(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１中心軸を有する第１チューブ部材と、
第２中心軸を有する第２チューブ部材と、
前記第１チューブ部材と前記第２チューブ部材との間で第１の所定の軸方向力が発生すると第１範囲の軸方向動作を吸収するよう、前記第１チューブ部材と前記第２チューブ部材との間で構成される摺動自在なシールアセンブリと、
前記第１チューブ部材と前記第２チューブ部材との間で第２の所定の軸方向力が発生すると第２範囲の軸方向動作を吸収するよう、前記第１チューブ部材と前記第２チューブ部材との間で構成されるとともに、前記第２の所定の軸方向力が前記第１の所定の軸方向力より小さくなるよう前記摺動型シール部材に対して力の面で釣合いがとられている軸方向圧縮性要素と、
を含む可撓性摺動型継手。
【請求項２】
前記摺動自在なシールアセンブリは、前記第１チューブ部材に連結されるシールスリーブと、前記第２チューブ部材に連結されるシールチューブとを含み、
前記シールスリーブは、前記シールチューブの外側当接面と摺動自在に当接する環状内側当接面を有する、
請求項１に記載の可撓性摺動型継手。
【請求項３】
前記軸方向圧縮性要素は、前記シールスリーブが前記第１チューブ部材に対して軸方向に摺動するよう、前記第１チューブ部材に対する第１端部と、前記シールスリーブに対する第２端部とに配置される、請求項２に記載の可撓性摺動型継手。
【請求項４】
前記シールスリーブは、少なくとも１つの案内要素により前記第１チューブ部材上に摺動自在に支持される、請求項２に記載の可撓性摺動型継手。
【請求項５】
前記第１チューブ部材と、前記シールスリーブと、前記軸方向圧縮性要素とが協働して前記シールスリーブの軸方向動作を所定範囲内に制限する１対の第１軸方向停止面および１対の第２軸方向停止面を形成するよう構成されている、請求項３に記載の可撓性摺動型継手。
【請求項６】
前記第１軸方向停止面は、前記第１チューブ部材の対向する両端部に形成され、前記第２軸方向停止面は、前記シールスリーブの対向する両端部に形成される、請求項５に記載の可撓性摺動型継手。
【請求項７】
前記軸方向停止面の少なくとも１つは、前記シールスリーブを摺動自在に支持する前記第１チューブ部材の筒状部と一体の単一部品として一体形成される、請求項６に記載の可撓性摺動型継手。
【請求項８】
前記第１軸方向停止面の少なくとも１つは、前記第１チューブ部材に固定連結される別部材である、請求項６に記載の可撓性摺動型継手。
【請求項９】
前記軸方向停止面の少なくとも１つは、前記シールスリーブを摺動自在に支持する、前記第１チューブ部材の筒状部の一体の単一部品として一体形成される、請求項５に記載の可撓性摺動型継手。
【請求項１０】
前記第１軸方向停止面の少なくとも１つは、前記第１チューブ部材に固定連結される別部材である、請求項５に記載の可撓性摺動型継手。
【請求項１１】
前記第１軸方向停止面の１つは、前記軸方向圧縮性要素の一方の端部により形成される、請求項５に記載の可撓性摺動型継手。
【請求項１２】
前記第１チューブ部材および前記シールスリーブの一方が１対の案内要素を連結して有するとともに前記第１チューブ部材および前記シールスリーブの他方が停止面部材を連結して有することにより、前記第１軸方向停止面が前記案内要素により形成され、前記第２軸方向停止面が前記停止面部材により形成される、請求項５に記載の可撓性摺動型継手。
【請求項１３】
前記軸方向圧縮性要素は、前記シールチューブに対して半径方向に外向きに配置される、請求項２に記載の可撓性摺動型継手。
【請求項１４】
前記シールチューブは、前記シールスリーブに対して角度をつけるため、前記シールスリーブに当接する弾性球状部を有する、請求項２に記載の可撓性摺動型継手。
【請求項１５】
前記シールスリーブは、前記第１チューブ部材の内面に固定連結され、
前記シールチューブは、前記シールスリーブの前記内側当接面に当接する前記外側当接面を有する第１端部と、前記第２チューブ部材に連結される第２端部とを含み、
前記軸方向圧縮性要素は、前記第２端部と前記第２チューブ部材との間に配置される、
請求項２に記載の可撓性摺動型継手。
【請求項１６】
前記軸方向圧縮性要素は、前記第２チューブ部材に固定連結された第１端部と、前記シールチューブの前記第２端部に固定連結された第２端部とを有しており、支持チューブが、前記第２チューブ部材および前記シールチューブの一方に固定連結され、前記第２チューブ部材および前記シールチューブの他方に摺動自在に連結される、請求項１５に記載の可撓性摺動型継手。
【請求項１７】
前記第２チューブ部材と、前記シールチューブと、前記支持チューブとが協働して前記軸方向圧縮性要素の軸方向動作を所定範囲内に制限する１対の第１軸方向停止面および１対の第２軸方向停止面を形成するように構成される、請求項１６に記載の可撓性摺動型継手。
【請求項１８】
前記シールチューブは、筒状部材を連結して有し、前記筒状部材は、前記シールチューブを前記軸方向圧縮性要素に連結するように構成されている、請求項１７に記載の可撓性摺動型継手。
【請求項１９】
前記シールチューブは、前記シールスリーブに対して角度をつけるため、前記シールスリーブに当接する弾性球状部を有しており、シールチューブライナが、前記シールチューブを前記筒状部材に連結している、請求項１８に記載の可撓性摺動型継手。
【請求項２０】
前記シールチューブは、前記シールスリーブに対して角度をつけるため、前記シールスリーブに当接する弾性球状部を有する、請求項１８に記載の可撓性摺動型継手。
【請求項２１】
前記摺動自在なシールアセンブリは、前記第１チューブ部材と前記第２チューブ部材との間で所定の角度方向力が発生すると前記第１中心軸と前記第２中心軸との間の角度方向動作を吸収するよう、前記第１チューブ部材と前記第２チューブ部材との間で構成されている、請求項１に記載の可撓性摺動型継手。
【請求項２２】
前記軸方向圧縮性要素は、前記第１シール端部と前記第２シール端部とを有する着脱自在なシールリングである、請求項１に記載の可撓性摺動型継手。
【請求項２３】
前記シールリングは、前記第１シール端部と前記第２シール端部との間に複数の折り畳み部を有する、請求項２２に記載の可撓性摺動型継手。
【請求項２４】
前記シールリングは、加圧されて作動するよう、前記第１および第２チューブ部材に対して構成される、請求項２３に記載の可撓性摺動型継手。
【請求項２５】
前記軸方向圧縮性要素は、複数の折り畳み部を有するベローズである、請求項１に記載の可撓性摺動型継手。
【請求項２６】
第１チューブに連結するための第１取付手段と、
第２チューブに連結するための第２取付手段と、
前記第１取付手段と前記第２取付手段との間で第１の所定の軸方向力が発生した場合に、前記第１取付手段と前記第２取付手段との間で第１範囲の軸方向動作を吸収するための第１シール手段と、
前記第１取付手段と前記第２取付手段との間で第２の所定の軸方向力が発生した場合に、前記第１取付手段と前記第２取付手段との間で第２範囲の軸方向動作を吸収するとともに、前記第２の所定の軸方向力が前記第１の所定の軸方向力より小さくなるよう、前記第１シール手段に対して力の面で釣り合っている第２シール手段と、
を含む可撓性摺動型継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１対の流体輸送部材を互いに接続するための液密継手、特に、１対の流体輸送部材間の軸方向動作を許容する点で可撓性である液密モジュール継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高圧および／または高温流体用途において、配管系あるいは導管系は一般に、ある程度の可撓性を備え、配管により接続されたさまざまな要素の間に発生する寸法公差、熱膨脹および収縮、振動変位を許容するように設計されている。したがって、こうした配管系あるいは導管系では、さまざまな要素の間に発生する寸法公差、熱膨脹および収縮、振動変位を吸収するために管内に可撓性継手を使用することが多い。この種類の可撓性継手はしばしば、航空機用途、発電、およびこうした可撓性を備えた配管系を必要とする他の産業用途に使用される。従来技術による可撓性継手あるいは連結器の例は、既に米国特許明細書に示されている（例えば、特許文献１〜５参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
米国特許第４０５４３０６号明細書（Sadoff, Jr.らに付与）
【０００４】
【特許文献２】
米国特許第４０７１２６８号明細書（Hallingらに付与）
【０００５】
【特許文献３】
米国特許第４０７１２６９号明細書（Hallingらに付与）
【０００６】
【特許文献４】
米国特許第４４４８４４９号明細書（Hallingらに付与）
【０００７】
【特許文献５】
米国特許第４５５３７７５号明細書（Hallingらに付与）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
可撓性継手は、折り曲げられても漏れを起こさないようにシールされていなければならない。シールするために、パッキン、ＴＵＢＥＳＥＡＬＳ、ピストンリング、あるいはベローズなどの可撓性要素を含めて、さまざまな種類のシールが使用されてきた。シールが摺動型であれば、広範囲の運動に対してシールできるが、変位磨耗サイクルに耐えられる回数は限られてしまう。シールが可撓性であると、シールできる運動範囲は限られるが、何回もの変位サイクルに耐えることができる。
【０００９】
大半の伸縮継手用途において、継手は、かなりの距離を変位できなければならないが、それは、設置時あるいはメンテナンス用の取外し時など数回だけである。このような場合、シールを摺動式にするとよい。使用時には、継手は再度、熱膨張による、比較的ゆっくりではあるが大きくなり得る変位を吸収しなければならず、こうした状況でもまた、摺動型シールであれば対処することができる。しかし、著しく振動の多い用途では、比較的細かい変位が極めて多数発生するため、摺動型シールはすぐに磨耗してしまう。この種の用途では、摺動型シールを使用する継手に可撓性シールを加えて、摺動型シールの利点をすべて生かしながら、振動を吸収させることができる。
【００１０】
上記を鑑みると、従来技術における上述の問題を克服する可撓性摺動型継手が要望されている。本発明は、従来技術におけるこの要望ばかりでなく、当業者には本開示内容から明らかとなろう他の要望にも対処するものである。
本発明の１つの目的は、細かい線形変位に対する軸方向圧縮性要素と、第１チューブ部材と第２チューブ部材との間に発生する、この線形変位より大きな線形動作を吸収するように構成された摺動型シール部材とを有する可撓性摺動型継手を提供することにある。
【００１１】
本発明の別の目的は、極めて多数の小さな振幅変位に耐えられる可撓性摺動型継手を提供することにある。
本発明の別の目的は、軽量で小型であり、極温環境にも使用できる可撓性摺動型継手を提供することにある。
本発明の別の目的は、製造および設置が容易である可撓性摺動型継手を提供することにある。
【００１２】
本発明によるいくつかの実施形態のもう１つの目的は、配管系に使用されている２本のチューブ間の角度ずれに対処できる可撓性摺動型継手を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上述した目的を達成するために、１対の流体輸送部材間に発生する軸ずれを吸収する可撓性摺動型継手を提供する。この可撓性摺動型継手は、第１チューブ部材、第２チューブ部材、摺動型シール部材および軸方向圧縮性要素を有する。第１チューブ部材には第１中心軸があり、第２チューブ部材には第２中心軸がある。摺動型シール部材は、第１チューブ部材と第２チューブ部材との間に第１の所定の軸方向力が発生すると、第１チューブ部材と第２チューブ部材との間の軸方向動作を吸収するように構成されている。軸方向圧縮性要素は、第１チューブ部材と第２チューブ部材との間に第２の所定の軸方向力が発生すると、第１チューブ部材と第２チューブ部材との間に生じる軸方向動作を吸収するように第１チューブ部材と第２チューブ部材との間で構成されている。この軸方向圧縮性要素は、第２の所定の軸方向力が第１の所定の軸方向力より小さくなるように、摺動型シール部材に対して力の面で釣り合っている。
【００１４】
以上のみならず、本発明の他の目的、特徴、態様および利点が、添付の図面と併せて本発明の好適な実施形態を開示する以下の詳述から当業者には明白になるであろう。
【００１５】
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］
以下、本発明の選択された実施形態を、図面を参照しながら説明する。当業者であれば、この開示内容から、本発明による実施形態に関する以下の説明が例示のみを目的とするものであって、添付した請求の範囲およびその等価物によって定められる本発明を何ら制限するものではないことが明らかであろう。
【００１６】
図１および図２をまず参照すると、本発明の第１実施形態による可撓性摺動型継手１０が図示されている。
可撓性摺動型継手１０は、高温および高圧流体が内側で流動できるように、第１および第２流体輸送部材１２および１４をシールして、これらを互いに相互接続する。可撓性摺動型継手１０は、第１流体輸送部材１２と第２流体輸送部材１４との間の角度ずれ、軸方向動作および回転動作を許容するように設計されている。第１および第２流体輸送部材１２および１４は、いずれの種類の流体輸送部材でもよい。したがって、流体輸送部材の構造は、本発明に重要ではない。図１において、流体が内側で流動する配管系を形成するため、可撓性摺動型継手１０は、溶接線１６に沿って溶接することにより第１流体輸送部材１２に固定され、第２流体輸送部材１４は溶接線１８に沿って可撓性摺動型継手１０に溶接されている。
【００１７】
可撓性摺動型継手１０は、チューブアダプタ（第１チューブ部材）２０と、軸方向圧縮性要素２２と、１対の案内要素２４と、シールスリーブ２６と、シールチューブ２８と、シールチューブライナ（第２チューブ部材）３０と、保持リング５０とを含む。シールチューブ２８およびシールチューブライナ３０が、シールスリーブ２６に摺動自在に連結される摺動型シール部材３２を形成する。摺動自在なシールアセンブリ３４は、シールスリーブ２６、シールチューブ２８、およびシールチューブライナ３０により形成される。継手１０はまた、以下に説明するように、この実施形態ではチューブアダプタ２０およびシールスリーブ２６と一体型である停止面を含む。
【００１８】
この実施形態において、軸方向圧縮性要素２２は、ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ  Ｆｌｕｉｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓから販売されている加圧式Ｅシールなどの加圧式シールである。本発明を実施するために、他の種類の軸方向圧縮性シールあるいは部材を使用できる。シールスリーブ２６およびシールチューブ２８が、チューブアダプタ２０とシールチューブライナ３０との間の角度ずれ、軸方向動作および回転動作を許容する摺動型シールを形成する。軸方向圧縮性要素２２は、可撓性摺動型継手１０内の小さな軸方向動作を吸収するように設計された軸方向に弾性を有する部材である。一方、シールチューブ２８は、可撓性摺動型継手１０内のそれより大きな軸方向動作を吸収する。シールチューブ２８はまた、所定の角度方向力がチューブアダプタ２０とシールチューブライナ３０との間に生じると、その角度方向動作を吸収するように構成されている。したがって、シールチューブ２８は、第１の所定の軸方向力が第１チューブ部材と第２チューブ部材との間に発生した場合、第１の所定範囲の軸方向動作のうち、大きな軸方向動作を吸収するように構成されている。軸方向圧縮性要素２２は、第２の所定の軸方向力がチューブアダプタ２０とシールチューブライナ３０との間に発生すると、第２の所定範囲の軸方向動作のうち、小さな軸方向動作を吸収するように構成されている。軸方向圧縮性要素２２に対する第２の所定の軸方向力が、シールチューブ２８に対する第１の所定の軸方向力より小さくなるように、軸方向圧縮性要素２２を圧縮する力は、シールチューブ２８を摺動させる力と釣合いをとっている。
【００１９】
可撓性摺動型継手１０に軸方向圧縮性要素２２と摺動型シール部材３２とを組み合わせることにより、航空機用途、発電、および、軸方向に補正できる配管系を必要とする他の産業用途で使用される例などの導管あるいは配管系に可撓性を提供することができる。可撓性摺動型継手１０にこの可撓性を持たせることにより、設置時の公差、熱膨張、機体の歪みによる例などの外部「総」運動、回転する機械による例などの振動変位を吸収し、音響および空力音を低減することができる。さまざまな可撓性要件による運動の大きさは、通常、設置時の公差が最も大きく、熱膨張はそれより小さく、振動環境における運動は最も小さい。反対に、振動から生じるサイクル数は、振動環境の場合に非常に大きくなる可能性があり、熱膨脹によるサイクルは余り大きくなく、設置時のサイクルは時折発生する程度である。
【００２０】
軸方向圧縮性要素２２は、軸方向に可撓性を提供するものであり、角度方向におけるその可撓性は非常に限定されている（運動範囲が小さい）。軸方向圧縮性要素２２は通常、数百万回の小さな歪みサイクルに耐えられる。この実施形態における軸方向圧縮性要素２２は、ある程度のねじり動作も許容する。
シールチューブ２８から得られる軸方向、角度方向、およびねじり方向における可撓性は、さらに大きいものである。言い換えれば、シールチューブ２８により、軸方向、角度方向、およびねじり方向における広範囲の運動に対する可撓性が得られる。シールチューブ２８は、第１流体輸送部材１２と第２流体輸送部材１４との間のコネクタとして作用する。シールチューブ２８は通常、耐えられる磨耗サイクル数が軸方向圧縮性要素２２の場合よりも限定されている。したがって、可撓性摺動型継手１０には、最高の性能の組合わせとなる軸方向圧縮性要素２２と摺動型シール部材３２とを単一継手内に組み入れるようにする。この可撓性摺動型継手１０では、可撓性摺動型継手１０に対する大きな軸方向変位および屈曲角形成を吸収するように摺動型シール部材３２を摺動させることができ、軸方向圧縮性要素２２およびシールスリーブ２６は、小さな変位サイクルに対して自由に運動する。
【００２１】
設計上、摺動型シール部材３２に対する摺動力と軸方向圧縮性要素２２に対する圧縮力との間で力を釣り合わせる必要がある。振動影響をなくすはずの運動範囲全体について、摺動型シール部材３２の摺動力は、軸方向圧縮性要素２２の歪み力よりも強くなければならない。摺動型シール部材３２は、ある程度の振動運動を吸収するが、これは、軸方向圧縮性要素２２と共に振動運動をできるだけ多く取り除くためである。
【００２２】
さらに、設計上、筒状シール部材３２の圧力端部「差込み」負荷と軸方向圧縮性要素２２の圧力端部「差込み」負荷との間で力あるいは圧力をある程度釣り合せなければならない。これらの差込み負荷が釣り合っていないと、軸方向圧縮性要素２２が不意にいくらか動作してしまう。軸方向圧縮性要素２２が移動し過ぎると、スリーブ２６は、以下に説明するようにその停止面に突き当たるか、停止面が適切に作用しない場合には筒状シール部材３２がチューブアダプタ２０から抜けてしまうかのいずれかとなる。シールスリーブ２６が突き当たると、振動運動を吸収するために移動することができなくなる。したがって、軸方向圧縮性要素２２の平均直径およびシールスリーブ２６の内径の寸法を、スリーブ２６が、振動運動を吸収できない位置に突き当たることのないようにする。好ましくは、軸方向圧縮性要素２２の平均直径およびシールスリーブ２６の内径の寸法を比較的近似値とする。
【００２３】
軸方向圧縮性要素２２および摺動型シール部材３２は、連続移動するように配置されている。軸方向圧縮性要素２２は、好ましくは、軸方向にのみ移動するように拘束されている。軸方向圧縮性要素２２の軸方向移動はまた、以下に説明するように軸方向停止面により拘束されている。いくつかの変形例では、軸方向圧縮性要素２２を案内し、半径方向の動作を吸収し、案内による磨耗を削減する半径方向のバネあるいは軸受がある。摺動型シール部材３２は、耐摩耗性シールスリーブ２６内で摺動して動作する。
【００２４】
設計上さらに、可撓性摺動型継手１０にある程度の角度方向自由を追加することによる不測の影響について考慮する。横方向の振動負荷がかかった場合に、シールスリーブ２６が循環的に環状シール部材３２上に屈曲角形成をしないように防止しなければならない。複数の案内要素２４間に筒状シールチューブ２８を配置することにより、ある程度シールスリーブ２６の屈曲角形成は制限される。
【００２５】
図１および図２でわかるように、チューブアダプタ２０は、溶接線１６に沿って溶接して第１流体輸送部材１２に固定連結された第１開口端部４０と、隙間嵌めを介して、摺動型シールスリーブ２６を摺動自在に内側に収容するための第２開口端部４２とを有する。第２開口端部４２は、シールスリーブ２６をチューブアダプタ２０内に保持するために、スナップリング５０を収容する筒状溝４２ａを有する。チューブアダプタ２０は、第１開口端部４０と第２開口端部４２との間に延びる階段状の筒状内面４６を有する。チューブアダプタ２０の内面４６は、(第１および第２の)２つの円筒状面４６ａおよび４６ｂを有する。第１円筒状面４６ａは、第１開口端部４０に隣接しており、第２円筒状面４６ｂは、第２開口端部に隣接して配置されている。第１円筒状面４６ａの直径は第２円筒状面４６ｂの直径よりも小さい。図示した実施形態では、筒状内面４６は、継手が完全に整合されると継手１０の長手方向軸を中心に同心となる。チューブアダプタ２０は、好ましくは、硬く剛性である金属材料で形成された機械加工部材である。
【００２６】
筒状停止面あるいは受容面４８は、第１円筒状面４６ａと第２円筒状面４６ｂとの間で半径方向内側に延びて、チューブアダプタ２０の第１開口端部４０に隣接する第１軸方向停止面あるいは受容面を形成している。チューブアダプタ２０の第２開口端部４２は、スナップリング５０を連結して有し、第２軸方向停止面あるいは受容面５２を形成している。第１および第２軸方向停止面４８および５２は、軸方向圧縮性要素２２の軸方向移動（膨脹および収縮）を制御あるいは制限するものである。具体的には、シールスリーブ２６の軸方向移動は、第１および第２軸方向停止面４８および５２により制御され、これにより、軸方向圧縮性要素２２の軸方向移動（膨脹および収縮）が制御あるいは制限される。本実施形態では、軸方向圧縮性要素２２は、チューブアダプタ２０とシールスリーブ２６との間で軸方向に配置されている。したがって、軸方向圧縮性要素２２は、チューブアダプタ２０の内面４６とシールスリーブ２６の外面との間の界面をシールしている。軸方向圧縮性要素２２を他の位置に配置することもできる。
【００２７】
この実施形態において、第２円筒状面４６ｂは、案内要素２４を内側に収容して保持する２つの筒状溝４６ｃを有する。案内要素２４は、停止面４８ａと５２ａとの間の第２円筒状面４６ｂ内にシールスリーブ２６を摺動自在に支持する金属製波形座金として図示されている。案内要素２４を、案内構造を有する他の適した種類にしてもよい。また、多くの用途で、必要に応じて、案内要素２４を省くことができる。さらに、必要に応じて、単一案内要素（すなわち、一方の案内要素を取り除く）を使用できる。
【００２８】
軸方向圧縮性要素２２は、複数回折り畳まれた、比較的従来型の可撓性シールである。本発明に適した複数回折り畳み式シールリングの例は、Ｈａｌｌｉｎｇに付与された米国特許第４，１２１，８４３号に開示されている。その内容全体を参照として本明細書内に引用したものとする。軸方向圧縮性要素２２は、好ましくは、第１環状シール端部２２ａをチューブアダプタ２０の環状面４８に当接させ、第２環状シール端部２２ｂをシールスリーブ２６に当接させた金属製アコーディオン型部材である。複数の折り畳み部分２２ｃが、端部２２ａと２２ｂとの間に延びている。
【００２９】
摺動型シール部材３２は、好ましくは、Ｈａｌｌｉｎｇに付与された米国特許第４，５５３，７７５号に開示されている筒状シール部材の変形である。その内容全体を参照として本明細書内に引用したものとする。しかし、可撓性摺動型継手１０をシールチューブ２８と併用しなければならないのではなく、他の種類の環状摺動型シール部材と併用してもよい。他の態様として、本発明の概念を、ピストンリングが高い摺動力を持ち、ベローズが走行し過ぎた場合のみ動作するピストンリング継手のような他の伸縮摺動型継手に適用することもできる。このような継手では、ピストンリングが移動して、アセンブリ公差、および実質的にベローズでは対処できない他の大きな変位を吸収し、ベローズは、小さな振動から発生する運動を吸収する。
【００３０】
図１および図２でわかるように、シールスリーブ２６は、外側環状あるいは円筒状支持部材６０と、その支持部材６０内で固定した状態で連結されている内側環状あるいは円筒状耐摩耗性要素６２とを含む。したがって、シールスリーブ２６は、好ましくは、支持部材６０と耐摩耗性要素６２とを一体型ユニットとして互いに動かない状態に固定連結したツーピースユニットである。支持部材６０は、好ましくは、硬い剛性材料で製造したものである。一方、耐摩耗性要素６２は、摩擦係数の低い非金属材料で製造したものである。支持部材６０は、内側で流体が流動できるように、第１開口端部５６を備える第１円筒状部分６０ａと、第２開口端部５８を備える第２円筒状部分６０ｂとを有する階段状の筒状部材である。半径方向部分６０ｃが、第１円筒状部分６０ａと第２円筒状部分６０ｂとの間で半径方向に延びている。この半径方向部分６０ｃは、軸方向圧縮性要素２２に当接している、環状で軸方向に向いた面を有し、これらの間にシールを形成している。
【００３１】
好ましくは、支持部材６０を加熱して、その内側円筒状面を膨脹させてからその内側に耐摩耗性要素６２を挿入し、支持部材６０を冷却すると同時に、耐磨耗性要素６２が支持部材６０内で動かない固定状態に連結されることにより、耐摩耗性要素６２を支持部材６０に固定状態で連結する。耐磨耗性要素６２は、これら要素の間の回転動作、角度動作および軸方向線形動作を許容するために、シールチューブ２８を係合する平滑な円筒状内面６３を有する。上述したように、シールスリーブ２６とシールチューブ２８とが摺動型シール部材３２を形成する。
【００３２】
シールチューブ２８は、好ましくは、筒状弾性金属部材であり、剛性筒状チューブライナ３０に固着状態で連結されている。シールチューブ２８については、Ｈａｌｌｉｎｇに付与された米国特許第４，５５３，７７５号に開示されている。この金属製弾性シールチューブ２８は、弾性的に変形自在であり、Ｈａｌｌｉｎｇに付与された米国特許第４，５５３，７７５号で説明されているのと実質的に同様方法で、耐摩耗性要素６２と締まりばめを形成する。シールチューブ２８は、第１球状端部７０と、その球状端部７０から延びる第２円筒状端部７２とを含む。
【００３３】
シールチューブライナ３０は、シールチューブ２８をその上に支持する剛性金属部材である。シールチューブライナ３０は、第１球状端部８０と、その球状端部８０から延びる第２円筒状端部８２とを有する。シールチューブライナ３０の円筒状端部８２は、シールチューブ２８とシールチューブライナ３０とが第２流体輸送部材１４と共に移動するように、第２流体輸送部材１４に溶接されている。シールチューブ２８は、その円筒状端部７２をシールチューブライナ３０の円筒状端部８２の外面に溶接した状態で、シールチューブライナ３０の上に重なっている。球状端部８０の曲率は、球状端部７０の曲率より小さい。したがって、シールチューブ２８の球状端部７０および８０とシールチューブライナ３０との間に環状空間が形成されている。
【００３４】
この締まりばめは、摩擦力を低く抑えて、シールチューブ２８と円筒状内面６３とを相対的に摺動および回転させ、弾性シール要素にその弾性限界を超えた応力を絶対に受けさせないように、比較的軽量でなければならない。
本発明による可撓性摺動型継手１０の設計として、多数の変形が考えられる。継手１０の用途に応じて、それぞれの変形に有用性がある。例えば、継手１０の用途に応じて、軸方向圧縮性要素２２および停止面が継手１０内で摺動型シール部材３２に対して配置されている点を変更することができる。また、継手１０の用途に応じて、軸方向圧縮性要素２２および停止面がチューブアダプタ２０に取付けられている点を変更することができる。製造面では、停止面の構成、および軸方向圧縮性要素２２の取付けについて変更することができる。サービス面では、修理および再調整を可能とする変形が考えられる。
【００３５】
操作時、可撓性摺動型継手１０を以下のように取付ける。例えば、機械工が、可撓性摺動型継手１０を第１チューブ部材１２と第２チューブ部材１４との間に設置する。設置時の公差を吸収するように、摺動型シール部材３２をその内腔部内で摺動させる。軸方向圧縮性要素２２を圧縮あるいは伸ばして、機械的停止面が許容する運動範囲内で嵌合させる。導管および支持構造が熱膨脹したら、この系は始動する。振動を一時的に無視して、摺動型シール部材３２を別の位置まで摺動させて、導管内の熱応力を解放する。導管が膨脹するにつれて、軸方向圧縮性要素２２が偏向して、圧縮あるいは伸張により停止面に係合するまで摺動型シールスリーブ２６を移動させる。
【００３６】
次に、この系が運転されており、振動が来ている状況について考察する。この系が振動し始めたら、機械的停止面４８および５２が、摺動型シールスリーブ２６をシールチューブ２８周囲の新たな位置まで前進させて、軸方向圧縮性要素２２が自由に移動できるようにする。こうして、軸方向圧縮性要素２２は、停止面４８および５２が許容する範囲内で、軸方向に自由に回転できるようになる。振動による変位が増加した場合、摺動型シールスリーブ２６は、軸方向圧縮性要素２２が再度自由に移動できるようになるまで、その停止面４８および５２を介して押し返される。停止面と停止面と間の空隙を超えた変位が起こるたびに、摺動型シールスリーブ２６は押し返される。
【００３７】
停止面４８および５２があるため、軸方向圧縮性要素２２のバネレートは低くてよい。言い換えれば、停止面４８および５２により、確実に、軸方向圧縮性要素２２の付勢力は常に、シールチューブ２８を摺動させる力より大幅に小さくなっている。
摺動型シールスリーブ２６が各サイクルの終わりで無理にわずかに摺動させられるという極端な状態も起こり得る。この状態では、磨耗が発生してしまうが、磨耗サイクルの大半は回避できる。また、振動運動が見込まれる範囲を特定し、それに対処できるように軸方向圧縮性要素２２および停止面を設計することが望ましい。
【００３８】
［第２実施形態］
図３〜図５をまず参照すると、本発明の第２実施形態による可撓性摺動型継手１１０が図示されている。第１および第２実施形態は同様に機能する。第１実施形態と第２実施形態とが類似していることから、以下では、第１実施形態と第２実施形態との間で異なる点に主に焦点を当てて説明する。
【００３９】
可撓性摺動型継手１１０は、高温および高圧流体が内側で流動できるように、第１および第２流体輸送部材１１２および１１４をシールし、これらを互いに相互接続する。可撓性摺動型継手１１０は、第１流体輸送部材１１２と第２流体輸送部材１１４との間の角度ずれ、軸方向動作および回転動作を許容するように設計されている。第１および第２流体輸送部材１１２および１１４は、いずれの種類の流体輸送部材でもよい。したがって、第１および第２流体輸送部材１１２および１１４の構造は、本発明に重要ではない。図３において、流体が内側で流動する配管系を形成するため、可撓性摺動型継手１１０は、複数本のボルト１１６（２つのみ図示）により第１流体輸送部材１１２に固定され、第２流体輸送部材は溶接線１１８に沿って可撓性摺動型継手１１０に溶接されている。
【００４０】
可撓性摺動型継手１１０は、チューブアダプタ（第１チューブ部材）１２０と、ベローズあるいは軸方向圧縮性要素１２２と、１対の案内要素１２４と、シールスリーブ１２６と、シールチューブ１２８と、シールチューブライナ（第２チューブ部材）１３０とを含む。シールスリーブ１２６およびシールチュー１２８が、チューブアダプタ１２０とシールチューブライナ１３０との間の角度ずれ、軸方向動作および回転動作を許容する、摺動自在に連結される摺動型シールを形成する。言い換えれば、シールチューブ１２８は、所定の角度方向力がチューブアダプタ１２０とシールチューブライナ１３０との間で発生すると、その角度方向動作を吸収するように構成されている。さらにシールチューブ１２８は、第１チューブ部材と第２チューブ部材との間に第１の所定の軸方向力が発生すると、その軸方向動作を吸収するように構成されている。ベローズ１２２は、第２の所定の軸方向力がチューブアダプタ１２０とシールチューブライナ１３０との間で発生すると、その軸方向動作を吸収するように構成されている。ベローズ１２２に対する第２の所定の軸方向力が、シールチューブ１２８に対する第１の所定の軸方向力より小さくなるように、ベローズ１２２の圧縮力は、シールチューブ１２８を摺動する力に対して釣合いがとられている。
【００４１】
可撓性摺動型継手１１０にベローズ１２２と摺動型シール部材１３２とを組み合わせることにより、航空機用途で用いられる例などの導管系に可撓性を提供することができる。可撓性摺動型継手１１０にこの可撓性を持たせることにより、設置時の公差、熱膨張、機体の歪みによる例などの外部「総」運動、回転する機械による例などの振動変位を吸収し、音響および空力音を低減することができる。さまざまな可撓性要件による動作範囲は、通常、設置時の公差が最も大きく、熱膨張はそれより小さく、振動環境における運動は最も小さい。反対に、振動から生じるサイクル数は、振動環境の場合に非常に大きくなる可能性があり、熱膨脹によるサイクルは余り大きくなく、設置時のサイクルは時折発生する程度である。
【００４２】
ベローズ１２２は、軸方向の可撓性を提供するものであり、角度方向におけるその可撓性は非常に限定されている（動作範囲が小さい）。ベローズ１２２は通常、数百万回の小さな偏向サイクルに耐えられ、ねじり動作には対応しない。ベローズ１２２は通常、導管系に溶接されるが、本発明の基本概念から逸脱しなければ、他の取付け方法も利用可能である。
【００４３】
シールチューブ１２８からは、軸方向、角度方向、およびねじり方向における可撓性が得られる。つまり、シールチューブ１２８により、軸方向、角度方向、およびねじり方向における広範囲の動作に対する可撓性が得られる。シールチューブ１２８は、第１流体輸送部材１１２と第２流体輸送部材１１４との間のコネクタとして作用する。シールチューブ１２８は通常、耐えられる磨耗サイクル数がベローズ１２２の場合よりも限定されている。したがって、可撓性摺動型継手１１０には、最高の性能の組合わせとなるベローズ１２２と摺動型シール部材１３２とを単一継手内に組み入れるようにする。この可撓性摺動型継手１１０では、可撓性摺動型継手１１０が大きな軸方向変位および屈曲角形成を吸収するように摺動型シール部材１３２を摺動させることができ、ベローズ１２２は、小さな変位サイクルに対して自由に動作する。
【００４４】
設計上、摺動型シール部材１３２の摺動力とベローズ１２２の圧縮力との間で力を釣り合わせる必要がある。振動影響をなくすべき運動範囲全体について、摺動型シール部材１３２に対する摺動力は、ベローズ１２２に対する圧縮力よりも強くなければならない。摺動型シール部材１３２は、ある程度の振動運動を吸収するが、これは、ベローズ１２２と共に振動運動をできるだけ多く取り除きたいからである。
【００４５】
設計上、筒状シール部材１３２の圧力端部「差込み」負荷とベローズ１２２の圧力端部「差込み」負荷との間で力をある程度釣り合せなければならない。これらの差込み負荷が釣り合っていないと、ベローズ１２２がいくらか移動してしまう。ベローズ１２２が移動し過ぎると、スリーブ１２６は、以下に説明するようにその停止面に突き当たるか、停止面が適切に作用しない場合には筒状シール部材１３２がチューブアダプタ１２０から抜けてしまうかのいずれかとなる。スリーブ１２６が突き当たると、振動運動を吸収するために移動することができなくなる。
【００４６】
ベローズ１２２および摺動型シール部材１３２は、連続動作するように配置されている。ベローズ１２２は、好ましくは、軸方向にのみ動作するように拘束されている。ベローズ１２２の軸方向動作はまた、以下に説明するように軸方向停止面により拘束されている。いくつかの変形例には、ベローズ１２２を案内し、半径方向の動作を吸収し、案内磨耗を削減する半径方向のバネあるいは軸受がある。摺動型シール部材１３２は、耐摩耗性シールスリーブ１２６内で摺動して動作する。
【００４７】
設計上さらに、可撓性摺動型継手１１０にある程度の角度方向自由を追加することによる不測の影響について考慮する。横方向の振動負荷がかかった場合に、シールスリーブ１２６が循環的に環状シール部材１３２上に屈曲角形成をしないように防止しなければならない。複数の案内要素１２４間に筒状シールチューブ１２８を配置することにより、ある程度シールスリーブ１２６の屈曲角形成は制限される。
【００４８】
図３〜図６でわかるように、チューブアダプタ１２０は、ボルト１１６により第１流体輸送部材１１２に固定連結された第１開口端部１４０と、隙間嵌めを介して、摺動型シールスリーブ１２６の一部を内側に収容するための第２開口端部１４２とを有する。第１開口端部１４０との第２開口端部１４２との間に、筒状内面１４６が延びている。この実施形態において、筒状内面１４６は、継手が完全に整合されると継手１１０の長手方向軸を中心に同心となる。チューブアダプタ１２０は、好ましくは、硬く剛性である金属材料で形成された機械加工部材である。
【００４９】
環状取付けフランジ１４４が、チューブアダプタ１２０の第１開口端部１４０から半径方向に外向きに延出している。環状取付けフランジ１４４には、チューブアダプタ１２０を第１流体輸送部材１１２に動かない状態で固定するようにボルト１１６を収容するための複数の取付け穴１４４ａが形成されている。チューブアダプタ１２０の第２開口端部１４２には、ベローズ１２２が、溶接線１４５に沿って溶接され、動かない状態で固定されている。ベローズ１２２は、チューブアダプタ１２０内で同軸に取付けられている。
【００５０】
筒状停止フランジ１４８は、内面１４６から半径方向内側に延びて、チューブアダプタ１２０の第１開口端部１４０にて第１軸方向停止面あるいは受容面１４８ａを形成している。チューブアダプタ１２０の第２開口端部１４２は、第２軸方向停止面あるいは受容面１５０ａを形成するように、溶接線１４５に沿って筒状停止要素１５０を溶接して有する。第１および第２軸方向停止面１４８ａおよび１５０ａは、ベローズ１２２の軸方向移動（膨脹および収縮）を制御あるいは制限するものである。具体的には、シールスリーブ１２６の軸方向移動は、第１および第２軸方向停止面１４８ａおよび１５０ａにより制御され、これにより、ベローズ１２２の軸方向移動（膨脹および収縮）が制御あるいは制限される。本実施形態では、ベローズ１２２は、停止要素１５０とチューブアダプタ１２０との間に配置されている。ベローズ１２２を他の位置に配置することもできる。
【００５１】
チューブアダプタ１２０の内面１４６は、筒状停止フランジ１４８と第２開口端部１４２との間に位置する２つ（第１および第２）の円筒状面１４６ａおよび１４６ｂを有する。第１円筒状面１４６ａは、第１開口端部１４０に隣接して位置し、第２円筒状面１４６ｂは、第２開口端部に隣接して位置している。第１円筒状面１４６ａの直径は、第２円筒状面１４６ｂの直径よりも小さい。
【００５２】
この実施形態において、第１円筒状面１４６ｂは、案内要素１２４を内側に収容して保持する２つの筒状溝１４６ｃを有する。案内要素１２４は、停止面１４８ａと１５０ａとの間の第１円筒状面１４６ａ内にシールスリーブ１２６を摺動自在に支持する金属製波形座金として図示されている。多くの用途で、必要に応じて、案内要素１２４を省くことができる。これについては、以下で別の好適実施形態を参照しながら説明する。さらに、必要に応じて、単一案内要素（すなわち、一方の案内要素を取り除く）を使用できる。
【００５３】
ベローズ１２２は、複数回折り畳まれた、比較的従来型の可撓性シールである。本発明に適したベローズの例は、Ｈａｌｌｉｎｇに付与された米国特許第４，６４３，４６３号に開示されている。その内容全体を参照として本明細書内に引用したものとする。ベローズ１２２は、好ましくは、溶接、あるいは当業者に周知の他の手段により、第１環状端部１２２ａをチューブアダプタ１２０の第２開口端部１４２に溶接線１４５に沿って装着し、第２端部１２２ｂをシールスリーブ１２６に装着させた金属製アコーディオン型部材である。停止要素１５０も、好ましくは、溶接線１４５に沿ってチューブアダプタ１２０の第２開口端部に溶接する。
【００５４】
摺動型シール部材１３２は、好ましくは、Ｈａｌｌｉｎｇに付与された米国特許第４，５５３，７７５号に開示されている筒状シール部材に類似したものである。その内容全体を参照として本明細書内に引用したものとする。しかし、可撓性摺動型継手１１０をシールチューブ１２８と併用しなければならないのではなく、他の種類の環状摺動型シール部材と併用してもよい。他の態様として、本発明の概念を、ピストンリングが高い摺動力を持ち、ベローズが走行し過ぎた場合のみ動作するピストンリング継手のような他の伸縮摺動型継手に適用することもできる。このような継手では、ピストンリングが動作して、アセンブリ公差、および実質的にベローズでは対処できない他の大きな変位を吸収し、ベローズは、小さな振動から発生する動作を吸収する。
【００５５】
図３および図６でわかるように、摺動自在なシール装置１３４のシールスリーブ１２６は、内側で流体が流動できるように、第１開口端部および第２開口端部を有する、実質的に筒状あるいは円筒状部材である。シールスリーブ１２６は、外側環状あるいは円筒状支持部材１６０と、その支持部材１６０内に固定状態で連結されている内側環状あるいは円筒状耐摩耗性要素１６２とを含む。したがって、シールスリーブ１２６は、好ましくは、支持部材１６０と耐摩耗性要素１６２とを一体型ユニットとして互いに動かない固定状態で連結したツーピースユニットである。支持部材１６０は、好ましくは、硬い剛性材料で製造したものである。一方、耐摩耗性要素１６２は、摩擦係数の低い非金属材料で製造したものである。スリーブ１２６の外面は、チューブアダプタ１２０内で案内要素１２４と滑り当接するための嵌合を設けられる寸法となっている。スリーブ内腔部１６３は、締まりばめ内でシールチューブ１２８を支持する寸法になっている。
【００５６】
シールチューブ１２８は、好ましくは、筒状弾性金属部材であり、剛性筒状チューブライナ１３０に固定状態で連結されている。シールチューブ１２８については、Ｈａｌｌｉｎｇに付与された米国特許第４，５５３，７７５号に開示されている。この金属製弾性シールチューブ１２８は、弾性的に変形自在であり、Ｈａｌｌｉｎｇに付与された米国特許第４，５５３，７７５号で説明されているのと実質的に同様方法で、耐摩耗性要素１６２と締まりばめを形成する。シールチューブ１２８は、第１球状端部１７０と、その球状端部１７０から延びる第２円筒状端部１７２とを含む。シールチューブ１２８には、外面１７４と内面１７６とがある。
【００５７】
シールチューブライナ１３０は、シールチューブ１２８をその上に支持する剛性金属部材である。シールチューブライナ１３０は、第１球状端部１８０と、その球状端部１８０から延びる第２円筒状端部１８２とを有する。シールチューブライナ１３０の円筒状端部１８２は、シールチューブ１２８とシールチューブライナ１３０とが第２流体輸送部材１１４と共に移動するよう第２流体輸送部材１１４に溶接されている。シールチューブ１２８は、その円筒状端部１７２をシールチューブライナ１３０の円筒状端部１８２の外面に溶接した状態で、シールチューブライナ１３０の上に重なっている。球状端部１８０の曲率は、球状端部１７０の曲率より小さい。したがって、シールチューブ１２８の球状端部１７０および１８０とシールチューブライナ１３０との間に環状空間が形成されている。
【００５８】
締まりばめは、摩擦力を低く抑えて、シールチューブ１２８と円筒状内面１６３とを相対的に摺動および回転させ、弾性シール要素にその弾性限界を超えた応力を絶対に受けさせないように、比較的軽量でなければならない。
次に図７および図８を参照すると、図３に示した装置が図示されており、この場合、第１および第２流体輸送部材１１２および１１４（図３にのみ図示）により形成された配管系が受ける熱膨張あるいは機械的な力により、シールチューブライナ１３０およびシールチューブ１２８がチューブアダプタに対して軸方向に変位している。しかし、シールチューブライナ１３０およびシールアダプタ１２０はこのように軸方向に変位していても、装置に使用されているシールはそのシール当接を維持している。したがって、シールチューブ１２８は、耐磨耗性要素１６２の円筒状内面１６３とのシール当接を、これらの部材間に軸方向変位が発生した場合にも、維持することができる。
【００５９】
操作時、可撓性摺動型継手１１０を以下のように取付ける。例えば、機械工が、可撓性摺動型継手１１０を第１チューブ部材１１２と第２チューブ部材１１４との間に設置する。摺動型シール部材１３２をその内腔部内で摺動して、設置時の公差を吸収させる。ベローズ１２２を圧縮あるいは伸ばして、機械的停止面が許容する運動範囲内で嵌合させる。導管および支持構造が熱膨脹したら、この系が始動する。振動を一時的に無視して、摺動型シール部材１３２を別の位置まで摺動させて、導管内の熱応力を解放する。ベローズ１２２が偏向して、圧縮あるいは伸張により停止面に係合するまで摺動型シールスリーブ２６を移動させる。
【００６０】
次に、この系が運転されており、振動が来ている状況について考察する。この系が振動し始めると、機械的停止面が、摺動型シールスリーブ２６をシールチューブ２８周囲の新たな位置まで前進させて、ベローズ１２２が自由に動作できるようにする。こうして、ベローズ１２２は、停止面４８および５２が許容する範囲内で、軸方向に自由に回転できるようになる。振動による変位が増加した場合、摺動型シールスリーブ１２６は、ベローズ１２２が再度自由に移動できるようになるまで、その停止面１４８および１５２を介して押し返される。停止面と停止面と間の空隙を超えた変位が起こるたびに、摺動型シールスリーブ１２６は押し返される。
【００６１】
摺動型シールスリーブ２６が各サイクルの終わりで無理にわずかに摺動させられるという極端な状態も起こり得る。この状態では、磨耗は発生してしまうが、磨耗サイクルの大半は回避できる。また、振動運動が見込まれる範囲を特定し、それに対処できるようにベローズ１２２および停止面を設計することが望ましい。
【００６２】
［第３実施形態］
次に図９を参照すると、本発明の第３実施形態による可撓性摺動型継手２１０が図示されている。第２実施形態と第３実施形態とは同様であるが、この第３実施形態では、取付け構造が以下で説明するように変更されている。具体的には、可撓性摺動型継手２１０は、別の第１流体輸送部材（図示せず）に動かない状態で固定されるように設計された変形型チューブアダプタ２２０を含む。可撓性摺動型継手２１０のその他の部分は、第２実施形態と同様である。第２実施形態と第３実施形態とが類似していることから、第２実施形態の部品と同様である第３実施形態の部品には、第２実施形態に含まれる部品の参照番号に１００を加えた参照番号を付与する。さらに、第３実施形態の部品についての記載は、第２実施形態の部品と同様であるため、便宜上省略することができる。言い換えれば、以下では、第２実施形態と第３実施形態との違いに焦点を当てて記載する。
【００６３】
第２実施形態と同様、可撓性摺動型継手２１０は、チューブアダプタ（第１チューブ部材）２２０、ベローズ２２２、１対の案内要素２２４、シールスリーブ２２６、シールチューブ２２８およびシールチューブライナ（第２チューブ部材）２３０を含む。上述したように、チューブアダプタ２２０を除き、可撓性摺動型継手２１０の部品と可撓性摺動型継手１１０の部品は同様である。具体的には、チューブアダプタ２２０は、クランプ（図示せず）を介して従来の方法で、第２実施形態とは異なる第１流体輸送部材（図示せず）に連結できるように、一方の端部で一体形成された「Ｖ字型」フランジアダプタ２４４を含む。言い換えれば、「Ｖ字型」フランジアダプタ２４４が、第２実施形態の取付けフランジ１４４の代わりとなる。「Ｖ字型」フランジアダプタ２４４は、第２実施形態が具備する環状停止フランジ１４８の代わりとなる、第１軸方向停止面あるいは受容面２４８ａを一体形成して備える変形型停止フランジ２４８を有する。したがって、可撓性摺動型継手２１０は、第２実施形態と同様に機能する。
【００６４】
他の態様として、可撓性摺動型継手２１０に、チューブアダプタ２２０ではなく、第１流体輸送部材（図示せず）に溶接により動かない状態で固定されるように設計された変形型チューブアダプタを具備することができる。
［第４実施形態］
次に図１０を参照すると、本発明の第４実施形態による可撓性摺動型継手３１０が図示されている。第２実施形態と第４実施形態とは同様であるが、この第４実施形態では、案内構造が以下で説明するように変更されている。具体的には、可撓性摺動型継手３１０は、第２実施形態の案内要素１２４ではなく、空隙型案内構造（すなわち変形型チューブアダプタ）を使用する。可撓性摺動型継手３１０のその他の部分は、第２実施形態と同様である。第２実施形態と第４実施形態とが類似していることから、第２実施形態の部品と同様である第４実施形態の部品には、第２実施形態に含まれる部品の参照番号に２００を加えた参照番号を付与する。さらに、第４実施形態の部品についての記載は、第２実施形態の部品と同様であるため、便宜上省略することができる。言い換えれば、以下では、第２実施形態と第４実施形態との違いに焦点を当てて記載する。
【００６５】
第２実施形態と同様、可撓性摺動型継手３１０は、チューブアダプタ（第１チューブ部材）３２０、ベローズ３２２、シールスリーブ３２６、シールチューブ３２８およびシールチューブライナ（第２チューブ部材）３３０を含む。上述したように、第２実施形態の案内要素１２４が取り除かれているため、チューブアダプタ３２０は、空隙型案内構造を形成するようにわずかに変形されている。具体的には、チューブアダプタ３２０の円筒状面３４６ａは、好ましくは、一定の直径を有する（すなわち、第２実施形態の溝１４６ｃおよび案内要素１２４はない）。したがって、シールスリーブ３２６の外側環状面は、チューブアダプタ３２０内に限定空隙を有し、空隙型案内構造を形成している。この配置により、可撓性摺動型継手３１０の複数部分の横方向動作を限定できる上、部材数および製造ステップを削減することができる（すなわち、簡略化された構造が得られる）。このように、可撓性摺動型継手３１０は、第２実施形態と実質的に同様に機能する。
【００６６】
［第５実施形態］
次に図１１を参照すると、本発明の第５実施形態による可撓性摺動型継手４１０が図示されている。第２実施形態と第５実施形態とは同様であるが、この第５実施形態では軸方向の動作を停止面るための構造が以下で説明するように変更されている。具体的には、可撓性摺動型継手４１０は、変形型第１停止面を有する。具体的には、可撓性摺動型継手４１０は、変形型第１停止面を形成するために、変形型チューブアダプタ４２０と変形型ベローズ４２２とを含む。可撓性摺動型継手４１０のその他の部分は、第２実施形態と同様である。第２実施形態と第５実施形態とが類似していることから、第２実施形態の部品と同様である第５実施形態の部品には、第２実施形態が含む部品の参照番号に３００を加えた参照番号を付与する。さらに、第５実施形態の部品についての記載は、第２実施形態の部品と同様であるため、便宜上省略することができる。言い換えれば、以下では、第２実施形態と第５実施形態との違いに焦点を当てて記載する。
【００６７】
第２実施形態と同様、可撓性摺動型継手４１０は、チューブアダプタ（第１チューブ部材）４２０、ベローズ４２２、１対の案内要素４２４、シールスリーブ４２６、シールチューブ４２８およびシールチューブライナ（第２チューブ部材）４３０を含む。上述したように、可撓性摺動型継手４１０の部品は、チューブアダプタ４２０およびベローズ４２２以外については、可撓性摺動型継手１１０の部品と同様である。具体的には、チューブアダプタ４２０は、第１停止面の一部を形成するように、ベローズ４２２に隣接して形成された環状停止面凹部４４８を有する。第２実施形態の環状停止フランジ１４８は、この実施形態では取り除かれている。ベローズ４２２は、第１端部４２２ａと、停止面部分を形成する第２端部４２２ｂを有する。ベローズ４２２の停止面部分４２２ｂは、チューブアダプタ４２０の環状停止面凹部４４８に選択的に当接して第１停止面を形成するように配置されている。したがって、可撓性摺動型継手４１０は、第２実施形態と同様に機能する。
【００６８】
［第６実施形態］
次に図１２を参照すると、本発明の第６実施形態による可撓性摺動型継手５１０が図示されている。第２実施形態と第６実施形態とは同様であるが、この第６実施形態では軸方向の動作を停止面るための構造とベローズ５２２およびチューブアダプタ５２０の間の接続とが以下で説明するように変更されている。第２実施形態と第６実施形態とが類似していることから、第２実施形態の部品と同様である第６実施形態の部品には、第２実施形態が含む部品の参照番号に４００を加えた参照番号を付与する。さらに、第６実施形態の部品についての記載は、第２実施形態の部品と同様であるため、便宜上省略することができる。
【００６９】
第２実施形態と同様、可撓性摺動型継手５１０は、チューブアダプタ（第１チューブ部材）５２０、ベローズ５２２、１対の案内要素５２４、シールスリーブ５２６、シールチューブ５２８およびシールチューブライナ（第２チューブ部材）５３０を含む。この実施形態では、ベローズ５２２の第１端部５２２ａが、スプリットリング５４５ａおよび皿座金あるいはバネ５４５ｂを介してチューブアダプタ５２０に連結されている。具体的には、ベローズ５２２の第１端部５２２ａが、スプリットリング５４５ａおよび皿座金あるいはバネ５４５ｂを連結器として、チューブアダプタ５２０の内面５４６ｂの錐面に対して挟持されるよう湾曲している。ベローズ５２２の第２端部５２２ｂは、シールスリーブ５２６の支持部材５６０に溶接されている。
【００７０】
また、この実施形態では、シールスリーブ５２６の支持部材５６０は、１対の軸方向停止面５６３ａおよび５６３ｂを形成する環状フランジ５６３を、その外面上に含んでいる。案内要素５２４が、この支持部材５６０の軸方向停止面５６３ａおよび５６３ｂに当接して、シールスリーブ５２６およびベローズ５２２の軸方向移動を制限する。
【００７１】
［第７実施形態］
次に図１３を参照すると、本発明の第７実施形態による可撓性摺動型継手６１０が図示されている。第２実施形態と第７実施形態とは同様であるが、この第７実施形態では、ベローズ６２２とチューブアダプタ６２０との間の接続が以下で説明するように変更されている。第２実施形態と第７実施形態とが類似していることから、第２実施形態の部品と同様である第７実施形態の部品には、第２実施形態が含む部品の参照番号に５００を加えた参照番号を付与する。さらに、第７実施形態の部品についての記載は、第２実施形態の部品と同様であるため、便宜上省略することができる。
【００７２】
第２実施形態と同様、可撓性摺動型継手６１０は、チューブアダプタ（第１チューブ部材）６２０、ベローズ６２２、１対の案内要素６２４、シールスリーブ６２６、シールチューブ６２８およびシールチューブライナ（第２チューブ部材）６３０を含む。この実施形態では、ベローズ６２２の第１端部６２２ａが、スプリットリング６４５および筒状停止要素６５０を介してチューブアダプタ６２０に連結されている。具体的には、筒状停止要素６５０は、停止面を形成する第１端部６５０ａと、スプリットリング６４５を介してベローズ６２２の第１端部６２２ａをチューブアダプタ６２０にクランプする第２Ｖ字型端部６５０ｂとを有する。言い換えれば、ベローズ６２２の第１端部６２２ａは、チューブアダプタ６２０の内面６４６ｂが含む錐面と、Ｖ字型端部６５０ｂとの間に挟持されている。筒状停止要素６５０のＶ字型端部６５０ｂは軸方向に弾性であるため、スプリットリング６４５がチューブアダプタ６２０の環状溝内に取付けられると、軸方向に圧縮される。ベローズ６２２の第２端部６２２ｂは、シールスリーブ６２６の支持部材６６０に溶接されている。
【００７３】
［第８実施形態］
次に図１４を参照すると、本発明の第８実施形態による可撓性摺動型継手７１０が図示されている。第２実施形態と第８実施形態とは同様であるが、この第８実施形態では、チューブアダプタ７２０が以下で説明するように変更されている。第２実施形態と第８実施形態とが類似していることから、第２実施形態の部品と同様である第８実施形態の部品には、第２実施形態が含む部品の参照番号に６００を加えた参照番号を付与する。さらに、第８実施形態の部品についての記載は、第２実施形態の部品と同様であるため、便宜上省略することができる。
【００７４】
第２実施形態と同様、可撓性摺動型継手７１０は、チューブアダプタ（第１チューブ部材）７２０、ベローズ７２２、１対の案内要素７２４、シールスリーブ７２６、シールチューブ７２８およびシールチューブライナ（第２チューブ部材）７３０を含む。この実施形態では、第２実施形態のように一体型フランジ１４８を有するのではなく、スプリットリング７４８が、チューブアダプタ７２０の内面７４６ａに固定されている。
【００７５】
［第９実施形態］
次に図１５を参照すると、本発明の第９実施形態による可撓性摺動型継手８１０が図示されている。第２実施形態と第９実施形態とは、上述した同様原理を用いている。しかし、この第９実施形態では、ベローズ８２２、シールスリーブ８２６、シールチューブ８２８およびシールチューブライナ８３０の配置が第２実施形態と異なっている。第２実施形態と第９実施形態とが類似していることから、第２実施形態の部品と同様である第９実施形態の部品には、第２実施形態が含む部品の参照番号に７００を加えた参照番号を付与する。さらに、第９実施形態の部品についての記載は、第２実施形態の部品と同様であるため、便宜上省略することができる。
【００７６】
第２実施形態と同様、可撓性摺動型継手８１０は、チューブアダプタ（第１チューブ部材）８２０、ベローズ８２２、シールスリーブ８２６、シールチューブ８２８、シールチューブライナ（第２チューブ部材）８３０、および３つの筒状部材８３１、８３３および８３５を含む。上述の実施形態で示したように、可撓性摺動型継手８１０を、ボルトあるいは溶接により、第１流体輸送部材と第２流体輸送部材との間に設置することができる。したがって、この実施形態では、ベローズ８２２を、第２流体輸送部材１４とチューブシール８２８との間に配置する。これにより、シールスリーブ８２６が、筒状アダプタ８２０の内面８４６に固定される。
【００７７】
第１筒状部材８３１は、溶接によりベローズ８２２の第１端部８２２ａに固定され、第２筒状部材８３３は、溶接によりベローズ８２２の第２端部８２２ｂに固定される。第３筒状部材８３５は、溶接により第２筒状部材８３３に固定され、第１筒状部材８３１の内面を摺動自在に支持する。潤滑剤を、好ましくは、第１筒状部材８３１の内面と第３筒状部材８３５の外面との間に適用する。
【００７８】
第１筒状部材８３１は、溶接によりチューブあるいは流体輸送部材１４に溶接される第１円筒状端部８３１ａと、第１円筒状端部８３１ａより直径の小さな第２円筒状端部８３１ｂと、移行部８３１ｃとを有する。移行部８３１ｃは、第１円筒状端部８３１ａと第２円筒状端部８３１ｂとの間に形成されており、第３筒状部材８３５に当接する軸方向停止面あるいは接当面として作用する。第１筒状部材８３１の端面８３１ｄも、軸方向停止面として作用する。
【００７９】
第２筒状部材８３３は、シールチューブライナ８３０に溶接された第１円筒状端部８３３ａと、第３筒状部材８３５に溶接された第２円筒状端部８３３ｂとを有する。第２円筒状端部８３３ｂの直径は、第２円筒状端部８３３ｂの直径よりも小さい。第２筒状部材８３３の端面８３３ｃは、第１筒状部材８３１の端面あるいは停止面８３１ｄに当接する、軸方向停止面あるいは接当面８３１ｄとして作用する。
【００８０】
第３筒状部材８３５は、第１筒状部材８３１が具備する第１円筒状端部８３１ａの内面を支持する第１円筒状端部８３５ａと、第２筒状部材８３３の円筒状端部８３３ｂに溶接された第２円筒状端部８３５ｂとを有する。第２円筒状端部８３５ｂの直径は、第１円筒状端部８３５ａの直径より小さいため、第１円筒状端部８３５ａと第２円筒状端部８３５ｂとの間で移行部８３５ｃが形成されている。移行部８３５ｃは、第１筒状部材８３１の移行部８３１ｃに当接するように配置されている。したがって、移行部８３５ｃは、ベローズ８２２の軸方向動作を制限する軸方向停止面あるいは接当面として作用する。第２円筒状端部８３５ｂは、第１筒状部材８３１が具備する第２円筒状端部８３１ｂの内面を支持する。したがって、第１筒状部材８３１は第３筒状部材８３５の周囲上を摺動して、ベローズ８２２の屈曲角形成を防止する。このように、第１、第２および第３筒状部材８３１、８３３および８３５は、ベローズ８２２の軸方向移動（膨脹および収集）を制限あるいは制御するように配置されると同時に、ベローズ８２２の屈曲角形成も防止している。具体的には、端面あるいは停止面８３１ｄおよび８３３ｃがベローズ８２２の収縮を制限し、移行部８３１ｃおよび８３５ｃがベローズの膨脹を制限する。第１、第２および第３筒状部材８３１、８３３および８３５は協働して、横方向の振動があった場合に、ベローズ８２２全体にわたる屈曲角形成の自由度を制限することにより、摺動型シール部材８３２がスリーブ８２６内で回転して屈曲角を形成し、磨耗させることを防止する。
【００８１】
上述した実施形態と同様に、本発明によるこの第９実施形態の可撓性摺動型継手８１０も、摺動型シール部材８３２の摺動力とベローズ８２２を圧縮する力とを釣り合わせる必要がある。振動影響をなくすべき動作範囲に対して、摺動型シール部材８３２の摺動力をベローズ８２２の付勢力よりも強くしなければならない。摺動型シール部材８３２は振動運動をいくらか吸収するが、これは、ベローズ８２２の振動運動をできる限りなくすためである。
【００８２】
可撓性摺動型継手８１０ではまた、摺動型シール部材８３２の圧力端部「差込み」負荷とベローズ８２２の圧力端部「差込み」負荷との間で力を釣り合せなければならない。これらの差込み負荷が釣り合っていないと、ベローズ８２２がいくらか動作してしまう。ベローズ１２２が動作し過ぎると、スリーブ１２６は、以下に説明するようにその停止面に突き当たるか、停止面が適切に作用しない場合には筒状シール部材８３２がチューブアダプタ８２０から抜けてしまうかのいずれかとなる。ベローズ８２２が突き当たると、振動運動を吸収するために動作することができなくなる。
【００８３】
［第１０実施形態］
次に図１６を参照すると、本発明の第１０実施形態による可撓性摺動型継手９１０が図示されている。第９実施形態と第１０実施形態とは同様であるが、この第１０実施形態では、以下に説明するように筒状部材８３３が取り除かれている。第９実施形態と第１０実施形態とが類似していることから、第９実施形態の部品と同様である第１０実施形態の部品には、第９実施形態が含む部品の参照番号に１００を加えた参照番号を付与する。さらに、第９実施形態の部品についての記載は、第９実施形態の部品と同様であるため、便宜上省略することができる。
【００８４】
第９実施形態と同様、可撓性摺動型継手９１０は、チューブアダプタ（第１チューブ部材）９２０、ベローズ９２２、シールスリーブ９２６、シールチューブ９２８およびシールチューブライナ（第２チューブ部材）９３０を含む。この実施形態では、第１筒状部材９３１は、溶接によりベローズ９２２の第１端部９２２ａに固定されており、ベローズ９２２の第２端部９２２ｂは、溶接によりシールチューブライナ９３０の筒状端部９３３に直接固定されている。したがって、筒状端部９３３が第２筒状部材を形成している。第３筒状部材９３５は、溶接により第２筒状部材９３３に固定されて、第１筒状部材９３１の内面を摺動自在に支持している。
【００８５】
第１筒状部材９３１は、チューブあるいは流体輸送部材１４に溶接された第１円筒状端部９３１ａと、第１円筒状端部９３１ａより直径の小さな第２円筒状端部９３１ｂと、移行部９３１ｃとを有する。移行部９３１ｃは、第１円筒状端部と第２円筒状端部との間に形成されて、第３筒状部材９３５に当接する、軸方向停止面あるいは接当面として作用している。第１筒状部材９３１の端面９３１ｄも、軸方向停止面として作用する。
【００８６】
第２筒状部材９３３は、シールチューブライナ９３０と一体形成された第１円筒状端部９３３ａと、第３筒状部材９３５に溶接された第２円筒状端部９３３ｂとを有する。第２円筒状端部９３３ｂの直径は、第１円筒状端部９３３ａの直径より小さい。第２筒状部材９３３の端面９３３ｃは、第１筒状部材９３１の端面あるいは停止面９３１ｄに当接する軸方向停止面あるいは接当面として作用する。
【００８７】
第３筒状部材９３５は、第１筒状部材９３１が具備する第１円筒状端部９３１ａの内面を支持する第１円筒状端部９３５ａと、第２筒状部材９３３が具備する第２円筒状端部９３３ｂに溶接された第２円筒状端部９３５ｂとを有する。第２円筒状端部９３５ｂの直径は第１円筒状端部９３５ａの直径より小さくなっているため、これらの間に移行部９３５ｃが形成されている。移行部９３５ｃは、第１筒状部材９３１の移行部９３１ｃに当接するように配置されている。したがって、移行部材部材９３５ｃは、ベローズ９２２の軸方向動作を制限する、軸方向停止面あるいは接当面として作用する。第２円筒状端部９３５ｂは、第１筒状部材９３１が具備する第２円筒状端部９３１ｂの内面を支持している。したがって、第１筒状部材９３１は、第３筒状部材９３５の周囲上で摺動して、ベローズ９２２の屈曲角形成を防止する。こうして、第１、第２および第３筒状部材９３１、９３３および９３５は、ベローズ９２２の軸方向移動（膨脹および収縮）を制限あるいは制御して、ベローズ９２２の屈曲角形成を防止するように配置されている。具体的には、端面あるいは停止面９３１ｄおよび９３３ｃがベローズ９２２の収縮を制限し、移行部９３１ｃおよび９３５ｃがベローズ９２２の膨脹を制限する。
【００８８】
［第１１実施形態］
次に図１７を参照すると、本発明の第１１実施形態による可撓性摺動型継手１０１０が図示されている。第９実施形態と第１１実施形態とは同様であるが、この第１１実施形態では、以下に説明するように筒状部材８３３が取り除かれ、筒状部材８３５が逆になっている。以下に説明するように、他にもいくつかの変更点がある。第３筒状部材１０３５は、シールチューブライナ１０３０を完全に貫通して延び、シールチューブライナ１０３０の自由端と協働して、その端部に案内面を形成している。第９実施形態と第１１実施形態とが類似していることから、第９実施形態の部品と同様である第１１実施形態の部品には、第９実施形態が含む部品の参照番号に２００を加えた参照番号を付与する。さらに、第１１実施形態の部品についての記載は、第９実施形態の部品と同様であるため、便宜上省略することができる。
【００８９】
第９実施形態と同様、可撓性摺動型継手１０１０は、チューブアダプタ（第１チューブ部材）１０２０、ベローズ１０２２、シールスリーブ１０２６、シールチューブ１０２８、筒状部材１０３３（第２チューブ部材）と連続して一体であるシールチューブライナ１０３０、および２つの追加された筒状部材１０３１および１０３５を含む。この実施形態では、第１筒状部材１０３１は溶接によりベローズ１０２２の第１端部１０２２ａに固定されており、ベローズ１０２２の第２端部１０２２ｂは、溶接によりシールチューブライナ１０３０の筒状端部１０３３に直接固定されている。したがって、シールチューブライナ１０３０が含む両端部の一方の端部である筒状部材１０３３が第２筒状部材を形成している。第３筒状部材１０３５は、溶接により第１筒状部材１０３１に固定されて、シールチューブライナ１０３０の一部である第２筒状部材１０３３の内面を摺動自在に支持している。
【００９０】
第１筒状部材１０３１は、チューブあるいは流体輸送部材１４に溶接された第１円筒状端部１０３１ａと、第１円筒状端部９３１ｂより直径の小さな第２円筒状端部１０３１ｂと、移行部１０３１ｃとを有する。移行部１０３１ｃは、第１円筒状端部１０３１ａと第２円筒状端部１０３１ｂとの間に形成されている。第１筒状部材１０３１の端面１０３１ｄが、軸方向停止面として作用する。
【００９１】
第２筒状部材１０３３は、シールチューブライナ１０３０の主要な円筒状部分である第１円筒状端部１０３３ａと、シールチューブライナ１０３０の自由端である第２円筒状端部１０３３ｂとを有する。第２円筒状端部１０３３ｂは、第３筒状部材１０３５に沿って摺動する。第２円筒状端部１０３３ｂの直径は、第１円筒状端部の直径より小さくなっているため、ベローズ１０２２の軸方向動作を制限する軸方向停止面あるいは接当面として作用する移行部１０３３ｃが形成されている。第２筒状部材１０３３の端面１０３３ｄも、第１筒状部材１０３１の端面あるいは停止面１０３１ｄに当接する軸方向停止面あるいは接当面として作用する。
【００９２】
第３筒状部材１０３５は、第２筒状部材１０３３が具備する第１円筒状端部１０３３ａの内面を摺動自在に支持する第１円筒状端部１０３５ａと、第１筒状部材１０３１が具備する第２円筒状端部１０３１ｂに溶接された第２円筒状端部１０３５ｂとを有する。第３筒状部材１０３５は、シールチューブ１０３０を完全に貫通して延び、シールチューブライナ１０３２の自由端と協働して、その端部に案内面を形成している。第２円筒状端部１０３５ｂの直径は第１円筒状端部１０３５ａより小さくなっているため、これらの間に移行部１０３５ｃが形成されている。移行部１０３５ｃは、第２筒状部分１０３３の移行部１０３３ｃに当接するように配置されている。したがって、移行部１０３５ｃは、ベローズの軸方向動作を制限する軸方向停止面あるいは接当面として作用する。第２円筒状端部１０３５ｂは、第２筒状部材１０３３が具備する第２円筒状端部１０３３ｂの内面を支持している。したがって、第２筒状部材１０３３は、第３筒状部材１０３５の周囲上で摺動して、ベローズ１０２２の屈曲角形成を防止している。このように、第１、第２および第３筒状部材１０３１、１０３３および１０３５は、ベローズの軸方向動作（膨脹および収縮）を制限あるいは制御しながら、ベローズ１０２２の屈曲角形成を防止するように配置されている。具体的には、端面あるいは停止面１０３１ｄおよび１０３３ｃがベローズ１０２２の収縮を制限し、移行部１０３１ｃおよび１０３５ｃがベローズ１０２２の膨脹を制限している。
【００９３】
［上記実施形態で使用した用語］
本明細書でいう「締まりばめ」は、円筒状面の直径とは設置前に多少異なる自由直径を有し、かつ弾性であるシール部材あるいは要素の湾曲面について、その湾曲面を円筒状面内あるいは周囲に押し付けると、シール部材あるいは要素が弾性的に変形して、その弾性変形の反力により、円筒状面に密接した状態を維持することをいう。
【００９４】
本明細書でいう「自由直径」とは、円筒状面に設置する前、したがって、弾性変形、圧縮あるいは膨脹する前のリング部分湾曲面の直径をいう。
本明細書でいう「実質的に」「約」および「およそ」などの程度を示す用語は、最終結果が大幅に変化しない程度に、こうした用語に修飾された条件に妥当量の偏差を含むことを意味している。こうした程度を示す用語が、その用語で修飾する条件の意味を否定するものでない場合には、これらの用語を、修飾された条件に対する少なくとも±５％の偏差を含むものとして解釈すべきである。
【００９５】
以上、選択した実施形態のみを用いて本発明を例示してきたが、当業者であれば本開示内容から、添付した請求の範囲に定められる本発明の範囲を逸脱することなく、さまざまな変更および修正を本明細書に加えられることが明白であろう。さらに、本発明による実施形態に関する上述は例示のみを目的とするものであって、添付した請求の範囲およびその等価物によって定められる本発明を制限するものではない。
【００９６】
【本発明の効果】
本発明によれば、細かい線形変位に対する軸方向圧縮性要素と、第１チューブ部材と第２チューブ部材との間に発生するこの線形変位より大きな線形動作を吸収するように構成された摺動型シール部材とを有する可撓性摺動型継手が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態による、第１流体輸送部材と第２流体輸送部材との間に設置された可撓性摺動型継手を示し、一部長手方向断面を通る側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態による、図１に示した可撓性摺動型継手のうち選択した部品を示す長手方向断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態による、第１流体輸送部材と第２流体輸送部材との間に設置された可撓性摺動型継手を示し、一部長手方向断面を通る側面図である。
【図４】本発明の第２実施形態による、図３に示した可撓性摺動型を示す長手方向拡大断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態による、図３および図４に示した可撓性摺動型継手の選択部分を示す長手方向拡大断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態による、図３〜図５に示した可撓性摺動型継手の選択部分を示す長手方向断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態による可撓性摺動型継手を示す、図４に類似した長手方向拡大断面図であるが、この可撓性摺動型継手は第１方向に軸方向変位をしている。
【図８】本発明の第２実施形態による可撓性摺動型継手を示す、図４および図７に類似した長手方向拡大断面図であるが、この可撓性摺動型継手は第２方向に軸方向変位をしている。
【図９】本発明の第３実施形態による可撓性摺動型継手を示す長手方向拡大断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態による可撓性摺動型継手を示す長手方向拡大断面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態による可撓性摺動型継手を示す長手方向拡大断面図である。
【図１２】本発明の第６実施形態による可撓性摺動型継手を示す長手方向拡大断面図である。
【図１３】本発明の第７実施形態による可撓性摺動型継手を示す長手方向拡大断面図である。
【図１４】本発明の第８実施形態による可撓性摺動型継手を示す長手方向拡大断面図である。
【図１５】本発明の第９実施形態による可撓性摺動型継手を示す長手方向拡大断面図である。
【図１６】本発明の第１０実施形態による可撓性摺動型継手を示す長手方向拡大断面図である。
【図１７】本発明の第１１実施形態による可撓性摺動型継手を示す長手方向拡大断面図である。
【符号の説明】
１０  可撓性摺動型継手
１２  第１流体輸送部材
１４  第２流体輸送部材
１６  溶接線
１８  溶接線
２０  チューブアダプタ
２２  軸方向圧縮性要素
２２ａ  第１環状シール端部
２２ｂ  第２環状シール端部
２２ｃ  折り畳み部分
２４  案内要素
２６  シールスリーブ
２８  シールチューブ
３０  シールチューブライナ
３２  摺動型シール部材
３４  シールアセンブリ
４０  第１開口端部
４２  第２開口端部
４２ａ  筒状溝
４６  筒状内面
４６ａ  円筒状面
４６ｂ  円筒状面
４８  停止面あるいは受容面
５０  保持リング
５２  停止面あるいは受容面
５６  第１開口端部
５８  第２開口端部
６０  外側環状あるいは円筒状支持部材
６０ａ  第１円筒状部分
６０ｂ  第２円筒状部分
６０ｃ  半径方向部分
６２  内側環状あるいは円筒状耐摩耗性要素
６３  平滑な円筒状内面
７０  第１球状端部
７２  第２円筒状端部
８０  第１球状端部
８２  第２円筒状端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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