(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分、（Ｂ）有機アルミニウム化合物、および（Ｃ）電子供与体からなる触媒系を用いて得られた共重合体を熱減成することにより製造され、エチレン含有量が２．０〜１０．０モル％の範囲にあるプロピレン・エチレンランダム共重合体であって、メルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、２３０℃、荷重：２．１６ｋｇ）が１５〜１５０ｇ／10分の範囲にあり、Ｍｗ／Ｍｎが３以下であり、Ｍｚ／Ｍｗが１．８１〜２．０の範囲にあり、融点が１２５〜１５０℃の範囲にあり、ラウリル酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、エルカ酸、ヘベニン酸からなる群より選ばれる飽和もしくは不飽和脂肪酸のアミド、またはこれらの飽和もしくは不飽和脂肪酸のビスアマイドがプロピレン・エチレン共重合体１００重量部に対して、０．０１〜５重量部の範囲で配合されてなるポリプロピレンからなることを特徴とするポリプロピレン製不織布。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリプロピレン製不織布に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
一般に、紙おむつ等の吸収性物品は、体液を吸収して保持する吸収材を、吸収性物品の内側に配置されるフェーシング材と、外側に配置される表面シートとで包み、内包する構造を有する。この吸収性物品の表面シートの素材は、内部に配設された吸収材に吸収された液体が外側に滲み出さないように、不透水性を有するとともに、内部に生じる水蒸気等が吸収性物品の内側に滞留して蒸れの原因となるのを防止するため、適度に水蒸気が外部に透過・放散するための透湿性を有することも求められる。
【０００３】
このようなシート素材として用いられている不織布は、通常、ヒートシールによる熱融着によって、他の部材との接着、および所要の形状への成形加工が行われる。このように、熱融着によって成形される不織布の構成繊維は、熱融着性を有することが求められる。熱融着性を有する繊維としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等からなる繊維が知られている。
【０００４】
また、紙おむつ等の吸収性物品のシート素材に用いられる不織布は、使用時の吸収性物品の動き、形状の変化に柔軟に対応して、しかもごわごわとした硬い感触を与えることなく、良好な触感を有することを求められる。良好な感触を与えるためには(1)不織布を形成する繊維自体が柔軟であること、(2)繊維径を細くしてしなやかさを増すことが要求される。しかし、繊維径の細い繊維を安定的に製造することは容易ではない。
【０００５】
【発明の目的】
本発明は上記のような従来技術に鑑みてなされたものであって、紙おむつ等の衛生材のシート素材に好適な柔軟性不織布用ポリプロピレンを提供することを目的としている。
【０００６】
【発明の概要】
本発明に係るポリプロピレン製不織布は、（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分、（Ｂ）有機アルミニウム化合物、および（Ｃ）電子供与体からなる触媒系を用いて得られた共重合体を熱減成することにより製造され、エチレン含有量が２．０〜１０．０モル％の範囲にあるプロピレン・エチレンランダム共重合体であって、メルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、２３０℃、荷重：２．１６ｋｇ）が１５〜１５０ｇ／10分の範囲にあり、Ｍｗ／Ｍｎが３以下であり、Ｍｚ／Ｍｗが１．８１〜２．０の範囲にあり、融点が１２５〜１５０℃の範囲にあり、ラウリル酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、エルカ酸、ヘベニン酸からなる群より選ばれる飽和もしくは不飽和脂肪酸のアミド、またはこれらの飽和もしくは不飽和脂肪酸のビスアマイドがプロピレン・エチレン共重合体１００重量部に対して、０．０１〜５重量部の範囲で配合されてなるポリプロピレンからなることを特徴としている。
【０００８】
【発明の具体的説明】
以下、本発明のポリプロピレン製不織布について具体的に説明する。本発明に係るポリプロピレン製不織布は、プロピレン・エチレンランダム共重合体からなる。
【０００９】
プロピレン・エチレンランダム共重合体
プロピレン・エチレンランダム共重合体は、エチレン含有量が通常２．０〜１０．０モル％、好ましくは３．０〜９．０モル％、特に好ましくは３．５〜８．０モル％の範囲にある。エチレン含有量がこの範囲にあると安定的に柔軟性に優れる不織布が得られる。
【００１０】
メルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、１９０℃、荷重：２．１６ｋｇ）は、通常１５〜１５０ｇ／10分、好ましくは２５〜１３０ｇ／10分、特に好ましくは３５〜１００ｇ／10分の範囲にある。ＭＦＲがこの範囲内にあると、紡糸性が良好である。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常３以下、好ましくは２．５以下である。
【００１１】
Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲内にあると、繊維径の小さい繊維を安定的に生産することが可能となる。
ＧＰＣにより求めた平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比（Ｍｚ／Ｍｗ）は、２．０以下、好ましくは１．９以下である。
Ｍｚ／Ｍｗが上記範囲内にあると、繊維径の小さい繊維を安定的に生産することが可能となる。
【００１２】
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で昇温速度１０℃／分で測定した融点は、通常１２５〜１５０℃、好ましくは１２７〜１４５℃、特に１３０〜１４３℃の範囲にある。融点がこの範囲にあるとエンボスロールでの熱接着性に優れる。
このようなプロピレン・エチレンランダム共重合体は、例えば後述するような方法で製造することができる。
【００１３】
プロピレン・エチレン・1-ブテンランダム共重合体
プロピレン・エチレン・1-ブテンランダム共重合体は、エチレン含有量が通常１．０〜５．０モル％、好ましくは１．５〜４．５モル％、特に２．０〜４モル％の範囲にあり、1-ブテン含有量が通常１．０〜５．０モル％、好ましくは１．５〜４．５モル％、特に２．０〜４モル％の範囲にある。エチレン含有量および1-ブテン含有量がこの範囲にあると、柔軟性に優れる不織布が得られる。
【００１４】
ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、１９０℃、荷重：２．１６ｋｇ）は、通常１５〜１５０ｇ／10分、好ましくは２５〜１３０ｇ／10分、特に３５〜１００ｇ／10分の範囲にある。ＭＦＲがこの範囲にあると紡糸性が良好である。
ＧＰＣによりもとめた重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下、好ましくは２．５以下である。
【００１５】
Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲内にあると、繊維径の小さい繊維を安定的に生産することが可能となる。
ＧＰＣによりもとめた平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．０以下、好ましくは１．９以下である。
Ｍｚ／Ｍｗが上記範囲内にあると、繊維径の小さい繊維を安定的に生産することが可能となる。
【００１６】
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で昇温速度１０℃／分で測定した融点は、通常１２５〜１５０℃、好ましくは１２７〜１４５℃、特に１３０℃〜１４３℃の範囲にある。融点がこの範囲にあるとエンボスロールでの熱接着性に優れる。
このようなプロピレン・エチレン・1-ブテンランダム共重合体は、例えば下記のような方法で製造することができる。
【００１７】
製造方法
プロピレン・エチレンランダム共重合体およびプロピレン・エチレン・1-ブテンランダム共重合体は、例えば（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分、（Ｂ）有機アルミニウム化合物、および（Ｃ）電子供与体からなる触媒系を用いて得られた共重合体（原料樹脂）を熱減成することにより製造することができる。
【００１８】
〔（Ａ）固体触媒成分〕
固体触媒成分（Ａ）は、例えばマグネシウム化合物と、チタン化合物と、電子供与体（ａ）とを接触させることにより調製することができる。
（マグネシウム化合物）
固体触媒成分（Ａ）の調製に用いられるマグネシウム化合物としては、マグネシウム−炭素結合やマグネシウム−水素結合を持った還元能を有するマグネシウム化合物、あるいは、還元能を持たないマグネシウム化合物を用いることができる。還元能を有するマグネシウム化合物の具体例としては、ジメチルマグネシウム、ジエチルマグネシウム、ジプロピルマグネシウム、ジブチルマグネシウム、ジヘキシルマグネシウム、ブチルエチルマグネシウム、エチルマグネシウムクロライド、ブチルマグネシウムクロライド、ヘキシルマグネシウムクロライド、ブチルエトキシマグネシム、ブチルマグネシウムハイドライドなどが挙げられる。
【００１９】
これら還元能を有するマグネシウム化合物は、有機アルミニウム化合物との錯化合物の形態で用いてもよい。
一方、還元能を持たないマグネシウム化合物の具体例としては、マグネシウムジクロライド、マグネシウムジブロマイド、マグネシウムジアイオダイド等のジハロゲン化マグネシウム化合物、メトキシマグネシウムクロライド、エトキシマグネシウムクロライド、ブトキシマグネシウムクロライド、イソプロポキシマグネシウムクロライド、フェノキシマグネシウムクロライド等のアルコキシマグネシウムハライド化合物、ジエトキシマグネシウム、ジブトキシマグネシウム、ジイソプロポキシマグネシウム、ジフェノキシマグネシウム等のジアルコキシマグネシウム化合物、ラウリル酸マグネシウム、ステアリン酸マグネシウム等のマグネシウムのカルボン酸塩等が挙げられる。これら還元能を持たないマグネシウム化合物は、予め或いは固体触媒成分の調製時に還元能を持ったマグネシウム化合物から公知の方法で合成したものであってもよい。
【００２０】
（チタン化合物）
固体触媒成分（Ａ）の調製に用いられるチタン化合物として具体的には、例えば、次式で示される４価のチタン化合物が挙げられる。
Ｔｉ（ＯＲ1 ）gＸ4-g
（式中、Ｒ1 は炭化水素基であり、Ｘはハロゲン原子であり、ｇは０≦ｇ≦４である）
このようなチタン化合物として、具体的には、ＴｉＣｌ4、ＴｉＢｒ4、ＴｉＩ4 などのテトラハロゲン化チタン；Ｔｉ（ＯＣＨ3）Ｃｌ3、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ3、Ｔｉ（Ｏ-n-Ｃ4Ｈ9）Ｃｌ3、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）Ｂｒ3、Ｔｉ（Ｏ-iso-Ｃ4Ｈ9）Ｂｒ3 などのトリハロゲン化アルコキシチタン；Ｔｉ（ＯＣＨ3）2Ｃｌ2、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）2Ｃｌ2、Ｔｉ（Ｏ-n-Ｃ4Ｈ9）2Ｃｌ2、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）2Ｂｒ2 などのジハロゲン化ジアルコキシチタン；Ｔｉ（ＯＣＨ3）3Ｃｌ、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）3Ｃｌ、Ｔｉ（Ｏ-n-Ｃ4Ｈ9）3Ｃｌ、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）3Ｂｒ などのモノハロゲン化トリアルコキシチタン；Ｔｉ（ＯＣＨ3）4、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）4、Ｔｉ（Ｏ-n-Ｃ4Ｈ9）4、Ｔｉ（Ｏ-iso-Ｃ4Ｈ9）4、Ｔｉ（Ｏ-2-エチルヘキシル）4 などのテトラアルコキシチタンなどを例示することができる。
【００２１】
（電子供与体（ａ））
固体触媒成分（Ａ）の調製の際に用いられる電子供与体（ａ）としては、アルコール類、フェノール類、ケトン、アルデヒド、カルボン酸、有機酸ハライド、有機酸または無機酸のエステル、エーテル、酸アミド、酸無水物、アンモニア、アミン、ニトリル、イソシアネート、含窒素環状化合物、含酸素環状化合物などが挙げられる。これのうちカルボン酸類、カルボン酸無水物、カルボン酸エステル類、カルボン酸ハロゲン化物、アルコール類、エーテル類が好ましく用いられる。
【００２２】
より具体的には、アルコール類としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、2-エチルヘキサノール、オクタノール、ドデカノール、オクタデシルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール、クミルアルコール、イソプロピルアルコール、イソプロピルベンジルアルコールなどの炭素原子数１〜１８のアルコール類；トリクロロメタノール、トリクロロエタノール、トリクロロヘキサノールなどの炭素原子数１〜１８のハロゲン含有アルコール類が挙げられる。
【００２３】
フェノール類としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、エチルフェノール、プロピルフェノール、ノニルフェノール、クミルフェノール、ナフトールなどの低級アルキル基を有してもよい炭素原子数６〜２０のフェノール類が挙げられる。
ケトン類としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンゾキノンなどの炭素原子数３〜１５のケトン類が挙げられる。
【００２４】
アルデヒド類としては、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、オクチルアルデヒド、ベンズアルデヒド、トルアルデヒド、ナフトアルデヒドなどの炭素原子数２〜１５のアルデヒド類が挙げられる。
カルボン酸類としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、ピバリン酸、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などの脂肪族モノカルボン酸；マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸；酒石酸などの脂肪族オキシカルボン酸；シクロヘキサンモノカルボン酸、シクロヘキセンモノカルボン酸、シス-1,2-シクロヘキサンジカルボン酸、シス-4-メチルシクロヘキセン-1,2-ジカルボン酸などの脂環式カルボン酸；安息香酸、トルイル酸、アニス酸、ｐ−第三級ブチル安息香酸、ナフトエ酸、ケイ皮酸などの芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタル酸、トリメリト酸、ヘミメリト酸、トリメシン酸、ピロメリト酸、メリト酸などの芳香族多価カルボン酸などが挙げられる。
【００２５】
カルボン酸の無水物類としては、上記のカルボン酸類の酸無水物が使用し得る。
有機酸ハライド類としては、アセチルクロリド、ベンゾイルクロリド、トルイル酸クロリド、アニス酸クロリドなどの炭素原子数２〜１５の酸ハライド類が挙げられる。
【００２６】
有機酸または無機酸のエステル類としては、ギ酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ビニル、酢酸プロピル、酢酸オクチル、酢酸シクロヘキシル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、吉草酸エチル、クロル酢酸メチル、ジクロル酢酸エチル、メタクリル酸メチル、クロトン酸エチル、シクロヘキサンカルボン酸エチル、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジ-n-プロピルフタレート、ジイソプロピルフタレート、ジ-n-ブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジ-n-アミルフタレート、ジイソアミルフタレート、エチル-n-ブチルフタレート、エチルイソブチルフタレート、エチル-n-プロピルフタレート、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ブチル、安息香酸オクチル、安息香酸シクロヘキシル、安息香酸フェニル、安息香酸ベンジル、トルイル酸メチル、トルイル酸エチル、トルイル酸アミル、エチル安息香酸エチル、アニス酸メチル、アニス酸エチル、エトキシ安息香酸エチル、γ-ブチロラクトン、δ-バレロラクトン、クマリン、フタリド、炭酸エチルなどの炭素原子数２〜３０の有機酸もしくは無機酸のエステル類が挙げられる。
【００２７】
エーテル類としては、メチルエーテル、エチルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、アミルエーテル、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジアミルエーテル、ジイソアミルエーテル、ジネオペンチルエーテル、ジヘキシルエーテル、ジオクチルエーテル、メチルブチルエーテル、メチルイソアミルエーテル、エチルイソブチルエーテル、2,2-ジイソブチル-1,3-ジメトキシプロパン、2-イソプロピル-2-イソペンチル−1,3-ジメトキシプロパン、2,2-ビス（シクロヘキシルメチル）-1,3-ジメトキシプロパン、2-イソプロピル-2-3,7-ジメチルオクチル-1,3-ジメトキシプロパン、2,2-ジイソプロピル-1,3-ジメトキシプロパン、2-イソプロピル-2-シクロヘキシルメチル-1,3-ジメトキシプロパン、2,2-ジシクロヘキシル-1,3-ジメトキシプロパン、2-イソプロピル-2-イソブチル-1,3-ジメトキシプロパン、2,2-ジイソプロピル-1,3-ジメトキシプロパン、2,2-ジプロピル-1,3-ジメトキシプロパン、2-イソプロピル-2-シクロヘキシル-1,3-ジメトキシプロパン、2-イソプロピル-2-シクロペンチル-1,3-ジメトキシプロパン、2,2-ジシクロペンチル-1,3-ジメトキシプロパン、2-ヘプチル-2-ペンチル-1,3-ジメトキシプロパンなどが挙げられる。
【００２８】
（調製方法）
固体触媒成分（Ａ）の具体的な製造方法を数例挙げて以下に簡単に述べる。
(1) マグネシウム化合物、電子供与体（ａ）および炭化水素溶媒からなる溶液を、有機金属化合物と接触反応させて固体を析出させた後、または析出させながらチタン化合物と接触反応させる方法。
(2) マグネシウム化合物と電子供与体（ａ）からなる錯体を有機金属化合物と接触、反応させた後、チタン化合物を接触反応させる方法。
(3) 無機担体と有機マグネシウム化合物との接触物に、チタン化合物および好ましくは電子供与体（ａ）を接触反応させる方法。この際、あらかじめ該接触物をハロゲン含有化合物および／または有機金属化合物と接触反応させてもよい。
(4) マグネシウム化合物、電子供与体（ａ）、場合によっては更に炭化水素溶媒を含む溶液と無機または有機担体との混合物から、マグネシウム化合物の担持された無機または有機担体を得、次いでチタン化合物を接触させる方法。
(5) マグネシウム化合物、チタン化合物、電子供与体（ａ）、場合によっては更に炭化水素溶媒を含む溶液と無機または有機担体との接触により、マグネシウム、チタンの担持された固体状チタン触媒成分を得る方法。
(6) 液状状態の有機マグネシウム化合物をハロゲン含有チタン化合物と接触反応させる方法。このとき電子供与体（ａ）を１回は用いる
(7) 液状状態の有機マグネシウム化合物をハロゲン含有化合物と接触反応後、チタン化合物を接触させる方法。このとき電子供与体（ａ）を１回は用いる。
(8) アルコキシ基含有マグネシウム化合物をハロゲン含有チタン化合物と接触反応する方法。このとき電子供与体を１回（ａ）は用いる。
(9) アルコキシ基含有マグネシウム化合物および電子供与体（ａ）からなる錯体をチタン化合物と接触反応する方法。
(10)アルコキシ基含有マグネシウム化合物および電子供与体（ａ）からなる錯体を有機金属化合物と接触後チタン化合物と接触反応させる方法。
(11)マグネシウム化合物と、電子供与体（ａ）と、チタン化合物とを任意の順序で接触、反応させる方法。この反応は、各成分を電子供与体（ａ）および／または有機金属化合物やハロゲン含有ケイ素化合物などの反応助剤で予備処理してもよい。なお、この方法においては、上記電子供与体（ａ）を少なくとも一回は用いることが好ましい。
(12)還元能を有しない液状のマグネシウム化合物と液状チタン化合物とを、好ましくは電子供与体（ａ）の存在下で反応させて固体状のマグネシウム・チタン複合体を析出させる方法等を提示することができる。
【００２９】
上記各成分を接触させるに際して、マグネシウム化合物１モル当り、電子供与体（ａ）は０．０１〜５モル、好ましくは０．１〜１モルの量で用いられ、チタン化合物は０．０１〜１０００モル、好ましくは０．１〜２００モルの量で用いられる。固体触媒成分（Ａ）において、ハロゲン／チタン（原子比）は約２〜２００、好ましくは約４〜１００であり、電子供与体（ａ）／チタン（モル比）は約０．０１〜１００、好ましくは約０．２〜１０であり、マグネシウム／チタン（原子比）は約１〜１００、好ましくは約２〜５０であることが望ましい。
【００３０】
このような固体触媒成分（Ａ）は、単独でも使用することができるが、無機酸化物、有機ポリマー等の、多孔質物質に含浸させて使用することも可能である。
かかる多孔質無機酸化物としては、ＳｉＯ2、Ａｌ2 Ｏ3、ＭｇＯ、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、ＳｉＯ2-Ａｌ2 Ｏ3 複合酸化物、ＭｇＯ-Ａｌ2 Ｏ3 複合酸化物、ＭｇＯ-ＳｉＯ2 -Ａｌ2 Ｏ3 複合酸化物等が挙げられ、多孔質有機ポリマーとしては、ポリスチレン、スチレン-ジビニルベンゼン共重合体、スチレン-n,n'-アルキレンジメタクリルアミド共重合体、スチレン−エチレングリコールジメタクリル酸メチル共重合体、ポリアクリル酸エチル、アクリル酸メチル−ジビニルベンゼン共重合体、アクリル酸エチル−ジビニルベンゼン共重合体、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル−ジビニルベンゼン共重合体、ポリエチレングリコールジメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル−ジビニルベンゼン共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリビニルピロリジン、ポリビニルピリジン、エチルビニルベンゼン−ジビニルベンゼン共重合体、ポリエチレン、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、ポリプロピレンなどに代表されるポリスチレン系、ポリアクリル酸エステル系、ポリアクリロニトリル系、ポリ塩化ビニル系、ポリオレフィン系のポリマーを挙げることができる。
【００３１】
これらの多孔質物質のうち、ＳｉＯ2、Ａｌ2 Ｏ3、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体が好ましく用いられる。
（Ｂ）有機アルミニウム化合物
本発明で固体触媒成分（Ａ）とともに使用される有機アルミニウム化合物（Ｂ）は、少なくとも分子内に一個のＡｌ−炭素結合を有するものである。代表的なものを一般式で下記に示す。
【００３２】
Ｒ2 m ＡｌＹ3-m
Ｒ3 Ｒ4Ａｌ−Ｏ−ＡｌＲ5Ｒ6
（式中、Ｒ2 〜Ｒ6は炭素原子数１〜８個の炭化水素基を、Ｙはハロゲン、水素またはアルコキシ基を表す。Ｒ2 〜Ｒ6はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。また、ｍは２≦ｍ≦３で表される数字である。）
有機アルミニウム化合物（Ｂ）の具体例としては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム；
ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどのジアルキルアルミニウムハイドライド；
トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物などのトリアルキルアルミニウムとジアルキルアルミニウムハライドの混合物；
テトラエチルジアルモキサン、テトラブチルジアルモキサンなどのアルキルアルモキサンが例示できる。
【００３３】
これらの有機アルミニウム化合物のうち、トリアルキルアルミニウム、トリアルキルアルミニウムとジアルキルアルミニウムハライドの混合物、アルキルアルモキサンが好ましく、とりわけトリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物、またはテトラエチルジアルモキサンが好ましい。
【００３４】
電子供与体（Ｃ）
本発明で固体状触媒成分（Ａ）、有機アルミニウム化合物（Ｂ）とともに使用される電子供与体（Ｃ）の具体例としては、窒素原子を含む化合物、イオウ原子を含む化合物、酸素原子を含む化合物、有機ケイ素化合物などが挙げられる。
窒素原子を含む化合物としては、2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、2,6-ジメチルピペリジン、2,6-ジエチルピペリジン、2,6-ジイソプロピルピペリジン、2,6-ジイソブチル-4-メチルピペリジン、1,2,2,6,6-ペンタメチルピペリジン、2,2,5,5-テトラメチルピロリジン、2,5-ジメチルピロリジン、2,5-ジエチルピロリジン、2,5-ジイソプロピルピロリジン、1,2,2,5,5-ペンタメチルピロリジン、2,2,5-トリメチルピロリジン、2-メチルピリジン、3-メチルピリジン、4-メチルピリジン、2,6-ジイソプロピルピリジン、2,6-ジイソブチルピリジン、1,2,4-トリメチルピペリジン、2,5-ジメチルピペリジン、ニコチン酸メチル、ニコチン酸エチル、ニコチン酸アミド、安息香酸アミド、2-メチルピロール、2,5-ジメチルピロール、イミダゾール、トルイル酸アミド、ベンゾニトリル、アセトニトリル、アニリン、パラトルイジン、オルトトルイジン、メタトルイジン、トリエチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン、テトラメチレンジアミン、トリブチルアミンなどが挙げられる。
【００３５】
イオウ原子を含む化合物としては、チオフェノール、チオフェン、2-チオフェンカルボン酸エチル、3-チオフェンカルボン酸エチル、2-メチルチオフェン、メチルメルカプタン、エチルメルカプタン、イソプロピルメルカプタン、ブチルメルカプタン、ジエチルチオエーテル、ジフェニルチオエーテル、ベンゼンスルフォン酸メチル、メチルサルファイト、エチルサルファイトなどが挙げられる。
【００３６】
酸素原子を含む化合物としては、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、3-メチルテトラヒドロフラン、2-エチルテトラヒドロフラン、2,2,5,5-テトラエチルテトラヒドロフラン、2,2,5,5-テトラメチルテトラヒドロフラン、2,2,6,6-テトラエチルテトラヒドロピラン、2,2,6,6-テトラメチルテトラヒドロピラン、ジオキサン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジブチルエーテルジイソアミルエーテル、ジフェニルエーテル、アニソール、アセトフェノン、アセトン、メチルエチルケトン、アセチルアセトン、o-トリル-t-ブチルケトン、メチル-2,6-ジ t-ブチルフェニルケトン、2-フラル酸エチル、2-フラル酸イソアミル、2-フラル酸メチル、2-フラル酸プロピルなどが挙げられる。
【００３７】
有機ケイ素化合物としては、下記一般式（ｉ）で表される化合物が挙げられる。
ＲnＳｉ（ＯＲ’）4-n      …（ｉ）
（式中、ＲおよびＲ’は炭化水素基であり、０＜ｎ＜４である）
このような一般式（ｃ）で示される有機ケイ素化合物として具体的には、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジイソプロピルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ビスo-トリルジメトキシシラン、ビスm-トリルジメトキシシラン、ビスp-トリルジメトキシシラン、ビスp-トリルジエトキシシラン、ビスエチルフェニルジメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、n-プロピルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、デシルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ-クロルプロピルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、n-ブチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、クロルトリエトキシシラン、エチルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ケイ酸エチル、ケイ酸ブチル、トリメチルフェノキシシラン、メチルトリアリロキシ(allyloxy)シラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシシラン）、ビニルトリアセトキシシラン、ジメチルテトラエトキシジシロキサンなどが挙げられる。
【００３８】
重合条件
本発明に係るプロピレン・エチレンランダム共重合体またはプロピレン・エチレン・1-ブテンランダム共重合体の製造に用いられる原料樹脂は、上記触媒を用いてプロピレンとエチレン、または、プロピレンとエチレンと1-ブテンとを共重合させることにより製造することができる。
【００３９】
共重合するに際し、有機アルミニウム化合物（Ｂ）は、固体触媒成分（Ａ）中のＴｉ原子のモル当たりモル比で５〜１０００の範囲で用い、電子供与体（Ｃ）は有機アルミニウム化合物のモル当たりモル比で０．００２〜０．５の範囲で用いることが好ましい。
重合温度は、懸濁重合法を実施する際には、通常−５０〜１００℃、好ましくは０〜９０℃であることが望ましく、溶液重合法を実施する際には、通常０〜２５０℃、好ましくは２０〜２００℃であることが望ましい。
【００４０】
また気相重合法を実施する際には、重合温度は通常０〜１２０℃、好ましくは２０〜１００℃であることが望ましい。重合圧力は、通常、常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ2 、好ましくは常圧〜５０ｋｇ／ｃｍ2 の条件下であり、重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行うことも可能である。得られる原料樹脂の分子量は、重合系に水素を存在させるか、または重合温度、重合圧力を変化させることによって調節することができる。
【００４１】
本発明では、以上の方法で得た原料樹脂は、ＡＳＴＭ Ｄ １２３８（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）の方法で測定したメルトフローレートが０．１〜１０ｇ／10分の範囲にあることが好ましい。
次いで、上記原料樹脂をパーオキサイドの存在化で加熱溶融処理して分子量を低下させる（以下「熱減成」という）。
【００４２】
本発明で用いることのできるパーオキサイドとは、具体的には、アセチルパーオキシド、コハク酸パーオキシド、t-ブチルパーオクトエート、ベンジルパーオキシド、t-ブチルパーオキシマレイン酸、1-ヒドロキシ-1-ヒドロパーオキシジシクロヘキシルパーオキシド、1,1-ビス（t-ブチルパーオキシ）-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、t-ブチルパーオキシクロトネート、2,2-ビス（t-ブチルパーオキシブタン）、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、t-ブチルパーオキシビバレート、ラウロイルパーオキシド、t-ブチルパーオキシイソブチレート、ジ-t-ブチルパーオキシド、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、2,5-ジメチル-2,5-ビス（2-エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、t-ブチルパーアセテート、2,5-ジメチル−ジ（ヒドロパーオキシ）ヘキサン、t-ブチルヒドロパーオキシド、t-ブチルクミルパーオキシド、p-メンタンヒドロパーオキシド、メチルエチルケトンパーオキシド、ジ-t-ブチルパーオキシフタレート、t-ブチルパーベンゾエート、ジクミルパーオキシド、2,5-ジメチル-2,5-ジ（t-ブチルパーオキシ）ヘキサン、2,4-ペンタンジオンパーオキシド、アゾビスイソブチロニトリルなどが挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００４３】
上記パーオキサイドの存在下で熱減成する方法として具体的には、押出機などの混練装置を使用して、原料樹脂とパーオキサイドとを無溶媒で、混練、反応させて熱減成する方法が挙げられる。反応温度は、通常原料樹脂の融点以上、具体的には１８０〜２５０℃の範囲である。このような温度条件下における反応時間は、通常０．５〜１０分間である。
【００４４】
本発明に係るプロピレン・エチレン共重合体およびプロピレン・エチレン・1-ブテン共重合体は、上記のような特定のメルトフローレートを有する原料樹脂を、上述したようなメルトフローレートになるよう熱減成することが重要であり、このような処理により、本発明で特定する性状を有するプロピレン・エチレン共重合体またはプロピレン・エチレン・1-ブテン共重合体が得られる。
【００４５】
本発明に係るプロピレン・エチレン共重合体およびプロピレン・エチレン・1-ブテン共重合体は、必要に応じて、核剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、充填剤などを配合することができる。また、本発明の目的を損なわない範囲で他の樹脂を少量配合してもよい。
【００４６】
酸化防止剤としては、公知の酸化防止剤が使用可能である。具体的には、ヒンダードフェノール化合物、イオウ系酸化防止剤、ラクトーン系酸化防止剤、有機ホスファイト化合物、有機ホスフォナイト化合物、あるいはこれらを数種類組み合わせたものが使用できる。
ヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例としては、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール、2-t-ブチル-4-メトキシフェノール，n-オクタデシル-3-（3',5'-ジ-t-ブチル-4'-ヒドロキシフェニル）プロピオネート，2,2'-エチリデン-ビス（2,4-t-ブチルフェノール）、4,4'-チオビス（3-メチル-6-t-ブチルフェノール）、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、トリス（4-t-ブチル-2,6-ジ−メチル-3-ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、テトラキス〔メチレン-3-（3',5'-ジ-t-ブチル）-4'-ヒドロキシ-フェニル）プロピオネート〕メタン、3,9-ビス〔1,1-ジ-メチル-2-｛β-（3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕-2,4,8,10-テトラオキサスピロ〔5,5〕ウンデカンなどがある。中でも3,9-ビス｛1,1-ジ-メチル-2-〔β-（3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕エチルエチル｝-2,4,8,10-テトラオキサスピロ〔5,5〕ウンデカン、トリス（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル）ベンゼンが好ましく使用される。
【００４７】
有機ホスファイト化合物としては、トリスイソデシルホスファイト、トリストリデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（2,4-ジ-t-ブチルフェニル）ホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（ミックスドモノ、ジノニルフェニル）ホスファイト、トリスビフェニルホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、トリス（オクチルチオプロピル）ホスファイト、ジラウリルハイドロゲンホスファイト、あるいはビストリデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（2,4-ジ-t-ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（2,6-ジ-t-ブチル-4-メチル）ペンタエリスリトールジホスファイト、4,4'-イソプロピリデン-ジフェノールアルキルホスファイト、テトラトリデシル4,4'-ブチリデンビス（3-メチル-6-t-ブチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサトリデシル1,1,3-トリス（2-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニル）ブタントリホスファイトブタントリホスファイト、2,2',2''-ニトリロトリエチル−トリス［3,3',5,5'-テトラ-t-ブチル-1,1'-ビフェニル-2,2'-ジイル］フォスファイトなどが挙げられる。
【００４８】
また有機フォスフォナイト化合物としてはテトラキス（2,4-ジ-ブチルフェニル）-4,4'-ビフェニレンホスフォナイトが挙げられる。
ラクトーン系酸化防止剤としては、5,7-ジ-トリ-3-（3,4ジ-メチルフェニル）-3H-ベンゾフラン-2-オンが挙げられる。
イオウ系酸化防止剤としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ステアリルラウリルチオジプロピオネート、ジラウリルチオジイソブチレート、ジステアリルエチリデンジチオジグリコネート、ジ−β−ナフチルエチリデンジチオジグリコネート、ジミリスチルチオジプロピオネート等が挙げられる。
【００４９】
滑剤としては、たとえばラウリル酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸などの飽和または不飽和脂肪酸のナトリウム、カルシウム、マグネシウム塩などが挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。また滑剤の配合量は、プロピレン・エチレン共重合体またはプロピレン・エチレン・1-ブテン共重合体１００重量部に対して、通常０．１〜３重量部程度、好ましくは０．１〜２重量部程度である。
【００５０】
本発明では、不織布の触感にぬめり感を与えるために、ラウリル酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、エルカ酸、ヘベニン酸などの飽和または不飽和脂肪酸のアミド、またはこれらの飽和または不飽和脂肪酸のビスアマイドを用いることが好ましい。これらのうちでは、エルカ酸アミド、エチレンビスステアロアマイドが好ましい。これらの脂肪酸アミドはプロピレン・エチレン共重合体またはプロピレン・エチレン・1-ブテン共重合体１００重量部に対して、０．０１〜５重量部の範囲で配合することが好ましい。
【００５１】
本発明では、プロピレン・エチレン共重合体またはプロピレン・エチレン・1-ブテン共重合体に元素の周期表第１族および第２族から選ばれた金属の１以上の水酸化物あるいは、ハイドロタルサイトを少量配合することが好ましい。
本発明で好ましく用いられる元素の周期表第１族および第２族から選ばれた金属の１以上の水酸化物とは、該金属原子に対して水酸基が１つ以上結合している化合物を意味するものである。具体的には、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等が挙げられる。これらの中でもハイドロタルサイトを用いることが好ましい。
【００５２】
滑剤としては、例えば、ジメチルシロキサンなどが挙げられる。着色剤としては、例えば、ＴｉＯ2 、ＣａＣＯ3 などの無機系着色剤、フタロシアニンなどの有機系着色剤などが挙げられる。
不織布の製造方法
本発明のプロピレン・エチレン共重合体またはプロピレン・エチレン・1-ブテン共重合体から不織布を製造する方法としては、例えばいわゆるスパンボンド成形方法により製造できる。
【００５３】
具体的には、ギアーポンプ付きの押出機でプロピレン・エチレン共重合体またはプロピレン・エチレン・1-ブテン共重合体を溶融後、その先端ダイス部に形成された単孔、もしくは多孔の微細ノズルより吐出し、押し出されたストランドを横風を流動させた、またはさせていない冷却ゾーンで冷却固化した後、冷却ゾーンの下に備え付けられたエアーエジェクターにより吸引して紡糸し、移動中の搬送ベルト上に例えば先端が幅方向に左右に揺動するノズルガイドを通じて厚さ方向、および幅方向に均一になるように蓄積する方法で不織布を得る方法が例示できる。
【００５４】
上記方法で得た不織布は通常次いで交絡処理を施す。交絡処理は、エンボスロールまたは平ロールで加熱加圧処理して、熱融着により構成繊維を接着する方法等の方法にしたがって行うことができる。このとき、加熱温度は、１００〜１６０℃程度であり、加圧力は、２０〜６０ｋｇ／ｃｍ2 程度である。
上記製造方法で得られた不織布の構成繊維の繊度は、通常、３．０ｄ以下であり、良好な風合いが得られる点で、さらに好ましくは２．０ｄ以下である。
【００５５】
この不織布層の目付量は、好ましくは１０〜２５ｇ／ｍ2 であり、柔軟性に優れる点で、特に１０〜２０ｇ／ｍ2 である。
また、上記方法で得られた不織布の柔軟性（KES KOSHI）は好ましくは１０以下、特に８以下であるものである。柔軟性の測定は後述するような方法で行われる。
【００５６】
【発明の効果】
本発明の不織布用ポリプロピレンからは極細繊維からなる不織布を安定的に製造できる。
本発明の不織布用ポリプロピレンから製造された不織布は、柔軟性に優れる。そのため、これから得られた不織布は、紙おむつ、衛生ナプキン等の吸収性物品のシート材、タオル、包帯等の用途に好適である。
【００５７】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
なお、以下の実施例および比較例における柔軟度および表面の触感の評価または測定は、下記の方法にしたがって行った。
【００５８】
表面の触感
不織布の表面を指先で撫で、触感で表面のベタツキの有無を評価した。
0004212764.tif 000002
均一性
不織布から無作為に１ｍ平方のサンプルを１０枚切取り、黒い紙の上に置き、均一性を目視により下記の３段階にて評価した。
【００５９】
１：比較的均一である。
２：多少はムラがある。
３：かなりムラがある。
紡糸性
破断糸径の測定と同様の方法で溶融紡糸を行い、引き取りロール速度を上昇させ、糸が破断するまでの過程において、糸の安定性（ゆれ、糸の太さむら）を評価した。
【００６０】
○：安定、×：不安定
柔軟性
不織布サンプル（２００ｍｍ×２００ｍｍ、目付け２３±１ｇ／ｍ2）について、カトーテック（株）製のＫＥＳ−ＦＢシステムにより、引張り、せん断、圧縮、表面摩擦、曲げ試験の各測定を、測定条件としてニット高感度条件にて行い、その結果をニットアンダーウェアー（サマー）条件にて計測した値をKOSHI値とした。この値の低いものほど柔軟性が優れる。
【００６１】
繊維径
繊維をスライドグラスに固定して、二次元測定器(顕微鏡)で試験片の直径を測定し、この直径と試験片の比重によりデニールを計算して求める。
デニール（ｄ）
デニールは繊維等の太さをあらわす単位で、９０００ｍの長さ当たりの重量のグラム数である。
【００６２】
破断糸径の測定
ポリプロピレンに、フェノール系安定剤（商品名：イルガノックス３１１４）５００ｐｐｍ、リン系安定剤（商品名：イルガフォス１６８）１０００ｐｐｍ、ステアリン酸カルシウム２００ｐｐｍ、ハイドロタルサイト４００ｐｐｍ、エルカ酸アミド１０００ｐｐｍを配合後押出機に供給して溶融混練し、孔径０．５ｍｍφ、孔数９０個の紡糸孔を有する紡糸口金から、単孔当り０．０５ｇ／分の吐出量で溶融紡糸を行い、引取りロール速度を上昇させ、糸が破断した時の引取り速度を測定する。この引取り速度と押出し速度より、破断時の糸径を算出した。１０回測定を行い、これらの平均値を算出した。
【００６３】
【実施例１】
（プロピレン・エチレンランダム共重合体の製造）
予備重合
攪拌機を取り付けた５０リットルの反応器に、窒素ガス雰囲気下、マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を必須成分として含有する固体チタン触媒成分３０ｇおよびn-ヘプタン２０リットルを入れ、攪拌しながら−５℃に冷却した。次に、トリエチルアルミニウムのn-ヘプタン溶液（２．０モル／リットル）およびジシクロペンチルジメトキシシランのn-ヘプタン溶液（０．０１モル／リットル）をそれぞれ６０ミリモル／リットルおよび１０ミリモル／リットルとなるように添加し、５分間攪拌した。次いで、系内を減圧した後、プロピレンを連続的に総計で９０ｇ供給し、プロピレンを２５℃で、１５分間重合させた。重合終了後、プロピレンを窒素ガスでパージし、各１０リットルのブタンで３回、室温にて固相部を洗浄し、予備重合触媒のブタン懸濁液に調製した。
【００６４】
本重合
攪拌機を備えた６００リットル（内径６０ｃｍ）の重合器（連続式重合装置）により、プロピレンとエチレンとを連続的に共重合させた。
重合器に２００リットルのプロピレン、重合温度７０℃を保持した状態で、予備重合触媒のブタン懸濁液をチタン原子に換算して０．３３ミリモル／時間、さらにトリエチルアルミニウム１０ミリモル／時間、ジシクロペンチルジメトキシシラン１０ミリモル／時間の量で連続的に供給した。また、モノマーはプロピレン８４ｋｇ／ｈ、エチレンおよび水素は気相部のガス組成が各々エチレン４０００ｐｐｍ、水素１６００ｐｐｍとなるように連続的に供給した。滞留時間は１時間となるように、ほぼ連続的にポリマー懸濁液を抜き出した。
【００６５】
このようにしてメルトフローレートが２ｇ／10分であり、エチレン含有量が３重量％であるプロピレン・エチレンランダム共重合体（以下「ＰＰ１」という。）の粉体を準備した。
プロピレン・エチレンランダム共重合体の熱減成
このＰＰ１と、このＰＰ１に対して０．０８重量％のパーカドックス１４（商品名、化薬アクゾー社製）とをヘンシェルミキサーで混合し、次いで、得られた混合物を押出機を用い２２０℃で溶融混練して、メルトフローレート（ＭＦＲ）が６５ｇ／10分であり、エチレン含有量が３重量％であり、Ｍｗ／Ｍｎが２．４であり、Ｍｚ／Ｍｗが１．８４であり、融点が１４４℃であるプロピレン・エチレンランダム共重合体（以下「ＰＰ２」という。）を得た。
（不織布の製造）
ＰＰ２に、フェノール系安定剤（商品名：イルガノックス３１１４）５００ｐｐｍ、リン系安定剤（商品名：イルガフォス１６８）１０００ｐｐｍ、ステアリン酸カルシウム２００ｐｐｍ、ハイドロタルサイト４００ｐｐｍ、エルカ酸アミド１０００ｐｐｍを配合後押出機に供給して溶融混練し、孔径０．６ｍｍφ、孔数１０９３個の紡糸孔を有する紡糸口金から、単孔当り０．５ｇ／分の吐出量で溶融紡糸を行い、フィラメントを成形し、捕集面上に堆積させた。その後、熱エンボスロール（エンボス面積率：７．１％）で交絡処理して目付量２２ｇ／ｍ2 不織布を製造した。得られた不織布について、感触、均一性、紡糸性、柔軟性および繊維径の評価または測定を行い、また破断糸径の測定を行った。結果を表１に示す。
【００６６】
【実施例２】
（プロピレン・エチレンランダム共重合体の製造）
エチレンおよび水素を、気相部のガス組成が各々エチレン６０００ｐｐｍ、水素１６００ｐｐｍとなるように供給したこと以外は、実施例１の本重合と同様にしてプロピレンとエチレンとを共重合した。
【００６７】
このようにしてメルトフローレートが２ｇ／10分、エチレン含有量が４重量％のプロピレン・エチレンランダム共重合体（以下「ＰＰ３」という。）の粉体を準備した。
プロピレン・エチレンランダム共重合体の熱減成
このＰＰ３と、ＰＰ３に対して０．０８重量％のパーカドックス１４（商品名、化薬アクゾー社製）とをヘンシェルミキサーで混合し、次いで、得られた混合物を押出機を用い２２０℃で溶融混練して、メルトフローレートが６５ｇ／10分であり、エチレン含有量が４重量％であり、Ｍｗ／Ｍｎが２．２であり、Ｍｚ／Ｍｗが１．８１であり、融点が１３６℃であるプロピレン・エチレンランダム共重合体（以下「ＰＰ４」という。）を得た。
（不織布の製造）
ＰＰ２に代えてＰＰ４を用いたこと以外は、実施例１と同様にして不織布（目付量：２２ｇ／ｍ2）を製造し、得られた不織布について、実施例１と同様にして評価または測定を行った。結果を表１に示す。
【００６８】
【実施例３】
（プロピレン・エチレンランダム共重合体の製造）
エチレンおよび水素を、気相部のガス組成が各々エチレン９０００ｐｐｍ、水素１６００ｐｐｍとなるように供給したこと以外は、実施例１の本重合と同様にしてプロピレンとエチレンとを共重合した。
【００６９】
このようにしてメルトフローレートが２ｇ／10分、エチレン含有量が５．２重量％のプロピレン・エチレンランダム共重合体（以下「ＰＰ５」という。）の粉体を準備した。
プロピレン・エチレンランダム共重合体の熱減成
このＰＰ５と、ＰＰ５に対して０．０７重量％のパーカドックス１４（商品名、化薬アクゾー社製）とをヘンシェルミキサーで混合し、次いで、得られた混合物を押出機を用い２２０℃で溶融混練して、メルトフローレートが６３ｇ／10分であり、エチレン含有量が５．２重量％であり、Ｍｗ／Ｍｎが２．３であり、Ｍｚ／Ｍｗが１．８８であり、融点が１３２℃であるプロピレン・エチレンランダム共重合体（以下「ＰＰ６」という。）を得た。
（不織布の製造）
ＰＰ２に代えてＰＰ６を用いたこと以外は、実施例１と同様にして不織布（目付量：２２ｇ／ｍ2 ）を製造し、得られた不織布について、実施例１と同様にして評価または測定を行った。結果を表１に示す。
【００７０】
【実施例４】
（プロピレン・エチレンランダム共重合体の製造）
（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分、（Ｂ）有機アルミニウム化合物および（Ｃ）電子供与体からなる触媒系を用いて重合されたメルトフローレートが２ｇ／10分、エチレン含有量が５．２重量％のプロピレン・エチレンランダム共重合体（以下「ＰＰ７」という。）の粉体を準備した。
【００７１】
このＰＰ７と、ＰＰ７に対して０．１１重量％のパーカドックス１４（商品名、化薬アクゾー社製）とをヘンシェルミキサーで混合し、次いで、得られた混合物を押出機を用い２２０℃で溶融混練して、メルトフローレートが１２０ｇ／10分であり、エチレン含有量が５．２重量％であり、Ｍｗ／Ｍｎが２．５５であり、Ｍｚ／Ｍｗが１．８３であり、融点が１３２℃であるプロピレン・エチレンランダム共重合体（以下「ＰＰ８」という。）を得た。
（不織布の製造）
ＰＰ２に代えてＰＰ８を用いたこと以外は、実施例１と同様にして不織布（目付量：２２ｇ／ｍ2 ）を製造し、得られた不織布について、実施例１と同様にして評価または測定を行った。結果を表１に示す。
【００７２】
【比較例１】
（プロピレン・エチレンランダム共重合体の製造）
（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分、（Ｂ）有機アルミニウム化合物、および（Ｃ）電子供与体からなる触媒系を用いて重合されたメルトフローレートが１８ｇ／10分であり、エチレン含有量が３重量％であるプロピレン・エチレンランダム共重合体（以下「ＰＰ９」という。）を準備した。
【００７３】
ＰＰ１に代えて、このＰＰ９を用い、パーカドックス１４の配合量を０．０３重量％としたこと以外は実施例１と同様にして、メルトフローレートが５８ｇ／10分であり、エチレン含有量が３重量％であり、Ｍｗ／Ｍｎが３．３１であり、Ｍｚ／Ｍｗが２．４４であり、融点が１４４℃であるプロピレン・エチレンランダム共重合体（以下「ＰＰ１０」という。）を得た。
【００７４】
ＰＰ２に代えて、ＰＰ１０を用いたこと以外は、実施例１と同様にして不織布を製造し、得られた不織布について、実施例１と同様にして評価または測定を行った。結果を表１に示す。
【００７５】
【比較例２】
（プロピレン・エチレンランダム共重合体の製造）
（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分、（Ｂ）有機アルミニウム化合物、および（Ｃ）電子供与体からなる触媒系を用いて重合されたメルトフローレートが３１ｇ／10分であり、エチレン含有量が３重量％であるプロピレン・エチレンランダム共重合体（以下「ＰＰ１１」という。）を準備した。
【００７６】
ＰＰ１に代えて、このＰＰ１１を用い、パーカドックス１４の配合量を０．０２重量％としたこと以外は実施例１と同様にして、メルトフローレートが５５ｇ／10分であり、エチレン含有量が３重量％であり、Ｍｗ／Ｍｎが３．８であり、Ｍｚ／Ｍｗが２．７であり、融点が１４４℃であるプロピレン・エチレンランダム共重合体（以下「ＰＰ１２」という。）を得た。
【００７７】
ＰＰ２に代えて、ＰＰ１２を用いたこと以外は、実施例１と同様にして不織布（目付量：２２ｇ／ｍ2 ）を製造し、得られた不織布について、実施例１と同様にして評価または測定を行った。結果を表１に示す。
【００７８】
【比較例３】
ＰＰ１にパーカドックス１４を０．０３重量部配合したこと以外は実施例１と同様にして、メルトフローレートが３０ｇ／10分であり、エチレン含有量が４．９重量％であり、Ｍｗ／Ｍｎが２．６９であり、Ｍｚ／Ｍｗが２．１０、融点が１３３℃のプロピレン・エチレンランダム共重合体（以下「ポリプロピレン１３」という。）を得た。
【００７９】
ＰＰ２に代えて、ＰＰ１３を用いたこと以外は、実施例１と同様にして不織布を製造し、得られた不織布について、実施例１と同様にして評価または測定を行った。結果を表１に示す。
【００８０】
【比較例４】
（プロピレン単独重合体の製造）
（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分、（Ｂ）有機アルミニウム化合物、および（Ｃ）電子供与体からなる触媒系を用いて重合されたメルトフローレートが１０ｇ／10分であり、エチレン含有量が０重量％であるプロピレン単独重合体（以下「ＰＰ１４」という。）を準備した。
【００８１】
ＰＰ１に代えて、このポリプロピレン１４を用い、パーカドックス１４の配合量を０．０３重量％とたこと以外は実施例１と同様にして、メルトフローレートが４１ｇ／10分であり、Ｍｗ／Ｍｎが３．４３であり、Ｍｚ／Ｍｗが２．２６であり、融点が１６１℃であるプロピレン単独重合体（以下「ポリプロピレン１５」という。）を得た。
【００８２】
ポリプロピレン２に代えて、ポリプロピレン１５を用いたこと以外は実施例１と同様にして、不織布を製造し、得られた不織布について、実施例１と同様にして評価または測定を行った。結果を表１に示す。
【００８３】
【表１】
0004212764.tif 000003