(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調装置の冷媒循環回路を構成するとともに、制御室の圧力を調節することで吐出容量を変更可能な容量可変型圧縮機に用いられる制御弁において、
バルブハウジング内に形成され、前記容量可変型圧縮機の制御室と冷媒循環回路の吐出圧力領域とを連通する給気通路、又は制御室と冷媒循環回路の吸入圧力領域とを連通する抽気通路の一部を構成する弁室と、
前記弁室内に変位可能に収容され、給気通路又は抽気通路の開度を調節可能な弁体と、
前記弁室内に収容され、弁体を開放方向へ付勢する開放バネと、
前記冷媒循環回路に設定された二つの圧力監視点間の圧力差を検出可能であって、この二つの圧力監視点間の圧力差の変動に基づいて感圧部材が変位することで、同圧力差の変動を打ち消す側に容量可変型圧縮機の吐出容量が変更されるように弁体を動作させる感圧機構と、
前記弁体に付与する力を外部からの制御によって変更することで、感圧部材による弁体の位置決め動作の基準となる設定差圧を変更可能な設定差圧変更手段とを備えたことを特徴とする制御弁。
【請求項２】
前記弁体において開放バネを受ける弁体側バネ座は、同弁体とは別部材によって構成されている請求項１に記載の制御弁。
【請求項３】
前記弁体側バネ座は、弁体に外嵌固定されたサークリップによって構成されている請求項２に記載の制御弁。
【請求項４】
前記弁室において、開放バネを受けるハウジング側バネ座の周囲には、同開放バネの端部を保持する小径部が形成されている請求項１〜３のいずれかに記載の制御弁。
【請求項５】
前記弁室は給気通路の一部を構成し、同弁室は弁体によって開度調節される弁孔を介して吐出圧力領域に連通されている請求項１〜４のいずれかに記載の制御弁。
【請求項６】
前記設定差圧変更手段は電磁アクチュエータよりなり、同電磁アクチュエータは、外部からの給電制御によって生じる電磁力を、プランジャ及び作動ロッドを介して弁体に付与する構成である請求項１〜５のいずれかに記載の制御弁。
【請求項７】
前記弁室と、前記電磁アクチュエータにおいてプランジャを収容するプランジャ室とは、作動ロッドと同作動ロッドが挿通されるセンタポストとの隙間を介して連通されている請求項６に記載の制御弁。
【請求項８】
前記電磁アクチュエータは、外部からの給電によって、作動ロッドが挿通されるセンタポストとプランジャとの間に弁閉方向の電磁吸引力を生じさせる構成である請求項６又は７に記載の制御弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車両用空調装置に用いられる容量可変型圧縮機の吐出容量を制御するための制御弁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に車両用空調装置の冷媒循環回路（冷凍サイクル）は、凝縮器、減圧装置としての膨張弁、蒸発器及び圧縮機を備えている。圧縮機は蒸発器からの冷媒ガスを吸入して圧縮し、その圧縮ガスを凝縮器に向けて吐出する。蒸発器は冷媒循環回路を流れる冷媒と車室内空気との熱交換を行う。熱負荷又は冷房負荷の大きさに応じて、蒸発器周辺を通過する空気の熱量が蒸発器内を流れる冷媒に伝達されるため、蒸発器の出口又は下流側での冷媒ガス圧力は冷房負荷の大きさを反映する。
【０００３】
車載用の圧縮機として広く採用されている容量可変型斜板式圧縮機には、蒸発器の出口圧力（吸入圧力という）を所定の目標値（設定吸入圧力という）に維持すべく動作する容量制御機構が組み込まれている。容量制御機構は、冷房負荷の大きさに見合った冷媒流量となるように、吸入圧力を制御指標として圧縮機の吐出容量つまり斜板角度をフィードバック制御する。
【０００４】
前記容量制御機構の典型例は、内部制御弁と呼ばれる容量制御弁である。内部制御弁ではベローズやダイヤフラム等の感圧部材で吸入圧力を感知し、感圧部材の変位動作を弁体の位置決めに利用して弁開度調節を行うことにより、斜板室（クランク室ともいう）の内圧を調節して斜板角度を決めている。
【０００５】
また、単一の設定吸入圧しか持ち得ない単純な内部制御弁では細やかな空調制御要求に対応できないため、外部からの電気制御によって設定吸入圧力を変更可能な設定吸入圧力可変型の制御弁も存在する。この制御弁は例えば、前述の内部制御弁に対して電気的に付勢力調節可能な電磁アクチュエータを付加し、内部制御弁の設定吸入圧力を決めている感圧部材に作用する機械的バネ力を外部制御によって増減変更することにより、設定吸入圧力の変更を実現するものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、吸入圧力の絶対値を指標とする吐出容量制御においては、電気制御によって設定吸入圧力を変更したからといって、直ちに現実の吸入圧力が設定吸入圧力通りの圧力に達するとは限らない。すなわち、設定吸入圧力の設定変更に対して現実の吸入圧力が応答性よく追従するか否かは、蒸発器での熱負荷状況に影響され易いからである。このため、電気制御によって設定吸入圧力をきめ細かく逐次調節しているにもかかわらず、圧縮機の吐出容量変化が遅れがちになったり、吐出容量が連続的かつ滑らかに変化せず急変するという事態が時として生じていた。
【０００７】
本発明の目的は、容量可変型圧縮機の吐出容量の制御性や応答性を向上させることができる制御弁を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、空調装置の冷媒循環回路を構成するとともに、制御室の圧力を調節することで吐出容量を変更可能な容量可変型圧縮機に用いられる制御弁において、バルブハウジング内に形成され、前記容量可変型圧縮機の制御室と冷媒循環回路の吐出圧力領域とを連通する給気通路、又は制御室と冷媒循環回路の吸入圧力領域とを連通する抽気通路の一部を構成する弁室と、前記弁室内に変位可能に収容され、給気通路又は抽気通路の開度を調節可能な弁体と、前記弁室内に収容され、弁体を開放方向へ付勢する開放バネと、前記冷媒循環回路に設定された二つの圧力監視点間の圧力差を検出可能であって、この二つの圧力監視点間の圧力差の変動に基づいて感圧部材が変位することで、同圧力差の変動を打ち消す側に容量可変型圧縮機の吐出容量が変更されるように弁体を動作させる感圧機構と、前記弁体に付与する力を外部からの制御によって変更することで、感圧部材による弁体の位置決め動作の基準となる設定差圧を変更可能な設定差圧変更手段とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
この構成においては、容量可変型圧縮機の吐出容量制御に影響を及ぼす圧力要因として、冷媒循環回路に沿って設定された二つの圧力監視点間の差圧（二点間差圧）を利用している。従って、設定差圧変更手段によって決定された設定差圧に基づいて、この設定差圧を維持するように弁体を動作させる感圧機構を採用することで、容量可変型圧縮機の吐出容量を直接的に制御することが可能となり、従来の吸入圧感応型制御弁が内在していた欠点を克服することができる。つまり、蒸発器での熱負荷状況にほとんど影響されることなく、外部制御によって応答性及び制御性の高い容量可変型圧縮機の吐出容量の増加減少制御を行い得る。
【００１０】
また、例えば、設定差圧変更手段を電磁アクチュエータとし、同電磁アクチュエータのプランジャ室内に、プランジャを介して弁体を開放方向に付勢するバネを収容する場合（図７参照）と比較して、同バネを直接受けなくともよいプランジャの形状の設定の自由度が増す。従って、例えば、プランジャの形状を電磁力の発生に関して最適に設定すれば、小型の電磁アクチュエータでも大きな電磁力を生じさせることが可能となる。
【００１１】
請求項２の発明は請求項１において、前記弁体において開放バネを受ける弁体側バネ座は、同弁体とは別部材によって構成されていることを特徴としている。
この構成においては、弁体側バネ座を弁体に一体形成する場合と比較して、同弁体を単純な形状とすることができ、その製作が容易となる。
【００１２】
請求項３の発明は請求項２において、前記弁体側バネ座は、弁体に外嵌固定されたサークリップによって構成されていることを特徴としている。
この構成においては、弁体側バネ座の弁体に対する組み付けを簡単に行い得る。
【００１３】
請求項４の発明は請求項１〜３のいずれかにおいて、前記弁室において、開放バネを受けるハウジング側バネ座の周囲には、同開放バネの端部を保持する小径部が形成されていることを特徴としている。
【００１４】
この構成においては、開放バネの端部が、弁体側バネ座及びハウジング側バネ座から外れることを防止できる。
請求項５の発明は請求項１〜４のいずれかにおいて、前記弁室は給気通路の一部を構成し、同弁室は弁体によって開度調節される弁孔を介して吐出圧力領域に連通されていることを特徴としている。
【００１５】
この構成においては、弁体に対して弁孔内の吐出圧力が弁開方向に作用されることとなる。従って、設定差圧変更手段は、この弁孔内の吐出圧力に対抗して弁体を全閉状態とするには、強い力を弁体に作用させなくてはならない。つまり、このような構成において、例えばプランジャの形状の設定の自由度が増すことは、特に望ましいことである。
【００１６】
請求項６の発明は請求項１〜５のいずれかにおいて、設定差圧変更手段の好適な態様を限定するものである。すなわち、前記設定差圧変更手段は電磁アクチュエータよりなり、同電磁アクチュエータは、外部からの給電制御によって生じる電磁力を、プランジャ及び作動ロッドを介して弁体に付与する構成である。
【００１７】
請求項７の発明は請求項６において、前記弁室と、前記電磁アクチュエータにおいてプランジャを収容するプランジャ室とは、作動ロッドと同作動ロッドが挿通されるセンタポストとの隙間を介して連通されていることを特徴としている。
【００１８】
この構成においては、作動ロッドとセンタポストとの間の隙間を通路として利用しており、弁室とプランジャ室とを連通する専用の通路を必要としない。
請求項８の発明は請求項６又は７において、前記電磁アクチュエータは、外部からの給電によって、作動ロッドが挿通されるセンタポストとプランジャとの間に弁閉方向の電磁吸引力を生じさせる構成であることを特徴としている。
【００１９】
この構成においては、例えばプランジャ室に開放バネを収容しようとすると、同開放バネはセンタポストとプランジャとの間に介装されることとなる（図７参照）。従って、センタポストとプランジャとの間の磁路が狭くなってしまう。つまり、このような構成において、開放バネを弁室に配置することでプランジャの形状の設定の自由度が増すことは、特に望ましいことである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を車両用空調装置において具体化した一実施形態について説明する。
【００２１】
（容量可変型斜板式圧縮機）
図１に示すように、容量可変型斜板式圧縮機（以下単に圧縮機とする）のハウジング１１内には、制御室としてのクランク室１２が区画されている。同クランク室１２内には、駆動軸１３が回転可能に配設されている。同駆動軸１３は、車両の走行駆動源であるエンジンＥに動力伝達機構ＰＴを介して作動連結され、同エンジンＥからの動力供給によって回転駆動される。
【００２２】
前記動力伝達機構ＰＴは、外部からの電気制御によって動力の伝達／遮断を選択可能なクラッチ機構（例えば電磁クラッチ）であってもよく、又は、そのようなクラッチ機構を持たない常時伝達型のクラッチレス機構（例えばベルト／プーリの組合せ）であってもよい。なお、本件では、クラッチレスタイプの動力伝達機構ＰＴが採用されている。
【００２３】
前記クランク室１２において駆動軸１３上には、ラグプレート１４が一体回転可能に固定されている。同クランク室１２内にはカムプレートとしての斜板１５が収容されている。同斜板１５は、駆動軸１３にスライド移動可能でかつ傾動可能に支持されている。ヒンジ機構１６は、ラグプレート１４と斜板１５との間に介在されている。従って、斜板１５は、ヒンジ機構１６を介することで、ラグプレート１４及び駆動軸１３と同期回転可能であるとともに、駆動軸１３に対して傾動可能となっている。
【００２４】
前記ハウジング１１内には複数（図面には一つのみ示す）のシリンダボア１１ａが形成されており、各シリンダボア１１ａ内には片頭型のピストン１７が往復動可能に収容されている。各ピストン１７は、シュー１８を介して斜板１５の外周部に係留されている。従って、駆動軸１３の回転にともなう斜板１５の回転運動が、シュー１８を介してピストン１７の往復運動に変換される。
【００２５】
前記シリンダボア１１ａ内の後方（図面右方）側には、ピストン１７と、ハウジング１１に内装された弁・ポート形成体１９とで囲まれて圧縮室２０が区画されている。ハウジング１１の後方側の内部には、吸入圧力領域としての吸入室２１、及び吐出圧力領域としての吐出室２２がそれぞれ区画形成されている。
【００２６】
そして、前記吸入室２１の冷媒ガスは、各ピストン１７の上死点位置から下死点側への移動により、弁・ポート形成体１９に形成された吸入ポート２３及び吸入弁２４を介して圧縮室２０に吸入される。圧縮室２０に吸入された冷媒ガスは、ピストン１７の下死点位置から上死点側への移動により所定の圧力にまで圧縮され、弁・ポート形成体１９に形成された吐出ポート２５及び吐出弁２６を介して吐出室２２に吐出される。
【００２７】
（圧縮機の容量制御構造）
図１に示すように、前記ハウジング１１内には抽気通路２７及び給気通路２８が設けられている。抽気通路２７はクランク室１２と吸入室２１とを連通する。給気通路２８は吐出室２２とクランク室１２とを連通する。ハウジング１１において給気通路２８の途中には制御弁ＣＶが配設されている。
【００２８】
そして、前記制御弁ＣＶの開度を調節することで、給気通路２８を介したクランク室１２への高圧な吐出ガスの導入量と抽気通路２７を介したクランク室１２からのガス導出量とのバランスが制御され、同クランク室１２の内圧が決定される。クランク室１２の内圧変更に応じて、ピストン１７を介してのクランク室１２の内圧と圧縮室２０の内圧との差が変更され、斜板１５の傾斜角度が変更される結果、ピストン１７のストロークすなわち圧縮機の吐出容量が調節される。
【００２９】
例えば、クランク室１２の内圧が低下されると斜板１５の傾斜角度が増大し、圧縮機の吐出容量が増大される。逆に、クランク室１２の内圧が上昇されると斜板１５の傾斜角度が減少し、圧縮機の吐出容量が減少される。
【００３０】
（冷媒循環回路）
図１に示すように、車両用空調装置の冷媒循環回路（冷凍サイクル）は、上述した圧縮機と外部冷媒回路３０とから構成されている。外部冷媒回路３０は、凝縮器３１、減圧装置としての膨張弁３２及び蒸発器３３を備えている。冷媒としては二酸化炭素が用いられている。
【００３１】
第１圧力監視点Ｐ１は吐出室２２内に設定されている。第２圧力監視点Ｐ２は、第１圧力監視点Ｐ１から凝縮器３１側（下流側）へ所定距離だけ離れた冷媒通路の途中に設定されている。第１圧力監視点Ｐ１と制御弁ＣＶとは第１検圧通路３５を介して連通されている。第２圧力監視点Ｐ２と制御弁ＣＶとは第２検圧通路３６（図２参照）を介して連通されている。
【００３２】
（制御弁）
図２に示すように、前記制御弁ＣＶのバルブハウジング４１内には、弁室４２、連通路４３及び感圧室４４が区画されている。弁室４２及び連通路４３内には、作動ロッド４５が軸方向（図面では垂直方向）に移動可能に配設されている。連通路４３と感圧室４４とは、同連通路４３に摺動可能に挿入された作動ロッド４５の上端部によって遮断されている。弁室４２は、給気通路２８の上流部を介して吐出室２２と連通されている。連通路４３は、給気通路２８の下流部を介してクランク室１２と連通されている。弁室４２及び連通路４３は給気通路２８の一部を構成する。
【００３３】
前記弁室４２内には、作動ロッド４５の中間部に形成された円柱状の弁体部４６が配置されている。弁室４２と連通路４３との境界に位置する段差は弁座４７をなしており、連通路４３は一種の弁孔をなしている。そして、作動ロッド４５が図２の位置（最下動位置）から弁体部４６が弁座４７に着座する最上動位置へ上動すると、連通路４３が遮断される。つまり作動ロッド４５の弁体部４６は、給気通路２８の開度を調節可能な弁体として機能する。
【００３４】
前記弁室４２内において弁体部４６の外周面には、環状溝４６ａが形成されている。弁体側バネ座としてのサークリップ６２は、弁体部４６の環状溝４６ａに外嵌固定されている。弁室４２の内天面（連通路４３の開口周囲）には、ハウジング側バネ座６３が形成されている。同ハウジング側バネ座６３とサークリップ６２との間には、コイルスプリングよりなる開放バネ６４が介装されている。同開放バネ６４は、弁体部４６を連通路４３の開放方向に付勢している。
【００３５】
前記感圧室４４内には、ベローズよりなる感圧部材４８が収容配置されている。同感圧部材４８の上端部はバルブハウジング４１に固定されている。感圧部材４８の下端（可動端）部には作動ロッド４５の上端部が嵌入されている。感圧室４４内は、有底円筒状をなす感圧部材４８によって、同感圧部材４８の内空間である第１圧力室４９と、同感圧部材４８の外空間である第２圧力室５０とに区画されている。第１圧力室４９内には、第１検圧通路３５を介して第１圧力監視点Ｐ１の圧力ＰｄＨが導かれている。第２圧力室５０内には、第２検圧通路３６を介して第２圧力監視点Ｐ２の圧力ＰｄＬが導かれている。前記感圧部材４８及び感圧室４４等が感圧機構を構成している。
【００３６】
前記バルブハウジング４１の下方側には、設定差圧変更手段としての電磁アクチュエータ５１が備えられている。同電磁アクチュエータ５１は、バルブハウジング４１内の中心部に有底円筒状の収容筒５２を備えている。同収容筒５２において上方側の開口には、円柱状のセンタポスト（固定鉄心）５３が嵌入固定されている。このセンタポスト５３の嵌入により、収容筒５２内の最下部にはプランジャ室５４が区画されている。同センタポスト５３は、弁室４２とプランジャ室５４との間の区隔壁の役目もなしている。
【００３７】
前記プランジャ室５４内には、有蓋円筒状のプランジャ（可動鉄心）５６が、軸方向に移動可能に収容されている。同プランジャ５６の移動は、収容筒５２の内周面によって摺動案内される。センタポスト５３の中心には軸方向に延びるガイド孔５７が貫通形成され、同ガイド孔５７内には、作動ロッド４５の下端側が軸方向に移動可能に配置されている。作動ロッド４５の下端は、プランジャ室５４内においてプランジャ５６に嵌合固定されている。従って、プランジャ５６と作動ロッド４５とは常時一体となって上下動する。
【００３８】
前記弁室４２とプランジャ室５４とは、ガイド孔５７と作動ロッド４５との間の隙間（図面においては誇張して描いてある）を介して連通され、同プランジャ室５４は弁室４２と同じ吐出圧力の雰囲気となっている。このように、作動ロッド４５とガイド孔５７との隙間を通路として利用することで、弁室４２とプランジャ室５４とを連通する専用の通路を必要としない。なお、詳述しないが、プランジャ室５４を弁室４２と同じ圧力雰囲気とすることで、そうとはしない場合と比較して、制御弁ＣＶの動作特性（弁開度調節特性）が良好となることが判っている。
【００３９】
前記収容筒５２の外周側には、センタポスト５３及びプランジャ５６を跨ぐ範囲にコイル６１が巻回配置されている。このコイル６１には、外部情報検知手段７２からの外部情報（エアコンスイッチのオン・オフ情報、車室温度情報及び設定温度情報等）に応じた制御装置７０の指令に基づき、駆動回路７１から電力が供給される。
【００４０】
前記駆動回路７１からコイル６１への電力供給により、この電力供給量に応じた大きさの電磁力（電磁吸引力）が、プランジャ５６とセンタポスト５３との間に発生し、この電磁力はプランジャ５６を介して作動ロッド４５に伝達される。なお、同コイル６１への通電制御は印加電圧を調整することでなされ、この印加電圧の調整にはＰＷＭ（パルス幅変調）制御が採用されている。
【００４１】
（制御弁の動作特性）
前記制御弁ＣＶにおいては、次のようにして作動ロッド４５（弁体部４６）の配置位置つまり弁開度が決まる。
【００４２】
まず、図２に示すように、コイル６１への通電がない場合（デューティ比＝０％）は、作動ロッド４５の配置には、感圧部材４８自身が有するバネ性（以下ベローズバネ４８と呼ぶ）に基づく下向き付勢力、及び開放バネ６４の下向き付勢力の作用が支配的となる。従って、作動ロッド４５は最下動位置に配置され、弁体部４６は連通路４３を全開とする。このため、クランク室１２の内圧は、その時おかれた状況下において取り得る最大値となり、このクランク室１２の内圧と圧縮室２０の内圧とのピストン１７を介した差は大きくて、斜板１５は傾斜角度を最小として圧縮機の吐出容量は最小となっている。
【００４３】
次に、前記制御弁ＣＶにおいて、コイル６１に対しデューティ比可変範囲の最小デューティ比（＞０％）以上の通電がなされると、上向き（弁閉方向）の電磁力が、ベローズバネ４８及び開放バネ６４による下向き付勢力を凌駕し、作動ロッド４５が上動を開始する。この状態では、上向き電磁力が、ベローズバネ４８及び開放バネ６４の下向き付勢力によって加勢された二点間差圧ΔＰｄ（＝ＰｄＨ−ＰｄＬ）に基づく下向き押圧力に対抗する。そして、これら上下付勢力が均衡する位置に、作動ロッド４５の弁体部４６が弁座４７に対して位置決めされる。
【００４４】
例えば、エンジンＥの回転速度が減少して冷媒循環回路の冷媒流量が減少すると、下向きの二点間差圧ΔＰｄに基づく力が減少してその時点での電磁力では作動ロッド４５に作用する上下付勢力の均衡が図れなくなる。従って、作動ロッド４５（弁体部４６）が上動して連通路４３の開度が減少し、クランク室１２の内圧が低下傾向となる。このため、斜板１５が傾斜角度増大方向に傾動し、圧縮機の吐出容量は増大される。圧縮機の吐出容量が増大すれば冷媒循環回路における冷媒流量も増大し、二点間差圧ΔＰｄは増加する。
【００４５】
逆に、エンジンＥの回転速度が増大して冷媒循環回路の冷媒流量が増大すると、下向きの二点間差圧ΔＰｄに基づく力が増大して、その時点での電磁力では作動ロッド４５に作用する上下付勢力の均衡が図れなくなる。従って、作動ロッド４５（弁体部４６）が下動して連通路４３の開度が増加し、クランク室１２の内圧が増大傾向となる。このため、斜板１５が傾斜角度減少方向に傾動し、圧縮機の吐出容量は減少される。圧縮機の吐出容量が減少すれば冷媒循環回路における冷媒流量も減少し、二点間差圧ΔＰｄは減少する。
【００４６】
また、例えば、コイル６１への通電デューティ比を大きくして上向きの電磁力を大きくすると、その時点での二点間差圧ΔＰｄに基づく力では上下付勢力の均衡が図れなくなる。このため、作動ロッド４５（弁体部４６）が上動して連通路４３の開度が減少し、圧縮機の吐出容量が増大される。その結果、冷媒循環回路における冷媒流量が増大し、二点間差圧ΔＰｄも増大する。
【００４７】
逆に、コイル６１への通電デューティ比を小さくして上向きの電磁力を小さくすれば、その時点での二点間差圧ΔＰｄに基づく力では上下付勢力の均衡が図れなくなる。このため、作動ロッド４５（弁体部４６）が下動して連通路４３の開度が増加し、圧縮機の吐出容量が減少する。その結果、冷媒循環回路における冷媒流量が減少し、二点間差圧ΔＰｄも減少する。
【００４８】
つまり、前記制御弁ＣＶは、コイル６１への通電デューティ比によって決定された二点間差圧ΔＰｄの制御目標（設定差圧）を維持するように、この二点間差圧ΔＰｄの変動に応じて内部自律的に作動ロッド４５（弁体部４６）を位置決めする構成となっている。また、この設定差圧は、コイル６１への通電デューティ比を調節することで外部から変更可能となっている。
【００４９】
本実施形態においては次のような効果を奏する。
（１）蒸発器３３での熱負荷の大きさに影響される吸入圧力そのものを制御弁ＣＶの弁開度制御における直接の指標とすることなく、冷媒循環回路における二つの圧力監視点Ｐ１，Ｐ２間の差圧ΔＰｄを直接の制御対象として圧縮機の吐出容量のフィードバック制御を実現している。このため、蒸発器３３での熱負荷状況にほとんど影響されることなく、外部制御によって応答性及び制御性の高い吐出容量の増加減少制御を行なうことができる。
【００５０】
（２）図７においては比較例の制御弁ＣＶＨを示す。同制御弁ＣＶＨと本実施形態の制御弁ＣＶとの大きな相違点は、開放バネ６４がプランジャ室５４に収容配置され、プランジャ５６を介して弁体部４６を弁開方向に付勢している点である。従って、プランジャ５６の形状は、プランジャ室５４内への開放バネ６４の収容を許容するために、有底円筒状をなしている。このため、同プランジャ５６においてセンタポスト５３との対向中央部には、開放バネ６４を収容するための大きな空間（凹部）ができ、両者５３，５６間の磁路が狭くなっている。これは、電磁アクチュエータ５１の生じる電磁力が弱くなることにつながる。
【００５１】
しかし、本実施形態の制御弁ＣＶにおいては、開放バネ６４が弁室４２に収容配置されており、同開放バネ６４を直接受けなくともよいプランジャ５６の形状の設定の自由度が増す。従って、プランジャ５６の形状を有蓋円筒状とすることができ、同プランジャ５６とセンタポスト５３との間の磁路を広くすることができる。このため、コイル６１に対する給電量が同じの場合、電磁アクチュエータ５１に生じる電磁力が比較例よりも強くなり、少ない電力で所望の設定差圧の設定を行うことができる。
【００５２】
なお、前記ベローズバネ４８に開放バネ６４の役目を兼ねさせることも可能ではある。しかし、同開放バネ６４の役目をなすために、感圧部材４８の動作特性（二点間差圧ΔＰｄの変動に応じた伸縮特性）の好適な設定が困難となる。このため、ベローズバネ４８による開放バネ６４の兼用は好ましい態様とはいえない。
【００５３】
（３）弁体側バネ座（サークリップ６２）は、弁体部４６とは別部材によって構成されている。従って、弁体側バネ座を弁体部４６に一体形成する場合（この態様も本発明の趣旨を逸脱するものではない）と比較して、同弁体部４６を単純な円柱状とすることができ、その製作が容易となる。
【００５４】
（４）弁体側バネ座はサークリップ６２によって構成されており、その弁体部４６に対する組み付けを簡単に行い得る。
（５）作動ロッド４５の上端部は、連通路４３に摺動可能に支持されている。作動ロッド４５の下端部はそれに嵌合固定されたプランジャ５６を介して、収容筒５２の内周面によって摺動可能に支持されている。ガイド孔５７と作動ロッド４５との間には隙間が形成されている。
【００５５】
つまり、バルブハウジング４１において作動ロッド４５及びプランジャ５６からなる一体物の支持は、その最上端と最下端の離れた二箇所において行われている。従って、作動ロッド４５の中間部をガイド孔５７によって摺動可能に支持させる場合と比較して、前記一体物の支持が安定して行われ、同一体物の傾きを防止してバルブハウジング４１との間での摺動抵抗を軽減できる。よって、制御弁ＣＶの動作特性（弁開度調節特性）においてヒステリシスな傾向の発現を抑制できる。
【００５６】
なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で以下の態様でも実施できる。
・図３に示すように、上記実施形態の制御弁ＣＶを変更し、給気通路２８の下流部を介して弁室４２をクランク室１２に連通させるとともに、給気通路２８の上流部を介して連通路４３を吐出室２２に連通させること。このようにすれば、隣接する第２圧力室５０と連通路４３との間の圧力差を小さくすることができ、ひいては両者４３，５０間での圧力漏れを抑制できて、精度の高い吐出容量制御を行い得る。
【００５７】
また、図３の態様においては、弁体部４６に対して連通路４３内の吐出圧力が、電磁アクチュエータ５１からの電磁力と対抗する方向に作用される。従って、電磁アクチュエータ５１が、この連通路４３内の吐出圧力に対抗して弁体部４６を全閉状態とするには、上記実施形態の態様（図２参照）よりも強い電磁力を弁体部４６に作用させなくてはならない。つまり、このような構成において、上記実施形態の効果（２）で述べたようにプランジャ５６の形状の設定の自由度が増すこと（電磁力が増すこと）は、特に望ましいことである。
【００５８】
・図４に示すように、弁室４２においてハウジング側弁座６３の周囲に小径部６５を設け、同小径部６５の内径を開放バネ６４の外径程度とすること。このようにすれば、開放バネ６４の上端部が小径部６５によって保持され、同開放バネ６４がバルブハウジング４１の軸線と交差方向にずれ動くことを防止できる。従って、開放バネ６４が、サークリップ６２及びハウジング側バネ座６３から外れることを防止できる。特に開放バネ６４の上端部がハウジング側バネ座６３から外れるのを防止できることは、同端部が連通路４３と弁室４２との間でのガス流通の妨げになることつまり吐出容量制御の妨げになることの防止につながる。
【００５９】
・図５に示すように、図４の態様において小径部６５の内周面をハウジング側バネ座６３側に小径となるテーパ状とすること。このようにすれば、バルブハウジング４１に対する開放バネ６４の組み込み時において、同開放バネ６４の上端部が小径部６５のテーパ面によってハウジング側バネ座６３へ案内され、この組み込み作業を容易に行い得る。
【００６０】
・図６に示すように、開放バネ６４としてハウジング側バネ座６３に向かって大径となる円錐バネを用いること。このようにすれば、弁室４２内を複雑な形状（小径部６５）としなくとも開放バネ６４の安定性が増し、図４の態様と同様な効果を奏することができる。
【００６１】
・第１圧力監視点Ｐ１を、蒸発器３３と吸入室２１とを含む両者間の吸入圧力領域に設定するとともに、第２圧力監視点Ｐ２を同じ吸入圧力領域において第１圧力監視点Ｐ１の下流側に設定すること。
【００６２】
・第１圧力監視点Ｐ１を、吐出室２２と凝縮器３１とを含む両者間の吐出圧力領域に設定するとともに、第２圧力監視点Ｐ２を蒸発器３３と吸入室２１とを含む両者間の吸入圧力領域に設定すること。
【００６３】
・第１圧力監視点Ｐ１を、吐出室２２と凝縮器３１とを含む両者間の吐出圧力領域に設定するとともに、第２圧力監視点Ｐ２をクランク室１２に設定すること。或いは、第２圧力監視点Ｐ２をクランク室１２に設定するとともに、第1圧力監視点Ｐ１を、蒸発器３３と吸入室２１とを含む両者間の吸入圧力領域に設定すること。つまり、圧力監視点Ｐ１，Ｐ２は、上記実施形態のように、冷媒循環回路の主回路である冷凍サイクル（外部冷媒回路３０（蒸発器３３）→吸入室２１→圧縮室２０→吐出室２２→外部冷媒回路３０（凝縮器３１））へ設定すること、さらに詳述すれば冷凍サイクルの高圧領域及び／又は低圧領域に設定することに限定されるものではなく、冷媒循環回路の副回路として位置付けられる、容量制御用の冷媒回路（給気通路２８→クランク室１２→抽気通路２７）を構成する、中間圧力領域としてのクランク室１２に設定しても良い。
【００６４】
・制御弁ＣＶを、給気通路２８ではなく抽気通路２７の開度調節によりクランク室１２の内圧を調節する、所謂抜き側制御弁としても良い。
・ワッブル式の容量可変型圧縮機の制御弁において具体化すること。
【００６５】
上記実施形態から把握できる技術的思想について記載する。
（１）前記容量可変型圧縮機は斜板式であって、制御室は斜板を収容するクランク室である請求項１〜８のいずれかに記載の制御弁。
【００６６】
（２）前記二つの圧力監視点において、一方は冷媒循環回路の吐出圧力領域に設定されており、他方は同じ吐出圧力領域において一方よりも下流側に設定されている請求項１〜８又は前記（１）のいずれかに記載の制御弁。
【００６７】
（３）前記小径部の内周面は、ハウジング側バネ座に向かって小径となるテーパ状に形成されている請求項４に記載の制御弁。
（４）前記空調装置は車両用であって、容量可変型圧縮機は車両の走行駆動源に動力伝達機構を介して作動連結されており、同動力伝達機構はクラッチレスタイプである請求項１〜８、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の制御弁。
【００６８】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、容量可変型圧縮機の吐出容量の制御性や応答性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  容量可変型斜板式圧縮機の断面図。
【図２】  制御弁の断面図。
【図３】  別例の制御弁の断面図。
【図４】  別の別例の制御弁の要部拡大断面図。
【図５】  別の別例の制御弁の要部拡大断面図。
【図６】  別の別例の制御弁の要部拡大断面図。
【図７】  比較例の制御弁の断面図。
【符号の説明】
１２…制御室としてのクランク室、２１…吸入圧力領域としての吸入室、２２…吐出圧力領域としての吐出室、２７…抽気通路、２８…給気通路、４１…バルブハウジング、４２…弁室、４６…弁体、４８…感圧機構を構成する感圧部材、５１…設定差圧変更手段としての電磁アクチュエータ、６４…開放バネ、Ｐ１…第１圧力監視点、Ｐ２…第２圧力監視点、ＣＶ…制御弁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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