(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷役車両に搭載された荷台の後部左右両側にそれぞれポストが立設され、この各ポスト内に、それぞれスライダが上下方向に摺動自在に支持されているとともに、この各スライダにゲートが回動自在に支持されており、このゲートに対し接続された移動手段の移動端を上下方向に移動させることによって、ゲートを各スライダを介して各ポストに沿って昇降移動させるようにしたゲートリフタにおいて、
ゲートは、スライダに対する回動支持部よりも反先端側に突出する突出部を備えているとともに、回動支持部近傍位置を地面に対し接地させる接地部を備えており、
ゲートの突出部と移動端との間には、ゲートをその先端が自重により地面に接地する傾斜状態と略水平な水平状態とに相互に変換する変換手段が設けられ、
この変換手段は、ゲートの接地部が非接地状態であるときにゲートを吊下する移動端の吊下力によって突出部を下方に押し下げてゲートを水平状態に変換する一方、ゲートの接地部が地面に接地した際に移動端による吊下力の解除に伴いゲートの突出部を下方に押し下げる力を解除してゲートを自重で傾斜状態に変換するようになされていることを特徴とするゲートリフタのゲート傾動装置。
【請求項２】
前記変換手段としては、移動端の吊下力によってゲートの突出部を下方に押し下げる一方、移動端の吊下力の解除に伴いゲートの突出部を下方に押し下げる力を解除する複数のリンクが適用されていることを特徴とする請求項１に記載のゲートリフタのゲート傾動装置。
【請求項３】
前記変換手段としては、移動端の吊下力によってゲートの突出部を下方に押し下げる一方、移動端の吊下力の解除に伴いゲートの突出部を下方に押し下げる力を解除する流体圧シリンダが適用されていることを特徴とする請求項１に記載のゲートリフタのゲート傾動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゲートリフタにおけるゲートをその先端のみが地面に接地する傾斜状態と略水平な水平状態とに相互に変換するゲート傾動装置に関し、特に装置のコンパクト化を図る対策に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ゲートリフタは、荷役車両に搭載された荷台の後部左右両側にそれぞれ立設されたポストと、この各ポスト内においてそれぞれ上下方向に摺動自在に支持されたスライダと、この各スライダに回動自在に支持されたゲートと、一端がゲートに対しスライダを介して連結され、他端が伸縮シリンダに連結されたケーブルとを備え、伸縮シリンダの伸縮動に伴いケーブルの一端を上下方向に移動させることによって、各スライダを上下方向に摺動させてゲートを各ポストに沿って昇降移動させるようになされている。
【０００３】
そして、このようなゲートリフタには、ゲートをその先端のみが地面に接地する傾斜状態と略水平な水平状態とに相互に変換するゲート傾動装置が用いられることがある。
【０００４】
このゲート傾動装置は、例えば実公平４−３１１６５号公報に開示されるように、スライダとゲートとの略中間部同士を火打ちつなぎのように斜めにつなぐ伸縮自在なリンクを備えている。このリンクは、ゲートが非接地状態であるときに各スライダを介してゲートを吊下するケーブルの吊下力により収縮し、これによって、ゲートを水平状態に変換するようになされている。一方、ゲート接地部が地面に接地した際にケーブルの吊下力を解除してリンクが伸長し、これによって、ゲートを先端のみが地面に接地する傾斜状態に変換するようになされている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このようなゲート傾動装置では、スライダとゲートとの略中間部同士を斜めにつなぐリンクなどの変換手段が設けられている。このため、ゲートのスライダに対する回動支持部よりも先端側に変換手段が露呈し、荷物の積み卸し作業を行う際に荷物が変換手段と干渉するおそれがあり、荷物の積み卸し作業性の悪化が危惧される。
【０００６】
しかも、ケーブルなどの移動手段の移動端（一端）及びリンクがゲートの回動支持部よりも先端側に露呈していると、ゲート傾動装置が見かけ上において非常に嵩張った大きなものとなり、装置のコンパクト化を図ることができない。
【０００７】
そこで、ゲートの回動支持部よりも反先端側に変換手段を設け、回動支持部よりも先端側での変換手段の露呈を防止することが考えられる。この場合、移動端の吊下力によってゲートを水平状態に変換するには、回動支持部よりも反先端側においてゲートを下方に押し下げる必要がある。
【０００８】
しかしながら、上述の提案のものでは、構成上においてゲートの回動支持部よりも反先端側が短いため、ゲートの回動支持部からゲート先端までの長さに応じたゲートの押し下げ力を確保する上で、移動端の吊下力を高倍力に変換する倍力係数の非常に高い変換手段を構成する必要がある。そのため、倍力係数の非常に高い変換手段が、その性格上、ゲートの回動支持部よりも反先端側に配されるものの、非常に嵩張った大きなものとなることが否めず、ゲートの回動支持部よりも反先端側においてコンパクト化を図ることができない。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、荷物の積み卸し作業を図り、かつゲートの回動支持部よりも反先端側においてコンパクト化を図り得るゲートリフタのゲート傾動装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明が講じた解決手段は、ゲートリフタのゲート傾動装置として、荷役車両に搭載された荷台の後部左右両側にそれぞれポストが立設され、この各ポスト内に、それぞれスライダが上下方向に摺動自在に支持されているとともに、この各スライダにゲートが回動自在に支持されており、このゲートに対し接続された移動手段の移動端を上下方向に移動させることによって、ゲートを各スライダを介して各ポストに沿って昇降移動させるようにしたゲートリフタを前提とする。そして、ゲートに、スライダに対する回動支持部よりも反先端側に突出する突出部を設けるとともに、回動支持部近傍位置を地面に対し接地させる接地部を設ける。さらに、ゲートの突出部と移動端との間に、ゲートをその先端が自重により地面に接地する傾斜状態と略水平な水平状態とに相互に変換する変換手段を設ける。この変換手段を、ゲートの接地部が非接地状態であるときにゲートを吊下する移動端の吊下力によって突出部を下方に押し下げてゲートを水平状態に変換する一方、ゲートの接地部が地面に接地した際に移動端による吊下力の解除に伴いゲートの突出部を下方に押し下げる力を解除してゲートを自重で傾斜状態に変換するようになされたものにしている。
【００１１】
請求項１の場合、ゲートにそのスライダに対する回動支持部よりも反先端側に突出する突出部が設けられているので、ゲートの回動支持部から突出部の先端（反先端側）までの長さが確保されることになる。このため、ゲートの回動支持部からゲート先端までの長さに応じたゲートの押し下げ力を確保することが容易となる。これにより、変換手段がゲートの回動支持部よりも突出部側（反先端側）において嵩張ることなくコンパクトに構成される。
【００１２】
しかも、ゲートの突出部と移動手段の移動端との間に設けた変換手段によって、スライダとゲートとをリンクでもって斜めにつなぐ必要がなくなる。これにより、ゲートのスライダに対する回動支持部よりも先端側に変換手段が露呈することがなく、荷物の積み卸し作業を行う際に荷物が円滑に積み卸しされ、荷物の積み卸し作業性の向上を図ることが可能となる。
【００１３】
ここで、請求項２のもののように、移動端の吊下力によってゲートの突出部を下方に押し下げる一方、移動端の吊下力の解除に伴いゲートの突出部を下方に押し下げる力を解除する複数のリンクを変換手段として適用した場合には、複数のリンクによって、移動端の吊下力が梃子の原理を用いてゲートの突出部を下方に押し下げる力に簡単に変換され、変換手段の構成の簡単化を図ることが可能となる。
【００１４】
これに対し、請求項３のもののように、移動端の吊下力によってゲートの突出部を下方に押し下げる一方、移動端の吊下力の解除に伴いゲートの突出部を下方に押し下げる力を解除する流体圧シリンダを変換手段として適用した場合には、移動端の吊下力が受圧面積差によって比例的に増大し、この増大した力がゲートの突出部を下方に押し下げる力に変換される。これにより、流体圧シリンダの組合わせ動作によって移動端の吊下力を押し下げ力に変換し、変換手段の構成のシンプル化を図ることが可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係わるゲートリフタのゲート傾動装置を備えた荷役車両としてのトラックの後部を示している。このトラックＴは、その車体Ｔａの後部に荷箱Ｔｂを備えている。この荷箱Ｔｂの後端部には、ゲートリフタ１が設けられている。ゲートリフタ１は、トラックＴのゲートＴｃをポスト２（後述する）に沿って鉛直方向に昇降させることで、図示しない荷物を荷箱Ｔｂに対し積み卸しする荷役作業を容易化するために供される。
【００１７】
このゲートリフタ１は、左右一対のポスト２（図１では一方のみ示す）と、例えば移動手段としての左右一対の油圧シリンダ３（図１では一方のみ示す）と、ゲート傾斜装置４とを具備している。
【００１８】
各ポスト２は、荷箱Ｔｂの後端部左右両位置において鉛直方向に延びて立設され、内部が仕切板２１によって前部室２２と後部室２３とに区画されている。この各ポスト２の後面及び仕切板２１の下部における車幅方向略中央部にはそれぞれ下方に開口するスリット２ａ，２１ａ（図２に表れる）が形成されている。
【００１９】
各ポスト２の後部室２３内にはそれぞれスライダ２４がポスト２に沿って上下方向に移動可能に設けられている。各スライダ２４の下部にはそれぞれ支持ブラケット２５が設けられている。この支持ブラケット２５は、図２にも示すように、ポスト２の後方においてポスト２の後面と対面する対面パネル２５ａと、この対面パネル２５ａとスライダ２４の下部とを連結するようにポスト２の後部室２３よりスリット２ａを介して後方に突出する上下一対の連結パネル２５ｂ，２５ｂと、対面パネル２５ａの下端より下方に延び、その下部に回動支持部としてのピン２６を介してゲートＴｃの基端部（図１では前端部）を回動自在に支持する回動支持部としての支持パネル２５ｃとで一体的に形成されてなる。この場合、ゲートＴｃは、各支持ブラケット２５に対しピン２６回りに回動することによって、各ポスト２に沿って起立する起立状態と、略水平に倒伏する倒伏状態（図１に示す状態）とに相互に姿勢変換するようになされている。
【００２０】
各スライダ２４の上端部及び中途部にはローラ２４ａ，２４ａが転動自在に支持され、この各ローラ２４ａによってそれぞれスライダ２４がポスト２の後部室２３内において上下方向に円滑にスライド移動できるようになされている。
【００２１】
昇降手段の一例としての油圧シリンダ３は、各ポスト２の前部室２２内を上下方向に延びて設けられている。油圧シリンダ３の移動端としてのピストンロッド３ａの先端（下端）には、第１リンク３１の先端がピン３２を介して回動自在に支持されている。この第１リンク３１の基端は、支持ブラケット２５の連結パネル２５ｂ，２５ｂ間に位置する対面パネル２５ａ上においてピン３３を介して回動自在に支持されている。つまり、ゲートＴｃは、支持ブラケット２５及び第１リンク３１を介して油圧シリンダ３のピストンロッド３ａの先端に吊下されている。この場合、ピストンロッド３ａ先端において吊下された第１リンク３１のピン３３回りの回動は、スライダ２４の前後両端に設けられた当接部２４ｂ，２４ｂに対し第１リンク３１が直接当接することによって規制され、第１リンク３１を斜め前方に上向きに延びた状態（図２に実線で示す状態）に保持してゲートＴｃを水平状態の保持するようになされている。
【００２２】
そして、ゲートＴｃは、各油圧シリンダ３のロッド側室（図示せず）に対し圧油を供給してピストンロッド３ａを収縮させる収縮時に支持ブラケット２５を上昇させることによって、ポスト２の後部室２３内を摺動するスライダ２４に案内されながら荷箱Ｔｂのデッキ面Ｔｄとほぼ面一上となる上昇位置（図１に二点鎖線で示す位置）に位置付けられるようになされている。一方、ゲートＴｃは、各油圧シリンダ３のロッド側室（図示せず）の圧油を外部（タンクなど）に逃がすことによって、ピストンロッド３ａを伸長させる伸長時に支持ブラケット２５を下降させることによって、スライダ２４に案内されながら地面Ｇに接地する下降位置（図１に実線で示す位置）に位置付けられるようになされている。この場合、第１リンク３１は、ゲートＴｃの昇降時にポスト２後面及び仕切板２１のスリット２ａ，２１ａを介して支持ブラケット２５と共に一体的に昇降するようになされている。
【００２３】
ゲート傾斜装置４は、ゲートＴｃの左右両側端に設けられた突出部としての左右一対の突出片４１（図では一方のみ示す）と、ゲートＴｃの下面に設けられた接地部４２と、ゲートＴｃの突出片４１と油圧シリンダ３のピストンロッド３ａ先端との間に設けられた変換手段４３とを備えている。
【００２４】
突出片４１は、それぞれ支持プレート２５ｃの下部に対するゲートＴｃのピン２６よりも反ゲート先端側（図では左側方）に突出している。この場合、スライダ２４の下端は、突出片４１の直上方に位置している。
【００２５】
接地部４２は、ゲートＴｃの基端側寄り位置、具体的にはゲートＴｃのピン２６下方位置近傍を地面Ｇに対し接地させるようになされている。この接地部４２の下面は、地面Ｇに対しゲートＴｃの支点をなすように円弧状の曲面に形成されたり、回転可能とするローラを設置することもある。この場合、図１に示すように、ゲートＴｃのピン２６からゲート先端までの寸法ＬがゲートＴｃのピン２６から突出片４１先端までの寸法Ｓよりも十分に長く、その上、ゲートＴｃが突出片４１よりも圧倒的に重いので、ゲートＴｃは、接地部４２が地面Ｇに接地した際にこの接地部４２を支点にしてゲートＴｃの先端が自重によって地面Ｇに接地する方向に傾動するようになされている。
【００２６】
変換手段４３は、図２に示すように、上述した第１リンク３１と、この第１リンク３１の基端部にピン４４ａを介して上端が回動自在に支持された略上下方向に延びる第２リンク４４と、この第２リンク４４の下端に基端（図では上端）がピン４５ａを介して回動自在に支持されて斜め前方に下向きに延び、その略中央部がスライダ２４の下端にピン４５ｂを介して回動自在に支持された第３リンク４５と、この第３リンク４５の先端（図では下端）にピン４６ａを介して回動自在に支持され、突出片４１の上面に対し転動自在に当接するローラ４６とを備えている。
【００２７】
次に、変換手段４３の動作について説明する。
【００２８】
ゲートＴｃの接地部４２が地面Ｇに対し非接地状態である場合には、図２に実線で示すように、ゲートＴｃを吊下するピストンロッド３ａの吊下力によって第１リンク３１をスライダ２４前後両端の当接部２４ｂ，２４ｂに直接当接させてピン３３回りの回動を規制し、これによって、第１リンク３１を斜め前方に上向きに延びた状態に保持している。このとき、第２リンク４４が上方に引き上げられ、これに伴い第３リンク４５の基端が上方に引き上げられる。これにより、第３リンク４５がスライダ２４下端のピン４５ｂ回りに反時計方向に回動し、第３リンク４５先端のローラ４６によって突出片４１先端の上面を下方に押し下げて、ゲートＴｃを略水平な水平状態に変換している。
【００２９】
一方、ゲートＴｃの接地部４２が地面Ｇに接地した場合には、図２に一点鎖線で示すように、接地部４２が接地した状態であるにも拘わらず、さらにピストンロッド３ａを伸長させることによって、ゲートＴｃを吊下するピストンロッド３ａの吊下力が解除される。そして、さらなるピストンロッド３ａの伸長によって、スライダ２４の当接部２４ｂ，２４ｂとの当接による第１リンク３１の回動規制を解除し、この第１リンク３１をピン３３回りに反時計回りに回動させて斜め前方に下向きに延びた状態に変換する。このとき、第２リンク４４が下方に引き下げられ、これに伴い第３リンク４５の基端が下方に引き下げられる。すると、第３リンク４５がスライダ２４下端のピン４５ｂ回りに時計方向に回動し、第３リンク４５先端のローラ４６によって突出片４１先端の上面を下方に押し下げる力を解除する。これにより、第３リンク４５の回動に伴いローラ４６が突出片４１の上面上において転動し、接地部４２を支点にしながらゲートＴｃを自重によってその先端が地面Ｇに接地する傾斜状態に変換する。
【００３０】
また、ゲートＴｃを傾斜状態から水平状態に変換する場合には、油圧シリンダ３のピストンロッド３ａを収縮させ、第１リンク３１をピン３３回りに時計回りに回動させることによって当接部２４ｂ，２４ｂとの当接により回動規制し、第１リンク３１を斜め前方に上向きに延びた状態に変換する。これによって、第２リンク４４の上方への引き上げに伴い第３リンク４５の基端を上方に引き上げ、第３リンク４５を反時計方向に回動させ、ローラ４６で突出片４１先端の上面をピストンロッド３ａの吊下力によって下方に押し下げて、ゲートＴｃを水平状態に変換するようにしている。
【００３１】
本実施形態の場合、ゲートＴｃの左右両側端に、ピン２６よりも反ゲート先端側にそれぞれ突出する突出片４１が設けられているので、ゲートＴｃのピン２６から突出片４１の先端までの寸法Ｓが確保されることになる。このため、ゲートＴｃのピン２６からゲート先端までの寸法Ｌに応じたゲートＴｃの押し下げ力を確保する上で、突出片４１の長さを有効利用して倍力係数がさほど高くない変換手段４３で賄えることになる。これにより、変換手段４３がゲートＴｃのピン２６よりも突出片４１側（反ゲート先端側）において嵩張ることなくコンパクトに構成することができる。
【００３２】
しかも、ゲートＴｃの突出片４１と油圧シリンダ３のピストンロッド３ａとの間に設けた変換手段４３によって、スライダ２４とゲートＴｃとをリンクでもって斜めにつなぐ必要がなくなる。これにより、ゲートＴｃのスライダ２４に対するピン２６よりもゲート先端側に変換手段４３が露呈することがなく、荷物の積み卸し作業を行う際に荷物が円滑に積み卸しされ、荷物の積み卸し作業性の向上を図ることができる。
【００３３】
さらに、変換手段４３が第１〜第３リンク３１，４４，４５によって構成されているので、この３つのリンク３１，４４，４５によって、ピストンロッド３ａの吊下力が梃子の原理を用いてゲートＴｃの突出片４１を下方に押し下げる力に簡単に変換され、変換手段４３の構成の簡単化を図ることができる。
【００３４】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態を図３に基づいて説明する。
【００３５】
この実施形態では、変換手段の構成を変更している。なお、変換手段を除くその他の構成は第１の実施形態の場合と同じであり、同一の部分については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３６】
すなわち、本実施形態では、図３に示すように、変換手段５１は、互いに径が異なる２種類の第１及び第２流体圧シリンダ５２，５３を上下に備えている。この第１及び第２流体圧シリンダ５２，５３は、スライダ２４の下端にブラケット５０を介して一体的に設けられている。
【００３７】
上側の第１流体圧シリンダ５２は、小径に形成され、油圧シリンダ３のピストンロッド３ａの下端（先端）にピストンロッド５２ａの上端（先端）が連結されている。
【００３８】
一方、下側の第２流体シリンダ５３は、大径に形成され、ピストンロッド５３ａの下端（先端）にピン５４ａを介してローラ５４が回動自在に支持されている。このローラ５４は、突出片４１の上面に対し転動自在に当接するようになされている。
【００３９】
そして、第１流体圧シリンダ５２のロッド側室５２ｂ（図では上側）と第２流体圧シリンダ５３の反ロッド側室５３ｂ（図では上側）とは連通路５５を介して圧油が流通可能に連結されている。また、第１流体圧シリンダ５２の反ロッド側室５２ｃ（図では下側）及び第２流体圧シリンダ５３のロッド側室５３ｃ（図では下側）は、両シリンダ５２，５３の円滑な作動を妨げることがないよう大気開放又はオイルタンクなどに接続されている。
【００４０】
次に、変換手段５１の動作について説明する。
【００４１】
ゲートＴｃの接地部４２が地面Ｇに対し非接地状態である場合には、図３に実線で示すように、ゲートＴｃを吊下するピストンロッド３ａの吊下力により、第１流体圧シリンダ５２のピストンロッド５２ａを上方に引き上げてロッド側室５２ｂ内の圧油を連通路５５を介して第２流体圧シリンダ５３の反ロッド側室５３ｂ内に供給し、第２流体圧シリンダ５３のピストンロッド５３ａを伸長させる。これにより、ピストンロッド５３ａ先端のローラ５４によって突出片４１先端の上面を下方に押し下げて、ゲートＴｃを略水平な水平状態に変換している。
【００４２】
一方、ゲートＴｃの接地部４２が地面Ｇに接地した場合には、図３に一点鎖線で示すように、さらにピストンロッド３ａを伸長させることによって、ゲートＴｃを吊下するピストンロッド３ａの吊下力が解除される。そして、さらなるピストンロッド３ａの伸長によって、第１流体圧シリンダ５２のピストンロッド５２ａを下方に押し下げて反ロッド側室５２ｃ内の空気又は流体を、大気又はオイルタンクなどに排出しつつ第２流体圧シリンダ５３の反ロッド側室５３ｂ内の圧油を連通路５５を介してロッド側室５２ｂ内に供給し、第２流体圧シリンダ５３のピストンロッド５３ａを収縮させる。これにより、ピストンロッド５３ａ先端のローラ５４によって突出片４１先端の上面を下方に押し下げる力を解除し、ローラ５４が突出片４１の上面上において転動して、接地部４２を支点にしながらゲートＴｃを自重によってその先端が地面Ｇに接地する傾斜状態に変換する。
【００４３】
また、ゲートＴｃを傾斜状態から水平状態に変換する場合には、油圧シリンダ３のピストンロッド３ａを収縮させて第１流体圧シリンダ５２のピストンロッド５２ａを上方に引き上げ、ロッド側室５２ｂ内の圧油を連通路５５を介して第２流体圧シリンダ５３の反ロッド側室５３ｂ内に供給してピストンロッド５３ａを伸長させる。これにより、ピストンロッド５３ａ先端のローラ５４をピストンロッド３ａの吊下力によって突出片４１先端の上面に押し付けて、ゲートＴｃを水平状態に変換するようにしている。
【００４４】
本実施形態の場合、ピストンロッド３ａの吊下力が第１及び第２流体圧シリンダ５２，５３での圧油移動によって各流体圧シリンダ５２，５３ごとに段階的に増大し、この増大した力がゲートＴｃの突出片４１を下方に押し下げる力に変換される。これにより、各流体圧シリンダ５２，５３のピストンロッド５２ａ，５３ａの単純な伸縮動作によってピストンロッド３ａの吊下力を押し下げ力に変換し、変換手段５１の構成のシンプル化を図ることができることになる。
【００４５】
＜第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施形態を図４に基づいて説明する。
【００４６】
この実施形態では、変換手段の構成を変更している。なお、変換手段を除くその他の構成は第１の実施形態の場合と同じであり、同一の部分については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４７】
すなわち、本実施形態では、図４に示すように、変換手段６１は、第１リンク３１と、第２リンク４４と、この第２リンク４４の下端に一端（図４では右端）がピン６２ａを介して回動自在に支持されて斜め前方に延び、その略中央部がスライダ２４の下端にピン６２ｂを介して回動自在に支持されたリンクとしてのクランク部材６２と、ゲートＴｃの左右両端下側位置（ピン２６よりも下方位置）においてピン２６よりも反ゲート先端側（図４では左側方）に突設された突片６３と、後端がピン２６を介して回動自在に支持され、ゲートＴｃが水平状態および傾斜状態にあるときにその突片６３の先端（前端）が当接する当接部６４ａを下部に有するリンクとしての回動部材６４と、クランク部材６２の他端（図４では左端）に一端（上端）がピン６５ａを介して回動自在に支持され、他端（下端）が回動部材６４の前端にピン６５ｂを介して回動自在に支持されたリンクとしてのリンク部材６５とを備えている。
【００４８】
次に、変換手段６１の動作について説明する。
【００４９】
ゲートＴｃの接地部４２が地面Ｇに対し非接地状態である場合には、図４に実線で示すように、ゲートＴｃを吊下するピストンロッド３ａの吊下力によって第１リンク３１をスライダ２４前後両端の当接部２４ｂ，２４ｂに直接当接させてピン３３回りの回動を規制し、これによって、第１リンク３１を斜め前方に上向きに延びた状態に保持している。このとき、第２リンク４４が上方に引き上げられ、これに伴いクランク部材６２の一端（図４では右端）が上方に引き上げられる。これにより、クランク部材６２がスライダ２４下端のピン６２ｂ回りに反時計方向に回動し、クランク部材６２先端の下方への回動に伴いリンク部材６２を介して回動部材６４の先端を下方に回動させることによって、この回動部材６４の当接部６４ａに対し当接するゲートＴｃの突片６３（ピン２６よりも下方位置）を後方に押し出して、ゲートＴｃを略水平な水平状態に変換している。
【００５０】
一方、ゲートＴｃの接地部４２が地面Ｇに接地した場合には、図４に一点鎖線で示すように、接地部４２が接地した状態であるにも拘わらず、さらにピストンロッド３ａを伸長させることによって、ゲートＴｃを吊下するピストンロッド３ａの吊下力が解除される。そして、さらなるピストンロッド３ａの伸長によって、スライダ２４の当接部２４ｂ，２４ｂとの当接による第１リンク３１の回動規制を解除し、この第１リンク３１をピン３３回りに反時計回りに回動させて斜め左方に下向きに延びた状態に変換する。このとき、第２リンク４４が下方に引き下げられ、これに伴いクランク部材６２の一端が下方に引き下げられる。すると、クランク部材６２がスライダ２４下端のピン６２ｂ回りに時計方向に回動し、クランク部材６２先端の上方への回動に伴いリンク部材６２を介して回動部材６４の先端を上方に回動させることによって、回動部材６４の下部を図の時計方向に移動させる。これにより、回動部材６４の当接部６４ａに対し当接する突片６３が時計方向へ追従して回動し、ゲートＴｃを接地部４２を支点にしながら自重によってその先端が地面Ｇに接地する傾斜状態に変換する。
【００５１】
本実施形態の場合、変換手段６１が第１リンク３１、第２リンク４４、クランク部材６２、リンク部材６５および回動部材６４によって構成されているので、ゲートＴｃよりも反ゲート先端側（図では左側方）に突出する突出片（回動部材６４）をゲートＴｃに一体的に設ける必要がなく、多様のゲートに対し変換手段６１を適用することが可能となり、変換手段６１の汎用性を図ることができることになる。
【００５２】
＜他の実施の形態＞
各実施形態では、ピストンロッド３ａの吊下力を、ゲートＴｃの突出片４１を下方に押し下げる力に変換するようにしたが、ワイヤやケーブルなどの索状物の移動端（下端）に接続されたスライダを上下方向に移動させることによってゲートを昇降移動させるゲートリフタにも適用することができるのは勿論である。この場合、ワイヤやケーブルなどの索状物の移動端は、第１の実施形態において第１リンク３１の先端に対し接続される一方、第２の実施形態において上側の第１流体圧シリンダ５２のピストンロッド５２ａの上端に対し接続され、この索状物の移動端の吊下力によってゲートの突出片が下方に押し下げられることになる。
【００５３】
さらに、第１の実施形態では、３つのリンク３１，４４，４５により変換手段４３を構成したが、２つ又は４つ以上のリンクによって変換手段が構成されていてもよい。また、第２の実施形態では、２つの流体圧シリンダ５２，５３によって変換手段を構成したが、単数又は３つ以上の流体圧シリンダによって変換手段が構成されていてもよい。加えて、リンク及び流体圧シリンダの組み合わせによって変換手段が構成されていてもよいのは勿論である。
【００５４】
そして、第１および第２の実施形態では、ゲートＴｃの突出片４１をローラ４６（又は５４）によって下方に押し下げるようにしたが、ローラを介することなくリンク又はピストンロッドの先端によってゲートの突出片が直接下方に押し下げられるようにしてもよい。
【００５５】
【発明の効果】
以上のように、本発明の請求項１におけるゲートリフタのゲート傾動装置によれば、スライダに対するゲートの回動支持部よりも反先端側に突出部を突設することで、突出部の長さを有効利用して倍力係数がさほど高くない変換手段でもってゲートの押し下げ力を確保することが可能となり、変換手段を突出部側において嵩張ることなくコンパクトに構成することができる。しかも、ゲートの突出部と移動手段の移動端との間の変換手段によって、スライダとゲートとを斜めにつなぐリンクを不要とし、荷物の積み卸し作業性の向上を図ることができる。
【００５６】
本発明の請求項２におけるゲートリフタのゲート傾動装置によれば、複数のリンクによって変換手段を構成することで、移動端の吊下力を突出部の下方への押し下げる力に簡単に変換でき、変換手段の構成の簡単化を図ることができる。
【００５７】
さらに、本発明の請求項３におけるゲートリフタのゲート傾動装置によれば、流体圧シリンダによって変換手段を構成することで、移動端の吊下力を流体圧シリンダごとに段階的に増大させて突出部の下方への押し下げ力に変換でき、変換手段の構成のシンプル化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るゲートリフタのゲート傾動装置を備えたトラック後部付近の側面図である。
【図２】同じくゲート傾動装置の拡大図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係わるゲート傾動装置の拡大図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係わるゲート傾動装置の拡大図である。
【符号の説明】
１            ゲートリフタ
２            ポスト
２４          スライダ
２６          ピン（回動支持部）
３            油圧シリンダ（移動手段）
３ａ          ピストンロッド（移動端）
３１          第１リンク
４            ゲート傾斜装置
４１          突出片（突出部）
４２          接地部
４３          変換手段
４４          第２リンク
４５          第３リンク
５１          変換手段
５２          第１流体圧シリンダ
５３          第２流体圧シリンダ
６１          変換手段
６２          クランク部材（リンク）
６４          回動部材（リンク）
６５          リンク部材（リンク）
Ｇ            地面
Ｔ            トラック（荷役車両）
Ｔｂ          荷箱（荷台）
Ｔｃ          ゲート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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