(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通勤や通学などに利用する私有車両の付保情報を管理して一定の基準を満たす私有車両の利用を許可する私有車両利用管理システムであって、
管理用コンピュータが利用申請情報の登録画面を表示し、当該登録画面に基づいて氏名、登録番号および利用者の私有車両の付保情報として自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む利用申請情報を入力させる利用申請情報入力手段と、
前記管理用コンピュータが保険情報のデータ取込画面を表示し、当該データ取込画面に基づいて氏名、登録番号および前記私有車両の保険情報を管理する機関が提供する自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む保険情報を入力させる保険情報入力手段と、
前記利用申請情報入力手段により入力された前記利用申請情報と、前記保険情報入力手段により入力された前記保険情報と、前記私有車両の利用を許可するか否かの基準となる自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む利用基準情報とを前記管理用コンピュータのメモリに蓄積記録するデータベース手段と、
前記データベース手段に記録された前記利用申請情報と前記保険情報とを前記管理用コンピュータのＣＰＵを用いて照合し、前記自賠責保険および任意保険における保険の種類、前記保険期間、前記賠償限度額が一致しない場合は前記利用申請情報を最新かつ正確な前記保険情報に合わせるように情報を修正する情報修正手段と、
前記情報修正手段にて修正された前記利用申請情報と前記利用基準情報とを比較して、少なくとも前記自賠責保険および任意保険における保険の種類、前記保険期間、前記賠償限度額の条件を満たしているか否かを前記管理用コンピュータのＣＰＵを用いて判定する利用基準判定手段と、
前記氏名と前記登録番号の情報と、前記利用基準判定手段による判定結果とを含む利用許可証情報を出力する利用許可証情報出力手段と、
を備え、前記利用許可証情報に基づいて私有車両の利用を許可することを特徴とする私有車両利用管理システム。
【請求項２】
通勤や通学などに利用する私有車両の付保情報を管理して一定の基準を満たす私有車両の利用を許可する私有車両利用管理システムであって、
管理用コンピュータが利用申請情報の登録画面を表示し、当該登録画面に基づいて氏名、登録番号および利用者の私有車両の付保情報として自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額に加え、利用者の住所、私有車両の仕様を含む利用申請情報を入力させる利用申請情報入力手段と、
前記管理用コンピュータが保険情報のデータ取込画面を表示し、当該データ取込画面に基づいて氏名、登録番号および前記私有車両の保険情報を管理する機関が提供する自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む保険情報を入力させる保険情報入力手段と、
前記利用申請情報入力手段により入力された前記利用申請情報と、前記保険情報入力手段により入力された前記保険情報と、予め格納されている通勤先情報や公共交通機関情報と、前記私有車両の利用を許可するか否かの基準となる自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額に加え、前記利用者の住所から前記通勤先まで公共交通機関を使うより私有車両を使った方が通勤時間が短くなるマイカー通勤理由、駐車場に駐車可能な車両の高さ、幅、長さ、重量が前記私有車両の仕様に適合する車両条件を含む利用基準情報とを前記管理用コンピュータのメモリに蓄積記録するデータベース手段と、
前記データベース手段に記録された前記利用申請情報と前記保険情報とを前記管理用コンピュータのＣＰＵを用いて照合し、前記自賠責保険および任意保険における保険の種類、前記保険期間、前記賠償限度額が一致しない場合は前記利用申請情報を最新かつ正確な前記保険情報に合わせるように情報を修正する情報修正手段と、
前記情報修正手段にて修正された前記利用申請情報に前記通勤先情報や前記公共交通機関情報を加味し、前記利用基準情報における前記自賠責保険および任意保険における保険の種類、前記保険期間、前記賠償限度額の条件に加えて、前記マイカー通勤理由と前記車両条件とを満たしているか否かを前記管理用コンピュータのＣＰＵを用いて判定する利用基準判定手段と、
前記氏名と前記登録番号の情報と、前記利用基準判定手段による判定結果とを含む利用許可証情報を出力する利用許可証情報出力手段と、
を備え、前記利用許可証情報に基づいて私有車両の利用を許可することを特徴とする私有車両利用管理システム。
【請求項３】
通勤や通学などに利用する私有車両の付保情報を管理して一定の基準を満たす私有車両の利用を許可する私有車両利用管理方法であって、
管理用コンピュータが利用申請情報の登録画面を表示し、当該登録画面に基づいて氏名、登録番号および利用者の私有車両の付保情報として自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む利用申請情報を入力させる利用申請情報入力過程と、
前記管理用コンピュータが保険情報のデータ取込画面を表示し、当該データ取込画面に基づいて氏名、登録番号および前記私有車両の保険情報を管理する機関が提供する自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む保険情報を入力させる保険情報入力過程と、
前記利用申請情報入力過程により入力された前記利用申請情報と、前記保険情報入力過程により入力された前記保険情報と、前記私有車両の利用を許可するか否かの基準となる自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む利用基準情報とを前記管理用コンピュータのメモリに蓄積記録してデータベースを生成するデータベース生成過程と、
前記データベースに記録された前記利用申請情報と前記保険情報とを前記管理用コンピュータのＣＰＵを用いて照合し、前記自賠責保険および任意保険における保険の種類、前記保険期間、前記賠償限度額が一致しない場合は前記利用申請情報を最新かつ正確な前記保険情報に合わせるように情報を修正する情報修正過程と、
前記情報修正過程にて修正された前記利用申請情報と前記利用基準情報とを比較して、前記保険の種類、前記自賠責保険および任意保険における保険期間、前記賠償限度額の条件を満たしているか否かを前記管理用コンピュータのＣＰＵを用いて判定する利用基準判定過程と、
前記氏名と前記登録番号の情報と、前記利用基準判定過程による判定結果とを含む利用許可証情報を出力する利用許可証情報出力過程と、
を含み、前記利用許可証情報に基づいて私有車両の利用を許可することを特徴とする私有車両利用管理方法。
【請求項４】
通勤や通学などに利用する私有車両の付保情報を管理して一定の基準を満たす私有車両の利用を許可する私有車両利用管理方法であって、
管理用コンピュータが利用申請情報の登録画面を表示し、当該登録画面に基づいて氏名、登録番号および利用者の私有車両の付保情報として、自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額に加え、利用者の住所、私有車両の仕様を含む利用申請情報を入力させる利用申請情報入力過程と、
前記管理用コンピュータが保険情報のデータ取込画面を表示し、当該データ取込画面に基づいて氏名、登録番号および前記私有車両の保険情報を管理する機関が提供する自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む保険情報を入力させる保険情報入力過程と、
前記利用申請情報入力過程により入力された前記利用申請情報と、前記保険情報入力過程により入力された前記保険情報と、予め格納されている通勤先情報や公共交通機関情報と、前記私有車両の利用を許可するか否かの基準となる自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額に加え、前記利用者の住所から前記通勤先まで公共交通機関を使うより私有車両を使った方が通勤時間が短くなるマイカー通勤理由、駐車場に駐車可能な車両の高さ、幅、長さ、重量が前記私有車両の仕様に適合する車両条件を含む利用基準情報とを前記管理用コンピュータのメモリに蓄積記録してデータベースを生成するデータベース生成過程と、
前記データベースに記録された前記利用申請情報と前記保険情報とを前記管理用コンピュータのＣＰＵを用いて照合し、前記自賠責保険および任意保険における保険の種類、前記保険期間、前記賠償限度額が一致しない場合は前記利用申請情報を最新かつ正確な前記保険情報に合わせるように情報を修正する情報修正過程と、
前記情報修正過程にて修正された前記利用申請情報に前記通勤先情報や前記公共交通機関情報を加味し、前記利用基準情報における前記自賠責保険および任意保険における保険の種類、前記保険期間、前記賠償限度額の条件に加えて、前記マイカー通勤理由と前記車両条件とを満たしているか否かを前記管理用コンピュータのＣＰＵを用いて判定する利用基準判定過程と、
前記氏名と前記登録番号の情報と、前記利用基準判定過程による判定結果とを含む利用許可証情報を出力する利用許可証情報出力過程と、
を含み、前記利用許可証情報に基づいて私有車両の利用を許可することを特徴とする私有車両利用管理方法。
【請求項５】
前記請求項３または４に記載の私有車両利用管理方法の各過程をコンピュータに実行させる私有車両利用管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、私有車両利用管理システム、私有車両利用管理方法および私有車両利用管理プログラムに関し、より詳しくは、通勤や通学などに利用する私有車両の管理を行う私有車両利用管理システム、私有車両利用管理方法および私有車両利用管理プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、会社などに勤務している社員は、一般にバスや電車などの公共交通機関を利用して自宅から会社（勤務地）まで通勤することが多いが、交通事情の良好でない地域では通勤に時間がかかるなど不便なため、私有車両（以下、マイカーともいう）を使った通勤（以下、マイカー通勤ともいう）を認めると共に、マイカー通勤用の駐車場を用意する企業も増えてきている。
【０００３】
仮に、マイカー通勤の途中で会社員が第三者に損害賠償責任を負うような事故を起こした場合、私有車両であるためその私有車両に付けられた保険（自賠責保険や任意保険等）によって賠償金の支払いが行われるのが通常である。しかし、会社員が保険に加入していなかったり、保険満期の更新手続きを忘れていたり、加入している保険金額が賠償額より低い場合は、支払い能力が不足して被害者に対して十分な賠償ができないことがあった。
【０００４】
そこで、会社員によるマイカー通勤において、会社側に「運行支配」もしくは「運行利益」のいずれかが認められた場合は、会社に運行供用者責任が問えるとする解釈から被害者が加害者である会社員の勤務する会社に対して損害賠償請求を行い、その結果として企業に損害賠償責任が認められるケースも出てきている。損害賠償額が多額となった場合は、企業経営を揺るがすことにもなりかねない。
【０００５】
そこで、会社側では、このようなリスクを回避するため、通勤車両の保険金額を一定水準以上として、仮に事故が発生しても会社に責任が及ばないように管理しようとする会社も出てきている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の通勤車両の管理にあっては、マイカー通勤に用いられる車両が私有車両であるため、契約している保険会社が多岐に渡っていて保険情報の収集が難しく、また、保険契約内容も個々の会社員が任意に契約するものであることから、社有車と異なり会社側で管理しずらい部分が多数存在するという問題があった。
【０００７】
すなわち、上記趣旨に基づいてマイカー通勤管理を確実に実施しようとすると、私有車両の保険情報が個人情報であることから、その取り扱いに十分注意する必要があり、個人の保険契約に対して会社側が保険金額まで規制することが可能か否かといった法律的な側面も考慮しなくてはならない反面、マイカー通勤に関する管理にはそれほど人手や費用をかけたくないという要望があるため、実際にはマイカー通勤の管理が形式的にしか行われてこなかったのが現状である。しかし、このことを裏返して考えると、マイカー通勤を認めている会社では、通勤車両が事故を起こした場合に、それが私有車両であっても会社が多額の損害賠償責任を負う可能性があり、これによって会社の経営基盤にも影響を与えかねないという問題があった。
【０００８】
また、被害者の立場からすると、まず通勤車両に付けられた保険によって賠償金の支払いが行われるが、付保もれや保険金額に不足がある場合は、会社側に「運行支配」または「運行利益」があることが立証できるならば、会社に対しても賠償請求することが可能となる。しかし、被害者救済の観点から考えると、立証責任を負わされる上、立証できなかった場合には救済されないことになるので、救済策としては不十分と言わざるを得なかった。
【０００９】
また、これらのことは、会社に勤務する会社員のマイカー通勤に限られるものではなく、マイカー通学を認めている学校等であっても、通学車両を管理する必要性があるという点では上記と同様に考えることができる。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、私有車両を用いた通勤や通学途中に発生した事故に対し、常に被害者に十分な補償が行えるよう、賠償限度額や種類が適正な保険に加入しているかなどの私有車両の利用基準を定めて管理することにより、被害者の救済を図りつつ、会社や学校に対しても必要以上に賠償責任が及ぶことのないようにできる私有車両利用管理システム、私有車両利用管理方法および私有車両利用管理プログラムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、通勤や通学などに利用する私有車両の付保情報を管理して一定の基準を満たす私有車両の利用を許可する私有車両利用管理システムであって、管理用コンピュータが利用申請情報の登録画面を表示し、当該登録画面に基づいて氏名、登録番号および利用者の私有車両の付保情報として自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む利用申請情報を入力させる利用申請情報入力手段と、前記管理用コンピュータが保険情報のデータ取込画面を表示し、当該データ取込画面に基づいて氏名、登録番号および前記私有車両の保険情報を管理する機関が提供する自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む保険情報を入力させる保険情報入力手段と、前記利用申請情報入力手段により入力された前記利用申請情報と、前記保険情報入力手段により入力された前記保険情報と、前記私有車両の利用を許可するか否かの基準となる自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む利用基準情報とを前記管理用コンピュータのメモリに蓄積記録するデータベース手段と、前記データベース手段に記録された前記利用申請情報と前記保険情報とを前記管理用コンピュータのＣＰＵを用いて照合し、前記自賠責保険および任意保険における保険の種類、前記保険期間、前記賠償限度額が一致しない場合は前記利用申請情報を最新かつ正確な前記保険情報に合わせるように情報を修正する情報修正手段と、前記情報修正手段にて修正された前記利用申請情報と前記利用基準情報とを比較して、少なくとも前記自賠責保険および任意保険における保険の種類、前記保険期間、前記賠償限度額の条件を満たしているか否かを前記管理用コンピュータのＣＰＵを用いて判定する利用基準判定手段と、前記氏名と前記登録番号の情報と、前記利用基準判定手段による判定結果とを含む利用許可証情報を出力する利用許可証情報出力手段と、を備え、前記利用許可証情報に基づいて私有車両の利用を許可することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、利用申請情報入力手段は、管理用コンピュータが利用申請情報の登録画面を表示し、その登録画面に基づいて氏名、登録番号および利用者の私有車両の付保情報として、自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む利用申請情報を入力させる。保険情報入力手段は、管理用コンピュータが保険情報のデータ取込画面を表示し、そのデータ取込画面に基づいて氏名、登録番号および私有車両の保険情報を管理する機関が提供する自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む保険情報を入力させる。データベース手段は、利用申請情報入力手段により入力された利用申請情報と、保険情報入力手段により入力された保険情報と、私有車両の利用を許可するか否かの基準となる自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む利用基準情報とを管理用コンピュータのメモリに蓄積記録する。情報修正手段は、データベース手段に記録された利用申請情報と保険情報とを管理用コンピュータのＣＰＵを用いて照合し、自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額が一致しない場合は、利用申請情報を最新かつ正確な保険情報に合わせるように修正する。利用基準判定手段は、情報修正手段にて修正された利用申請情報と利用基準情報とを比較して、少なくとも自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額の条件を満たしているか否かを管理用コンピュータのＣＰＵを用いて判定する。利用許可証情報出力手段は、氏名と登録番号の情報と、利用基準判定手段による判定結果とを含む利用許可証情報を出力することにより、利用基準に達している利用者を特定し、私有車両の利用を許可する。
このように、管理用コンピュータが表示する登録画面およびデータ取込画面に基づいて入力された利用申請情報と保険情報とを管理用コンピュータのＣＰＵを用いて照合し、付保情報としての自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額に違いがある場合は、最新かつ正確な信用性の高い保険情報に合わせるように修正する。これは、利用者の申請後に付保情報の内容が何らかの事情で変更したとすると、誤った申請情報に基づいて私有車両の利用を許可したことになり、被害者に対する補償が十分行われなかったり、付保もれや会社や学校に対して必要以上に責任が及んだりすることが考えられるからである。このため、情報修正手段により正確な付保情報（自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額）に修正し、管理用コンピュータのＣＰＵである利用基準判定手段によって付保情報の利用基準を満たしているか否かが判定される。例えば、加入保険の種類を対人、対物、対車両とし、それらの賠償限度額を想定賠償額以上とし、保険期間内とする利用基準を採用すると、利用許可証を持っている利用者が通勤や通学中に万一事故を起こしても、加入保険だけで被害者に対して十分な補償を行うことが可能となり、付保もれ、あるいは、会社や学校などに対して必要以上に賠償責任が及ぶのを防止することができる。
【００１３】
また、請求項２にかかる発明は、通勤や通学などに利用する私有車両の付保情報を管理して一定の基準を満たす私有車両の利用を許可する私有車両利用管理システムであって、  管理用コンピュータが利用申請情報の登録画面を表示し、当該登録画面に基づいて氏名、登録番号および利用者の私有車両の付保情報として自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額に加え、利用者の住所、私有車両の仕様を含む利用申請情報を入力させる利用申請情報入力手段と、前記管理用コンピュータが保険情報のデータ取込画面を表示し、当該データ取込画面に基づいて氏名、登録番号および前記私有車両の保険情報を管理する機関が提供する自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む保険情報を入力させる保険情報入力手段と、  前記利用申請情報入力手段により入力された前記利用申請情報と、前記保険情報入力手段により入力された前記保険情報と、予め格納されている通勤先情報や公共交通機関情報と、前記私有車両の利用を許可するか否かの基準となる自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額に加え、前記利用者の住所から前記通勤先まで公共交通機関を使うより私有車両を使った方が通勤時間が短くなるマイカー通勤理由、駐車場に駐車可能な車両の高さ、幅、長さ、重量が前記私有車両の仕様に適合する車両条件を含む利用基準情報とを前記管理用コンピュータのメモリに蓄積記録するデータベース手段と、前記データベース手段に記録された前記利用申請情報と前記保険情報とを前記管理用コンピュータのＣＰＵを用いて照合し、前記自賠責保険および任意保険における保険の種類、前記保険期間、前記賠償限度額が一致しない場合は前記利用申請情報を最新かつ正確な前記保険情報に合わせるように情報を修正する情報修正手段と、前記情報修正手段にて修正された前記利用申請情報に前記通勤先情報や前記公共交通機関情報を加味し、前記利用基準情報における前記自賠責保険および任意保険における保険の種類、前記保険期間、前記賠償限度額の条件に加えて、前記マイカー通勤理由と前記車両条件とを満たしているか否かを前記管理用コンピュータのＣＰＵを用いて判定する利用基準判定手段と、前記氏名と前記登録番号の情報と、前記利用基準判定手段による判定結果とを含む利用許可証情報を出力する利用許可証情報出力手段と、を備え、前記利用許可証情報に基づいて私有車両の利用を許可することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、利用申請情報入力手段は、管理用コンピュータが利用申請情報の登録画面を表示し、その登録画面に基づいて氏名、登録番号および利用者の私有車両の付保情報として自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額に加え、利用者の住所、私有車両の仕様を含む利用申請情報を入力させる。保険情報入力手段は、管理用コンピュータが保険情報のデータ取込画面を表示し、そのデータ取込画面に基づいて氏名、登録番号および私有車両の保険情報を管理する機関が提供する自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む保険情報を入力させる。データベース手段は、利用申請情報入力手段により入力された利用申請情報と、保険情報入力手段により入力された保険情報と、予め格納されている通勤先情報や公共交通機関情報と、私有車両の利用を許可するか否かの基準となる自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額に加え、利用者の住所から通勤先まで公共交通機関を使うより私有車両を使った方が通勤時間が短くなるマイカー通勤理由、駐車場に駐車可能な車両の高さ、幅、長さ、重量が私有車両の仕様に適合する車両条件を含む利用基準情報とを管理用コンピュータのメモリに蓄積記録する。情報修正手段は、データベース手段に記録された利用申請情報と保険情報とを管理用コンピュータのＣＰＵを用いて照合し、自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額が一致しない場合は利用申請情報を最新かつ正確な保険情報に合わせるように情報を修正する。利用基準判定手段は、情報修正手段にて修正された前記利用申請情報に通勤先情報や公共交通機関情報を加味し、利用基準情報における自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額の条件に加えて、マイカー通勤理由と車両条件とを満たしているか否かを管理用コンピュータのＣＰＵを用いて判定する。利用許可証情報出力手段は、氏名と登録番号の情報と、利用基準判定手段による判定結果とを含む利用許可証情報を出力して、利用基準に達している利用者を特定し、私有車両の利用を許可する。
このように、利用申請情報入力手段から付保情報に加えて利用者の住所、私有車両の仕様を含む利用申請情報が入力され、データベース手段には、通勤先情報や公共交通機関情報が予め格納されていると共に、利用基準情報として利用者の住所から通勤先まで公共交通機関を使うより私有車両を使った方が通勤時間が短くなるマイカー通勤理由と、駐車場に駐車可能な車両の高さ、幅、長さ、重量が私有車両の仕様に適合する車両条件とが蓄積記録されている。このため、管理用コンピュータのＣＰＵである利用基準判定手段により付保情報の利用基準が満たされているか否かを判定すると共に、マイカー通勤理由と車両条件についても判定が行われ、公共交通機関よりも私有車両を利用した方が通勤時間が短く、私有車両が駐車可能な物理的な駐車スペースがあることを条件として、私有車両の利用を許可するか否かが判定されるため、より実用的に管理することができる。
【００２１】
また、請求項３にかかる発明は、通勤や通学などに利用する私有車両の付保情報を管理して一定の基準を満たす私有車両の利用を許可する私有車両利用管理方法であって、管理用コンピュータが利用申請情報の登録画面を表示し、当該登録画面に基づいて氏名、登録番号および利用者の私有車両の付保情報として、自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む利用申請情報を入力させる利用申請情報入力過程と、前記管理用コンピュータが保険情報のデータ取込画面を表示し、当該データ取込画面に基づいて氏名、登録番号および前記私有車両の保険情報を管理する機関が提供する自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む保険情報を入力させる保険情報入力過程と、前記利用申請情報入力過程により入力された前記利用申請情報と、前記保険情報入力過程により入力された前記保険情報と、前記私有車両の利用を許可するか否かの基準となる自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む利用基準情報とを前記管理用コンピュータのメモリに蓄積記録してデータベースを生成するデータベース生成過程と、前記データベースに記録された前記利用申請情報と前記保険情報とを前記管理用コンピュータのＣＰＵを用いて照合し、前記自賠責保険および任意保険における保険の種類、前記保険期間、前記賠償限度額が一致しない場合は前記利用申請情報を最新かつ正確な前記保険情報に合わせるように情報を修正する情報修正過程と、前記情報修正過程にて修正された前記利用申請情報と前記利用基準情報とを比較して、前記自賠責保険および任意保険における保険の種類、前記保険期間、前記賠償限度額の条件を満たしているか否かを前記管理用コンピュータのＣＰＵを用いて判定する利用基準判定過程と、前記氏名と前記登録番号の情報と、前記利用基準判定過程による判定結果とを含む利用許可証情報を出力する利用許可証情報出力過程と、を含み、前記利用許可証情報に基づいて私有車両の利用を許可することを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、利用申請情報入力過程は、管理用コンピュータが利用申請情報の登録画面を表示し、その登録画面に基づいて氏名、登録番号および利用者の私有車両の付保情報として、自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む利用申請情報を入力させる。保険情報入力過程は、管理用コンピュータが保険情報のデータ取込画面を表示し、そのデータ取込画面に基づいて氏名、登録番号および私有車両の保険情報を管理する機関が提供する自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む保険情報を入力させる。データベース生成過程は、利用申請情報入力過程により入力された利用申請情報と、保険情報入力過程により入力された保険情報と、私有車両の利用を許可するか否かの基準となる自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む利用基準情報とを管理用コンピュータのメモリに蓄積記録する。情報修正過程は、データベース生成過程に記録された利用申請情報と保険情報とを管理用コンピュータのＣＰＵを用いて照合し、自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額が一致しない場合は、利用申請情報を最新かつ正確な保険情報に合わせるように修正する。利用基準判定過程は、情報修正過程にて修正された利用申請情報と利用基準情報とを比較して、少なくとも自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額の条件を満たしているか否かを管理用コンピュータのＣＰＵを用いて判定する。利用許可証情報出力過程は、氏名と登録番号の情報と、利用基準判定過程による判定結果とを含む利用許可証情報を出力することにより、利用基準に達している利用者を特定し、私有車両の利用を許可する。
このように、管理用コンピュータが表示する登録画面およびデータ取込画面に基づいて入力された利用申請情報と保険情報とを管理用コンピュータのＣＰＵを用いて照合し、付保情報としての自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額に違いがある場合は、最新かつ正確な信用性の高い保険情報に合わせるように修正する。これは、利用者の申請後に付保情報の内容が何らかの事情で変更したとすると、誤った申請情報に基づいて私有車両の利用を許可したことになり、被害者に対する補償が十分行われなかったり、付保もれや会社や学校に対して必要以上に責任が及んだりすることが考えられるからである。このため、情報修正過程により正確な付保情報（自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額）に修正した後、管理用コンピュータのＣＰＵによる利用基準判定過程によって付保情報の利用基準を満たしているかが判定される。例えば、加入保険の種類を対人、対物、対車両とし、それらの賠償限度額を想定賠償額以上とし、保険期間内とする利用基準を採用すると、利用許可証を持っている利用者が通勤や通学中に万一事故を起こしても、加入保険だけで被害者に対して十分な補償を行うことが可能となり、付保もれ、あるいは、会社や学校などに対して必要以上に賠償責任が及ぶのを防止することができる。
【００２３】
また、請求項４にかかる発明は、通勤や通学などに利用する私有車両の付保情報を管理して一定の基準を満たす私有車両の利用を許可する私有車両利用管理方法であって、管理用コンピュータが利用申請情報の登録画面を表示し、当該登録画面に基づいて氏名、登録番号および利用者の私有車両の付保情報として、自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額に加え、利用者の住所、私有車両の仕様を含む利用申請情報を入力させる利用申請情報入力過程と、前記管理用コンピュータが保険情報のデータ取込画面を表示し、当該データ取込画面に基づいて氏名、登録番号および前記私有車両の保険情報を管理する機関が提供する自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む保険情報を入力させる保険情報入力過程と、前記利用申請情報入力過程により入力された前記利用申請情報と、前記保険情報入力過程により入力された前記保険情報と、予め格納されている通勤先情報や公共交通機関情報と、前記私有車両の利用を許可するか否かの基準となる自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額に加え、前記利用者の住所から前記通勤先まで公共交通機関を使うより私有車両を使った方が通勤時間が短くなるマイカー通勤理由、駐車場に駐車可能な車両の高さ、幅、長さ、重量が前記私有車両の仕様に適合する車両条件を含む利用基準情報とを前記管理用コンピュータのメモリに蓄積記録してデータベースを生成するデータベース生成過程と、前記データベースに記録された前記利用申請情報と前記保険情報とを前記管理用コンピュータのＣＰＵを用いて照合し、前記自賠責保険および任意保険における保険の種類、前記保険期間、前記賠償限度額が一致しない場合は前記利用申請情報を最新かつ正確な前記保険情報に合わせるように情報を修正する情報修正過程と、前記情報修正過程にて修正された前記利用申請情報に前記通勤先情報や前記公共交通機関情報を加味し、前記利用基準情報における前記自賠責保険および任意保険における保険の種類、前記保険期間、前記賠償限度額の条件に加えて、前記マイカー通勤理由と前記車両条件とを満たしているか否かを前記管理用コンピュータのＣＰＵを用いて判定する利用基準判定過程と、前記氏名と前記登録番号の情報と、前記利用基準判定過程による判定結果とを含む利用許可証情報を出力する利用許可証情報出力過程と、を含み、前記利用許可証情報に基づいて私有車両の利用を許可することを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、利用申請情報入力過程は、管理用コンピュータが利用申請情報の登録画面を表示し、その登録画面に基づいて氏名、登録番号および利用者の私有車両の付保情報として自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額に加え、利用者の住所、私有車両の仕様を含む利用申請情報を入力させる。保険情報入力過程は、管理用コンピュータが保険情報のデータ取込画面を表示し、そのデータ取込画面に基づいて氏名、登録番号および私有車両の保険情報を管理する機関が提供する自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む保険情報を入力させる。データベース生成過程は、利用申請情報入力過程により入力された利用申請情報と、保険情報入力過程により入力された保険情報と、予め格納されている通勤先情報や公共交通機関情報と、私有車両の利用を許可するか否かの基準となる自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額に加え、利用者の住所から通勤先まで公共交通機関を使うより私有車両を使った方が通勤時間が短くなるマイカー通勤理由、駐車場に駐車可能な車両の高さ、幅、長さ、重量が私有車両の仕様に適合する車両条件を含む利用基準情報とを管理用コンピュータのメモリに蓄積記録する。情報修正過程は、データベース生成過程に記録された利用申請情報と保険情報とを管理用コンピュータのＣＰＵを用いて照合し、氏名および登録番号が一致するもののうち、自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額が一致しない場合は利用申請情報を保険情報に合わせるように情報を修正する。利用基準判定過程は、情報修正過程にて修正された前記利用申請情報に通勤先情報や公共交通機関情報を加味し、利用基準情報における自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額の条件に加えて、マイカー通勤理由と車両条件とを満たしているか否かを管理用コンピュータのＣＰＵを用いて判定する。利用許可証情報出力過程は、氏名と登録番号の情報と、利用基準判定過程による判定結果とを含む利用許可証情報を出力して、利用基準に達している利用者を特定し、私有車両の利用を許可する。
このように、利用申請情報入力過程では、付保情報に加えて利用者の住所、私有車両の仕様を含む利用申請情報が入力され、データベース生成過程では、通勤先情報や公共交通機関情報が予め格納されていると共に、利用基準情報として利用者の住所から通勤先まで公共交通機関を使うより私有車両を使った方が通勤時間が短くなるマイカー通勤理由と、駐車場に駐車可能な車両の高さ、幅、長さ、重量が私有車両の仕様に適合する車両条件とが蓄積記録される。このため、管理用コンピュータのＣＰＵである利用基準判定過程において、付保情報の全ての利用基準が満たされているか否かが判定されると共に、マイカー通勤理由と車両条件についても判定され、公共交通機関よりも私有車両を利用した方が利便性が高く、私有車両が駐車できる物理的なスペースがあることを条件として、私有車両の利用の可否が判定されるため、より実用的な管理を行うことができる。
【００２７】
また、請求項５にかかる発明は、前記請求項３または４に記載の私有車両利用管理方法の各過程をコンピュータに実行させる私有車両利用管理プログラムである。
【００２８】
この発明によれば、管理用コンピュータが利用申請情報の登録画面を表示し、当該登録画面に基づいて、氏名、登録番号および利用者の提供する私有車両の付保情報として、自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む利用申請情報を入力し、管理用コンピュータが保険情報のデータ取込画面を表示し、そのデータ取込画面に基づいて氏名、登録番号および私有車両の保険情報を管理する機関が提供する自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む保険情報を入力する。入力された利用申請情報と保険情報とは、私有車両の利用を許可するか否かの基準となる自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む利用基準情報を管理用コンピュータのメモリに蓄積記録してデータベースを生成する。データベースの利用申請情報と保険情報とを管理用コンピュータのＣＰＵを用いて照合し、自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額が一致しない場合は利用申請情報を保険情報に合わせるように修正する。修正された利用申請情報と利用基準情報とを比較して、自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額の全ての条件を満たしているか否かを管理用コンピュータのＣＰＵを用いて判定する。氏名、登録番号の情報と、利用基準判定過程による判定結果とを含む利用許可証情報を出力することにより、私有車両の利用を許可するという各過程をプログラム化してコンピュータに実行させる。このため、利用申請情報の付保情報（自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額）は、保険情報と照合することで、より信用性の高い情報に修正され、その付保情報を用いて、利用基準判定過程により付保情報の全ての利用基準を満たしているか否かが判定される。利用基準を満たしていれば私有車両で通勤や通学中の利用者が万一事故を起こしても、加入保険だけで被害者に対して十分な補償を行うことができ、付保もれや会社や学校に対して必要以上に賠償責任が及ぶのを防止することができる。
また、利用基準判定過程において、利用基準として付保情報に加え、マイカー通勤理由と車両条件とを用いて判定するプログラムとしたため、より実用的な管理を行うことができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明にかかる私有車両利用管理システム、私有車両利用管理方法および私有車両利用管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の実施の形態について詳細に説明する。
【００３０】
（実施の形態１）
図１は、本発明にかかる実施の形態１の構成を示すブロック図である。図１には、会社員や学生が私有車両（マイカー）を利用して通勤や通学を行う際に、管理者である会社や学校側が管理を行うための私有車両利用管理システム（以下、マイカー管理支援システムともいう）１０が図示されている。なお、図１では、マイカー管理支援システム１０の主要部をパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）１３で構成した例を示したが、サーバー等を用いて構成することも勿論可能である。
【００３１】
図１におけるマイカー管理支援システム１０は、通勤や通学などにマイカーを利用する会社員や学生としての利用者１１と、マイカーの保険情報などを有する保険代理店などの保険情報主体１２と、会社や学校などの管理者が主として管理するＰＣ１３などにより構成されている。
【００３２】
ＰＣ１３は、マイカーを利用する利用者１１から提供された少なくともマイカーの付保情報を含むマイカー通勤申請書の情報を管理者側で入力するキーボード等から成る利用申請情報入力手段としての入力部１４、前記保険情報主体１２が持っている通勤車両の保険情報（保険データ）を管理者側のＰＣ１３へオンライン等（フレキシブルディスクなどの記録媒体で渡しても良い）を使って入力される保険情報入力手段としてのインターフェース部１５、入力されたマイカー通勤申請書情報や保険データ等を蓄積記録するデータベース手段としてのデータ・ベース（ＤＢ）１７、そのＤＢ１７に記録されたマイカー通勤申請書情報と保険データとを照合することにより適正な情報に修正する情報修正手段、あるいは、その情報修正手段によって修正された情報に基づいて予め会社などで定めておいたマイカー通勤管理規程の利用基準を満たしているか否かを判定する利用基準判定手段としてのＣＰＵ１６、そのＣＰＵ１６を動作させる基本プログラムなどを格納するＲＯＭ１８、ワークエリアを確保するためのＲＡＭ１９、管理データ等を画面表示するためのディスプレイ２０、および、マイカー通勤を許可する際に発行されるマイカー通勤許可証や各種案内文書等を印字出力するプリンタ２１などを備えている。そして、このＰＣ１３は、上記したインターフェース部１５を介してＬＡＮやインターネットなどのネットワーク２２とも接続されていて、周辺機器や各種端末装置との間でデータをやり取りしながらマイカー通勤管理を行うことも可能である。
【００３３】
図２は、図１におけるＤＢ１７の具体的な構成例を説明する図である。図２に示すようにＤＢ１７は、収集・格納されるデータに応じて以下のように分類することができる。まず、マイカー通勤の利用者１１から申請されるマイカー通勤申請書のデータや後述するマイカーを特定するための発信信号などの車両固有の情報を通勤申請書等データ２３としてマスターＤＢ１に収集される。上記したマイカーを特定するための発信信号とは、例えば、個々のマイカーに固有のＩＤデータを発信することが可能な通信装置（携帯端末などの移動体通信装置、ブルートゥースなどを用いた近距離通信装置、あるいは、非接触型のＩＣカードなど）を固定、あるいは、内蔵させておき、マイカー通勤のたびに申請した車両か否かをチェックするために発信されるＩＤデータのことである。このため、マイカー通勤申請書のデータは逐次収集され、車両から発信される発信信号データ（ＩＤデータ）は随時収集されることになる。
【００３４】
つぎに、自動車保険データを有する保険代理店などの保険情報主体１２からは、保険データ２４が提供されてマスターＤＢ２に収集される。
【００３５】
また、利用者１１の居住地データ、通勤先データ、および、両地近辺の公共交通機関データなどは、その他データ２５として、マスターＤＢ３に収集される。さらに、このマスターＤＢ３には、居住地、通勤地、得意先地の各緯度・経度データを予め登録しておき、これらの地点間を通退勤や業務使用に区分することによって、登録地以外に運行した場合をプライベート使用として客観的に認識することが可能となる。
【００３６】
例えば、これを実施する手段として、例えば、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）衛星などを使い、通勤先企業をＡとし、通勤先企業の各支店や事務所をＢとし、仕入れ先や販売先等の得意先企業をＣとし、社員の自宅をＥとし、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅに登録されていないその他の地点をＤとして予め位置データを登録しておく。そして、Ａ−Ｂ間、Ａ−Ｃ間、Ｂ−Ｃ間は業務使用区分とし、Ａ−Ｅ間、Ｂ−Ｅ間、Ｃ−Ｅ間は通退勤使用区分とし、上記以外のＡ−Ｄ間、Ｂ−Ｄ間、Ｃ−Ｄ間、Ｄ−Ｅ間についてはプライベート使用区分とし、これに通勤車両の現在位置を重ね合わせることによって、車両の運行が「運行利益」ありと認定される可能性のある通退勤使用か、「運行支配」があると認定される可能性のある業務使用か、それらのいずれもないプライベート使用かを客観的に判断する材料となる。このため、必要以上に会社側などに責任が及ぶのを防止することができる上、通勤災害や業務災害などの労働災害認定の判断要素として利用することも可能となる。
【００３７】
なお、上記構成に加えて、予め登録した経路上における道路工事などのイベントが常時把握できる構成（ＶＩＣＳや移動体通信を使ったインターネットアクセスによる情報収集システムなど）を付加すれば、運行経路が変更された場合に、その変更がプライベート使用によるものか、道路工事などによる迂回によるものかが正確に判別できるため、より高い判定精度を得ることができる。一例としては、一般的なナビゲーションシステムなどを使い、それに上記機能を追加することによって実施したり、複数地点の位置登録とマイカーの現在位置を確認することが可能なマイカー通勤車両専用の位置確認システムを搭載することによって実施することが可能である。
【００３８】
つぎに、会社などで予め定めたマイカー通勤管理規程における諸条件に基づいてデータ分析が行われ、会社としてマイカー通勤を許可してよいか否かを判定する。そのマイカー通勤管理規程における諸条件は、ＤＢ１７内の条件ＤＢ１〜ＤＢ５などに格納されている。
【００３９】
そこで、まず、マイカーを利用した場合の通勤距離および通勤時間と、公共交通機関を利用した場合の運行時間とを比較し、マイカーを利用した方が公共交通機関を利用するよりある程度以上利便性が増すならば、マイカー通勤の理由有りとする通勤理由データ２６が条件ＤＢ１に格納されている。
【００４０】
つぎに、マイカー通勤に利用する車両に付けられた保険の種類として、自賠責保険と自動車保険（任意保険）のどの種類（対人、対物、車両など）の保険まで入っていればよいかといったこと、あるいは、それらの賠償限度額がいくら以上あれば良いかなどを判断するための付保条件データ２７が条件ＤＢ２に格納されている。
【００４１】
また、通勤や通学してきたマイカーを敷地内の駐車場に駐車させる際に、駐車場に入れることのできる車両条件（高さ、幅、長さ、重量等）についての車両条件データ２８が条件ＤＢ３に格納されている。
【００４２】
さらに、自動車を利用して営業するなどの勤務条件によっては、マイカー通勤の方が有用であると判断される場合があるため、それを判断するための勤務条件データ２９が条件ＤＢ４に格納されている。
【００４３】
また、マイカー通勤を申請する会社員や学生の違反歴、事故歴、免許保有歴、運転歴、免許の色などの運転歴条件データ３０が条件ＤＢ５に格納されている。そして、これらの条件ＤＢ１〜ＤＢ５と上記マスターＤＢ１〜ＤＢ３とを互いに照合することによって入力データの整合性を確認すると共に、通勤理由や運行経路などを常時確認することにより、会社側に運行利益や運行支配があるか否かを正確かつ客観的に判別することができる。
【００４４】
このように、予め定めてあるマイカー通勤管理規程の諸条件に基づいてデータ分析が行われ、これらの諸条件をクリアしたマイカー通勤申請者に対してマイカー通勤許可証を与えることによって、会社の定める駐車場内にマイカーで乗り入れることが許可される。
【００４５】
そして、上記したＤＢ１７内に格納されている情報を検索する際に、関連する情報を容易かつ迅速に取り出せるようにするため、図３に示すように、ここではＤＢ１７内で管理されるデータを自動車の登録ナンバーをキーとして情報の管理を行っている。例えば、図３において、登録ナンバー、車検満了日等の車検証情報、駐車場ナンバーなどが車両基礎情報３１として図２のマスターＤＢ１に格納されている場合、この自動車の登録ナンバーに基づいて、当該登録ナンバーの自動車を利用する運転者情報（運転者の属性情報）３２を条件ＤＢ５の中から検索して取り出すと共に、当該登録ナンバーの自動車の保険情報（自賠責保険や自動車保険などの情報）３３をマスターＤＢ２の中から取り出すことも可能となる。勿論、この登録キーは、自動車の登録ナンバーに限るものではなく、利用者の名前や居住地等をキーとして管理することも可能である。
【００４６】
再び、図１に戻り、本実施の形態１におけるマイカー管理支援システム１０は、本来の管理者である会社や学校がＰＣ１３と、後述する本発明のマイカー管理サポートソフトを用いることにより、マイカー通勤を許可しても良い利用者か否かを最新の情報に基づいて確実かつ容易に判定することができる。このことは、マイカー通勤者に一定基準に達した自動車保険への加入を促す効果があり、仮にマイカー通勤（通学）の途中で事故が発生しても、被害者に対して十分な補償を行って被害者救済が図れる上、会社や学校側も必要以上に責任が及ぶのを防止することができる。
【００４７】
図４は、会社自らが管理者としてマイカー通勤管理を行う場合のシステム構成図であり、図５は、マイカー通勤管理のうちデータ管理のみを第三者に業務委託した場合のシステム構成図であり、図６は、マイカー通勤管理のうちデータ管理のみを業務委託する第三者が保険代理店の場合のシステム構成図である。
【００４８】
まず、図４に示すように、会社３６は社内でマイカー通勤申請を行う会社員３４に対してマイカー通勤申請書を配布し、これを提出させることによってマイカー通勤に関する情報をデータベースに入力する。また、これと共に会社員３４の承諾を得て保険加入している保険代理店３５から保険データの提供を受けたり、これに代えて保険証券の写し（破線矢印）をマイカー通勤申請書と同時に提出することにより、保険データを照合することが可能となる。マイカー通勤申請書と保険データとの記述内容が整合していない場合は、正しい内容に修正することができる。このようにして適正化された情報に基づき、マイカー通勤管理規程をクリアしているか否かが判定され、マイカー通勤管理規程の諸条件を満たしている会社員３４に対してのみマイカー通勤許可証が付与される。これにより、図１に示すマイカー管理支援システム（マイカー管理支援ソフトを含む）１０を用いるならば、会社３６自らがマイカー通勤管理を行うことが可能であるが、マイカー通勤申請書を提出させたり、それらの情報を入力したり、定期的に情報を確認して個々の社員の管理を行う必要があることなどを考えると、会社がマイカー通勤のデータ管理まで行うのは会社にとって負担となる場合も考えられる。
【００４９】
そこで、マイカー通勤管理自体は、管理者である会社や学校などが行う必要があるが、手間のかかるマイカー通勤のデータ管理のみをアウトソーシングによって第三者に業務委託することも考えられる。例えば、図５は、第三者３７が図１に示すＰＣ１３に相当する構成を用いてマイカー通勤に関するデータ管理のみを受託する場合である。第三者の例としては、例えば、保険代理店、社内のマイカー自治会、保険会社などが考えられる。そして、その被管理先としては、会社（企業）以外に、企業グループ、社内のマイカー自治会、学校法人、あるいは、地方公共団体などを考えることができる。
【００５０】
また、マイカー通勤に関するデータ管理を第三者に業務委託する際に注意すべき点としては、会社３６側に提出されたマイカー通勤申請書の内容が会社員の個人情報であることから、これを扱う第三者と会社との間で守秘義務契約（秘密保持契約）を結ぶ必要がある。また、この場合の業務委託契約とは、第三者にマイカー通勤管理自体を委託するのではなく、マイカー通勤に関するデータ管理のみを委託するものである。したがって、あくまでもマイカー通勤管理自体は会社や学校側が行うものであって、第三者が損害賠償責任を負わない契約とする必要がある。
【００５１】
さらに、図６は、図５における第三者に保険代理店３５がなった場合である。この場合の特徴は、新規登録時において、会社員３４が会社３６を介してマイカー通勤申請書と保険証券の写し等を保険代理店３５に渡す際に、自社の保険に加入している会社員３４の保険データについては、計上データとして保険代理店３５が持っているため、その分のデータ入力が不要となる他、２回目以降の更新時におけるマイカー通勤申請書の提出が不要にできることから、会社員３４と保険代理店３５の双方に利点がある。その上、マイカー通勤のデータ管理を継続的に業務受託する際に、加入保険会社を一定数以上にまとめれば団体加入による保険料の引き下げ等のメリットを従業員に対して提供できることから、企業としての福利厚生活動の一つとなり、さらには、団体扱保険制度などを利用すれば集金手数料の戻り分が期待できるなど種々の利点を享受することができる。
【００５２】
図７は、マイカー通勤のデータ管理を保険代理店が受託する際に通勤車両を自社扱いと他社扱いに分けられることを示す図である。図６のようにマイカー通勤管理を保険代理店が受託する場合は、図７のように加入している自動車保険が自社扱いの通勤車両（ダブルハッチング部分）３８と、他社扱いの通勤車両（シングルハッチング部分）３９とに分けることができ、自社扱い通勤車両３８と他社扱い通勤車両３９とを合わせることで全通勤車両を構成していることがわかる（図７参照）。このように、自動車保険が自社扱いの車両と他社扱いの車両とに容易に分類できるため、各グループに応じた内容の「ご案内」を出すことが可能となる。
【００５３】
図８は、本実施の形態１で用いたマイカー通勤申請書の前半部分の雛型であり、図９は、本実施の形態１で用いたマイカー通勤申請書の後半部分の雛型である。図８のマイカー通勤申請書は、利用者の居住地情報や車両情報と自賠責保険情報などを記入するもので、図９のマイカー通勤申請書は、自動車保険（任意保険）の詳細な内容を記入するようになっている。したがって、図９のマイカー通勤申請書に代えて自動車保険証券の写しを提出することも可能である。
【００５４】
以上述べたように、本実施の形態１によれば、予め定められたマイカー通勤規程の利用基準をクリアした利用者に対してのみマイカー通勤を許可し、利用基準に達しない利用者にはマイカー通勤を許可しないようにして、マイカー通勤管理を確実に行っているため、マイカー通勤を許可した会社員や学生が万一事故を起こしても、付保もれがなく、またその保険の限度額も一定額以上であるため、被害者に十分な補償を行って被害者救済を図りつつ、会社や学校などに対して必要以上に賠償責任が及ぶのを防止することができる。
【００５５】
また、本実施の形態１によれば、付保条件を用いる他、通勤理由、車両条件、運転歴条件、および、勤務条件のうち少なくとも１つ以上の利用基準を用いてマイカー通勤を許可するか否かを判定するようにしたため、使用状況に合わせて適切な利用基準を採用することが可能となり、私有車両の利用を許可してよい者とそうでない者とを適切に峻別することができる。
【００５６】
さらに、本実施の形態１によれば、マイカー通勤申請書の情報と通勤車両の保険データとをデータベースに定期的に提供するようにしたため、利用者が加入している保険満期の更新手続きを忘れるといった付保もれを防止することができる他、マイカー通勤申請書の情報や保険データが提出後に何らかの事情で変更になった場合でも迅速に対応することができる。
【００５７】
また、本実施の形態１によれば、マイカー通勤管理を行う管理者は、マイカー通勤のデータ管理のみを第三者に業務委託することもできるため、煩わしいデータ管理から開放されると共に、そのデータ管理自体は業務として効率的かつ確実に行われ、管理コストを低減させることができる。
【００５８】
また、本実施の形態１によれば、マイカー通勤管理を行う管理者が、マイカー通勤のデータ管理のみを保険代理店などの保険情報を有する主体に業務委託することができるため、常に最新の保険情報に基づいてマイカー通勤のデータ管理を行うことができる。すなわち、保険代理店は、保険情報の取り扱いに精通している上、自社扱いの保険に加入しているマイカー通勤者に関しては最新の保険情報が計上できるため、２回目以降の通勤申請書の提供が不要になったり、団体加入による保険料率の引き下げ、あるいは、団体扱保険制度などを利用した際の集金手数料の戻りなどの利点を期待することができる。
【００５９】
（実施の形態２）
上記の実施の形態１では、私有車両利用管理システム（マイカー管理支援システム）について説明してきたが、本実施の形態２では、マイカー管理支援を行うための処理手順（マイカー管理支援方法）と、これに基づくマイカー管理サポートソフト（プログラム）について説明することにする。
【００６０】
まず、図１０は、マイカー管理支援方法の導入時における手順を説明する図である。なお、ここでは上記実施の形態１と同様に、マイカー通勤管理を行う会社４２がマイカー通勤のデータ管理を保険代理店４３に業務委託した場合について説明する。
【００６１】
図１０に示すように、マイカー通勤を希望する会社員４１は、図８に示すようなマイカー通勤申請書４４に必要事項を記入し、保険証券の写し４５を添付して会社４２に提出する。会社４２は、このマイカー通勤申請書４４と保険証の写し４５とに書かれたデータを業務委託先である保険代理店４３へ渡すと、保険代理店４３のオペレータがこのデータを入力することにより、マイカー管理ＤＢ４６を生成する。
【００６２】
つぎに、マイカー管理ＤＢ４６内では、マイカー通勤申請書４４と保険証券の写し４５のデータを照合し、整合していないデータを適正なデータに修正する。このようにして適正なデータに修正されたマイカー管理ＤＢ４６では、代理店サーバー４７に蓄積されたマイカー通勤管理規程の諸条件に基づいてマイカー通勤申請のあった会社員のマイカー通勤を許可するか否かをＣＰＵ（図１の１６参照）によって個々に判定し、その判定結果をここではフレキシブルディスク（ＦＤ）４８にデータ出力して、会社４２に渡すと共に、判定結果に基づく通勤許可証４９と許可基準を達成していない許可基準未達リスト５０とをそれぞれプリンタ（図１の２１参照）で印字出力し、会社４２に渡される。
【００６３】
会社４２では、保険代理店４３から渡された通勤許可証４９を該当する会社員４１に渡して、マイカー通勤を正式に許可すると共に、その通勤許可証４９と許可基準未達リスト５０とを参考にしてマイカー通勤管理が行われる。
【００６４】
つぎに、図１１は、マイカー管理支援方法の保険満期の到来時における手順を説明する図である。
【００６５】
図１１に示すように、マイカーを利用して通勤している車両の保険満期が到来した場合は、保険代理店４３がフォーマットに基づいて新たなマイカー通勤申請書５２と案内文５１と保険見積り書５４を人数分プリントアウトすると共に、満期到来リスト５３も併せてプリントアウトする。このマイカー通勤申請書５２、案内文５１、保険見積り書５４、および満期到来リスト５３は、管理者である会社４２側に渡され、満期到来リスト５３に基づいて満期が到来している会社員４１に新たなマイカー通勤申請書５２、案内文５１、保険見積り書５４が渡され、記入してもらう。
【００６６】
会社員４１は、必要事項が記入されたマイカー通勤申請書５５に、新たな保険証券の写し５６を添付して会社４２に渡す。
【００６７】
会社４２は、受領したマイカー通勤申請書５５と保険証券の写し５６を業務委託している保険代理店４３へ送り、その新たな情報がオペレータによりデータ入力され、上記図１０と同様にマイカー通勤申請書５５と保険証券の写し５６とを照合することで適正なデータに修正され、不図示のマイカー管理ＤＢ４６（図１０参照）を新たな内容に更新した後、新たな通勤許可証４９（図１０参照）の発行手続きが行われる。
【００６８】
なお、図１１では、会社員４１が加入している保険が保険代理店４３の扱っている保険であれば、保険証券の写し５６の提出は不要となる（マイカー通勤申請書５５の提出が不要になることもある）。
【００６９】
つぎに、図１２は、マイカー管理支援方法の車両入替時における手順を説明する図である。
【００７０】
図１２に示すように、マイカー通勤に使用している車両を入れ替える場合は、入れ替えを行う会社員４１がマイカー通勤申請書６２に必要事項を記入し、保険証券の写し６３と共に管理者である会社４２に渡し、会社４２はマイカー通勤申請書６２と保険証券の写し６３を業務委託している保険代理店４３に送って、新たな情報をオペレータがデータ入力することにより、新たな情報に基づくマイカー管理ＤＢ６４が生成される。
【００７１】
つぎに、マイカー管理ＤＢ６４では、マイカー通勤申請書６２と保険証券の写し６３とを照合することにより適正なデータに修正される。この適正なデータに修正されたマイカー管理ＤＢ６４を用いて、ＣＰＵ（図１の１６参照）が代理店サーバー６５に蓄積されたマイカー通勤管理規程の諸条件に基づいて、再度マイカー通勤が許可されるか否かを個々に判定し、その判定結果をここではフレキシブルディスク（ＦＤ）６６にデータ出力して、会社４２側に渡される。
【００７２】
また、この車両入れ替え時に新たに書き換えられたマイカー管理ＤＢ６４に基づいて、保険満期が到来しているものがあるか否かをオペレータがデータ検索し、出力する。例えば、図１２に示すように、保険代理店４３がフォーマットに基づいて新たなマイカー通勤申請書６７と案内文６９と保険見積り書７０とを人数分プリントアウトし、満期到来リスト６８もプリントアウトする。このマイカー通勤申請書６７、案内文６９、保険見積り書７０、および満期到来リスト６８は、管理者である会社４２側に渡されると、担当者が満期到来リスト６８を見て、満期が到来している会社員４１に対してマイカー通勤申請書６７、案内文６９、保険見積り書７０を渡し、必要事項を記入してもらう。その後の流れは、図１１の場合と同様であるので説明を省略する。
【００７３】
つぎに、上記したマイカー管理支援を行うための処理手順（マイカー管理支援方法）をソフトによって実現するマイカー管理サポートソフトについて説明する。この実施の形態２では、会社が行うマイカー通勤管理の一部であるデータ管理を保険代理店に業務委託する場合について説明するが、このマイカー管理サポートソフトの利用は、業務委託を行う場合に限られるものではなく、会社（企業）や学校など管理者自身がマイカー通勤管理業務を行う場合についても、効率的かつ効果的に実施することを可能にするものである。
【００７４】
図１３は、本発明のマイカー管理サポートソフトの概略を説明する図であり、図１４は、その基本的な処理動作を説明するフローチャートである。図１３に示すマイカー管理支援ソフトは、マイカー通勤を希望する会社員が管理者に対して新たに通勤申請書７１を提出すると（ステップＳ１）、通勤申請書７１のデータ（図８、図９参照）が手入力などにより入力される。マイカー通勤を希望する会社員が業務委託している保険代理店の保険に加入していれば（ステップＳ２）、保険代理店からの計上データ７２によってデータベースが生成できる（ステップＳ４）。ステップＳ２において保険代理店の保険に加入していない者は、保険証券の写しを添付することによって保険データをデータベースに入力することができる（ステップＳ３）。そして、そのデータベースに入力されたデータ同士を照合して内容が整合しているか否かを確認し（ステップＳ５）、整合していなければ適正なデータに修正される（ステップＳ６）。
【００７５】
修正された適正な保険データを含む通勤申請のデータに基づいて、予め規定されているマイカー通勤管理規程の利用基準を満たしているか否かが確認され（ステップＳ７）、一つでも基準を満足していなければマイカー通勤を不許可とし（ステップＳ８）、全ての基準を満足している場合にのみマイカー通勤許可証を発行する（ステップＳ９）。
【００７６】
また、上記のデータベースを利用するならば、会社員や会社に対して必要なデータ出力７３や適切なご案内出力７４等を行うことができる。上記したデータ入力、データ検索、データ処理、あるいは、データ出力などは、図１３に示すマイカー管理サポートソフト７５によって実行され、予め決められた手順に従って操作するだけで、誰でも容易かつ確実にマイカー通勤のデータ管理業務を実施することができる。以下では、図１３中の各処理態様についてＰＣの操作画面を使って説明することにする。
【００７７】
図１５は、マイカー管理サポートソフトのＰＣ上の操作画面を示す図であり、データ取込ボタン８１、アラームリストボタン８２、検索（入力，訂正）ボタン８３、新規登録、新規出力ボタン８４、および、許可証ボタン８５のいずれかをチェックし、次へボタン８６をクリックしたり、あるいは、ヘルプデスク、バックアップ、登録ユーザーのいずれかのボタンをクリックすることにより、所望の処理を開始することができる。
【００７８】
まず、データ取込ボタン８１をチェックし、次へボタン８６をクリックすると、図１３中の代理店計上データ７２が取り込まれ、図１６に示した取込システム画面８７に移行する。代理店からの計上データを取り込む場合は、▲１▼フレキシブルディスク（ＦＤ）からの取込、▲２▼使用者と契約者の選別、▲３▼マスターへの取込という順序で処理するようにする。
【００７９】
上記した▲１▼のフレキシブルディスクからの取込処理については、計上データをソフトに取り込む際に一番初めに行う作業であり、図１６のＦＤからの取込ボタンをチェックして次へボタン８８をクリックすると、図１７に示す操作画面が表われ、画面の指示にしたがってフレキシブルディスクを挿入した後、ＯＫボタンをクリックすることにより、フレキシブルディスクからのデータを取り込むことができる。
【００８０】
また、図１６の取込システム画面の使用者と契約者の選別ボタンをチェックし、次へボタン８８をクリックすると、図１８に示すような画面が表示される。ここでは、先に取り込んだ保険契約者と実際のマイカー通勤者との判別が行われ、保険契約者とマイカー通勤者が同じ場合は取込ボタン８９をクリックし、異なる場合は詳細ボタン９０をクリックしてデータ内容を修正するようにする。
【００８１】
また、図１６の取込システム画面のマスターへの取込ボタンをチェックし、次へボタン８８をクリックすると、図１８において選別されたデータがソフトのマスターに登録される。このように、マスターへのデータの取込が完了すると図１９に示すような案内画面が表示され、ＯＫボタンをクリックすることにより、次の作業を行うことができる。
【００８２】
つぎに、図１５のマイカー管理サポートソフトの画面に戻り、アラームリストボタン８２をチェックしてクリックすると、図２０に示すようなアラームリスト画面が表示される。ここでは、すでに登録されている通勤車両データと図１５のデータ取込ボタン８１を使って取り込まれたデータとを整合させるものである。また、このアラームリストは、車両の入替えを行ったり、結婚のために途中で性が変更するなど、通勤申請書提出時と保険データとが異なった場合を想定したものであり、各項目の最後に記載されている括弧内の数字は、アラームとしてソフトが認識した件数であり、０件の場合はアラームリストの処理を行う必要はないが、数字が１件以上あればこれを選択し、アラームが０件になるまで作業を行うようにする。
【００８３】
図２０に示すアラームリストの従業員番号不一致、カナ氏名不一致ボタン９１をチェックして次へボタンをクリックすると、図２１に示す画面が表示される。この画面は、登録番号が同一であるにもかかわらず、従業員番号が不一致か、カナ氏名が不一致かのいずれかが発生していることを示している。例えば、▲１▼人事異動や結婚等によって従業員コードや氏名が変更になった場合、あるいは、▲２▼社内の人間から車を譲り受ける等、使用者（契約者）が変更になった場合などが考えられる。
【００８４】
また、図２０におけるアラームリストの登録番号不一致ボタン９２をチェックして次へボタンをクリックすると、図２２に示す画面が表示される。この画面は、従業員番号と氏名が同一であるにもかかわらず、登録番号が異なっている場合である。この場合に考えられるケースとしては、▲１▼車両を入替えたか、▲２▼車両を追加したかなどが考えられる。上記▲１▼の場合は入替えボタンをクリックし、▲２▼の場合は追加ボタンをクリックし、アラームリストデータを書き換える場合は修正ボタン１００をクリックするようにする。
【００８５】
さらに、図２０におけるアラームリストの登録番号不一致、カナ氏名不一致ボタン９３をチェックして次へボタンをクリックすると、図２３に示す画面が表示される。この画面は、従業員番号が同一であるにもかかわらず、登録番号が異なり、かつ、従業員の氏名が変更となっている場合である。この場合に考えられるケースとしては、▲１▼氏名の変更かつ車両の入替え、▲２▼氏名の変更かつ車両の追加、▲３▼従業員番号を受け継いだことなどが考えられる。上記▲１▼の場合は入替えボタンをクリックし、▲２▼の場合は追加ボタンをクリックし、▲３▼の場合は新規登録ボタン１０１をクリックし、アラームリストデータを書き換える場合は修正ボタン１０２をクリックするようにする。
【００８６】
また、図２０におけるアラームリストの登録番号不一致、従業員番号不一致ボタン９４をチェックして次へボタンをクリックすると、図２４に示す画面が表示される。この画面は、従業員氏名が同一であるにもかかわらず、登録番号が異なり、かつ、従業員コードが変更となった場合である。この場合に考えられるケースとしては、▲１▼従業員コードの変更かつ車両の入替え、▲２▼従業員コードの変更かつ車両の追加、▲３▼同姓同名で全くの別人の場合などが考えられる。上記▲１▼の場合は入替えボタンをクリックし、▲２▼の場合は追加ボタンをクリックし、▲３▼の場合は新規登録ボタン１０３をクリックし、アラームリストデータを書き換える場合は修正ボタン１０４をクリックするようにする。
【００８７】
また、図２０におけるアラームリストの終期超過ボタン９５をチェックして次へボタンをクリックすると、図２５に示す画面が表示される。この画面は、代理店の計上データがソフトへの反映時に既に保険満期を迎えたもののリストである。そのリストデータを一括削除する場合は、一括削除ボタンをクリックし、図２０のアラームリスト画面に戻る場合は、戻るボタンをクリックする。
【００８８】
また、図２０におけるアラームリストのＡＬＬ不一致ボタン９６をチェックして次へボタンをクリックすると、図２６に示すような画面が表示される。この画面は、通勤申請データがデータベースに無い状態で保険データが入り込んだ場合に出力される。その保険データとしては、通勤に使用されていない従業員のプライベートな車両も含まれており、それらの判別を行うものである。図２６中のＣＳＶ保存ボタン１０５は、これをクリックすることにより当該データをＣＳＶ形式で出力することができる。この出力されたデータは、会社（企業）側に渡し、通勤車両であれば通勤申請書を提出してもらうようにする。
【００８９】
つぎに、図１５のマイカー管理サポートソフトの画面に戻り、検索（入力、訂正）ボタン８３をチェックしてクリックすると、図２７に示すような検索画面が表示される。ここに表示されている多数の検索項目を使うことによって、特定の従業員や車両のデータを検索したり、また、翌月に車検の満期を迎える車両リスト等の範囲を抽出することも可能となる。さらに、検索した車両データを修正したり、従業員向けのご案内を作成したり、企業にデータを提供するために一般的なエクセル（登録商標）などの表計算ソフトを使って加工することも可能である。
【００９０】
例えば、図２７の全検索項目に何も入力せずに検索ボタン１０８をクリックすると、全車両のリストを表示させることができる。また、３０歳以上の従業員（マイカー通勤者）のリストを出力したい場合は、検索（リスト表示）の項目における年齢欄１０９に「３０〜（ブランク）」と入力して、検索ボタン１０８をクリックすることにより、その条件に基づくリストを抽出することができる。逆に、３０歳以下の従業員リストを出力したい場合は、同欄１０９に「（ブランク）〜３０」と入力して、検索ボタン１０８をクリックするようにする。
【００９１】
さらに、年齢が３０歳以上で、かつ、翌月（例えば、平成１３年１２月）に満期を迎える利用者（会社員）のリストを表示したい場合は、上記した３０歳以上の入力に加えて、満期日欄１１０に「（ブランク）〜平成１４年１２月３１日」と入力し、検索ボタン１０８をクリックする。その結果表示された検索後の画面を示したのが図２８である。図２８の上段は、検索条件を表示する欄であり、下段には、その条件にあったリストが表示されている。また、当該リストを一覧で見たい場合は、一覧表ボタン１１１をクリックして表計算ソフトに出力し、当該リストの従業員にご案内を一括印刷したい場合は、ご案内一括印刷ボタン１１２をクリックし、申請書の一括印刷を行いたい場合は、申請書一括印刷ボタン１１３をクリックする。
【００９２】
当該リストの車両データの一つを全て見たい場合は、図２８の詳細ボタン１１４をクリックし、当該リストの従業員に個別にご案内を出力したい場合は、ご案内印刷ボタン１１５をクリックし、その御案内画面を見たい場合は、御案内画面ボタン１１６をクリックし、個別の申請書を印刷したい場合は、申請書印刷ボタン１１７をクリックし、その個別の申請書画面を見たい場合は、申請書画面ボタン１１８をクリックするようにする。
【００９３】
上記例において、任意の検索条件により抽出したリストを表計算ソフトに加工するような場合は、例えば図２９に示す欄に保存先のフォルダ名を入力して、保存ボタン１１９をクリックすることにより、その指定したフォルダに表計算ソフトのフォルダを作成することができる。
【００９４】
つぎに、マイカー通勤を行う従業員が増えた場合は、図１３に戻り、新規の通勤申請書７１を提出させる。そして、図１５の新規登録、新規ボタン８４をチェックして次へボタン８６をクリックすると、図３０に示すような新規登録画面が表示される。この図３０では、提出された通勤申請書データをソフトに登録するための新規登録画面である。オペレータは、受け取った通勤申請書７１を見ながら図３０の各欄に必要事項を手入力してゆき、入力後に新規登録ボタン１２０をクリックすることにより、そのデータ内容が登録される。
【００９５】
なお、登録した後に従業員データを修正したい場合は、上記した検索画面（図２７）を使ってデータを修正したい従業員を検索し、その登録内容の該当個所を修正するようにする。また、データを削除する場合も、修正の場合と同様であり、検索画面（図２７）を使って対象データを検索し、必要なデータのみを削除することができる。
【００９６】
また、現在起動しているソフトの管理状況を表示させたい場合は、図１５のマイカー管理サポートソフト画面に戻り、登録ユーザーボタンをクリックすることにより、図３１に示すような画面が表示される。図３１では、マイカー通勤のデータ管理のみを業務委託する企業（被管理会社）と、それを受託する代理店（管理会社）の各データが表示される。この管理状況データは、一企業一代理店ごとに専用使用するようにし、ソフトのコピーによって入力した個人情報が他へ流出しないように細心の注意を払う必要がある。そのため、本実施の形態では企業名と代理店名の変更を禁止し、強制的に変更しようとすると当該ソフトの使用（例えば、起動など）ができなくなるようにプログラミングされている。このため、図３１の管理状況画面を確認することによって、コピーされたソフトか否かを容易に判別することができる。
【００９７】
また、本実施の形態２におけるマイカー管理サポートソフトの違法操作を防止する機能の一例としては、予め登録情報をプログラムにセットして納品する際に、この登録情報の各項目に関数式を当てはめた暗号数値を計算している。このため、登録情報を書き換えたとしても、暗号数値も適正な数値に書き換えないとソフトの実行を停止するようにプログラミングすることにより実施することができる。
【００９８】
さらに、本実施の形態２では、マイカー管理サポートソフトの起動有効期限をソフトの初期起動から１年とし、その間のソフト使用条件に何らかの不正があった場合は、次年度以降の起動許可を与えないことにより、ソフトの使用を自動的に停止させることが可能となる。
【００９９】
また、この図３１の管理状況画面に入力されているデータは、例えば、従業員向けのご案内等の出力データ中のヘッダなどに反映して出力させることも可能であり、一々設定ウィンドウに手入力する手間を省くことができる。
【０１００】
次に、マイカー通勤許可証を発行したい場合は、図１５のマイカー管理サポートソフト画面に戻り、許可証ボタン８５をチェックして次へボタン８６をクリックすることにより、図３２に示すような許可証画面が表示される。この許可証画面の許可証発行ボタン１２１をチェックして次へボタン１２３をクリックすると、図３３の許可証発行画面が表示される。この許可証発行画面は、後述する図３４の会社規定画面にて設定されているマイカー通勤基準（利用基準）を参照することによって、リストが出力される。例えば、図３３中の「日産七郎」さんのリスト画面１２４には、日産七郎さんの自動車保険契約が通勤基準に達していないことを示す「通勤基準に達していません」という文言が表示され、許可証が出力されないようになっている。また、ＣＳＶ出力ボタン１２８をクリックすれば、ＣＳＶ形式によりデータ出力することができ、企業（会社）に対してこの許可証発行画面のリストデータを提出することができる。
【０１０１】
また、図３３中の「日産六郎」さんのリスト画面１２５には、「通勤基準に達していません」という文言が表示されておらず、通勤基準をクリアしているため、許可証発行ボタン１２６をクリックすれば「日産六郎」さんの通勤許可証を発行することができる。また、通勤許可証を画面上で確認したい場合は、許可証画面表示ボタン１２７をクリックすることにより、ディスプレイ２０上に画面表示される。さらに、許可証一括発行ボタン１２９をクリックすれば、通勤基準に達している通勤許可証の一括発行を行うことができる。
【０１０２】
再び、図３２の許可証画面に戻り、マイカー通勤を許可する基準となる会社規定ボタン１２２をチェックして次へボタン１２３をクリックすると、図３４の会社規定画面が表示される。この会社規定画面は、マイカー通勤者が加入すべき保険の種類（対車両、対人、対物、搭乗者、人身傷害、・・）に対して保険加入金額の設定が自由に行えるようになっており、かつ、保険満期を迎えていないことを条件としている。この図３４の会社規定画面で設定された内容でよければ、決定ボタン１３０をクリックすることにより設定される。この設定内容は、直ちに、図３３の許可証発行画面に反映されることになる。
【０１０３】
以上述べたように、本実施の形態２によれば、予め定められた利用基準に基づいてマイカー通勤許可証を発行し、利用基準に達しない利用者にはマイカー通勤を許可しないようにしたため、付保もれがなくなり、加入している保険の限度額も一定額以上に管理できるため、被害者に十分な補償を行って被害者救済を図りつつ、会社や学校などに対して必要以上に賠償責任が及ぶのを防止することができる。
【０１０４】
また、本実施の形態２によれば、付保条件を用いる他、通勤理由、車両条件、運転歴条件、および、勤務条件のうち少なくとも１つ以上の利用基準を用いてマイカー通勤を許可するか否かを判定するようにしたため、使用状況に合わせて適切な利用基準を採用することが可能となり、私有車両の利用を許可してよい者とそうでない者とを適切に峻別することができる。
【０１０５】
さらに、本実施の形態２によれば、通勤申請書のデータや保険データを定期的に更新するようにしたため、付保もれを防止すると共に、通勤申請書のデータや保険データの提出後に内容が変更した場合であっても迅速に対応することができる。
【０１０６】
また、本実施の形態２によれば、上記した処理手順をコンピュータに実行させるためのプログラムとしてマイカー管理支援ソフトを作成したため、これをＰＣやサーバー上で実行させることにより、マイカー通勤に関するデータ管理を容易に支援することが可能となる。
【０１０７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１にかかる私有車両利用管理システムによれば、利用申請情報入力手段は、管理用コンピュータが利用申請情報の登録画面を表示し、その登録画面に基づいて氏名、登録番号および利用者が提供する私有車両の付保情報として、自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む利用申請情報を入力させる。保険情報入力手段は、管理用コンピュータが保険情報のデータ取込画面を表示し、そのデータ取込画面に基づいて氏名、登録番号および私有車両の保険情報を管理する機関が提供する自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む保険情報を入力させる。データベース手段は、利用申請情報入力手段により入力された利用申請情報と、保険情報入力手段により入力された保険情報と、私有車両の利用を許可するか否かの基準となる自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む利用基準情報とを管理用コンピュータのメモリに蓄積記録する。情報修正手段は、データベース手段に記録された利用申請情報と保険情報とを管理用コンピュータのＣＰＵを用いて照合し、自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額が一致しない場合は、利用申請情報を最新かつ正確な保険情報に合わせるように修正する。利用基準判定手段は、情報修正手段にて修正された利用申請情報と利用基準情報とを比較して、少なくとも自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額の条件を満たしているか否かを管理用コンピュータのＣＰＵを用いて判定する。利用許可証情報出力手段は、氏名と登録番号の情報と、利用基準判定手段による判定結果とを含む利用許可証情報を出力することにより、利用基準に達している利用者を特定し、私有車両の利用を許可する。
このように、管理用コンピュータが表示する登録画面およびデータ取込画面に基づいて入力された利用申請情報と保険情報とを管理用コンピュータのＣＰＵを用いて照合する際に、氏名、登録番号が一致する情報を探し、その中の付保情報同士を比較して、自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額に違いがある場合は、より信用性の高い保険情報に合わせるように修正する。これは、利用者の付保情報に関する申請情報が誤って記載される可能性があるため、誤った申請情報に基づいて私有車両の利用を許可した場合に、被害者に対する補償が十分行われなかったり、付保もれや会社や学校に対して必要以上に責任が及んだりすることが考えられるからである。このため、情報修正手段により正確な付保情報（自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額）に修正した後、管理用コンピュータのＣＰＵである利用基準判定手段によって付保情報の全ての利用基準を満たしているかが判定される。例えば、加入保険の種類を対人、対物、対車両とし、それらの賠償限度額を想定賠償額以上とし、保険期間内とする利用基準を採用すると、利用を許可された利用者が通勤や通学中に万一事故を起こしても、加入保険だけで被害者に対して十分な補償を行うことが可能となり、付保もれ、あるいは、会社や学校などに対して必要以上に賠償責任が及ぶのを防止することができる。
【０１０８】
また、請求項２にかかる私有車両利用管理システムによれば、利用申請情報入力手段は、管理用コンピュータが利用申請情報の登録画面を表示し、その登録画面に基づいて氏名、登録番号および利用者が提供する私有車両の付保情報として、自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額に加え、利用者の住所、私有車両の仕様を含む利用申請情報を入力させる。保険情報入力手段は、管理用コンピュータが保険情報のデータ取込画面を表示し、そのデータ取込画面に基づいて氏名、登録番号および私有車両の保険情報を管理する機関が提供する自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む保険情報を入力させる。データベース手段は、利用申請情報入力手段により入力された利用申請情報と、保険情報入力手段により入力された保険情報と、予め格納されている通勤先情報や公共交通機関情報と、私有車両の利用を許可するか否かの基準となる自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額に加え、利用者の住所から通勤先まで公共交通機関を使うより私有車両を使った方が通勤時間が短くなるマイカー通勤理由、駐車場に駐車可能な車両の高さ、幅、長さ、重量が私有車両の仕様に適合する車両条件を含む利用基準情報とを管理用コンピュータのメモリに蓄積記録する。情報修正手段は、データベース手段に記録された利用申請情報と保険情報とを管理用コンピュータのＣＰＵを用いて照合し、自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額が一致しない場合は利用申請情報を最新かつ正確な保険情報に合わせるように情報を修正する。利用基準判定手段は、情報修正手段にて修正された前記利用申請情報に通勤先情報や公共交通機関情報を加味し、利用基準情報における自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額の条件に加えて、マイカー通勤理由と車両条件とを満たしているか否かを管理用コンピュータのＣＰＵを用いて判定する。利用許可証情報出力手段は、氏名と登録番号の情報と、利用基準判定手段による判定結果とを含む利用許可証情報を出力して、利用基準に達している利用者を特定し、私有車両の利用を許可する。
このように、利用申請情報入力手段から付保情報に加えて利用者の住所、私有車両の仕様を含む利用申請情報が入力され、データベース手段には、通勤先情報や公共交通機関情報が予め格納されていると共に、利用基準情報として利用者の住所から通勤先まで公共交通機関を使うより私有車両を使った方が通勤時間が短くなるマイカー通勤理由と、駐車場に駐車可能な車両の高さ、幅、長さ、重量が私有車両の仕様に適合する車両条件とが蓄積記録されている。このため、管理用コンピュータのＣＰＵである利用基準判定手段により付保情報の全ての利用基準が満たされているか否かを判定すると共に、マイカー通勤理由と車両条件についても判定が行われ、公共交通機関よりも私有車両を利用した方が利便性が高く、私有車両が駐車できる物理的なスペースがあることを条件として、私有車両の利用の可否が判定されるため、より実用的な管理を行うことができる。
【０１１２】
また、請求項３にかかる私有車両利用管理方法によれば、利用申請情報入力過程は、管理用コンピュータが利用申請情報の登録画面を表示し、その登録画面に基づいて氏名、登録番号および利用者が提供する私有車両の付保情報として、自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む利用申請情報を入力させる。保険情報入力過程は、管理用コンピュータが保険情報のデータ取込画面を表示し、そのデータ取込画面に基づいて氏名、登録番号および私有車両の保険情報を管理する機関が提供する自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む保険情報を入力させる。データベース生成過程は、利用申請情報入力過程により入力された利用申請情報と、保険情報入力過程により入力された保険情報と、私有車両の利用を許可するか否かの基準となる自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む利用基準情報とを管理用コンピュータのメモリに蓄積記録する。情報修正過程は、データベース生成過程に記録された利用申請情報と保険情報とを管理用コンピュータのＣＰＵを用いて照合し、自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額が一致しない場合は、利用申請情報を保険情報に合わせるように修正する。利用基準判定過程は、情報修正過程にて修正された利用申請情報と利用基準情報とを比較して、自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額の全ての条件を満たしているか否かを管理用コンピュータのＣＰＵを用いて判定する。利用許可証情報出力過程は、氏名と登録番号の情報と、利用基準判定過程による判定結果とを含む利用許可証情報を出力することにより、利用基準に達している利用者を特定し、私有車両の利用を許可する。
このように、管理用コンピュータが表示する登録画面およびデータ取込画面に基づいて入力された利用申請情報と保険情報とを管理用コンピュータのＣＰＵを用いて照合する際に、氏名、登録番号が一致する情報を探し、その中の付保情報同士を比較して、自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額に違いがある場合は、より信用性の高い保険情報に合わせるように修正する。これは、利用者の付保情報に関する申請情報が誤って記載される可能性があるため、誤った申請情報に基づいて私有車両の利用を許可した場合に、被害者に対する補償が十分行われなかったり、付保もれや会社や学校に対して必要以上に責任が及んだりすることが考えられるからである。このため、情報修正過程により正確な付保情報（自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額）に修正した後、管理用コンピュータのＣＰＵによる利用基準判定過程によって付保情報の全ての利用基準を満たしているかが判定される。例えば、加入保険の種類を対人、対物、対車両とし、それらの賠償限度額を想定賠償額以上とし、保険期間内とする利用基準を採用すると、利用許可証を持っている利用者が通勤や通学中に万一事故を起こしても、加入保険だけで被害者に対して十分な補償が行える上、付保もれ、あるいは、会社や学校などに対して必要以上に賠償責任が及ぶのを防止することができる。
【０１１３】
また、請求項４にかかる私有車両利用管理方法によれば、利用申請情報入力過程は、管理用コンピュータが利用申請情報の登録画面を表示し、その登録画面に基づいて氏名、登録番号および利用者が提供する私有車両の付保情報として、自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額に加え、利用者の住所、私有車両の仕様を含む利用申請情報を入力させる。保険情報入力過程は、管理用コンピュータが保険情報のデータ取込画面を表示し、そのデータ取込画面に基づいて氏名、登録番号および私有車両の保険情報を管理する機関が提供する自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む保険情報を入力させる。データベース生成過程は、利用申請情報入力過程により入力された利用申請情報と、保険情報入力過程により入力された保険情報と、予め格納されている通勤先情報や公共交通機関情報と、私有車両の利用を許可するか否かの基準となる自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額に加え、利用者の住所から通勤先まで公共交通機関を使うより私有車両を使った方が通勤時間が短くなるマイカー通勤理由、駐車場に駐車可能な車両の高さ、幅、長さ、重量が私有車両の仕様に適合する車両条件を含む利用基準情報とを管理用コンピュータのメモリに蓄積記録する。情報修正過程は、データベース生成過程に記録された利用申請情報と保険情報とを管理用コンピュータのＣＰＵを用いて照合し、自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額が一致しない場合は利用申請情報を最新かつ正確な保険情報に合わせるように情報を修正する。利用基準判定過程は、情報修正過程にて修正された前記利用申請情報に通勤先情報や公共交通機関情報を加味し、利用基準情報における自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額の条件に加えて、マイカー通勤理由と車両条件とを満たしているか否かを管理用コンピュータのＣＰＵを用いて判定する。利用許可証情報出力過程は、氏名と登録番号の情報と、利用基準判定過程による判定結果とを含む利用許可証情報を出力して、利用基準に達している利用者を特定し、私有車両の利用を許可する。
このように、利用申請情報入力過程では、付保情報に加えて利用者の住所、私有車両の仕様を含む利用申請情報が入力され、データベース生成過程では、通勤先情報や公共交通機関情報が予め格納されていると共に、利用基準情報として利用者の住所から通勤先まで公共交通機関を使うより私有車両を使った方が通勤時間が短くなるマイカー通勤理由と、駐車場に駐車可能な車両の高さ、幅、長さ、重量が私有車両の仕様に適合する車両条件とが蓄積記録される。このため、管理用コンピュータのＣＰＵである利用基準判定過程において、付保情報の全ての利用基準が満たされているか否かが判定されると共に、マイカー通勤理由と車両条件についても判定され、公共交通機関よりも私有車両を利用した方が利便性が高く、私有車両が駐車できる物理的なスペースがあることを条件として、私有車両の利用の可否が判定されるため、より実用的な管理を行うことができる。
【０１１５】
また、請求項５にかかる私有車両利用管理プログラムによれば、より実用的な管理を行うことができる。私有車両の付保情報として自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む利用申請情報を入力し、管理用コンピュータが保険情報のデータ取込画面を表示し、そのデータ取込画面に基づいて氏名、登録番号および私有車両の保険情報を管理する機関が提供する自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む保険情報を入力する。入力された利用申請情報と保険情報とは、私有車両の利用を許可するか否かの基準となる自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額を含む利用基準情報を管理用コンピュータのメモリに蓄積記録してデータベースを生成する。データベースの利用申請情報と保険情報とを管理用コンピュータのＣＰＵを用いて照合し、氏名、登録番号が一致する情報のうち、自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額が一致しない場合は利用申請情報を保険情報に合わせるように修正する。修正された情報は、利用基準情報における自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額の条件を満たしているか否かを管理用コンピュータのＣＰＵを用いて判定する。氏名、登録番号の情報と、利用基準判定過程の判定結果とを含む利用許可証情報を出力することにより、私有車両の利用を許可するという各過程をプログラム化してコンピュータに実行させる。このため、利用申請情報の付保情報（自賠責保険および任意保険における保険の種類、保険期間、賠償限度額）は、保険情報と照合することで、より信用性の高い情報に修正され、その付保情報を用いて、利用基準判定過程により付保情報の全ての利用基準を満たしているか否かが判定される。利用基準を満たしていれば私有車両で通勤や通学中の利用者が万一事故を起こしたとしても、加入保険だけで被害者に対して十分な補償を行うことができ、付保もれや会社や学校に対して必要以上に賠償責任が及ぶのを防止することができる。
また、利用基準判定過程において、利用基準として付保情報に加え、マイカー通勤理由と車両条件とを用いて判定するプログラムとしたため、より実用的な管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる実施の形態１の構成を示すブロック図である。
【図２】図１におけるＤＢの具体的な構成例を説明する図である。
【図３】登録ナンバーをキーとしてデータベース内で管理を行っていることを説明する説明図である。
【図４】会社自らが管理者としてマイカー通勤管理を行う場合のシステム構成図である。
【図５】マイカー通勤管理のうちデータ管理のみを第三者に業務委託した場合のシステム構成図である。
【図６】マイカー通勤管理のうちデータ管理のみを業務委託する第三者が保険代理店の場合のシステム構成図である。
【図７】マイカー通勤のデータ管理を保険代理店が受託する際に通勤車両を自社扱いと他社扱いに分けられることを示す図である。
【図８】本実施の形態１で用いたマイカー通勤申請書の前半部分の雛型を示す図である。
【図９】本実施の形態１で用いたマイカー通勤申請書の後半部分の雛型を示す図である。
【図１０】マイカー管理支援方法の導入時における手順を説明する図である。
【図１１】マイカー管理支援方法の保険満期の到来時における手順を説明する図である。
【図１２】マイカー管理支援方法の車両入替時における手順を説明する図である。
【図１３】本発明のマイカー管理サポートソフトの概略を説明する図である。
【図１４】基本的な処理動作を説明するフローチャートである。
【図１５】マイカー管理サポートソフトのＰＣ上の操作画面を示す図である。
【図１６】取込システム画面を示す図である。
【図１７】図１６のＦＤからの取込ボタンチェック後の表示画面を示す図である。
【図１８】図１６の使用者と契約者の選別ボタンチェック後の表示画面を示す図である。
【図１９】図１８で選別されたデータのマスターへのデータの取込の完了画面を示す図である。
【図２０】アラームリストの画面を示す図である。
【図２１】従業員番号不一致、カナ氏名不一致の場合のアラームリストデータの画面を示す図である。
【図２２】登録番号不一致の場合のアラームリストデータの画面を示す図である。
【図２３】登録番号不一致、カナ氏名不一致の場合のアラームリストデータの画面を示す図である。
【図２４】登録番号不一致、従業員番号不一致の場合のアラームリストデータの画面を示す図である。
【図２５】終期超過の場合のアラームリストを示す図である。
【図２６】ＡＬＬ不一致の場合のアラームリストデータの画面を示す図である。
【図２７】検索画面を示す図である。
【図２８】検索結果リストを示す図である。
【図２９】任意の検索条件により抽出されたリストを指定のフォルダに保存する場合の画面を示す図である。
【図３０】新規登録画面を示す図である。
【図３１】管理状況画面を示す図である。
【図３２】許可証画面を示す図である。
【図３３】許可証発行画面を示す図である。
【図３４】会社規定の設定画面を示す図である。
【符号の説明】
１０  マイカー管理支援システム
１２  保険情報主体
１３  パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）
１４  入力部
１５  インターフェース部
１６  ＣＰＵ
１７  データベース（ＤＢ）
１８  ＲＯＭ
１９  ＲＡＭ
２０  ディスプレイ
２１  プリンタ
２２  ネットワーク
２３  通勤申請書等データ
２４  保険データ
２５  その他データ
２６  通勤理由データ
２７  付保条件データ
２８  車両条件データ
２９  勤務条件データ
３０  運転歴条件データ
３１  車両基礎情報
３２  運転者情報
３３  保険情報
３４、４１  会社員
３５、４３  保険代理店
３６、４２  会社
３７  第三者
３８  自社扱いの通勤車両
３９  他社扱いの通勤車両
４４  マイカー通勤申請書
４５  保険証の写し
４６  マイカー管理ＤＢ
４７  代理店サーバー
４８  フレキシブルディスク（ＦＤ）
４９  通勤許可証
５０  許可基準未達リスト
５１  案内文
５２  マイカー通勤申請書
５３  満期到来リスト
５４  保険見積り書
５５  マイカー通勤申請書
５６  保険証券の写し
６２  マイカー通勤申請書
６３  保険証券の写し
６４  マイカー管理ＤＢ
６５  代理店サーバー
６６  フレキシブルディスク（ＦＤ）
６７  マイカー通勤申請書
６８  満期到来リスト
６９  案内文
７０  保険見積り書
７１  通勤申請書
７２  代理店計上データ
７３  データ出力
７４  ご案内出力
７５  マイカー管理サポートソフト
８１  データ取込ボタン
８２  アラームリストボタン
８３  検索（入力，訂正）ボタン
８４  新規登録、新規出力ボタン
８５  許可証ボタン
８６  次へボタン
８７  取込システム画面
８８  次へボタン
８９  取込ボタン
９０  詳細ボタン
９１  従業員番号不一致、カナ氏名不一致ボタン
９２  登録番号不一致ボタン
９３  登録番号不一致、カナ氏名不一致ボタン
９４  登録番号不一致、従業員番号不一致ボタン
９５  終期超過ボタン
９６  ＡＬＬ不一致ボタン
９７  上書ボタン
９８  新規登録ボタン
９９  修正ボタン
１００  修正ボタン
１０１，１０３  新規登録ボタン
１０２，１０４  修正ボタン
１０５  ＣＳＶ保存ボタン
１０８  検索ボタン
１０９  年齢欄
１１０  満期日欄
１１１  一覧表ボタン
１１２  ご案内一括印刷ボタン
１１３  申請書一括印刷ボタン
１１４  詳細ボタン
１１５  ご案内印刷ボタン
１１６  御案内画面ボタン
１１７  申請書印刷ボタン
１１８  申請書画面ボタン
１１９  保存ボタン
１２０  新規登録ボタン
１２１  許可証発行ボタン
１２２  会社規定ボタン
１２３  次へボタン
１２４，１２５  リスト画面
１２６  許可証発行ボタン
１２７  許可証画面表示ボタン
１２８  ＣＳＶ出力ボタン
１２９  許可証一括発行ボタン
１３０  決定ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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