(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備対象となる建物あるいは施設に異常を検知する異常検知手段を備える複数の警備端末を設置し、前記警備端末の異常検知手段が検知した異常を通信回線を介して監視センタに報知することにより警備を行う機械警備システムにおける警備支援装置であって、
前記支援装置は、前記各警備端末に接続され、前記警備端末が接続されている通信回線とは異なる無線通信媒体からなる前記監視センタと通信を行う第２通信手段を有する支援装置と、前記警備端末が接続されている通信回線の回線異常を検出する異常検出手段を備え、
前記支援装置は、前記異常検出手段により前記警備端末が接続されている通信回線による通信が行なえないことが検出されたとき、前記警備端末にかわって該通信を行うと共に、
前記警備端末は、前記支援装置を監視し、前記支援装置の機器異常若しくは電源異常、又は支援装置が利用する通信媒体の通信異常を検出する手段を備え、異常検出時に警備端末が接続されている通信回線により支援装置の異常検知を監視センタへ通報する機能を有し、
前記警備端末が接続されている通信回線とは異なる通信媒体からなる通信手段により、前記警備端末へのプログラムのダウンロードもしくはプログラムの変更、又は前記警備端末のパラメータの設定もしくは変更を行う機能を備えた、
警備端末と監視センタとの間の通信を支援することを特徴とする機械警備システムにおける警備支援装置。
【請求項２】
前記警備端末が接続されている通信回線とは異なる通信媒体からなる通信手段により、前記警備端末及び異常検出手段の状態を定期的に伝送する機能を備えたことを特徴とする請求項１記載の機械警備支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、警備対象となる建物あるいは施設に火災発生や侵入者等の異常を検知する異常検知手段を設け、異常検知手段が異常発生を検知すると、警備端末により通信回線を介して警備会社等の監視センタへ異常発生を報知することにより警備を行う、いわゆる機械警備システムの情報伝送方法及びその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、機械警備システムは、警備対象となる建物あるいは施設の異常を検知する異常検知手段を設置し、異常検知手段により検知された異常は、警備端末により電話回線等の通信回線を介して監視センタ等に通報されるようにしている。
しかし、該通信回線が断線していたり話中等で使用できない場合、情報を送信することができず、警備に支障を来すことがあった。
【０００３】
そのため、話中時には強制的に通話を切断して該警備端末の情報を優先的に送信するなどの手段が用いられている。
また、通信回線の異常のみならず、警備端末が故障した場合にも情報を送信できなくなるため、警備端末側から定期的に監視センタへ対する通信を行ない、それを監視センタで確認することにより、通信回線および端末装置が正常に機能していることを確認するようにしている。
【０００４】
一方、警備端末へのプログラムのダウンロードもしくはプログラム変更や該警備端末のパラメータの設定もしくは変更作業の多くは、該警備端末の設置先に係員を派遣して監視センタと連絡を取りながら行なっている。
ところが、この方法では作業時間がかかり効率が悪いことから、最近ではこの作業を監視センタ側から警備端末が接続された通信回線を介してプログラムのダウンロードやパラメータの設定あるいは変更を行なう方式も採用されている。
【０００５】
しかしながら、この方法ではプログラムのダウンロード中などに該警備端末が監視センタに対して信号を送出しなければならない事実（異常検知手段により異常が検知される、警備の開始／終了などの監視センタヘ報告すべき操作がなされるなど）が発生すると、ダウンロードの動作を中止させて監視センタヘ対する送信を行ない、その後、ダウンロードを再開させる必要があるなど、手順が複雑になるので、一旦該警備端末の動作を停止させてから行なうなどしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、警備端末が接続されている通信回線の断線等の障害を常時監視するには、特殊な装置を設置する必要があり、また費用もかかるという問題があった。
しかもこの場合、通信回線の障害が判明しても該通信回線が使えないことから、警備端末と監視センタとの間での通信が行なえず、監視センタでは警備端末側の状況を把握できないので、警備員を急行させて状況を確認し、あるいは通信回線の障害を復旧させなければならなかった。
【０００７】
また、定期的な監視センタヘ対する信号送信により、通信回線や警備端末が正常に機能しているか否かを確認する場合、異常発生から一定時間経たなければ分からないという問題があった。
一方、警備端末へのプログラムのダウンロードもしくはプログラム変更や、該警備端末のパラメータの設定もしくは変更について、該警備端末が接続されている通信回線を介して行なう場合には、一旦該警備端末の動作を停止させる必要があり、時間がかかるとともに、その間は無警備の状態になってしまうという課題がある。
【０００８】
また、該通信回線を介して前記変更等の作業を行なえない場合には、係員を警備端末が設置された現場に派遣しなければならず、さらに時間と労力を要する。
本発明は、このように警備端末が接続されている通信回線による通信が行なえない場合や警備端末の設定変更等の際、該通信回線とは異なる通信媒体による通信手段を用いることにより、該警備端末を支援して機械警備を円滑に行なうことを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、本発明の以下の手段により解決される。
本発明は、警備端末が接続されている通信回線とは異なる通信媒体からなる通信手段により、該警備端末の情報伝送に関わる通信などの支援を行なうための方法及び装置を提供するものであり、該通信回線が使用できない場合でも、該警備端末の情報を監視センタ等に送信できるようにする。
【００１０】
また、本発明は、警備端末の故障（機器異常）や停電や電源部の故障（電源異常）、該警備端末が接続されている通信回線の断線（回線異常）を検出する手段を設け、それら異常時に該通信回線とは異なる通信媒体からなる通信手段により監視センタ等に通報する支援方法であり、その機能を具備する支援装置である。
これにより、警備端末側の故障や電源部の異常、通信回線の断線といった異常が監視センタ側で即座に分かる。
【００１１】
また、本発明は、警備端末へのプログラムのダウンロードもしくはプログラム変更や該警備端末のパラメータの設定もしくは変更を、該警備端末が接続されている通信回線とは異なる通信媒体からなる通信手段により行なう支援方法であり、その機能を具備する支援装置である。
これにより、容易かつ迅速に警備端末の設定変更が行なえる。
【００１２】
さらに、本発明は、該警備端末が接続されている通信回線とは異なる通信媒体として、無線を利用する支援方法であり、その機能を具備する支援装置である。
これにより、断線や妨害工作に強い通信が可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。
本発明の一つの実施の形態として、警備端末が接続されている通信回線を電話回線とし、それとは異なる通信媒体としてＰＨＳや携帯電話等の移動通信サービスを利用した場合の支援方法及び支援装置について説明する。
【００１４】
図１は本発明の一実施例のシステム構成図で、警備端末１と監視センタ２が電話回線等の通信回線３および回線交換網４を介して結ばれている。
警備端末１は、警備対象となる建物などに設置され、さらに各種センサを設けて警備対象となる建物への侵入者や火災などの異常を検知し、異常が検知されると通信回線３を介して監視センタ２に警備情報として送信する。
【００１５】
監視センタ２では、警備端末１から通信回線３を介して送信された警備情報をもとに、警備端末１が設置された建物などの異常発生の有無を把握することにより警備を行なう。
機械警備システムは、通常複数の警備端末１を１つの監視センタ２で監視する、いわゆる１対ｎのネットワーク構成となっている。
【００１６】
５は本発明に係る支援装置であり、警備端末１に接続されるとともに、断線等の異常を検出するための異常検出手段６が接続されており、移動通信サービス（無線）等の通信手段７により通信が行える装置である。
次に、本発明の機械警備システムの支援装置の動作について説明する。
警備端末側において侵入者や火災などの異常が発生した場合、あるいは定期的に警備端末側の状態を伝送する場合、警備端末１から通信回線３を介して監視センタ２に警備情報が伝送される。
【００１７】
この場合、同一の警備情報が支援装置５にも送られ、通信手段７により監視センタ2 に該警備情報を伝送できるようになっており、伝送ルートの二重化が図られている。
したがって、警報等の場合は通信回線３、定期的な警備端末側の状態信号の場合は通信手段７というように、警備情報の内容によって使い分けてもよいが、通信回線３によりすべての警備情報の送信が行なえれば、必ずしも通信手段７を利用する必要はない。
【００１８】
ただし、警備端末１から通信回線３を介して監視センタ２に警備情報が伝送できない場合には、警備端末１に替って支援装置５が通信手段７により監視センタ２に該警備情報を伝送する。
次に、警備端末１の故障や電源異常、警備端末１が接続されている通信回線の断線等を検出する異常検出手段６を設け、それらを支援装置５に接続しておく。
【００１９】
そして、異常発生時には即座に支援装置５から通信手段７を介して監視センタ２に通報する。
ここで、通報先は必ずしも監視センタ２である必要はなく、直接対処が可能な連絡先であってもよい。
また、支援装置５は警備端末１と接続されており、通信手段７を用いて監視センタ２との通信により、警備端末１へのプログラムのダウンロードもしくはプログラム変更及び警備端末１のパラメータの設定もしくは変更を行なうことができる。
【００２０】
この場合、複数の警備端末１に対する変更内容が同じであれば、通信手段７として衛星通信等の無線回線を利用し、同報通信により監視センタ２から複数の警備端末１に対して同時に設定変更を行なうことも可能である。
そして、支援装置５は常に警備端末１及び異常検出手段６の状態を監視しており、それらの状態を定期的に監視センタ２に伝送する。
【００２１】
支援装置５は、逆に警備端末１によって常にその状態が監視されており、故障（機器異常）や供給電源の異常時には警備端末１から通信回線３により監視センタ2 に通報されるようになっている。
このように、警備端末１と支援装置５は互いに補完し合っており、どちらが故障しても警備端末側の情報を伝送することができる。また、故障したことを正常に機能している警備端末あるいは支援装置に接続される通信回線３または通信手段７により監視センタに知らせることができる。
【００２２】
次に、警備端末１の構成を図面とともに詳細に説明する。
図２は本発明の一実施例の警備端末１のブロック構成図を示す。
警備端末１は、回線インターフェース１１、センサ入力部１２、制御部１３、送信部１４、受信部１５、カメラ入力部１６、端末インターフェース１７、記憶部１８から構成される。
【００２３】
回線インターフェース１１は、電話回線等の通信回線に接続するためのインターフェースである。センサ入力部１２は、警備用センサＳ１〜Ｓｎからの検知信号を入力する。
制御部１３は、センサ入力部１２に警備用センサＳ１〜Ｓｎから供給された検出信号に応じて警備情報などの生成など警備に関する各種制御を行なう。なお、支援装置５の機器異常等を監視する場合には、警備用センサＳ１〜Ｓｎのうちのいずれかを支援装置５の機器異常等を検出する異常検出手段６に置き換える。このとき、センサ入力部１２に接続されたセンサが警備用センサであるか異常検出手段であるかを（検知／検出される異常の種類を含めて）設定し識別可能にしておく。なお、複数のセンサが接続される場合には、それぞれ設定しておく。
【００２４】
送信部１４は、制御部１３で生成された各種警備情報を送信する処理を行なう。受信部１５は、監視センタ２から通信回線３を介して供給された各種情報を受信する処理を行なう。カメラ入力部１６はテレビカメラＣに接続され、テレビカメラＣからの画像を入力する。
端末インターフェース１７は、支援装置５と接続するためのインターフェースであり、支援装置５と各種情報の交換、支援装置５の監視を行ない、また、支援装置５からのプログラムのダウンロードやパラメータの設定変更などの制御を受ける。記憶部１８は、端末アドレス、通報先電話番号、伝送モード等の各種パラメータを記憶する。
【００２５】
次に、警備端末１の動作を図面とともに詳細に説明する。
図３は本発明の一実施例の警備端末１の処理フローチャートを示す。
警備端末に設置された警備用センサＳ１〜Ｓｎの検知信号は、センサ入力部１２を経由して制御部１３に供給される。また、テレビカメラＣにより撮像された画像は、カメラ入力部１６に供給される。
【００２６】
警備端末１では、異常発生時（ステップＳ１−１）あるいはタイマで一定時間毎に、または所定時刻になると（ステップＳ１−２）、警備端末１から管轄の監視センタ２へ向けて情報を送信する（ステップＳ１−３）。このとき、警備端末１は同一の情報を支援装置５に伝送してもよい。
警備端末１は、該情報を送信部１４から回線インターフェース１１および通信回線３を介して送信し（ステップＳ１−４）、監視センタ２からの確認信号を受信すると（ステップＳ１−５）、ステップ（Ｓ１−１）に戻って異常の発生を監視する。
【００２７】
ここで、警備端末１に接続される通信回線３が使用できない場合には、該情報を支援装置５に伝送し（ステップＳ１−６）、警備端末１は支援装置５に対して該情報を通信手段７を用いて監視センタ２に伝送するよう命令する。そして、警報等の異常発生時は、監視センタ2 の確認応答が得られるまでこれを繰り返す。
次に、支援装置５の構成を図面とともに詳細に説明する。
【００２８】
図４は本発明の一実施例の支援装置５のブロック構成図を示す。
支援装置５は、異常検出入力部２１、制御部２２、端末インターフェース２３、データ通信端末２４から構成される。
異常検出入力部２１は、異常検出手段６の異常検出器Ａ１〜Ａｎからの検出信号を入力する。なお、異常検出器Ａ１〜Ａｎは、警備端末１が接続されている通信回線３の回線故障等の回線異常、警備端末１の機器異常等を検出する検出器である。制御部２２は、異常検出手段６のＡ１〜Ａｎから供給された検出信号に応じて情報生成などの各種の制御を行うとともに、データ通信端末２４と通信インターフェース２５によって接続され、通信手段７により通信を行う。また、警備端末１とは端末インターフェース２３によって制御部１３と接続され、制御部間で各種情報の交換、警備端末１との相互監視（プログラム動作チェック）、警備端末１へのプログラムのダウンロードを行う。また、制御部１３を通して記憶部１８に記憶されているパラメータの書き換え（設定変更）なども行う。
【００２９】
データ通信端末２４は、通信手段７により監視センタ２と通信を行うためのユニット（移動通信端末）である。通信インターフェース２５は、制御部２２に接続するためのインターフェースである。送信部２６は、制御部２２からの各種情報を送信する処理を行う。回路インターフェース２８は、無線回路等の通信手段７に接続するためのインターフェースである。
【００３０】
次に、支援装置５の動作を図面とともに詳細に説明する。
異常検出手段６の異常検出器Ａ１〜Ａｎの検出信号は、異常検出入力部２１を経由して制御部２２に供給される。支援装置５では異常検出時（ステップＳ２−１）あるいはタイマで一定時間毎に、または所定時刻になったとき（ステップＳ２−２）、支援装置５から管轄の監視センタ２へ向けて情報を送信する（ステップＳ２−３）。支援装置５は、データ通信端末２４に通信インターフェース２５を介してデータを入力し、送信部２６から回線インターフェース２８を通して通信手段７に送信する。また、警備端末１からの警報等は、端末インターフェース２３を介して制御部２２に供給され、通信手段７が使用可能か否かを判断した後、同様にデータ通信端末２４から通信手段７により送信する（ステップＳ２−４）。
【００３１】
支援装置５は、監視センタ２からの確認信号を回線インターフェース２８を通して受信部２７で受信すると（ステップＳ２−５）、それが警報等の受信であるか否かが判断され（ステップＳ２−６）、それが警報等の受信確認である場合は、受信内容を端末インターフェース２３を通して警備端末に伝送してから（ステップＳ２−７）ステップＳ２−１に戻って引き続き異常を監視する。また、ステップＳ２−６において、信号が警報等の確認信号でない場合は、直接ステップＳ２−１に戻って引き続き異常を監視する。ここで、監視センタ２の確認信号を受信しない場合は、受信するまで情報送信を繰り返す。
【００３２】
図６は上記実施例の変形例の支援装置５の処理フローチャートを示す。
支援装置５では、監視センタ２からの受信を回線インタフェース２８を通してて受信部２７で受信すると（ステップＳ３−１）、それが警備端末１の制御信号か否かが判断され（ステップＳ３−２）、警備端末１の制御信号である場合は、制御部２２により端末のインターフェース２３を介して警備端末１の制御を行う。
【００３３】
すなわち、警備端末１の制御信号である場合、制御内容が警備端末１へのプログラムのダウンロードであるかどうかが判断され（ステップＳ３−３）、プログラムのダウンロードである場合は、受信プログラムを警備端末１へダウンロードし（ステップＳ３−４）、終了したら警備端末１を立ち上げ直し、正常動作を確認したら監視センタ２に確認信号を送信してステップＳ３−１に戻る（ステップＳ３−５）。
【００３４】
ステップＳ３−３でプログラムのダウンロードではない場合、パラメータの設定変更か否かが判断され（ステップＳ３−６）、パラメータの設定変更である場合は記憶部１８の記憶内容を書き換え（ステップＳ３−７）、終了したら監視センタ２に確認信号を送信してステップＳ３−１に戻る（ステップＳ３−８）。
また、ステップＳ３−６において、パラメータの設定変更でない場合、ヘルスチェック、すなわち、監視センタ２からの警備端末１または支援装置５の状態チェクの信号か否かが判断され（ステップＳ３−９）、警備端末１または支援装置５の状態を中心とした端末側の状態を監視センタ２に送信してステップＳ３−１に戻る（ステップＳ３−１０）。
【００３５】
また、制御内容が不明（受信エラー）の場合は、監視センタ２に再送信を要求する（ステップＳ３−１１）。
以上、本発明の実施例の変形例によれば、警備端末へのプログラムのダウンロードもしくはプログラム変更や該警備端末のパラメータの設定もしくは変更を、該警備端末が接続されている通信回線とは異なる通信媒体からなる通信手段により行なうことができ、一旦該警備端末の動作を停止させる必要がなく、容易かつ迅速に警備端末の設定変更を行なうことができる。
【００３６】
さらに、他の実施方法として、警備端末１における警備の空白時間をなくすように、支援装置５から警備端末１に対するプログラムのダウンロードを警備端末１が警備解除状態にあることを確認した後に行なうようにすればよい。
この場合、まず支援装置５がプログラムを正常に受信した旨を知らせる信号を監視センタ２へ送信する。
【００３７】
次に支援装置５は、警備端末１が警備解除状態にあるか否かを確認し、警備解除状態であれば警備端末１に対するプログラムのダウンロードを行ない、警備状態であれば警備解除状態に切り替えられたことを確認した後にプログラムのダウンロードを開始する。
警備端末１へのダウンロードが終了したら警備端末１を立ち上げ直し、正常動作を確認したら監視センタ２に確認信号を送信してステップＳ３−１に戻るようにすればよい。
【００３８】
このように実施することにより、警備端末１が警備状態にあるときは警備端末１の動作が中断されないため（警備端末１を立ち上げ直すと短時間ながら警備の空白時間が生ずる）、警備の空白時間をなくすことが可能となる。
なお、パラメータを変更する場合にも同様に処理すればよい。
また、ある時間をもって一斉に切替が行なわれる、例えば電話番号の変更などの場合は、監視センタ側から変更すべき時間（電話番号が切替えられる時間）の情報も送信し、変更すべき時間が到来した時に警備端末１の設定内容を変更すればよい（このためには、支援装置５が時計機能を有している必要がある）。
【００３９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば警備端末が接続されている通信回線とは異なる通信媒体による通信手段により、該警備端末を用いて実施する機械警備の各種支援が行なえる。
警備端末側の故障や停電、通信回線の断線などにより、警備端末が正常に機能しない、警備端末から監視センタに対する通信が行なえないといった機械警備にとって不都合な状況を支援装置が常に監視している。そして、異常が発生した場合には該通信回線を使用できないときでも警備端末にかわって支援装置から通報することにより、異常発生を監視センタ側ですぐに知ることができ、素早い対処が行なえる。
【００４０】
また、警備端末から監視センタに対する通信が行なえない場合は、警備端末の情報を該警備端末にかわって支援装置が伝送することから、該通信回線が復帰するまでの間、無警備状態になることもなく、警備の信頼性が確保できる。
さらに、情報内容により通信手段を分ければ、監視センタ側のトラフイツク集中を避けられるという別効果も得られる。
【００４１】
警備端末１へのプログラムのダウンロードやパラメータの設定変更を、直接警備に関わる通信回線以外の通信手段を用いて行なうことができるため、警備に関わる通信に影響を与えることもなく、短時間で効率よくダウンロード等を行なうことが可能となる。
このとき、複数の警備端末１に対する変更内容等が同一のものであれば、同報通信を利用して監視センタ２から複数の警備端末１に対して一括して変更内容を送信でき、効率よい作業が実現できる。
【００４２】
この場合、特に市外局番の変更に伴う警報送信先の電話番号の変更、警報送信先となる監視センタ２の移転などに伴う電話番号の変更など、一斉に警備端末１の登録内容を変更しなければならない場合などに有効である。
さらに、このプログラム変更の際、警備端末１が警備解除状態にあることを確認した後にプログラムのダウンロード等を行なうようにすれば、警備の空白時間をなくすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例のシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施例の警備端末のブロック構成図である。
【図３】本発明の一実施例の警備端末の処理フローチャートである。
【図４】本発明の一実施例の支援装置のブロック構成図である。
【図５】本発明の一実施例の支援装置の処理フローチャートである。
【図６】本発明の一実施例の変形例の支援装置の処理フローチャートである。
【符号の説明】
１  警備端末
２  監視センタ
３  通信回線
４  回線交換網
５  支援装置
６  異常検出手段
Ａ１〜Ａｎ  異常検出器
７  通信手段
１１、２８  回線インターフェース
１２  センサ入力部
１３、２２  制御部
１４、２６  送信部
１５、２７  受信部
１６  カメラ入力部
１７、２３  端末インターフェース
１８  記憶部
Ｓ１〜Ｓｎ  センサ
２１  異常検出入力部
２４  データ通信端末
２５  通信インターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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