(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）：
0004285786.tif 000011
（式中、Ｒ1およびＲ2はアルキル基であり、その合計炭素原子数は７〜２９で、かつＲ2の炭素原子数はＲ1の炭素原子数以上であり、Ａは低級アルキレン基であり、ｎは平均で１〜３００の実数であり、ｘは０または１であり、ｙは平均で１〜１０の実数であり、Ｒ3は置換基を有してもよい炭素原子数１〜６０（置換基の炭素を除く）の有機残基である）で表される（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体であって、Ｒ1がメチル基である成分（Ｂ１）３０〜９０モル％とＲ1が炭素原子数２以上のアルキル基である成分（Ｂ２）７０〜１０モル％とからなることを特徴とする（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物。
【請求項２】
前記一般式（１）において、Ａは炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、ｎは平均で１〜２０の実数であり、ｘは０であり、ｙは１であり、Ｒ3はＲ4ＣＯＯＭであり、Ｒ4は炭素原子数１〜４のアルキレン基であり、Ｍは水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム基またはアルカノールアンモニウム基である請求項１に記載の（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物。
【請求項３】
前記一般式（１）において、Ａは炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、ｘは０であり、ｙは１であり、Ｒ3は炭素原子数１〜５０のアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基またはアリール基である請求項１に記載の（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物。
【請求項４】
前記一般式（１）において、Ａは炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、ｘは１であり、ｙは平均で１〜４の実数であり、Ｒ3はＲ5［ＣＯＯＭ］zであり、Ｒ5は炭素原子数１〜６０の炭化水素残基であり、Ｍは水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム基またはアルカノールアンモニウム基であり、ｚは０〜３の実数であり、ｙ＋ｚは１〜４の実数である請求項１に記載の（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物。
【請求項５】
前記一般式（１）において、Ａは炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、ｘは１であり、ｙは１であり、Ｒ3は炭素原子数１０〜２４のモノヒドロキシモノカルボン酸のカルボキシル基を除いた残基または炭素原子数１０〜２４のモノヒドロキシモノカルボン酸の縮合により誘導される（ポリ）エステルのカルボキシル基を除いた残基である請求項１に記載の（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物を含有する洗浄剤。
【請求項７】
請求項１〜５に記載の（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物を含有する潤滑剤。
【請求項８】
請求項１〜５に記載の（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物を含有する皮膚外用剤。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は新規な（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物に関し、詳しくは洗浄剤、潤滑剤、皮膚外用剤、溶剤、可塑剤、重合用モノマー等として有用な（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物に関する。
背景技術
本発明者らは、新規物質として特定の構造の高級第２級アルコールアルコキシレート組成物を創製し、さらに当該高級第２級アルコールアルコキシレート組成物が洗浄剤として優れた性能を有することを見出し、先に特許出願した（特願平８−３２７３６５および特願平８−３２７３６６）。
本発明は、上記高級第２級アルコールアルコキシレート組成物の誘導体である新規な（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物を提供するものである。
また、本発明は、上記（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物を含有する新規な洗浄剤、潤滑剤または皮膚外用剤を提供するものである。
発明の開示
本発明は、一般式（１）：
0004285786.tif 000002
（式中、Ｒ1およびＲ2はアルキル基であり、その合計炭素原子数は７〜２９で、かつＲ2の炭素原子数はＲ1の炭素原子数以上であり、Ａは低級アルキレン基であり、ｎは平均で１〜３００の実数であり、ｘは０または１であり、ｙは平均で１〜１０の実数であり、Ｒ3は置換基を有してもよい炭素原子数１〜６０（置換基の炭素を除く）の有機残基である）で表される（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体であって、Ｒ1がメチル基である成分（Ｂ１）３０〜９０モル％とＲ1が炭素原子数２以上のアルキル基である成分（Ｂ２）７０〜１０モル％とからなることを特徴とする（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物である。
本発明はまた、前記一般式（１）において、Ａは炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、ｎは平均で１〜２０の実数であり、ｘは０であり、ｙは１であり、Ｒ3はＲ4ＣＯＯＭであり、Ｒ4は炭素原子数１〜４のアルキレン基であり、Ｍは水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム基またはアルカノールアンモニウム基である前記（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物である。
本発明はさらに、前記一般式（１）において、Ａは炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、ｘは０であり、ｙは１であり、Ｒ3は炭素原子数１〜５０のアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基またはアリール基である前記（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物である。
本発明はまた、前記一般式（１）において、Ａは炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、ｘは１であり、ｙは平均で１〜４の実数であり、Ｒ3はＲ5［ＣＯＯＭ］zであり、Ｒ5は炭素原子数１〜６０の炭化水素残基であり、Ｍは水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム基またはアルカノールアンモニウム基であり、ｚは０〜３の実数であり、ｙ＋ｚは１〜４の実数である前記（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物である。
本発明はさらに、前記一般式（１）において、Ａは炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、ｘは１であり、ｙは１であり、Ｒ3は炭素原子数１０〜２４のモノヒドロキシモノカルボン酸のカルボキシル基を除いた残基または炭素原子数１０〜２４のモノヒドロキシモノカルボン酸の縮合により誘導される（ポリ）エステルのカルボキシル基を除いた残基である前記（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物である。
また、本発明は、前記（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物を含有する洗浄剤、潤滑剤または皮膚外用剤である。
【図面の簡単な説明】
図１は、実施例１で得られた化合物の赤外吸収スペクトルを示す図である。
図２は、実施例４で得られた化合物の赤外吸収スペクトルを示す図である。
図３は、実施例６で得られた化合物の赤外吸収スペクトルを示す図である。
図４は、実施例７で得られた化合物の赤外吸収スペクトルを示す図である。
図５は、実施例９で得られた化合物の赤外吸収スペクトルを示す図である。
図６は、実施例１０で得られた化合物の赤外吸収スペクトルを示す図である。
図７は、実施例１１で得られた化合物の赤外吸収スペクトルを示す図である。
図８は、実施例２０で得られた化合物の赤外吸収スペクトルを示す図である。
図９は、実施例２２で得られた化合物の赤外吸収スペクトルを示す図である。
図１０は、実施例２３で得られた化合物の赤外吸収スペクトルを示す図である。
発明を実施するための最良の形態
本発明の（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物は一般式（１）：
0004285786.tif 000003
（式中、Ｒ1およびＲ2はアルキル基であり、その合計炭素原子数は７〜２９で、かつＲ2の炭素原子数はＲ1の炭素原子数以上であり、Ａは低級アルキレン基であり、ｎは平均で１〜３００の実数であり、ｘは０または１であり、ｙは平均で１〜１０の実数であり、Ｒ3は置換基を有してもよい炭素原子数１〜６０（置換基の炭素を除く）の有機残基である）で表される（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体であって、Ｒ1がメチル基である成分（Ｂ１）３０〜９０モル％とＲ1が炭素原子数２以上のアルキル基である成分（Ｂ２）７０〜１０モル％とからなることを特徴とするものである。
上記一般式（１）において、Ｒ1およびＲ2のアルキル基は、好ましくは直鎖状のアルキル基であり、Ｒ1の炭素原子数とＲ2の炭素原子数の合計は、７〜２９、好ましくは９〜１９で、かつＲ2の炭素原子数がＲ1の炭素原子数以上（Ｒ1の炭素原子数≦Ｒ2の炭素原子数）である。なお、Ｒ1の炭素原子数とＲ2の炭素原子数の合計が６以下の場合には、アルキル基が短すぎて潤滑性能、界面活性能等が不足する等好ましくなく、一方、Ｒ1の炭素原子数とＲ2の炭素原子数の合計が３０以上の場合には、アルキル基が長すぎて潤滑性能、界面活性能が不足する、低温流動性が低下する等好ましくない。すなわち、Ｒ1の炭素原子数とＲ2の炭素原子数の合計を上記範囲にコントロールすることで、低温流動性、潤滑性、摩擦低減性、相溶性、離型性、界面活性能等の特性を発現させることができ、潤滑剤、洗浄剤、皮膚外用剤等としての有用性を高める上で有用な要件といえる。
上記一般式（１）において、Ｒ1がメチル基である成分（Ｂ１）３０〜９０モル％、好ましくは４０〜８０モル％と、Ｒ1が炭素原子数が２以上のアルキル基である成分（Ｂ２）７０〜１０モル％、好ましくは６０〜２０モル％とからなる構成比率で含まれていることを要件とする。成分（Ｂ１）の割合が９０モル％を超えると、低温流動性が低下したり、界面活性能が低下するため、潤滑剤や洗浄剤、皮膚外用剤等に使用した場合の性能が低下するため好ましくない。これに対して、成分（Ｂ１）の割合が３０モル％未満であると、製法上、不純物が混入し、潤滑剤や洗浄剤、皮膚外用剤などの性能が低下するほか、反応時間が長く生産性が低くなるため、製造コストが高くなるなど経済的に有利とはならない。
上記一般式（１）中、Ａで表される低級アルキレン基としては、炭素原子数２〜８、好ましくは炭素原子数２〜４のアルキレン基である。炭素原子数９以上ののアルキレン基の場合、製造コストが高く、疎水性が強すぎて広範囲の用途に対応できない等好ましくない。従って、ＡＯで表されるオキシアルキレン基としては、例えば、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、オキシペンチレン基、オキシヘキシレン基、オキシヘプチレン基、オキシオクチレン基、およびオキシフェニルエチレン基等、好ましくは、オキシエチレン基、オキシプロピレン基およびオキシブチレン基が挙げられる。また、上記一般式（１）中のＡＯで定義したように、これらのオキシアルキレン基は、１種類のみで構成されていてもよいほか、２種類以上で構成されていてもよい。オキシアルキレン基が２種類以上で構成される場合には、２種類以上のオキシアルキレン基がランダムに配置されていてもよく、それぞれがブロックで配置されていてもよい。例えば、オキシエチレン基の長鎖の一部がオキシプロピレン基であるとした構成であってもよい。
上記一般式（１）中のｎは、平均で１〜３００、好ましくは１〜２００の実数である。ｎが３００を超える場合には、潤滑性能、界面活性能が不足する、粘度が高くなりすぎる、生分解性が低下する等のほか、動粘度特性が低下し、この（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物を含む潤滑剤等の汎用性が失われ、低温流動性が強く求められる分野での利用が制限される等好ましくない。また、このＡＯの付加モル数ｎを変化させることで所望の動粘度にコントロールできるため、潤滑剤等の使用用途に応じて最適な動粘度となるようにｎの範囲を決定するのがより好ましい。なお、ｎが２以上の場合には、ＡＯで表されるオキシアルキレン基の種類は１種類または２種類以上であってもよく、該オキシアルキレン基が２種類以上の場合には、各種オキシアルキレン基が全体で平均ｎ個あるものとする。
上記一般式（１）中のｘは０または１である。ｘが０の場合はエーテル誘導体となり、ｘが１の場合はエステル誘導体となる。
上記一般式（１）中のｙは平均で１〜１０、好ましくは１〜４である。ｙが１０を超える場合には、潤滑性能、界面活性能が不足する、粘度が高くなりすぎる、生分解性が低下する、動粘度特性が低下する等の点で好ましくない。
本発明の（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物には、前記一般式（１）において、Ａは炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、ｎは平均で１〜２０の実数であり、ｘは０であり、ｙは１であり、Ｒ3はＲ4ＣＯＯＭであり、Ｒ4は炭素原子数１〜４のアルキレン基であり、Ｍは水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム基またはアルカノールアンモニウム基であるエーテルカルボン酸誘導体組成物が含まれる。
また、本発明の（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物には、前記一般式（１）において、Ａは炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、ｘは０であり、ｙは１であり、Ｒ3は炭素原子数１〜５０のアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基またはアリール基であるジエーテル誘導体組成物が含まれる。
さらに、本発明の（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物には、前記一般式（１）において、Ａは炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、ｘは１であり、ｙは平均で１〜４の実数であり、Ｒ3はＲ5［ＣＯＯＭ］zであり、Ｒ5は炭素原子数１〜６０の炭化水素残基であり、Ｍは水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム基またはアルカノールアンモニウム基であり、ｚは０〜３の実数であり、ｙ＋ｚは１〜４の実数であるカルボン酸エステル誘導体組成物が含まれる。
また、本発明の（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物には、前記一般式（１）において、Ａは炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、ｘは１であり、ｙは１であり、Ｒ3は炭素原子数１０〜２４のモノヒドロキシモノカルボン酸のカルボキシル基を除いた残基または炭素原子数１０〜２４のモノヒドロキシモノカルボン酸の縮合により誘導される（ポリ）エステルのカルボキシル基を除いた残基であるヒドロキシカルボン酸エステル誘導体組成物が含まれる。
本発明の上記（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物は、例えば、以下の反応によって合成することができる。
すなわち、まず、炭素原子数８〜３０の長鎖オレフィンと（ポリ）アルキレングリコールを酸触媒の存在下で反応させ、その生成物を蒸留、抽出、その他の方法により分離することにより下記一般式（２）：
0004285786.tif 000004
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ａおよびｎは前記定義どおりである）で表されるモノエーテル（Ａ）を製造する。
ここで、モノエーテル（Ａ）を得るために原料として用いられる長鎖オレフィンは、エチレン系不飽和結合を有する炭素原子数８〜３０の炭化水素であることが必須であり、エチレン系不飽和結合を有する炭素原子数１０〜２０の非環式炭化水素であることが好ましい。長鎖オレフィンの具体的としては、オクテン、デセン、ドデセン、テトラデセン、ヘキサデセン、オクタデセン、エイコセン、ドコセン、テトラコセン、ヘキサコセン、オクタコセン、及びトリアコセン、例えば、１−デセン、２−デセン、１−ドデセン、２−ドデセン、３−ドデセン、４−ドデセン、５−ドデセン、１−テトラデセン、２−テトラデセン、及び１−ヘキサデセンなどが挙げられる。これらのうち、低温流動性、潤滑性、摩擦低減性、相溶性、離型性、界面活性能の観点から、デセン、ドデセン、テトラデセン、ヘキサデセン、オクタデセンおよびエイコセンが好ましいといえる。また、これらは、単独で用いてもよく、あるいは２種以上の混合物の形態で用いてもよい。
また、これらの長鎖オレフィンは、その不飽和結合の位置がα位であるものでも、インナー位であるものでも、あるいはα位であるもの及びインナー位であるものの混合物であってもよく、特に制限なく用いることができる。もちろん、不飽和結合の位置を異にするこれらの長鎖オレフィンの２種以上を併用することもできる。
上記モノエーテル（Ａ）を得るために原料として用いられる（ポリ）アルキレングリコールの具体例としては、モノエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、モノプロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンメタンジオールなどが挙げられる。これらのうち、反応性、収率、得られる（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物の潤滑性能や界面活性能等の観点から、モノエチレングリコール、モノプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールが好ましいといえる。これらは、単独で用いてもよく、あるいは２種以上の混合物の形態で用いてもよい。
ここで、上記長鎖オレフィンに対する上記（ポリ）アルキレングリコールのモル比は、特に制限されないが、好ましくは０．０５〜２０、より好ましくは０．１〜１０である。当該モル比が０．０５未満の場合には、モノエーテル（Ａ）の収率が低下し、他方、２０を超える場合には、反応器の容積が大きくなり、経済的でないなど好ましくない。また、上記長鎖オレフィンの不飽和結合に、上記（ポリ）アルキレングリコールを付加させる反応条件としては、反応温度が、通常５０〜２５０℃、好ましくは１００〜２００℃であり、反応圧力は、減圧、常圧または加圧のいずれでもよいが、常圧〜２０ｋｇ／ｃｍ2の範囲が望ましい。上記反応温度が５０℃未満の場合には、反応速度が遅くなりすぎ、他方、２５０℃を超える場合には、長鎖オレフィンの重合、（ポリ）アルキレングリコールの分解、縮重合等が起こり選択率が低下するなど好ましくない。
この長鎖オレフィンと（ポリ）アルキレングリコールの反応に用いる酸触媒の具体例としては、強酸性イオン交換樹脂、ＢＥＡ型ゼオライト等の結晶性アルミノシリケート、ドデシルベンゼンスルホン酸などが挙げられるが、反応性からみて、好ましくは、結晶性アルミノシリケートであり、なかでも特に、ＢＥＡ型ゼオライトが望ましい。
また、該酸触媒量としては、上記長鎖オレフィンに対し、１〜５０重量％、好ましくは２〜３０重量％である。該触媒量が１重量％未満の場合には、十分な触媒能が得られず付加反応が促進できない。他方、５０重量％を越える場合には、さらなる添加に見合うだけの効果が得られず不経済となるなど好ましくない。
反応後は必要により触媒を分離した後、反応液をオレフィン相と（ポリ）アルキレングリコール相とに分離し、オレフィン相を蒸留して未反応オレフィンを留出させ、モノエーテル（Ａ）を回収する。未反応オレフィンを分離したモノエーテル（Ａ）はそのまま次の反応に用いてもよいが、通常、この回収モノエーテル（Ａ）を精留して使用するのがよい。精留条件については、使用する出発原料等によって変わるので一概に特定できないが、少なくとも反応時に副生するオレフィン重合体等の不純物を除去するようにするのがよい。
オレフィンと（ポリ）アルキレングリコールとの付加反応は回分式反応、連続式反応等一般に用いられている方法にしたがって行うことができる。回分式反応器を用いる場合、反応終了後、必要により反応液から触媒を遠心分離またはろ過等の方法によって分離し、次いで上記相分離の後、目的とするモノエーテル（Ａ）を蒸留等によってオレフィン相から回収する。未反応の原料は次の反応に利用することができる。連続式反応器を用いる場合、流動層式、固定床式または撹拌槽式のいずれでもよく、未反応の原料を適宜循環させながら反応を進める。触媒の分離、モノエーテル（Ａ）の回収等は回分式反応器を用いる場合と同様である。
上記モノエーテル（Ａ）としては、上記したように炭素原子数８〜３０の長鎖オレフィンと（ポリ）アルキレングリコールとの反応により得られたモノエーテル（ａ−１）のほかに、当該モノエーテル（ａ−１）にさらにエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを付加したものであってもかまわない。このモノエーテル（ａ−１）にアルキレンオキサイドを付加したモノエーテル（ａ−２）は、例えば、上記モノエーテル（ａ−１）にアルカリ触媒の存在下でアルキレンオキサイドを付加することにより得られる。
ここで、上記生成物のモノエーテル（ａ−１）に対するアルキレンオキサイドの付加モル数は、特に限定されないが、好ましくは１〜２９９、より好ましくは１〜１９９である。アルキレンオキサイドの付加モル数が２９９を超える場合には、モノエーテル（ａ−２）を表した上記一般式（１）でのＡＯの付加モル数ｎが、上記に規定する範囲を超えるため、所望の潤滑性能や界面活性能等が得られず好ましくない。
また、上記モノエーテル（ａ−１）にさらにアルキレンオキサイドを付加する反応条件としては、反応温度が、通常５０〜２５０℃、好ましくは１００〜２００℃であり、反応圧力は、常圧または加圧のいずれでもよいが、常圧〜２０ｋｇ／ｃｍ2の範囲が望ましい。上記反応温度が５０℃未満の場合には、反応速度が遅くなり、他方、２５０℃を越える場合には、分解および副生成物の増加が起こるなど好ましくない。
また、上記アルカリ触媒としては、アルカリ金属またはアルカリ土類金属に属する元素の水酸化物、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウムなどが挙げられる。入手のし易さおよび反応性からみて、好ましくは水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどである。これらは、粉末でも、顆粒状でも、さらには水溶液として添加し、脱水を行ってもよい。該アルカリ触媒の使用量としては、原料のアルコキシレートに対し、０．０１〜２．０重量％、好ましくは０．０２〜０．５重量％がよい。
このように上記モノエーテル（Ａ）は、上記製造方法により得られるモノエーテル（ａ−１）および／または（ａ−２）としてとらえることもできる。したがって、上記モノエーテル（Ａ）はまた、長鎖オレフィンの２重結合に、（ポリ）アルキレングリコールを付加して得られたモノエーテル（ａ−１）および／またはさらにアルキレンオキサイドを付加して得られたモノエーテル（ａ−２）を含み得るものである。
本発明の（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物の原料となるモノエーテル（Ａ）において、Ｒ1がメチル基であるモノエーテル（Ａ１）３０〜９０モル％、好ましくは４０〜８０モル％と、Ｒ1が炭素原子数が２以上のアルキル基であるモノエーテル（Ａ２）７０〜１０モル％、好ましくは６０〜２０モル％とからなる構成比率で含まれていることを要件とする。これは、モノエーテル（Ａ１）の割合が９０ｍｏｌ％を超えると、後述のエーテル、エステル誘導体の、潤滑剤や洗浄剤、皮膚外用剤としての性能が低下するため好ましくない。これに対して、モノエーテル（Ａ１）の割合が３０モル％未満であると、製法上、不純物が混入し、潤滑剤や洗浄剤、皮膚外用剤などの性能が低下するほか、反応時間が長く生産性が低くなるため、製造コストが高くなるなど経済的に有利とはならない。
上記のようなモノエーテル（Ａ１）とモノエーテル（Ａ２）の構成比率のモノエーテル（Ａ）を製造するには、例えば、出発原料のオレフィンとして１−ドデセンを用いる場合、この１−ドデセンを酸または塩基触媒の存在下に加熱して１−ドデセンの一部をインナードデセンに変換し、得られる１−ドデセンとインナードデセンとの混合物（例えば２５：７５（モル％））を用いて（ポリ）アルキレングリコールとの反応を行えばよい。また、α−オレフィンを原料として用いても、（ポリ）アルキレングリコールとの反応中にオレフィンの異性化反応も進行するので、反応時間を適切に選択することにより、α−オレフィンとインナーオレフィンの混合物を得ると共に、モノエーテル（Ａ）を得ることができる。また、α−オレフィンを原料として用い、反応後の未反応のインナーオレフィンを回収、循環してα−オレフィンとインナーオレフィンの混合物として反応させても良い。このような方法により製造すると、製造後にこれらの構成比率を調製するなどの煩わしい操作を行なわなくても良い。もちろん、例えばモノエーテル（Ａ１）の割合が９０モル％を超えるモノエーテルと、モノエーテル（Ａ１）の割合が３０モル％未満のモノエーテルを別に製造し、両者を適当な割合で混合して本発明のモノエーテル（Ａ）の構成比率を満足するように調製することもできる。
本発明の（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物のうち、前記エーテルカルボン酸誘導体組成物は、一般式（２）のモノエーテル（Ａ）とハロゲン化低級カルボン酸またはその塩と反応させる方法、モノエーテル（Ａ）を白金、パラジウム等の貴金属触媒の存在下に液相酸化する方法、モノエーテル（Ａ）をアクリル酸またはその誘導体、もしくはアクリロニトリル等に付加させる方法等により製造することができる。
これら方法のなかでも、モノエーテル（Ａ）とハロゲン化低級カルボン酸またはその塩と反応させる方法が工業的に有利に用いられるので、以下に、この方法を説明する。
この方法によれば、一般式（２）のモノエーテル（Ａ）を例えば一般式（３）：
0004285786.tif 000005
（式中、Ｘはハロゲン原子であり、Ｒ4およびＭは前記定義どおりである）で表されるモノハロゲン化カルボン酸（塩）と反応させる。一般式（３）のモノハロゲン化カルボン酸（塩）のなかでも、モノ塩素化カルボン酸、特にモノクロル酢酸が好適に用いられる。したがって、モノエーテル（Ａ）とモノクロル酢酸とを混合して均一溶液を調製し、加熱、減圧下、例えば５０〜６０℃の温度で、減圧度５０ｍｍＨｇの条件下に、水酸化ナトリウム水溶液、通常、４０〜５０重量％程度の濃度の水酸化ナトリウム水溶液を供給しながら反応を行えばよい。この際の、モノエーテル（Ａ）、モノクロル酢酸および水酸化ナトリウムのモル比は、例えば、モノエーテル（Ａ）／モノクロル酢酸／水酸化ナトリウム＝１／０．９〜１．１／１．８〜２．２である。反応終了後は、副生した塩化ナトリウムをろ過、遠心分離等の方法により除去することによりエーテルカルボン酸ナトリウム塩が得られる。
なお、本発明の酸型のエーテルカルボン酸誘導体組成物を得るには、例えば、上記エーテルカルボン酸ナトリウム塩に強酸、例えば硫酸または塩酸の水溶液を添加して、ｐＨ２以下とし、得られる遊離のエーテルカルボン酸誘導体を分離すればよい。また、エーテルカルボン酸ナトリウム塩水溶液を強酸性イオン交換樹脂と接触させて、ナトリウムを水素にイオン交換することによりエーテルカルボン酸誘導体組成物としてもよい。
本発明のエーテルカルボン酸誘導体組成物を洗浄剤等とする場合、一般式（１）において、Ａは炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、ｎは平均で１〜２０の実数であり、ｘは０であり、ｙは１であり、Ｒ3はＲ4ＣＯＯＭであり、Ｒ4は炭素原子数１〜４のアルキレン基であるものが洗浄剤として好適に用いられる。
本発明の（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物のうち、前記ジエーテル誘導体組成物は、上記一般式（２）のモノエーテル（Ａ）の末端水酸基をエーテル化することにより得ることができる。
このエーテル化反応には特に制限はなく、各種のエーテル化方法を用いることができる。例えば、上記モノエーテル（Ａ）をアルカリ金属、苛性アルカリ等で金属アルコラートとし、引続きハロゲン化アルキルと反応させるウィリアムソン合成法、モノエーテル（Ａ）を、酸触媒の存在下、オレフィンに付加させる方法、モノエーテル（Ａ）をアルキルサルフェートと反応させる方法、モノエーテル（Ａ）と炭酸ジアルキルとを反応させる方法、モノエーテル（Ａ）とアルコールとを酸触媒などの存在下、直接脱水縮合させる方法等を用いることができる。
このようにして得られる本発明の上記ジエーテル誘導体組成物の例を挙げれば、１価アルコールとのエーテルとしては、炭素原子数１〜５０、好ましくは１〜３０の直鎖状、分岐状、または環状の１級、２級または３級アルコールとのエーテルが挙げられる。このような１価アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、ペンチルアルコール、ヘキシルアルコール、ヘブチルアルコール、オクチルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ドデシルアルコール、トリデシルアルコール、テトラデシルアルコール、ペンタデシルアルコール、ヘキサデシルアルコール、ヘプタデシルアルコール、オクタデシルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、ヘンエイコシルアルコール、ドコシルアルコール、トリコシルアルコール、テトラコシルアルコール、シクロペンチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、ビニルアルコール、アリルアルコール、ブテニルアルコール、ペンテニルアルコール、フェニルアルコール、アルキルフェニルアルコール、ベンジルアルコール等が挙げられる。
また、（ポリ）アルキレングリコール以外の多価アルコールとのモノ、ジ、（ポリ）エーテルとしては、グリセリンおよびこれらの２〜８量体、トリメチロールアルカン（トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン等）およびこれらの２〜８量体、ペンタエリスリトール、およびこれらの２〜４量体、１，２，４−ブタントリオール、１，３，５−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，３，４−ブタンテトロール、ソルビトール、ソルビタン、ソルビトールグリセリン縮合物、アドニトール、アラビトール、キシリトール、マンニトール等の多価アルコール；キシロース、アラビノース、リボース、ラムノース、グルコース、フルクトース、ガラクトース、マンノース、ソルボース、セロビオース、マルトース、イソマルトース、トレハロース、スクロース等の糖類とのエーテル等が挙げられる。多価アルコールとのエーテルの場合、多価アルコールのすべてのヒドロキシル基がモノエーテル（Ａ）でエーテル化された構造のものであるものも、その一部がエーテル化された構造のものも含む。これらの一部エーテル化されないヒドロキシル基は、一般式（１）のＲ3において置換基とみなす。
これらのうち、本発明の上記ジエーテル誘導体組成物を親油性の潤滑剤として使用する場合には、炭素原子数４〜５０、好ましくは炭素原子数８〜３０の１価アルコールとのエーテルが好適であり、親水性の潤滑剤、界面活性剤として使用する場合には炭素原子数１〜８、好ましくは炭素原子数１〜４の１価アルコールとのエーテル、又は多価アルコールとの一部エーテル化物とのエーテルが好適である。
一方、本発明の（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物のうち、前記カルボン酸エステル誘導体組成物は、一般式（２）のモノエーテル（Ａ）と一般式（４）：
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（式中、Ｒ3およびｙは前記定義どおりである）で表されるカルボン酸（モノカルボン酸、ジカルボン酸およびポリカルボン酸）、そのアルキルエステル、またはその無水物とを反応させて得られる。例えば、モノカルボン酸を用いる場合には、一般式（１）のｙは１であり、ジカルボン酸を用いる場合には、一般式（１）のｙは１〜２となる。
一般式（４）のカルボン酸とは、具体的には、アルキルカルボン酸、シクロアルキルカルボン酸、アルケニルカルボン酸、シクロアルケニルカルボン酸、並びにこれらのジカルボン酸、ポリカルボン酸等を挙げることができる。
アルキルカルボン酸の代表例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、コハク酸、アジピン酸等を挙げることができる。シクロアルキルカルボン酸の代表例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロヘプタンカルボン酸等を挙げることができる。アルケニルカルボン酸の代表例としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等を挙げることができる。シクロアルケニルカルボン酸の代表例としては、ダイマー酸、トリマー酸などを挙げることができる。また、アリールカルボン酸の代表例としては、安息香酸、フタル酸等を挙げることができる。
また、一般式（４）のアルキルエステルとは、上記カルボン酸の低級（炭素原子数１〜４）アルキルエステルである。その代表例としては、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピロン酸メチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等を挙げることができる。
また、一般式（４）の無水物とは、上記カルボン酸の無水物であり、その代表例としては、無水酢酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸等を挙げることができる。
上記エステル化反応は、公知の酸または塩基触媒を用いて行うことができる。好ましい触媒としては、硫酸、パラトルエンスルホン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラート；酸化チタン、テトラメトキシチタン、酸化スズ、ジブチルスズオキサイド、ジブチルスズジラウレート、酸化鉛、ジメトキシ鉛、酸化ジルコニウムなどに代表されるチタン、スズ、鉛、ジルコニウム等の酸化物や有機金属錯体等を挙げることができる。触媒の使用量は、通常、モノエーテル（Ａ）とカルボン酸の合計に対して０．０１〜１０重量％であり、好ましくは０．１〜５重量％である。反応温度は、通常、５０〜２２０℃、好ましくは８０〜２００℃である。反応圧力は減圧、常圧のいずれでもよく、原料に応じて適宜決定することができる。反応溶媒は使用しても、しなくてもよいが、原料にカルボン酸を用いる場合には、脱水エステル化を促進するために、トルエン、キシレン、シクロヘキサン等を用いることができる。
また、エステル化反応に際しての、モノエーテル（Ａ）と一般式（４）のカルボン酸、そのアルキルエステルまたは酸無水物との割合については、特に制限はなく適宜決定することができる。例えば、モノカルボン酸とモノエーテル（Ａ）とのエステル化の場合には、通常、両者をほぼ等モル量で用いればよい。
上記カルボン酸を更に詳しく説明すると、置換基を有してもよい炭素原子数１〜６０のカルボン酸であり、直鎖状、分岐状、環状または芳香族系のものでもよく、また飽和、不飽和のいずれでもよく、一塩基酸または多塩基酸であってもよい。また、ヒドロキシル基等の置換基を有するものでも良い。このようなカルボン酸の具体例としては、メタン酸（ギ酸）、エタン酸（酢酸）、プロパン酸（プロピオン酸）、ブタン酸（酪酸等）、ペンタン酸（吉草酸等）、ヘキサン酸（カプロン酸等）、ヘプタン酸、オクタン酸（カプリル酸等）、ノナン酸、デカン酸（カプリン酸等）、ウンデカン酸、ドデカン酸（ラウリン酸等）、トリデカン酸、テトラデカン酸（ミスチリン酸等）、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸等）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸、イソステアリン酸等）、ノナデカン酸、エイコサン酸、ヘンエイコサン酸、ドコサン酸、トリコサン酸、テトラコサン酸等の飽和脂肪酸；プロペン酸（アクリル酸）、ブテン酸（メタクリル酸、クロトン酸等）、ペンテン酸、ヘキセン酸、ヘプテン酸、オクテン酸、ノネン酸、デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸、トリデセン酸、テトラデセン酸、ペンタデセン酸、ヘキサデセン酸、ヘプタデセン酸、オクタデセン酸（オレイン酸等）、ノナデセン酸、エイコセン酸、ヘンエイコセン酸、ドコセン酸、トリコセン酸、テトラコセン酸等の二重結合を１個含む不飽和脂肪酸；リノール酸、リノレン酸等の二重結合を複数含む不飽和脂肪酸；エタン二酸（シュウ酸）、プロパン二酸（マロン酸）、ブタン二酸（コハク酸等）、ペンタン二酸、ヘキサン二酸（アジピン酸等）、ヘプタン二酸、オクタン二酸、ノナン二酸、デカン二酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸等の飽和二塩基酸；ブテン二酸（マレイン酸等）、ペンテン二酸、ヘキセン二酸、ヘプテン二酸、オクテン二酸、ノネン二酸、デセン二酸、ウンデセン二酸、ドデセン二酸、トリデセン二酸、テトラデセン二酸、ペンタデセン二酸、ヘキサデセン二酸等の不飽和の二塩基酸；ダイマー酸、トリマー酸、シクロペンタンカルボン酸等の環状脂肪酸；安息香酸、サリチル酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフトエ酸等の芳香族カルボン酸；グリコール酸、乳酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、リシノレイン酸、ヒドロキシステアリン酸、クエン酸、酒石酸、グルコン酸、リンゴ酸等のヒドロキシ酸や、これらが縮合した（ポリ）エステル（末端にカルボキシル基を有する）等が挙げられる。多塩基酸とのエステルは、モノエステル、ジエステル、或いはポリエステルいずれの構造であってもよい。エステル化されなかったカルボン酸は酸型であってもよく塩型であってもよい。これらの一部エステル化されないカルボキシル基は、一般式（１）のＲ3において置換基としてみなす。
本発明において、一般式（１）においてｙが１を越える場合、ｘはそれぞれにおいて０又は１であってよい。つまり、モノエーテル（Ａ）のエーテル誘導体とエステル誘導体が分子内に両方存在するものも含む。具体的には本発明のエーテルカルボン酸誘導体のカルボン酸部位を更にモノエーテル（Ａ）でエステル化した誘導体や、モノエーテル（Ａ）のヒドロキシカルボン酸エステル（ヒドロキシステアリン酸など）のヒドロキシル基を更にモノエーテル（Ａ）でエーテル化した誘導体などを挙げることができる。
本発明においては、一般式（１）におけるＲ3に前述の置換基としてヒドロキシ基やカルボキシル基を有しても良いが、これらの置換基がさらにエーテル化やエステル化された置換基も含む。すなわちヒドロキシ基がモノエーテル（Ａ）以外のアルコールによってエーテル化された構造や、カルボン酸によってエステル化された構造の誘導体、カルボキシル基がモノエーテル（Ａ）以外のアルコールによってエステル化された構造の誘導体も包含する。
本発明の上記カルボン酸エステル誘導体組成物のうち、特にアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル等は重合性モノマーとして単独重合して、または各種モノマーと共重合して、塗料、接着剤、樹脂、プラスチック、高分子界面活性剤（分散、乳化）、粘度指数向上剤、流動点降下剤、ゲル化剤等の分野で利用できる。また、フタル酸エステル等は溶剤、可塑剤として好適に利用できる。
本発明の（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物の中でも、成分（Ｂ１）４０〜８０モル％と成分（Ｂ２）６０〜２０モル％とからなるものが好適である。
本発明の（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物は、洗浄剤、潤滑剤、皮膚外用剤、溶剤、可塑剤、重合用モノマー、等として用いることができる。
（１）洗浄剤
本発明の（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物を洗浄剤として使用する場合の好ましい範囲としては、一般式（１）において、ｎは１〜５０、好ましくは１〜３０であり、ＡＯとしてオキシエチレン基の含有量が大きいほうがよい。具体的にはオキシアルキレン基が２種類以上の場合、オキシエチレン基（ＥＯ）の含有量はオキシアルキレン基全体の５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上である。Ｒ3は炭素原子数８以下、より好ましくは炭素原子数４以下の有機残基である。前記ＥＯ含有量やＡＯの付加モル数にかわらず、Ｒ3に置換基としてカルボキシル基やヒドロキシル基があるものも洗浄剤として好適である。これらの範囲を超えると水溶性が低下するなど洗浄剤として性能が低下するため好ましくない。これらの中でも前記エーテルカルボン酸（塩）誘導体組成物は起泡性の洗浄剤として、メチルエーテル誘導体組成物は低泡性の洗浄剤として好適に用いられる。
本発明の（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物を洗浄剤として使用する場合、一般式（１）において、Ｒ1がメチル基である成分（Ｂ１）３０〜９０モル％、Ｒ1が炭素原子数が２以上のアルキル基である成分（Ｂ２）７０〜１０モル％、好ましくは成分（Ｂ１）４０〜８０モル％と成分（Ｂ２）６０〜２０モル％とからなる構成比率で含まれているものが好適に用いられる。上記範囲の成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）とからなる（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物は特に優れた洗浄性能を発揮する。
本発明の洗浄剤は、上記（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物を有効量、通常、３〜６０重量％の濃度で含有するものである。本発明の（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物は、他の公知の界面活性剤、例えば第１級アルコールアルコキシレート、第２級アルコールアルコキシレート、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、アルカノールアミン等と併用することができる。
第１級アルコールアルコキシレートとしては、例えば炭素原子数８〜２０の第１級アルコールにエチレンオキシド、またはエチレンオキシドとプロピレンオキシドとを平均で５〜３０モル付加させた高級第１級アルコールアルコキシレートを挙げることができる。これらは単独でも、２種以上組み合わせて使用することもできる。
高級第２級アルコールアルコキシレートとしては、例えば炭素原子数８〜２０の第２級アルコールにエチレンオキシド、またはエチレンオキシドとプロピレンオキシドとを平均で３〜２０モル付加させたもの、炭素原子数８〜３０のオレフィンにアルキレングリコールを付加した後、さらにエチレンオキシド、またはエチレンオキシドとプロピレンオキシドとを３〜２０モル付加させたアルコキシレート等を挙げることができる。これらは単独でも、２種以上組み合わせて使用することもできる。
アニオン界面活性剤としては、例えば炭素原子数１０〜１８のアルキル硫酸塩、炭素原子数１０〜１８のアルカンスルホン酸塩、炭素原子数１０〜１８のオレフィンスルホン酸塩、アルキル基の炭素原子数が１０〜１８のアルキルベンゼンスルホン酸、およびアルキル基またはアルケニル基の炭素原子数が１０〜１８のアルキル（またはアルケニル）ポリエトキシ硫酸塩（エチレンオキシドの平均付加モル数：２〜７）を挙げることができる。なお、上記塩とは、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩等を意味する。これらは単独でも、２種以上組み合わせて使用することもできる。
カチオン界面活性剤としては、例えば第４級アンモニウム塩、イミダゾリウム塩等、更に具体的には、モノアルキル（Ｃ６〜Ｃ２４）トリメチルアンモニウム塩等を挙げることができる。これらは単独でも、２種以上組み合わせて使用することもできる。
また、アルカノールアミンとしては、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、トリプロパノールアミン等のアルカノールアミン、およびこれらアルカノールアミンの脂肪酸アミドを挙げることができる。これらは単独でも、２種以上組み合わせて使用することもできる。
本発明の洗浄剤には、その用途や目的に応じて、洗浄剤組成物に一般的に用いられている各種の添加剤を配合することができる。これら添加剤の代表例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、脂肪酸アルカノールアミド等の増泡剤、低級アルコール、多価アルコール、ポリエチレングリコール、低級アリールスルホン酸塩等のハイドロトロープ剤、エチレンジアミン４酢酸、ジエチレントリアミン５酢酸、クエン酸およびそれらの金属塩等の金属イオン封鎖剤、安息香酸等の防かび剤、色素、香料、アルカリ剤、つや出し剤、漂白剤、酵素等を挙げることができる。
本発明の（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物は、ノニオン界面活性剤としてまたはアニオン界面活性剤として、工業用の洗浄剤、また家庭用の衣料洗浄剤、台所用の洗浄剤、シャンプー等の活性成分として、さらには乳化剤、懸濁剤等として使用することができる。また、本発明の洗浄剤組成物は、工業用ないしは家庭用の洗浄剤として使用することができる。これらは、粉末状、ペースト状、液体状等の形態で使用することができる。
（２）潤滑剤
本発明の潤滑剤は、上記（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物のままで、または必要に応じて、鉱油（石油系潤滑油）や合成油（合成潤滑油）等の従来既知の潤滑剤と適当な割合で混合して利用できる。ここで、従来公知の鉱油は、石油から作られる潤滑油であって、パラフィン系、芳香族系、脂環式系（ナフテン系）成分の組成によってその物理的性状及び性能は大きく左右されるが、基本的には炭化水素分子の複雑な混合物であり、これらの成分は分子量が２５０程度の低粘度のものから、分子量が１０００程度の非常に高粘度のものまである。また、合成油（合成潤滑油）には、例えば、ポリ−α−オレフィン、ポリブテン等のポリオレフィン系；ジメチルシリコーン等のシリコーン系、ペンタエリスリトールエステル、トリメチロールプロパンエステル等のポリオールエステル系；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール系；テトラデシルシリケート、テトラオクチルシリケート等のケイ酸エステル系；ＤＩＤＡ、ＤＯＡ、ＤＯＳ等のジエステル系、ポリフェニルエーテル等のポリフェニルエーテル系；プロピルフェニルホスフェート、ＴＣＰ等のリン酸エステル系；アルキルベンゼン等のアルキル芳香族系；２，４−ジシクロヘキシル−２−メチルペンタン等のアルキルナフテン系；フッ化炭化水素等が挙げられる。
次に、本発明の潤滑剤には、さらに必要に応じて、耐荷重添加剤、極圧剤、酸化防止剤、防錆剤、清浄分散剤、流動点降下剤、粘度指数向上剤、消泡剤、耐磨耗剤、ゲル化剤等の添加剤が含まれていてもよい。こうした添加剤の配合比率等に関しては、特に制限されるものではなく、使用目的に応じて適宜その性能を遺憾なく発揮できる程度に含まれていれば良い。具体的には、酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等）、芳香族アミン（フェニル−α−ナフチルアミン等）等の連鎖停止剤、ジアルキルまたはジアリールジチオリン酸亜鉛、ジアルキルジチオカルバメート、硫黄化合物（硫化テルペン等）、ジアルキルセレナイド等の過酸化物分解剤、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、ベンゾトリアゾール等の金属不活性化剤等が挙げられ、好ましくは０．０１〜２０重量％の範囲で添加できる。清浄分散剤としては、例えば、石油スルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸、硫化アルキルフェノール、アルキルホスホン酸、石油ナフテン酸、アルキルサリチル酸のアルカリ土類金属（Ｃａ、Ｍｇ、Ｂａ）、以上の中性・塩基性塩１モルに対し１０モル程度の炭酸塩微粒子を分散させて酸中和性を付与したもの等の金属系清浄剤、ポリブテニルコハク酸イミド、ポリブテニルヒドロキシベンジルアミン、イソステアリン酸とポリアミンのアミド等の無灰分散剤等が挙げられ、好ましくは０．５〜３０重量％の範囲で添加できる。極圧剤・磨耗防止剤としては、例えば、硫化鯨脳油、ジベンジルジスルフィド、ｐｒｅｆｉｎポリスルフィド等の硫黄系、リン酸トリクレシル、亜リン酸トリブチル、亜リン酸ラウリルアミン塩等のリン系、塩素化パラフィン等の塩素系、ナフテン酸鉛、ジアルキルまたはジアリールジチオリン酸亜鉛等の有機金属化合物、ホウ酸カリウム分散体等が挙げられ、好ましくは０．５〜１０重量％の範囲で添加できる。油性剤・摩擦調整剤としては、脂肪酸（オレイン酸、ステアリン酸等）、油脂（牛脂、豚脂等）、長鎖アルコール（ラウリルアルコール等）等の油性剤、ジアルキルジチオリン酸モリブデン、多価アルコール半エステル、アミン、アミド、硫化エステル等の摩擦調整剤が挙げられ、好ましくは０．１〜２．０重量％の範囲で添加できる。粘度指数向上剤としては、例えば、ポリアルキルメタクリレート（分子量１万〜１００万）、分散型ポリアルキルメタクリレート（Ｎ−ビニルピロリドン等の極性モノマーを共重合）、ポリイソブチレン（分子量０．５万〜３０万）、エチレン−プロピレン共重合体（分子量２万〜１０万）、スチレン−ジエン共重合体水素化物（分子量２万〜１０万）等が挙げられ、好ましくは０．５〜３０重量％の範囲で添加できる。流動点降下剤としては、例えば、ポリアルキルメタクリレート（粘度指数向上剤と共通）、塩素化パラフィン−ナフタレン縮合物、アルキル化ポリスチレン等が挙げられ、好ましくは０．１〜５．０重量％の範囲で添加できる。
また、本発明の潤滑剤は、その使用用途や磨耗部分の形状、材質および荷重、速度、雰囲気等の潤滑条件を考慮し、少なくとも（１）液体潤滑剤では使用温度範囲で適正な粘度を有すること、グリースでは適正なちゅう度を有すること、（２）用途に適した境界潤滑性能を有すること、（３）熱、酸化等に対し安定なこと、（４）來雑物を含まないこと、の条件を満足し、さらに従来よりそれぞれの用途で強く求められている性能を満足し、より最適になるように選択することが重要であり、（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物や添加剤等の成分組成を調製すれば良い。すなわち、室温で流動するものから、ナイフで切らなければならないようなれんがタイプのものまで多岐にわたって任意に調製することができる。例えば、一般に冷却性あるいは耐火性が重視される高速作業に適した油圧作動液、切削油剤、圧延油剤等の金属加工油等では、潤滑向上、防錆、加湿のため、５％以上の添加剤を含んだ、水を約３０％以上含む水ベースの水溶液あるいはエマルション等の水性の液状の形態で使用されることもあり、また擦傷が制約となる比較的低速の切削作業に適した切削油等では、硫黄と塩素極圧添加剤を含んだ油状の形態で使用されることもあり、圧延、引き延ばし、その他の成形に適した金属加工油では、油−水エマルションの形態（上記（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物を含む金属加工油基油を適当な界面活性剤で乳化させてエマルション型としたもの等）、あるいは上記（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物を含む潤滑剤と従来既知の適当な固体潤滑剤とをブレンドした油状の形態で使用されることもある。
また、本発明の潤滑剤は、使用用途により上記（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物の種類や構成比率を適当に選択することで所望の特性（例えば、優れた熱安定性、低温流動性、潤滑性、摩擦低減性、相溶性、離型性、生分解性等）を発現させることができるため、鉱油のように１００〜１２０℃になると急速に酸化され、また−２０〜−３０℃になると粘度上昇とワックス分離により使用不可能となったり、生分解性がなく外部に排出される用途に使用不可能となることもないという利点を有する。
また、本発明の潤滑油は、従来、鉱油や合成油の潤滑油が用いられていた極めて幅広い用途に好適に利用できる。特に上記したように従来の潤滑油では不十分で更なる改善が求められていた熱安定性、低温流動性、潤滑性、摩擦低減性、相溶性、離型性、生分解性等に優れた潤滑剤を欲する分野により好適に適用できる。具体的には、２サイクル、４サイクルエンジン潤滑油等のエンジン油、ギヤー油、自動変速機油、ブレーキ油等の自動車用潤滑油、システム油、シリンダー油、ディーゼルエンジン油等の船舶用潤滑油；工業用ギヤー油、軸受け油、タービン油等の機械用潤滑油、油圧作動油、（空気）圧縮機油、すべり案内面用潤滑油、圧延油、切削油、研削油、プレス加工油等の金属加工油、冷凍機油、マシン油、電気絶縁油、熱処理油、錆止め油等の工業用潤滑油；紡糸油、紡績油等の繊維加工用潤滑剤；押出成型用滑剤や圧縮成型用離型剤等に用いる樹脂成形用潤滑剤；等に好適に添加して使用することができるものである。
以上、本発明の潤滑剤をその構成要件に則して説明したものであるが、さらに、これらの潤滑剤の代表的なもの用途につき、これに求められる機能を満足する最適な要件について、より詳細に説明する。
（ａ）エンジン油、機械油、冷凍機油、繊維加工用潤滑剤、樹脂成形用潤滑剤
本発明の潤滑剤のうち、エンジン油、機械油、冷凍機油、繊維加工用潤滑剤、樹脂成形用潤滑剤等に用いる場合、良好な潤滑性能を得るには流体潤滑の維持が第一であり、そのためには粘度が重要な因子である。かかる潤滑剤の粘度は、４０℃における動粘度により規定され、該４０℃における動粘度１〜３００００ｍｍ2／ｓ、好ましくは５〜２００００ｍｍ2／ｓの範囲であるこいとが望ましい。潤滑剤の４０℃における動粘度が１ｍｍ2／ｓ未満の場合には、潤滑性が不足し、一方、４０℃における動粘度が３００００ｍｍ2／ｓを超える場合には流動性が悪くなる。
したがって、これらの潤滑剤に適した（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物のアルキレンオキサイドの付加モル数（一般式（１）中のＡＯの付加モル数ｎ）は、１〜３００である。該付加モル数ｎが３００を超える場合には、上記に規定する動粘度が得られず、流体潤滑の維持が困難となる等好ましくない。また、これら（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物は、オキシエチレン基（以下、単にＥＯともいう）、オキシプロピレン基（以下、単にＰＯともいう）、オキシブチレン基（以下、単にＢＯともいう）等のアルキレンオキシド単位（一般式（１）中のＡＯ）が１種類のみで構成されていてもよいほか、２種類以上で構成されていてもよく、２種類以上で構成される場合には、２種類以上のオキシアルキレン基をランダム共重合させたものでも、それぞれをブロック共重合させたものでもよい。
これらの潤滑剤に適した（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物では、一般式（１）中のＡＯについて、全般に、ＰＯ、ＢＯ単位の割合が増えると潤滑性は良くなるが、生分解性が低下する。よって、鉱油や冷凍機用冷媒等と相溶性を発現させるためにはＰＯ、ＢＯを共重合させたものを用いるのが好ましい。一方、ＥＯ単位が増えると生分解性は良くなり、水溶性が向上する。
また、上記に規定した（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物のオキシアルキレン基の付加モル数はその範囲内で、潤滑剤の用途、使用目的に併せて適宜選択すればよい。ここで、一般式（１）中のＡＯ付加モル数ｎを増加すると動粘度が増大することから、かかる関係を考慮することで、オキシアルキレン基の付加モル数を迅速に決定することができる。
（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物はエーテル誘導体またはエステル誘導体が好ましい。一般式（１）において、Ｒ3は炭素原子数４以上、好ましくは８以上である。炭素原子数４〜３０の一価アルコールとのエーテル誘導体や炭素原子数４〜３０の一価のカルボン酸とのエステル誘導体、炭素原子数４〜６０の多価カルボン酸とのエステル誘導体等を挙げることができる。ダイマー酸やトリマー酸とのエステル誘導体も好ましい誘導体として挙げることができる。また、ヒドロキシステアリン酸などのヒドロキシ酸とのエステル誘導体、ヒドロキシステアリン酸の縮合物とのエステル誘導体等も好ましい（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物として挙げることができる。上記範囲の（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物は特に優れた潤滑性能を発揮する。
本発明の（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物を潤滑剤として使用する場合、一般式（１）において、Ｒ1がメチル基である成分（Ｂ１）３０〜９０モル％、Ｒ1が炭素原子数が２以上のアルキル基である成分（Ｂ２）７０〜１０モル％、好ましくは成分（Ｂ１）４０〜８０モル％と成分（Ｂ２）６０〜２０モル％とからなる構成比率で含まれているものが好適に用いられる。上記範囲の成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）とからなる（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物は特に優れた潤滑性能を発揮する。
また、これらの潤滑剤においては、上記（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物のほか、さらに必要に応じて、従来既知の鉱油、ポリ−α−オレフィン等の合成油等と適当な割合に混合してもよい。
さらに、これらの潤滑剤においては、必要に応じて、耐荷重添加剤、極圧剤、酸化防止剤、防錆剤、清浄分散剤、流動性降下剤、粘度指数向上剤、消泡剤等の従来既知の各種添加剤を適当な割合で配合することができる。
（ｂ）金属加工油
本発明の潤滑剤のうち、金属加工油等に用いる場合、これらの潤滑剤に適した（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物のアルキレンオキサイドの付加モル数（一般式（１）中のＡＯの付加モル数ｎ）は、１〜１００、好ましくは１〜７０である。該付加モル数ｎが１００を超える場合には、流体潤滑を良好に維持するのが困難となる等好ましくない。
特に、水溶性金属加工油として使用する場合は、一般式（１）中のＡＯとしては、オキシエチレン基（ＥＯ）の含有量が大きいほどよい。具体的には、オキシアルキレン基が２種類以上の場合、オキシエチレン基の単位（含有量）は、オキシアルキレン基全体の５０モル％以上、好ましくは７０％モル以上であることが望ましい。この際のアルキレンオキサイドの付加モル数（一般式（１）中のＡＯの付加モル数ｎ）は、３〜１００、好ましくは５〜７０である。該付加モル数ｎが３未満の場合には、水溶性が低下する等好ましく、該付加モル数ｎが１００を超える場合には、流体潤滑を良好に維持するのが困難となる等好ましくない。（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物はエーテル誘導体またはエステル誘導体またはエーテルカルボン酸（塩）誘導体が好ましい。一般式（１）において、Ｒ3は炭素原子数８以下、好ましくは４以下である。炭素原子数１〜８の一価アルコールや多価アルコールとのエーテル誘導体や炭素原子数１〜８の一価カルボン酸や多価カルボン酸とのエステル誘導体等を挙げることができる。
上記範囲の誘導体は水溶性に優れかつ優れた潤滑性能を発揮する。
また、水で稀釈しない金属加工油や、疎水性の金属加工油基油（これを適当な界面活性剤で乳化させてエマルション型とすることもできる）として使用する場合は、一般式（１）中のＡＯとしては、オキシエチレン基（ＥＯ）の含有量が少ない、またはＥＯの付加モル数の少ないもの、ＰＯやＢＯを付加したものがよい。具体的には、オキシアルキレン基が２種類以上の場合、オキシエチレン基の（ＥＯ）の単位は、オキシアルキレン基全体の５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、ＥＯの付加モル数は１０モル以下、好ましくは５モル以下である。
（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物はエーテル誘導体またはエステル誘導体が好ましい。一般式（１）において、Ｒ3は炭素原子数４以上、好ましくは８以上である。炭素原子数４〜３０の一価アルコールとのエーテル誘導体や炭素原子数４〜３０の一価のカルボン酸とのエステル誘導体、炭素原子数４〜６０の多価カルボン酸とのエステル誘導体等を挙げることができる。ダイマー酸やトリマー酸とのエステル誘導体も好ましい誘導体として挙げることができる。また、ヒドロキシステアリン酸などのヒドロキシ酸とのエステル誘導体、ヒドロキシステアリン酸の縮合物とのエステル誘導体等も好ましい（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物として挙げることができる。こうした水で稀釈しない金属加工油や、疎水性の金属加工油基油は、非水溶性の金属加工油剤として特に好適である。
本発明の（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物を金属加工油として使用する場合、一般式（１）において、Ｒ1がメチル基である成分（Ｂ１）３０〜９０モル％、とＲ1が炭素原子数が２以上のアルキル基である成分（Ｂ２）７０〜１０モル％、好ましくは成分（Ｂ１）４０〜８０モル％と成分（Ｂ２）６０〜２０モル％とからなる構成比率で含まれているものが好適に用いられる。上記範囲の成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）とからなる（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物は特に優れた潤滑性能を発揮する。
上記に本発明の潤滑剤の代表的な用途に用いられる場合の好適な要件を示したが、本発明の潤滑剤は、こられに示す用途以外にも、例えば、磁気記録材料用潤滑剤や精密機器用潤滑剤、さらには、溶解性（相溶性）や可塑性が高いので、インク、塗料等の潤滑剤、溶剤、樹脂やプラスチック等の可塑剤としても使用できる。
（３）皮膚外用剤
本発明の（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物は皮膚外用剤の基油、界面活性剤等として皮膚外用剤に利用することができる。本発明の皮膚外用剤に含める上記（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物を非水溶性の基油として使用する場合には、（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物のオキシアルキレン基（一般式（１）中のＡＯ）全体に占めるオキシエチレン基（ＥＯ）の含有量は５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下であり、該ＥＯの付加モル数は１０モル以下、好ましくは５モル以下である。この場合、（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物はエーテル誘導体またはエステル誘導体であることが好ましい。一般式（１）において、Ｒ3は置換基を含まないものであることが好ましく、一価アルコールとのエーテル誘導体や一価カルボン酸とのエステル誘導体が好適に用いられる。Ｒ3は好ましくは炭素原子数１〜３０である。また、前記オキシエチレン基の含有量に関わらず、Ｒ3として炭素原子数の多い誘導体を選択することによって非水溶性の基油とすることもできる。その場合はＲ3として炭素原子数８〜６０、好ましくは１０〜３０のエーテル誘導体やエステル誘導体を用いれば良い。ＡＯ全体に占めるＥＯの含有量ないしＥＯの付加モル数、ないし誘導体の種類を選択することにより、かかる非水溶性の基油を含む皮膚外用剤では低刺激性、低臭気性、適度な粘度、他の油溶性分との相溶性、溶解性に優れ、さらに上記好ましい範囲内とする場合には、かかる非水溶性の基油を含む皮膚外用剤の特性がより顕著に得られるものである。
一方、本発明の皮膚外用剤に含まれる（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物を界面活性剤として使用する場合には、▲１▼例えば、クリームや乳液のように油性成分を水に乳化させる場合（水中油型（Ｏ／Ｗ）型エマルション）、▲２▼水を油性成分中に乳化させる場合（Ｗ／Ｏ型エマルション）、▲３▼例えば、化粧水のように水に香料や油性成分を可溶化させる場合、▲４▼例えば、ファンデーションのように顔料を水や油性成分中に分散させる場合、等目的に応じてＨＬＢ（親水性親油性比）をコントロールし使用すればよい（例えば、ＨＬＢが８〜１８程度の界面活性剤を用いるとＯ／Ｗ型エマルションができやすく、ＨＬＢが３〜６程度の界面活性剤を用いるとＷ／Ｏ型エマルションができやすくなる）。ここで、高ＨＬＢにする（親水性の割合を大きくする）には、（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物のオキシアルキレン基（一般式（１）中のＡＯ）全体に占めるオキシエチレン基（ＥＯ）を高付加モルとすればよい。この場合、（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物はエーテル誘導体またはエステル誘導体が好ましい。一般式（１）において、Ｒ3は炭素原子数８以下、好ましくは４以下である。炭素原子数１〜８の一価アルコールや多価アルコールとのエーテル誘導体や炭素原子数１〜８の一価カルボン酸や多価カルボン酸とのエステル誘導体などを挙げることができる。また前記ＥＯの付加モル数にかかわらず、Ｒ3に置換基としてカルボキシル基やヒドロキシル基があるものを用いることにより高ＨＬＢとすることもできる。この場合の（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物としては、エーテルカルボン酸（塩）誘導体や、多価アルコールとの部分エーテル化物誘導体や多価カルボン酸との部分エステル化物誘導体などを挙げることができる。
一方、低ＨＬＢとする（親水性の割合を小さくする）には、（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物のオキシアルキレン基（一般式（１）中のＡＯ）全体に占めるオキシエチレン基（ＥＯ）の付加モル数を少なくしてもよいほか、（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物のオキシアルキレン基（一般式（１）中のＡＯ）全体に占めるオキシプロピレン基（ＰＯ）やオキシブチレン基（ＢＯ）等のアルキレンオキシドの含有量を増やしてもよい。また、（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物として、一般式（１）において、Ｒ3の炭素原子数の多いもので且つ、ヒドロキシル基やカルボキシル基などの親水性の置換基を含まないものを選択することによりＨＬＢを低くすることもできる。その際の（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物としては、炭素原子数４〜６０の、好ましくは８〜３０の一価アルコールとのエーテル誘導体や一価カルボン酸とのエステル誘導体を挙げることができる。
本発明の（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物を皮膚外用剤として使用する場合、一般式（１）において、Ｒ1がメチル基である成分（Ｂ１）３０〜９０モル％、Ｒ1が炭素原子数が２以上のアルキル基である成分（Ｂ２）７０〜１０モル％、好ましくは成分（Ｂ１）４０〜８０モル％と成分（Ｂ２）６０〜２０モル％とからなる構成比率で含まれているものが好適に用いられる。上記範囲の成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）とからなる（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物は特に優れた基油としてあるいは界面活性剤としての性能を発揮する。
このように（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物を、そのＨＬＢ（親水性親油性比）をコントロールし使用することで、低刺激臭、低臭気性、乳化能、分散能、可溶化能に優れる皮膚外用剤を得ることができる。
本発明の皮膚外用剤としては、例えば、化粧石鹸、クレンジングクリーム、洗顔料、リンス、スキンクリーム、スキンミルク、エモリエントクリーム、化粧水、香水、オーデコロン、化粧油、頭髪用化粧品、ポマード、チック、ヘアクリーム、染毛料、練香水、パウダー、パック、ひげそり用クリーム、ひげそり用ローション、日焼けオイル、日焼け止めオイル、日焼けローション、日焼け止めローション、日焼けクリーム、日焼け止めクリーム、ファンデーション、マッサージクリーム、口紅、リップクリーム、ほお紅、アイメーキャップ、マスカラ、眉墨、美爪エナメル、美爪エナメル除去液、染毛料、浴用化粧品、歯磨き、デオドランド剤、養毛剤および育毛剤、軟骨、湿布および薬用リップクリーム等が挙げられる。
また、本発明の皮膚外用剤には、上記した（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物のほかに、必要に応じて、例えば、上記した（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物以外の油剤成分、リン脂質、アルコール類、水溶性高分子、保湿剤、増粘剤、ゲル化剤、糖類、上記した（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物以外の界面活性剤・乳化剤・可溶化剤・分散剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防薫剤、酸化防止剤、美白剤、蛍光材料、有機顔料、無機顔料、有機粉末、無機粉末、色素、香料、金属イオン封鎖剤、ｐＨ調節剤、バインダー、増量剤、ビタミン、アミノ酸、ホルモン、ペプチド、生理活性植物抽出物、栄養成分、殺菌剤、角質改良剤、角質溶解剤、抗生物質、皮膚透過促進剤、血行促進剤、消炎剤、細胞賦活剤、抗炎症剤、鎮痛剤、皮膚軟化剤、皮膚緩和剤、創傷治療剤、新陳代謝促進剤等の従来既知の各種添加剤を適量配合することができる。これらの添加剤は、１種単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を併用してもよい。
本発明の皮膚外用剤には、さらに必要に応じて、上記した（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物以外に、従来既知の基油と併用してもよい。かかる従来既知の基油には、各種植物油、動物油、鉱物油および合成油を使用することができ、例えば、オリーブ油、ホホバ油、ミンク油、モクロウ油等の油脂類；ミツロウ、キャンデリラロウ等のロウ類；流動パラフィン、マイクロクリスタリンワックス、ワセリン等の鉱物油、ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸類；セチルアルコール、２−オクチルドデカノール、イソステアリルアルコール等の高級アルコール類；ミリスチン酸イソプロピル等のエステル類；ラノリン脂肪酸イソプロピル、ラノリンアルコール等のラノリン誘導体；デンプン脂肪酸エステル；メチルフェニルポリシロキサン、ジメチルポリシロキサン等のシリコーン化合物類；パーフルオロポリエーテル等のフッ素系油剤等が挙げられる。これらの基油は、１種単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を併用してもよい。
また、本発明の皮膚外用剤には、さらに必要に応じて、上記した（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物以外に、従来既知の界面活性剤と併用してもよい。これら従来既知の界面活性剤としては、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、本発明以外のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル等のノニオン性界面活性剤；高級脂肪酸塩、エーテルカルボン酸塩、高級アルキルスルホン酸塩等のアニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩、ポリアミン、アルキルアミン塩等のカチオン性界面活性剤等が挙げられる。これらの界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を併用してもよい。
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。
（（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルの製造）
［参考例１］
１−ドデセンを、ＢＥＡ型ゼオライト（商品名：ＶＡＬＦＯＲ  ＣＰ８１１  ＢＬ−２５、ＰＱ社製）５重量％にて、１５０℃で１０時間液相で反応させて１−ドデセン２５モル％およびインナードデセン７５モル％からなるドデセン異性体混合物を得た。
このドデセン異性体混合物８１０ｇ、モノエチレングリコール９００ｇおよびＢＥＡ型ゼオライト（商品名：ＶＡＬＦＯＲ  ＣＰ８１１  ＢＬ−２５、ＰＱ社製）１００ｇを撹拌機および還流冷却器を備えた３０００ｍｌのガラス製反応器に仕込み、窒素雰囲気下、１５０℃で３時間反応させた。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、相分離した上層のドデセン相を分離し、蒸留した。未反応のドデセンを留出させた後、減圧度２ｍｍＨｇで１２９〜１３１℃の沸点範囲で第２級ドデカノールモノエトキシレート１５５ｇを得た。
この第２級ドデカノールモノエトキシレートは、ＮＭＲの分析から前記一般式（２）におけるＲ1がメチル基であるエトキシレートの割合は７１モル％、であり、残りはＲ1がエチル基以上のエトキシレートであった。
［参考例２］
ドデセン（参考例１と同様にして得た１−ドデセン２５モル％とインナードデセン７５モル％とからなる混合物）８１０ｇ、トリエチレングリコール１０００ｇ、およびＢＥＡ型ゼオライト（商品名：ＶＡＬＦＯＲ  ＣＰ８１１  ＢＬ−２５、ＰＱ社製）１００ｇを撹拌機および還流冷却器を備えた３０００ｍｌのガラス製反応器に仕込み、窒素雰囲気下、１５０℃で３時間反応させた。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、相分離した上層のドデセン層を分離し、蒸留した。未反応のドデセンを留出させた後、減圧度２ｍｍＨｇで２０５〜２１０℃の沸点範囲で第２級ドデカノールトリエトキシレート１３５ｇを得た。
この第２級ドデカノールトリエトキシレートは、ＮＭＲの分析から前記一般式（２）におけるＲ1がメチル基であるエトキシレートの割合は６５モル％、であり、残りはＲ1がエチル基以上のエトキシレートであった。
［参考例３］
参考例１の第２級ドデカノールモノエトキシレート１５５ｇ（０．６７モル）および水酸化ナトリウム０．２ｇをステンレス製オートクレープに仕込み、窒素置換後、１１０℃に昇温し、５０ｍｍＨｇで１時間脱水した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド２１７ｇ（４．９３モル）を３時間で導入し、その後さらに１時間、１５０℃で保持した後、冷却し、内部ガスをパージした後、反応生成物として、第２級ドデカノールポリエトキシレートを得た。この第２級ドデカノールポリエトキシレートにおける、エチレンオキサイドの付加モル数は平均で８．３モルであった（参考例１で付加したエチレングリコールもエチレンオキサイド付加モルとして含める。以下同様）。
［参考例４］
１−ドデセン１６８０ｇ、モノエチレングリコール１８６０ｇおよびＢＥＡ型ゼオライト（商品名：ＣＰ８１１  Ｅ−２２、ＰＱ社製）２０６ｇを撹拌機および還流冷却器を備えた５０００ｍｌのガラス製反応器に仕込み、窒素雰囲気下、１５０℃で１０時間反応させた。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、相分離した上層のドデセン層を分離し、バッチ蒸留を行った。未反応の異性化したドデセン（ＮＭＲによる分析結果ドデセン中の１−ドデセンは７モル％であった）を留出させた後、減圧度３ｍｍＨｇで１３５〜１３７℃の留分を２７６ｇ回収した。この留分は第２級ドデカノールモノエトキシレートであり、ＮＭＲの分析から前記一般式（２）におけるＲ1がメチル基であるエトキシレートの割合は７０モル％であり、残りはＲ1がエチル基以上のエトキシレートであった。
［参考例５］
参考例４において１−ドデセンの代わりに１−テトラデセン１９６０ｇを用いた以外は参考例４と同様の方法により反応を行った。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、相分離した上層のテトラデセン層を分離し、バッチ蒸留を行った。未反応の異性化したテトラデセン（ＮＭＲによる分析結果テトラデセン中の１−テトラデセンは７モル％であった）を留出させた後、減圧度３ｍｍＨｇで１５５〜１５７℃の留分を３０６ｇ回収した。この留分は第２級テトラデカノールモノエトキシレートであり、ＮＭＲの分析から、前記一般式（２）におけるＲ1がメチル基であるエトキシレートの割合は６７モル％であり、残りはＲ1がエチル基以上のエトキシレートであった。
［参考例６］
参考例４において１−ドデセンの代わりに１−ヘキサデセン２２４０ｇを用いた以外は参考例４と同様の方法により反応を行った。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、相分離した上層のヘキサデセン層を分離し、バッチ蒸留を行った。未反応の異性化したヘキサデセン（ＮＭＲによる分析結果ヘキサデセン中の１−ヘキサデセンは６モル％であった）を留出させた後、減圧度２ｍｍＨｇで１７０〜１７２℃の留分を３１４ｇ回収した。この留分は第２級ヘキサデカノールモノエトキシレートであり、ＮＭＲによる分析から、前記一般式（２）におけるＲ1がメチル基であるエトキシレートの割合は６８モル％であり、残りはＲ1がエチル基以上のエトキシレートであった。
［参考例７］
１−ドデセン１６８０ｇ、モノプロピレングリコール２２８０ｇおよびＢＥＡ型ゼオライト（商品名：ＣＰ８１１  Ｅ−２２、ＰＱ社製）２５４ｇを撹拌機および還流冷却器を備えた５０００ｍｌのガラス製反応器に仕込み、窒素雰囲気下、１５０℃で１０時間反応させた。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、相分離した上層のドデセン層を分離し、バッチ蒸留を行った。未反応の異性化したドデセン（ＮＭＲによる分析結果ドデセン中の１−ドデセンは７モル％であった）を留出させた後、減圧度３ｍｍＨｇで１４０〜１４２℃の留分を２４０ｇ回収した。この留分は第２級ドデカノールモノプロポキシレートであり、ＮＭＲの分析から、前記一般式（２）におけるＲ1がメチル基であるエトキシレートの割合は８０モル％であり、残りはＲ1がエチル基以上のエトキシレートであった。
［参考例８］
参考例４の第２級ドデカノールモノエトキシレート５０．０ｇ、水酸化カリウム０．１５ｇを５００ｍｌの撹拌式ステンレス製オートクレープに仕込み、窒素置換した後、１１０℃に昇温し、５０ｍｍＨｇで１時間脱水した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド５７．４ｇを３時間で導入し、その後さらに１時間１５０℃で保持した。反応終了後冷却し、内部ガスをパージし、第２級ドデカノールポリエトキシレートを得た。このポリエトキシレートにおけるエチレンオキサイドの付加モル数は平均で７モル（参考例４で付加したエチレングリコールもエチレンオキサイド付可モルとして含める。以下同様）であった。
［参考例９］
参考例８と同様の要領で、参考例５の第２級テトラデカノールモノエトキシレート５０．０ｇにエチレンオキサイド５９．７ｇを付加した第２級チトラデカノールポリエトキシレートを得た。このポリエトキシレートにおけるエチレンオキサイドの付加モル数は平均で８モルであった。
［参考例１０］
参考例８と同様の要領で、参考例６の第２級ヘキサデカノールモノエトキシレート５０．０ｇにエチレンオキサイド１５．４ｇを付加した第２級ヘキサデカノールポリエトキシレートを得た。このポリエトキシレートにおけるエチレンオキサイドの付加モル数は平均で３モルであった。
［参考例１１］
参考例４の第２級ドデカノールモノエトキシレート５０．０ｇ、水酸化カリウム０．１５ｇを５００ｍｌの撹拌式ステンレス製オートクレープに仕込み、窒素置換した後、１１０℃に昇温し５０ｍｍＨｇで１時間脱水した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド３８．２ｇを３時間で導入し、その後さらに１時間１５０℃で保持した。次いで温度を１２０℃まで冷却し、プロピレンオキサイド１２６．１ｇを３時間で導入した。その後さらに１時間保持した。反応終了後冷却し、内部ガスをパージし、第２級ドデカノールポリアルコキシレートを得た。このポリアルコキシレートにおけるエチレンオキサイドの付加モル数は平均で５モル、プロピレンオキサイドの付加モル数は平均で１０モルであった。
［参考例１２］
参考例１１と同様の要領で、参考例６の第２級ヘキサデカノールモノエトキシレート５０．０ｇに１５０℃でエチレンオキサイド３０．８ｇ、１２０℃でプロピレンオキサイド１０１．４ｇ、さらに１５０℃でエチレンオキサイドを３８．４ｇを付加させた第２級ヘキサデカノールポリアルコキシレートを得た。このポリアルコキシレートはアルキレンオキシドの平均付加モル数で、エチレンオキシド５モル、プロピレンオキシド１０モル、エチレンオキシド５モルからなるブロック重合体であった。
［参考例１３］
参考例１１と同様の要領で、参考例７の第２級ドデカノールモノプロポキシレート５０．０ｇに１２０℃でプロピレンオキサイド１０６．９ｇを付加させたポリプロポキシレートを得た。このポリブロポキシレートにおけるプロピレンオキサイドの付加モル数は平均で１０モルであった。
［参考例１４］
参考例１１と同様の要領で、参考例７の第２級ドデカノールモノプロポキシレート５０．０ｇに１２０℃でプロピレンオキサイド１０６．９ｇ、次いで１５０℃でエチレンオキサイド４５．１ｇを付加させたポリアルコキシレートを得た。このポリアルコキシレートにおけるプロピレンオキサイドの付加モル数は平均で１０モル、エチレンオキサイドの付加モル数は平均で５モルであった。
（（ポリ）アルキレングリコールジアルキルエーテルの製造）
［実施例１］
参考例４の第２級ドデカノールモノエトキシレートを回収した蒸留ボトムから、さらに減圧度２ｍｍＨｇで２１８〜２３２℃の留分を１６５ｇ回収した。この留分は参考例４の反応中に生成した第２級ドデシルアルコールモノエトキシレートにドデセンがさらに付加した、モノエチレングリコールジ第２級ドデシルエーテルであった。
上記物質の赤外吸収スペクトルを図１に示す。３５００ｃｍ-1付近のＯＨ基由来の吸収は認められない。このモノエチレングリコールジ第２級ドデシルエーテルは、ＧＬＣによる分析から、少なくとも一方の第２級ドデシル基におけるＲ1がメチル基である割合は６２モル％であった。
［実施例２］
参考例２の第２級ドデカノールトリエトキシレート３１８ｇ（１．０モル）およびフレーク状水酸化ナトリウム８０ｇ（２．０モル）を撹拌機を備えたオートクレープに仕込み、気相部を窒素ガスで置換した後、反応温度を６０℃とし、撹拌下、塩化メチル５６ｇ（１．１モル）を３時間かけてオートクレープに導入した。導入後、さらに９０℃に昇温し、１時間反応させた。反応終了後、反応液を取り出し、有機層を分離し、分析したところ、第２級ドデカノールトリエトキシレートメチルエーテルの収率は９５モル％であった。また、水酸基価は４．５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ＮＭＲ分析により、末端メチル基が確認された（３．２ｐｐｍ、シングレット）。
［実施例３］
参考例３の第２級ドデカノールポリエトキシレート５５１ｇ（１．０モル）およびフレーク状水酸化ナトリウム８０ｇ（２．０モル）を撹拌機を備えたオートクレープに仕込み、気相部を窒素ガスで置換した後、反応温度を６０℃とし、撹拌下、塩化メチル５６ｇ（１．１モル）を３時間かけてオートクレープに導入した。導入後、さらに９０℃に昇温し、１時間反応させた。反応終了後、反応液を取り出し、有機層を分離し、分析したところ、第２級ドデカノールポリエトキシレートメチルエーテルの収率は９５モル％であった。また、水酸基価は４．０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ＮＭＲ分析により、末端メチル基が確認された（３．２ｐｐｍ、シングレット）。
（エーテルカルボン酸（塩）の製造）
［実施例４］
参考例３の第２級ドデカノールポリエトキシレート５５１ｇ（１．０モル）およびモノクロル酢酸９９．２ｇ（１．０５モル）を撹拌機を備えたガラス製反応器に仕込み、均一に溶解させた後、４８％水酸化ナトリウム水溶液１７５ｇ（２．１モル）を２時間かけて滴下した。この間、６０℃、２０ｍｍＨｇの圧力を維持し、水酸化ナトリウム水溶液中の含有水および反応による生成水を系外に除去した。滴下終了後、さらに同条件で１時間保持し白色スラリー状の粘稠液を得た。この反応生成物にエタノールを反応液と同量加え、均一なスラリーとした後、副生塩化ナトリウムをろ過により除き、さらに減圧濃縮によりエタノールを除去した。得られた組成物は、９５重量％のエーテルカルボン酸塩および５重量％の未反応エトキシレートを含有しており、常温でペースト状であった。純度については、アニオン−カチオン両イオン交換樹脂を充填した液体クロマトグラフィーを用いて求めた。
上記ペースト状物質の赤外吸収スペクトルを図２に示す。１６１０ｃｍ-1、１４２０ｃｍ-1付近にカルボン酸塩のピークが認められる。３５００ｃｍ-1付近にＯＨ基に由来する吸収が若干みられる程度である。
［実施例５］
参考例２の第２級ドデカノールトリエトキシレート付加物３１８ｇ（１．０モル）およびモノクロル酢酸９９．２ｇ（１．０５モル）を撹拌機を備えたガラス製反応器に仕込み、均一に溶解させた後、４８％水酸化ナトリウム水溶液１７５ｇ（２．１モル）を２時間かけて滴下した。この間、６０℃、２０ｍｍＨｇの圧力を維持し、水酸化ナトリウム水溶液中の含有水および反応による生成水を系外に除去した。滴下終了後、さらに同条件で１時間保持し白色スラリー状の粘稠液を得た。この反応生成物にエタノールを反応液と同量加え、均一なスラリーとした後、副生塩化ナトリウムをろ過により除き、さらに減圧濃縮によりエタノールを除去した。得られた組成物は、９６重量％のエーテルカルボン酸塩および４重量％の未反応アルコキシレートを含有しており、常温でペースト状であった。純度については、アニオン−カチオン両イオン交換樹脂を充填した液体クロマトグラフィーを用いて求めた。
（カルボン酸エステルの製造）
［実施例６］
参考例３の第２級ドデカノールポリエトキシレート５５１ｇ（１．０モル）、酢酸９０ｇ（１．５モル）、パラトルエンスルホン酸５ｇおよびトルエン５００ｇを、水抜き管付き還流冷却器、温度計、窒素吹き込み管、および撹拌機を備えたガラス製反応器に仕込み、窒素を吹き込みながら昇温し、還流温度で反応生成水を水抜き管から抜きながら５時間反応を行った。反応終了後、炭酸ナトリウム水溶液を加え、触媒および過剰の酢酸を水層に抽出し、油層を分離し、減圧下トルエンを留出除去し生成物を得た。これを分析したところ、酢酸エステルの収率は９５モル％であった。また、水酸基価は４．０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
上記物質の赤外吸収スペクトルを図３に示す。１７４０ｃｍ-1付近にエステル結合の吸収が認められるが、ＯＨ基、カルボン酸の吸収はほとんど認められない。
［実施例７］
参考例４の第２級ドデカノールモノエトキシレート２３０ｇ（１．０モル）、メタアクリル酸１２９ｇ（１．５モル）、パラトルエンスルホン酸５ｇ、ヒドロキノンモノメチルエーテル０．２ｇおよびトルエン２００ｇを、水抜き管付き還流冷却器、温度計、窒素吹き込み管および撹拌機を備えたガラス製反応器に仕込み、窒素を吹き込みながら昇温し、還流温度で反応生成水を水抜き管から抜きながら５時間反応を行った。反応終了後、炭酸ナトリウム水溶液を加え、触媒および過剰のメタアクリル酸を水層に抽出し、油層を分離し、減圧下トルエンを留出除去し生成物を得た。これを分析したところ、メタクリル酸エステルの収率は９６モル％であった。
上記物質の赤外吸収スペクトルを図４に示す。１７２０ｃｍ-1付近にエステル結合の吸収が認められる。ＯＨ基、カルボン酸の吸収はほとんど認められない。
［実施例８］
参考例２の第２級ドデカノールトリエトキシレート３１８ｇ（１．０モル）、アクリル酸１０８ｇ（１．５モル）、パラトルエンスルホン酸５ｇ、ヒドロキノンモノメチルエーテル０．２ｇおよびトルエン５００ｇを、水抜き管付き還流冷却器、温度計、窒素吹き込み管および撹拌機を備えたガラス製反応器に仕込み、窒素を吹き込みながら昇温し、還流温度で反応生成水を水抜き管から抜きながら５時間反応を行った。反応終了後、炭酸ナトリウム水溶液を加え、触媒および過剰のアクリル酸を水層に抽出し、油層を分離し、減圧下トルエンを留出除去し生成物を得た。これを分析したところ、アクリル酸エステルの収率は９７モル％であった。また、水酸基価は３．８ｍｇＫＯＨ／ｇであり、赤外吸収分析により、１７２０ｃｍ-1付近にエステル結合の吸収が認められたが、ＯＨ基、カルボン酸の吸収はほとんど認められなかった。
［実施例９］
無水マレイン酸９９ｇ（１．０１モル）、酢酸ナトリウム１．７ｇを、温度計、冷却器、滴下ロートおよび撹拌機を備えたガラス製反応器に仕込み、窒素置換して７０℃に昇温した。参考例８の第２級ドデカノールポリエトキシレート４９５ｇ（１．０モル）を滴下ロートから１時間かけて投入し、更に４時間反応を行った。その後温度を１００℃に昇温し１時間反応を行った。反応終了後冷却し、マレイン酸ハーフエステルを得た。
上記物質の赤外吸収スペクトルを図５に示す。１７３０ｃｍ-1付近にエステル結合の吸収が認められるが、ＯＨ基、酸無水物の吸収はほとんど認められない。
［実施例１０］
無水フタル酸４９．４ｇ（０．３３モル）、ジブチルスズジラウレート１．４ｇを、温度計、冷却器、滴下ロート、窒素導入キャピラリー管および撹拌機を備えたガラス製反応器に仕込み、窒素置換して１５０℃に昇温した。参考例４の第２級ドデカノールモノエトキシレート２３０ｇ（１．０モル）を滴下ロートから２時間かけて投入した。投入後温度を１８０℃に昇温し、窒素バブリングし生成水を留去しながら３時間反応を行った。更に同温度、減圧下１０ｍｍＨｇの条件で２時間窒素をバブリングし、未反応の第２級ドデカノールモノエトキシレートを留去した。その後冷却しフタル酸ジエステルを得た。
上記物質の赤外吸収スペクトルを図６に示す。１７３０ｃｍ-1付近にエステル結合の吸収が認められるが、ＯＨ基、酸無水物の吸収はほとんど認められない。
［実施例１１］
参考例４の第２級ドデカノールモノエトキシレート２３０ｇ（１．０モル）、ステアリン酸２５９ｇ（０．９１モル）、ジブチルスズジラウレート２．４ｇを、温度計、冷却器、窒素導入キャピラリー管および撹拌機を備えたガラス製反応器に仕込み、窒素バブリングしながら１８０℃に昇温し、その後３時間反応を行った。更に同温度、減圧下１０ｍｍＨｇの条件で２時間窒素をバブリングし、未反応の第２級ドデカノールモノエトキシレートを留去した。その後冷却しステアリン酸エステルを得た。
上記物質の赤外吸収スペクトルを図７に示す。１７４０ｃｍ-1付近にエステル結合の吸収が認められるが、ＯＨ基、カルボン酸の吸収はほとんど認められない。
［実施例１２］
参考例７の第２級ドデカノールモノプロポキシレート２４４ｇ（１．０モル）、ステアリン酸２５９ｇ（０．９１モル）、ジブチルスズジラウレート２．５ｇを、実施例１１と同様の方法により反応させ、ステアリン酸エステルを得た。
［実施例１３］
参考例８の第２級ドデカノールポリエトキシレート２４７ｇ（０．５モル）、ステアリン酸１２９ｇ（０．４５モル）、ジブチルスズジラウレート１．９ｇを、温度計、冷却器、窒素導入キャピラリー管および撹拌機を備えたガラス製反応器に仕込み、窒素バブリングしながら１８０℃に昇温し、その後３時間反応を行った。更に同温度、減圧下１０ｍｍＨｇの条件で２時間窒素をバブリングし、生成水を留去した。その後冷却しステアリン酸エステルを得た。
［実施例１４］
参考例９の第２級テトラデカノールポリエトキシレート２８３ｇ（０．５モル）、ステアリン酸１２９ｇ（０．４５モル）、ジブチルスズジラウレート２．１ｇを実施例１３と同様の方法で反応させ、ステアリン酸エステルを得た。
［実施例１５］
参考例１０の第２級ヘキサデカノールポリエトキシレート１８７ｇ（０．５モル）、ステアリン酸１２９ｇ（０．４５モル）、ジブチルスズジラウレート１．６ｇを実施例１３と同様の方法で反応させ、ステアリン酸エステルを得た。
［実施例１６］
参考例１１の第２級ドデカノールポリアルコキシレート４９４ｇ（０．５モル）、ステアリン酸１２９ｇ（０．４５モル）、ジブチルスズジラウレート３．１ｇを実施例１３と同様の方法で反応させ、ステアリン酸エステルを得た。
［実施例１７］
参考例１２の第２級ヘキサデカノールポリアルコキシレート６３２ｇ（０．５モル）、ステアリン酸１２９ｇ（０．４５モル）、ジブチルスズジラウレート３．８ｇを実施例１３と同様の方法で反応させ、ステアリン酸エステルを得た。
［実施例１８］
参考例１３の第２級ドデカノールポリプロポキシレート３８４ｇ（０．５モル）、ステアリン酸１２９ｇ（０．４５モル）、ジブチルスズジラウレート２．６ｇを実施例１３と同様の方法で反応させ、ステアリン酸エステルを得た。
［実施例１９］
参考例１４の第２級ドデカノールポリアルコキシレート４９４ｇ（０．５モル）、ステアリン酸１２９ｇ（０．４５モル）、ジブチルスズジラウレート３．１ｇを実施例１３と同様の方法で反応させ、ステアリン酸エステルを得た。
［実施例２０］
参考例４の第２級ドデカノールモノエトキシレート２３０ｇ（１．０モル）、ヒドロキシステアリン酸（和光純薬工業試薬、純度：ｍｉｎ７０％、ステアリン酸を１０％含有）２７３ｇ（０．９１モル）、ジブチルスズジラウレート２．５ｇを実施例１１と同様の方法で反応させ、ヒドロキシステアリン酸エステルを得た。
上記物質の赤外吸収スペクトルを図８に示す。１７４０ｃｍ-1付近にエステル結合の吸収が認められるが、カルボン酸の吸収は認められない。
［実施例２１］
参考例６の第２級ヘキサデカノールモノエトキシレート２８６ｇ（１．０モル）、イソステアリン酸２５９ｇ（０．９１モル）、ジブチルスズジラウレート２．７ｇを実施例１１と同様の方法で反応させ、イソステアリン酸エステルを得た。
［実施例２２］
参考例４の第２級ドデカノールモノエトキシレート２３０ｇ（１．０モル）、ヒドロキシステアリン酸（和光純薬工業試薬、純度：ｍｉｎ７０％、ステアリン酸を１０％含有）３００ｇ（１．０モル）、ジブチルスズジラウレート２．７ｇを実施例１３と同様の方法で反応させ、ヒドロキシステアリン酸エステルを得た。この反応物に更にヒドロキシステアリン酸６００ｇ（２．０モル）および硫酸１．６ｇを添加し、窒素バブリングしながら再び１８０℃に昇温し、その後３時間反応を行った。更に同温度、減圧下１０ｍｍＨｇの条件で２時間窒素をバブリングし、生成水を留去した。その後冷却しポリヒドロキシステアリン酸エステルを得た。
上記物質の赤外吸収スペクトルを図９に示す。１７４０ｃｍ-1付近にエステル結合の吸収が認められるが、ＯＨ基の吸収はほとんど認められない。若干のカルボン酸の吸収が１７１０ｃｍ-1付近に認められる。これは不純物のステアリン酸に起因するものと考えられる。
［実施例２３］
参考例６の第２級ヘキサデカノールモノエトキシレート２８６ｇ（１．０モル）、ダイマー酸（ＨＥＮＫＥＬ社製  商品名：Ｅｍｐｏｌ１０６１）２５５ｇ（０．４５モル）、ジブチルスズジラウレート２．１ｇを実施例１１と同様の方法で反応させ、ダイマー酸ジエステルを得た。
上記物質の赤外吸収スペクトルを図１０に示す。１７４０ｃｍ-1付近にエステル結合の吸収が認められるが、ＯＨ基の吸収はほとんど認められない。
（潤滑剤としての評価）
［実施例２４〜３７］
実施例１、１１〜２３の化合物に関して、流動点、４０℃における動粘度、摩擦係数、生分解度を評価した。
結果を表１に示す。
評価方法
流動点：ＪＩＳ  ＫＫ−２２６９に準拠
動粘度：ＪＩＳ  ＫＫ−２２８３に準拠
摩擦係数：振り子型摩擦試験機
生分解度：ＭＩＴＩ法に準拠（２５℃、１４日間）
［比較例１〜２］
ＰＰＧ（ポリプロピレングリコール、平均分子量１０００）および鉱物油を比較潤滑剤として評価した。
結果を表１に示す。
0004285786.tif 000007
［実施例３８〜４０］
実施例３、５、６で得られた化合物の２％水溶液を調製し振り子式摩擦試験機を用いて摩擦係数を測定した。結果を表２に示す。
0004285786.tif 000008
（化粧料（口紅）の製造）
［実施例４１］
以下の配合の口紅を製造した。以下の成分を７０℃で充分に加熱混合し、型入れして急冷して口紅を得た。口紅としての使用感は良好であった。
本実施例の口紅の刺激性を調べるために５人のパネラーにパッチテスト（シュバルツペック法に準する）を実施した。４８時間後陽性者はいなかった。
ヒマシ油                              ２５．０％
ラノリン                              １０．０％
２−エチルヘキサン酸セチル            １５．０％
実施例１の化合物                      １５．０％
キャンデリラロウ                      １０．０％
固形パラフィン                          ９．０％
カルナウバロウ                          ５．０％
ミツロウ                                ５．０％
二酸化チタン                            ５．０％
色素                                    １．０％
（化粧料（柔軟化粧水）の製造）
［実施例４２］
以下の配合の柔軟化粧水を製造した。以下の成分を室温で充分に混合して柔軟化粧水を得た。柔軟化粧水としての使用感は良好であった。
グリセリン                              ５．０％
プロピレングリコール                    ４．０％
実施例２の化合物                        ０．５％
ポリオキシエチレン（２０）
ソルビタンモノラウリルエーテル          ２．０％
エタノール                            １０．０％
香料                                    ０．１％
防腐剤・酸化防止剤                      適  量
精製水                                ７８．９％
（化粧料（Ｗ／Ｏマッサージクリーム）の製造）
［実施例４３］
以下の配合のマッサージクリームを製造した。精製水と石けん粉末の混合物および、残りの成分の混合物をそれぞれ７０℃に加熱溶解した後、両者を混合しホモミキサーで均一に乳化した。乳化物を冷却してマッサージクリームを得た。マッサージクリームとしての使用感は良好であった。
パラフィン                              ４．０％
マイクロクリスタリンワックス            ６．０％
ミツロウ                                ６．０％
ワセリン                              １４．０％
流動パラフィン                        ４２．５％
セスキオレイン酸ソルビタン              ３．７％
実施例４の化合物                        ０．８％
香料                                    ０．５％
防腐剤・酸化防止剤                      適  量
石けん粉末                              ０．３％
精製水                                ２２．２％
（化粧料（エモリエントクリーム）の製造）
［実施例４４］
以下の配合のエモリエントクリームを製造した。なお、実施例１１の化合物は水洗した後、活性白土処理して精製したものを用いた。精製水とプロピレングリコールの混合物および、残りの成分の混合物をそれぞれ７０℃に加熱した後、両者を混合しホモミキサーで均一に乳化した。乳化物を冷却してエモリエントクリームを得た。エモリエントクリームとしての使用感は良好であった。
ステアリン酸                              ２．０％
ステアリルアルコール                      ３．０％
実施例１１の化合物                      １０．０％
還元ラノリン                              ２．０％
スクワラン                                ５．０％
ポリオキシエチレン（２５）セチルエーテル  ３．０％
モノステアリン酸グリセリン                ２．０％
香料                                      ０．３％
防腐剤・酸化防止剤                        適  量
プロピレングリコール                      ５．０％
精製水                                  ６７．７％
（洗浄剤としての評価）
実施例４５〜４６
実施例４および５の化合物について下記洗浄剤としての評価を行った。結果を表３に示す。
（性能評価）
１．浸透力
ウール：ＪＩＳ  Ｋ−３３６２−１９５５に準拠し、２５℃で日本毛織２０オンスローラー片９０ｍｍ×１０ｍｍを用いて、活性剤濃度０．１重量％で測定した。
２．洗浄力
ＪＩＳ  Ｋ−３３６２を参考にし、かき混ぜ式洗浄力試験機（Ｔｅｒｇ−Ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒ）を用い、下記条件でテストした。
汚染布：大きさ５ｃｍ×５ｃｍ
汚染物質（重量％）：オレイン酸２８．３、トリオレイン１５．６、コレステロールオレエート１２．２、流動パラフィン２．５、スクワラン２．５、コレステロール１．６、ゼラチン７．０、赤黄色土２９．８、カーボンブラック０．５
使用水：上水
温度：２５℃
洗浄時間：洗浄５分間／すすぎ５分間
浴比：３枚／１ｐｏｔ（１リットル）
活性剤濃度：０．０３重量％
（洗浄力評価方法）
反射率計を用いて、汚染前の原布、汚染布および洗浄後の洗浄布の反射率を各試験布１枚につき３ヶ所測定し、その平均値から下記式により洗浄力（％）を算出した。
洗浄力（％）＝（Ｒｗ−Ｒｓ）／（Ｒｏ−Ｒｓ）（×１００）
ここで、Ｒｗは洗浄後の洗浄布の反射率、Ｒｓは汚染布の反射率、Ｒｏは汚染前の原布の反射率を表す。
３．泡立ち、泡感触
３０％水溶液とし、５人のパネラーが実際に使用し、評価した。
良好：○、普通：△、劣る：×
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実施例４７
実施例３の化合物について浸透力、洗浄力、起泡性のテストを行った。浸透力、洗浄力は実施例４５〜４６と同様の試験により、起泡性はロスマイルス法（ＪＩＳ  Ｋ−３３６２に準拠）により０．１％水溶液で２５℃の条件で行った。結果を表４に示す。本化合物は浸透力、洗浄力に優れる上、低泡性で破泡性が良いため金属や繊維の精錬剤として優れている。
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産業上の利用可能性
本発明の（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物は、原料モノエーテル中にアルコール分を殆ど含まないため、低分子量の油溶分がなく、臭気が少ない、低刺激性である、発泡性がない、浸透力が高い、泡切れがよい、低粘度でハンドリングに優れる等の特徴を有する。
したがって、本発明の（ポリ）アルキレングリコール高級アルキルエーテル誘導体組成物は、洗浄剤、潤滑剤、皮膚外用剤、溶剤、可塑剤、重合用モノマー等として好適に使用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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