(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、商品を常温で収納する貯蔵ゾーンと商品を加熱または冷却して収納する販売ゾーンとに区画された複数の商品収納室と、
前記貯蔵ゾーン内の商品を前記販売ゾーンに移動させる商品移動機構と、
販売指令に基づいて前記販売ゾーン内の商品を搬出する商品搬出機構と、
前記販売ゾーンの加熱または冷却の切り替えを予約設定する切替日時設定手段と、
現在日時が前記切替日時設定手段によって予約設定された日時であるか否かを判断する設定日時判断手段と、
前記販売ゾーン内の商品数を検知する販売ゾーン商品数検知手段と、
を備えた自動販売機の制御方法において、
前記販売ゾーン内の商品が加熱して販売される商品である場合、現在日時が前記切替日時設定手段によって予約設定された日時であると前記設定日時判断手段によって判断された後、前記商品移動機構による前記貯蔵ゾーンから前記販売ゾーンへの商品移動を停止し、
前記販売ゾーン商品数検知手段によって前記販売ゾーン内に商品がないと判断された後、当該販売ゾーンを加熱から冷却に切り替えを行うようにしたことを特徴とする自動販売機の制御方法。
【請求項２】
商品を常温で収納する貯蔵ゾーンと商品を加熱または冷却して収納する販売ゾーンとに区画された複数の商品収納室と、
前記貯蔵ゾーン内の商品を前記販売ゾーンに移動させる商品移動機構と、
販売指令に基づいて前記販売ゾーン内の商品を搬出する商品搬出機構と、
前記販売ゾーンの加熱または冷却の切り替えを設定する温度切替設定手段と、
前記販売ゾーン内の商品数を検知する販売ゾーン商品数検知手段と、
を備えた自動販売機の制御方法において、
前記販売ゾーン内の商品が加熱して販売される商品である場合、前記温度切替設定手段によって販売ゾーンの温度切り替えが設定された後、前記商品移動機構による前記貯蔵ゾーンから前記販売ゾーンへの商品移動を停止し、
前記販売ゾーン商品数検知手段によって前記販売ゾーン内に商品がないと判断された後、当該販売ゾーンを加熱から冷却に切り替えを行うようにしたことを特徴とする自動販売機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、缶飲料などの商品を加熱（ホット商品）または冷却（コールド商品）して販売する自動販売機の制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、商品を常温で収納する貯蔵ゾーンと商品を加熱して販売する販売ゾーンとに区画された複数の商品収納室を有する自動販売機を対象とし、この缶飲料商品を加熱して販売する自動販売機においては、商品を高温（たとえば、５５〜５７℃）で商品収納室の販売ゾーンに貯蔵しているため、長時間貯蔵すると飲料が変質（たとえば、乳成分分離等）する可能性がある。そこで、本願出願人は、特開２０００−０５７４３１号公報においてその解決手段の一例として、自動販売機の商品加熱制御装置を開示している。
【０００３】
すなわち、この技術手段は、貯蔵ゾーンから販売ゾーンに商品が移動する都度、その商品の移動日時を記憶し、現在時刻と当該移動日時とから各商品の販売ゾーン内の滞留時間を演算・記憶する。そして、この滞留時間が予め設定した滞留可能時間を超えたか否かをチェックし、超えたらその商品の販売を中止する。これにより、変質した可能性のある商品の販売を防止できるように構成したものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記自動販売機では、販売対象商品としてホット商品のみを対象としているため、上記制御だけでよいが、販売対象商品としてホット商品に加え、コールド商品も対象とすることが考えられる。
この場合、ホット商品が販売ゾーンに収納されている際に当該販売ゾーンをコールドに切り替えるときには、商品の変質を招く可能性があり、上記制御のみでは防止することが困難であるという課題があった。
【０００５】
この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ホット商品が販売ゾーンに収納されている際のホットからコールドへの温度設定の切り替えを防止し、商品の変質を防止できる自動販売機の制御方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、この発明の請求項１にかかる自動販売機の制御方法は、少なくとも、商品を常温で収納する貯蔵ゾーンと商品を加熱または冷却して収納する販売ゾーンとに区画された複数の商品収納室と、前記貯蔵ゾーン内の商品を前記販売ゾーンに移動させる商品移動機構と、販売指令に基づいて前記販売ゾーン内の商品を搬出する商品搬出機構と、前記販売ゾーンの加熱または冷却の切り替えを予約設定する切替日時設定手段と、現在日時が前記切替日時設定手段によって予約設定された日時であるか否かを判断する設定日時判断手段と、前記販売ゾーン内の商品数を検知する販売ゾーン商品数検知手段とを備えた自動販売機の制御方法であって、前記販売ゾーン内の商品が加熱商品である場合、現在日時が前記切替日時設定手段によって予約設定された日時であると前記設定日時判断手段によって判断された後、前記商品移動機構による前記貯蔵ゾーンから前記販売ゾーンへの商品移動を停止し、前記販売ゾーン商品数検知手段によって前記販売ゾーン内に商品がないと判断された後、当該販売ゾーンを加熱から冷却に切り替えを行うようにしたものである。設定日時判断手段による判断や、販売ゾーン商品数検知手段による販売ゾーン内の商品数判断等は、予め制御部のメモリ手段にプログラミングされている。
【０００７】
まず、現在、販売ゾーン内の温度設定であるホットをコールドへ切り替えるための切り替え日時をキーボード等の切替日時設定手段によって予約設定する。切り替え日時は、貯蔵ゾーンから販売ゾーンへの商品の移動を停止する日時である。
【０００８】
つぎに現在が設定日時であるか否かを設定日時判断手段によって判断する。設定日時であれば、商品移動機構による貯蔵ゾーンから販売ゾーンへの商品の移動を停止する。設定日時でなければ、設定日時になるまで待機する。
【０００９】
そして、貯蔵ゾーンから販売ゾーンへの商品の移動を停止した後、販売ゾーンの収納本数が０であるか否かを販売ゾーン商品数検知手段によって判断する。販売ゾーンの収納本数が０であれば、ホットからコールドに自動切り替えを行い、終了する。一方、販売ゾーンの収納本数が０でなければ、０になるまで待機する。
【００１０】
なお、この後の動作としては、貯蔵ゾーンから販売ゾーンへの商品の移動を商品移動機構により開始し、一定時間後もしくは商品販売温度が所定値になったら、商品販売を開始するようになっている。
【００１１】
また、上述の目的を達成するために、この発明の請求項２にかかる自動販売機の制御方法は、商品を常温で収納する貯蔵ゾーンと商品を加熱または冷却して収納する販売ゾーンとに区画された複数の商品収納室と、前記貯蔵ゾーン内の商品を前記販売ゾーンに移動させる商品移動機構と、販売指令に基づいて前記販売ゾーン内の商品を搬出する商品搬出機構と、前記販売ゾーンの加熱または冷却の切り替えを設定する切替設定手段と、前記販売ゾーン内の商品数を検知する販売ゾーン商品数検知手段とを備えた自動販売機の制御方法であって、前記販売ゾーン内の商品が加熱商品である場合、前記切替設定手段によって販売ゾーンの温度切り替えが設定された後、前記商品移動機構による前記貯蔵ゾーンから前記販売ゾーンへの商品移動を停止し、前記販売ゾーン商品数検知手段によって前記販売ゾーン内に商品がないと判断された後、当該販売ゾーンを加熱から冷却に切り替えを行うようにしたものである。
【００１２】
この請求項２によれば、販売ゾーン内の温度設定であるホットをコールドへ切り替えるための切り替えをキーボード等の温度切替設定手段によって設定する。つぎにこの設定が行われると、商品移動機構による貯蔵ゾーンから販売ゾーンへの商品の移動を停止する。なお、この後の動作としては、上記請求項１の動作説明と同様である。
【００１３】
したがって、この発明によれば、ホット商品が販売ゾーンに収納されている際のコールドへの切り替えが防止され、商品の変質を防止できる。たとえば、乳飲料の商品の場合には、ホットからコールドに切り替えられると乳成分分離等の原因となり、変質した商品を販売してしまうこととなるので、このような事態を防止するのに特に有効である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明にかかる自動販売機の制御方法の実施の形態につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、これらの実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
〔実施の形態１〕
図１は、この発明の実施の形態１にかかる自動販売機を示す縦断面図である。図１において、自動販売機本体１内には、断熱壁により囲まれた前面（図１の左面）が開閉可能な商品収納庫２が構成され、この商品収納庫２内には、多数の円弧状のセグメント３により上下に蛇行する商品収納室４が前後４列（４コラム）形成されている。
【００１６】
また、図示はしていないが、庫内は一般に断熱隔壁を介して左右に並ぶ複数の部屋に間仕切りされており、冷却専用室、冷却（コールド）／加熱（ホット）の商品室として使い分けるようになっている。各商品収納室４には、前面の商品投入口５から投入された円筒状の商品（缶飲料商品）６が、横倒し姿勢で積み重ねられて多数収納されている。
【００１７】
ここで、各商品収納室４は、上部の貯蔵ゾーン７と下部の販売ゾーン８とに区画され、その間は回動自在に片持ち支持された断熱性のフラッパ９により仕切られている。販売ゾーン８の下端部には、公知の電磁ソレノイド式の商品搬出機構１０が設置され、販売ゾーン８の一番下の商品６は、その下フラッパ１０ａにより落下しないように支えられている。また、貯蔵ゾーン７の下端部には、商品搬出機構１０と同一構成の商品移動機構１１が設置され、貯蔵ゾーン７の一番下の商品６は、その下フラッパ１１ａにより落下しないように支えられている。
【００１８】
商品搬出機構１０あるいは商品移動機構１１は、図示しない電磁ソレノイドに通電されると、下フラッパ１０ａあるいは下フラッパ１１ａが後退して一番下の商品６を開放落下させ、図示しない上フラッパを突出して下から２番目の商品６を支える。その後、上記電磁ソレノイドの通電が絶たれると、図示しない復帰ばねの作用により、下フラッパ１０ａあるいは下フラッパ１１ａが再び突出するとともに、上記上フラッパが後退し、商品６の全体が下降して図示した販売待機状態に復帰する。
【００１９】
販売ゾーン８の下方には、搬出された商品６を前方の商品取出口１２に導くシュータ１３が配置され、その内側にはヒータ１４、冷却器１５および庫内空気を販売ゾーン８に循環通風するファン１６が配置されている。また、この下方には、図示しない凝縮ユニットが設置されている。
【００２０】
循環する冷却／加熱空気の温度は、ファン１６の前方（吸込側）に配置された庫内温度センサ１７により検知される。一方、商品搬出機構１０内には、販売ゾーン８内の一番下の商品６の温度を直接検知する商品温度センサ１８が配置されている。
【００２１】
また、商品搬出機構１０および商品移動機構１１内には、販売ゾーン８内および貯蔵ゾーン７内の商品６の有無を検知する売切検知スイッチ１９および貯蔵切検知スイッチ２０がそれぞれ組み込まれ、各々のアクチュエータ１９ａ，２０ａが商品６で押されるようになっている。
【００２２】
自動販売機本体１の前面は外扉２１で閉塞され、その下部には商品取出口１２が設けられている。また、外扉２１前面には、後述する図２に示すように、周知の商品選択スイッチ２５、商品価格をデジタル表示する価格表示器２８やコイン投入口などが配設されているとともに、当該商品選択スイッチ２５の近傍には、販売可能状態であることを表示する販売可ランプ２６、商品売り切れ時に点灯する売切ランプ２７が配設されている。
【００２３】
このように構成された自動販売機において、ホット商品を販売する場合には、販売ゾーン８内の商品６は、ファン１６によりヒータ１４を通して循環される高温の空気により加熱され、適温で販売待機する。一方、コールド商品を販売する場合には、販売ゾーン８の商品６は、ファン１６により冷却器１５を通して循環される冷気により冷却され、適温で販売待機する。
【００２４】
また、断熱性のフラッパ９で販売ゾーン８から仕切られた貯蔵ゾーン７では、商品６はほぼ常温で貯蔵され、販売ゾーン８の商品数が販売により減少すると、商品移動機構１１により貯蔵ゾーン７内の商品６が販売ゾーン８に移される。これにより、冷却あるいは加熱状態に置かれる販売ゾーン８の商品数は、販売状況に応じて必要最小限に留められ、商品６の変質機会が抑えられる。
【００２５】
図２は、自動販売機の制御装置を示すブロック図である。自動販売機全体を制御するＣＰＵ２２の制御プログラムはＲＯＭ２３に格納され、制御データはＲＡＭ２４に記憶されている。ＣＰＵ２２には、図示しない入出力インターフェースを介して、上述した庫内温度センサ１７、商品温度センサ１８、売切検知スイッチ１９、貯蔵切検知スイッチ２０、商品選択スイッチ２５、販売可ランプ２６、売切ランプ２７、価格表示器２８のほか、商品販売数をカウントするカウンタ２９、現在時刻をカウントする時計機構３０、制御データを設定入力あるいはデータ確認用のキーボード３１が接続されている。また、ＣＰＵ２２には、駆動回路３２を介して上述した商品搬出機構１０、商品移動機構１１、ヒータ１４、冷却器１５、ファン１６が接続されている。
【００２６】
つぎに、この発明の実施の形態１の制御動作について図３のフローチャートに基づいて説明する。まず、現在、販売ゾーン８内にはホット商品が収納されているものとする。ここで、販売ゾーン８内の現在の設定であるホット（Ｈ）からコールド（Ｃ）への切り替え日時を設定する（ステップＳ１）。このときの商品６の種類としては、たとえば、コーヒー、お茶等である。切り替えのための設定は、キーボード３１により行い、コラム毎に設定可能である。切り替え日時は、貯蔵ゾーン７から販売ゾーン８への商品６の移動を停止する日時である。
【００２７】
つぎに、現在が設定日時であるか否かを判断する（ステップＳ２）。設定日時であれば、貯蔵ゾーン７から販売ゾーン８への商品６の移動を停止する（ステップＳ２肯定、ステップＳ３）。設定日時でなければ、設定日時になるまで待機する（ステップＳ２否定）。
【００２８】
そして、貯蔵ゾーン７から販売ゾーン８への商品６の移動を停止した後、販売ゾーン８の収納本数が０であるか否かを判断する（ステップＳ４）。販売ゾーン８の収納本数が０であれば、ホットからコールドへの自動切り替えを行い、（ステップＳ４肯定、ステップＳ５）、終了する。一方、販売ゾーン８の収納本数が０でなければ、０になるまで待機する（ステップＳ４否定）。
【００２９】
なお、この後の動作としては、貯蔵ゾーン７から販売ゾーン８への商品６の移動を開始し、一定時間後もしくは商品販売温度が所定値になったら、商品販売を開始するようになっている。
【００３０】
〔実施の形態２〕
つぎに、この発明の実施の形態２の制御動作について図４のフローチャートに基づいて説明する。まず、現在、販売ゾーン８内にはホット商品が収納されているものとする。ここで、販売ゾーン８内の温度設定であるホット（Ｈ）からコールド（Ｃ）への切り替えを設定する（ステップＳ１１）。このときの商品６の種類としては、たとえば、コーヒー、お茶等である。切り替えのための設定は、キーボード３１により行い、コラム毎に設定可能である。
【００３１】
つぎに、設定が行われれば、貯蔵ゾーン７から販売ゾーン８への商品６の移動を停止する（ステップＳ１２）。そして、貯蔵ゾーン７から販売ゾーン８への商品６の移動を停止した後、販売ゾーン８の収納本数が０であるか否かを判断する（ステップＳ１３）。販売ゾーン８の収納本数が０であれば、ホットからコールドへの自動切り替えを行い（ステップＳ１４）、終了する。一方、販売ゾーン８の収納本数が０でなければ、０になるまで待機する（ステップＳ１３否定）。
【００３２】
なお、この後の動作としては、貯蔵ゾーン７から販売ゾーン８への商品６の移動を開始し、一定時間後もしくは商品販売温度が所定値になったら、商品販売を開始するようになっている。
【００３３】
以上のように、実施の形態１、２にかかる自動販売機の制御方法によれば、販売ゾーン８内の商品収納本数が０となったときに、販売ゾーン８内の温度設定を自動的にホットからコールドに切り替えるようにしたので、商品６が販売ゾーン８に収納されている際の温度設定切り替えが防止され、商品６の変質を防止できる。たとえば、乳飲料の商品６の場合には、ホットからコールドに切り替えられると乳成分分離等の原因となり、変質した商品６を販売してしまうこととなるので、このような事態を防止するのに特に有効である。
【００３４】
なお、上記実施の形態においては、ホットからコールドへの切り替えを説明したが、現在、販売ゾーンの商品がコールドであり、この状態から販売ゾーンをホットに切り替える場合には、商品の変質に影響を与えないため、切替日時設定手段による予約日時になった時点あるいは切替設定手段により切り替えが設定された時点で、販売ゾーンの商品の有無に関係なく、コールドからホットへの切り替えを行うことができる。
【００３５】
また、上記実施の形態においては、販売ゾーン８の収納本数が０になると、ホットからコールドへの切り替えを自動で行うものとして設定したが、たとえば、自動販売機の維持管理を行うサービスマンに報知するように動作させることもできる。この報知手段としては、所定のランプ（たとえば、売切ランプ２７や販売可ランプ２６等）を点滅させたり、図示しない表示画面に警告文字を表示させたりすることもでき、種々の公知技術にて実現できる。
【００３６】
さらに、この発明を缶飲料商品の自動販売機に適用するものとして説明したが、これに限定されず、ペットボトル飲料商品や紙パック飲料商品等の自動販売機に適用してもよく、上記と同様の効果を得られる。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明にかかる自動販売機の制御方法によれば、販売ゾーン内の商品が加熱商品である場合、現在日時が前記切替日時設定手段によって予約設定された日時であると前記設定日時判断手段によって判断された後、あるいは切替設定手段により設定された後、前記商品移動機構による前記貯蔵ゾーンから前記販売ゾーンへの商品移動を停止し、前記販売ゾーン商品数検知手段によって前記販売ゾーン内に商品がないと判断された後、当該販売ゾーンの温度設定をコールドに切り替えを行うようにしたので、商品が販売ゾーンに収納されている際の温度設定切り替えが防止され、商品の変質を防止でき、たとえば、乳飲料の商品の場合には、ホットからコールドに切り替えられると乳成分分離等の原因となり、変質した商品を販売してしまうこととなるので、このような事態を防止するのに特に有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１にかかる自動販売機の構成を示す縦断面図である。
【図２】自動販売機の制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１にかかる自動販売機の制御を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態２にかかる自動販売機の制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
４  商品収納室
６  商品
７  貯蔵ゾーン
８  販売ゾーン
１０  商品搬出機構
１１  商品移動機構
１４  ヒータ
１５  冷却器
１６  ファン
１７  庫内温度センサ
１８  商品温度センサ
１９  売切検知スイッチ
２０  貯蔵切検知スイッチ
２９  カウンタ
３０  時計機構
３１  キーボード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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