(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のメインフレームが横フレームで固定され、前記メインフレームの前部にグースネックが設けられ、
前記グースネックの段差部の前端面が、前記メインフレームの後部よりも外側に設けられ、
前記グースネックが、前記グースネックの略前端から前記段差部に向かって外側に漸次拡がるように形成され、
前記メインフレームの中間部が、前記段差部から後方に向かって内側に漸次狭まるように形成されているトレーラと、
車体後部にカプラが設けられるトラクタと、で構成され、
前記トレーラのグースネックの前端近傍が前記カプラに連結され、
前記連結の連結中心から前記段差部の前端面までの距離Ｌ１と、前記メインフレームに代えて前記メインフレームの前記後部が平面視で直線状に延びた形状である直線状メインフレームとした場合に於ける、前記段差部の前記前端面に対応する位置に位置する、前記連結中心から前記直線状メインフレームのグースネックの段差部の前端面までの距離Ｌ２との差の領域αに、前記トラクタの車体後端が可動可能に設けられることを特徴とする貨物自動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナ等が搭載され、トラクタに連結して牽引されるトレーラ及び貨物自動車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンテナ等の輸送に於いてトレーラが広く用いられている。トレーラは、その前部にグースネックを有し、グースネックの前端近傍をトラクタの後部のカプラに連結することでトラクタに連結され、トラクタに牽引される。
【０００３】
そして、トレーラには貨物積載量を増加が望まれていることから、貨物積載量を増加可能なトレーラも提案されている（特許文献１参照）。特許文献１のトレーラは、グースネックと２本並行する断面箱形形状のボックスフレームを有する前部フレームと、前記ボックスフレームが嵌挿するサイドフレームを有する後部フレームと、前記ボックスフレームと前記サイドフレームを締結する締結具を備え、前記ボックスフレームが前記サイドフレーム内を進退してフレームが伸縮するものであり、前記フレームの伸長で貨物積載量を増加することが可能である。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−６２６４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、トラクタとトレーラの全長は、安全性を確保する観点から道路交通法や車両制限令等で１２ｍ以下に制限されている。そのため、特許文献１のトレーラに於いてフレームを伸長して使用する場合にも、トラクタとトレーラの全長は１２ｍ以下に制限されることから、１２ｍの全長制限に合わせて形成されている通常のトレーラよりも貨物積載量を増加することはできない。そのため、１２ｍの全長制限に合わせて形成されている通常のトレーラよりも貨物積載量を増加することができるトレーラが求められている。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑み提案するものであって、法令の全長制限に合わせて形成されている通常のトレーラよりも貨物積載量を増加することができるトレーラ及びそのトレーラを備える貨物自動車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のトレーラは、左右一対のメインフレームが横フレームで固定され、前記メインフレームの前部にグースネックが設けられるトレーラであって、前記グースネックの段差部の前端面が、前記メインフレームの後部よりも外側に設けられることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のトレーラは、前記グースネックが、略前端から前記段差部に向かって外側に漸次拡がるように形成されていることを特徴とする。また、前記構成に代え、グースネックを平面視略Ｌ字形として、前記段差部が外側に設けられる構成、或いは前記グースネックが、略中間位置から前記段差部に向かって外側に漸次拡がるように形成されている構成等とすることも可能である。
【０００９】
また、本発明のトレーラは、前記メインフレームの中間部が、前記グースネックの段差部から後方に向かって内側に漸次狭まるように形成されていることを特徴とする。例えば、前記グースネックが、略前端から前記段差部に向かって外側に漸次拡がるように形成されている場合、前記グースネックと前記メインフレームの中間部とが、前記段差部を折り曲がり部分とする平面視略く字形の形状等となる。
【００１０】
また、本発明の貨物自動車は、本発明のトレーラと、車体後部にカプラが設けられるトラクタとで構成され、前記トレーラのグースネックの前端近傍が前記カプラに連結されることを特徴とする。また、本発明の貨物自動車は、左右一対のメインフレームが横フレームで固定され、前記メインフレームの前部にグースネックが設けられ、前記グースネックの段差部の前端面が、前記メインフレームの後部よりも外側に設けられ、前記グースネックが、前記グースネックの略前端から前記段差部に向かって外側に漸次拡がるように形成され、前記メインフレームの中間部が、前記段差部から後方に向かって内側に漸次狭まるように形成されているトレーラと、車体後部にカプラが設けられるトラクタと、で構成され、前記トレーラのグースネックの前端近傍が前記カプラに連結され、前記連結の連結中心から前記段差部の前端面までの距離Ｌ１と、前記メインフレームに代えて前記メインフレームの前記後部が平面視で直線状に延びた形状である直線状メインフレームとした場合に於ける、前記段差部の前記前端面に対応する位置に位置する、前記連結中心から前記直線状メインフレームのグースネックの段差部の前端面までの距離Ｌ２との差の領域αに、前記トラクタの車体後端が可動可能に設けられることを特徴とする。
【００１１】
尚、本明細書開示の発明には、各発明や各実施形態の構成の他に、これらの部分的な構成を本明細書開示の他の構成に変更して特定したもの、或いはこれらの構成に本明細書開示の他の構成を付加して特定したもの、或いはこれらの部分的な構成を部分的な作用効果が得られる限度で削除して特定した上位概念化したものも含まれる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のトレーラ或いは貨物自動車は、グースネックの段差部の略前端をメインフレームの後部よりも外側に設けられることにより、トレーラとトラクタの連結中心からグースネックの段差部の略前端までの直線距離を長くして、トレーラ長手方向に於ける前記連結中心と前記段差部の略前端までの距離を短くすることができる。逆に言えば、グースネックの段差部より後側のフレームの長さを長くし、貨物を積載するスペースを増加することができる。従って、法令の全長制限に合わせて形成されている通常のトレーラよりも貨物積載量を増加することができる。
【００１３】
また、グースネックを略前端から前記段差部に向かって外側に漸次拡がるように形成することにより、例えばグースネックを平面視略Ｌ字形として前記段差部を外側に設ける場合よりも、メインフレームの強度を高めることができる。
【００１４】
また、メインフレームの中間部をグースネックの段差部から後方に向かって内側に漸次狭まるように形成することにより、メインフレームを急角度で折り曲げる場合に比し、メインフレームの強度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明のトレーラ及び貨物自動車について、実施形態のトレーラにより説明する。
【００１６】
本実施形態のトレーラ１は、図１及び図２に示すように、コンテナ等を搭載可能なトレーラ１であり、平面視左右一対で、所定間隔を開けて並行に配置されているメインフレーム２・２を備え、メインフレーム２・２は所定位置に複数箇所設けられている横フレーム３で固定されている。メインフレーム２は、前端から後方に向かって外側に漸次拡がるように形成されている前部のグースネック４と、グースネック４の後端から後方に向かって内側に漸次狭まるように形成されている中間部５と、トレーラ１の長手方向に沿うように直線状に形成されている後部６とを有する。
【００１７】
グースネック４は、側面視で略直線状に延びる前部４１と、前部４１の後端に形成されている段差部４２とを有する。前部４１・４１は、その前端から段差部４２に向かって平面視で外側に漸次拡がるように形成され、段差部４２及びその前端面４２１は、メインフレーム２の後部６或いは前部４１の前端よりも平面視で外側に位置するように設けられている。また、グースネック４の前端近傍である前部４１の前側には取付台４３が設けられ、取付台４３からはカップリングピン４４が下方に突出している。
【００１８】
中間部５・５は、グースネック４の段差部４２から後部６の前端に向かって平面視で内側に漸次狭まるように形成され、グースネック４と中間部５とは段差部４２を折り曲がり部分とする平面視略く字形の形状になっている。尚、メインフレーム２の後部６に対応する位置には車輪７が設けられ、後部６の後端に対応する位置にはテールランプ８が設けられている。
【００１９】
トレーラ１は、トラクタ９の車体後部に設けられるカプラ９１にカップリングピン４４を挿入して連結することにより、トラクタ９に連結され、トラクタ９とトレーラ１とで貨物自動車が構成される。尚、９２は車体後部に設けられているトラクタ９の車輪であり、９３はトラクタ９の車体後端である。
【００２０】
上記実施形態のトレーラ１をトラクタ９に連結した場合、図２に示すように、連結中心Ｏから段差部４２の前端面４２１までの距離Ｌ１を確保し、トレーラ１の最大回転可能半径Ｒ１を確保することができる。これに対して、トレーラ１の前後方向に於ける前端面４２１に対応する位置に、従来のトレーラの直線状メインフレームに於けるグースネックの段差部４２ａの前端面４２１ａが設けられる場合には、連結中心Ｏから段差部の前端面までの距離Ｌ２は距離Ｌ１より短くなり、トレーラの最大回転可能半径Ｒ２も小さくなる。
【００２１】
即ち、本実施形態の構成により、図示の交差斜線の領域αを車体後端９３が可動可能な範囲として有効利用することができ、トレーラ１の長手方向に於ける連結中心Ｏと段差部４２の前端面４２１までの距離を短くしつつ、前記距離Ｌ１及び最大回転可能半径Ｒ１に対応するトラクタ９の後部が収まる領域を確保することができる。換言すると、グースネック４の段差部４２より後側のメインフレーム２の長さを長くし、貨物を積載するスペースを増加することができる。従って、法令の全長制限に合わせて形成されている通常のトレーラよりも貨物積載量を増加することができる。
【００２２】
また、グースネック４を前端から段差部４２に向かって外側に漸次拡がるように形成し、中間部５をグースネック４の段差部４２から後方に向かって内側に漸次狭まるように形成し、グースネック４と中間部５とが段差部４２を折り曲がり部分とする平面視略く字形とすることにより、高強度のメインフレーム２とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明は、コンテナ等を搭載するトレーラや貨物自動車に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態のトレーラの側面図。
【図２】実施形態のトレーラの平面図。
【符号の説明】
【００２５】
１…トレーラ  ２…メインフレーム  ３…横フレーム  ４…グースネック  ４１…前部  ４２、４２ａ…段差部  ４２１、４２１ａ…前端面  ４３…取付台  ４４…カップリングピン  ５…中間部  ６…後部  ７…車輪  ８…テールランプ  ９…トラクタ  ９１…カプラ  ９２…車輪  ９３…車体後端  Ｏ…連結中心  Ｌ１、Ｌ２…連結中心から段差部の前端面までの距離  Ｒ１、Ｒ２…トレーラの最大回転可能半径
【図１】
0004332576.tif 000002
【図２】
0004332576.tif 000003