(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の前輪及び後輪が取付けられた車体の下側に、垂直軸を中心に回転して路面の表示塗料を削除する削除部材を備えてなる路面表示塗料消去用の研削機であって、上記前輪の車軸がブラケットに支承され、このブラケットの前輪間における上面中央位置に垂直杆が起立状に設けられ、この垂直杆が車体の前側中央部に形成されたホルダー部に上下動自在に挿嵌され、このホルダー部に、上記の前輪を路面に付勢するコイルバネが内蔵されると共に、上記垂直杆のホルダー部内における上端の高さを位置決めする外部操作自在の高さ調節部材が設けられ、又上記の前輪を路面の上方に配置するための保持機構を備え、この保持機構が、車体に横軸を介して前後回転自在に取付けられて下部の爪でブラケットを支承するレバーと、このレバーの下部をブラケットの側に回動付勢するスプリングとで形成されていることを特徴とする路面表示塗料消去用の研削機。
【請求項２】
請求項１記載の路面表示塗料消去用の研削機であって、ホルダー部にコイルバネが内蔵されるのに代え、コイルバネが垂直杆に外装されてホルダー部の下端とブラケットの上面との間に配設されていることを特徴とする路面表示塗料消去用の研削機。
【請求項３】
請求項１又は２記載の路面表示塗料消去用の研削機であって、レバーの下端部が車体の前方に屈曲状に形成され、断面コの字形のブラケットの内側下面を係止自在に形成されていることを特徴とする路面表示塗料消去用の研削機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、路面表示塗料消去用の研削機に関し、更に詳しくは作業者が例えば道路上を押し引きし、回転するカッターで道路区画線等を消去（除去）できるよう形成した路面表示塗料消去用の研削機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の研削機としては、例えば意匠登録第９１３１３５号公報に記載されるように、車体の下側に、垂直軸を中心に回転して路面の表示塗料を削除する削除部材を備えてなるものがある（以下、従来例Ａという）。
【０００３】
又従来この種研削機としては、特開平１０ー２０４８２２号公報記載の発明がある（以下、従来例Ｂという）。この従来例Ｂは、カッター部（削除工具）を上下可動するフレームに設け、研削抵抗等でカッター部が突き上げられても車体フレームを一定に保つ機構を備えてなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところでこの種の研削機は、垂直軸を中心に一方向に回転するカッター部（削除工具）で路面や床面の表示塗料を研削、切削して削除するものであるから、その際に発生する研削抵抗、切削抵抗が、前進方向とは別に、横方向に車体を移動させる力となってあらわれるものである。
【０００５】
この力は、後輪を支点にハンドルを横方向に移動させるため、従来例Ａの研削機を使用する場合、作業者はこの力に抗してハンドルをおさえながら車体を直進させて作業する必要があった。従ってこの従来例Ａの研削機を使用すると、ハンドル操作に大きな腕力、労力が必要になる、という問題点があった。
【０００６】
又従来例Ｂは、車体フレームを一定に保つ機構により、カッター部の回転によって生じる横方向の力を解消できるものの、この従来機の場合は構成部品が多く構造が大掛かりであったから、これによると車体が大型化、重量化し、製造コストが高く付くことになるのを避けられなかった。
【０００７】
本発明は、このような従来機の問題点に鑑み、提案されたものである。
従って本発明の技術的課題は、カッター部の回転により発生する横方向への力を抑えることができ、直進性を高め、軽く且つ楽に、表示塗料の削除作業を行なうことができ、しかも構造が簡単で車体の軽量化、低コスト化を図ることができるよう形成した路面表示塗料消去用の研削機を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するために、次のような技術的手段を採る。
【０００９】
即ち本発明は、図１、図２等に示されるように、左右一対の前輪１及び後輪２が取付けられた車体３の下側に、垂直軸を中心に回転して路面７の表示塗料を削除する削除部材６を備えてなる路面表示塗料消去用の研削機であって、上記前輪１の車軸１ａがブラケット９に支承され、このブラケット９の前輪１間における上面中央位置に垂直杆１０が起立状に設けられ、この垂直杆１０が車体３の前側中央部に形成されたホルダー部１１に上下動自在に挿嵌され、このホルダー部１１に、上記の前輪１を路面７に付勢するコイルバネ１２が内蔵されると共に、上記垂直杆１０のホルダー部１１内における上端１０ａの高さを位置決めする外部操作自在の高さ調節部材１３が設けられ、又上記の前輪１を路面７の上方に配置するための保持機構１４を備え、この保持機構１４が、車体３に横軸１５を介して前後回転自在に取付けられて下部の爪１４ａ1でブラケット９を支承するレバー１４ａと、このレバー１４ａの下部をブラケット９の側に回動付勢するスプリング１４ｂとで形成されていることを特徴とする（請求項１）。
【００１０】
ここで、削除部材６としては、超硬部材６ａ（図２参照）に焼結ダイヤモンド製の切り刃６ｂが固着されたものや、路面打撃用のピンを周面に備え横軸を中心に回転するロータリー部材がある。
【００１１】
又高さ調節部材１３は、図２に示されるように、例えばホルダー部１１の天面に螺合するボルト状の軸１３ａと、この軸１３ａの上部に固定した操作用のノブ１３ｂとで形成し、ホルダー部１１の軸心位置に軸１３ａを配設し、この軸１３ａの下端で垂直杆１０の上端１０ａを係止可能に形成するのが良い。但し本発明の場合、高さ調節部材１３の構成は、これに限定されるものではない。
【００１２】
又本発明は、ホルダー部１１にコイルバネ１２が内蔵されるのに代え、図７に示されるように、コイルバネ１２が垂直杆１０に外装されてホルダー部１１の下端とブラケット９の上面との間に配設されるのでも良い（請求項２）。
【００１３】
この場合は、ホルダー部１１より径が大きいコイルバネ１２を利用でき、ホルダー部１１の内径に左右されることなく、コイルバネ１２を選定できる。
【００１４】
又本発明は、レバー１４ａの下端部１４ａ2が車体３の前方に屈曲状に形成され、断面コの字形のブラケット９の内側下面９ｃを係止自在に形成されるのが好ましい（請求項３）。
【００１５】
この場合は、高さ調節部材１３を操作し、削除部材６と路面７との間隔を調節する際、ブラケット９をレバー１４ａの下端部１４ａ2に係止させることができるから、前輪１がブラケット９と一緒にホルダー部１１から抜け落ちる事態を防止できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な一実施形態を添付図面に従って説明する。
【００１７】
図１等において、１は左右一対の前輪であり、２は左右一対の後輪である。これらの前輪１、後輪２は、車体３の前後位置に取付けられている。なお、４は車体３に連結されたハンドルであり、５は車体３に搭載されたエンジンである。
【００１８】
６は、垂直軸を中心に回転して路面７の表示塗料を削除する削除部材である。この削除部材６は、車体３の下側に配設され、超硬部材６ａ（図２参照）に焼結ダイヤモンド製の切り刃６ｂが設けられてなる。この削除部材６は、回転するベースプレート８（図１等参照）の放射位置に、切り刃６ｂを下にして複数配設されている。
【００１９】
上記前輪１の車軸１ａは、ブラケット９に支承されている。ブラケット９は、断面コの字形に形成され、長手方向の開口面９ａ（図２参照）を車体３の後方に向け、側端部９ｂで車軸１ａを支承するよう形成されている。
【００２０】
１０は、ブラケット９の前輪１間における上面中央位置に起立状に設けられた垂直杆である。この垂直杆１０は、車体３の前側中央部に形成されたホルダー部１１に上下動自在に挿嵌されている。ホルダー部１１は、この実施形態では肉厚の大きい円筒管で前輪１に荷重がかかるよう形成されている。
【００２１】
１２は、上記の前輪１を路面７に付勢するコイルバネである。このコイルバネ１２は、この実施形態では後述する高さ調節部材１３の軸１３ａに外装された状態でホルダー部１１に内蔵されている。
【００２２】
高さ調節部材１３は、垂直杆１０のホルダー部１１内における上端１０ａ（図２等参照）の高さを位置決めするものであり、外部操作自在に形成されている。この実施形態の場合、高さ調節部材１３は具体的には、ホルダー部１１の天面に螺合させたボルト状の軸１３ａと、この軸１３ａの上部に固定された操作用のノブ１３ｂとでなる。軸１３ａは、ホルダー部１１の軸心位置に配設され、この軸１３ａの下端で垂直杆１０の上端１０ａを係止させる。
【００２３】
１４は、前輪１を路面７の上方に配置するための保持機構である。この保持機構１４は、図６等に示されるように、車体３に横軸１５を介して前後回転自在に取付けられて下部の爪１４ａ1でブラケット９を支承するレバー１４ａと、このレバー１４ａの下部をブラケット９の側に回動付勢するスプリング１４ｂとで形成されている。この実施形態の場合、上記のスプリング１４ｂは、レバー１４ａの上部に一端が取付けられ、レバー１４ａの上部を車体３の後方に常時牽引するよう配設されている。
【００２４】
上記のレバー１４ａは、この実施形態では下端部１４ａ2が車体３の前方に屈曲状に形成され、ブラケット９の内側下面９ｃを係止自在に形成されている。従ってこの実施形態の本発明は、車体３を持ち上げた際に、前輪１がブラケット９と共に脱落する事態を防止できる。
【００２５】
次に本発明の作用を説明する。
本発明の場合、作業時は、図１、図２に示されるように、前輪１を路面７に接地させて使用する。本発明は、コイルバネ１２の作用により、前輪１が路面７に密接した状態で走行する。従って削除部材６が、路面７との間で抵抗や衝撃を受け、路面７の凹凸等で突き上げられても、車体３は削除部材６の回転方向にハンドル４をとられることなく直進する。
【００２６】
又本発明は、高さ調節部材１３によって、削除する深さを変更できる。具体的には例えば図５に示されるように、垂直杆１０のホルダー部１１内における上端１０ａの高さを低くすると（垂直杆１０の上端１０ａとホルダー部１１内の天面との距離を長くすると）、削除部材６は車体３と共に路面７から離される結果、その分、表示塗料を浅く削除できる。
【００２７】
又逆に、路面７を深く削りたい場合は、ノブ１３ｂを緩め、ホルダー部１１から露出する軸１３ａの長さを長くする。この場合垂直杆１０のホルダー部１１内における上端１０ａの高さが高くなるため（垂直杆１０の上端１０ａとホルダー部１１内の天面との距離が短くなるため）、削除部材６は車体３と共に路面７に接近する。その結果その分、表示塗料を深く削除できる。
【００２８】
又この実施形態の本発明は、保持機構１４を備えてなるから、図６に示されるように、前輪１を浮かせて削除することができる。この場合は、図５の状態から作業者は、先ずノブ１３ｂを緩め、次にレバー１４ａの上部を車体３の前方に回動させ、レバー１４ａの下部を後方に回動させる（図６の鎖線状態参照）。
【００２９】
その後作業者は、前輪１をブラケット９と共に持ち上げ、次いでレバー１４ａから手を離す。するとスプリング１４ｂの牽引力でレバー１４ａが復帰し、下部の爪１４ａ1でブラケット９が支承される（図６の実線状態参照）。
【００３０】
従ってこの実施形態の本発明は、前輪１を路面７に密着させて直進性を高めた状態で削除することができるだけではなく、表示塗料が横方向に広がった個所では保持機構１４によって、ハンドル４のスイング操作により後輪２を支点として削除部材６をスイング運動させ、幅広削除することもできる。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、前輪をホルダー部に内蔵したコイルバネで路面に付勢し、路面に前輪を密接させて押し引きできるよう形成したものである。
【００３２】
従って本発明の場合は、削除部材が路面の凹凸等で突き上げられても、前輪が路面を捉え路面に密接した状態で走行でき、削除部材の回転による横方向の力を前輪で支えることが可能になる。その結果これを使用すれば、直進性が高まり、ハンドルが横方向にとられ難くなるから、従来ハンドルを押えるために要した労力を軽減でき、作業者に肉体上の負担を与えることなく、楽に作業を行なうことができる。又本発明は、構造が簡単であり、その分、部品数を減少できるから、装置の軽量化、低コスト化を実現できる。
更に本発明の場合は、前輪を保持機構で路面から浮かせた状態で作業を行なえるから、必要に応じてハンドルのスイング操作により、後輪を支点として削除部材をスイング運動させ、幅広削除できる。従ってこれによれば、使い勝手が一層良くなる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明研削機の好適な一実施形態を示す要部側面図である。
【図２】  同上研削機の要部断面図である。
【図３】  同上研削機の斜視図である。
【図４】  同上研削機の正面図である。
【図５】  同上研削機の作用を説明するための要部断面図である。
【図６】  同上研削機の作用を説明するための要部断面図である。
【図７】  同上研削機の他の実施形態を示す要部断面図である。
【符号の説明】
１    前輪
１ａ  車軸
２    後輪
３    車体
６    削除部材
７    路面
９    ブラケット
１０  垂直杆
１０ａ  上端
１１  ホルダー部
１２  コイルバネ
１３  高さ調節部材
１４ 保持機構
１４ａ レバー
１４ａ1 爪
１４ｂ スプリング
１５ 横軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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