(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
半円筒形状の一方の挟持部と半円筒形状の他方の挟持部のそれぞれの内面に防振部材を備え、前記一方の挟持部と前記他方の挟持部により形成された筒形状挟持部にマイクロホンを挟持するマイクロホン支持装置において、前記一方の挟持部と前記他方の挟持部のそれぞれの前記筒形状挟持部の軸方向の両開口縁に、前記防振部材の端面との間に隙間をあけ、前記防振部材の軸方向変形を防止する倒れ防止部材を設けたことを特徴とするマイクロホン支持装置。
【請求項２】
倒れ防止部材と防振部材の端面との間の隙間の大きさは、マイクロホンの軸方向に作用する抜け力により変形する前記防振部材の端面と前記倒れ防止部材とが接触する大きさである請求項１記載のマイクロホン支持装置。
【請求項３】
防振部材として、ゲル状の防振ゴムを用いた請求項１または２記載のマイクロホン支持装置。
【請求項４】
ゲル状の防振ゴムの素材としてシリコーンゴムを用いた請求項３記載のマイクロホン支持装置。
【請求項５】
マイクロホンを備えるとともに、半円筒形状の一方の挟持部と半円筒形状の他方の挟持部のそれぞれの内面に防振部材を備え、前記一方の挟持部と前記他方の挟持部により形成された筒形状挟持部に前記マイクロホンを挟持するマイクロホン支持手段を備えたマイクロホン装置において、前記一方の挟持部と前記他方の挟持部のそれぞれの前記筒形状挟持部の軸方向の両開口縁に、前記防振部材の端面との間に隙間をあけ、前記防振部材の軸方向変形を防止する倒れ防止部材を設けたことを特徴とするマイクロホン装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、視聴覚機器の分野において使用されるマイクロホンを支持する支持装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、視聴覚機器分野における、マイクロホンの小型化、軽量化、高感度化等の技術進歩が著しい。これに伴いマイクロホンの防振対策が強く要望されている。これは例えばマイクロホンを備えたビデオカメラで録画および録音する際、このビデオカメラの駆動モータ、ギア等の回転動作により生じる振動音や磁気テープの走行振動がマイクロホンを支える支持装置を通じて、マイクロホンに振動ノイズとして録音されてしまうためである。
【０００３】
従来のマイクロホン防振構造としては、図８〜図１０に示すように、ビデオカメラ本体４に固定した上下に開閉可能な円筒状の支持装置２によりマイクロホン１を挟持しており、この支持装置２内のマイクロホン１を挟持する部位においては、ブチル系の防振ゴム等の防振部材３を備えている。
【０００４】
このようにマイクロホン１と支持装置２の間に防振部材３を挿入することにより、ビデオカメラ等での録音の際に発生していた振動ノイズを低減していた。
【０００５】
ところが、近代のマイクロホンの高感度化に伴い、仕様を満足する十分なマイクロホンの制振効果が得られなくなり、この改善策として、防振部材の初期厚を薄く構成することによりマイクロホンの挟持する際に生じる防振部材の圧縮力を小さくしたり、防振部材の材質を硬度の非常に低いゲル状のシリコーン等にするなど、マイクロホンを弱い力で挟持することにより制振効果を高めていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、防振部材の初期厚を薄く構成することによりマイクロホンを弱い力で挟持した場合においては、マイクロホンと防振部材の間の摩擦に支配されているマイクロホンの抜けを防ごうとする挟持力の低下がおこり、ひどい場合においては撮影中にマイクロホンが脱落するという問題が発生していた。
【０００７】
また防振部材の素材を非常に硬度の低い例えばゲル状のシリコーンゴム等を素材とする防振部材を用いた場合、上記のような防振部材の初期厚を薄く構成したときよりも、マイクロホン挟み込み時の防振部材の圧縮力が大きくできるためマイクロホンの挟持力が安定するが、図１１に示すように、マイクロホンの軸方向に大きな抜け力作用Ｆが働いた場合には、防振部材の倒れと共に防振部材の急激な圧縮力Ｆｙの低下が生じ、これによりマイクロホンの挟持力の低下が発生するという問題があった。このように、従来の構成において防振部材の初期厚や硬度の調整による制振効果の改善には限界があった。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑み、制振効果の向上のため、防振部材の材質を非常に硬度の低いものを用いた場合であっても、マイクロホンに抜け力作用が働いたときのマイクロホン挟持力の低下を防ぎ、安定した挟持を維持することができるマイクロホン支持装置を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、半円筒形状の一方の挟持部と半円筒形状の他方の挟持部のそれぞれの内面に防振部材を備え、前記一方の挟持部と前記他方の挟持部により形成された筒形状挟持部にマイクロホンを挟持するマイクロホン支持装置において、前記一方の挟持部と前記他方の挟持部のそれぞれの前記筒形状挟持部の軸方向の両開口縁に、前記防振部材の端面との間に隙間をあけ、前記防振部材の軸方向変形を防止する倒れ防止部材を設けたことを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、マイクロホンを支持装置に挟み込んだ状態において、マイクロホンに抜け力作用が作用した場合にのみ防振部材と倒れ防止部材とが接触する程度の隙間をあけるように構成でき、マイクロホン挟圧時の防振部材の圧縮変形を、その端面において拘束されることなく自由になさせることができて制振効果の低下を防ぐことができると共に、マイクロホンに抜け力作用が作用した場合、マイクロホンの移動と共に防振部材が変形し、倒れようとするが、倒れ防止部材により防振部材の倒れが防止されマイクロホンに対する防振部材の挟持力の低下を防ぎ、また場合によっては挟持力の向上を図り、これにより高い制振効果を維持しながらマイクロホンの抜けを防止することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図１〜図７に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
本実施形態の支持装置を開いてマイクロホンを取り外した状態を図３に示し、支持装置の構成を図３に基づいて説明する。
【００１３】
支持装置２はビデオカメラ本体４に固定され、マイクロホン１を挟持部位である上部挟持部８および下部挟持部９と、マイクロホン１の挟持状態を維持するためのねじ５とから構成されている。
【００１４】
上部挟持部８の構成は、半円筒形状の上側円筒部２ａと、上側円筒部２ａの一端に一体に形成されたＬ型係合部１２と、上側円筒部２ａの他端に挟み込むマイクロホン１の軸心方向に平行になるように形成されたヒンジ部１０とから構成されている。このヒンジ部１０は上部挟持部８と下部挟持部９を枢支し、ヒンジ部１０を軸に回動可能に支持されている。前記上側円筒部２ａの内周面においては弾性変形可能なゲル状のシリコーンゴムを素材とする防振部材３を接着しており、この防振部材３上面に位置する当接面３ａがマイクロホン１に接触する。また上側円筒部２ａの半円状の両開口縁においては、求心方向に突出するフランジを立設し、これを倒れ防止部材１４としている。またこれら防振部材３および倒れ防止部材１４に関して詳しくは後述する。前記Ｌ型係合部１２は、その下面中央に貫通孔１３ａを備え、またその上側円筒部２ａ側に薄板状の薄板状面１２ａを有している。
【００１５】
下部挟持部９の構成は、半円筒形状の下側円筒部２ｂと、下側円筒部２ｂの一端縁に一体に形成された係合台部１１と、下側円筒部２ｂの他端に前記ヒンジ部１０とから構成されている。このヒンジ部１０により上側円筒部２ａと回動可能に支持されている。下側円筒部２ｂの内周面および半円状の両開口縁においては、上側円筒部２ａに備えた防振部材３および倒れ防止部材１４と同様のものを備えている。前記係合台部１１はビデオカメラ本体４に固定されており、この係合台部１１の上面中央に螺合孔１３を備え、またその下側円筒部２ｂ側に上側円筒部２ａの薄板状面１２ａに対応するように切り欠いた切り欠き面１１ａを有している。
【００１６】
このような構成をした支持装置２によるマイクロホン１の挟持方法は、先ずマイクロホン１を下側円筒部２ｂの当接面３ａ上に載置し、上側円筒部２ａをヒンジ部１０を軸に回動させ、マイクロホン１を支持装置２内に挟み込み、支持装置２を閉じた状態にする。この際、上部挟持部８の薄板状面１２ａと下部挟持部９の切り欠き面１１ａが係合すると共に、螺合孔１３と貫通孔１３ａとが合致する。次いで螺合孔１３に貫通孔１３ａを介してねじ５を螺合することにより、マイクロホン１の挟持状態を維持することができる。
【００１７】
次にマイクロホン１を挟持せずに、支持装置２を閉じた状態を示す図１（ａ）、（ｂ）およびマイクロホン１の挟持した状態を示す図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に基づいて、防振部材３および倒れ防止部材１４の構成を詳しく説明する。
【００１８】
上側円筒部２ａおよび下側円筒部２ｂの内周面に備えられたマイクロホン１を挟持する防振部材３の厚みは、対面する防振部材３の当接面３ａ同士の距離がマイクロホン１の直径より短くなるように、かつ図１（ａ）に示す倒れ防止部材１４の高さＨより高くなるように厚みを持たしている。また防振部材３はマイクロホン１の軸心方向に対して、両サイドの倒れ防止部材１４より内側にそれぞれ隙間Ｇを開けるように備えられている。
【００１９】
倒れ防止部材１４の高さＨは、上側円筒部２ａおよび下側円筒部２ｂの内周面に備えられた防振部材３の厚みから、図２（ａ）に示すマイクロホン１を挟持した際に弾性変形によるマイクロホン１の軸心から円周方向に変形する変形量Ｙを、差し引いた防振部材３の厚み高さよりも低く設定されている。これにより支持装置２によりマイクロホン１を挟持した際に、マイクロホン１に当接部位は、倒れ防止部材１４に接触することなく当接面３ａのみによって挟持されている。
【００２０】
また隙間Ｇは、マイクロホン１を挟持した際に図２に示す弾性変形によるマイクロホン１の軸心方向に変形する変形量Ｘより若干広く設定されている（Ｇ≧Ｘ）。これにより支持装置２によりマイクロホン１を挟持した際に、防振部材３は倒れ防止部材１４にかろうじて接触しない程度の若干の隙間をあけた状態に構成される。
【００２１】
また倒れ防止部材１４の材質としては、金属板等の剛性の高い板材であり、その形状は図１（ｂ）に示す防振部材３の形状に従い、その円周方向に連なっていることが望ましいが、図２（ｃ）に示すように防振部材３の形状に沿って円周方向にいくつかの部分に分断されていても同様の効果を有する。また倒れ防止部材１４は上側円筒部２ａおよび下側円筒部２ｂの両開口縁において、一体形に設けることも可能である。
【００２２】
次に本実施形態の支持装置において、マイクロホンに抜け力作用Ｆが生じた際の挟持状態を図４に基づいて説明をする。
【００２３】
マイクロホン１の軸心方向に、マイクロホン１が支持装置２から抜け力作用Ｆが発生した際、図４に示すように防振部材３はマイクロホン１に接する当接面３ａが抜け力作用Ｆが働く方向に移動し、次いで倒れ防止部材１４に接触して圧接するように弾性変形する。この際防振部材３はマイクロホン１に対する圧縮力Ｆｙを高め、これにより防振部材３の倒れを防止すると共に支持装置２のマイクロホン１に対する挟持力の低下を防ぎ、場合によっては挟持力の向上を図る。
【００２４】
次に図５〜図７に基づいて有限要素法による数値解析により検証を行った事例を示す。
【００２５】
本実施例では、倒れ防止部材１４の高さＨを２．５ｍｍと設定し、また防振部材３の寸法は初期厚みを５ｍｍ、初期幅を２０ｍｍ、奥行き２０ｍｍとして、その材料定数はヤング率０．０００３ｋｇｆ／ｍｍ2 、ポアソン比０．４９からなるゲル状のシリコーンに代表される値を採用した。このような設定値において、マイクロホン１に挟み込む際に伴う防振部材３の変化量Ｘを０．２ｍｍほど考慮し、倒れ防止部材１４までの隙間Ｇを０．５ｍｍほど離した位置にて設定し、支持装置２に挟持したマイクロホン１に抜け力作用Ｆが発生させ、マイクロホン１の軸心方向に１ｍｍまでの、防振部材３の弾性変形によるマイクロホン１に対する圧縮力Ｆｙの有限要素法による解析を行った。また比較対象として従来例の倒れ防止部材１４を設置せずに防振部材３の設定を上記同様にして同様の解析を行った。これらの解析結果は図７に示すようにマイクロホン１に抜け力作用Ｆが発生させていない状態においては、双方とも２５ｇｆであるのに対し、マイクロホン１に抜け力作用Ｆが発生させ、この作用の方向に１ｍｍ移動させた状態においては、従来例の場合では２４ｇｆと圧縮力Ｆｙが低下しているのに対し、本実施例の場合では３２ｇｆと増加している。
【００２６】
【発明の効果】
本発明によれば、制振効果の向上のため、防振部材の材質を非常に硬度の低い例えばゲル状のシリコーンゴムを用いた場合であっても、マイクロホンに抜け力作用が働いたときのマイクロホン挟持力の低下を防ぎ、安定した挟持を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態のマイクロホン支持装置において、マイクロホンを挟持せずに支持装置を閉じた状態を示し、（ａ）はその断面図を示す図であり、（ｂ）はその側面図を示す図である。
【図２】本発明の実施形態のマイクロホン支持装置において、マイクロホンを挟持した状態を示し、（ａ）はその断面図を示す図であり、（ｂ）はその側面図を示す図であり、（ｃ）はその支持装置に備えた倒れ防止部材の形状を応用した側面図を示す図である。
【図３】本発明の実施形態のマイクロホン支持装置において、マイクロホンを挟持せずに支持装置を開いた状態の斜視図を示す図である。
【図４】本発明の実施形態のマイクロホン支持装置において、マイクロホンに抜け力作用が生じた際の挟持状態の断面図を示す図である。
【図５】本発明の実施形態のマイクロホン支持装置において、マイクロホンに抜け力作用が生じた際の挟持状態を有限要素法の数値解析により得られた断面図を示す図である。
【図６】従来の実施形態のマイクロホン支持装置において、マイクロホンに抜け力作用が生じた際の挟持状態を有限要素法の数値解析により得られた断面図を示す図である。
【図７】本発明の実施形態と従来の実施形態のマイクロホン支持装置において、マイクロホンに抜け力作用が生じた際の挟持状態を有限要素法の数値解析により得られた結果を比較したグラフを示す図である。
【図８】従来の実施形態のマイクロホン支持装置において、マイクロホンを挟持した状態の斜視図を示す図である。
【図９】従来の実施形態のマイクロホン支持装置において、マイクロホンを挟持せずに支持装置を開いた状態の斜視図を示す図である。
【図１０】従来の実施形態のマイクロホン支持装置において、マイクロホンを挟持した状態を示し、（ａ）はその断面図を示す図であり、（ｂ）はその側面図を示す図である。
【図１１】従来の実施形態のマイクロホン支持装置において、マイクロホンに抜け力作用が生じた際の挟持状態の断面図を示す図である。
【符号の説明】
１    マイクロホン
２    支持装置
３    防振部材
８    上部挟持部
９    下部挟持部
１４  倒れ防止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004294813.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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