(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
前記第１の筐体内に設けられる第１回路基板と、
第２の筐体と、
前記第２の筐体内に設けられ、所定の周波数ｆで使用されるアンテナ素子と、
前記第２の筐体内に設けられ、前記アンテナ素子に給電する第２回路基板と、
前記第２回路基板から前記アンテナ素子に給電するための給電部と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に設けられた第３の筐体と、
前記第１の筐体と前記第３の筐体を第１の軸芯を中心に回動可能に連結する第１ヒンジ部と、
前記第２の筐体と前記第３の筐体を前記第１の軸芯と直交方向の第２の軸芯を中心に回動可能に連結する第２ヒンジ部と、
を備え、
前記アンテナ素子は、前記第２の筐体の長手方向において前記第２ヒンジ部側端部に前記第２の軸芯に沿って配置されるとともに、前記第２の筐体の短手方向において前記第１ヒンジ部の回動軸と反対側端部から給電され、
前記第１ヒンジ部は、導電性材料で構成される金属部を備え、
前記金属部は、前記第１回路基板と電気的に接続され、
前記金属部の一部は、前記第２の軸芯に沿って配置され、
前記金属部の前記第１回路基板の端部から突出した部分の先端までの電気的経路長は、前記アンテナ素子が使用される周波数ｆに対応する略λ／８の自然数倍でない所定値であることを特徴とする携帯無線装置。
【請求項２】
前記電気的経路長は、前記アンテナ素子が共振する周波数の波長の１／８未満であることを特徴とする請求項１記載の携帯無線装置。
【請求項３】
前記第１ヒンジ部は、前記第１の筐体に配置され、前記第１回路基板と電気的に接続された導電性材料を含んだ第１の保持部と、
前記第３の筐体内に前記アンテナ素子と対向して配置され、導電性材料を含んだ第２の保持部と、
前記第１の保持部と第２の保持部とを電気的に接続し、かつ前記第１の筐体と、前記第３の筐体が前記第２の軸芯方向に向かい合う面の長辺の略中央から端部の間に配置される導電性材料を含んだ第１のヒンジ軸と、
で構成され、
前記第１の保持部のうち、前記第１回路基板の端部から突出した部分に、前記第２の保持部と前記第１のヒンジ軸を加えた前記第１ヒンジ部の電気的経路長は、前記アンテナ素子が使用される周波数ｆに対応する略λ／８の自然数倍でない所定値であることを特徴とする請求項１に記載の携帯無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの筐体が縦横２方向に開閉可能な(つまり、横開き及び縦開きが可能な)ヒンジ部で連結された携帯無線装置に係り、特に縦方向に開いて使用するときにヒンジ部がアンテナに及ぼす影響を効果的に抑えることができる携帯無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、携帯電話機などの携帯無線装置が広く普及しており、この携帯無線装置には各種タイプのものが提案され開発されている（例えば、特許文献１参照）。
即ち、この携帯無線装置１００は、図７（Ａ）に示すように、上下の筐体１０１，１０２が支持部材１０３に設けた２軸のヒンジ部(図示外の縦ヒンジ軸および横ヒンジ軸)で連結されている。具体的には、図７（Ｂ）に示すように、上下の筐体１０１，１０２が、下筐体１０２の上端部側において、幅方向に設けた横ヒンジ軸１０４Ａを中心としてＢＣ面方向に開閉可能であるとともに、下筐体１０２の上端部側中央の支持部材１０３において、下筐体１０２に設けた縦ヒンジ軸１０４Ｂを回動中心として回動可能となっている。
【０００３】
また、このような２軸方向の開閉方式(以下、これを「２軸開閉方式」とよぶ)とは別に、縦横２方向に開閉可能な筐体を備えた方式(以下、これを「２方向開閉方式」とよぶ)のものも提案されている(例えば特許文献２参照）。
即ち、この携帯無線装置２００は、図８（Ａ）に示すように、上筐体２０１及び下筐体２０２と、下筐体２０２に対してロック可能な状態で上筐体２０１に取り付けた第１のヒンジ軸２０３と、上筐体２０１に対してロック可能な状態で下筐体２０２に取り付けた、第１のヒンジ軸２０３に対して直交する第２のヒンジ軸２０４と、を備えている。
【０００４】
このような構成を有する携帯無線装置２００は、図８（Ａ）に示す上筐体２０１及び下筐体２０２が完全に閉じた状態から、同図（Ｃ）に示す第１のヒンジ軸２０３側のロック爪２０３Ａを下筐体２０２側のロック穴２０２Ａに押し込んでロックさせることで、上筐体２０１が縦(Ｂ)方向に開閉(縦開き)可能となる（同図（Ｂ）参照)。また、この携帯無線装置２００は、図８（Ｂ）に示す上筐体２０１側のロック爪２０１Ａを第２のヒンジ軸２０４側のロック穴２０４Ａに押し込んでロックさせることで、下筐体２０２が横(Ａ)方向に開閉(横開き)可能となる（同図（Ｃ）参照)。
【特許文献１】特開２００４−１６５８２６号公報
【特許文献２】特開２００３−６０７５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前者の２軸開閉方式の携帯無線装置１００では、上部筐体１０１に設けてある金属製の縦ヒンジ軸１０４Ｂの長さは僅かであるので、使用する周波数帯域に対応した不要な共振周波数の発生が見られない。ところが、後者の２方向開閉方式の携帯無線装置２００では、上部筐体２０１内部にある金属製の第１ヒンジ軸２０３の長さが、使用する周波数帯域の波長に対して共振可能な電気長を有することも十分に考えられるので、ヒンジ部側がアンテナに及ぼす影響を無視できない虞がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、縦横２方向に開閉する方式(以下、２方向開閉方式とよぶ)の筐体を備えたタイプにおいて、ヒンジ部がアンテナに及ぼす影響を抑えることが可能な携帯無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯無線装置は、第１の筐体と、前記第１の筐体内に設けられる第１回路基板と、第２の筐体と、前記第２の筐体内に設けられ、所定の周波数ｆで使用されるアンテナ素子と、前記第２の筐体内に設けられ、前記アンテナ素子に給電する第２回路基板と、前記第２の回路基板から前記アンテナ素子に給電するための給電部と、前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられた第３の筐体と、前記第１の筐体と第３の筐体を第１の軸芯を中心に回動可能に連結する第１ヒンジ部と、前記第２の筐体と第３の筐体を前記第１の軸芯と直交方向の第２の軸芯を中心に回動可能に連結する第２ヒンジ部と、を備え、前記アンテナ素子は、前記第２筐体の長手方向において前記第２ヒンジ部側端部に前記第２の軸芯に沿って配置されるとともに、前記第２筐体の短手方向において前記第１ヒンジ部の回動軸と反対側端部から給電され、前記第１ヒンジ部は、導電性材料で構成される金属部を備え、前記金属部は、前記第１回路基板と電気的に接続され、前記金属部の一部は、前記第２の軸芯に沿って配置され、前記金属部の電気的経路長は、前記アンテナ素子が使用される周波数ｆに対し、共振を避けた所定値である。
【０００８】
上記構成によれば、２方向開閉方式の筐体を有するタイプのものにおいて、ヒンジ部、特に第１のヒンジ部がアンテナに及ぼす影響を効果的に抑えることが可能となる。
【０００９】
また、本発明の携帯無線装置では、前記共振を避けた所定値とは、前記周波数ｆに対応する略λ／８の自然数倍でない所定値であってもよい。
また、本発明の携帯無線装置では、前記共振を避けた所定の周波数とは、前記アンテナ素子が共振する周波数の波長の１／８未満であってもよい。
また、本発明の携帯無線装置では、前記第１ヒンジ部は、前記第１の筐体に配置され、前記第１回路基板と電気的に接続された導電性材料を含んだ第１の保持部と、前記第３の筐体内に、前記アンテナ素子と対向して配置され、導電性材料を含んだ第２の保持部と、前記第１の保持部と第２の保持部とを電気的に接続し、かつ前記第１筐体と、前記第３筐体が前記第２の軸芯方向に向かい合う面の長辺の略中央から端部の間に配置される導電性材料を含んだ第１のヒンジ軸と、で構成され、前記第２の保持部と前記第１のヒンジ軸を加えた前記第１のヒンジ部の電気的経路長は、前記アンテナ素子が使用される周波数ｆに対し、共振を避けた所定値であってもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第２の保持部と第１のヒンジ軸を加えた第１のヒンジ部の電気的経路長は、略λ／８の定数倍でない所定値であるので、第１のヒンジ部がアンテナに及ぼす影響を抑えることが可能となり、２方向開閉方式の筐体を備えたタイプにおいて、ヒンジ部、特に第１のヒンジ部がアンテナに及ぼす影響を効果的に抑えることが可能な携帯無線装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態に付いて添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１(Ａ)及び（Ｂ）は、本発明の携帯無線装置の一種である携帯電話機を示すものであり、この携帯電話機は、第１の筐体を構成する上筐体１と、第２の筐体を構成する下筐体２と、下筐体２に設けた第３の筐体(以下、これを「ヒンジ筐体３」とよぶ)と、上筐体１及び下筐体２を第２の軸芯Ａ２に沿ってＹ(縦)方向（図２参照）に回動(縦開き)可能に連結する第２のヒンジ部(以下、「縦開き用ヒンジ部」とよぶ）４と、上筐体１及び下筐体２を第２の軸芯Ａ２と直交する第１の軸芯Ａ１に沿ってＸ(横)方向（図３参照）に回動(横開き)可能に連結する第１のヒンジ部(以下、「横開き用ヒンジ部」とよぶ）５と、を備えている。
【００１２】
上筐体１は、内外面が矩形の薄い箱形状を有するものであって、図２において、下筐体２と閉じ合わせる内面(即ち、「上閉合面」とよぶ)１Ａに液晶表示部１１及び受話部１２を備えるとともに、図４に示す上筐体１の内部には、プリント基板（これが、「第１金属部」を構成する）１３を設けている。
【００１３】
また、この上筐体１は、長尺・短尺２種類の長さの側面(図２では、１Ｂが短尺側面、１Ｃが長尺側面)のうち短尺な２つの側面１Ｂの一方、即ち上筐体１を上筐体１を縦開きしたときにヒンジ筐体３と対面する方の側面(以下、これを「ヒンジ筐体対向側面」とよぶ)１Ｂ−１（図２参照）であって、そのヒンジ筐体対向側面１Ｂ−１の一方の端部（または一端部寄り）に、後述する第１の回動軸５１の一端を支持する軸受け部１Ｄを設けている。
【００１４】
ヒンジ筐体対向側面１Ｂ−１は、第２の軸芯方向であるＸ方向に沿った細長い矩形状の略平面となっている。また、第２の軸芯方向は、後述する第２の軸芯Ａ２に平行なＸ方向と一致した方向であり、同じく後述する第１の軸芯Ａ１に平行な第１の軸芯方向、つまりＹ方位に対して直交する方向である。
【００１５】
下筐体２は、図３に示すように、上筐体１と同様の内外面が矩形の薄い箱形状を有するものであって、上筐体１と閉じ合わせる内面(以下、「下閉合面」とよぶ)２Ａに操作部２１及び送話部２２を備えるとともに、図４に示す下部筐体２の内部には、回路基板であるプリント基板２３、給電部２４、及びアンテナ素子２５を備えている。なお、本実施形態での使用周波数としては８００ＭＨｚ帯を用いているが、アンテナ素子２５には、電気的経路長Ｌがλ／４の逆Ｆアンテナが用いられている（但し、λ：周波数ｆのときの波長）。なお、このアンテナ素子２５の電気的経路長Ｌは、λ/８,３λ/８,５λ/８，・・・などであってもよい。
【００１６】
ヒンジ筐体３は、下筐体２の上閉合面２Ａにおいて長手方向の一方側の端部(図２では、＋Ｙ方向の端部)に設置されている。このヒンジ筐体３には、下筐体２との間に、具体的には下筐体２に設けた略円筒状の軸受け部２Ｂ(図２参照)との間に、回動可能な第２の回動軸(以下、「縦開き用ヒンジ軸」とよぶ)４１を取り付けるために、略円筒状の軸受け部３Ａを設けている。
【００１７】
また、このヒンジ筐体３には、上筐体１との間を回動可能に連結する第１の回動軸(以下、「横開き用ヒンジ軸」とよぶ)５１を取付けている。
【００１８】
この横開き用ヒンジ軸５１は、上筐体１のヒンジ筐体対向側面１Ｂ−１の一端部（または一端部寄り）に設けた前述の軸受け部１Ｃと、ヒンジ筐体３との間に設けられている。つまり、この横開き用ヒンジ軸５１は、図２の状態のヒンジ筐体３にて説明すると、上筐体１のヒンジ筐体対向側面１Ｂ−１と対面する側面(以下、これを「上筐体対向側面」とよぶ)３Ｂの、縦開き用ヒンジ軸４１を設置する側の端部(図２では左端部)とは反対側の端部（またはその端部寄り）であって、上筐体１との間に設けてある。
【００１９】
縦開き用ヒンジ部４は、図２に示すように、（ヒンジ筐体３の内部に設けた）前述の縦開き用ヒンジ軸４１を介して、上筐体１を下筐体２に対して縦(Ｙ)方向に回動可能に連結させるものであり、本実施形態の縦開き用ヒンジ軸４１には所要の強度を有する略円柱状の金属を用いている。
【００２０】
横開き用ヒンジ部５は、図２に示すように、（ヒンジ筐体３の内部に設けた）横開き用ヒンジ軸５１(図１参照)を介して、上筐体１を下筐体２に対して図３に示すＸ(横)方向に回動可能に連結させるものであり、図４において、前述した横開き用ヒンジ軸５１と、上筐体１の内部に配置させた第１の保持部（以下、「横ヒンジアンクル」とよぶ）５２と、ヒンジ筐体３内部に配置させた第２の保持部（以下、「横ヒンジプレート」とよぶ）５３とを備えている。
【００２１】
ここで、図４に示す横ヒンジ部５の、アンテナ素子２５に影響を与える虞のある金属部である、横ヒンジアンクル５２（特に、プリント基板１３の短部１３Ａから−Ｙ方向への突出部分）と、横開き用ヒンジ軸５１（第１の軸芯Ａ１方向であるＹ方向の長さ）と、横ヒンジプレート５３（Ｘ方向での長さ）とを、まとめて「３点金属部」と呼ぶことにする。なお、これら３点金属部は、後述するように、互いに導通しているとともに上筐体１内部のプリント基板と電気的に接続されている。
【００２２】
横開き用ヒンジ軸５１は、図５及び図６に示すように、第１の軸芯Ａ１となる所要の強度を有する導電性金属で構成されており、上筐体１とヒンジ筐体３との間に設置されている。本実施形態の横開き用ヒンジ軸５１は、Ｙ方向について電気的経路長Ｌ１を有する中空略円筒状のもので構成されており、この横開き用ヒンジ軸５１の内部には図示外の配線コード(ＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）でもよい)が挿通されて液晶表示部１１と下筐体２の電源側とを導通させている。
【００２３】
一方、横ヒンジアンクル５２は、ヒンジ筐体３（下筐体２）に対して上筐体１を縦（Ｙ）方向に回動動作させるとき(図４参照)及びヒンジ筐体３（下筐体２）に対して上筐体１を横（Ｘ）方向に回動させるときに(図６参照)、上筐体１を安定した状態で保持するものである。この横ヒンジアンクル５２は、上筐体１の内部に設置されており、所要強度を有する金属で形成されて横開き用ヒンジ軸５１に取り付けてある。
【００２４】
この横ヒンジアンクル５２は、ヒンジ筐体３（下筐体２）に対して上筐体１を、横開き用ヒンジ軸５１を回動中心として横（Ｘ）方向に回動可能に連結させるために、横開き用ヒンジ軸５１に対して回動可能な状態で取り付けられている。また、この横ヒンジアンクル５２は、前述したように、所要強度を有する導電性が良好な材料を含んだ金属で略板状に形成されたものがプリント基板１３に取り付けてある。
【００２５】
さらに、この横ヒンジアンクル５２は、図５に示すように、ヒンジ筐体３へ向かうＹ方向について、プリント基板１３の端部１３Ａから電気的経路長としてＬ４だけ突出させている。また、この横ヒンジアンクル５２の突出方向は角度θ（０≦θ＜π／４）だけＸ方向に傾いている。
【００２６】
横ヒンジプレート５３は、横ヒンジアンクル５２と同様、ヒンジ筐体３（下筐体２）に対して上筐体１を横(Ｘ)方向に回動させるときに、上筐体１を安定した状態で保持するとともに、ヒンジ筐体３（下筐体２）に対して上筐体１を横(Ｘ)方向に回動可能に連結させるためのものである。このため、特に、この横ヒンジプレート５３は、横開き用ヒンジ軸５１に対して回動可能な状態で、本発明の場合、同時にアンテナ素子２５(図４参照)と対向した状態で、ヒンジ筐体３内部に配置されている。
【００２７】
しかも、この横ヒンジプレート５３は、良好な導電性材料を含んだもので、かつ、所要の強度を有する金属で略細幅板状に形成されており、図５に示すように、Ｙ方向に直交するＸ方向での電気的経路長がＬ３を有している。特に、本発明の横ヒンジプレート５３は、上筐体１の幅（Ｘ）方向の寸法を極力短縮化させて形成してある。このように、この横ヒンジプレート５３は、横ヒンジアンクル５２の長さに比べると大幅に短縮した長さを有しているが、前述した所要の強度を有する適宜の金属材料で形成されているので、上筐体１を安定した状態で回動させるのに必要な強度が確保されている。
【００２８】
特に、本発明の横ヒンジ部５では、図２に示すような縦開きの状態のときに、近接するアンテナ素子２５に対して、共振するのを避けるために、横ヒンジアンクル５２でのプリント基板１３の端部１３Ａから突出した部分の電気的経路長Ｌ４と、横開き用ヒンジ軸５１のＹ方向の電気的経路長Ｌ１と、横ヒンジプレート５３のＸ方向の電気的経路長Ｌ３との合算値Ｌ０、つまりＬ１＋Ｌ３＋Ｌ４は、略λ／８の定数倍でない所定値となるようにしている。換言すれば、３点金属部の電気的経路長Ｌ１＋Ｌ３＋Ｌ４は、λ／８の略定数倍となるのを避けた所定値となるように構成している。
【００２９】
特に、本実施形態では、３点金属部の電気的経路長Ｌ０が、波長λの１/８未満、つまり、次式
Ｌ０（≡Ｌ１＋Ｌ３＋Ｌ４）＜λ／８                        ・・・（１）
を満たすように構成している。これによって、３点金属部がアンテナ素子２５に共振するのを回避させるとともに、逆相の電流成分が発生するのを防止しているわけである。
【００３０】
一方、図２に示すように、本実施形態の携帯電話機を、上筐体１を縦開きにして使用する場合には、図４に示すように、３点金属部の全体形状が、アンテナ素子２５の固有な略Ｌ字形の配置に対して、これとはほぼ点対称な１８０度逆向きのＬ字形配置である(但し、横ヒンジアンクル５２はＹ方向の部分のみ)。しかしながら、本実施形態では、前述したように、横ヒンジプレート５３の長さを短縮化させており、３点金属部の電気的経路長Ｌ０がアンテナ素子２５の使用周波数帯での波長λの１/８未満であるので、アンテナ素子２５に及ぼす影響を効果的に抑えることができる。これにより、縦横両開き可能なヒンジ部を有する携帯電話機であっても、アンテナ特性の劣化を効果的に防止できるようになるわけである。
【００３１】
一方、図３に示すように上筐体１を横開きにして携帯電話機を使用する場合（または閉じた状態の場合）にも、同様な効果が得られる。つまり、これは、横開き（又は閉鎖）時もアンテナ素子２５に対して、横ヒンジプレート５３に逆相電流が発生するからである。
例えば、図６において、アンテナ電流は給電部２４からアンテナ素子２５の開放端に向かって（左から右方向に）流れるが、横ヒンジプレート５３が共振して逆相電流が流れる時は、第１のヒンジ軸５１から横ヒンジプレート５３方向に（右から左に）流れるためである。ベクトルで描像すると（アンテナ電流）→、（逆相電流）←の打消しによりアンテナ性能が劣化する。
そこで、本実施形態では、前述したように、横ヒンジプレート５３の長さを短縮化させており、３点金属部の電気的経路長Ｌ０がアンテナ素子２５の使用周波数帯での波長λの１/８未満であるので、縦開きの場合と同様、アンテナ素子２５に及ぼす影響を効果的に抑えることができる。このように、本実施形態の携帯電話機によれば、縦開き時と同様に、横開き時も（又は閉鎖時も）アンテナ性能が改善させることができるものである。
【００３２】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施し得るものである。
例えば、本実施形態では、前述したように、この横開き用ヒンジ軸５１は、ヒンジ筐体３と一体化させた図２の状態の上筐体１のヒンジ筐体対向側面１Ｂ−１であって、縦開き用ヒンジ軸４１を設置する側の端部(図２では左端部)とは反対側の端部寄りにおいて、ヒンジ筐体３との間に設けてあるが、この縦開き用ヒンジ４１を設置する「端部寄り」とは、上筐体１において説明すると、例えば図２において、少なくともヒンジ筐体対向側面１Ｂ−１の長手（Ｘ）方向の「略中央」から「端部」の間の領域であればよい。なお、この端部とは、縦開き用ヒンジ軸４１を設置してあるとともにその一部を突出させてある方の端部(図２では左端部)とは反対側の端部(図２では右端部)のことを指すものである。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の携帯無線装置は、第１の筐体と、第１の筐体内に設けられる第１金属部と、第２の筐体と、第２の筐体内に設けられる回路基板と、第２の筐体内に設けられるアンテナ素子と、第２の回路基板からアンテナ素子に給電するための給電部と、第１筐体と第２筐体との間に設けられた第３の筐体と、第１の筐体と第３の筐体を第１の軸芯を中心に回動可能に連結する第１ヒンジ部と、第２の筐体と第３の筐体を第１の軸芯と垂直な第２の軸芯を中心に回動可能に連結する第２ヒンジ部と、を備え、第１のヒンジ部は、第１の筐体に配置され、第１金属部と電気的に接続された導電性材料を含んだ第１の保持部と、第３の筐体内に、アンテナ素子と対向して配置され、導電性材料を含んだ第２の保持部（ヒンジプレート）と、第１の保持部と第２の保持部とを電気的に接続し、かつ第１筐体と、第３筐体が第２の軸芯方向に向かい合う面の長辺の略中央から端部の間に配置される導電性材料を含んだ第１のヒンジ軸と、で構成され、第２の保持部と第１のヒンジ軸を加えた第１のヒンジ部の電気的経路長は、略λ／８の定数倍でない所定値であるので、第１のヒンジ部がアンテナに及ぼす影響を抑えることが可能となり、２方向開閉方式の筐体を備えたタイプにおいて、ヒンジ部がアンテナに及ぼす影響を抑えることが可能となる効果を有し、２方向開閉方式の筐体を備えた携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機を示すものであり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は上筐体を取り外した下筐体の上閉合面を示す平面図
【図２】その実施形態に係る携帯電話機の筐体を縦開きしたときの状態を示す斜視図
【図３】その実施形態に係る携帯電話機の筐体を横開きしたときの状態を示す斜視図
【図４】本発明の実施形態に係る携帯電話機を縦開きしたときの要部の構成を示す説明図
【図５】本発明の実施形態に係る携帯電話機の要部である、横開き用ヒンジ軸５１と横ヒンジアンクル５２と横ヒンジプレート５３の電気的経路長を示す説明図
【図６】本発明の実施形態に係る携帯電話機を横開きしたときの要部の構成を示す説明図
【図７】（Ａ）は従来の２軸開閉方式の筐体を有する携帯無線装置を示す斜視図、（Ｂ）はその要部を示す説明図
【図８】（Ａ）から（Ｃ）は従来の２方向開閉方式の筐体を有する携帯無線装置を示す斜視図
【符号の説明】
【００３５】
１  上筐体（第１の筐体）
１Ａ  上閉合面
１Ｂ  側面
１Ｂ−１  ヒンジ筐体対向側面
１Ｃ、２Ｂ、３Ａ  軸受け部
１３  第１金属部（プリント基板）
１３Ａ  端部
２  下筐体（第２の筐体）
２Ａ  下閉合面
２３  プリント基板
２４  給電部
２５  アンテナ素子
３  ヒンジ筐体(第３の筐体)
３Ｂ  上筐体対向側面
４  縦ヒンジ部(第２のヒンジ部）
４１  縦開き用ヒンジ軸(第２のヒンジ軸) 
５  横ヒンジ部(第１のヒンジ部）
５１  横開き用ヒンジ軸(第１のヒンジ軸) 
５２  横ヒンジアンクル（第１の保持部）
５３  横ヒンジプレート（第２の保持部）
Ａ１  第１の軸芯
Ａ２  第２の軸芯
Ｘ  第２の軸芯方向
Ｙ  第１の軸芯方向
【図１】
0004358267.tif 000002
【図２】
0004358267.tif 000003
【図３】
0004358267.tif 000004
【図４】
0004358267.tif 000005
【図５】
0004358267.tif 000006
【図６】
0004358267.tif 000007
【図７】
0004358267.tif 000008
【図８】
0004358267.tif 000009