(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着ラベルにおける使用のための接着物を含むラベルストックであって、該ラベルストックが、以下：
（ａ）上表面および下表面を有する機械加工方向延伸ポリマーフィルムであって、該ポリマーフィルムが、以下：
（ａ−１）少なくとも１つのプロピレンホモポリマー、プロピレンコポリマー、またはこれらの２以上の混合物であって、ここで、（ａ−１）が、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８によって決定した場合、５〜４０のメルトフローレートを有し、（ａ−１）のプロピレンコポリマーが、プロピレン、ならびに４０重量％までのエチレンおよび４〜８個の炭素原子を含むα−オレフィンから選択される少なくとも１つのα−オレフィンのポリマーを含む、プロピレンホモポリマー、プロピレンコポリマー、またはこれらの２以上の混合物、および
（ａ−２）エチレンおよび少なくとも１つのＣ３〜Ｃ２０のα−オレフィンのコポリマーを含む少なくとも１つのオレフィンエラストマーであって、ここで、（ａ−２）のエチレンコポリマーが、５〜３２モル％のα−オレフィン含有量を有し、該オレフィンエラストマーが、０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３の密度を有し、１．５〜２．４の重量平均分子量／数平均分子量の比を有する、オレフィンエラストマー、
を含み、ここで、該フィルムが、機械加工方向の引張弾性率の０．７５倍未満である横方向の引張弾性率を有する、ポリマーフィルム；ならびに
（ｂ）上表面および下表面を有する接着層であって、該接着層の該上表面は、該フィルム（ａ）の下表面に接着して結合している、接着層
を含む、ラベルストック。
【請求項２】
前記プロピレンポリマー（ａ−１）が、プロピレンホモポリマーである、請求項１に記載のラベルストック。
【請求項３】
前記プロピレンポリマー（ａ−１）が、プロピレンとエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、または１−オクテンとのポリマーを含むプロピレンコポリマーである、請求項１に記載のラベルストック。
【請求項４】
前記プロピレンポリマー（ａ−１）が、０．２〜１０重量％のエチレン含有量を有するプロピレン−エチレンコポリマーまたは１５重量％までの１−ブテン含有量を有するプロピレン  −  １−ブテンコポリマーである、請求項１に記載のラベルストック。
【請求項５】
前記オレフィンエラストマー（ａ−２）が、エチレン−ブテンコポリマー、エチレン−オクテンコポリマー、エチレン−ヘキセンコポリマー、エチレン−プロピレン−ブテンターポリマー、エチレン−ヘキセン−ブテンターポリマー、またはこれらの２以上の混合物である、請求項１に記載のラベルストック。
【請求項６】
前記オレフィンエラストマー（ａ−２）が、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８によって決定した場合、１〜４０のメルトフローレートを有する、請求項１に記載のラベルストック。
【請求項７】
前記フィルムが、ＡＳＴＭ  Ｄ−１００３によって決定した場合、１０％以下のくもりを有する、請求項１に記載のラベルストック。
【請求項８】
前記フィルムが、２：１〜９：１の延伸比率で機械加工方向に延伸することにより延伸されている、請求項１に記載のラベルストック。
【請求項９】
前記フィルムが、２５．４マイクロメートル（１ミル）〜１７７．８マイクロメートル（７ミル）の厚みを有する、請求項１に記載のラベルストック。
【請求項１０】
接着ラベルにおける使用のための接着物を含むラベルストックであって、該ラベルストックは、以下：
機械加工方向延伸多層フィルムであって、以下：
（ａ）上表面および下表面を有し、０．９４０ｇ／ｃｍ３よりも高い密度を有するポリエチレン、プロピレンホモポリマー、プロピレンコポリマー、またはプロピレンホモポリマーと少なくとも１つのプロピレンコポリマーとの混合物を含む、基礎層；
（ｂ）第１表面薄層であって、該第１表面薄層が、
（ｂ−１）少なくとも１つのプロピレンホモポリマー、プロピレンコポリマー、またはこれらの２つ以上の混合物であって、ここで、（ｂ−１）が、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８によって決定した場合、５〜４０のメルトフローレートを有し、（ｂ−１）のプロピレンコポリマーが、プロピレン、ならびに４０重量％までのエチレンおよび４〜８個の炭素原子を含むα−オレフィンから選択される少なくとも１つのα−オレフィンのポリマーを含む、プロピレンホモポリマー、プロピレンコポリマー、またはこれらの２つ以上の混合物、および
（ｂ−２）エチレンおよび少なくとも１つのＣ３〜Ｃ２０のα−オレフィンのコポリマーを含む少なくとも１つのオレフィンエラストマーであって、ここで、（ｂ−２）のエチレンコポリマーが、５〜３２モル％のα−オレフィン含有量を有し、該オレフィンエラストマーが、０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３の密度を有し、１．５〜２．４の重量平均分子量／数平均分子量の比を有する、オレフィンエラストマー
から調製されている、第１表面薄層；ならびに
（ｃ）上表面および下表面を有する接着層であって、該接着層の該上表面は、該基礎層の下表面に接着して結合している、接着層
を含み、
ここで、該基礎層の該上表面は、該第１表面薄層によって覆われ、該多層フィルムが、機械加工方向の引張弾性率の０．７５倍未満である横方向の引張弾性率を有する、ラベルストック。
【請求項１１】
前記基礎層が、プロピレンホモポリマーまたはプロピレンコポリマーを含む、請求項１０に記載のラベルストック。
【請求項１２】
前記基礎層もしくは前記第１表面薄層、またはその両方が、造核剤をもまた含む、請求項１０に記載のラベルストック。
【請求項１３】
前記基礎層の下表面を覆う第２表面薄層を含む、請求項１０に記載のラベルストック。
【請求項１４】
前記第２表面薄層の組成が、前記第１表面薄層の組成と異なる、請求項１３に記載のラベルストック。
【請求項１５】
前記表面薄層の樹脂充填物が、プロピレンコポリマーおよびオレフィンエラストマーを含む、請求項１３に記載のラベルストック。
【請求項１６】
請求項１０〜１５のいずれか一項に記載のラベルストックであって、前記第１表面薄層が、
４０重量％〜９８重量％のＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８によって決定した場合に６〜３０のメルトフローレートを有する（ｂ−１）少なくとも１つのプロピレン−エチレンコポリマーまたはプロピレン−ブチレンコポリマー、および
２重量％〜５５重量％の（ｂ−２）少なくとも１つのエチレン−ブチレンコポリマー、エチレン−ヘキセンコポリマー、エチレン−オクテンコポリマー、エチレン−ヘキセン−ブテンターポリマー、該コポリマーの２つ以上の混合物、または該コポリマーおよび該ターポリマーの１つ以上の混合物
から調製されている、ラベルストック。
【請求項１７】
前記接着層が、感圧接着層である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のラベルストック。
【請求項１８】
請求項１７に記載のラベルストックから型抜きされた、感圧接着ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の引用）
本出願は、米国仮特許出願第６０／３９１，９８３号（２００２年６月２６日出願）および米国仮特許出願第６０／４２４，８８３号（２００２年１１月８日出願）の優先権を主張する。これらの仮特許出願は、本明細書中でそれらの全体が参照として援用される。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は、機械加工方向延伸（ｍａｃｈｉｎｅ−ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  ｏｒｉｅｎｔｅｄ）単層フィルムまたは多層フィルムの調製の方法、およびこれらを作製する方法に関する。本発明はまた、このような機械加工方向延伸ポリマーフィルムを使用したラベルおよび他の組成物の調製に関する。
【背景技術】
【０００３】
（発明の背景）
ラベルのための表面の層すなわちフェイスストック材料の提供、または、剥離裏地（ｒｅｌｅａｓｅ  ｌｉｎｅｒ）すなわち剥離キャリア（ｒｅｌｅａｓｅ  ｃａｒｒｉｅｒ）によって覆われる感圧接着層によって裏打ちされるｍｍ単位の表示の提供によって、ラベルのための感圧接着ストックを製造および配給することは、長い間公知である。この裏地またはキャリアは、輸送および保管の間、接着剤を保護し、そしてラベルが型抜き（ｄｉｅ−ｃｕｔ）され、マトリックス（ｍａｔｒｉｘ）がフェイスストック材料の層から外された後、独立したラベルがラベル貼りライン上に順々に分配される時点まで、多くの列の独立したラベルの効率的な取り扱いを可能にする。型抜きされてから分配されるまでの時間、裏地すなわちキャリアは、切断されないままであり、そしてその上に保有する独立したラベルの列の保管、運搬および配置のために、丸められても丸められなくてもよい。
【０００４】
多くのラベル貼付において、フェイスストック材料は、紙に不足している特性（例えば、透明度、耐久性、強度、耐水性、耐磨耗性、つやおよび他の特性）を提供し得るポリマー材料フィルムであることが望ましい。歴史的に、自動ラベル貼り装置における分配性を確実にするために、約３ミルを超える厚みのフェイスストック材料が使用されている。しかし、材料コストの削減を達成するため、フェイスストック材料の厚みを減少する、すなわち「ゲージを下げる（ｄｏｗｎ−ｇａｕｇｅ）」ことが所望される。ラベル厚におけるこのような減少は、剛性の減少を生じ、自動機械装置を使用して確実な市販可能な様式でラベルを分配することを不可能にする。
【０００５】
確実な分配の失敗は、代表的に、基材に貼り付けるために分配される（すなわちキャリアから「離脱（ｓｔａｎｄｉｎｇ−ｏｆｆ）」する）ことなく、剥離プレート（ｐｅｅｌ
ｐｌａｔｅ）の周囲のキャリアにくっついていくラベルによって、特徴付けられる。このような分配の失敗は、ラベルフェイスストック材料と裏地との間の、過剰な剥離値（ｒｅｌｅａｓｅ  ｖａｌｕｅ）に関連すると考えられる。剥離レベルはまた、フェイスストックの剛性に依存する。分配の失敗はまた、キャリアから基材へ移動されるときの分配速度におけるラベル剛性の欠如に起因する、ラベルのしわによっても特徴付けられ得る。多くのラベル貼付における別の特定の必要は、高いライン速度においてポリマーフィルムラベルを貼り付ける能力である。何故なら、ライン速度の上昇は、明らかなコスト削減の利点を有するからである。
【０００６】
近年、ゲージを下げたフィルムによってコスト削減を達成するために、先行技術でラベルを調製する際に有用であると指摘されているポリマー材料としては、比較的安価でかつよく分配される、約２．０ミルまで減少した厚みの、ポリマー２軸配向ポリプロピレン（「ＢＯＰＰ」）が挙げられる。このようなフィルムは、分配するために十分な剛性を有する傾向があるが、これらはまた、一般に適合性を受容し難い特性を有する。２軸配向フィルムが、硬い基材（例えば、ガラス瓶）に貼付される場合、この貼付は、比較的剛性のラベルが、瓶形成プロセスから生じた表面の凹みおよび型の継ぎ目を乗り越える傾向に起因して、完全には成功せず、捕捉された気泡を模倣する望ましくない表面の外観を生じる。これは、感圧接着ラベルの使用が、先行のガラス瓶ラベル貼り技術（例えば、ガラス瓶製造プロセスの間に瓶表面に直接結合されるセラミックインク）に置き換わることを妨げている。このようなセラミックインク技術は、有害な（ｏｂｊｅｃｔｉｏｎａｂｌｅ）インク成分および再利用プロセスにおける破砕した瓶ガラスのインクによる汚染ゆえに、環境的に望ましくない。
【０００７】
他の有用な材料は、方向付けられていないポリエチレンフィルムおよびポリプロピレンフィルム（これらもまた比較的安価でかつ適合性である）である。しかし、これらの両フィルムは、型抜きが難しく、低いノギスでよく分配されない（ｄｏ  ｎｏｔ  ｄｉｓｐｅｎｓｅ  ｗｅｌｌ  ａｔ  ｌｏｗ  ｃａｌｉｐｅｒｓ）。
【０００８】
幾つかの場合において、ガラス瓶上に透明（ｃｌｅａｒ）かつ本質的に透明な（ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ）ラベルを使用することもまた、望ましい。ラベルのために現在入手可能な多くのフェイスストックは、このような使用に適格とみなすために十分な、不透明度およびくもりの低いレベルを有さない。「軟（ｓｏｆｔ）」極性添加物（「ＳＰＡ」）（例えば、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）と低コストのオレイン酸ベース材料（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、またはこれらの組み合わせ（プロピレン−エチレンコポリマー、ポリエチレンおよびポリプロピレンの互いとの混合物、もしくはこれらのどちらかまたは両方とポリプロピレン−ポリエチレンコポリマーとの混合物が挙げられる））との混合物である樹脂フィルム形成材料が、型抜きラベルの調製において有用であると示唆されている。米国特許第５，１８６，７８２号において、押出し成形されたヒートセットポリマーフィルム（ｈｅａｔ−ｓｅｔ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  ｆｉｌｍ）が記載され、このフィルムは、ラベルに型抜きされ、長さ方向および直角方向において異なって処理された後（それにより、それぞれの方向において異なった剛性を有する）、変形可能またはスクイーズ可能な（ｓｑｕｅｅｚａｂｌｅ）製造途中品（ｗｏｒｋｐｉｅｃｅ）に貼付された。’７８２特許に記載されるポリマーフィルムとしては、ヒートセット単一層（ｕｎｉｌａｙｅｒ）フィルム（特に、ポリエチレンのフィルム）、ならびに多層フィルム（内側層、同時押し出し物（ｃｏｅｘｔｒｕｄａｔｅ）の表面側上の表面薄層（ｓｋｉｎ  ｌａｙｅｒ）、および必要に応じて同時押し出し物の内側（表面側の反対）上の表面薄層を含む、同時押し出し物を含み得る）が、挙げられる。感圧接着層は、一般に、同時押し出し物の内側に適用される。表面薄層および内側層における使用のための開示された好ましい材料としては、（１）ポリプロピレンまたはプロピレンとエチレンとのコポリマー、および（２）５０／５０〜６０／４０の範囲の重量比のエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）の、物理的混合物が挙げられる。コア材料もまた、比重約０．９１５と０．９６５との間の、低密度、中密度、または高密度のポリエチレンであり得る。オレフィン−ＳＰＡ混合物で作製されたフィルムは、特定のガラス瓶基材における使用のためには高すぎるくもりを有する。
【０００９】
本発明の機械加工方向延伸ラベルは、延伸したアニール化していない（ｕｎａｎｎｅａｌｅｄ）フィルムから成る縮みフィルム（ｓｈｒｉｎｋ−ｆｉｌｍｓ）と対照的である。このような縮みフィルムラベルの例は、米国特許第４，５８１，２６２号および同第４，５８５，６７９号において見出される。縮みの傾向は、このようなフィルムを、曝されたままの接着剤のいかなる境界からも離れようとさせる。曝された接着剤は、型抜きラベルの貼付において特に不利益をもたらす。何故なら、曝された接着剤は、目障りであり、埃を捕捉する傾向があるためである。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（発明の要旨）
本発明は、（Ａ）約５〜約４０のメルトフローレートを有する、少なくとも１のプロピレンホモポリマー、プロピレンコポリマー、またはこれらの２以上の混合物、および（Ｂ）１のオレフィンエラストマーから調製され、（Ａ）は（Ｂ）と同一ではない、機械加工方向延伸ポリマーフィルムを含む、フィルムに関する。１つの実施形態において、このフィルムは、核形成（ｎｕｃｌｅａｔｅ）される。１つの実施形態において、このフィルムは、透明である。別の実施例において、このフィルムは、良好な剛性およびくもりの低い透明度を有する。このフィルムは、ラベルの調製において有用であり、そして単層フィルムまたは多層フィルムとして使用され得る。１つの実施形態において、このフィルムは、印刷可能である。
【００１１】
押出し成形された、本発明の機械加工方向延伸ポリプロピレンコポリマーフィルムを、このラベルを基材に接着させるための接着剤（このコポリマーフィルムに結合する）と一緒に含む、組成物を含む型抜きラベルもまた、記載される。
【００１２】
本発明の押出し成形された延伸多層フィルムを含むラベルフェイスストック材料、このフェイスストック材料に結合する接着層、および剥離被膜化裏地または剥離被膜化キャリアを含む多層組成物もまた、記載される。本発明のラベルは、接着剤の層で基材（例えば、ガラス瓶またはスクイーズ可能な（ｓｑｕｅｅｚａｂｌｅ）瓶のような変形可能基材）に結合し得る。
【００１３】
（好ましい実施形態の詳細な説明）
本発明のフィルムは、（Ａ）少なくとも１のプロピレンホモポリマー、プロピレンコポリマー、またはこれらの２以上の混合物、および（Ｂ）少なくとも１のオレフィンエラストマーの組み合わせから得られるが、但し、（Ａ）は（Ｂ）と同一ではない。このフィルムは、単層フィルムとして使用されても、多層フィルムの１つ以上の部分として使用されてもよい。１つの実施形態において、このフィルムは透明であり、非常に透明（ｃｒｙｓｔａｌ  ｃｌｅａｒ）ですらある。１つの実施形態において、このフィルムは、１０％未満のくもりを有する。くもりは、ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ視程計で測定される。本発明の延伸プロピレンフィルムは、約１０％以下の不透明度を有する。
【００１４】
（（Ａ）プロピレンポリマー）
本発明は、プロピレンポリマーから調製されたフィルムに関する。このフィルムは、（Ａ）約５〜約４０のメルトフローレート、もしくは約６〜約３２のメルトフローレート、もしくは約６〜約３０のメルトフローレート、もしくは約８〜約２５のメルトフローレートを有する、少なくとも１のプロピレンホモポリマー、プロピレンコポリマー、またはこれらの２以上の混合物から調製される。メルトフローレートは、ＡＳＴＭ試験Ｄ−１２３８によって決定する。１つの実施形態において、ポリマー（Ａ）のメルトフローレートは、約８〜約２６、または約１０〜約２２である。本明細書中および特許請求の範囲中で、範囲および比率の限度は、組み合され得る。
【００１５】
上述のように、機械加工方向延伸フィルムは、（Ａ）少なくとも１のプロピレンホモポリマー、プロピレンコポリマー、またはそれらの２以上の混合物を含む。１つの実施形態において、（Ａ）は、一般に、フィルムにおいてポリマーの約４０重量％〜約９８重量％、または約４５重量％〜約９０重量％、約５０重量％〜約８５重量％、または約５５重量％〜約８０重量％の量で存在する。１つの実施形態において、（Ａ）は、本明細書中で記載したメルトフローレートを有する、２つ以上のポリマーの混合物である。混合物は、２つ以上のプロピレンホモポリマーの混合物、プロピレンホモポリマーとプロピレンコポリマーとの混合物、２つ以上のプロピレンホモポリマーとプロピレンコポリマーとの混合物、または２つ以上のプロピレンコポリマーとプロピレンホモポリマーとの混合物を含み得る。
【００１６】
１つの実施形態において、プロピレンフィルム（Ａ）は、核形成され得る。これらのフィルムは、１つ以上の造核剤を含み得る。特に有用な実施形態において、造核剤は、プロピレンポリマー（Ａ）中に混合される。種々の造核剤が、本発明のフィルム調合物中に組み込まれ得、そして添加される造核剤の量は、結晶構造の所望の改変を提供するために十分な量であるが、フィルムの所望の光学特性に悪影響を及ぼさない量である。一般に、造核剤を利用して結晶構造を改変し、そして多数のかなり微小な結晶または球顆を提供して、フィルムの透明度（ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｃｙ）（透明度（ｃｌａｒｉｔｙ））を改善することが所望される。造核剤の量は、フィルムの透明度に有害に影響しないように、フィルム調合物に添加される。本発明のフィルム調合物に組み込まれた造核剤の量は、一般に、非常に少なく、約５００ｐｐｍから、または約７５０ｐｐｍから、または約８５０ｐｐｍからの範囲である。造核剤は、約５０００まで、または約３０００まで、または約１０００までで存在し得る。
【００１７】
ポリマーフィルムに従来利用されている造核剤としては、無機造核剤および有機造核剤が挙げられる。無機造核剤の例としては、カーボンブラック、シリカ、カオリン、およびタルクが挙げられる。ポリオレフィンフィルムにおいて有用であると示唆されている有機造核剤の間には、脂肪族一塩基酸の塩もしくは脂肪族二塩基酸の塩、またはアリールアルキル酸の塩（例えば、コハク酸ナトリウム、グルタル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、４−メチル吉草酸ナトリウム、フェニル酢酸アルミニウム、および桂皮酸ナトリウム）を含む。芳香族カルボン酸および脂環カルボン酸の、アルカリ金属塩およびアルミニウム塩（例えば、安息香酸アルミニウム、安息香酸ナトリウムまたは安息香酸カリウム、β−ナフトールナトリウム塩（ｓｏｄｉｕｍ  ｂｅｔａ−ｎａｐｈｔｈｏｌａｔｅ）、安息香酸リチウム、および第３級ブチル安息香酸アルミニウム）もまた、有用な有機造核剤である。米国特許第３，２０７，７３５号、同第３，２０７，７３６号、および同第３，２０７，７３８号においてＷｉｊｇａが、そして米国特許第３，２０７，７３７号および同第３，２０７，７３９号においてＷａｌｅｓが（全て１９６６年９月２１日に特許化された）、脂肪族、脂環族、および芳香族の、カルボン酸、ジカルボン酸またはそれより高級のポリカルボン酸、対応する無水物、および金属塩が、ポリオレフィンの効果的な造核剤であることを示唆する。これらは、さらに、安息香酸の種類の化合物、特に安息香酸ナトリウムは、造核剤の最高の実施形態であると述べている。
【００１８】
１つの実施形態において、造核剤は、ソルビトール誘導体または有機ホスフェートである。置換ソルビトール誘導体（例えば、ビス（ベンジリデン）ソルビトールおよびビス（アルキルベンジリデン）ソルビトールであって、ここで、アルキル基は、約２〜約１８の炭素原子を含む）は、有用な造核剤である。より具体的には、１，３，２，４−ジベンジリデンソルビトールおよび１，３，２，４−ジ−パラ−メチルベンジリデンソルビトールのようなソルビトール誘導体は、ポリプロピレンに対する効果的な造核剤である。有用な造核剤は、多数の供給元から市販される。Ｍｉｌｌａｄ  ８Ｃ−４１−１０、Ｍｉｌｌａｄ  ３９８８およびＭｉｌｌａｄ  ３９０５は、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から市販されるソルビトール造核剤である。
【００１９】
ソルビトールおよびキシリトールの他のアセタールは、ポリオレフィンに対して、そして他の熱プラスチック（ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ）に対しても、代表的な核形成物質（ｎｕｃｌｅａｔｏｒ）である。ジベンジリデンソルビトール（ＤＢＳ）は、米国特許第４，０１６，１１８号（Ｈａｍａｄａらによる）において、ポリオレフィンに対する効果的な造核剤かつ透明化剤として開示された。その後、ソルビトールおよびキシリトールの、多数のアセタールが開示されている。代表的な米国特許としては、以下が挙げられる：Ｋａｗａｉら，米国特許第４，３１４，０３９号（ジ（アルキルベンジリデン）ソルビトールについて）；Ｍａｈａｆｆｅｙ，Ｊｒ．，米国特許第４，３７１，６４５号（少なくとも１つの塩素置換基または臭素置換基を有するソルビトールのジ−アセタールについて）；Ｋｏｂａｙａｓｈｉら，米国特許第４，５３２，２８０号（ジ（メチル置換ベンジリデン）ソルビトールまたはジ（エチル置換ベンジリデン）ソルビトールについて）；Ｒｅｋｅｒｓ，米国特許第５，０４９，６０５号（環状炭素を形成する置換基を含むビス（３，４−ジアルキルベンジリデン）ソルビトールについて）。これらの特許は、本明細書中で、参考として援用される。これらの特許は、本明細書中で、参考として援用される。
【００２０】
別のクラスの造核剤が、Ｎａｋａｈａｒａらによって米国特許第４，４６３，１１３号で記載され、この中で、環式ビスフェノールホスフェートが、ポリオレフィン樹脂の造核剤かつ透明化剤として開示された。次いで、Ｋｉｍｕｒａらは、米国特許第５，３４２，８６８号において、環式有機リンエステルの塩基性多価金属塩へのアルカリ金属のカルボン酸塩の付加が、これらの添加物の透明化効果をさらに改善し得ることを記載する。この技術に基づく化合物は、ＮＡ−１１およびＮＡ−２１の商品名で市販される。これらの特許は、本明細書中で参考として援用される。
【００２１】
多くの有用なプロピレンホモポリマーが、種々の供給元から市販される。有用なホモポリマーの幾つかを、以下の表Ｉに列挙し、記載する。
【００２２】
【表１】
0004268940.tif 000002
別の実施形態において、（Ａ）は、プロピレンコポリマーであり得る。プロピレンコポリマーは、一般に、プロピレン、および約４０重量％までの以下から選択される少なくとも１つのα−オレフィンのポリマーを含む：４〜約１２、または４〜約８の炭素原子を含むエチレンおよびα−オレフィン。有用なα−オレフィンの例としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、および１−オクテンが挙げられる。１つの実施形態において、本発明において利用されるプロピレンのポリマーは、プロピレンとエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、または１−オクテンとのポリマーを含む。本発明において有用なプロピレンα−オレフィンポリマーとしては、ランダムコポリマーおよびブロックコポリマーが挙げられるが、ランダムコポリマーが、一般に、特に有用である。１つの実施形態において、フィルムは、衝突コポリマー（ｉｍｐａｃｔ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）を含まない。２つ以上のプロピレンコポリマーの混合物およびプロピレンコポリマーとプロピレンホモポリマーとの混合物が、利用され得る。
【００２３】
１つの実施形態において、プロピレンコポリマーは、約０．２重量％〜約１０重量％のエチレン成分を有する、プロピレン−エチレンコポリマーである。別の実施形態において、エチレン含量は、約３重量％〜約１０重量％であるか、または約３重量％〜約６重量％である。プロピレン−１−ブテンコポリマーに関して、約１５重量％までの１−ブテン含量が有用である。１つの実施形態において、１−ブテン含量は、一般に、約３重量％〜約１５重量％の範囲であり得、他の実施形態においては、この範囲は、約５重量％〜約１５重量％までであり得る。プロピレン−１−ヘキセンコポリマーは、約３５重量％までの１−ヘキセンを含み得る。１つの実施形態において、１−ヘキセンの量は、約２５重量％までである。本発明に有用なプロピレン−１−オクテンコポリマーは、約４０重量％までの１−オクテンを含み得る。より頻繁には、プロピレン−１−オクテンコポリマーは、約２０重量％までの１−オクテンを含む。
【００２４】
幾つかの有用な市販されるプロピレンコポリマーのリストは、以下の表ＩＩにおいて見出される。
【００２５】
【表２】
0004268940.tif 000003
１つの実施形態において、プロピレンコポリマーは、プロピレンホモポリマーに対する上述の造核剤を含有する。
【００２６】
本発明のフィルムフェイスストックを調製する際に有用なプロピレンコポリマーは、当業者に周知の技術によって調製され得、そして多くのこのようなコポリマーは、市販される。例えば、本発明において有用なコポリマーは、プロピレンとα−オレフィン（例えば、エチレンまたは１−ブテン）との、一部位メタロセン触媒を用いたコポリマー化によって得られ得る。１つの実施形態において、プロピレンポリマー（Ａ）は、帯電防止剤を含まない。
【００２７】
（（Ｂ）オレフィンエラストマー）
本明細書において記載されるように、フィルム組成物は（Ｂ）少なくとも１種類のオレフィンエラストマーを含む。オレフィンエラストマーは、プラストマー（ｐｌａｓｔｏｍｅｒ）と呼ばれている。１つの実施形態において、オレフィンエラストマーは、約１〜約４０ｇ／１０分、または約３〜約３５ｇ／１０分、または約５〜約２５ｇ／１０分のメルトフローインデックスを有する。メルトフローインデックスは、１９０℃において、ＡＳＴＭ試験  Ｄ−１２３８により決定される。１つの実施形態において、（Ｂ）についてのメルトフローインデックスは、約１〜約２５ｇ／１０分、または約２〜約１０ｇ／１０分の範囲内である。オレフィンエラストマーは、代表的には、フィルム中のポリマーの約２％〜約５５％、または約１０％〜約５０％、または約１５％〜４５％の量で存在する。
【００２８】
１つの実施形態において、オレフィンエラストマー（Ｂ）は、代表的には、約１．５〜２．４の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し、ここで、Ｍｗは重量平均分子量であり、Ｍｎは数平均分子量である。１つの実施形態において、オレフィンエラストマーは、約０．８２〜約０．９８ｇ／ｃｃ、または約０．８４〜約０．９７ｇ／ｃｃ、または約０．８６〜約０．９１ｇ／ｃｃ、または約０．８７〜約０．９１ｇ／ｃｃの密度を有する。別の実施形態において、オレフィンエラストマーは、約５，０００〜約５０，０００、または約２０，０００〜約３０，０００の分子量を有する。
【００２９】
オレフィンエラストマーは、熱可塑性特性およびエラストマー特性の両方を示すポリオレフィンポリマーを含む。このポリマーは、エチレンまたはプロピレンとα−オレフィンとのコポリマーおよびターポリマーを含む。このポリマーは、代表的には、約２〜約３０重量％、または約５〜約２５重量％、または約１０〜約２０重量％のα−オレフィンからなる。α−オレフィンについては上述した。α−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、および１−ドデセンが挙げられる。特に有用なα−オレフィンとしては、１−ブテンおよび１−へキセンが挙げられる。オレフィンエラストマーとしては、エチレン−ブテンコポリマー、エチレン−オクテンコポリマー、エチレン−ヘキセンコポリマー、およびエチレン−ヘキセン−ブテンターポリマー、ならびにそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３０】
別の実施形態において、本発明において使用され得るオレフィンエラストマーとしては、約５〜約３２モル％、または約７〜約２２モル％、約９〜約１８モル％の量で存在する少なくとも１種類のＣ３〜Ｃ２０のα−オレフィン、またはＣ４〜Ｃ８のα−オレフィンと、エチレンとのコポリマーが挙げられる。例えば、このコポリマーは、一部位メタロセン触媒を使用して、エチレンまたはプロピレンとα−オレフィン（例えば、１−ブテン）との共重合により得られ得る。このようなコポリマーは、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、ＢａｓｅｌｌおよびＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。別の有用なプロピレンと１−ブテンのコポリマーが、ＢａｓｅｌｌからＥＰ３Ｃ３０ＨＦの商標名で市販されている。このコポリマーは１４％ブチレンを有し、約５．５ｇ／１０分のメルトフローインデックスを有する。
【００３１】
オレフィンエラストマーの非制限的な例としては、以下のような線状エチレン−ブテン
コポリマー、約０．９０５ｇｍｓ／ｃｃの密度（ＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５）および約４．５ｇ／１０分のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８）を有するＥＸＡＣＴ３０２４；約０．９００ｇｍｓ／ｃｃの密度（ＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５）および約３．５ｇ／１０分のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８）を有するＥＸＡＣＴ３０２７；約０．８８８ｇｍｓ／ｃｃの密度（ＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５）および約２．２ｇ／１０分のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８）を有するＥＸＡＣＴ４０１１；および約０．８７３ｇｍｓ／ｃｃの密度（ＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５）および約４．２ｇ／１０分のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８）を有するＥＸＡＣＴ４０４９；ならびに、約０．８９５ｇｍｓ／ｃｃの密度（ＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５）および約３．５ｇ／１０分のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８）を有するＥＸＡＣＴ４１５０のようなエチレン−へキセンコポリマーが挙げられる。有用なＥＸＡＣＴプラストマー（ｐｌａｓｔｏｍｅｒ）の他の非制限的な例は、ＥＸＡＣＴ３０１７およびＥＸＡＣＴ４０５３である。例えば、エチレン、ブテンおよびヘキセンのターポリマーもまた使用され得る。上記のＥＸＡＣＴシリーズのプラストマーの全てが、ＥＸＸＯＮ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏから利用可能である。
【００３２】
ターポリマーの例は、ＥｘｘｏｎのＥｘａｃｔ３００６（０．９１０ｇ／ｃｍ３（ｇ／ｃｃ）の密度および１．２ｇ／１０分（ｇ／１０’）のＭ．Ｆ．Ｉ．を有するエチレン−ブテン−ヘキセンターポリマー）；Ｅｘａｃｔ３０１６（０．９１０ｇ／ｃｍ３（ｇ／ｃｃ）の密度および４．５ｇ／１０分（ｇ／１０’）のＭ．Ｆ．Ｉ．を有するエチレン−ブテン−ヘキセンターポリマー）；Ｅｘａｃｔ３０３３（０．９００ｇ／ｃｍ３（ｇ／ｃｃ）の密度および１．２ｇ／１０分（ｇ／１０’）のＭ．Ｆ．Ｉ．を有するエチレン−ブテン−ヘキセンターポリマー）；Ｅｘａｃｔ３０３４（０．９００ｇ／ｃｍ３（ｇ／ｃｃ）の密度および３．５ｇ／１０分（ｇ／１０’）のＭ．Ｆ．Ｉ．を有するエチレン−ブテン−ヘキセンターポリマー）；Ｄｏｗ  Ａｆｆｉｎｉｔｙ  ＰＬ１８４０（エチレン−プロピレン−ブチレンターポリマー）；Ｄｏｗ  Ａｆｆｉｎｉｔｙ  ＰＬ１８４５（エチレン−プロピレン−ブチレンターポリマー）；Ｄｏｗ  Ａｆｆｉｎｉｔｙ  ＰＬ１８５０（エチレン−プロピレン−ブチレンターポリマー）；およびＥｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  ＺＣＥ２００５（エチレン−プロピレン−ブチレンターポリマー）である。
【００３３】
１つの実施形態において、ＥＸＡＣＴプラストマーは、独立して、約１．５〜２．４の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）（ここで、Ｍｗは重量平均分子量であり、Ｍｎは数平均分子量である）、約０．８６〜約０．９１ｇ／ｃｃ、または約０．８７〜約０．９１ｇ／ｃｃの密度、約５，０００〜約５０，０００の分子量、または約２０，０００〜約３０，０００の分子量、約１４０〜２２０Ｆの融点、および約０．５０ｇ／１０分、または約１〜１０ｇ／１０分のメルトフローインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、状態Ｅにより決定した）を有する。
【００３４】
プラストマー（例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．からＡｆｆｉｎｉｔｙの商品名で販売されているプラストマー）もまた、本発明において使用可能であり得る。これらのエラストマーは、米国特許第５，２７２，２３６号（その教示は、その全体が本明細書に参考として援用される）に従って製造されると考えられる。１つの実施形態において、これらのプラストマーは、約０．８５〜約０．９７ｇ／ｃｃの密度（ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って測定した）、約０．０１ｇ／１０分〜約１０００ｇ／１０分のメルトインデックス（「ＭＩ」）、約７〜約２０のメルトフロー比（Ｉ１０／Ｉ２）（ここで、Ｉ１０はＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０／１０）に従って測定し、Ｉ２はＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０／２．１６）に従って測定した）、ならびに、５未満、および３．５未満、および約１．５〜約２．５の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する実質的に線状のポリマーである。これらのプラストマーは、Ｃ２〜Ｃ１０のオレフィン（例えば、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテンなど）のホモポリマーを含むか、またはこれらのプラストマーは、少なくとも１種類のＣ３〜Ｃ２０のα−オレフィンおよび／もしくはＣ２〜Ｃ２０のアセチレン性の不飽和モノマーおよび／もしくはＣ４〜Ｃ１８のα−オレフィンと、エチレンとのインターポリマーであり得る。これらのプラストマーは、一般に、非置換であるか、または３個までの長鎖の分枝／１０００炭素で置換されているかのいずれかある、ポリマー骨格を有する。本明細書で使用する場合、長鎖分枝とは、少なくとも約６炭素の鎖長を意味し、それより長い長さは、１３Ｃ核磁気共鳴分光法を使用して区別することができない。有用なＡｆｆｉｎｉｔｙプラストマーは、飽和したエチレン−オクテン骨格、約２の狭い分子量分布、および狭い結晶化度により、特徴付けられる。これらのプラストマーはまた、色素、増光剤（ｂｒｉｇｈｔｅｎｉｇ  ａｇｅｎｔ）、充填剤（例えば、カーボンブラック、炭酸カルシウムおよびシリカ）、および可塑剤（例えば、パラフィン系プロセス（ｐｒｏｃｅｓｓ）オイルおよびナフタレン系プロセスオイル）に適合的である。他の市販のプラストマー（Ｍｉｔｕｉにより製造されるプラストマーが挙げられる）は、本発明において有用であり得る。
【００３５】
１つの実施形態において、米国特許第５，２７２，２３６号に従って作成されるプラストマーの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、約２．０である。これらのプラストマーの非制限的な例としては、約０．８９７ｇｍｓ／ｃｃの密度および約０．５ｇ／１０分のメルトフローインデックスを有するＡｆｆｉｎｉｔｙ  ＰＦ１１４０；約０．９０ｇｍｓ／ｃｃの密度および約１ｇｍｓ／１０分のメルトインデックスを有するＡｆｆｉｎｉｔｙ  ＰＦ１１４６；約０．９０２ｇｍｓ／ｃｃの密度および約１．０ｇｍｓ／１０分のメルトインデックスを有するＡｆｆｉｎｉｔｙ  ＰＬ１８８０；約０．８７ｇｍｓ／ｃｃの密度および約１ｇｍｓ／１０分のメルトインデックスを有するＡｆｆｉｎｉｔｙ  ＥＧ８１００；約０．８６８ｇｍｓ／ｃｃの密度および約０．５ｇｍｓ／１０分のメルトフローインデックスを有するＡｆｆｉｎｉｔｙ  ＥＧ８１５０；約０．８７ｇｍｓ／ｃｃの密度および約５ｇ／１０分のメルトインデックスを有するＡｆｆｉｎｉｔｙ  ＥＧ８２００；ならびに、約０．８７ｇｍｓ／ｃｃの密度および約５ｇ／１０分のメルトインデックスを有するＡｆｆｉｎｉｔｙ  ＫＣ８５５２が挙げられる。
【００３６】
１つの実施形態において、オレフィンエラストマーとしては、ＥＰ２９３６８、米国特許第４，７５２，５９７号、米国特許第４，８０８，５６１号、および米国特許第４，９３７，２９９号（これらの教示は、参考として本明細書に援用される）に開示されるような一部位メタロセン触媒により形成されたオレフィンエラストマーが挙げられる。当該分野で公知のように、プラストマーは、高圧プロセスを使用してメタロセン触媒により、生産され得、これは、シクロペンタジエニル遷移金属化合物およびアルムオキサン（ａｌｕｍｏｘａｎｅ）を含む触媒系の存在下で、エチレンを他のモノマー（例えば、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１および４−メチル−１−ペンテン）と組み合せて重合させることにより行われる。
【００３７】
（（Ｃ）造核剤）
１つの実施形態において、フィルムは造核剤を含む。造核剤については前述した。造核剤は、本発明の多層フィルムの任意の層または全ての層に取りこまれ得る。上述のように、造核剤は、プロピレンポリマー（Ａ）中に取りこまれ得るか、またはフィルムを作製するために使用される処方物中の別個の成分として取りこまれ得る。造核剤はまた、プロピレンポリマー（Ａ）またはオレフィンポリマーエラストマー（Ｂ）に予め組み込まれ得、フィルム処方物の別個の成分として添加され得る。一般的に、本発明のフィルム処方物中に取りこまれる造核剤の総量は、ごく小さく、約５００または１０００〜約３０００または５０００ｐｐｍの範囲である。造核剤の量は、（Ａ）または（Ｂ）に予め組み込まれている状態と別個の成分（Ｃ）として存在している状態との間で均等にまたは不均等に分配され得る。
【００３８】
本発明の単層フィルムおよび多層フィルムはまた、アンチブロッキング剤を含み得る。フィルム処方物へアンチブロッキング剤を添加することにより、巻上げの間にフィルムが粘着する（ｂｌｏｃｋ）傾向を軽減し、フィルムの滑り特性および静電防止特性を調節し、リールからの滑らかな巻き出し（ｕｎｗｉｎｄ）を可能にする。先行技術において、ポリマーフィルム、特にオレフィンポリマーフィルムの特性を改変する有用な添加剤であるとして記載されている任意のアンチブロッキング剤が、本発明のフィルム処方物に含まれ得る。約２ミクロン以下の平均粒子サイズを有するシリカがこの目的のために利用され得、必要な微細シリカはほんの少量（例えば、１０００〜５０００ｐｐｍ）である。合成シリカに基づくいくつかのアンチブロッキング剤が、Ａ．Ｓｃｈｕｌｍａｎ，Ｉｎｃ．，Ａｋｒｏｎ，Ｏｈｉｏから一般的商標名Ｐｏｌｙｂａｔｃｈ（登録商標）のもとで利用可能である。これらの材料は、アンチブロッキングマスターバッチであり、プロピレンのホモポリマーまたはコポリマー、および合成シリカを含む自由流動性ペレットを含む。例えば、Ｐｏｌｙｂａｔｃｈ  ＡＢＰＰ−０５は、プロピレンホモポリマー中に５％の合成シリカを含み；ＡＢＰＰ−１０は、プロピレンホモポリマー中に１０％の合成シリカを含み；そして、ＡＢＰＰ−０５ＳＣは、プロピレンホモポリマー中に５％の合成シリカおよびランダムなプロピレンコポリマーを含む。アンチブロッキング剤が本発明の多層フィルムの調製において利用される場合、このアンチブロッキング剤は、一般的に、表面薄層処方物のみに添加される。有用なアンチブロッキング剤は、Ａｍｐａｃｅｔ製のＳｅａｂｌｏｃｋ１およびＳｅａｂｌｏｃｋ４である。
【００３９】
別の実施形態において、フィルム組成物は、少なくとも１種類のプロセス補助剤（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ａｉｄ）を含む。プロセス補助剤は、押し出し成形を容易にするように作用する。これらのプロセス補助剤は、ヘキサフルオロカーボンポリマーを含む。使用され得る市販のプロセス補助剤の例は、Ａｍｐａｃｅｔ  １０９１９（ヘキサフルオロカーボンポリマーとして識別されるＡｍｐａｃｅｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの製品）である。有用なプロセス補助剤の別の例は、Ａｍｐａｃｅｔ  ４０１１９８である。プロセス補助剤は、代表的には、約１．５％までの濃度、または約０．５〜約１．２重量％で使用される。別の実施形態において、プロセス補助剤は約０．２５重量％までの量で存在し、１つの実施形態では約０．０３〜約０．１５重量％までの量で存在する。
【００４０】
フィルムは、当該分野で公知の方法により調製され得る。例えば、フィルムは押し出し成形により調製され得る。代表的には、フィルムは２５０〜約５５０°Ｆ、または約３００〜５００°Ｆの間の温度で押し出し成形される。フィルムを形成するために有用な手順は、４５０°Ｆでの押し出し成形である。
【００４１】
以下の実施例は、ポリマー性フィルムを調製するために使用され得るポリマー組成物に関連する。他に示さない限り、量は重量部であり、温度はセルシウス温度であり、そして圧力は雰囲気圧である。
【００４２】
【表３−１】
0004268940.tif 000004
【００４３】
【表３−２】
0004268940.tif 000005
【００４４】
【表３−３】
0004268940.tif 000006
（フィルムおよび構造物）
本明細書に記載される場合、上記のフィルムは、単層フィルムとして単独で使用され得るか、または、多層フィルム構造物を作製するために他のフィルムと組み合せて使用され得る。多層構造物において、その構造物全体が、本発明のフィルムにより作製され得る。別の実施形態において、本発明のフィルムは、多層フィルム構造物の少なくとも１つの層を構成する。別の実施形態において、本発明のフィルムは、多層フィルム構造物の少なくとも１つの表面薄層を構成する。
【００４５】
１つの実施形態において、機械加工方向に延伸されたフィルム中のポリマーは、炭化水素ポリマーのみである。別の実施形態において、フィルム組成物は、１％未満の極性成分を含むか、または極性成分を含まない。極性成分は、極性モノマーに由来し、アクリレートエステル、ビニルアセテートなどを含む。１つの実施形態において、フィルムは、ビニルアセテートに由来しない。別の実施形態において、フィルムは、ハロゲン化ビニル、アクリル酸もしくはアクリル酸エステルまたはメタクリル酸もしくはメタクリル酸エステル、アセトニトリル、あるいはアクリルアミドに由来するポリマーを含まない。別の実施形態において、フィルムは、スチレンベースのゴムを含まない。別の実施形態において、コア層は、５％未満の充填剤、または１％未満の充填剤を含むか、または含まない。別の実施形態において、フィルムは実質的に空隙を含まない。
【００４６】
フィルムの厚さは、そのフィルムの期待される用途に依存して、約０．５ミル（１２．５ミクロン）〜約１０ミル（２５０ミクロン）の範囲である。しかし、より多くの場合には、本発明のフィルムは７ミル未満（１７８ミクロン）の厚さを有する。約１〜約６ミル（２５ミクロン〜１５０ミクロン）のフィルム厚、より多くの場合には約１〜約４ミル（２５〜１００ミクロン）のフィルム厚、および最も多くの場合には約１．５〜２．５ミル（３７．５〜６２．５ミクロン）のフィルム厚が、ラベルを調製するために特に有用である。フィルムは、機械加工方向に延伸されたフィルムである。これらのフィルムは、当該分野で公知のフィルムおよび本明細書に記載されるフィルムと同様にして、延伸される。フィルムは、代表的には、９以下の延伸比、または２と８との間の延伸比、または約４〜７の延伸比を有する。１つの実施形態において、フィルムは約７以下の延伸比で機械加工方向に延伸され、一般的に約４ミル未満の全厚（カリパー）、およびより多くの場合には約３ミル以下（例えば、約２．０〜約３．０ミルの範囲内）のカリパーを有する。
【００４７】
本明細書に記載されるように、フィルムはラベル構造体において使用され得る。ラベルは、変形可能な基材（例えば、可変性ボトルおよび半可変性ボトル）について特に有用である。ラベルは、基材表面に適合性であり、塗布の間に気泡をほとんど形成しない。ラベルは、良好な接着特性を有し、一般的には剥がれない。図１は、本発明の単層フィルムおよび接着剤を使用するラベルの断面図を示す。ラベル１０は、接着層１２に接着しているフィルム層１１を有する。必要に応じて、接着層１２は、裏地またはキャリアの層１３に剥離可能に接着している。この裏地またはキャリアの層１３は任意である。ラベルが内部成形型（ｉｎ−ｍｏｌｄ）のラベルである場合、裏地層１３は存在しない。
【００４８】
接着層１２は、フィルム層１１の下部表面状に直接被膜され得るか、または接着剤が、フィルム層が結合する裏地１３から移され得る。代表的には、接着層は約０．１〜約２ミル（２．５〜５０ミクロン）の範囲の厚さを有する。使用に適切な接着剤は、当該分野において市販されている接着剤である。一般的に、これらの接着剤としては、感圧性接着剤、熱活性化接着剤、高熱融解性（ｈｏｔ  ｍｅｌｔ）接着剤などが挙げられる。感圧性接着剤が特に有用である。これらは、アクリル系接着剤および他のエラストマー（例えば、天然ゴム、またはスチレン、ブタジエン、アクリロニトリル、イソプレンおよびイソブチレンのポリマーまたはコポリマーを含む合成ゴム）を含む。感圧性接着剤としては、アクリルベースの感圧性接着剤、シリコーンベースの感圧性接着剤およびゴムベースの感圧性接着剤が挙げられる。感圧性接着剤は当該分野で周知であり、任意の公知の接着剤が本発明のフェイスストック（ｆａｃｅｓｔｏｃｋ）に使用され得る。１つの実施形態において、感圧性接着剤はアクリル酸エステル（例えば、２−エチルへキシルアクリレート）と極性コモノマー（例えば、アクリル酸）のコポリマーに基づき得る。
【００４９】
本発明に従う単層フィルムおよび多層フィルムからのラベルストックの製造において、裏地ストックまたはキャリアストックが提供され得る。裏地ストックまたはキャリアストックは、例えば、米国特許第４，７１３，２７３号（その開示は、参考として本明細書に援用される）で開示されるようにして作製される多層裏地を含み得るか、または、ロールの形態で供給され得る１枚のフィルム層からなる従来の裏地またはキャリアであり得る。裏地またはキャリアが、予め剥離性被膜を有して提供されておらず、かつ、その接着剤接触面において剥離性表面を固有に生成するための成分を含まない場合、その裏地またはキャリアは、剥離性被膜（例えば、シリコーン）で被膜され得る。剥離性被膜が塗布されている場合、その剥離性被膜は、塗布後に任意の適切な手段により乾燥または硬化される。
【００５０】
後に裏地またはキャリアが使用されるラベルストックへ接着剤を移すために、剥離性の裏地またはキャリアの剥離性表面が感圧性接着剤で被膜され得る。ラベルストックが裏地またはキャリアに結合する場合、接着剤がフィルムに接合する。その後、その裏地またはキャリアが接着剤に曝露され、そして接着剤が永続的にフィルムに接合したままとなる。
【００５１】
いくつかの適用において、接着層は、内部成形型のラベルへの適用において使用され、感圧性接着剤から区別されるような熱活性化接着剤または高熱融解性接着剤であり得る。接着剤が熱活性化接着剤または高熱融解性接着剤である場合、感圧性接着剤の使用時に必要とされるような固有の剥離性のための剥離性裏地を提供する必要性はないかもしれない。
【００５２】
別の実施形態において、本発明のフィルムは、多層フィルム構造物の少なくとも１つの層であり得る。フィルムは内部層（例えば、コア層、基礎層または内側層）であり得るか、または分割層（例えば、２つのコア層を分離する層）を構成し得る。フィルムはまた、代表的には表面薄層といわれる外部層であり得る。もちろん、本発明のフィルムは多層構造物の内側層および外側層の両方を構成し得る。
【００５３】
図２を参照して、多層フィルム２０が示される。多層フィルム２０は、上部表面および下部表面を有する基礎層またはコア層２１を有する。表面薄層２２は、基礎層２１の上部表面を覆う。多層フィルム２０は、当業者に公知のように、層２１および層２２の同時押し出し成形により、または層を一緒に積層することにより形成され得る。図２の同時押し出し成形物の層は、適切な公知の同時押し出し成形の金型からの同時押し出し成形により形成され得、互いに接着されて永続的な結合状態となり、単一の同時押し出し成形物が得られる。
【００５４】
基礎層または内側層は、表面薄層と比較して相対的に厚い。従って、内側層は、表面薄層のそれぞれの約２〜２０倍の厚さであり得る。図２に示されるような二層フィルムの厚さ比の例は、９０：１０、８５：１５、８０：２０、７０：３０などである。１つの実施形態において、コア層が１つの表面薄層を有する場合、この表面薄層は、この多層フィルムの約０．５〜約２０％の厚さ、または約１〜約１５％の厚さ、または約２％〜約１２％の厚さを構成し得る。
【００５５】
図３は、上部表面および下部表面を有する基礎層またはコア層３１を有する多層フィルム３０を示す。表面薄層３２は、基礎層の上部表面を覆う。この多層フィルムは、図２に示すように二層フィルムとして調製され得る。図２に示すような三層フィルムの厚さ比としては、５：９０：５、１０：８０：１０、１５：７０：１５、２０：６０：２０などが挙げられる。この２つの表面薄層は、同じ厚さでなければならないわけではない。コア層が２つの表面薄層を有する場合、この表面薄層は、多層フィルムの約２％〜約３５％の厚さ、または約５％〜約２５％の厚さ、または約８％〜約２０％の厚さを構成する。
【００５６】
多層フィルムは、ラベル構造体において使用され得る。図４を参照すると、ラベル４０は、上部表面および下部表面を有する基礎層または内側層４１を有する。基礎層４１の上部表面は、表面薄層４２によって覆われる。基礎層４１の下部表面は、接着層４３に接着されており、次に、必要に応じて裏地４４に剥離可能に接着され得る。例えば、ラベルが内部成形型のラベルである場合には、裏地４４は存在しない。
【００５７】
図５を参照すると、ラベル５０は、上部表面および下部表面を有する基礎層または内側層５１を有する。基礎層５１の上部表面は、表面薄層５２によって覆われる。基礎層５１の下部表面は、表面薄層５３により覆われる。この表面薄層５３は、接着層５３に接着されており、次に、必要に応じて裏地５５に剥離可能に接着され得る。例えば、ラベルが内部成形型のラベルである場合には、裏地５５は存在しない。
【００５８】
本明細書に記載されるように、ラベルまたはフィルムの層は、上述のフィルム組成物から構成され得る。１つの実施形態において、基礎層または内側層は、結晶質プロピレンフィルムである。
【００５９】
別の実施形態において、多層フィルムの表面薄層は、上述のフィルムに由来する層である。この実施形態において、基礎層または内側層は、約０．９４ｇ／ｃｍ３よりも高い密度を有するポリエチレン、プロピレンのホモポリマーまたはコポリマー、あるいはプロピレンホモポリマーと少なくとも１種類のプロピレンコポリマーの混合物を含む。１つの実施形態において、基礎層中のホモポリマーとコポリマーの混合物は、約５重量％〜約９５重量％のホモポリマーと、それに対応して約９５重量％〜約５重量％のコポリマーから構成され得る。本明細書に記載されるように、基礎材料として、単独またはプロピレンコポリマーと組み合せのいずれかで利用され得るプロピレンホモポリマーとしては、種々のプロピレンホモポリマー（例えば、約１〜約２０のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ試験  Ｄ１２３８、条件Ｌで決定）を有するプロピレンホモポリマー）が挙げられる。プロピレンホモポリマーについては、上述した。１つの実施形態において、少なくとも約４（または、少なくとも約８）のＭＦＲを有するプロピレンホモポリマーが特に有用であり、改良された型抜き性（ｄｉｅ−ｃｕｔｔａｂｉｌｉｔｙ）を有するフェイスストックを提供する。有用なホモポリマーはまた、約０．８８〜約０．９２ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有するとして特徴付けられ得る。
【００６０】
１つの実施形態において、コアは、０．９４ｇ／ｃｍ３よりも高い密度を有するポリエチレン、プロピレンのホモポリマーまたはコポリマー、あるいはプロピレンホモポリマーと少なくとも１種類のプロピレンコポリマーを含み、１つ以上の上述のオレフィンエラストマーの約１重量％〜約１５重量％、または約３重量％〜約１０重量％、または約４重量％〜約７重量％を構成する。
【００６１】
多数の有用なプロピレンホモポリマーが種々の供給元から市販されている。有用なホモポリマーのいくつかを以下の表ＩＶに列挙し、説明する。
【００６２】
【表４】
0004268940.tif 000007
コアにおける有用なプロピレンコポリマーについては、上述した。１つの実施形態において、基礎層または内側層で利用され得るプロピレンコポリマーは、一般的に、エチレン、および４〜約１２個の炭素原子、または約４〜約８炭素原子を含むアルファ−オレフィンから選択される、約４０重量％までの少なくとも１種類のα−オレフィンとプロピレンとのコポリマーを含む。有用なα−オレフィンの例としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、および１−オクテンが挙げられる。より多くの場合には、本発明に利用されるプロピレンのコポリマーは、エチレン、１−ブテンまたは１−オクテンと、プロピレンとのコポリマーを含む。本発明において有用なプロピレン  α−オレフィン  コポリマーとしては、ランダムコポリマーおよびブロックコポリマーが挙げられるが、一般的には、ランダムコポリマーが特に有用である。コポリマーの混合物、およびコポリマーとプロピレンコポリマーとの混合物は、基礎層のための組成物として利用され得る。１つの実施形態において、プロピレンコポリマーは、約０．２重量％〜約１０重量％のエチレン含量を有する、プロピレン−エチレンコポリマーである。１つの実施形態において、エチレン含量は、約３重量％〜約１０重量％、または約３重量％〜約６重量％である。プロピレン−１−ブテンコポリマーについては、約１５重量％までの１−ブテン含量が有用である。１つの実施形態において、１−ブテン含量は、一般的に、約３重量％〜約１５重量％の範囲であり得、他の実施形態では、その範囲は約５重量％〜約１５重量％であり得る。本発明において有用なプロピレン−１−オクテンコポリマーは、約４０重量％までの１−オクテンを含み得る。より多くの場合には、プロピレン−１−オクテンコポリマーは、約２０重量％までの１−オクテンを含む。
【００６３】
本発明のフェイスストックを調製する場合に有用なプロピレンコポリマーは、当業者に周知の技術により調製され得、多くのこのようなコポリマーが市販されている。例えば、本発明において有用なコポリマーは、一部位メタロセン触媒を使用して、プロピレンとα−オレフィン（例えば、エチレンまたは１−ブテン）との共重合により得られ得る。いくつかの有用な市販のプロピレンコポリマーのリストが、以下の表Ｖにおいて見出される。本発明において有用なプロピレンコポリマーは、約１〜約２０のＭＦＲ、または約１〜約１２のＭＦＲを有する。プロピレンコポリマーが少なくとも約４のＭＦＲを有する場合、改良された型抜き性が得られる。
【００６４】
【表５】
0004268940.tif 000008
本発明の別の実施形態において、基礎層は、最終的に機械加工方向に延伸される高密度ポリプロピレンを含む。約０．９４０ｇ／ｃｍ３よりも高く、約０．９８０ｇ／ｃｍ３までの密度を有し、機械加工方向に延伸されたポリエチレンフィルムは、特に有用である。延伸比は、約２：１〜約９：１の範囲であり得る。この実施形態において、基礎層と第１の表面薄層との間のタイ層は、両方の層がポリエチレンを含むために、任意である。
【００６５】
基礎層は、基礎層およびフェイスストックの特性を改変するために、他の添加剤を含み得る。１つの実施形態において、コア層は少なくとも１種類の色素を有する。例えば、着色料（例えば、ＴｉＯ２、ＣａＣＯ３など）が基礎層に含まれ得る。例えば、少量のＴｉＯ２が存在することにより、白色のフェイスストックが得られる。使用され得る色素としては、二酸化チタン（ルチル結晶構造およびアナタ−ゼ結晶構造の両方）が挙げられる。１つの実施形態において、色素は、色素および樹脂担体を含む濃縮物の形態でコア層の材料に添加される。例えば、この濃縮物は、約２０重量％〜約８０重量％の色素、および約２０重量％〜約８０重量％の樹脂担体を含み得る。この樹脂担体は、約１００℃〜約２６５℃の範囲に融点を有する任意の熱可塑性ポリマーであり得る。例としては、ポリエチレン、ポリプロピレンポリブチレン、ポリエステル、ナイロンなどが挙げられる。１つの実施形態において、約３０重量％〜約７０重量％のポリプロピレン、および約７０重量％〜約３０重量％の二酸化チタンからなる二酸化チタン濃縮物が使用される。使用され得る市販の色素濃縮物の例は、Ａ．Ｓｃｈｕｌｍａｎ  Ｉｎｃ．からＰｏｌｙＢａｔｃｈ  Ｗｈｉｔｅ  Ｐ８５５５ＳＤの商標名で利用可能であり、これは、ポリプロピレンホモポリマー製の樹脂中に５０重量％の濃度で被覆ルチル二酸化チタンを有する白色濃縮物として識別される。別の例は、Ａｍｐａｃｅｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの製品であるＡｍｐａｃｅｔ１１０２３３であり、これは、５０％のルチル二酸化チタンおよび５０％の低密度ポリエチレンを含むＴｉＯ２濃縮物として識別される。別の例は、線状低密度ポリエチレン（１メルトインデックス）中に７０％の濃度の二酸化チタンを有する白色濃縮物である、Ａｍｐａｃｅｔ１１００６９である。他の色の濃縮物が他の色を提供するために使用され得る。１つの実施形態において、フィルムは、２．５ミルのフィルムについて、約８０〜約９０、または約８１〜約８８、または約８２〜８５の不透明度を有する。
【００６６】
アンチブロック剤もまた、基礎層に含まれ得る。アンチブロック剤については上述した。コア層は、同じ処理レベルのフィルム組成物について、上述の造核剤を含み得る。
【００６７】
機械加工方向に延伸された押し出し成形されたフィルムは、記載および図６Ａ〜６Ｃに示す一般的手順により調製され得、所望のプロピレンコポリマーの充填物を押し出し成形するか、または多層フィルムの層のためのフィルム形成樹脂の充填物と同時押し出し成形して、押し出し成形物を形成することによって調製する。
【００６８】
図６Ａは、鋳型フィルム押し出し成形による（すなわち、平らな金型による）押し出し成形を示すが、１つ以上の層についての充填物が、吹込フィルム成形により（すなわち、円形の金型により）公知の様式で押し出し成形または同時押し出し成形され得、続いてロール間をこの吹込ストックが通過する。
【００６９】
１つの実施形態に関して、充填物は、図６Ａに概略的に示されるように、押し出し成形金型７０による押し出し成形または同時押し出し成形、および平らなフィルムの成形のために調製され得る。表面薄層のための樹脂充填物は、上述のように、プロピレンコポリマーおよび本明細書に記載するようなオレフィンエラストマーを含む。内側層のための樹脂充填物は、プロピレンのホモポリマーまたは上述のようなプロピレンコポリマーを含む。押し出し成形されたフィルムは、第１の冷却ロール１９１上に渡され、続いて第２の冷却ロール１９２に巻きつき、そして引出しロール１９３によって先に進められる。
【００７０】
フィルムの剛性は、ラベルの適切な分配のために重要である。図６Ｂは、高温延伸ステーションを示し、このステーションにおいて、フラットストックＭの引張弾性率が、代表的には、９以下の延伸比、または３〜７の間の延伸比、または約４〜６の延伸比で機械加工方向に増大される。フィルムのＭＤ引張弾性率の増大は、寸法安定性および良好な印刷に寄与する。ストックを柔軟にする１対の予熱ロール２０１および２０２に巻きついて通過した後、次いで、その柔軟化されたストックは、延伸ロールの対２０５および２０６の間で延伸される。後者は、延伸比（例えば、５．５〜１または６．５〜１）に対応して、予熱ロールの速さの何倍かで回転する。次いで、このストックは、アニーリングロール２０９、２１０を通過し、アニールまたはヒートセットされ、そして、最終的にチリ（ｃｈｉｌｉ）ロール２１２を通過して、高温延伸操作が完了する。次いで、ストックは、図６Ｃに見られるようにロール形態に巻き取られ得る。予熱工程では、アニーリング工程の１．５〜４倍、または２〜３倍の時間加熱される。１つの実施形態において、フィルムは２３０°Ｆ、または２４０°Ｆよりも高い温度、または２４５°Ｆよりも高い温度で延伸される。アニーリング温度は、２４５°Ｆよりも高いか、または２５０°Ｆよりも高いか、または２５５°Ｆよりも高い。有用なアニーリングは、２６０°Ｆである。
【００７１】
上述の一般的手順により調製した機械加工方向に延伸した単一のフィルムおよび多層フィルムの剛性は、機械加工方向に少なくとも約１０ガーレイ（Ｇｕｒｌｅｙ）であり、約１００付近のガーレイであるはずである。１つの実施形態において、フィルムは、機械加工方向に約１０から約６０、または約１０〜約４０のガーレイ剛性を有するとして特徴付けられる。剛性は、ＴＡＰＰＩガーレイ剛性試験Ｔ５４３ｐｍに従って測定した。１つの実施形態において、横方向の引張弾性率は、機械加工方向の引張弾性率よりも実質的に小さい。別の実施形態において、横方向の引張強度は、機械加工方向の引張弾性率の約０．７５倍未満である。
【００７２】
１つの実施形態において、ＣＤ伸長はＭＤ伸長よりも実質的に大きい。また、本発明のフィルムのＣＤ伸長は、３０％よりも大きいか、または５０％であるか、または１００％より大きいか、および３００％よりもはるかに大きい。
【００７３】
本発明に従う上述のフィルムからのラベルストックの製造において、裏地ストックまたはキャリアストック１０（図７Ａ〜７Ｄ）が提供され得る。裏地ストックまたはキャリアストック１０は、例えば、米国特許第４，７１３，２７３号（その開示は、参考として本明細書に援用される）に開示されるようにして製造された多層裏地を含み得るか、またはロール形態で供給され得る単一の紙またはフィルム層からなる従来の裏地またはキャリアであり得る。裏地ストックまたはキャリアストック１０が、予め剥離性被膜と共に提供されておらず、かつ、接着剤接触表面において剥離性表面を固有に作成する成分を含まない場合、この裏地ストックまたはキャリアストック１０は、図７Ａに示されるように、ステーションＲにおいて剥離性被膜（例えば、シリコーン）で被膜され得る。剥離性被膜が塗布されている場合、その剥離性被膜は、塗布後に任意の適切な手段により乾燥または硬化され得る（示さず）。
【００７４】
剥離性の裏地またはキャリアの剥離性表面は、後で接着剤をその裏地またはキャリアが使用されるフェイスストックに移すために、感圧性接着剤の層で被膜され得る。フェイスストックが裏地またはキャリアと結合する場合、接着剤がフェイスストックに接合する。その後、裏地またはキャリアが除去されて、接着剤が曝露され、フェイスストックに永続的に接合したままとなる。
【００７５】
従って、図７Ａに示すように、ステーションＲで既に塗布された剥離性被膜の乾燥または硬化の後で、接着剤がステーションＳにおいて塗布され得る。これはタンデムな被膜操作であり得るか、または接着剤被膜は別の被膜ラインじょうに存在し得る。あるいは、剥離性の裏地またはキャリア１０とフェイスストック２０との接合に先立って、少し後で接着剤が塗布され得る。裏地またはキャリアとフェイスストック２０との接合は、図７Ｂに示されている。あるいは、フェイスストックおよび裏地またはキャリアの結合に先立って、フェイスストック２０上に接着剤が直接的に被膜され得る。
【００７６】
いくつかの適用において、接着層は、内部成形型のラベルへの適用において使用され、感圧性接着剤から区別されるような熱活性化接着剤または高熱融解性接着剤であり得る。接着剤が熱活性化接着剤または高熱融解性接着剤である場合、感圧性接着剤の使用時に必要とされるような固有の剥離性のための剥離性裏地を提供する必要性はないかもしれない。
【００７７】
ラベルフェイスストックは、個々のラベルに型抜きされる前に、印刷ステーション（示さず）において印刷され得る。印刷工程は、裏地およびフェイスストックの結合の前または後で起こり得るが、フェイスストックが個々のラベルに型抜きされる前に行われる。フィルムは、画像または文字が高品質であるために印刷工程の間（例えば、異なる色の連続的圧縮の間）、および画像または文字がラベル上に適切に位置するために印刷とその後の型抜きとの間、正確なレジスタ中になければならない。フィルムは、印刷の間張力の下にあり、温度のいくらか上昇に供され得（例えば、ＵＶインクが硬化する場合）、機械加工方向に有意に延伸してはならない。ポリマーフィルム裏地が使用される場合、または裏地が必要ない場合において、フェイスストックフィルムのＭＤ引張特性は特に重要である。
【００７８】
図７Ｃは、ステーションＴにおけるフェイスストック２０の型抜きを示しており、剥離性裏地またはキャリア１０により保持される一連の間隔を置いた感圧性接着剤ラベル３４が生じる。この工程は、周知の様式での回転式型抜きにより行われ、形成されたラベルが型抜きされる場合に、そのラベルの周囲の廃棄物またはトリム中のはしご形状のマトリクス（示さず）を剥がす工程を伴う（はしご中の「段」は、連続するラベルの間の間隔を表す）。１つの実施形態において、磁気性金型が回転金型の代わりに使用され得る。次いで、示されるように、ラベルは、互いに間隔を置いた関係で裏地上に残る。この操作において１つの失敗様式は、マトリクスを剥がす際に、弱く型抜きされたラベルのマトリクスへの残留を伴う。この様式において、剥離性裏地を小さくするにつれて、弱い型抜きのためにラベルがマトリクス材料に接着したままであり、そしてマトリクスが剥がされる間に裏地から除去される可能性がより高くなる。型抜きされているフィルムが不十分な強度である場合に、別の失敗様式が生じる。マトリクス材料の強度が減少するにつれて、このマトリクスは、型抜きしたラベルの周囲のマトリクスが裏地から引き剥がされる際に破れる傾向を示す。本発明のフィルムは、剥離工程の際にマトリクスの破断を避けるか、または軽減するために十分な強度を有している。
【００７９】
図７Ｄは、ラベル３４を供給する剥離エッジ３８の使用による、通過する製造途中品３６へのラベル３４の貼付を示す。この貼付は、漸次的にラベルから裏地またはキャリアを除去して、それによってラベルの接着剤面３９を曝露させ、そしてラベルを射出して通過する製造途中品３６に接触させることによって行われる。本発明の文脈において、製造途中品は、表面に不規則性を有する傾向にある硬質の基材（例えば、ガラスのボトルまたは他の硬質の物品）を構成し得、それによって、可撓性であり、局所的な表面上のくぼみを架橋することなく表面に緊密に接着する（合致する）ラベルが必要となる。
【００８０】
図７Ａ〜７Ｄに示される操作は、異なる製造者によって、異なる位置で行われ得ること、またはそれらの操作は、組合せられ得ることが理解される。例えば、図７Ａの工程は、裏地および接着剤の製造者によって行われ得、図７Ｂおよび７Ｃの工程は、示されるような巻取り／脱巻取りによって中断するのではなく、一度の連続的な通過によりラベルの製造者によって行われ得、そして図７Ｄの工程は、製造された製品の包装により行われ得る。
【００８１】
ラベル中に形成されるフェイスストックは、普通は、ロール形態に巻取られ、そして巻き出され、そのために「ロールストック」または「ロールフェイスストック」として知られる形態であり、伴われる裏地またはキャリアは「ロール裏地」と呼ばれる。
【００８２】
機械加工方向延伸フィルムおよび接着層を含む組成物から調製された型抜きラベルは、ガラス製造プロセスにおいて生じた凹凸または波状のガラス表面特性に適応するために十分に可撓性かつ適合性であるラベルによって、受容可能な、硬い基材（例えば、ガラス）のラベル貼りを提供する。２軸配向フィルムのような固すぎるラベルフィルムは、ガラス表面における凹みおよび型の継ぎ目を乗り越えるラベルを生じ、この凹みは、ラベルとガラス表面との間に空気を捕捉するように見える。
【００８３】
１つの実施形態において、本発明の機械加工方向延伸プロピレンコポリマーフィルム、およびこれから調製されるラベルは、透明または非常に透明（ｃｒｙｓｔａｌ  ｃｌｅａｒ）であると特徴付けられる。従って、本発明の延伸フィルムは、機械加工方向（ｍａｃｈｉｎｅ−ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）および直角方向（ｃｒｏｓｓ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に、約１０％以下の不透明度および約１０％以下のくもりを有する。１つの実施形態において、不透明度およびくもりは８％以下である。別の実施形態において、くもりは約５％以下である。フィルムの不透明度は、ＴＡＰＰＩ  Ｔｅｓｔ  Ｔ  ４２５  ｏｓを用いて測定され、そしてくもりは、ＡＳＴＭ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｄ−１００３に従って測定される。
【００８４】
フィルムは、処理され、その印刷適性を改善され得る。フィルムを処理するための手順は公知であり、コロナ処理、プラズマ処理および他の処理が挙げられる。特に有用な処理は、フィルムを６．５〜８ＫＷで、１分あたり４００〜４５０フィートのライン速度で処理することである。ワット密度は、約２〜３ワット／ｆｔ２／分である。
【００８５】
有用な３層多層フィルムは、表面薄層としての例１〜例３２のフィルム組成物と、ＨｕｎｔｓｍａｎプロピレンホモポリマーＰ４Ｇ４Ｋ−０３８から形成されたコアとの同時押し出しによって調製される。このコアは、４７０°Ｆの温度で押出し成形され、表面薄層は、４５０°Ｆの温度で押出し成形されて、各々多層フィルムの７．５％の厚みの２枚の表面薄層、および差し引いたフィルム厚のコアを有する、２．５ミルの多層フィルムを生成する。このフィルムは、２５０°Ｆで６．５：１の延伸比率で機械加工方向延伸され、２６５°Ｆでアニールされる。
【００８６】
有用な３層多層フィルムは、表面薄層としての例１〜３２のフィルム組成物と、ＨｕｎｔｓｍａｎプロピレンコポリマーＰ５Ｍ４Ｋ−０４６から形成されたコアとの同時押し出しによって調製される。このコアは、４７０°Ｆの温度で押出し成形され、表面薄層は、４５０°Ｆの温度で押出し成形されて、多層フィルムの各々７．５％の厚みの２枚の表面薄層、および差し引いたフィルム厚のコアを有する、２．５ミルの多層フィルムを生成する。このフィルムは、２４５°Ｆで６．５：１の延伸比率で機械加工方向延伸され、２７０°Ｆでアニールされる。
【００８７】
有用な２層多層フィルムは、表面薄層としての例１〜３２のフィルム組成物と、ＨｕｎｔｓｍａｎプロピレンコポリマーＰ５Ｍ４Ｋ−０４６から形成されたコアとの同時押し出しによって調製される。このコアは、４７０°Ｆの温度で押出し成形され、表面薄層は、４５０°Ｆの温度で押出し成形されて、多層フィルムの１５％の厚みの１枚の表面薄層、および差し引いたフィルム厚のコアを有する、２．５ミルの多層フィルムを生成する。このフィルムは、２３５°Ｆで６．５：１の延伸比率で機械加工方向延伸され、２６０°Ｆでアニールされる。
【００８８】
有用な２層多層フィルムは、表面薄層としての例１〜３２のフィルム組成物と、ＨｕｎｔｓｍａｎプロピレンホモポリマーＰ４Ｇ４Ｋ−０３８から形成されたコアとの同時押し出しによって調製される。このコアは、４７０°Ｆの温度で押出し成形され、表面薄層は、４５０°Ｆの温度で押出し成形されて、多層フィルムの１５％の厚みの１枚の表面薄層、および差し引いたフィルム厚のコアを有する、２．５ミルの多層フィルムを生成する。このフィルムは、２４０°Ｆで６．５：１の延伸比率で機械加工方向延伸され、２７５°Ｆでアニールされる。
【００８９】
有用な３層多層フィルムは、表面薄層としての例１〜３２のフィルム組成物と、ＢＰ  Ａｍｏｃｏプロピレンコポリマー８４３９から形成されたコアとの同時押し出しによって調製される。このコアは、４７０°Ｆの温度で押出し成形され、表面薄層は、４５０°Ｆの温度で押出し成形されて、多層フィルムの各々７．５％の厚みの２枚の表面薄層、および差し引いたフィルム厚のコアを有する、２．５ミルの多層フィルムを生成する。このフィルムは、２６０°Ｆで６．５：１の延伸比率で機械加工方向延伸され、２８０°Ｆでアニールされる。
【００９０】
有用な２層多層フィルムは、表面薄層としての例１〜３２のフィルム組成物と、ＢＰ  Ａｍｏｃｏプロピレンコポリマー８４３９から形成されたコアとの同時押し出しによって調製される。このコアは、４７０°Ｆの温度で押出し成形され、表面薄層は、４５０°Ｆの温度で押出し成形されて、多層フィルムの１５％の厚みの１枚の表面薄層、および差し引いたフィルム厚のコアを有する、２．５ミルの多層フィルムを生成する。このフィルムは、２５５°Ｆで６．５：１の延伸比率で機械加工方向延伸され、２７０°Ｆでアニールされる。
【００９１】
有用な３層多層フィルムは、表面薄層としての例１〜３２のフィルム組成物と、５重量％のＥｘａｃｔ  ４１５１と混合された９５％のＨｕｎｔｓｍａｎプロピレンコポリマーＰ５Ｍ４Ｋ−０４６から形成されたコアとの、同時押し出しによって調製される。このコアは、４７０°Ｆの温度で押出し成形され、表面薄層は、４５０°Ｆの温度で押出し成形されて、多層フィルムの各々７．５％の厚みの２枚の表面薄層、および差し引いたフィルム厚のコアを有する、２．５ミルの多層フィルムを生成する。このフィルムは、２４５°Ｆで６．５：１の延伸比率で機械加工方向延伸され、２７０°Ｆでアニールされる。
【００９２】
有用な２層多層フィルムは、表面薄層としての例１〜３２のフィルム組成物と、５重量％のＥｘａｃｔ  ４１５１と混合された９５％のＨｕｎｔｓｍａｎプロピレンコポリマーＰ５Ｍ４Ｋ−０４６から形成されたコアとの、同時押し出しによって調製される。このコアは、４７０°Ｆの温度で押出し成形され、表面薄層は、４５０°Ｆの温度で押出し成形されて、多層フィルムの１５％の厚みの１枚の表面薄層、および差し引いたフィルム厚のコアを有する、２．５ミルの多層フィルムを生成する。このフィルムは、２３５°Ｆで６．５：１の延伸比率で機械加工方向延伸され、２６０°Ｆでアニールされる。
【００９３】
有用な３層多層フィルムは、印刷表面薄層としての例１〜３２のフィルム組成物と、９５％のＨｕｎｔｓｍａｎプロピレンコポリマーＰ５Ｍ４Ｋ−０４６および５％のＥｘａｃｔ  ４１５１から形成されたコアと、９５％のＨｕｎｔｓｍａｎプロピレンコポリマーＰ５Ｍ４Ｋ−０４６、５％のＥｘａｃｔ  ４１５１および１％のＡｍｐａｃｅｔ  １０９１９（プロセス補助剤）から形成された接着表面薄層との、同時押し出しによって調製される。このコアは、４７０°Ｆの温度で押出し成形され、表面薄層は、４５０°Ｆの温度で押出し成形されて、多層フィルムの各々７．５％の厚みの２枚の表面薄層、および差し引いたフィルム厚のコアを有する、２．５ミルの多層フィルムを生成する。このフィルムは、２４５°Ｆで６．５：１の延伸比率で機械加工方向延伸され、２７０°Ｆでアニールされる。
【００９４】
有用な２層多層フィルムは、表面薄層としての例１〜３２のフィルム組成物と、９５％のＨｕｎｔｓｍａｎプロピレンコポリマーＰ５Ｍ４Ｋ−０４６および５％のＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｌ８１４８  （メルトインデックス０．９および密度を有するＬＬＤＰＥ）から形成されたコアとの、同時押し出しによって調製される。このコアは、４７０°Ｆの温度で押出し成形され、表面薄層は、４５０°Ｆの温度で押出し成形されて、多層フィルムの１５％の厚みの１枚の表面薄層、および差し引いたフィルム厚のコアを有する、２．５ミルの多層フィルムを生成する。このフィルムは、２３５°Ｆで６．５：１の延伸比率で機械加工方向延伸され、２６０°Ｆでアニールされる。
【００９５】
有用な３層多層白色フィルムは、印刷表面薄層としての例１〜３２のフィルム組成物と、６６％のＨｕｎｔｓｍａｎプロピレンコポリマーＰ５Ｍ４Ｋ−０４６、１３％のＥｘａｃｔ  ４１５１、および２１％のＡｍｐａｃｅｔ  １１００６９（ＬＬＤＰＥ中７０％の二酸化チタン（メルトインデックス１））から形成されたコアと、９５％のＨｕｎｔｓｍａｎプロピレンコポリマーＰ５Ｍ４Ｋ−０４６および５％のＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｌ８１４８  （メルトインデックス０．９および密度を有するＬＬＤＰＥ）から形成された接着表面薄層との、同時押し出しによって調製される。このコアは、４７０°Ｆの温度で押出し成形され、表面薄層は、４５０°Ｆの温度で押出し成形されて、多層フィルムの各々７．５％の厚みの２枚の表面薄層、および差し引いたフィルム厚のコアを有する、２．５ミルの多層フィルムを生成する。このフィルムは、２４５°Ｆで６．５：１の延伸比率で機械加工方向延伸され、２７０°Ｆでアニールされる。
【００９６】
有用な２層多層白色フィルムは、印刷表面薄層としての例１〜３２のフィルム組成物と、９５％のＨｕｎｔｓｍａｎプロピレンコポリマーＰ５Ｍ４Ｋ−０４６および５％のＥｘａｃｔ  ４１５１から形成されたコアと、９５％のＨｕｎｔｓｍａｎプロピレンコポリマーＰ５Ｍ４Ｋ−０４６、５％のＥｘａｃｔ  ４１５１および１％のＡｍｐａｃｅｔ  １０９１９（プロセス補助剤）から形成された接着表面薄層との、同時押し出しによって調製される。このコアは、４７０°Ｆの温度で押出し成形され、表面薄層は、４５０°Ｆの温度で押出し成形されて、多層フィルムの１５％の厚みの１枚の表面薄層、および差し引いたフィルム厚のコアを有する、２．５ミルの多層フィルムを生成する。このフィルムは、２３５°Ｆで６．５：１の延伸比率で機械加工方向延伸され、２６０°Ｆでアニールされる。
【００９７】
単層フィルムは、例１〜２２のフィルム組成物を、４５０°Ｆで押し出し成形することにより、２．５ミルのフィルムを形成する。このフィルムは、２４５°Ｆで６．５：１の延伸比率で機械加工方向延伸され、２６５°Ｆでアニールされる。
【００９８】
本発明は、その好ましい実施形態に関連して説明されているが、その種々の改変が、本明細書を読むに当たって、当業者によって明らかとなることが理解される。従って、本明細書中で開示される本発明は、添付の特許請求の範囲の範囲内であるそのような改変を網羅することを意図されることが、理解される。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】図１は、本発明の単層フィルムで調製されたラベルの断面図である。
【図２】図２は、本発明の多層フィルムの断面図である。
【図３】図３は、本発明の多層フィルムの断面図である。
【図４】図４は、本発明の多層フィルムで調製されたラベルの断面図である。
【図５】図５は、本発明の多層フィルムで調製されたラベルの断面図である。
【図６】図６Ａは、フィルム押出し成形の模式図である。図６Ｂは、フィルムフィルム熱進展の模式図である。図６Ｃは、ロール形態をとるフィルムの模式図である。
【図７】図７Ａは、被膜接着製造工程または剥離被膜製造工程の模式図である。図７Ｂは、裏地またはキャリアとフェイスストックとの結合の製造工程の模式図である。図７Ｃは、型抜き（ｄｕｅ  ｃｕｔｔｉｎｇ）の模式図である。図７Ｄは、製造途中品へのラベルの貼付の模式図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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