(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの休止位置と少なくとも１つの放射位置との間を運搬ケーブルにより移動できる交換自在の少なくとも1つの放射線源と、前記放射線源を収容するための運搬コンテナと、を具備する放射装置であって、
前記休止位置が前記運搬コンテナ（20）内にあり、前記運搬コンテナの少なくとも一部が前記放射装置の係合部と係合し、前記運搬コンテナが前記放射装置の前記係合部から取り外し自在とされており、放射線防止シールド（3，30，32）をさらに具備していること、を特徴とする放射装置。
【請求項２】
前記運搬コンテナ（20）が、シールド（21，22）を含み、且つ、前記放射線防止シールド（3，30，32）が前記運搬コンテナの少なくとも１部を囲むことを特徴とする、請求項１に記載の放射装置。
【請求項３】
少なくとも前記運搬コンテナ（20）と、前記運搬ケーブル（4）が巻き付けられ且つ巻き戻される運搬ケーブルアキュムレータ（40）と、を含む運搬モジュール（2）を有していることを特徴とする、請求項１に記載の放射装置。
【請求項４】
押しつけベルト（41）により少なくとも部分的に覆われているケーブル収容溝（41’）付のアキュムレータドラム（40）に前記運搬ケーブル（4）が巻き付けられ且つ巻き戻される構成であり、前記押しつけベルト（41）が前記アキュムレータドラム（40）に関して軸方向又は半径方向に、前記アキュムレータドラム（40）周囲の前記ケーブル収容溝（41’）にラセン形に巻き付けられることを特徴とする、請求項１に記載の放射装置。
【請求項５】
前記運搬ケーブル（4）を前記ケーブル収容溝（41’）から引き出したり、そこに引き込んだりするガイド部品（49）が備えられていることを特徴とする、請求項４に記載の放射装置。
【請求項６】
前記運搬コンテナ（20）の運搬において運搬位置に前記放射線源（4’）又は前記運搬ケーブル（4）を固定するためのレバーが設けられていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１つに記載の放射装置。
【請求項７】
前記運搬ケーブル（4）の変形を検知するためのセンサ（5）が設けられていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１つに記載の放射装置。
【請求項８】
前記運搬ケーブル（4）の範囲（50）をガイドする湾曲部をさらに具備しており、前記センサ（5）が、前記湾曲部の外側への前記運搬ケーブル（4）の変位に対応する信号を送信するためのスイッチ（54）を含むことを特徴とする、請求項７に記載の放射装置。
【請求項９】
前記運搬ケーブルが物体との衝突により変形する場合に前記運搬ケーブルを収容するためのスペースが前記湾曲部の近傍に設けられていることを特徴とする、請求項８に記載の放射装置。
【請求項１０】
前記運搬ケーブル（4）を付勢するためのバネ（53）が前記運搬ケーブル（4）に連結されていることを特徴とする、請求項９に記載の放射装置。
【請求項１１】
前記放射線源（4’）に関するデータの確認用手段を有することを特徴とする、請求項１〜10のいずれか１つに記載の放射装置。
【請求項１２】
前記確認用手段が、電子メモリを含むことを特徴とする、請求項11に記載の放射装置。
【請求項１３】
前記運搬コンテナ（20）が、偏心した貫通穴のあるタングステン製シールドを含むことを特徴とする、請求項１〜12のいずれか１つに記載の放射装置。
【請求項１４】
前記運搬コンテナ（20）が、
外部シリンダ（21）と、
前記外部シリンダ（21）において偏心配置された穴にはめ込まれた内部シリンダ（22）と、
前記内部シリンダ（22）の外面または前記外部シリンダ（21）の内面に加工されたラセン形のケーブルチャネル（23）と、を含むことを特徴とする、請求項１〜13のいずれか１つに記載の放射装置。
【請求項１５】
前記運搬ケーブル（4）の移動速度を調整するための速度調整装置を備えることを特徴とする、請求項１〜14のいずれか１つに記載の放射装置。
【請求項１６】
前記放射線源は、前記運搬ケーブル（4）に沿って延びている繊維形放射線源（4’）を含むことを特徴とする、請求項１〜15のいずれか１つに記載の放射装置。
【請求項１７】
前記繊維形放射線源（4’）は、ベータ放射能ワイヤの形態である、請求項16に記載の放射装置。
【請求項１８】
前記放射線防止シールド（3，30，32）は、前記運搬コンテナ（20）の前記シールド（21，22）とともに、放射シールド手段を構成している、請求項２に記載の放射装置。
【請求項１９】
前記運搬ケーブルアキュムレータ（40）はドラムの形態である、請求項３に記載の放射装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は、少なくとも１つの休止位置と少なくとも１つの放射位置間を運搬ケーブルにより移動でき、交換自在の放射線源及び交換する放射線源の運搬用コンテナを具備する放射装置に関する。
このような放射装置は、例えば、EP-B1-0 138 088により公知である。その開示内容は、当該文献に言及することによって、本願明細書の開示内容の一部を構成するものである。
この種類の放射装置に対しては、血管成形後の後遺症（postangioplastischen Restenosis）の防止のための動脈内放射に使用される時、高度の安全要件が課せられる。このような放射装置及び取扱方法は、特にEP-A1-0 633 041に記載されている。この文献の内容も、ここに言及することにより、本願明細書の開示内容の一部を構成するものである。
特に放射線源の交換の際に公知の放射装置はある程度の誤操作の危険性があるので、放射線源交換は特別な訓練を受けた者によってのみ実施できる。この作業では、放射線源は、通常２チャネル仕様の運搬コンテナに収容して、ユーザに渡される。一方のチャネルは以前の、すなわち、交換される放射線源の収容に使用し、他方のチャネルは新しい放射線源の収容に使用される。放射装置は運搬ホースを介して、運搬コンテナの空のチャネルと結合している。次に、交換される放射線源が運搬ケーブルにより、運搬コンテナに移動する。運搬コンテナ内の放射器側の端部を滑らないように固定して、駆動機側の運搬ケーブル端部が駆動機から外される。次に、運搬ホースが新しい放射線源を含むチャネルと結合され、且つ新しい放射線源が以前の放射線源と逆の順序で、放射装置に移される。放射線源の交換は、このため放射線源から運搬ホース上の放射装置のシールドが必ず外され、運搬ケーブルを完全に外すか、新たに連結しなければならないので、危険な状況である。特に、放射装置に任意の放射線源を合体できるので、以前の放射線源か新しい放射線源のどちらがあるか、疑いが起こったり、誤ったりすることがある。
従って、本発明は、誤操作の危険を減少する放射装置を提供することを課題とする。
本発明の放射装置では、放射線源はユーザに対する非使用位置（休止位置）でシールドブロック内に置かれ、且つ、典型的には運搬ケーブルにより放射位置に移動される。シールドは、放射線源を囲むことにより、放射装置において漏れる放射線が、放射線源コンテナに課される放射線源の保管及び使用に関する基準内にあるように構成されている。本発明によれば、供給業者とユーザ（顧客）間の放射線源の遠隔運搬に使用される放射線保護コンテナ（運搬コンテナ）は、放射装置に直接結合しうるか、あるいは、放射装置に結合しうる構成要素として利用される。すなわちコンテナは、鍵（運搬コンテナ）が錠前（放射装置の残りの部分）に対して差し込まれるように結合しうる。このようにして初めて使用可能なユニット（放射装置）が構成される。これによって、例えば元の放射線源を新しい放射線源と交換する間、ユーザ（顧客）は、放射線源からシールドを外す作業を行う必要がなくなる。さらに、このため、その時々に１つの放射線源が正確に１つの遠隔運搬コンテナに対応することになるので、使用済み又は使用前の放射線源のどちらが残っているかについて混乱を起こすことがなくなる。
この装置によれば、特に（放射能強度、エネルギー及び形状に関する）種々の仕様の放射線源を問題なく使用できる利点をユーザに与える。例えば、HDR作動からPDR作動（パルス、用量、率）に容易に変更して、用途ごとに最適な放射線源を容易に使用することができる。
本発明の運搬コンテナの運搬重量が不当に増加しないように、運搬コンテナは放射線源遠隔運搬コンテナに適用される規定を満足するシールドを含み、且つ放射装置の残りの部分は、放射装置の漏れ放射線が休止位置に関して放射線源支持コンテナに適用される（厳格な）規定を順守するように、運搬コンテナの少なくとも一部を囲むシールドを有することができる。ここでは、遠隔運搬コンテナのシールドが特定の空間方向で放射線源保管コンテナに関する規定を既に順守できているが、他の空間方向ではなお順守できるほど十分厚くないことも明らかになる。この場合、放射装置に運搬コンテナを収容する際の操作容易さと運搬重量間の妥協点を見つける必要がある。
本発明による放射装置の構造は、内部に保管位置がある連続ラセン形運搬チャネルを運搬コンテナが有する場合、簡単にできる。運搬チャネルの端部で運搬ケーブルが出すことができ、この運搬ケーブルが前段駆動機、例えばアキュムレータドラムと結合できる。放射線源をその休止位置からその放射位置に移すため、運搬ケーブルが運搬チャネルを介して放射線源をスライドする。
作動位置にある運搬コンテナを囲む放射装置のシールドは、特に折り畳み式のシールドスリーブを含むことができる。これによって、放射線源交換が簡単になり、放射装置に運搬コンテナを収容した後シールド全体が放射線源保管コンテナに適用される規定を順守できるようになる。
さらに誤操作を回避するため、運搬コンテナの運搬に際し運搬位置に放射線源又は運搬ケーブルを自動的にブロックする手段を装備してもよい。それにより、運搬する前に放射線源をブロックすることを忘れるという事態を回避できる。とりわけ、運搬コンテナが放射装置から外される場合、放射線源又は運搬ケーブルが自動的にブロックされることが望ましい。
運搬ケーブルが巻き付けられるか巻き戻される運搬ケーブルアキュムレータ、特にアキュムレータドラムを運搬コンテナに装備でき、それにより、運搬コンテナ及び運搬ケーブルアキュムレータ（特にアキュムレータドラム）を含む運搬モジュールが構成される。これによって、種々の、特に操作上の過ちが起こる過程である、放射線源の運搬時に運搬ケーブルをその駆動ユニットから分離しなければならない事態が回避される。運搬モジュールが他の運搬ケーブル駆動手段も含むことができることは明らかである。しかし、運搬モジュールを他の放射装置に取り付ける場合、適切な連結により運搬モジュール又は運搬ケーブルアキュムレータと結合される−動力駆動機のような−運搬ケーブル駆動手段を放射装置の他の部分に装備できるので、−特に重量の点から−有利である。ここでは、この連結をとりわけ自動的に行えるのが望ましいことは明らかである。さらに、運搬コンテナ及び運搬ケーブルアキュムレータのモジューラ状の統合は、例えば製造公差があったとしても、それを不変な補正値として考慮できるので、放射器の位置決定における精度を向上できる利点がある。
安全性の向上のため、運搬モジュールは、運搬モジュールの運搬の際アキュムレータドラムをとりわけ自動的にブロックする手段を含むことが望ましい。これによって、放射線源運搬中の運搬ケーブル駆動機の作動が防止される。
とりわけ、休止位置から放射位置への放射線源の移動開始前に、ブロック手段が自動的に解除されるのが望ましい。これによって、運搬コンテナ又は運搬モジュールを含む本発明の放射装置のコンポーネントの損傷を回避できる。とりわけ、放射装置に運搬モジュール又は運搬コンテナを取り付ける時自動的に、ブロック手段が解除されるのが望ましい。
特に心臓に近接した位置での放射で、ガンマ又はベータ放射線源を含む極端に細い運搬ケーブルが必要である。
極端に小さい曲げ半径のカテーテルにより放射線源を押し進められるように、高可撓性前進ワイヤを有する可撓性放射線源が有利である（図15参照）。
例えば、運搬ケーブルの折れを回避するため、極端に細い運搬ケーブルも折れやループなしに駆動できる運搬ケーブル駆動機が提案されている。このため、運搬ケーブルが、少なくとも部分的に押しつけベルトで覆われたケーブル収容溝を有する周知のアキュムレータドラムに巻き付けたり、これから巻き戻される。そこにおいて、アキュムレータドラムにラセン状に巻き付けられた運搬ケーブルの部分で、新しい押しつけベルトが運搬ケーブルと広範囲に平行にアキュムレータドラムに巻き付けられている。押しつけベルトは比較的細長く、その広幅部が運搬ケーブルの１コースだけを覆っている。ここでは運搬ケーブルは軸又は半径方向にラセン状にアキュムレータドラムに巻き付けることができる。その結果、押しつけベルトは、アキュムレータドラムからケーブル収容溝に運搬ケーブルを引き外す点の直前の非常に僅かな範囲まで、運搬ケーブルを押しつける。先行技術で周知の押しつけベルトと違って、この場合、運搬ケーブルは、アキュムレータドラムに巻き付けられたその長さ全体にわたって実際上目立った不連続部なしに、アキュムレータドラム又はケーブル収容溝に押しつけられる。アキュムレータドラムから運搬ケーブルを引き外す点周囲の近傍で、同様に折れ又はループなしのケーブルガイドを保証するために、この範囲には、運搬ケーブルをアキュムレータドラムから引き外す押しつけローラ及び／又はケーブルガイド部品を装備できる。押しつけベルトのこのようなガイドをケーブル収容溝の使用と独立して有利に利用できることは明らかである。従って、例えば、血管成形後の後遺症（postangioplastischen Restenosis）の防止のための動脈内放射に必要な、極端に細い運搬ケーブルを確実に駆動できる運搬ケーブル駆動機が提供される。
押しつけベルトは、アキュムレータドラムからの運搬ケーブルの引き外し点周囲の近傍ではアキュムレータドラムの巻き付け方向と逆方向に、例えば、逆転ローラを使用してアキュムレータドラムの周囲でガイドできる。これによって、押しつけベルト又は運搬ケーブルでも不必要な交差や逆転を回避でき、押しつけベルト及び運搬ケーブルがアキュムレータドラム軸に垂直な平面で広範囲にガイドできる。
運搬チャネルに障害物がある場合、特に誤操作による困難の場合に放射線源及び運搬ケーブルを保護するため、放射装置は運搬ケーブルの変形を検知するためのセンサを含むことができる。このセンサが上記の放射装置の他の特徴から独立しても、有利に使用できることは明らかである。
本発明によれば、運搬ケーブルの所定の範囲をガイドする湾曲部をさらに具備する構成としてもよい。また、前記センサが、前記湾曲部の外側への運搬ケーブルの変位に対応する信号を送信するためのスイッチを含む構成としてもよい。本明細書では、湾曲部の外側とは、ケーブルの曲げ部から半径外方に向いた側のことを言う。
変位検出手段として、全体としてケーブルの変位を検出するため、例えば、光学又は電気センサを利用できる。しかし、機械スイッチコンタクト及び／又は近接スイッチを使用すれば、特に有利である。
放射線源の前進中、運搬ケーブルが障害物と当たる場合、曲げ部近傍の運搬ケーブルが曲げ部外側に変位する。運搬ケーブルの固有弾性が、通常作動中の曲げ部外側への運搬ケーブルの変位を防止するために十分なものにできるので、通常作動中の変位検出手段は変位しない。しかし、上記センサが曲げ部外側への運搬ケーブルの変位に反作用するばね弾性手段を含む場合、有利である。ばね定数の選択により、運搬ケーブルに作用するスラストを調整できる。このようなばね弾性手段は、例えば、曲げ弾性を有する、運搬ケーブルをガイドするチューブでもよい。同様に、このチューブは剛直性を有しているが、他の運搬チャネルに対して可動なように設計でき、且つ、保持ばね、例えば、曲げ部外側に配置した引張ばねと結合できる。同様な方法で、例えば、曲げ部外側への運搬ケーブルの変位をモニターする張力センサも装備できることは明らかである。このような場合、曲げ部外側への運搬ケーブルの変位に反作用する有利なばね弾性手段を装備できる。
放射線負荷を最小にするため、移動時間をできるだけ小さくする（＜５秒）必要がある。しかし、移動速度が増加すれば、特にガイド経路の曲げ半径が小さい場合、運搬ケーブルとガイドホース間の摩擦力が増加する。
ケーブルに作用するスラストが特定の（ケーブルによって決まる）最大値を超えないように、アナログセンサ信号を使用して、摩擦力に応じて運搬ケーブルの移動速度の規定値を調整できる。このようにして、最大可能な移動速度での、運搬ケーブル及びガイドホースの過大な応力が防止される。最小許容移動速度で最大許容スラストを上回る場合のみ、前進運動が中断される。
放射線源の混同を回避するため、運搬コンテナは、これに属する放射線源を特に電子的に確認する手段を含むことができる。この確認手段が、放射装置の他の特徴と独立して有利に利用できることは明らかである。特に、この確認手段は電子メモリ、特にシリーズＥＥＰＲＯＭを含むことができる。特に、他の放射装置は、自動的にこの確認手段と結合することもでき、それにより、既設の放射線源を放射装置、特にその電子機器により確認できる。特に、確認手段は初期放射能強度及び初期データのような放射線源の他のデータも含むことができる。同様に、確認手段は運搬コンテナ又は運搬モジュールのデータも含むことができる。これらのデータは特に、運搬ケーブルのケーブル長さやケーブル厚みでもよい。同様に、同様に、アキュムレータドラムや運搬ケーブル駆動機のデータ、例えば、その半径又は移動経路1mm当たり経路決定インパルス数も識別手段に含めることができる。この方法では、通常ある程度の製造公差を含む駆動機構の安価な製造方法にもかかわらず、機械データを確認手段が含むデータによって調整できるか、計算できるので、位置決め精度を向上できる。
シールドに対する高い要件にも適合し、これにより輸出可能性を高めるため、タングステンが自己放射特性を有さないので、シールドはこの材料製のコンポーネントを有してもよい。
前述の、あるいは、実施例で説明された本発明で使用される部品に関しては、そのサイズ、形状、材料及び技術コンセプトに特別な例外条件がないので、その時々の実用分野で周知の選択基準を無制限に利用できる。
本発明内容の他の詳細、特徴及び利点は、例として本発明による放射装置の好適実施形状を示す該当図面の以下の説明から判明する。図面は次の通りである。
図１は、本発明による放射装置の平面図である。
図２は、前記放射装置の側面図であり、その一部を垂直方向断面によって示している。
図３は、図２の運搬コンテナを側面から見た拡大部分断面図である。
図４は、図１〜３の運搬コンテナの運搬モジュールの前面図（略図及び部分的垂直切断図）、即ち、図１及び２においてＡ−Ａ方向に見た側面図である。
図５は、ブロック手段を有する図１及び４の運搬モジュールの概略図である。
図６は、図１〜５の運搬モジュールのアキュレータドラムを、図４の線VI−VI方向に見た断面図である。
図７は、アキュムレータドラムへの運搬ケーブル及び押しつけベルトの固定状態を示す図である。
図８は、押しつけベルト用締めつけ装置の図である。
図９は、図１の放射装置の運搬ケーブル駆動手段の概略図である。
図10は、図９の押しつけベルト、駆動機及び放射装置モータ間の駆動結合部の図９の線Ｘ−Ｘに沿った断面図である。
図11は、本発明による衝撃センサを示す図である。
図12は、放射装置と運搬コンテナ間の運搬チャネル接続部を示す。
図13は、図12の運搬チャネル接続部の平面図である。
図14は、図12及び13の運搬チャネル接続部の、図13の線ＸIV−ＸIVに沿った断面図である。
図15Ａ〜Ｃは、２つの実施例の放射線源を有する運搬ケーブルの側面図（図15Ａ及びＢ）及び横断面図（図15Ｃ）である。
図16は、運搬ケーブルガイドの他の実施形態（図６と異なる形状）の、ケーブル収容溝の拡大断面図（図17の線ＸVI−ＸVIに沿った断面図）である。
図17は、アキュムレータドラムの同一実施形態の側面図である。
図18は、図16の実施形態用アキュムレータドラムの同一実施形態（部分軸方向断面図−図19の線ＸVIII−ＸVIIIに沿った断面図）の図である。
図19は、同一アキュムレータドラムの側面図（図18のＡ側面）である。
図20は、図16の実施形態と別のアキュムレータドラムの側面図である。
図１に示すように、放射装置は、支持プレート10を有し、その上に運搬コンテナ20を含む運搬モジュール２が配置されている。運搬モジュール２の取り外しや取付けを容易にするため、支持プレート10は軸10’の回りを水平に旋回自在である（完全旋回位置は図１で点線で示す）。旋回状態で、運搬コンテナは追加シールド３により覆われる。追加シールド３は放射装置と固定結合した追加シールド半体30及びヒンジ31で枢動自在の追加シールド半体32を有する。両方の追加シールド半体30及び32は、ヒンジ31の開放状態で支持プレート10を含む運搬モジュール２を完全に旋回できるような形状をしている。しかし、両方の追加シールド半体30及び32の断面は、断面が少なくとも放射線源の支持位置、可能ならば（図１に示すように、その限りで好適である）運搬コンテナ20と交差しないように形成されている。これによって、この断面に沿った放射線の発生が防止される。
さらに、放射装置は、種々の駆動機、少なくとも運搬ケーブル用及び種々のコントロールユニット用ハウジング11を有する。
運搬コンテナ20は、内部シリンダ22がはめ込まれている、特に偏心穴を有しタングステン製が望ましい外部シリンダ21を含む。内部シリンダ22の外面に、ラセン形のケーブルチャネルが加工されている。このような運搬及び放射線保護コンテナは従属請求項の特徴なしでも有利に使用でき、簡単に製造できる。このラセン形のケーブルチャネル23は、外部シリンダ21及び内部シリンダ22により形成されたシリンダの表面に配置された接続プラグ24を通って運搬コンテナ20から出ている。
図４に示すように、運搬モジュール２はその運搬コンテナ20の下に、運搬ケーブル４の駆動用コンポーネントが配置されている駆動機ハウジング25を有する。運搬ケーブル４の端部に、放射線源4’が取り付けられている。図４は休止位置にある放射線源4’を示す。
駆動機ハウジング25内に、運搬ケーブル４が巻き付けられ又は巻き戻されるアキュムレータドラム40が配置されている。以下で詳細に説明するように、運搬ケーブル４は押しつけベルト41によりアキュムレータドラム40に押しつけられる。運搬ケーブル４の引き外し点42’の近傍に、押しつけベルト41をアキュムレータドラム40から引き外す押しつけローラ42が装備されている。押しつけベルト41は逆転ローラ43，44及び45並びに駆動ローラ46により、再度アキュムレータ40にガイドされる。押しつけベルト41は、好ましくは、駆動ローラ46に接する側に突出したＶベルトとして形成されており、それにより、押しつけベルト41の確実な駆動、さらにこれと共にアキュムレータドラム40及び運搬ケーブル４の確実な駆動も保証される。
運搬コンテナ20への入口前の引き外し点42’の背後に、運搬ケーブル４は以下で説明される衝撃センサ５が形成されている曲げ範囲を有する。
通常作動で、押しつけベルト41が駆動ローラ46により駆動されるので、運搬ケーブル４がアキュムレータドラム40から巻き戻される。この方法で、放射線源4’は、ラセン形ケーブルチャネル23と接続プラグ24を介し、休止位置から放射位置に移動される。逆に、放射線源4’は、駆動ローラ46の適切な駆動により、休止位置に再度戻る。
運搬モジュール２の運搬中運搬位置に放射線源4’を固定するため、放射線源4’はロックレバー60（図５）及び駆動機ハウジング25に取り付けられたストップ62を有し、放射線源4’がその運搬位置にある場合、両者の間に、アキュムレータドラム40にあるタップ61をロックできる。さらに、ロックレバー60は、伝動装置64を介してラセン形ケーブルチャネル23に他の止めバー65を押しつけることができる止めバー63と結合し、それにより、運搬ケーブル４がロックされる。
運搬モジュール２が支持プレート10に装着される場合、ロック解除ピン66により、ロックレバー60を旋回できる。この旋回は止めバー65が運搬ケーブル４を解除することを条件とする（図５参照）。同様に、ロックレバー60を旋回すれば、アキュムレータドラム40のタップ61が解除される（この解除状態は、図５には示されていない）。ロックレバー60がタップ61を解除すると、アキュムレータドラムは放射線源4’を移動できる。アキュムレータドラム40は、図６と関連付けて以下で説明するように、その旋回中、すなわちアキュムレータドラム軸79に平行な運搬ケーブル４の運動中、スライドする。従って、タップ61は、ストップ62に関して、ドラムが１回転した後に、既にアキュムレータドラム40を自由に回転できるだけの十分な間隔を有している。
図６は、アキュムレータ40のラセン形ケーブル収容溝41’内の押しつけベルト41のラセン形の配置を示す。押しつけベルト41は、この図では、ケーブル収容溝41’の端部各々の断面で示されている。押しつけベルト41が実際上、ケーブル収容溝41’の長さ全体にわたってガイドされ、運搬ケーブル４は図６のアキュムレータドラム40の左範囲内にだけ巻き付けられている（点線で示す）。運搬チャネルの引き外し点42’の近傍で、押しつけベルト41も押しつけローラ42並びに逆転ローラ43，44及び45、さらに駆動ローラ46により、アキュムレータドラム40から外される。特に図６が示すように、ここでは、押しつけベルト41は、主にアキュムレータドラム軸79に垂直な平面を移動する。ケーブル収容溝41’、41’’内をカイドシューとしてスライドし且つ噛み合う、ハウジング固定ガイド部品49は回転アキュムレータドラム40に引き外し点42’への相対運動を起こし、それにより、アキュムレータドラム40は図示され且つその限りで好適な実施例で、そのシャフト（軸79）に沿ってスライドする。
アキュムレータドラム40は、二重矢Ａで示すように、アキュムレータドラム軸79で可動状態で、かつ、スライドして移動自在に、配置されている。この状態では、引き外し点42’並びに押しつけローラ42、逆転ローラ43，44，45及び駆動ローラ46の位置は固定状態にあるが、押しつけベルト41は引き外し点42’に近接したケーブル収容溝41’の部分の46’で、押しつけ位置に戻る。
アキュムレータドラム40の一方の側（図７で点線で示されている）にホルダ47が取り付けられ、ホルダ47は運搬ケーブル４用締めつけチャネル47’及び押しつけベルトホルダ47’’を有する。さらに、アキュムレータドラムのこの側に運搬ベルトクランプ47’’’が取り付けられ、クランプ47’’’は運搬ケーブル４をアキュムレータドラム40に固定している。アキュムレータドラム40の他の側に押しつけベルト41用固定装置48が取り付けられ、当該固定装置48は、ねじ48Ａによりアキュムレータドラム40に固定されたベースプレート48’を含み、且つベースプレート48’に押しつけベルトの歯に一致するくぼみを有する締めつけプレート48’’がねじ48Ｂによりねじ込まれ、それにより、押しつけベルト41はその歯がくぼみと噛み合い、この方法でその位置に固定される。
図９に示すように、駆動ローラ46ひいては運搬ケーブル４は、通常の場合、これとねじれ止め状態で結合された駆動シャフト71とこれに結合した駆動ディスク71’を介して駆動される。駆動ディスク71’は、Ｖベルト72が噛み合う歯を有する。Ｖベルト72は、モータ73に取り付けた駆動ディスク73’を介して駆動されて移動する。押しつけ磁石73’’’の無電流状態で駆動ディスク73’がＶベルト72から外れるが、押しつけ磁石73’’’の通電状態で駆動ディスク73’がＶベルト72と噛み合うように、モータ73は引張ばね73’’及び押しつけ磁石73’’’を介してオン位置とオフ位置間を移動できる（図10参照）。これによって、非常時、特に停電で、例えば運搬ケーブル４を再度アキュムレータドラム40に巻き付けるために、駆動シャフト71はモータから分離され、自由に動ける。特にオフ位置でも、運搬モジュール２の取り外しは、さらに運搬ケーブル駆動機から分離する必要がないので、非常に簡単である。
非常時に、運搬ケーブル４、それにより放射線源4’も、例えば、運搬又は休止位置に引き込むことができるように、放射装置は非常駆動機を有する。非常駆動機は、トルクシャフトの形状のアキュムレータドラム軸79と結合しているクラッチディスク79’を含む。第２のクラッチディスク78’は軸78と結合する。軸78はクラッチディスク78’とともに押しつけばね77により、第１のクラッチディスク79’に押しつけられる。これに対して、引張磁石76によりクラッチディスク78’及び79’が分離される。この構成により、引張磁石76が通電される場合、非常駆動機がアキュムレータドラム軸から分離される。しかし、特に停電の場合、例えば、手動によっても、引張磁石76が軸78を解除し、それにより非常駆動機を連結できる。運搬ケーブルを移動するため、非常駆動機は、歯車78’’を介して軸78と結合しているクランクハンドル74及び非常モータ75を有する。
前述の運搬ケーブル駆動機の個々の特徴が、放射装置の他の特徴と独立して有利に使用できることは明らかである。
衝撃センサ５は運搬ケーブル４の曲がり範囲50を含む。運搬ケーブル４は、この曲がり範囲50内で僅かな間隔で相互に離れている、４cmの曲げ半径が望ましい２個のベンド51内をガイドされる。ベンド51は曲げ内側でストップ51’に接触するが、曲げ外側に備えられた中空部52に変位できる。引張ばね53により、ベンド51はストップ51’に対して所定の位置に保持されている。前進時にのみ、運搬ケーブル４は、障害物に当たれば、中空部52又は曲げ外側に変位する傾向がある。それによりベンド51に作用する力が引張ばね53の張力を上回れば、運搬ケーブル４及びベンド51が中空部52に変位する。この変位をスイッチ54により検出する。スイッチ54は信号を、アキュムレータドラム40による運搬ケーブル４の以後の前進を防止する放射装置の電子機器に送る。
運搬コンテナ20のラセン形ケーブルチャネル23と結合ホース29間を確実に且つ迅速に結合又は外す結合部とするために、当該結合部は接続プラグ24を有し、プラグ24を通ってラセン形ケーブルチャネル23が出ている。さらに、このため、放射装置は、接続プラグ24に合わすことができる接続コーン26を有する（図12〜14参照）。操作を良好にし、作動の確実性を向上するため、接続コーン26は可動アーム27により、他の放射装置と結合されている。接続プラグ24に接続コーン26を確実に装着するため、接続コーン26はカルダン継手28を介してアーム27に結合されている。
接続コーン26の中心には、結合ホース29に移行するケーブルチャネル29’が形成されている。ケーブルチャネル29’は、接続コーン26に対する結合ホース29の回転可能性を保証するため、球軸受26’’を介して他の接続コーン26と結合されている接続部材26’に配置されている。それにより、結合ホース29に、且つ接続コーン26と接続プラグ24間の結合部に作用する力を減少できる。
結合ホース29と運搬コンテナ20のこのような結合により、放射装置の他の特徴と独立しても、結合ホース29と運搬コンテナ20の確実で且つ簡単に操作できる結合を実現できることは明らかである。
ラセン形押しつけベルト付の本発明によるアキュムレータドラムによれば、極端に細い運搬ケーブル及びファイバー形で且つ短有効距離の放射線源、特に、既にEP-A1-0633 041から周知のようなベータ放射器を使用しうる。図15Ａは、必要な場合、例えば、狭いカーブの周囲でカテーテルをガイドするため、Ｊ形に曲がった先端として利用できるこのような運搬ケーブル４の先端を示す。貼り付け又は押しつけ又は溶接4’’により、ファイバー形放射線源4’が駆動ケーブル４に結合される。図15Ｂはガイド先端なしの適切な放射線源を示す。図15Ｃは断面を示す。
図16〜20の実施例では、運搬ケーブル４、及びその時々に運搬ケーブルの１コースのみを覆っている押しつけベルトが、アキュムレータドラム40に関して半径方向にラセン形に巻き付けられ、それにより、運搬ケーブルを半径外方から覆い且つ押しつけている連続した押しつけベルトの部分と、押しつけベルトのその時々に軸に最も近いコースの半径方向外側の間を、運搬ケーブル４が密接にガイドされる。この目的のため、特に「ばね」41Ｂの側に運搬ケーブルガイド溝41Ａが置かれた図16に示し且つその限りで好適な溝／ばね配置の方法に従って、押しつけベルト41は両方の半径方向外面に図16から判明する補足表面形状を有する。
この運搬ケーブル及び押しつけベルトガイドは、種々の形で実現できる。例えば、運搬ケーブルをまだ覆っていないか、もはや覆わない押しつけベルトの部分はアキュムレータドラム40’に巻き付けられるか、それから巻き戻せる。このような実施態様は図17〜20に示す。
アキュムレータドラム40から運搬ケーブルの出口位置42’に「半径方向に」巻き戻す方法により必ず発生するような種々の半径を考慮するため、図17の実施態様では、両方のアキュムレータドラム40及び40’が１つの共通の振動板80上に、相互に間隔を取った軸を介して回転自在に配置されている。出口位置42’は装置に固定されたままだが、アキュムレータドラム40及び40’は、ばね82の引っ張り状態で、運搬ケーブル４及び押しつけベルト41の半径増加及び半径減少に応じて振動板60の回転点81の周りに追ガイドされる。
押しつけベルトは、全ての作動条件で運搬ケーブルを確実にガイドしなければならない。このため、押しつけベルトには特定の引張圧がかからなければならない。この引張圧は、例えば、アキュムレータドラム40及び40’内で相互に作用するラセンばねにより作用し、そこにおいて、どの場合でも、巻き戻しコイルのばね力が駆動コイルのばね力よりも大きくなければならない（図17）。
バイアスをかけた、押しつけベルトに作用するローラにより引張圧を発生させる他の可能性がある（図18及び19）。しかし、これは、両方のドラム40及び40’が相互に機械的に連結されている場合のみ可能である。この目的のため、ドラム40及び40’は、図18及び19の実施形状では、共通の駆動シャフト23に回転自在に固定されている。従って、例えば自転車のチェーン変速ギヤのように、押しつけベルトが軸方向に間隔を取って配置したアキュムレータドラム40及び40’間を往復ガイドできるように、押しつけベルト41の逆転ローラ43，44及び45を配置する必要がある。その場合、もちろん、駆動車輪だけが装備され、従動車輪は装備されていない。
アキュムレータドラム40及び40’への巻き付け直径が変化するため、押しつけベルトの巻き付け及び巻き戻しでは、両方のアキュムレータドラム40及び40’間の押しつけベルト41のガイド経路が一定とされる場合、アキュムレータドラム40及び40’の相対的回転数が変化しなければならない。巻き付け直径に対応する相対回転数は、図20による２つのラセン形歯車Z3及びZ4を含む伝動装置により実現される。押しつけベルト41がアキュムレータドラム40からアキュムレータドラム40’に、例えば20層巻き付けられる場合、10：１の減少比により、歯車Z1：Z2又はZ6：Z5により、アキュムレータドラム40の全回転経路が両方のラセン形歯車Z3及びZ4の１回回転だけに変換される。この両方の歯車の可調整変速比は、両方のアキュムレータ40及び40’の巻き戻し及び巻き付け速度が巻き付け直径から独立するように選ばれる。
参照記号リスト
10  支持プレート
10’  軸
11  駆動機ハウジング
２  運搬モジュール
20  運搬コンテナ
21  外部シリンダ
22  内部シリンダ
23  ラセン形ケーブルチャネル
24  接続プラグ
25  駆動機ハウジング
26  接続コーン
27  アーム
28  カルダン継手
29  結合ホース
29’  接続コーンのケーブルチャネル
３  追加シールド
30  固定追加シールド半体
31  ヒンジ
32  折り畳み追加シールド半体
４  運搬ケーブル
4’  放射線源
４’’  貼り付け、押しつけ、溶接
40  アキュムレータドラム
40’  アキュムレータドラム
41  押しつけベルト
41Ａ  運搬ケーブルガイド溝
41’  ケーブル収容溝
41’’  ケーブル収容溝
41Ｂ  ばね
41Ｃ  溝
４２  押しつけローラ
42’  出口位置
43  逆転ローラ
44  逆転ローラ
45  逆転ローラ
46  駆動ローラ
47  ホルダ
47’  締めつけチャネル
47’’  押しつけベルトホルダ
48  固定装置
48’  ベースプレート
48’’  締めつけプレート
48Ａ  ねじ
48Ｂ  ねじ
49  外部部品
５  衝撃センサ
50  曲がり範囲
51  ベンド
51’  ストップ
52  中空部
53  引張ばね
54  スイッチ
60  ロックレバー
61  タップ
62  ストップ
63  止めバー
64  伝動装置
65  止めバー
66  ロック解除ピン
71  駆動シャフト
72  Ｖベルト
73  モータ
73’  駆動ディスク
73’’  引張ばね
73’’’  押しつけ磁石
74  クランクハンドル
75  非常モータ
76  引張磁石
77  押しつけバネ
78  軸
78’  クラッチディスク
78’’  歯車
79  アキュムレータドラム軸
79’  クラッチディスク
80  振動板
81  回転点
82  ばね
83  駆動シャフト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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