(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されたネットワークサーバおよびネットワーク端末を備えた部品明細書作成システムであって、
前記ネットワークサーバは、
(Ａ)部品を示す図面の図面名称と、前記図面の図面データと、前記部品の部品情報とが記憶されたサーバ側記憶手段、
(Ｂ)前記ネットワーク端末で選択された任意の図面名称を取得する図面名称取得手段、
(Ｃ)取得した前記図面名称に対応した図面データと、前記図面名称の図面に描かれた部品の部品情報とを前記サーバ側記憶手段から検索する情報検索手段、
(Ｄ)検索した図面データおよび部品情報を前記ネットワーク端末に出力し、かつ当該図面データに基づく図面を前記ネットワーク端末の表示装置に表示させる情報出力手段を備え、
前記ネットワーク端末は、
(ａ)前記ネットワークサーバから出力された図面データと、前記部品情報とが記憶された端末側記憶手段、
(ｂ)表示装置に表示された前記図面上で選択された部品に関する図面データを取得する図面情報取得手段、
(ｃ)取得した図面データに対応した部品情報を前記端末側記憶手段から検索する部品リスト作成手段、
(ｄ)検索された部品情報を前記表示装置に出力し、前記図面と同時に表示される部品リスト内に組み込む部品リスト出力手段、
(ｅ)前記部品リスト内の部品情報に基づいて部品明細書を作成する部品明細書作成手段、
を備えていることを特徴とする部品明細書作成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の部品明細書作成システムにおいて、前記ネットワーク端末は、複数の部品のいずれかの部品情報と、これらの部品で構成されるアセンブリ部品の部品情報とが選択された際に、前記アセンブリ部品の部品情報のみを取得する二重取得防止手段を備えていることを特徴とする部品明細書作成システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の部品明細書作成システムにおいて、前記サーバ側記憶手段には、部品毎の価格情報からなる価格テーブルと、部品毎の在庫情報からなる在庫テーブルとが記憶されているとともに、前記ネットワークサーバは、前記部品明細書の部品に関する価格情報および在庫情報を前記価格テーブルおよび在庫テーブルから検索して当該部品明細書に反映させる回答情報反映手段を備えていることを特徴とする部品明細書作成システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の部品明細書作成システムにおいて、前記ネットワークサーバは、前記ネットワーク端末との通信距離が異なる少なくとも２台用意され、前記ネットワーク端末は、通信距離の近い一方のネットワークサーバにアクセスすることを特徴とする部品明細書作成システム。
【請求項５】
請求項４に記載の部品明細書作成システムにおいて、通信距離の近いネットワークサーバは、通信距離の遠いネットワークサーバの図面データおよび／または部品情報の変更の有無を監視し、かつ変更があった場合に自身の図面データおよび／または部品情報を更新する更新手段を備えていることを特徴とする部品明細書作成システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の部品明細書作成システムにおいて、前記部品は建設機械の構成部品であることを特徴とする部品明細書作成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、建設機械を構成する部品の見積依頼や発注等に用いられる部品明細書の作成システムに関する。
【０００２】
【背景技術】
従来より、ホイルローダやブルドーザ等の建設機械が知られている。このような建設機械の故障や定期的な検査に伴う部品の交換の際には、建設機械販売会社等から部品を購入する必要がある。部品を購入するにあたっては、先ず建設機械を所有するユーザー側から販売会社に対して見積依頼を行う。販売会社側は、ユーザーからの見積依頼を受けて自己あるいはメーカー側の在庫数や部品単価の確認を行った後、見積書を作成してユーザー側に送付する。この後、見積書に応じて、ユーザー側から販売店へ注文書が発行される。
また、状況によっては、部品をメーカー側から直に購入する場合もあるが、このような場合でも、ユーザー側はメーカー側に対して見積を依頼するのが通常である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ユーザー側の見積依頼書としては、必要な部品の部品明細書が添付されたり、この部品明細書自身が見積依頼書の形態を成している場合が一般的である。この部品明細書には、見積の対象である部品の名称、品番、個数などの部品情報が記載される。
【０００４】
しかしながら、部品明細書を作成するのには、数百ページにも及ぶパーツリスト等のドキュメントの中から、該当する部品の部品名称や品番等を調べる必要があり、この作業に多大な手間を要するという問題がある。
また、建設機械は仕様の異なるモデルが数多く存在することや、極めて多数の部品から構成されていることにより、一見同じ部品でも品番が異なったり、類似した品番が多いうえ、品番の桁数も多く、品番の選択ミスや部品明細書への転記ミスが生じ易いといった問題もある。
そして、このような問題は、建設機械を構成する部品に限らず、他の機械や機器類、自動車、住宅、レジャー用品、生活必需品等のあらゆる分野の部品に関して生じる可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、部品明細書を迅速かつ正確に作成できる部品明細書作成システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１の部品明細書作成システムは、ネットワークを介して接続されたネットワークサーバおよびネットワーク端末を備えたシステムであって、前記ネットワークサーバは、(Ａ)部品を示す図面の図面名称と、前記図面の図面データと、前記部品の部品情報とが記憶されたサーバ側記憶手段、(Ｂ)前記ネットワーク端末で選択された任意の図面名称を取得する図面名称取得手段、(Ｃ)取得した前記図面名称に対応した図面データと、前記図面名称の図面に描かれた部品の部品情報とを前記サーバ側記憶手段から検索する情報検索手段、(Ｄ)検索した図面データおよび部品情報を前記ネットワーク端末に出力し、かつ当該図面データに基づく図面を前記ネットワーク端末の表示装置に表示させる情報出力手段を備え、前記ネットワーク端末は、(ａ)前記ネットワークサーバから出力された図面データと、前記部品情報とが記憶された端末側記憶手段、(ｂ)表示装置に表示された前記図面上から、選択された部品に関する図面データを取得する図面情報取得手段、  (ｃ)取得した図面データに対応した部品情報を前記端末側記憶手段から検索する部品リスト作成手段、(ｄ)検索された部品情報を前記表示装置に出力し、前記図面と同時に表示される部品リスト内に組み込む部品リスト出力手段、(ｅ)前記部品リスト内の部品情報に基づいて部品明細書を作成する部品明細書作成手段、を備えていることを特徴とする。
ここで、「図面データ」には、画像データも含まれる。従って、「図面」には、画像データによる画像も含まれる。以下に記載の図面データおよび図面についても同じである。
【０００７】
このような本願発明においては、データベースに記憶された図面データを呼び出してディスプレイ等に部品の図面を表示させた後、この図面上から部品を選択して部品リストを画面上で作成するだけでよいから、部品の品番番号をドキュメントから探し出したり、転記する必要がなく、部品明細書作成が迅速かつ正確に行われるようになる。
【０００９】
このような構成のネットワークサーバは、ユーザーが選択した図面の図面データをユーザー側のネットワーク端末に出力し、ネットワーク端末の例えばディスプレイ等の画面上に図面を表示させる。ユーザーは必要な部品を画面上の図面の中から見出し、該当する部品をマウス等で選択する。すると、ネットワーク端末は、選択した部品の図面データに基づいて部品情報を検索し、検索した部品情報をディスプレイの画面上に部品リストとして表示するとともに、このリストに基づいて部品明細書を作成する。
【００１０】
従って、以上のようなユーザー側の操作においても、部品明細書として利用可能な部品リストを表示させるには、画面上の図面を見ながら必要な部品を選択すればよいから、やはり、煩わしい品番等を扱う必用がなく、品番等の選択ミスや転記ミスが防止される。このため、部品明細書作成が迅速かつ正確に行われ、これに伴って見積業務等の作業効率も向上する。
また、このような部品明細書をネットワーク上のネットワークサーバに送信することにより、部品明細書を販売店やメーカー側の端末で受け取ることも可能であり、見積依頼に対する見積書作成等の作業も効率よく行えるようになる。
【００１１】
請求項２の部品明細書作成システムでは、前記ネットワーク端末は、複数の部品のいずれかの部品情報と、これらの部品で構成されるアセンブリ部品の部品情報とが選択された際に、前記アセンブリ部品の部品情報のみを取得する二重取得防止手段を備えていることを特徴とする。
アセンブリ部品を構成する複数の部品はいわゆる小部品であるが、これらの小部品の部品情報を選択したにもかかわらず、これらの上位にあるアセンブリ部品の部品情報をも選択すると、小部品が二重に選択されることになる。
そこで、本発明においては、小部品の部品情報とアセンブリ部品の部品情報との両方が選択された場合に、アセンブリ部品側の選択のみを受け付けるように構成した。これにより、小部品の二重取得が防止され、確実な部品明細書の作成および部品手配が行われるようになる。
【００１２】
請求項３の部品明細書作成システムでは、前記サーバ側記憶手段には、部品毎の価格情報からなる価格テーブルと、部品毎の在庫情報からなる在庫テーブルとが記憶されているとともに、前記ネットワークサーバは、前記部品明細書の部品に関する価格情報および在庫情報を前記価格テーブルおよび在庫テーブルから検索して当該部品明細書に反映させる回答情報反映手段を備えていることを特徴とする。
このような構成では、在庫情報や価格情報は、ネットワークサーバの記憶手から容易に取得されるうえ、このような情報を部品明細書に反映させることにより、例えば、見積書依頼に対する見積書作成が容易に行えるようになる。
【００１３】
請求項４の部品明細書作成システムでは、前記ネットワークサーバは、前記ネットワーク端末との通信距離が異なる少なくとも２台用意され、前記ネットワーク端末は、通信距離の近い一方のネットワークサーバにアクセスすることを特徴とする。
このような構成では、互いに通信距離の近いネットワーク端末とネットワークサーバとの間で本システムが用いられるから、レスポンスが良好となり、図面等の表示速度が速まる。また、両方のサーバに同様な機能を持たせておけば、一方のネットワークサーバがダウンした場合でも、他方のネットワークサーバがバックアップサーバとして機能するため、業務遂行に支障を来す心配がない。
【００１４】
請求項５の部品明細書作成システムでは、通信距離の近いネットワークサーバは、通信距離の遠いネットワークサーバの図面データおよび／または部品情報の変更の有無を監視し、かつ変更があった場合に自身の図面データルおよび／または部品情報を更新する更新手段を備えていることを特徴とする。
このような構成では、ネットワーク端末がアクセスする近距離側のネットワークサーバにおいても、図面データおよび部品情報が常に最新のものに更新されるから、例えば、部品情報に変更があった場合でも、ユーザーが図面上から部品を選択すると、この部品の最新の部品情報が部品リストに確実にリストアップされる。
【００１５】
請求項６の部品明細書作成システムでは、前記部品は建設機械の構成部品であり、特に部品点数が多く、品番等の部品情報も紛らわしい建設機械の部品において本システムを利用することは、業務改善のために一段と有効である。
【００１６】
請求項８の部品明細書作成方法は、部品を示す図面の図面データと前記部品の部品情報とを含んで構築されたデータベースから、部品明細書の作成に必要な部品の図面データを呼び出すとともに、当該図面データに基づく図面を画面に表示させ、表示された図面の中から前記部品を選択した後、選択された部品の図面データに対応する部品情報を前記データベースから呼び出し、呼び出された部品情報をリスト化して前記図面と同時に前記画面に表示させ、この部品のリストに基づいて前記部品明細書を自動的に作成することを特徴とする。
このような作成方法は、前記請求項１に記載のシステム等を用いて実現可能であり、本発明の目的が達成される。
【００１７】
請求項９の記憶媒体は、前記請求項８に記載の部品明細書作成方法を実行させるコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とする。
このようなコンピュータプログラムを用いて請求項１のシステムを実行させることにより、本発明の目的が達成される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
〔システムの概要〕
図１は、本実施形態に係る部品明細書作成システム１の概略全体を模式的に示す図である。
部品明細書作成システム１は、建設機械を構成する部品の部品明細書を作成するシステムであって、建設機械を所有するユーザーと、建設機械自体やその部品を販売する販売会社で専ら利用される。具体的には、ユーザー側においては、販売会社への部品の見積依頼や注文時の部品明細書を作成するのに利用され、販売会社側においては、ユーザーからの依頼に対する見積回答やメーカーへの部品発注時の部品明細書を作成するのに利用される。
【００１９】
このような部品明細書作成システム１は、建設機械メーカー内に構築された専用の通信回路網からなるメーカー内イントラネット２、販売会社内に構築された同様な販社内イントラネット３、公衆の通信回路網を利用したインターネット４等のコンピュータネットワークを利用して実現されている。
【００２０】
メーカー内イントラネット２には、メーカー側のホストコンピュータ２０と、複数の販社内イントラネット３が接続されている。ホストコンピュータ２０は、部品明細書作成システム１として必要な種々の情報やデータを供給するメーカー内イントラネット２上のネットワークサーバとして機能する。メーカー内イントラネット２には、図示しない複数のメーカー側のネットワーク端末が接続されている。
【００２１】
販社内イントラネット３には、ネットワークサーバとしての販社側サーバ３０と、複数のユーザー側のネットワーク端末（以下、クライアント端末という）４０，４０…が接続されている。販社側サーバ３０も、部品明細書作成システム１として必要な種々の情報やデータを供給するサーバであって、ホストコンピュータ２０と略同様な機能を備えている。このような販社内イントラネット３にも、図示しない複数の販売会社用のネットワーク端末が接続されている。
【００２２】
ここで、ホストコンピュータ２０はクライアント端末４０からの通信距離が遠いサーバであり、販社側サーバ３０は通信距離の近いサーバである。クライアント端末４０は通常、通信距離の近い販社側サーバ３０にアクセスする。つまり、近距離にある販社側サーバ３０がホストコンピュータ２０のいわゆるクローンサーバとして機能することで、レスポンスの良好な状態で部品明細書作成システム１を利用することが可能である。
【００２３】
このホストコンピュータ２０、販社側サーバ３０、クライアント端末４０は、各ネットワークに対応可能なブラウザ（ビューア）を備えている。従って、本システム１の利用認証を有し、かつこのブラウザや明細書作成用のソフトがインストールされていれば、例えば、各イントラネット２，３に接続されておらず、インターネット４のみに接続可能なクライアント端末４０′等からも、プロバイダを介してホストコンピュータ２０および販社側サーバ３０にアクセスでき、部品明細書作成システム１を利用することが可能である。
【００２４】
また、ホストコンピュータ２０および販社側サーバ３０は、メールサーバの機能も有している。各イントラネット２，３に接続された図示しないメーカー側の端末、販売会社側の端末、およびクライアント端末４０には、それぞれメールソフトがインストールされており、各サイトで作成した部品明細書を各サイトの端末間相互で送受信することが可能になっている。
【００２５】
〔販社側サーバ〕
以下には先ず、クライアント端末４０が主にアクセスする販社側サーバ３０の構成および機能について先に説明する。
図２において、販社側サーバ３０は、ネットワークから信号を取得する取得手段３１と、この取得手段３１で取得した信号に応じて所定の制御を行う制御手段３２と、制御手段３２での結果に応じた信号をネットワークに出力する出力手段３３と、種々の情報およびデータやプログラムが蓄積された記憶手段３４と、作成した部品明細書を送受信する部品明細書受送信手段３５とで構成されている。このうち、取得手段３１、制御手段３２、および出力手段３３は、ＣＰＵ等で実行されるコンピュータプログラム（ソフトウエア）からなり、特に部品明細書受送信手段３５は前述したメールソフトからなる。
【００２６】
本実施形態に特徴的な構成として、取得手段３１は、モデル名称取得手段３１１、機種名称取得手段３１２、装置名称取得手段３１３、図面名称取得手段３１４を備えている。
制御手段３２は、機種検索手段３２１、装置検索手段３２２、情報検索手段３２３、更新手段３２４を備えている。
出力手段３３は、モデル名称出力手段３３１、機種名称出力手段３３２、装置名称出力手段３３３、情報出力手段３３４を備えている。
これらの手段の機能については後述する。
【００２７】
記憶手段３４は記憶媒体としてのハードディスク等からなり、この記憶手段３４には、従来のパーツリスト等に記載された内容が電子情報として記憶されており、本実施形態に特徴的な情報やデータとして、図３ないし図８に示すように、モデルテーブル３４１、機種テーブル３４２、装置テーブル３４３、図テーブル３４４、部品テーブル３４５、A'ssyテーブル３４６が記憶されている。
この他、コンピュータプログラムである前記各手段３１，３２，３３，３５もこの記憶手段３４に記憶されている。
【００２８】
図３において、モデルテーブル３４１には、「クレー」、「ブルドーザ小型」、「ブルドーザ大型」…等の建設機械を大別したモデル名称が格納されている。
図４において、機種テーブル３４２には、前記モデル毎に機種の名称が格納されている。例えば、「油圧ショベル中型」のモデルの中には、「PC100-6 S/N 40001-UP」、「PC100L-6 S/N 15001-UP」…の機種が存在する。
【００２９】
図５において、装置テーブル３４３には、機種毎にこれを構成する装置の名称が格納されている。例えば、「PC100-6 S/N 40001-UP」の機種は、「燃料タンクおよび関連部品」、「電気系統」…の装置で構成されている。
図６において、図テーブル３４４には、前記装置が描かれた複数の図面の名称と、各図面の図面データとが格納されている。例えば、「足回り」の装置は、「トラックシュー(ヘイカツタイプ)」、「トラックシュー(トリプルグローサアナウキ)(#31152)」…といった複数の名称の図面に描かれていることになる。なお、本実施形態では、図面データはビットマップ形式のファイルとして格納されている。
【００３０】
図７において、部品テーブル３４５には、前記図面に描かれた全ての部品の部品情報である品番、名称、および個数等が所定のインデックス情報に対応して格納されている。例えば、足回りの装置を示す「トラックローラ(#52374-)」の名称の図面には、「201-30-00291」、「201-30-72371」…の部品が描かれており、それぞれには「Ａ」、「１」…のインデックス情報が付与されている。なお、部品テーブル３４５において、同一名称で品番の異なる部品がある場合、インデックス情報が付与されているものが最新の品番であり、付与されていないのは旧番である。
【００３１】
図８において、A'ssyテーブル３４６には、アセンブリ部品毎の小部品の品番および名称が格納されている。例えば、前記部品テーブル３４５でも示した「201-30-00291」はアセンブリ部品であり、「201-30-72371」、「201-30-72371」、「201-30-72410」…の小部品で構成されていることを意味する。
【００３２】
〔ホストコンピュータ〕
一方、ホストコンピュータ２０は、図９に示すようように、販社側サーバ３０と略同様な取得手段２１、制御手段２２、出力手段２３、記憶媒体としてのハードディスク等からなる記憶手段２４、メールソフトである部品明細書受送信手段２５を基本的に有している。加えて、ホストコンピュータ２０の制御手段２２は回答情報反映手段２２１を備えている。
回答情報反映手段２２１の機能については後述する。
【００３３】
また、記憶手段２４には、販社側サーバ３０と同様な各テーブルに加え、図１０に示す価格テーブル２４１が記憶されている。価格テーブル２４１には、建設機械を構成する全部品の品番および名称に対応してその価格が格納されている。さらに、記憶手段２４には、在庫テーブル２４２（図１５）が記憶されている。在庫テーブルには、図示を省略するが、メーカーが保有している部品の在庫数が格納されている。ただし、このような価格テーブル２４１や在庫テーブル２４２を、必要に応じて販社側サーバ３０の記憶手段３４に記憶させてもよい。
この他、コンピュータプログラムである前記各手段２１，２２，２３，２５もこの記憶手段２４に記憶されている。
【００３４】
このような記憶手段２４内の各テーブルは、情報やデータの変更がある度に更新されており、常に最新の内容が格納されている。例えば、部品の品番が変更になった場合など、部品テーブル内の品番が最新の番号に変更されるとともに、旧番となった品番からはインデックス情報が外され、代わって最新の品番に付与される。また、部品の形状が変更になった場合には、該当する部品の図面データが更新される。
【００３５】
〔クライアント端末〕
クライアント端末４０は、必要な部品の情報やデータをネットワークを介して取得するとともに、この情報およびデータに基づいて部品明細書を作成する機能を有しており、パーソナルコンピュータ等からなる。具体的には、クライアント端末４０は、取得手段４１と、制御手段４２と、出力手段４３と、記憶媒体としてのハードディスク等からなる記憶手段４４と、メールソフトである部品明細書受送信手段４５とを備えている。なお、図示しないメーカー側および販売会社側のネットワーク端末も略同様な構成である。
【００３６】
本実施形態での特徴的な構成として、取得手段４１は、情報取得手段４１１、図面情報取得手段４１２を備えている。
制御手段４２は、情報書込手段４２１、部品リスト作成手段４２２、二重取得防止手段４２３、部品明細書作成手段４２４を備えている。
出力手段４３は、部品リスト出力手段４３１、部品明細書出力手段４３２を備えている。
記憶手段４４には、図１２に示す内容の情報テーブル４４１が記憶されることになる。また、コンピュータプログラムである前記各手段４１，４２，４３，４５もこの記憶手段２４に記憶されている。
各手段の機能および情報テーブル４４１については後述する。
【００３７】
〔ユーザーによる部品明細書の作成および送信〕
図１３には、本システム１を用いた部品明細書作成の全体の流れが複数のブロックに分かれて示されている。図１４、図１５には、部品明細書作成の主要行程のフローチャートが示されている。図１６ないし図２４には、クライアント端末４０の表示装置であるディスプレイ４０Ａに表示された内容が示されている。
以下には、これらの図をも参照し、部品明細書の作成手順を説明するとともに、この手順に沿って販社側サーバ３０の各手段３１１〜３１４，３２１〜３２４，３３１〜３３４、ホストコンピュータ２０の回答情報反映手段２２１、およびクライアント端末４０の各手段４１１，４１２，４２１〜４２４，４３１，４３２の機能についても説明する。
【００３８】
先ず、図１３に示すブロック（図中および以下の説明では、「ブロック」を「ＢＬ」と表す）１において、本システム１を立ち上げると、販社側サーバ３０のモデル名称出力手段３３１は、記憶手段３４内のモデルテーブル３４１から建設機器のモデル名称を呼び出し、図１６に示すように、クライアント端末４０のディスプレイ４０Ａに表示する。
【００３９】
これに応じてユーザーは、入手したい部品がいずれのモデルに使用されているかを入力装置であるマウス４０Ｂを使用して選択する。図１６では、「油圧ショベル中型」を選択した状態が示されている。
販社側サーバ３０側では、「油圧ショベル中型」の情報が担持された信号をモデル名称取得手段３１１で取得する。そして、制御手段３２の機種検索手段３２１は、取得したモデル名称に対応する機種名称を機種テーブル３４２から検索して呼び出す。さらに、機種名称出力手段３３２は、呼び出した機種名称をクライアント端末４０に出力し、図１７に示すように、クライアント端末４０のディスプレイ４０Ａに階層的に表示する。
【００４０】
ユーザーは、部品がいずれの機種に使用されるかを選択する。図１７では、機種として「PC300-6 S/N 30001-UP」を選択した状態が示されている。
販社側サーバ３０側では、「PC300-6 S/N 30001-UP」の情報が担持された信号を機種名称取得手段３１２で取得する。そして、装置検索手段３２２は、取得した機種名称に対応する装置名称を装置テーブル３４３から検索して呼び出す。装置名称出力手段３３３は、呼び出した装置名称をクライアント端末４０に出力し、図１８に示すように、ディスプレイ４０Ａに表示する。
【００４１】
必要とする部品が足回り装置を構成すものであれば、ユーザーは、画面上において「足回り」を選択する。
販社側サーバ３０側では、この情報が担持された信号を装置名称取得手段３１３で取得する。情報検索手段３２３は、該当する装置が描かれた図面の名称のみを図テーブル３４４から検索して呼び出す。情報出力手段３３４は、呼び出した図面名称をクライアント端末４０に出力し、図１９に示すように、ディスプレイ４０Ａに表示する。
【００４２】
ユーザーは、必要な部品が描かれている「トラックローラ(#52374)」の図面名称を選択する。
販社側サーバ３０の図面名称取得手段３１４は、図面名称である「トラックローラ(#52374)」が担持された信号を取得し、情報検索手段３２３は、図テーブル３４４から対応する図面データを検索して呼び出す。この後、情報出力手段３３４は、当該図面データをクライアント端末４０に出力し、図２０中の左側に示すように、図面データに基づくを図面５０を表示する。
【００４３】
さらに、販社側サーバ３０側では、図面名称取得手段３１４で図面名称「トラックローラ(#52374)」を取得すると、情報検索手段３２３は、この図面名称に対応したインデックス情報、品番、名称、個数…の部品情報を部品テーブル３４５から検索して呼び出す。情報出力手段３３４は、呼び出した各情報をクライアント端末４０に出力し、図２０中の右中段に示すように、前述した図面５０と同時に表５１として表示する。この際、図面５０中の各部品に付与された符号は、表５１中の各品番に付与されたインデックス情報と一致している。
【００４４】
ここまでの行程は、クライアント端末４０の主にブラウザの機能によって販社側サーバ３０との間で行われる。続く以下の行程は、クライアント端末４０にインストールされた主に部品明細書作成ソフト（各手段４２２〜４２４，４３１，４３２）により、このクライアント端末４０単独で行われる。
【００４５】
先ず、図１４のステップ（図中および以下の説明においては、「ステップ」を「ＳＴ」と表す）１にも示すように、クライアント端末４０側では、販社側サーバ３０から出力された前記図面データと、インデックス情報、品番、名称、個数…の部品情報とを、クライアント端末４０の取得手段４１を構成する情報取得手段４１１で取得する。制御手段４２の情報書込手段４２１は、図１２に示すように、これらの情報およびデータを情報テーブル４４１として記憶手段４４に記憶する。この際、図面データを部品毎のビットマップファイルとして記憶する。
【００４６】
この後、制御手段４２の部品リスト作成手段４２２は、予め記憶手段４４に記憶されてあるリストのテンプレートを、部品リスト出力手段４３１を介してディスプレイ４０Ａに出力し、図２０中の右下段に示すように、このリストを部品リスト５２として、前述した図面５０、表５１と同時に表示する。
以上までが、図１３のＢＬ１の行程である。
【００４７】
図１３のＢＬ２において、ユーザは表示された図面５０上から、必要とされる部品を見出し、この部品に付与された符号をマウス４０Ｂで選択する。ただし、部品を示す線部分を選択してもよい。図２０では、符号「２」の部品を選択した状態が示されている。この際、選択された部品の符号を「○」で囲んだり（図２０）、符号、引出線、部品の表示色を変化させたり、明るさの濃淡を変化させて表示し、選択した部品を分かり易くして重複した部品選択を防止させることが望ましい。
【００４８】
クライアント端末４０の図面情報取得手段４１２は、選択された符号「２」を含む部品の図面データを取得する。ＢＬ３において、部品リスト作成手段４２２は、取得した図面データに対応した部品の品番、名称、個数等を情報テーブル４４１から検索して呼び出す。部品リスト出力手段４３１は、呼び出した部品情報をクライアント端末４０に出力し、部品リスト５２内に組み入れる。この際、本実施形態での部品リスト出力手段４３１は、部品リスト５２内に適用号機や機種名称等を表示させる機能や、「単価」、「金額」等のセル部分を設ける機能をも有している。…（図１４でのＳＴ２完了）
【００４９】
ＢＬ６、ＢＬ７において、クライアント端末４０の二重取得防止手段４２３は、ユーザーがアセンブリ部品とこれを構成する小部品との両方を選択していないかを確認する。ユーザーがアセンブリ部品および小部品の両方を選択し、部品リスト５２内に取り込んでしまうと、小部品が重複して選択されるという問題が生じる。そこで、このような選択がなされている場合、二重取得防止手段４２３は、選択された小部品を部品リスト５２から消去してアセンブリ部品のみを残し、小部品の二重取得を防止する。
【００５０】
例えば、図面５０内から符号「２」を選択し、部品リスト５２内に品番「211-30-72410」等の部品情報を表示させた後、この部品を含んで構成されるアセンブリ部品の符号「Ａ」を図面５０上で選択すると、部品リスト５２内からは小部品である品番「211-30-72410」等の部品情報が消去され、符号「Ａ」に係るアセンブリ部品の部品情報すなわち品番「201-30-00291」、名称「トラック ローラ アセンブリ」…が残って表示される。
【００５１】
ＢＬ８では、部品明細書の作成を行う。クライアント端末４０での画面が図２０に示す状態にある時、ユーザーは表５１の上方に表示されたメモ内の「明細書・販売会社への転送」を選択する。すると、部品明細書作成手段４２４は、記憶手段４４から部品明細書のテンプレートを呼び出し、部品明細書出力手段４３２は、このテンプレートを図２１に示す部品明細書６０として表示する。この段階では、部品明細書６０の各セル内はブランクとされている。
ユーザーは次に、画面上のメニューバーから「データ取り込み（Ｒ）」を選択する。
これを受けて部品明細書作成手段４２４は、先ほどの部品リスト５２内に表示した部品情報を呼び出し、部品明細書出力手段４３２は、この部品情報を部品明細書６０内に表示する。
そして、ユーザーは部品明細書６０の作成日や作成者等の必要事項を所定のセルに入力し、部品明細書６０を完成させる。…（ＳＴ３の完了）
さらに、部品明細書６０の作成がユーザー側で行われていることから、引き続きユーザーモードとして次行程に進む。…（ＳＴ４の完了）
【００５２】
ＢＬ９、ＢＬ１０では、ＢＬ８で作成した部品明細書６０を必要に応じて印刷し、ドキュメントとして残したり、また、部品明細書６０をハードディスク等に保存する。部品明細書６０の印刷は、図２１に表示した画面のメニューバーから「ファイル」を選択し、表示されたプルダウンメニューから印刷のメニューを選択すればよい。図２２には、ユーザー側で印刷する部品明細書６０のプレビュー画面が示されている。…（ＳＴ５、ＳＴ６の完了）
【００５３】
一方、ＢＬ１１〜ＢＬ１３において、ユーザーが販売会社に対して見積を依頼したり、部品を注文（オーダ）する場合には、メールソフトからなる部品明細書受送信手段４５を起動させる。部品明細書受送信手段４５は、部品明細書６０を販社側サーバ３０内に設定された販売会社のアドレスに送信し、また、送信ログを端末４０内に保存する。…（ＳＴ８の完了）
【００５４】
〔販売会社およびメーカー側での部品明細書取扱上の流れ〕
以下には、引き続き図１３〜図１５を参照し、販売会社側およびメーカー側での部品明細書の取扱について説明する。
図１３のＢＬ１４において、販売会社側では、販社内イントラネット３に接続された端末を操作して販売会社側サーバ３０から部品明細書６０を受信し、ＢＬ１５において、図２３に示すように、部品明細書６０をディスプレイ上に表示する。部品明細書６０をユーザー側からの見積依頼用として受信した場合、この段階では、部品明細書６０内に部品の単価、金額、在庫の有無による納期情報等は入力されていない。
次に、販売会社では、図２３の画面上のメニューバーから「オンライン画面書込（Ｗ）」選択する。これを受けて販売会社側の端末は、部品明細書６０をブリッジソフトを介してメーカー側のホストコンピュータ２０に転送する。…（ＳＴ９の完了）
【００５５】
ＢＬ１６、ＢＬ１７において、メーカー側のホストコンピュータ２０では先ず、部品明細書６０をブリッジソフトを介して受け取る。そして、制御手段２２の回答情報反映手段２２１は、部品明細書６０内の部品情報に対応した部品の価格および在庫数に係る情報を、記憶手段２４内の価格テーブル２４１および在庫テーブル２４２から検索して呼び出し、部品明細書６０に反映させる。…（ＳＴ１０の完了）
この後、ホストコンピュータ２０は、略全ての情報が入力された部品明細書６０をブリッジソフトを介して販社側サーバ３０に返送する。…（図１５でのＳＴ１１の完了）
【００５６】
再びＢＬ１５において、販売会社では、部品明細書６０を受け取って図２３のように表示した後（この段階では、部品の単価、金額、在庫の有無による納期情報が取り込まれている）、作成日や作成者等の必要事項を入力する。…（ＳＴ１２の完了）
次いで、ＢＬ１８、ＢＬ１９において、部品明細書６０の印刷の必要性を判断し、必要であれば印刷を行い、また、部品明細書６０を保存する。図２４には、販売会社側で印刷する部品明細書６０のプレビュー画面が示されている。このような印刷および保存は、ユーザー側のクライアント端末４０での操作と同様にして行うことが可能である。…（ＳＴ１２〜ＳＴ１５の完了）
この後かまたは前記印刷が不要と判断した後、ＢＬ２０、ＢＬ２１において、販売会社は、部品明細書６０をユーザー側への見積書用として用い、送受信手段（メール）でユーザー側に送信する。このような場合には、ユーザーの発信アドレスを指定して送信すればよい。
これに対し、部品明細書６０を別途郵送等で送る場合などには、印刷された部品明細書６０を送付すればよく、部品明細書６０のデータは保存される。…（ＳＴ１６〜ＳＴ２０の完了）
【００５７】
次に、ユーザー側は、この見積書の部品明細書６０に記載された金額や納期情報を検討した後、特に問題がなければ、当該部品明細書６０を部品の注文書用として販売会社に再送信する。この送信手順は、ＢＬ１１〜ＢＬ１３で説明した同様な操作で行われる。
そして、ＢＬ１４で受信する販売会社での部品明細書６０には、既に金額等の情報が記載されているため、販売会社は、ＢＬ２２において、部品明細書６０をホストコンピュータ２０に転送し、メーカーに対して部品を発注する。この際の部品明細書６０の転送手順も、ユーザー側から販売会社への転送手順と同じである（ＢＬ１１〜ＢＬ１３の説明を参照）。…（図１４でのＳＴ２１の完了）
【００５８】
なお、例えば、部品の在庫を販売会社で所持し、価格等の設定も販売会社で行う場合には、ユーザー側の見積依頼に対して在庫数や価格の情報をホストコンピュータ２０にアクセスして取得する必要がないので、販売会社自身の前記価格や在庫情報を用いてユーザー側に見積回答を行えばよく、また、ユーザー側から部品の注文書を受けた後には、メーカー側に部品を発注する必要がないので、自身での在庫中の部品をユーザー側に発送して納品すればよい（ＢＬ２２の「発送」の意）。
【００５９】
ところで、部品の信頼性等を向上させるために、その形状や材質などを若干変更する場合がある。そして、メーカー側は、この変更に伴う図データおよび品番の更新をホストコンピュータ２０内の図テーブルおよび部品テーブルについて行う。
このような更新は、販社側サーバ３０の更新手段３２４で監視されている。更新手段３２４は、ホストコンピュータ２０での更新が成されると、更新された情報やデータを自動的にダウンロードし、販社側サーバ３０の図テーブル３４４および部品テーブル３４５の内容を更新する。
【００６０】
〔実施形態の効果〕
以上の本実施形態によれば、以下の効果がある。
(１)部品明細書作成システム１では、部品の見積依頼や注文に用いる部品明細書６０を作成するにあたり、ユーザーは、必要な部品が描かれている図面５０をクライアント端末４０のディスプレイ４０Ａ上に表示させ、この図面５０の中から当該部品をマウス４０Ｂ等で選択すればよく、選択された部品の品番等から部品明細書６０を自動的に作成できる。従って、部品の品番や名称等をパーツリストから探し出したり、パーツリストから転記するといった煩わしい作業を省くことができ、業務を効率化できる。
【００６１】
(２)ユーザー側のクライアント端末４０は、二重取得防止手段４２３を備えているので、アセンブリ部品とこれを構成する小部品との両方を選択した場合でも、小部品側の部品情報を消去してアセンブリ部品の部品情報を部品リスト５２に残すことができ、小部品を重複して取得するのを確実に防止できる。
【００６２】
(３)メーカー側のホストコンピュータ２０には、部品の価格情報が格納された価格テーブル２４１と在庫情報が格納された在庫テーブル２４２とが記憶されているとともに、このホストコンピュータ２０は、これらの情報を部品明細書６０に反映する回答情報反映手段２２１を備えているから、販売会社側では、ユーザーから受信した見積依頼用の部品明細書６０をホストコンピュータ２０側に転送するだけで、価格や在庫数に基づく納期等を部品明細書６０に正確かつ迅速に反映でき、見積依頼に対して回答するための見積書作成業務を効率よく行える。
【００６３】
(４)ユーザー側のクライアント端末４０は、通信距離の近い販社側サーバ３０から部品明細書６０作成用の情報やデータを取得するため、メーカー側のホストコンピュータ２０から取得する場合に比して応答性を良好にでき、図面５０や表５１の表示速度を速めることができるなど、部品明細書６０の作成を短時間で行える。
【００６４】
(５)また、ホストコンピュータ２０と販社側サーバ３０との両方に同機能を持たせたり、同様な記憶内容のデータベースを構築しておくことにより、ユーザーが頻繁にアクセスする販社側サーバ３０がダウンした場合や、情報やデータが何らかの理由で失われる等した場合でも、ホストコンピュータ２０側でバックアップでき、業務遂行に何ら支承を来す心配がない。
加えて販売会社側では、そのようなデータベースのバックアップを取る必要がないから、販社側サーバ３０としては、さほど高機能・大容量のマシンを用意する必用がなく、経済的である。
【００６５】
(６)部品明細書６０を作成するユーザーは、建設機械のモデルを選択することから始め、順次階層的に詳細な名称等を選択すればよいので、販売会社やメーカー側の担当者に比べて専門知識に乏しい場合でも、必要な部品が描かれた図面名称の選択まで確実にたどり着くことができ、本システム１の使い勝手を良好にできる。
【００６６】
(７)ユーザーが図面５０から必要な部品を選択している間、部品リスト５２が図面５０と同時に表示されるので、選択した部品の部品情報が正しく部品リスト５２に取り込まれているかを、部品を選択しながら容易に確認でき、この点からも本システム１の使い勝手を向上させることができる。
【００６７】
(８)ホストコンピュータ２０、販社側サーバ３０、およびクライアント端末４０間相互の部品明細書６０のやり取りは、メールソフトからなる部品明細書受送信手段２５，３５，４５を利用して行われるため、部品明細書６０を印刷して郵送したり、持参する手間を省くことができ、部品購買や販売に係る各サイトの作業の効率化をより促進できる。
【００６８】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態の部品明細書作成システム１は、販社側サーバ３０内に記憶された各種テーブル３４１〜３４６の情報やデータをデータベースとして、専ら部品明細書を作成し、部品の見積依頼、見積、注文等に役立てるシステムであったが、このような機能の他、図面、品番、装置、機種等のうちのいずれかの情報から、他のいずれかの情報を検索できる検索機能を付加してもよい。
また、部品リスト５２上に表示された個数や価格等をユーザー側や販売会社側で変更できる機能を付加してもよい。
さらに、任意の表示画面でメモ書きを残せる機能を付加してもよい。このようなメモ書き機能は、書き込んだユーザー側または販売会社側のみが見ることができるように設定されたものや、双方で見るこることができるものであってもよい。
【００６９】
本発明に係る部品明細書作成システムは、部品の購買や販売業務に用いる他、新しい建設機械の見積依頼や注文等に利用可能である。図１３中の二点鎖線内には、このような場合の明細書作成までの流れが示されている。
すなわち、販社側サーバ３０には、バケット等のアタッチメントをモデル毎に格納したアタッチメントテーブルや、各カタログの情報が格納されたカタログテーブル、モデル毎の性能やサイズ的なスペックが格納されたスペックテーブルを記憶させておく。ユーザーは、クライアント端末にこれらの情報を呼び出して表示させ、必要な情報を購入予定の建設機械の仕様に基づいて画面上で選択し、選択した情報を部品リストとして表示させ、最終的に部品明細書に落とし込む。
このような場合でも、建設機械の品番や、アタッチメントの品番を漏れなく正確に販売会社に伝えることができる。
【００７０】
ホストコンピュータ２０の記憶手段２４に記憶された情報やデータは、全てが販社側サーバ３０の記憶手段３４に記憶されている必要はなく、例えば、販売会社がブルトーザのみを扱う場合など、他のホイルローダや油圧ショベル等の情報を記憶しておく必要はない。これによれば、販社側サーバ３０のハードディスク等をより記憶容量の小さいものにでき、経済的であるうえ、記憶された情報が少ない分だけ、システムの応答性を良好にできる。また、ホストコンピュータ２０側からの情報等のダウンロードにかかる時間も短くでき、手間がかからない。
【００７１】
前記実施形態では、初めの部品明細書６０をユーザー側で作成していたが、このような部品明細書を販売会社やメーカー側のネットワーク端末で作成してもよい。例えば、ネットワークに接続された端末をユーザーが有していない場合には、販売会社側が部品明細書を作成し、価格や在庫数の取り込み、あるいは部品の発注などの際に、この部品明細をメーカー側のホストコンピュータ２０との間で送受信すればよい。そして、ユーザー側に対しては、部品明細書を印刷等した後、ファックス、郵送、持参などすればよい。
【００７２】
前記実施形態では、建設機械を構成する部品の部品明細書６０に付いて説明したが、本発明に係る部品明細書の部品としては、建設機械の部品の他、他の機械や機器類、自動車、住宅、レジャー用品、生活必需品等のあらゆる分野の商品を構成する部品であってよく、また、商品自身であってもよい。
図２５ないし図２７には、建設機械の部品以外の部品明細書作成に関する例が示されている。
図２５において、クライアント端末のディスプレイ４０Ａには、「コンクリート関連機材」、「土留配管関連」、「鉄筋・鉄板加工機」、「農林園芸関連」…などの商品の商品名称が表示されている。このような商品名称は、ネットワークサーバの記憶手段に商品名称テーブルとして記憶されている。
【００７３】
このような表示状態から、例えば、「ハウス」を選択すると、図２６に示すように、「スチール製物置（標準型）」、「スチール製物置（薄型シリーズ）」…等の図面名称が表示される。このような図面名称は、サーバ側やユーザー側端末の記憶手段に図テーブルや情報テーブルとして記憶されており、この図テーブルには各図面名称に対応した図面データが格納されている。
従って、例えば、ユーザーが図面名称として「ユニットハウス」を選択すると、ユーザー側のディスプレイ４０Ａには、図２７に示すように、ユニットハウスが描かれた図面５０が表示されるとともに、図面５０内の各ユニットハウスに関するインデックス情報、形式、品番、梁間、天井高…等の部品情報用の表５１が表示される。
【００７４】
そして、この図面５０の中から、ユーザーが希望するユニットハウスの例えば符号「KU7060」をマウス等で選択すれば、この符号を含む図面データに対応したユニットハウスの部品情報が部品リストとしての商品リスト５３内にリストアップされる。
次いで、クライアント端末内の部品明細書作成手段（図１１参照）は、この商品リスト５２内の情報に基づき、部品明細書としての商品明細書を作成する。
以上のように、建設機械の構成部品以外についても、明細書を迅速且つ正確に作成できる。
【００７５】
本発明の部品明細書作成システムを実現するために構築されるネットワークは、前記実施形態に示すものに限定されず、任意である。例えば、最小のネットワークとしては、メーカー側あるいは販売会社側のネットワークサーバとユーザー側のクライアント端末がオンラインで接続されていればよい。
【００７６】
また、特にユーザ側のネットワーク端末（クライアント端末）としては、パーソナルコンピュータの他、例えば、ブラウザ機能を有する携帯電話や携帯情報端末（ＰＤＡ）等であってもよい。このような端末によれば、有線の通信回線や商用電源が整備されていない建設現場等の場所からでも、ネットワークを介して本システムを有効に利用できる。
【００７９】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明によれば、ユーザーは表示画面上から必要な図面名称および部品を選択するだけでよく、品番等の部品情報を扱う煩わしさを省くことができ、部品明細書を迅速かつ正確に作成できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る部品明細書作成システムの概略全体を示す模式図である。
【図２】販社側サーバを示すブロック図である。
【図３】販社側サーバに記憶されたモデルテーブルを示す模式図である。
【図４】販社側サーバに記憶された機種テーブルを示す模式図である。
【図５】販社側サーバに記憶された装置テーブルを示す模式図である。
【図６】販社側サーバに記憶された図テーブルを示す模式図である。
【図７】販社側サーバに記憶された部品テーブルを示す模式図である。
【図８】販社側サーバに記憶されたA'ssyテーブルを示す模式図である。
【図９】ホストコンピュータを示すブロック図である。
【図１０】ホストコンピュータに記憶された価格テーブルを示す模式図である。
【図１１】クライアント端末を示すブロック図である。
【図１２】クライアント端末に記憶された情報テーブルを示す模式図である。
【図１３】部品明細書の作成および作成後の流れをブロックで示す図である。
【図１４】部品明細書の主要な行程の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１４の続きを示すフローチャートである。
【図１６】建設機械のモデルが表示された画面を示す図である。
【図１７】機種名称が表示された画面を示す図である。
【図１８】装置名称が表示された画面を示す図である。
【図１９】図面名称が表示された画面を示す図である。
【図２０】部品選択用の画面を示す図である。
【図２１】ユーザー側での部品明細書が表示された画面を示す図である。
【図２２】ユーザー側で印刷する部品明細書のプレビュー画面を示す図である。
【図２３】販売会社側での部品明細書が表示された画面を示す図である。
【図２４】販売会社側で印刷する部品明細書のプレビュー画面を示す図である。
【図２５】本発明の変形例に係る商品名称が表示された画面を示す図である。
【図２６】前記変形例の図面名称が表示された画面を示す図である。
【図２７】前記変形例での商品選択用の画面を示す図である。
【符号の説明】
１  部品明細書作成システム
２  メーカー内イントラネット
３  販社内イントラネット
４  インターネット
２０  ネットワークサーバであるホストコンピュータ
２４  サーバー（ホストコンピュータ）側記憶手段
３０  ネットワークサーバである販社側サーバ
３４  サーバ側記憶手段
４０  ネットワーク端末であるクライアント端末
４４  端末側記憶手段
５０  図面
５２  部品リスト
５３  部品リストである商品リスト
６０  部品明細書
２２１  回答情報反映手段
２４１  価格テーブル
２４２  在庫テーブル
３１４  図面名称取得手段
３２１  情報検索手段
３２４  更新手段
３３４  情報出力手段
３４４  図テーブル
３４５  部品テーブル
４１２  図面情報取得手段
４２２  部品リスト作成手段
４２３  二重取得防止手段
４２４  部品明細書作成手段
４３１  部品リスト出力手段
【図１】
0004323678.tif 000002
【図２】
0004323678.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004323678.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004323678.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0004323678.tif 000016
【図１６】
0004323678.tif 000017
【図１７】
0004323678.tif 000018
【図１８】
0004323678.tif 000019
【図１９】
0004323678.tif 000020
【図２０】
0004323678.tif 000021
【図２１】
0004323678.tif 000022
【図２２】
0004323678.tif 000023
【図２３】
0004323678.tif 000024
【図２４】
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【図２５】
0004323678.tif 000026
【図２６】
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【図２７】
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