されるもので記載しているが、便器部と別体となったものでも良く、特に便器装置を限定するものではない。
同様に、便座部や便蓋部が別体となったものについても、組み付けられる便蓋部の閉止状態から開放状態までの回転角がおよそ１１０度程度であることや、便座部の開口部の位置をあらかじめ考慮して、本体部の外郭部材の前面を傾斜させたり、人体検知装置を配置しておけば、十分同様な効果を得ることもできる。
【００２４】
また、本発明の実施例では、物体検知手段は１０．５２５ＧＨｚ近傍の周波数を送信波の中心周波数とする電波で検知するもので記載したが、マイクロ波やミリ波と称される高周波の電波であれば、特に使用する周波数を限定するものではない。
また、本発明ではパッチアンテナを用いているが、導波管等を用いた柱状アンテナでも構成可能で、アンテナ面を導波管の開口面や、導波管の前方に設けるホーンの開口面に置き換えることで同様の構成とすることができ、本発明と同様の効果を得ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例の便器装置をトイレ内に設置した状態を示す全体図である。
【図２】第１実施例の便器装置１の人体検知装置３の組込状態を示す便蓋部６の開放状態における側面図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は部分拡大図である。
【図３】第１実施例の便器装置１の人体検知装置３の組込状態を示す便座部５の開放状態における側面図である。
【図４】第１実施例に組み込まれている人体検知装置３の送受信のアンテナ面３ａの構成を示す概略図である。
【図５】図４で示すアンテナ面３ａの指向性を示す概略図であり、（ａ）は図４の配置においての水平方向、（ｂ）は垂直方向である。
【図６】第２実施例の便器装置７の人体検知装置３の組込状態を示す便蓋部１１の開放状態における側面図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は部分拡大図である。
【図７】第２実施例の便器装置７の人体検知装置３の組込状態を示す便蓋部１１の閉止状態における側面図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は部分拡大図である。
【図８】第２実施例の便器装置７の人体検知装置３の組込状態を示す便座部１０の開放状態における側面図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は部分拡大図である。
【符号の説明】
１，７…  便器装置，  ２、８  …  便器部，
３  …  人体検知装置，  ３ａ  …  アンテナ面，
３ａ１  …  送信アンテナ，  ３ａ２  …  受信アンテナ，
３ｂ  …  送信方向  、，  ３ｃ  …  シールド部材，
４、９  …  本体部，  ４ａ、９ａ  …  外郭部材，
５、１０  …  便座部，  ５ａ  …  開口部，  ５ｂ  …  便座ヒータ，
１０ａ  …  壁面，
６、１１  …  便蓋部，  ６ａ  …  上面の対向する面，
１１ａ  …  枢軸部分近傍の後端部分の上面，
Ｓ１  …  便蓋部閉止時のアンテナ面の投影面積，
Ｓ２  …  便蓋部開放時のアンテナ面の投影面積，
Ｓ３  …  便座部開放時のアンテナ面の投影面積
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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