(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコンピュータ乃至第３のコンピュータと接続可能であり、第１のコンピュータから仲介サーバ装置を介して受信した申請処理の情報データについて、第２のコンピュータが申請処理を行なうと共に、該申請処理に際して必要な所定の証明を、前記仲介サーバ装置を介して第３のコンピュータに依頼することで、前記申請処理を行うようにした仲介サーバシステムであって、
前記第１のコンピュータは、前記申請処理に係る複数項目を含むデータである第１版情報データに基づき、該第１版情報データの項目毎のハッシュ値と該ハッシュ値の集合に対する電子署名とを含む検証用データである第１版検証用データを作成し、前記第１版情報データと前記第１版検証用データとを前記仲介サーバ装置に送信し、
前記仲介サーバ装置は、前記第１のコンピュータから受信した第１版検証用データに基づいて、併せて受信した第１版情報データを検証し、該検証結果に基づいて前記受信した第１版情報データに申請ＩＤを追加した第２版情報データを作成し、該第２版情報データの項目毎のハッシュ値と該ハッシュ値の集合に対する電子署名とを含む第２版検証用データを作成してデータベースに記憶するとともに、前記第２版情報データと前記第２版検証用データと前記受信した第１版検証用データとを前記第２のコンピュータに送信し、
前記第２のコンピュータは、前記仲介サーバ装置から受信した第２版検証用データと第１版検証用データとに基づいて、併せて受信した第２版情報データを検証し、該検証結果に基づいて前記受信した第２版情報データにおいて前記申請ＩＤ以外の１つ以上の項目を削除して第３版情報データを作成し、該第３版情報データの項目毎のハッシュ値と該ハッシュ値の集合に対する電子署名とを含む第３版検証用データを作成するとともに、前記第３版情報データと前記第３版検証用データと前記受信した第１版検証用データと前記受信した第２版検証用データとを前記第３のコンピュータに送信し、
前記第３のコンピュータは、前記第２のコンピュータから受信した第３版検証用データと第２版検証用データと第１版検証用データとに基づいて、併せて受信した前記第３版情報データを検証し、該検証結果に基づいて前記受信した第３版検証用データを前記仲介サーバ装置に送信し、
前記仲介サーバ装置は、前記データベースに記憶した第２版検証用データに含まれる前記申請ＩＤの検証を、前記第３のコンピュータから受信した第３版検証用データに含まれる申請ＩＤと比較することで行い、該検証結果を前記第３のコンピュータに送信し、
前記第３のコンピュータは、前記仲介サーバ装置から受信した検証結果に基づいて、前記申請処理に際して必要な前記所定の証明に係る証明情報を追加した第４版情報データを作成し、該第４版情報データの項目毎のハッシュ値と該ハッシュ値の集合に対する電子署名とを含む第４版検証用データを作成するとともに、前記第４版情報データと前記第４版検証用データとを前記第２のコンピュータに送信し、
前記第２のコンピュータは、前記第３のコンピュータから受信した第４版検証用データに基づいて、前記第４版情報データの検証を行い、該検証結果に基づいて前記受信した第２版情報データに含まれる第１版情報データに基づく前記申請処理を行う
仲介サーバシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の仲介サーバシステムにおいて、
前記仲介サーバ装置は、地域ポータルサーバ装置であり、前記第１のコンピュータは地域ポータル端末装置のコンピュータであり、前記第２のコンピュータは金融機関サーバ装置のコンピュータであり、前記第３のコンピュータは自治体サーバ装置のコンピュータであることを特徴とする仲介サーバシステム。
【請求項３】
第１のコンピュータから仲介サーバ装置を介して受信した申請処理の情報データについて、第２のコンピュータが申請処理を行なうと共に、該申請処理に際して必要な所定の証明を、前記仲介サーバ装置を介して第３のコンピュータに依頼することで、前記申請処理を行う申請処理方法であって、
前記第１のコンピュータは、前記申請処理に係る複数項目を含むデータである第１版情報データに基づき、該第１版情報データの項目毎のハッシュ値と該ハッシュ値の集合に対する電子署名とを含む検証用データである第１版検証用データを作成し、前記第１版情報データと前記第１版検証用データとを前記仲介サーバ装置に送信し、
前記仲介サーバ装置は、前記第１のコンピュータから受信した第１版検証用データに基づいて、併せて受信した第１版情報データを検証し、該検証結果に基づいて前記受信した第１版情報データに申請ＩＤを追加した第２版情報データを作成し、該第２版情報データの項目毎のハッシュ値と該ハッシュ値の集合に対する電子署名とを含む第２版検証用データを作成してデータベースに記憶するとともに、前記第２版情報データと前記第２版検証用データと前記受信した第１版検証用データとを前記第２のコンピュータに送信し、
前記第２のコンピュータは、前記仲介サーバ装置から受信した第２版検証用データと第１版検証用データとに基づいて、併せて受信した第２版情報データを検証し、該検証結果に基づいて前記受信した第２版情報データにおいて前記申請ＩＤ以外の１つ以上の項目を削除して第３版情報データを作成し、該第３版情報データの項目毎のハッシュ値と該ハッシュ値の集合に対する電子署名とを含む第３版検証用データを作成するとともに、前記第３版情報データと前記第３版検証用データと前記受信した第１版検証用データと前記受信した第２版検証用データとを前記第３のコンピュータに送信し、
前記第３のコンピュータは、前記第２のコンピュータから受信した第３版検証用データと第２版検証用データと第１版検証用データとに基づいて、併せて受信した前記第３版情報データを検証し、該検証結果に基づいて前記受信した第３版検証用データを前記仲介サーバ装置に送信し、
前記仲介サーバ装置は、前記データベースに記憶した第２版検証用データに含まれる前記申請ＩＤの検証を、前記第３のコンピュータから受信した第３版検証用データに含まれる申請ＩＤと比較することで行い、該検証結果を前記第３のコンピュータに送信し、
前記第３のコンピュータは、前記仲介サーバ装置から受信した検証結果に基づいて、前記申請処理に際して必要な前記所定の証明に係る証明情報を追加した第４版情報データを作成し、該第４版情報データの項目毎のハッシュ値と該ハッシュ値の集合に対する電子署名とを含む第４版検証用データを作成するとともに、前記第４版情報データと前記第４版検証用データとを前記第２のコンピュータに送信し、
前記第２のコンピュータは、前記第３のコンピュータから受信した第４版検証用データに基づいて、前記第４版情報データの検証を行い、該検証結果に基づいて前記受信した第２版情報データに含まれる第１版情報データに基づく前記申請処理を行うことを特徴とする申請処理方法。
【請求項４】
請求項３に記載の申請処理方法において、
前記仲介サーバ装置は、地域ポータルサーバ装置であり、前記第１のコンピュータは地域ポータル端末装置のコンピュータであり、前記第２のコンピュータは金融機関サーバ装置のコンピュータであり、前記第３のコンピュータは自治体サーバ装置のコンピュータであることを特徴とする申請処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータにより申請処理を行う申請処理プログラム、申請処理方法、および仲介サーバ装置、並びに仲介サーバシステムに係り、特に、複数のエンティティを電子文書が流通する際の、原本性保証、及び電子文書の作成者、及び訂正者の証明を行う事が可能で、特に、電子化されたデータを取り扱う電子自治体における申請手続きや届出手続きに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のインターネットの爆発的な普及に伴い、Ｗｅｂサイトや電子メールを用いた情報発信、情報共有、情報交換等は今や当たり前になってきている。民間企業においても、Ｗｅｂサイトによる顧客獲得のためのサービス案内やサービス提供、及び契約者向け各種手続き等が行われるように、利用者にとって利便性向上に注力したオンライン化を日々推進している。
【０００３】
特に金融機関では、各種申請・届出専用のＷｅｂサイトをＷｅｂ上に立ち上げ、申請者はそのＷｅｂサイトにアクセスし、例えば、口座開設やローン申請、住所変更届等々の受付を行うＷｅｂシステムが一般化してきている。
【０００４】
具体的には、引越等に伴う住所変更届であれば、氏名、旧住所、新住所、電話番号、取り扱い支店名、口座番号等の情報を電子的に入力した上で、確定ボタンを押下することで、金融機関に対し、住所変更届が送信される仕組みとなっている。このように、申請・届出の受付業務をＷｅｂにより２４時間行うことで、申請者はいつでも、どこでも申請や届出を行うことが可能となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、申請者がいつでも、どこでも申請や届出を行えるような仕組みは、言い換えれば誰でも入力や送信ができるということであり、このことは本人がその住所に住んでいることを証明することを困難とする。
【０００６】
これに対して契約者にID、パスワード等の情報を与えることで本人確認を行える仕組みや制度を提供している例もある。しかし、この場合は、新規顧客の口座の開設を行うに際して、一旦本人確認を行った上で、ID、パスワードを発行することが前提となり、どちらにしても本人確認は必要不可欠となる。
【０００７】
このような本人確認の方法または仕組みとして、現状の金融機関では、申請者によって電子的に入力された新住所に配達記録郵便（転送不要）を郵送することで、確かにその人がその住所に住んでいること、を確認している。しかしながら、このような配達記録郵便による本人確認の方法では、金融機関にとって郵送コスト増大が課題となる。
【０００８】
この対策として、申請者に本人確認用の証明書類（住民票の写しや免許証又は健康保険証のコピー等々）を提出してもらい、本人であることを確認することで、金融機関における郵送コストの削減が見込まれる。しかしながら、この方法では、申請者にとってデメリットや負荷が生じる。具体的には、申請者にとっては極力、証明書類を民間企業に提出したくないのが本音であり、また提示のために金融機関へ足を運んだり、郵送したり、住民票の写しを取得する等のコストがかかってしまう。
【０００９】
更に、このような対策として、金融機関から自治体に対して、住民登録状況を問い合わせ、本人が確かにこの住所に住んでいることを証明してもらうことで、申請者にとって証明書の取得コスト等の負荷軽減が見込まれる。しかしながら、この方法では、申請者から依頼されることなしに、金融機関から自治体に対して不当に住民確認が行われる可能性がある。更に、申請者にとっては、金融機関により、不正に必要以上の在住確認が行われているかもしれないという不安が生じる。
【００１０】
更に、このような対策として、申請者からの電子署名付き申請や届出情報を利用して、金融機関から自治体に対して住民登録状況を問い合わせ、本人が確かにこの住所に住んでいることを証明してもらうことで、自治体にとって、申請者が承認している依頼であることを確認できる。
【００１１】
しかしながら、申請や届出情報には申請者の取引金融機関の情報（銀行名や支店名、口座番号等）を含んでおり、そのまま自治体へ開示してしまうと個人情報漏えいの問題が生じる。
【００１２】
これに対し、既に電子署名が付加された申請や届出情報に対して、取引金融機関の情報（銀行名や支店名、口座番号等）の秘匿、削除等の操作を行った場合、その時点で付加された電子署名は無効となり、申請や届出情報の原本性が失われることになる。このため、電子署名が付加された電子文書の円滑な流通が妨げられる結果となる。
【００１３】
また、金融機関から自治体に対する情報開示パスを設けてしまうと、申請者はある金融機関と取引があることを自治体に知らせることになり、申請者にとってはこのようなプライバシー情報の開示は極力避けたいところである。
【００１４】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、例えば金融機関等にとって、本人確認用の郵送コストをかけずに申請者の在住確認が行える仕組みを提供し、かつ申請者にとって、金融機関（民間企業）により、必要以上の在住確認が行われていないことを確認でき、更に証明書の取得コストをかけず、また、取引金融機関の情報を自治体に開示せず、本人であることを金融機関へ通知できる技術を提供し、自治体にとって、申請者が承認している在住確認依頼であることを確認でき、かつ同一金融機関からの複数回の在住確認依頼を防止できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決するため、この申請処理プログラムは、第１のコンピュータ乃至第３のコンピュータと接続可能であり、第１のコンピュータから受信した申請処理の情報データについて、第２のコンピュータが申請処理を行なうと共に、該申請処理に際して必要な所定の証明を第３のコンピュータに依頼する前記申請処理を仲介サーバ装置を介して行うようにした該仲介サーバ装置に、前記第１のコンピュータから前記申請処理に係る第１版情報データと、該第１版情報データの検証用データである第１版検証用データとを含む第１版関連情報を受信すると、これら情報をデータベースに記憶するとともに、第１版情報データの検証を行い、前記第１版情報データに申請ＩＤを付してなる第２版情報データと、該第２版情報データの検証用データとを含む第２版関連情報を作成してデータベースに記憶するとともに、該第２版関連情報を前記第２のコンピュータに送信し、前記第２のコンピュータから前記申請処理に係る証明要求情報に係る第３版情報データと第３版検証用データとを含む第３版関連情報を受けた前記第３のコンピュータから、前記申請ＩＤの検証用のための申請ＩＤ検証用データを受信すると、該申請ＩＤ検証用データに基づいて前記申請ＩＤの検証を行い、検証結果を前記第３のコンピュータに送信するとともに、該検証結果に基づいて前記申請ＩＤに関する証明結果のデータベースを作成し、前記第１版関連情報に係る検証確認済みデータを前記申請ＩＤと関連付けて保存することをコンピュータに実行させる。
【００１６】
ここで、前記仲介サーバ装置は、地域ポータルサーバ装置であり、前記第１のコンピュータは地域ポータル端末装置のコンピュータであり、前記第２のコンピュータは金融機関サーバ装置のコンピュータであり、前記第３のコンピュータは自治体サーバ装置のコンピュータであることを特徴とする。
【００１７】
また、第ｎ版の検証用データは、第１〜ｎ版の情報データを項目別にハッシュ値をとった項目ハッシュ情報により構成される。
【００１８】
また、前記各版の関連情報には、その各版の作成コンピュータに係る電子署名が行われている。
【００１９】
さらに、この申請処理方法は、第１のコンピュータ乃至第３のコンピュータと接続可能であり、第１のコンピュータから受信した申請処理の情報データについて、第２のコンピュータが申請処理を行なうと共に、該申請処理に際して必要な所定の証明を第３のコンピュータに依頼する前記申請処理を仲介サーバ装置を介して行うようにした該仲介サーバ装置が、前記第１のコンピュータから前記申請処理に係る第１版情報データと、該第１版情報データの検証用データである第１版検証用データとを含む第１版関連情報を受信すると、これら情報をデータベースに記憶するとともに、第１版情報データの検証を行い、前記第１版情報データに申請ＩＤを付してなる第２版情報データと、該第２版情報データの検証用データとを含む第２版関連情報を作成してデータベースに記憶するとともに、該第２版関連情報を前記第２のコンピュータに送信し、前記第２のコンピュータから前記申請処理に係る証明要求情報に係る第３版情報データと第３版検証用データとを含む第３版関連情報を受けた前記第３のコンピュータから、前記申請ＩＤの検証用のための申請ＩＤ検証用データを受信すると、該申請ＩＤ検証用データに基づいて前記申請ＩＤの検証を行い、検証結果を前記第３のコンピュータに送信するとともに、該検証結果に基づいて前記申請ＩＤに関する証明結果のデータベースを作成し、前記第１版関連情報に係る検証確認済みデータを前記申請ＩＤと関連付けて保存する。
【００２０】
また、この仲介サーバ装置は、第１のコンピュータ乃至第３のコンピュータと接続可能であり、第１のコンピュータから受信した申請処理の情報データについて、第２のコンピュータが申請処理を行なうと共に、該申請処理に際して必要な所定の証明を第３のコンピュータに依頼する前記申請処理を仲介サーバ装置を介して行うようにした該仲介サーバ装置であって、前記第１のコンピュータから前記申請処理に係る第１版情報データと、該第１版情報データの検証用データである第１版検証用データとを含む第１版関連情報を受信すると、これら情報をデータベースに記憶するとともに、第１版情報データの検証を行い、前記第１版情報データに申請ＩＤを付してなる第２版情報データと、該第２版情報データの検証用データとを含む第２版関連情報を作成してデータベースに記憶するとともに、該第２版関連情報を前記第２のコンピュータに送信する申請提出部と、前記第２のコンピュータから前記申請処理に係る証明要求情報に係る第３版情報データと第３版検証用データとを含む第３版関連情報を受けた前記第３のコンピュータから、前記申請ＩＤの検証用のための申請ＩＤ検証用データを受信すると、該申請ＩＤ検証用データに基づいて前記申請ＩＤの検証を行い、検証結果を前記第３のコンピュータに送信する申請ＩＤ検証部と、前記該検証結果に基づいて前記申請ＩＤに関する証明結果のデータベースを作成し、前記第１版関連情報に係る検証確認済みデータを前記申請ＩＤと関連付けて保存する申請ＩＤデータベース作成部とを備える。
【００２１】
また、この仲介サーバシステムは、第１のコンピュータ乃至第３のコンピュータとが接続可能であり、第１のコンピュータから仲介サーバ装置を介して受信した申請処理の情報データについて、第２のコンピュータが申請処理を行なうと共に、該申請処理に際して必要な所定の証明を、仲介サーバ装置を介して第３のコンピュータに依頼することで、前記申請処理を行うようにした仲介サーバシステムであって、前記第１のコンピュータが前記申請処理に係る第１版情報データと、該第１版情報データの検証用データである第１版検証用データとを含む第１版関連情報を前記仲介サーバ装置に送信し、前記仲介サーバ装置は、受信したこれら情報をデータベースに記憶し、第１版関連情報から第１版情報データを検証し、該検証結果に基づいて前記第１版情報データに申請ＩＤを付してなる第２版情報データと、該第２版情報データの検証用データとを含む第２版関連情報を作成してデータベースに記憶するとともに、該第２版関連情報を前記第２のコンピュータに送信し、前記第２のコンピュータは、第２版関連情報から第２版情報データを検証し、前記第２版関連情報から前記申請処理に係る証明要求情報に係る第３版情報データと第３版検証用データとを含む第３版関連情報を作成して前記第３のコンピュータに送信し、前記第３のコンピュータは、前記第３版情報データに係る前記申請ＩＤの検証用のための申請ＩＤ検証用データを作成して前記仲介サーバ装置に送信し、前記仲介サーバ装置は前記申請ＩＤ検証用データを受信すると、該申請ＩＤ検証用データに基づいて前記申請ＩＤの検証を行い、検証結果を前記第３のコンピュータに送信するとともに、該検証結果に基づいて前記申請ＩＤに関する証明結果のデータベースを作成し、前記第１版関連情報に係る検証確認済みデータを前記申請ＩＤと関連付けて保存し、前記第３のコンピュータは、前記検証結果に基づいて、証明情報を第４版情報データと、第４版検証用データとを含む第４版関連情報を作成して前記第２のコンピュータに送信し、前記第２のコンピュータは該第４版関連情報に基づいて、第４版情報データの検証を行い、その検証結果に基づいて前記第１版情報データに基づく前記申請処理を行う。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、郵送コストをかけずに申請者の証明を容易に行えることができ、かつ申請者にとっては、申請機関（例えば金融機関）による、証明機関（例えば自治体）への必要以上の証明取得（例えば在住確認）手続が行われることがなく、安価で、また個人情報の流出が防止できる技術を提供できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施の形態を図を用いて説明する。
【００２４】
まず、本実施の形態における申請処理システム（仲介サーバシステム）について説明する。図１は、本実施の形態における申請処理システムのシステム構成図である。図１に示される申請処理システムは、インターネット１を介して、申請者端末装置（第１のコンピュータ）２と、認証機関サーバ装置３と、地域ポータルサーバ装置（仲介サーバ装置）４と、金融機関サーバ装置（第２のコンピュータ）６と、自治体サーバ装置（第３のコンピュータ）８が接続された構成となっている。
【００２５】
申請者端末装置２は、申請者が所有し、申請者がこの申請者端末装置２を操作することにより、Ｗｅｂへのアクセス、申請情報（申告情報を含む）の入力等を行い、申請処理が開始される。なお、認証機関サーバ装置３は、電子署名情報を管理するサーバ装置である。
【００２６】
周知のように電子署名の技術においては、署名対象情報を要約（メッセージダイジェスト化）した情報を送信者の秘密鍵で暗号化した署名情報、署名対象である署名対象情報、および公開鍵証明書を相手方へ送信する。そして、受信者は、公開鍵証明書の有効性確認を行った上で、暗号化された署名情報を公開鍵証明書に含まれる公開鍵で復号された情報を、署名対象情報から得た要約情報と比較する。そして、この比較結果が同一か否かによって、正当な相手からの送信か否かを判断する技術である。
【００２７】
この電子署名の技術では、証明書の正当性を保証する必要があるため、本実施の形態のように、利用者の公開鍵を蓄積した認証機関サーバ装置３を設置していることが一般的である。
【００２８】
この認証機関サーバ装置３は、図２に示すように各利用者の公開鍵を蓄積した公開鍵ＤＢ（データベース）３１と、依頼に応じて公開鍵証明書を発行する証明書発行部３２と、公開鍵証明書の検証を行う証明書検証部３３と、インターネット１経由での通信を行う通信手段３４とを有する。
【００２９】
また、地域ポータルサーバ装置４は、地域ポータル運営業者が処理を行うサーバ装置である。この地域ポータルサーバ装置４は、図３に示すように、Ｗｅｂサイトにて表示される各ページのデータが蓄積されたＷｅｂサイトＤＢ４１と、申請者端末装置２からの申請情報（申告情報を含む）や、金融機関サーバ装置６、自治体サーバ装置８との間で送受信された情報を蓄積する文書管理ＤＢ４２と、ＷｅｂサイトＤＢ４１の情報を利用しＷｅｂサイトの情報の出力制御を行うＷｅｂサイトＴＢ４３とを備える。
【００３０】
さらに地域ポータルサーバ装置４は、文書管理ＤＢ４１へのアクセス制御を行う文書管理ＴＢ４４と、署名されるべき情報に対し、地域ポータルサーバ装置の電子署名を行う署名生成部４５と、受信した情報の電子署名を検証する署名検証部４６と、在住確認チェックを行う（申請ＩＤに関する証明結果の履歴のチェックを行う）本人確認検証ＴＢ４７と、インターネット１経由での通信を行う通信手段４８とを有する。
【００３１】
なお、地域ポータル端末装置５は地域ポータルサーバ装置４と通信可能で、地域ポータル運営業者の担当者が地域ポータルサーバ装置４の操作を行うための端末装置である。
【００３２】
金融機関サーバ装置６は、図４に示すように、各種情報を蓄積する文書管理ＤＢ６１と、文書管理ＤＢ６１へのアクセスを行う文書管理ＴＢ６２と、金融機関の署名を行うべき情報に対し、金融機関の電子署名を行う署名生成部６３と、送られてきた情報に付される電子署名を検証する署名検証部６４と、インターネット経由で通信を行うための通信手段６５とを有する。
【００３３】
金融機関端末装置７は、金融機関の担当者が金融機関サーバ装置６の操作を行うための端末装置である。
【００３４】
自治体サーバ装置８は、申請者の本人確認・証明を行うための各市区町村に存在するサーバ装置である。この自治体サーバ装置８は、図５に示すように、各種情報を蓄積する文書管理ＤＢ８１と、文書管理ＤＢ８１へのアクセスを行う文書管理ＴＢ８２と、自治体の署名をすべき情報に対し、自治体の電子署名を行う署名生成部８３と、送られてきた情報に付される電子署名を検証する署名検証部８４と、住民登録情報を蓄積する住民登録ＤＢ８５と、インターネット経由で通信を行うための通信手段８６とを有する。
【００３５】
また、自治体端末装置９は、自治体の担当者が自治体サーバ装置８の操作を行うための端末装置である。
【００３６】
以上のように構成された申請処理システムの処理について、以下にその処理動作について説明する。
【００３７】
まず、本実施の形態における申請処理システムにおける申請処理の説明の前に、本実施の形態の各装置での電子署名処理について説明する。
【００３８】
電子署名の技術では、送信者（送信装置）は、予め、鍵ペア（秘密鍵、及び公開鍵）を生成して、認証機関サーバ装置３に公開鍵を送信して公開鍵証明書を発行してもらい、送信装置には、この秘密鍵と公開鍵証明書を記憶しておく。
【００３９】
送信装置より情報送信を行う際、まず、署名対象情報の要約情報（メッセージダイジェスト）を生成し、この要約情報に対して、送信者の秘密鍵で暗号化したものを署名情報とする。
【００４０】
続けて、署名対象情報とこの署名情報、および送信者の公開鍵証明書を相手方へ送信し、それを受信した相手方（受信者）は、認証機関サーバ装置３に対して取得した送信者の公開鍵証明書の有効性検証を行う。有効性検証において有効と判断されれば、この公開鍵で署名情報の復号を行う。続けて、署名対象情報の要約を生成し、復号した情報と比較して同一であれば、真に送信者から送信されたもので改変がないことを証明できるという技術である。
【００４１】
ここでの要約情報とは、署名対象情報に対して暗号学的一方向性Ｈａｓｈ関数を用いて算出された情報（Ｈａｓｈ情報）であり、署名対象情報のサイズを圧縮できるという意味で、メッセージダイジェストとも言われる。また、暗号学的一方向性Ｈａｓｈ関数で生成されたＨａｓｈ情報は、その署名対象情報からしか生成することができない唯一の情報となり、生成されたＨａｓｈ情報から元の情報を復元することができないという特徴を持っている。このため、情報の暗号化や電子署名生成にはよく使われている。この暗号学的一方向性Ｈａｓｈ関数には、ＭＤ５、ＳＨＡ−１、ＳＨＡ−２５６のようなアルゴリズムが知られる。情報に対してどのアルゴリズムを用いて要約情報（Ｈａｓｈ情報）を生成しているかについての情報（Ｈａｓｈ情報生成アルゴリズム）は公開鍵証明書に記載されている。
【００４２】
上記電子署名生成の詳細な手順について以下に説明する。
まず、送信装置と認証機関サーバ装置３との間での公開鍵の登録について、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００４３】
なお、図１に示されたシステム構成では、申請者端末装置２、地域ポータルサーバ装置４、金融機関サーバ装置６、自治体サーバ装置８が全て電子署名の送信装置となっている。電子署名の手順において、申請者端末装置２は、直接その操作者が操作でき、地域ポータルサーバ装置４、金融機関サーバ装置６、自治体サーバ装置８は、地域ポータル端末装置５、金融機関端末装置７、自治体端末装置９経由で操作者が操作すること以外は、いずれも同じ手順で行われる。よって、本手順では、これらの装置を総称し、送信装置として説明を行う。
【００４４】
まず、送信装置は送信者の操作に基づいて、鍵ペア（秘密鍵、及び公開鍵）の生成を行う（Ｓ１００１）。続けて、送信者による操作により、証明書発行依頼情報の入力指示が行われると（Ｓ１００２）、送信装置は、その入力された証明書発行依頼情報を公開鍵とともに認証機関サーバ装置３へ送信する（Ｓ１００３）。
【００４５】
認証機関サーバ装置３の証明書発行部３２がこの情報を通信手段３４にて受信すると（Ｓ１００４）、公開鍵を含む公開鍵証明書を生成し（Ｓ１００５）、公開鍵ＤＢ３１に生成した公開鍵証明書を蓄積する（Ｓ１００６）。
【００４６】
その後、証明書発行部３２は、通信手段３４を制御し、インターネット１を介し、証明書発行依頼情報を送信してきた送信装置へ、発行した公開鍵証明書を送信する（Ｓ１００７）。
【００４７】
送信装置がこの情報を受信すると（Ｓ１００８）、Ｓ１００１で生成した秘密鍵、及び認証機関サーバ装置３から発行された公開鍵証明書を自身が有する記憶装置（地域ポータルサーバ装置４であれば署名生成部４５内の記憶領域、金融機関サーバ装置６であれば署名生成部６３内の記憶領域、自治体サーバ装置８であれば署名生成部８３内の記憶領域、申請者端末装置２は各々記載しない記憶領域が該当）に蓄積し（Ｓ１００９）、その処理を完了する。
【００４８】
次に、電子署名付き情報の送受信処理、及び受信装置の検証処理について、図７を利用して説明する。
【００４９】
なお、申請者端末装置２、地域ポータルサーバ装置４、金融機関サーバ装置６、自治体サーバ装置８が全て電子署名の受信装置ともなり得るため、ここでは、便宜上、実際に送信を行う装置を送信装置、その情報を受信する装置を受信装置として説明する。
【００５０】
まず、送信者が、ある署名対象情報に対する電子署名生成と受信装置に対する送信指示の入力を行うと（Ｓ２００１）、送信装置は、記憶領域に記憶している秘密鍵を用いて、指示された署名対象情報の要約情報（Ｈａｓｈ情報）に対して暗号化を行い（Ｓ２００２）、署名対象情報および同様に記憶している公開鍵証明書とともに受信装置へ送信する（Ｓ２００３）。
【００５１】
受信装置がこれら情報を受信すると（Ｓ２００４）、まず、送られてきた公開鍵証明書の有効期限や失効情報等を確認するため、認証機関サーバ装置３に対して公開鍵証明書を送信する（Ｓ２００５）。ここでは、認証機関サーバ装置３が証明書発行及び証明書検証の一連の機能をサポートしているものとする。
【００５２】
次に認証機関サーバ装置３は受信した公開鍵証明書の有効性検証を行い（Ｓ２００６）、検証結果を受信装置に対して送信する（Ｓ２００７）。次に受信装置はこの有効性検証結果を受信する（Ｓ２００８）。続けて、この有効性検証結果を受信した受信装置は、有効かどうか確認を行う（Ｓ２００９）。
【００５３】
受信装置において、有効性が確認できると、まず、送信装置から取得した送信者の公開鍵証明書に含まれるＨａｓｈ情報生成アルゴリズムを参照し、送信装置より受信した署名対象情報からＨａｓｈ情報を生成する（Ｓ２０１０）。
【００５４】
続けて、公開鍵証明書に含まれる公開鍵を利用して、送信装置より受信した署名情報の復号処理を行う（Ｓ２０１１）。受信装置は、Ｓ２０１０で生成されたＨａｓｈ情報と、Ｓ２０１１での復号処理によって得られた情報とを比較し、同一かどうかの判断を行う（Ｓ２０１２）。この判断で同一であることを確認できると、送信装置（送信者）から送られてきた情報であり、改変がない事が証明できたとして（Ｓ２０１３）、それら情報を保管する（Ｓ２０１４）。
【００５５】
一方、Ｓ２０１０で生成されたＨａｓｈ情報と、Ｓ２０１１での復号処理によって得られた情報とが異なる場合、その情報は、送信装置（送信者）からのものと証明できなかった（あるいは通信途中で改変された等）と判断し（Ｓ２０１５）、受信装置の操作者に証明できなかった旨の表示を行う等の通知処理を行う（Ｓ２０１６）。
【００５６】
Ｓ２００９の処理で、公開鍵証明書の有効性が確認できなかった場合も同様に、送信装置（送信者）からのものと証明できなかったと判断し（Ｓ２０１５）、受信装置の操作者に証明できなかった旨の表示を行う等の通知処理を行う（Ｓ２０１６）。
【００５７】
次に、本実施の形態のシステムによる申請処理について説明する。なお、ここでの電子署名の処理については、各装置が上述した電子署名の手順を行うものとする。
【００５８】
第１の実施の形態
まず、第１の実施の形態として、申請者が新住所に引越を行い、金融機関に対して住所変更を行うことを想定する。申請者は地域ポータルサーバ装置４にアクセスできるよう、事前登録により認証情報（ＩＤ、パスワード等）の発行を受け、この認証情報を用いてログインできるものとして説明する。また、申請者は管轄する自治体に対して住民登録を既に済ませていると仮定し、自治体サーバ装置８内の住民登録ＤＢ８５に記録されているものとして説明する。
【００５９】
第１の実施の形態では、「申請者→地域ポータルサーバ装置４→金融機関サーバ装置６→自治体サーバ装置８→地域ポータルサーバ装置４→自治体サーバ装置８→金融機関サーバ装置６」の流通過程を想定し、金融機関サーバ装置６から自治体サーバ装置８に対して直接本人確認が行われる場面を想定して説明する。
【００６０】
地域ポータルサーバ装置４は申請者からの申請処理（届出処理を含み、本実施例では住所変更届を例とする）を仲介し、申請者は地域ポータルサーバ装置４を信頼し、住所変更届処理を一任することを前提に説明を行う。
【００６１】
まず、図８のフローチャートにおいて、申請者が、申請者端末装置２に、金融機関用の住所変更の指示を出すと（Ｓ３００１）、申請者端末装置２は地域ポータルサーバ装置４に住所変更届依頼の情報を送信する（Ｓ３００２）。この情報を、地域ポータルサーバ装置４のＷｅｂサイトＴＢ４５が通信手段４８を介して受信すると（Ｓ３００３）、ＷｅｂサイトＤＢ４１にアクセスして住所変更届フォーム情報を抽出し（Ｓ３００４）、申請者端末装置２へ送信する（Ｓ３００５）。
【００６２】
この情報を受信した申請者端末装置２は（Ｓ３００６）、そのフォームを表示する（Ｓ３００７）。
【００６３】
この住所変更届フォームの表示を見た申請者は、住所変更届フォームに対する氏名、住所等の個人情報の入力を行う（図９：Ｓ３００８）と、申請者端末装置２は、入力された住所変更届の項目ごとに一方向性Ｈａｓｈ関数等を用いてＨａｓｈ情報を生成する（Ｓ３００９）。そして、申請者端末装置２は、この個人情報（第１版情報データ）に一括して申請者の電子署名を付すとともに、Ｓ３００９で取得した各項目のＨａｓｈ情報（第１版検証用データ）に対しても一括して電子署名生成処理を行う（Ｓ３０１０）。ここで、電子署名生成処理は、上述した処理により行われる。
【００６４】
なお、本実施の形態１では、上記手順により、図１０（ａ）に示すように、申請者の個人情報（第１版情報データ）として、「氏名」、「住所」、「銀行名」、「口座Nｏ」が入力され、図１０（ｂ）に示すように、それぞれの項目に対応するＨａｓｈ情報（以下、項目Ｈａｓｈ情報と記載）（第１版検証用データ）が取得され、各々の情報に対し、一括して申請者である「鈴木さん」の電子署名を付した情報が生成されるものとする。
【００６５】
そして、申請者端末装置２は、これら電子署名済みの個人情報、及び項目Ｈａｓｈ情報、申請者の公開鍵証明書の対を住所変更届情報（第１版関連情報）として地域ポータルサーバ装置４へ送信する（Ｓ３０１１）。
【００６６】
これらの情報を、地域ポータルサーバ装置４の文書管理ＴＢ４４が通信手段４８を介して受信すると（Ｓ３０１２）、文書管理ＤＢ４２に受信した住所変更届情報を対にして、第１版の住所変更届情報としてデータベースに蓄積する（Ｓ３０１３）。
【００６７】
その後、地域ポータルサーバ装置４の文書管理ＴＢ４４は、署名検証部４６にこの蓄積した住所変更届情報の電子署名の検証処理を行わせる（Ｓ３０１４）。上述したように電子署名の検証処理は、送られてきた情報が相手方、即ち申請者から送られてきたことを検証するために、実際に電子署名検証を行う処理であるなお、電子署名検証処理は、上述している処理により行われる。
【００６８】
よって、この検証処理が成功した場合は、正当な相手からの個人情報であることを確認できるとともに、復号された個人情報、及び項目Ｈａｓｈ情報が取得される。復号できた場合、更に復号した第１版の個人情報の各項目についてＨａｓｈ情報を取得し、第１版の項目Ｈａｓｈ情報と同じか否かを検証する。
【００６９】
これにより項目Ｈａｓｈ情報と個人情報とが正当な対で送られてきたことを検証できる。なお、この処理で復号できない場合、もしくは、復号した第１版の個人情報の各項目についてＨａｓｈ情報を取得し、第１版の項目Ｈａｓｈ情報と比較した結果それらが異なる場合、文書管理ＴＢ４４は、エラー通知を地域ポータル端末装置５へ通知し処理を中断する。また、地域ポータル端末装置５は、エラー表示を行うなど、地域ポータル運営業者へ通知する処理を実行する。
【００７０】
その後、文書管理ＴＢ４４は、復号された個人情報を基に、金融機関用の住所変更届情報を生成する処理を行う（Ｓ３０１５）。
【００７１】
この処理について、図１１のフローチャートを用いて説明する。まず、文書管理ＴＢ４４は、復号した個人情報に対し、項目として申請ＩＤ＝「００００５」を追加する（Ｓ４００１）。ここで申請ＩＤを追加するのは、申請者の本人確認が金融機関から自治体に対して行われる際、この住所変更届における第１回目の本人確認であることを地域ポータルサーバ装置４内で確認するためである。
【００７２】
つまり、この申請ＩＤの付加は、金融機関から自治体に対して、何度も在住確認が行われないようにするため、確認のために用いるＩＤであり、このＩＤの確認により、必要以上の在住確認が行われていないことを申請者自身が事後確認するため、更に、同一金融機関からの複数回の在住確認依頼を防止するために用いる。このＩＤは地域ポータルサーバ装置４内の本人確認検証ＴＢ４７で管理され、他の申請・届出情報とは重ならない任意の番号が付与される。次に、文書管理ＴＢ４４は、Ｓ４００１で修正された個人情報の各項目に対して、Ｈａｓｈ情報を取得する（Ｓ４００２）。
【００７３】
図９のフローチャートに戻り、この処理が完了すると、次に、文書管理ＴＢ４４は、署名生成部４５に、上記Ｓ４００１の処理にて修正された住所変更届情報、及びＳ４００２で取得されたＨａｓｈ情報に対し、各々地域ポータルサーバ装置４の電子署名を付与させる処理を行い（Ｓ３０１６）、これらを対にして第２版として、蓄積する（Ｓ３０１７）。この処理を実行後に生成された第２版の住所変更届情報を図１２に示す。
【００７４】
上記のように地域ポータルサーバ装置４が処理した事により、第２版の住所変更届情報のうち、個人情報は、図１０に示した申請者端末装置２からの第１版住所変更届情報に対し、申請ＩＤが追加されている。また、この個人情報には、地域ポータルサーバ装置４の電子署名が付されている。
【００７５】
また、上記のような追加が成されているので、取得結果は、図１２（ｂ）（金融機関用の住所変更届の項目Ｈａｓｈ情報）に示されるように、申請ＩＤのＨａｓｈ情報が追加されるようになる。逆に、追加されていない各項目は、第１版と同じＨａｓｈ情報が取得されるので、第１版と同じＨａｓｈ情報となっている。また、この電子署名も地域ポータルサーバ装置４の電子署名が付されている。
【００７６】
これらの処理が完了すると、地域ポータルサーバ装置４の文書管理ＴＢ４４は、図１３に示されるように、第２版の住所変更届情報（ａ）、第１版の項目Ｈａｓｈ情報（ｃ）、第２版の項目Ｈａｓｈ情報（ｂ）の３情報（この３情報にはそれぞれ電子署名が付されている）に加え、申請者、及び地域ポータルの公開鍵証明書(ｄ)(ｅ)を対にして、金融機関サーバ装置６へ送信する（Ｓ３０１８）。このステップＳ３０１８は本発明の申請提出部を構成している。
【００７７】
即ち、地域ポータルサーバ装置４で追加され、地域ポータルサーバ装置４で電子署名された個人情報（ａ）、項目Ｈａｓｈ情報（ｂ）、及び地域ポータルサーバ装置４による追加が行われる前の、申請者の電子署名が付された項目Ｈａｓｈ情報（ｃ）が対にされて、金融機関サーバ装置６へ送られることになる。
【００７８】
ここで、第２版の住所変更情報（ａ）は第２版情報データを構成し、第１版の項目Ｈａｓｈ情報（ｃ）、第２版の項目Ｈａｓｈ情報（ｂ）は第２版情報データの検証用データを構成している。
【００７９】
この情報を、金融機関サーバ装置６の文書管理ＴＢ６２が通信手段６５を介して受信すると（Ｓ３０１９）、文書管理ＤＢ６１にこの情報を蓄積する（図１４：Ｓ３０２０）。
【００８０】
そして、文書管理ＴＢ６２は、署名検証部６４に第２版の住所変更届情報、及び項目Ｈａｓｈ情報の検証処理を依頼する。
【００８１】
これを受けた署名検証部６４は、上記した電子署名の認証処理の手順に従い、申請者、及び地域ポータルの電子署名の検証を行う。この検証により正当性が確認できると、取得した第２版の住所変更届情報のＨａｓｈ情報を生成し、この情報と第２版の項目Ｈａｓｈ情報とが異なっていないかを検証する。
【００８２】
加えて、復号した第１版項目Ｈａｓｈ情報と第２版項目Ｈａｓｈ情報とを比較し、次の処理を行う（Ｓ３０２１）。
【００８３】
（１）第１版項目Ｈａｓｈ情報に対し、地域ポータルによって申請ＩＤのＨａｓｈ情報が追加されたこと。
（２）その他の項目のＨａｓｈ情報が第１版項目Ｈａｓｈ情報及び第２版項目Ｈａｓｈ情報とで変わっていないこと（「氏名」、「住所」は申請者自署で変更がないこと）。
（３）上記以外の項目が追加されていないこと。
【００８４】
これらの確認処理を行う理由について、以下補足する。
【００８５】
上述したように、地域ポータルサーバ装置４からは、３つの情報（第１版項目Ｈａｓｈ情報、第２版個人情報（第２版情報データ：第２版住所変更届情報）、第２版項目Ｈａｓｈ情報）が送信されているが、第２版個人情報と第２版項目Ｈａｓｈ情報とは、ともに地域ポータルサーバ装置４の電子署名が成されているため、地域ポータルサーバ装置４でその対を故意に変えてしまう危険性がある。
【００８６】
この故意の変更を検証するために、Ｈａｓｈ情報がある値に対してほぼ一意に決められる値であることを利用し、第２版の住所変更届情報の各項目についてＨａｓｈ情報を取得したものと、送られてきた第２版の項目Ｈａｓｈ情報の各項目とを対比して、同一のものかを検証することにより、第２版の住所変更届情報と項目Ｈａｓｈ情報とが正しい対か否かを検証する。
【００８７】
更に、この検証が成されたことを前提に、第１版即ち、申請者の電子署名が成されている項目Ｈａｓｈ情報と、第２版の各項目のＨａｓｈ情報を比較することで、金融機関に対し、途中の地域ポータルサーバ装置４にて追加された部分と申請者が入力した部分を証明することが可能となるため、申請者からの正当な住所変更届情報として受け付けることが可能となる。
【００８８】
文書管理ＴＢ６２は、このＳ３０２１での署名検証部６４の検証処理によって正当性が検証されると、証明要求情報を作成するため、次に第２版の住所変更届情報内の一部を削除する（Ｓ３０２２）。
【００８９】
具体的には、本人確認（証明要求）のために必要な情報としては、「氏名」、「住所」、及び申請者の電子署名が基本であり、取引金融機関の情報、すなわち「銀行名」、「口座Nｏ」の情報に関してはプライバシーの情報となり、極力、開示は避けたい情報となる。この削除行為は契約顧客の個人情報保護の観点から金融機関が責任を持って行うことが一般的な流れであり、ここでは、金融機関が取引金融機関の情報（本例では、「銀行名」、「口座Nｏ」）に対する一部削除処理を行う。
【００９０】
一部削除の方法として、例えば、「＊削除しました＊」や「＊＊＊＊＊＊＊」等々の記載がなされるが、前者例（「＊削除しました＊」）での一部削除処理の場合、金融機関が削除したことが明確に表現できるため、この削除方法が採用されることが望ましい。
【００９１】
次に、この修正された個人情報の各項目のＨａｓｈ情報を生成する。なお、署名検証部６４によるＳ３０２１の検証処理の結果、正当性が確認できない場合は、文書管理ＴＢ６２は、エラーの通知を金融機関端末装置７へ送信し、金融機関端末装置７は、この情報の表示など、金融機関の担当者への通知処理を行い、処理を中断する。
【００９２】
そして、文書管理ＴＢ６２は、署名生成部６４に対し、Ｓ３０２２にて一部削除した個人情報及び生成した項目Ｈａｓｈ情報に対して金融機関の電子署名処理を実行させる（Ｓ３０２３）。
【００９３】
このＳ３０２３の処理が完了すると文書管理ＴＢ６２は、Ｓ３０２３で金融機関の電子署名された個人情報、及び項目Ｈａｓｈ情報を、第３版の本人確認依頼情報（証明要求情報）として文書管理ＤＢ６１へ蓄積する（Ｓ３０２４）。
【００９４】
この処理を実行後に生成された第３版の本人確認依頼情報（証明要求情報）を図１５に示す。この図１５でもわかるように、図１２で示された第２版、即ち、地域ポータルサーバ装置４から送られてきた住所変更届情報（申請処理情報）に対し、個人情報の一部が削除され、かつ項目Ｈａｓｈ情報には変更されたＨａｓｈ情報が記録されていることがわかり、その他の項目は、個人情報、項目Ｈａｓｈ情報とも、第２版の住所変更届情報から変更されていない。
【００９５】
また、この第３版の個人情報及び項目Ｈａｓｈ情報には、ともに金融機関の電子署名が付されている。この蓄積が完了すると、図１６に示されるように、金融機関サーバ装置６の通信手段６５を制御して、文書管理ＤＢ６１に蓄積した第３版の本人確認依頼情報（ａ：第３版情報データ）、第１版の項目Ｈａｓｈ情報（ｄ）、第２版の項目Ｈａｓｈ情報（ｃ）、第３版の項目Ｈａｓｈ情報（ｂ）の４情報に加え、申請者、地域ポータル、及び金融機関の公開鍵証明書(ｅ)(ｆ)(ｇ)を対にして、自治体サーバ装置８へ送信する（Ｓ３０２５）。ここで、第１版の項目Ｈａｓｈ情報（ｄ）、第２版の項目Ｈａｓｈ情報（ｃ）、第３版の項目Ｈａｓｈ情報（ｂ）は第３版の本人確認依頼情報の検証用データを構成している。
【００９６】
自治体サーバ装置８の文書管理ＴＢ８２は、通信手段８６を介して、Ｓ３０２６にて金融機関サーバ装置６が送信した第３版の本人確認依頼情報を受信すると、文書管理ＤＢ８１に、この第３版の本人確認依頼情報を蓄積する（図１７：Ｓ３０２７）。
【００９７】
そして、文書管理ＴＢ８２は、署名検証部８４に第３版の本人確認依頼情報、及び項目Ｈａｓｈ情報の検証処理を依頼する。
【００９８】
これを受けた署名検証部８４は、上記した電子署名の認証処理の手順に従い、申請者、地域ポータル、及び金融機関の電子署名の検証を行う。この検証により正当性が確認できると、取得した第３版の本人確認依頼情報のＨａｓｈ情報を生成し、この情報と第３版の項目Ｈａｓｈ情報とが異なっていないかどうかを検証する。
【００９９】
加えて、復号した第１版項目Ｈａｓｈ情報、第２版項目Ｈａｓｈ情報、第３版項目Ｈａｓｈ情報とを比較し、以下の項目を検証する（Ｓ３０２８）。
【０１００】
（１）第１版項目Ｈａｓｈ情報に対し、地域ポータルサーバ装置によって申請ＩＤのＨａｓｈ情報が追加されたこと。
（２）第２版項目Ｈａｓｈ情報に対し、金融機関によって申請者の取引金融機関情報（「銀行名」、「口座Nｏ」）が削除され、Ｈａｓｈ情報も変更されたこと。
（３）その他の項目のＨａｓｈ情報が第１版項目Ｈａｓｈ情報・第２版項目Ｈａｓｈ情報及び第３版項目Ｈａｓｈ情報とで変わっていないこと（「氏名」、「住所」は申請者自署で変更がないこと）。
（４）上記以外の項目が追加されていないこと。
【０１０１】
上記の処理にて正当性が証明されると、文書管理ＴＢ８２は、地域ポータルサーバ装置４に対して金融機関の電子署名が付された第３版項目Ｈａｓｈ情報を送信する（Ｓ３０２９）。なお、署名検証部８４によるＳ３０２８の検証処理の結果、正当性が確認できない場合は、文書管理ＴＢ８２は、エラーの通知を自治体端末装置９へ送信し、自治体端末装置９は、この情報の表示など、自治体の担当者への通知処理を行い、処理を中断する。
【０１０２】
Ｓ３０２９の処理は、金融機関が自治体に対して申請者の在住確認を不当に行っていないか確認を行うために、地域ポータルサーバ装置４に対して問い合わせを行っている。
【０１０３】
地域ポータルサーバ装置４の文書管理ＴＢ４４は、通信手段４８を介して、Ｓ３０２９にて自治体サーバ装置８が送信した金融機関の電子署名が付された第３版項目Ｈａｓｈ情報を受信すると、文書管理ＤＢ４２に、この金融機関の電子署名が付された第３版項目Ｈａｓｈ情報を蓄積する（Ｓ３０３１）。
【０１０４】
そして、文書管理ＴＢ４４は、署名検証部４６に第３版の項目Ｈａｓｈ情報の検証処理を依頼する。これを受けた署名検証部４６は、上述した電子署名の認証処理の手順に従い、金融機関の電子署名の検証を行う。この検証により正当性が確認できると、文書管理ＤＢ４２に蓄積された第１版項目Ｈａｓｈ情報、第２版項目Ｈａｓｈ情報を取り出し、検証を行う（Ｓ３０３２）。
【０１０５】
ここで、第１版項目Ｈａｓｈ情報、第２版項目Ｈａｓｈ情報に付加された電子署名は同様に上述した電子署名の認証処理の手順に従い、再度行われるのが望ましい。
【０１０６】
Ｓ３０３２の検証では、「氏名」、「住所」に着目すると、これら項目Ｈａｓｈ情報は全版数の項目Ｈａｓｈ情報で一致するため（「氏名」＝「ＡＢＣ１２」、「住所」＝「ＤＥＦ３４）、更に、第１版項目Ｈａｓｈ情報から変更されていないので、第１版項目Ｈａｓｈ情報に付加された申請者の電子署名にて、申請者が自署した内容であることが地域ポータルサーバ装置４内で確認できる。
【０１０７】
この検証の正当性が確認できれば、続けて、第３版項目Ｈａｓｈ情報に記録されている申請ＩＤの項目Ｈａｓｈ情報と、第２版項目Ｈａｓｈ情報に記録されている申請ＩＤの項目Ｈａｓｈ情報を比較し、同一であることを確認する（Ｓ３０３３）。
【０１０８】
比較の結果、申請ＩＤの項目Ｈａｓｈ情報は、ともに「ＭＮＯ９０」であることが確認でき、申請者が届出した住所変更届情報の一部が変更され、転々流通されてきたことを確認することが可能となる。更に、本人確認検証ＴＢ４７を参照し、申請ＩＤ＝「００００５」をキーとして検索を行う。ここで申請ＩＤの取得は、第１版の住所変更届情報から取得すればよい。
【０１０９】
エントリがなければ、まだ一度も本人確認が行われていないことを示しているため、本人確認検証ＴＢ４７に「申請者」、「申請ＩＤ」、「民間企業情報」、「備考」の各情報のエントリ追加（更新）を行う（Ｓ３０３４）。このステップＳ３０３４は本発明の申請ＩＤデータベース作成部を構成している。これにより、該検証結果に基づいて申請ＩＤに関する証明結果のデータベースを作成し、申請情報に係る検証確認済みデータを検証履歴データとして申請ＩＤと関連付けて保存する。同時に自治体サーバ装置８に対して、本人確認検証結果を送信する（Ｓ３０３５）。
【０１１０】
本例の場合、未エントリであったため、在住確認をしてもよい旨、送信する。なお、この本人確認検証の結果、既にエントリ済みである場合、複数回による不当な在住確認が行われている可能性があるため、文書管理ＴＢ４４は、エラーの通知を地域ポータル端末装置５へ送信し、地域ポータル端末装置５は、この情報の表示など、地域ポータルの担当者への通知処理を行い、処理を中断する。
【０１１１】
自治体サーバ装置８の文書管理ＴＢ８２は、通信手段８６を介して、Ｓ３０３５にて地域ポータルサーバ装置４が送信した本人確認検証結果を受信し、在住確認を行ってもよいとの判断を得た場合、第３版本人確認依頼情報内の「氏名」、「住所」の内容をキーとして住民登録ＤＢ８５内の検索を行い、該住所で住民登録されていることを確認する（図１９：Ｓ３０３７）。ここでＳ３０３５は申請ＩＤ検証部を構成している。
【０１１２】
文書管理ＴＢ８２は、Ｓ３０３７での在住確認処理によって正当性が確認されると、次に第３版の本人確認依頼情報内に証明情報を追加する。具体的には、「証明書」項目が追加され、その内容として、「住民登録されています」との情報が追加される。更にこの追加された個人情報の各項目のＨａｓｈ情報を生成する（Ｓ３０３８）。なお、Ｓ３０３７の在住確認処理の結果、正当性が確認できない場合は、文書管理ＴＢ８２は、エラーの通知を自治体端末装置９へ送信し、自治体端末装置９は、この情報の表示など、自治体の担当者への通知処理を行い、処理を中断する。
【０１１３】
そして、文書管理ＴＢ８２は、署名生成部８４に対し、Ｓ３０２８にて一部追加した個人情報・生成した項目Ｈａｓｈ情報に対して自治体の電子署名処理を実行させる（Ｓ３０３９）。
【０１１４】
このＳ３０３９の処理が完了すると文書管理ＴＢ８２は、Ｓ３０３９で自治体の電子署名された個人情報、及び項目Ｈａｓｈ情報を、第４版の本人確認証明情報（第４版情報データ：証明情報に対応）として文書管理ＤＢ８１へ蓄積する（Ｓ３０４０）。
【０１１５】
この処理を実行後に生成された第４版の本人確認証明情報を図２０に示す。この図２０でもわかるように、図１５で示された第３版、即ち、金融機関から送られてきた本人確認依頼情報に対し、証明情報が追加され、かつ、項目Ｈａｓｈ情報には追加されたＨａｓｈ情報が記録されていることがわかり、その他の項目は、個人情報・項目Ｈａｓｈ情報とも、第３版の本人確認依頼情報から変更されていない。
【０１１６】
また、この第４版の個人情報・項目Ｈａｓｈ情報にはともに自治体の電子署名が付されている。この蓄積が完了すると、図２１に示されるように、自治体サーバ装置８の通信手段８６を制御して、文書管理ＤＢ８１に蓄積した第４版の本人確認証明情報（ａ）、第１版の項目Ｈａｓｈ情報（ｅ）、第２版の項目Ｈａｓｈ情報（ｄ）、第３版の項目Ｈａｓｈ情報（ｃ）、第４版の項目Ｈａｓｈ情報（ｂ）の５情報に加え、自治体の公開鍵証明書（ｆ）を対にして、金融機関サーバ装置６へ送信する（Ｓ３０４１）。ここで、第１版の項目Ｈａｓｈ情報（ｅ）、第２版の項目Ｈａｓｈ情報（ｄ）、第３版の項目Ｈａｓｈ情報（ｃ）、第４版の項目Ｈａｓｈ情報（ｂ）は第４版検証用データを構成している。
【０１１７】
この情報を、通信手段６５を介して受信した金融機関サーバ装置６の文書管理ＴＢ６２は（Ｓ３０４２）、文書管理ＤＢ６１にこの情報を蓄積する（Ｓ３０４３）。そして、文書管理ＴＢ６２は、署名検証部６４に受信した情報の検証を指示する。
【０１１８】
これを受けた署名検証部６４は、上記した電子署名の認証処理の手順に従い、自治体の電子署名の検証を行う。この検証により正当性が確認できると、文書管理ＤＢ６１に蓄積された第１版項目Ｈａｓｈ情報、第２版項目Ｈａｓｈ情報、第３版項目Ｈａｓｈ情報を取り出し、検証を行う（Ｓ３０４４）。
【０１１９】
ここで、第１版項目Ｈａｓｈ情報、第２版項目Ｈａｓｈ情報、第３版項目Ｈａｓｈ情報に付加された電子署名は同様に上記した電子署名の認証処理の手順に従い、再度行われるのが望ましい。
【０１２０】
この検証により正当性が確認できると、取得した第４版の本人確認証明情報のＨａｓｈ情報を生成し、この情報と第４版の項目Ｈａｓｈ情報とが異なっていないかを検証する。加えて、文書管理ＤＢ６１から取り出した第１版項目Ｈａｓｈ情報、第２版項目Ｈａｓｈ情報、第３版項目Ｈａｓｈ情報を比較し、以下の検証を行う（Ｓ３０４４）。
【０１２１】
（１）第１版項目Ｈａｓｈ情報に対し、地域ポータルによって申請ＩＤのＨａｓｈ情報が追加されたこと。
（２）第２版項目Ｈａｓｈ情報に対し、金融機関（自身）によって申請者の取引金融機関情報（「銀行名」、「口座Nｏ」）を削除し、Ｈａｓｈ情報も変更したこと。
（３）第３版項目Ｈａｓｈ情報に対し、自治体によって申請者本人が住民登録されていることを示す証明情報のＨａｓｈ情報が追加されたこと。
（４）その他の項目のＨａｓｈ情報が第１版項目Ｈａｓｈ情報、第２版項目Ｈａｓｈ情報、第３版項目Ｈａｓｈ情報・第４版項目Ｈａｓｈ情報とで変わっていないこと（「氏名」、「住所」は申請者自署で変更がないこと）。
（５）上記以外の項目が追加されていないこと。
【０１２２】
上記検証にて、正当性が確認されれば、金融機関は申請者からの住所変更届を処理する（Ｓ３０４５）。
【０１２３】
第２の実施の形態．
以上のように、第一例では、「申請者→地域ポータルサーバ装置４→金融機関サーバ装置６→自治体サーバ装置８→地域ポータルサーバ装置４→自治体サーバ装置８→金融機関サーバ装置６」の流通過程を想定し、金融機関サーバ装置６から自治体サーバ装置８に対して直接本人確認を行われる場面を想定して説明したが、全要求処理、ならびに申請、届出、証明書データ、および項目Ｈａｓｈ情報の送信および保存を地域ポータルサーバ装置が一括して仲介および処理する構成とすることもできる。
【０１２４】
その場合、「申請者→地域ポータルサーバ装置４→金融機関サーバ装置６→地域ポータルサーバ装置４→自治体サーバ装置８→地域ポータルサーバ装置４→金融機関サーバ装置６」の流通過程で申請、届出、および証明書データ、および項目Ｈａｓｈ情報の流通がなされ、これら申請・届出・証明書データ、および項目Ｈａｓｈ情報は地域ポータルサーバ装置４内で一括管理される。
【０１２５】
実施の形態１で示した図を用いて説明すると、地域ポータルサーバ装置４が申請者端末装置２から住民の所定事項である住所変更届けに関する申請情報として、図１０（ａ）に示した第１版情報データと、図１０（ｂ）に示したその検証用データである第１版検証用データ（図１０（ｂ））とを第１版関連情報として受信する。
【０１２６】
すると、地域ポータルサーバ装置４は、これら情報をデータベース（文書管理ＤＢ４２）に記憶するとともに、図１２（ａ）に示した第１版情報データに申請ＩＤを付してなる第２版情報データと、図１２（ｂ）に示した該第２版情報データの検証用データである第２版検証用データとを第２版関連情報として作成し、データベース（文書管理ＤＢ４２）に記憶し、第１版検証用データ（図１０（ｂ））とともに機関サーバ装置（金融機関サーバ装置６）に送信する。
【０１２７】
そして、例えば金融機関サーバ装置６は、申請ＩＤを含む第２版情報データ（図１２（ａ））に対して、申請ＩＤを除く所定の項目を削除又は変更又は追加してなる第３版情報データ（図１６（ａ））、及びこの第３版検証用データ（図１６（ｂ）〜（ｄ）、もしくは(ｂ)のみでもよい）を含む第３版関連情報を地域ポータルサーバ装置４に送信する。
【０１２８】
これを受信した地域ポータルサーバ装置４は、この第３版関連情報と、記憶していた第２版関連情報、第１版関連情報を用いてこの正当性を検証して、該第３版関連情報に基づく第４版情報データ、及びこの第４版検証用データを第４版関連情報（例えば一例として、図１６に示した第３版関連情報について、金融機関サーバ装置による電子署名をポータルサーバ装置の電子署名に換えたものもの）として作成し、データベースに記憶し、また、この第４版関連情報を自治体サーバ装置８へ送信する。
【０１２９】
自治体サーバ装置８では、例えば、実施の形態１では、図２１（ａ）（ｂ）のそれぞれに示したような、第４版関連情報についての回答である第５版情報データ及びこの第５版検証用データを含む第５版関連情報を作成し、地域ポータルサーバ装置４に送信する。
【０１３０】
これを受信した地域ポータルサーバ装置４では、第１版関連情報から第５版関連情報を用いてその正当性を判断し、該第５版関連情報に基づく第６版情報データ、及びこの第６版検証用データを第６版関連情報（例えば上記第５版関連情報についてポータルサーバ装置において電子署名し直したもの）として作成し、データベースに記憶するとともに金融機関サーバ装置６に送信する。
【０１３１】
なお、このとき地域ポータルサーバ装置４では、図２０に示した本人確認情報を同時に得ることとなり、図１８に示したように、その申請ＩＤに関する検証結果のデータベースを作成し、第１版関連情報に係る検証確認済みデータを申請ＩＤと関連付けて保存し、検証確認の有無についての履歴を管理する。金融機関サーバ装置６においては、地域ポータルサーバ装置４から受信した第６版関連情報に基づいて、第１版情報データに基づいた住所届け変更処理（申請処理）を行う。
【０１３２】
このような地域ポータルサーバ装置４を経由して処理される実施の形態２の場合、金融機関から自治体への直接的な送信により、申請者の取引金融機関情報が開示されてしまうという課題を解決できる。本例における詳細なフローチャート、処理方法等に関する実施例の説明は割愛するが、基本的に項目Ｈａｓｈ情報、および証明書の作成は上記した方法と同一であり、様々な運用に対応可能である。
【０１３３】
このような実施の形態２で注意すべき点は、地域ポータルサーバ装置４から自治体サーバ装置８に対して在住確認依頼を発行する際、金融機関の電子署名を付加しない状態で、自治体サーバ装置８に対して依頼を行うことが好ましい。
【０１３４】
なぜなら、申請者の取引金融機関情報が自治体に開示されてしまうという課題を解決したいためである。この際、地域ポータルサーバ装置４の電子署名を付加して在住確認を行う等の対策が考えられる。またこのように地域ポータルサーバ装置４の電子署名を付加して在住確認を行うことで、地域ポータルサーバ装置からの在住確認依頼であることを自治体で確認することが可能となり、より安全な在住確認処理が可能となる。
【０１３５】
なお、地域ポータルサーバ装置４が信用できない等の理由で地域ポータルサーバ装置４を設置せず、「申請者→金融機関サーバ装置６→自治体サーバ装置８→申請者→自治体サーバ装置８→金融機関サーバ装置６」の流通過程で申請・届出・証明書データ、および項目Ｈａｓｈ情報の流通がなされるシステムも考えられるが、その場合、申請者は自らの責任で、申請ＩＤを付加したり、自治体から送付されてくる申請ＩＤや自署の確認を行うこととなり、申請者の負担は格段に大きくなる。
【０１３６】
申請者にとってはできる限り、その負荷が軽減される事が必要であり、申請者の利便性向上、及び自治体ワンストップサービスの実現の観点からやや課題が残るであろう。上述した例で地域ポータルサーバ装置４を設置したのはその理由からである。
【０１３７】
以上のように、本実施の形態に拠れば、個人情報に対して「誰が」（もしくはどの端末装置・サーバ装置が）どの項目を作成もしくは修正したかを証明することができるようになる。
【０１３８】
よって、途中で金融機関サーバ装置６による個人情報に対する一部削除処理が行われたとしても、その修正された個人情報のうち、申請者端末装置２から修正されていない情報がどこかを特定させることが可能となるので、金融機関サーバ装置６により修正が行われた本人確認依頼情報を自治体サーバ装置８にて、申請者端末装置２の利用者が入力した情報を特定し、その情報を信頼して、正式な本人確認依頼情報として受付を行うことができる。
【０１３９】
また、個人情報の各項目のＨａｓｈ情報を記録した項目Ｈａｓｈ情報を利用して検証を行っている。この情報によって、本来の個人情報を伏せたままで、申請者端末装置２にて入力された部分、即ち当初から修正されていない部分を特定できるため、個人情報のうち、本来その業者・機関などに通知する必要のない項目は伏した状態でそれら業者・機関へ送ることが可能となる。
【０１４０】
更に、地域ポータルサーバ装置４にて付された申請ＩＤを利用して、対応する申請・届出情報の特定を行う処理を行っている。この項目も、どのサーバ装置により付されたかを証明できるため、信頼できるＩＤとして採用することが可能となり、その結果、個人情報内の取引金融機関情報など、悪用の可能性のある情報を利用しなくとも、照合、特定処理が可能となる。また、申請IDの付加を申請者が地域ポータルに依頼し、必要以上の在住確認が行われていないことを申請者自ら事後確認可能となることに加え、自治体への同一金融機関からの不当な在住確認依頼を防止することが可能となる。
【０１４１】
更に、地域ポータルへの再確認の際、金融機関自署の項目Ｈａｓｈ情報のみを送信している。この送信手段として、電子メール等の電子的手段を用いて行われることが想定されるが、この場合、通信路が安全でない、または信用できない場合でも、該項目Ｈａｓｈ情報は、いわゆる「検証用保証付き暗号化情報」となるため、必要以上の検証情報を送付せず、かつ保証付きの安全な確認を行うことが可能となる。
【０１４２】
上述した本発明の実施の形態において、各フローチャートに示したステップを申請処理プログラムとして、コンピュータにより読取り可能な記録媒体に記憶させることによって、申請処理方法をコンピュータに実行させることが可能となる。なお、本発明において、上記コンピュータにより読取り可能な記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体や、コンピュータプログラムを保持するデータベース、或いは、他のコンピュータ並びにそのデータベースや、更に回線上の伝送媒体をも含むものである。
【０１４３】
以上に説明した実施の形態１，２に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  第１のコンピュータ乃至第３のコンピュータと接続可能であり、第１のコンピュータから受信した申請処理の情報データについて、第２のコンピュータが申請処理を行なうと共に、該申請処理に際して必要な所定の証明を第３のコンピュータに依頼する前記申請処理を仲介サーバ装置を介して行うようにした該仲介サーバ装置に、
前記第１のコンピュータから前記申請処理に係る第１版情報データと、該第１版情報データの検証用データである第１版検証用データとを含む第１版関連情報を受信すると、これら情報をデータベースに記憶するとともに、第１版情報データの検証を行い、前記第１版情報データに申請ＩＤを付してなる第２版情報データと、該第２版情報データの検証用データとを含む第２版関連情報を作成してデータベースに記憶するとともに、該第２版関連情報を前記第２のコンピュータに送信し、
前記第２のコンピュータから前記申請処理に係る証明要求情報に係る第３版情報データと第３版検証用データとを含む第３版関連情報を受けた前記第３のコンピュータから、前記申請ＩＤの検証用のための申請ＩＤ検証用データを受信すると、該申請ＩＤ検証用データに基づいて前記申請ＩＤの検証を行い、検証結果を前記第３のコンピュータに送信するとともに、該検証結果に基づいて前記申請ＩＤに関する証明結果のデータベースを作成し、前記第１版関連情報に係る検証確認済みデータを前記申請ＩＤと関連付けて保存する
ことを実行させる申請処理プログラム。
（付記２）  第１のコンピュータ乃至第３のコンピュータと接続可能であり、第１のコンピュータから受信した申請処理の情報データについて、第２のコンピュータが申請処理を行なうと共に、該申請処理に際して必要な所定の証明を第３のコンピュータに依頼する前記申請処理を仲介サーバ装置を介して行うようにした該仲介サーバ装置に、
前記第１のコンピュータから前記申請処理に係る第１版情報データと、該第１版情報データの検証用データである第１版検証用データとを含む第１版関連情報を受信すると、これら情報をデータベースに記憶するとともに、第１版情報データの検証を行い、前記第１版情報データに申請ＩＤを付してなる第２版情報データと、該第２版情報データの検証用データとを含む第２版関連情報を作成してデータベースに記憶するとともに、該第２版関連情報を前記第２のコンピュータに送信し、
前記第２のコンピュータから前記申請処理に係る証明要求情報に係る第３版情報データと、該第３版情報データの検証用データである第３版検証用データとを含む第３版関連情報を受信すると、該第３版情報データを検証し、該第３版関連情報に基づく証明要求情報である第４版情報データと該第４版情報データの検証用データである第４版検証用データとを含む第４版関連情報を作成してデータベースに記憶するとともに、該第４版関連情報を前記第３のコンピュータに送信し、
前記第３のコンピュータから前記証明要求情報に対応する証明情報に係る第５版情報データと、該第５版情報データの検証用データである第５版検証用データとを含む第５版関連情報を受信すると、該第５版情報データを検証し、該第５版関連情報に基づく証明情報である第６版情報データと該第６版情報データの検証用データである第６版検証用データとを含む第６版関連情報を作成してデータベースに記憶し、前記第３のコンピュータに送信すると共に、前記第５版情報データの検証結果に基づいて、前記申請ＩＤに関する証明結果のデータベースを作成し、前記第１版関連情報に係る検証確認済みデータを前記申請ＩＤと関連付けて保存する
ことを実行させる申請処理プログラム。
（付記３）  付記１に記載の申請処理プログラムにおいて、
前記仲介サーバ装置は、地域ポータルサーバ装置であり、前記第１のコンピュータは地域ポータル端末装置のコンピュータであり、前記第２のコンピュータは金融機関サーバ装置のコンピュータであり、前記第３のコンピュータは自治体サーバ装置のコンピュータであることを特徴とする申請処理プログラム。
（付記４）  付記１に記載の申請処理プログラムにおいて、
第ｎ版の検証用データは、第１〜ｎ版の情報データを項目別にハッシュ値をとった項目ハッシュ情報により構成されるものである申請処理プログラム。
（付記５）  付記１に記載の本人証明プログラムにおいて、
前記各版の関連情報には、その各版の作成コンピュータに係る電子署名が行われているものである申請処理プログラム。
（付記６）  第１のコンピュータ乃至第３のコンピュータと接続可能であり、第１のコンピュータから受信された申請処理の情報データについて、第２のコンピュータが申請処理を行なうと共に、該申請処理に際して必要な所定の証明を第３のコンピュータに依頼することで、前記申請処理を仲介サーバ装置を介して行うようにした該仲介サーバ装置が
前記第１のコンピュータから前記申請処理に係る第１版情報データと、該第１版情報データの検証用データである第１版検証用データとを含む第１版関連情報を受信すると、これら情報をデータベースに記憶するとともに、第１版情報データの検証を行い、前記第１版情報データに申請ＩＤを付してなる第２版情報データと、該第２版情報データの検証用データとを含む第２版関連情報を作成してデータベースに記憶するとともに、該第２版関連情報を前記第２のコンピュータに送信し、
前記第２のコンピュータから前記申請処理に係る証明要求情報に係る第３版情報データと第３版検証用データとを含む第３版関連情報を受けた前記第３のコンピュータから、前記申請ＩＤの検証用のための申請ＩＤ検証用データを受信すると、該申請ＩＤ検証用データに基づいて前記申請ＩＤの検証を行い、検証結果を前記第３のコンピュータに送信するとともに、該検証結果に基づいて前記申請ＩＤに関する証明結果のデータベースを作成し、前記第１版関連情報に係る検証確認済みデータを前記申請ＩＤと関連付けて保存する
申請処理方法。
（付記７）  第１のコンピュータ乃至第３のコンピュータと接続可能であり、第１のコンピュータから受信した申請処理の情報データについて、第２のコンピュータが申請処理を行なうと共に、該申請処理に際して必要な所定の証明を第３のコンピュータに依頼する前記申請処理を仲介サーバ装置を介して行うようにした申請処理方法であって、
前記第１のコンピュータが前記申請処理に係る第１版情報データと、該第１版情報データの検証用データである第１版検証用データとを含む第１版関連情報を前記仲介サーバ装置に送信し、
前記仲介サーバ装置は、受信したこれら情報をデータベースに記憶し、第１版関連情報から第１版情報データを検証し、該検証結果に基づいて前記第１版情報データに申請ＩＤを付してなる第２版情報データと、該第２版情報データの検証用データとを含む第２版関連情報を作成してデータベースに記憶するとともに、該第２版関連情報を、前記第２のコンピュータに送信し、
前記第２のコンピュータは、第２版関連情報から第２版情報データを検証し、前記第２版関連情報から前記申請処理に係る証明要求情報に係る第３版情報データと第３版検証用データとを含む第３版関連情報を作成して前記第３のコンピュータに送信し、
前記第３のコンピュータは、前記第３版情報データに係る前記申請ＩＤの検証用のための申請ＩＤ検証用データを作成して前記仲介サーバ装置に送信し、
前記仲介サーバ装置は前記申請ＩＤ検証用データを受信すると、該申請ＩＤ検証用データに基づいて前記申請ＩＤの検証を行い、検証結果を前記第３のコンピュータに送信するとともに、該検証結果に基づいて前記申請ＩＤに関する証明結果のデータベースを作成し、前記第１版関連情報に係る検証確認済みデータを前記申請ＩＤと関連付けて保存し、
前記第３のコンピュータは、前記検証結果に基づいて、証明情報を第４版情報データと、第４版検証用データとを含む第４版関連情報を作成して前記第２のコンピュータに送信し、
前記第２のコンピュータは該第４版関連情報に基づいて、第４版情報データの検証を行い、その検証結果に基づいて前記第１版情報データに基づく前記申請処理を行う
申請処理方法。
（付記８）  第１のコンピュータ乃至第３のコンピュータと接続可能であり、第１のコンピュータから受信した申請処理の情報データについて、第２のコンピュータが申請処理を行なうと共に、該申請処理に際して必要な所定の証明を第３のコンピュータに依頼する前記申請処理を仲介サーバ装置を介して行うようにした申請処理方法であって、
前記第１のコンピュータから前記申請処理に係る第１版情報データと、該第１版情報データの検証用データである第１版検証用データとを含む第１版関連情報を受信すると、これら情報をデータベースに記憶するとともに、第１版情報データの検証を行い、前記第１版情報データに申請ＩＤを付してなる第２版情報データと、該第２版情報データの検証用データとを含む第２版関連情報を作成してデータベースに記憶するとともに、該第２版関連情報を、前記第２のコンピュータに送信し、
前記第２のコンピュータから前記申請処理に係る証明要求情報に係る第３版情報データと、該第３版情報データの検証用データである第３版検証用データとを含む第３版関連情報を受信すると、該第３版情報データを検証し、該第３版関連情報に基づく証明要求情報である第４版情報データと該第４版情報データの検証用データである第４版検証用データとを含む第４版関連情報を作成してデータベースに記憶するとともに、該第４版関連情報を前記第３のコンピュータに送信し、
前記第３のコンピュータから前記証明要求情報に対応する証明情報に係る第５版情報データと、該第５版情報データの検証用データである第５版検証用データとを含む第５版関連情報を受信すると、該第５版情報データを検証し、該第５版関連情報に基づく証明情報である第６版情報データと該第６版情報データの検証用データである第６版検証用データとを含む第６版関連情報を作成してデータベースに記憶し、前記第３のコンピュータに送信すると共に、前記第５版情報データの検証結果に基づいて、前記申請ＩＤに関する証明結果のデータベースを作成し、前記第１版関連情報に係る検証確認済みデータを前記申請ＩＤと関連付けて保存する
申請処理方法。
（付記９）  第１のコンピュータ乃至第３のコンピュータとが接続可能であり、第１のコンピュータから仲介サーバ装置を介して受信された申請処理の情報データについて、第２のコンピュータが申請処理を行なうと共に、該申請処理に際して必要な所定の証明を、仲介サーバ装置を介して第３のコンピュータに依頼することで、前記申請処理を行うようにした申請処理方法であって、
前記第１のコンピュータが前記申請処理に係る第１版情報データと、該第１版情報データの検証用データである第１版検証用データとを含む第１版関連情報を前記仲介サーバ装置に送信し、
前記仲介サーバ装置は、受信したこれら情報をデータベースに記憶し、第１版関連情報から第１版情報データを検証し、該検証結果に基づいて前記第１版情報データに申請ＩＤを付してなる第２版情報データと、該第２版情報データの検証用データとを含む第２版関連情報を作成してデータベースに記憶するとともに、該第２版関連情報を、前記第２のコンピュータに送信し、
前記第２のコンピュータは、第２版関連情報から第２版情報データを検証し、前記第２版関連情報から前記申請処理に係る証明要求情報に係る第３版情報データと第３版検証用データとを含む第３版関連情報を作成して前記仲介サーバ装置に送信し、
前記仲介サーバ装置は、前記第２のコンピュータから前記申請処理に係る証明要求情報に係る第３版情報データと、該第３版情報データの検証用データである第３版検証用データとを含む第３版関連情報を受信すると、該第３版情報データを検証し、該第３版関連情報に基づく証明要求情報である第４版情報データと該第４版情報データの検証用データである第４版検証用データとを含む第４版関連情報を作成してデータベースに記憶するとともに、該第４版関連情報を前記第３のコンピュータに送信し、
前記第３のコンピュータは、前記第４版関連情報から第４版情報データを検証し、該検証結果に基づいて前記証明要求情報に対応する証明情報に係る第５版情報データと、該第５版情報データの検証用データである第５版検証用データとを含む第５版関連情報を作成して前記仲介サーバ装置に送信し、
前記仲介サーバ装置は、前記第５版関連情報から該第５版情報データを検証し、該第５版関連情報に基づく証明情報である第６版情報データと該第６版情報データの検証用データである第６版検証用データとを含む第６版関連情報を作成してデータベースに記憶し、前記第２のコンピュータに送信すると共に、前記第５版情報データの検証結果に基づいて、前記申請ＩＤに関する証明結果のデータベースを作成し、前記第１版関連情報に係る検証確認済みデータを前記申請ＩＤと関連付けて保存し、
前記第２のコンピュータは該第４版関連情報に基づいて、第４版情報データの検証を行い、その検証結果に基づいて前記第１版情報データに基づく前記申請処理を行う
申請処理方法。
（付記１０）  付記６に記載の申請処理方法において、
該仲介サーバ装置は、地域ポータルサーバ装置であり、前記第１のコンピュータは地域ポータル端末装置のコンピュータであり、前記第２のコンピュータは金融機関サーバ装置のコンピュータであり、前記第３のコンピュータは自治体サーバ装置のコンピュータであることを特徴とする申請処理方法。
（付記１１）  付記に記載の申請処理方法において、
第ｎ版の検証用データは、第１〜ｎ版の情報データを項目別にハッシュ値をとった項目ハッシュ情報により構成されるものである申請処理方法。
（付記１２）  付記６に記載の申請処理方法において、
前記各版の関連情報データには、その各版の作成コンピュータに係る電子署名が行われている申請処理方法。
（付記１３）  付記６に記載の申請処理プログラムにおいて、
前記第３版情報データは、前記第２版情報データから金融機関に関する所定の項目が削除又は変更されていることを特徴とする申請処理方法。
（付記１４）  第１のコンピュータ乃至第３のコンピュータと接続可能であり、第１のコンピュータから受信した申請処理の情報データについて、第２のコンピュータが申請処理を行なうと共に、該申請処理に際して必要な所定の証明を第３のコンピュータに依頼する前記申請処理を仲介サーバ装置を介して行うようにした該仲介サーバ装置であって、
前記第１のコンピュータから前記申請処理に係る第１版情報データと、該第１版情報データの検証用データである第１版検証用データとを含む第１版関連情報を受信すると、これら情報をデータベースに記憶するとともに、第１版情報データの検証を行い、前記第１版情報データに申請ＩＤを付してなる第２版情報データと、該第２版情報データの検証用データとを含む第２版関連情報を作成してデータベースに記憶するとともに、前記第２のコンピュータに送信する申請提出部と、
前記第２のコンピュータから前記申請処理に係る証明要求情報に係る第３版情報データと第３版検証用データとを含む第３版関連情報を受けた前記第３のコンピュータから、前記申請ＩＤの検証用のための申請ＩＤ検証用データを受信すると、該申請ＩＤ検証用データに基づいて前記申請ＩＤの検証を行い、検証結果を前記第３のコンピュータに送信する申請ＩＤ検証部と、
前記該検証結果に基づいて前記申請ＩＤに関する証明結果のデータベースを作成し、前記第１版関連情報に係る検証確認済みデータを前記申請ＩＤと関連付けて保存する申請ＩＤデータベース作成部と
を備える仲介サーバ装置。
（付記１５）  付記１４に記載の仲介サーバ装置において、
前記仲介サーバ装置は、地域ポータルサーバ装置により構成され、前記第１のコンピュータは地域ポータル端末装置のコンピュータであり、前記第２のコンピュータは金融機関サーバ装置のコンピュータであり、前記第３のコンピュータは自治体サーバ装置のコンピュータであることを特徴とする仲介サーバ装置。
（付記１６）  付記１４に記載の仲介サーバ装置において、
第ｎ版の検証用データは、第１〜ｎ版の情報データを項目別にハッシュ値をとった項目ハッシュ情報により構成されるものである仲介サーバ装置。
（付記１７）  付記１４に記載の仲介サーバ装置において、
前記各版の関連情報には、その各版の作成コンピュータに係る電子署名が行われる仲介サーバ装置。
（付記１８）  第１のコンピュータ乃至第３のコンピュータとが接続可能であり、第１のコンピュータから仲介サーバ装置を介して受信した申請処理の情報データについて、第２のコンピュータが申請処理を行なうと共に、該申請処理に際して必要な所定の証明を、仲介サーバ装置を介して第３のコンピュータに依頼することで、前記申請処理を行うようにした仲介サーバシステムであって、
前記第１のコンピュータが前記申請処理に係る第１版情報データと、該第１版情報データの検証用データである第１版検証用データとを含む第１版関連情報を前記仲介サーバ装置に送信し、
前記仲介サーバ装置は、受信したこれら情報をデータベースに記憶し、第１版関連情報から第１版情報データを検証し、該検証結果に基づいて前記第１版情報データに申請ＩＤを付してなる第２版情報データと、該第２版情報データの検証用データとを含む第２版関連情報を作成してデータベースに記憶するとともに、前記第２のコンピュータに送信し、
前記第２のコンピュータは、第２版関連情報から第２版情報データを検証し、前記第２版関連情報から前記申請処理に係る証明要求情報に係る第３版情報データと第３版検証用データとを含む第３版関連情報を作成して前記第３のコンピュータに送信し、
前記第３のコンピュータは、前記第３版情報データに係る前記申請ＩＤの検証用のための申請ＩＤ検証用データを作成して前記仲介サーバ装置に送信し、
前記仲介サーバ装置は前記申請ＩＤ検証用データを受信すると、該申請ＩＤ検証用データに基づいて前記申請ＩＤの検証を行い、検証結果を前記第３のコンピュータに送信するとともに、該検証結果に基づいて前記申請ＩＤに関する証明結果のデータベースを作成し、前記第１版関連情報に係る検証確認済みデータを前記申請ＩＤと関連付けて保存し、
前記第３のコンピュータは、前記検証結果に基づいて、証明情報を第４版情報データと、第４版検証用データとを含む第４版関連情報を作成して前記第２のコンピュータに送信し、
前記第２のコンピュータは該第４版関連情報に基づいて、第４版情報データの検証を行い、その検証結果に基づいて前記第１版情報データに基づく前記申請処理を行う
仲介サーバシステム。
（付記１９）  付記１８に記載の仲介サーバシステムにおいて、
前記仲介サーバ装置は、地域ポータルサーバ装置により構成され、前記第１のコンピュータは地域ポータル端末装置のコンピュータであり、前記第２のコンピュータは金融機関サーバ装置のコンピュータであり、前記第３のコンピュータは自治体サーバ装置のコンピュータであることを特徴とする仲介サーバシステム。
（付記２０）  付記１８に記載の仲介サーバシステムにおいて、
第ｎ版の検証用データは、第１〜ｎ版の情報データを項目別にハッシュ値をとった項目ハッシュ情報により構成されるものである仲介サーバシステム。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】実施の形態における本人証明システムのシステム構成図である。
【図２】実施の形態における認証機関サーバ装置３の構成図である。
【図３】実施の形態の地域ポータルサーバ装置４の構成図である。
【図４】実施の形態の金融機関サーバ装置６の構成図である。
【図５】実施の形態における自治体サーバ装置８の構成図である。
【図６】実施の形態における送信装置と認証機関サーバ装置３との間での公開鍵の登録処理を示したフローチャートである。
【図７】実施の形態における電子署名付き情報の送受信処理、及び受信装置の検証処理を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態のシステムによる住所変更届処理を示したフローチャート（１／５）である。
【図９】実施の形態のシステムによる住所変更届処理を示したフローチャート（２／５）である。
【図１０】実施の形態の申請者端末装置２において生成された第１版の住所変更届情報を示した図である。
【図１１】実施の形態の地域ポータルサーバ装置４での金融機関用住所変更届作成処理を示したフローチャートである。
【図１２】実施の形態の地域ポータルサーバ装置４において生成された第２版の住所変更届情報を示した図である。
【図１３】実施の形態において地域ポータルサーバ装置４が金融機関サーバ装置６へ送信される情報を示した図である。
【図１４】実施の形態のシステムによる住所変更届処理を示したフローチャート（３／５）である。
【図１５】実施の形態の金融機関サーバ装置６において生成された第３版の本人確認依頼情報を示した図である。
【図１６】実施の形態において金融機関サーバ装置６が自治体サーバ装置８へ送信される情報を示した図である。
【図１７】実施の形態のシステムによる住所変更届処理を示したフローチャート（４／５）である。
【図１８】実施の形態の地域ポータルサーバ装置４において参照・更新される本人確認検証情報を示した図である。
【図１９】実施の形態のシステムによる住所変更届処理を示したフローチャート（５／５）である。
【図２０】実施の形態の自治体サーバ装置８において生成された第４版の本人確認証明情報を示した図である。
【図２１】実施の形態において自治体サーバ装置８が金融機関サーバ装置６へ送信される情報を示した図である。
【符号の説明】
【０１４５】
１  インターネット、２  申請者端末装置、３  認証機関サーバ装置、４  地域ポータルサーバ装置、５  地域ポータル端末装置、６  金融機関サーバ装置、７  金融機関端末装置、
８  自治体サーバ装置、９  自治体端末装置、３１  公開鍵ＤＢ、３２  証明書発行部、３３  証明書検証部、３４  通信手段、４１  ＷｅｂサイトＤＢ、４２  文書管理ＤＢ、４３  ＷｅｂサイトＴＢ、４４  文書管理ＴＢ、４５  署名生成部、４６  署名検証部、４７  本人確認検証ＴＢ、４８  通信手段、６１  文書管理ＤＢ、６２  文書管理ＴＢ、６３  署名生成部、６４  署名検証部、６５  通信手段、８１  文書管理ＤＢ、８２  文書管理ＴＢ、８３  署名生成部、８４  署名検証部、８５  住民登録ＤＢ、８６  通信手段。
【図１】
0004371327.tif 000002
【図２】
0004371327.tif 000003
【図３】
0004371327.tif 000004
【図４】
0004371327.tif 000005
【図５】
0004371327.tif 000006
【図６】
0004371327.tif 000007
【図７】
0004371327.tif 000008
【図８】
0004371327.tif 000009
【図９】
0004371327.tif 000010
【図１０】
0004371327.tif 000011
【図１１】
0004371327.tif 000012
【図１２】
0004371327.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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