(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織にエネルギーを照射して治療を行う加熱治療装置であって、
エネルギーを発生するエネルギー発生手段と、
加熱対象の患部に関する情報に基づいて、前記エネルギーにより加熱されるべき患部形状を示す図形を表示する表示手段と、
前記加熱治療装置の治療条件に対応する複数の識別子を記憶する記憶手段と、
前記表示手段に表示された前記患部形状を示す図形内に前記記憶手段に記憶された識別子を配置するための操作手段と、
前記操作手段により配置された前記識別子のサイズ及び位置に応じて、前記加熱治療装置の治療条件を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする加熱治療装置。
【請求項２】
前記操作手段は、前記患部形状を示す図形内の指示された位置と、前記位置に基づく所定の条件式により前記識別子を配置することを特徴とする請求項１に記載の加熱治療装置。
【請求項３】
前記患部形状を示す図形内に非加熱領域を設定するための設定手段を、更に有することを特徴とする請求項１に記載の加熱治療装置。
【請求項４】
前記エネルギー発生手段により発生されたエネルギーをカテーテル内で伝達する伝達手段と、
前記伝達手段により伝達された前記エネルギーを、前記カテーテル内で位置を変えながら反射して生体内の所望の部位に集中させるエネルギー集中手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の加熱治療装置。
【請求項５】
前記治療条件は、少なくともエネルギー出力、照射時間を含むことを特徴とする請求項１に記載の加熱治療装置。
【請求項６】
前記治療条件は、前記エネルギー出力、照射時間、前記カテーテル内で前記位置を変える速度、前記エネルギーの照射部を冷却する冷却液の流量温度の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項４に記載の加熱治療装置。
【請求項７】
前記エネルギーの照射は、レーザ光の照射によるものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の加熱治療装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば血管、消化管、尿路、腹腔、胸腔等の生体内腔或は管腔に挿入又は穿刺され、レーザ光、ラジオ波、超音波等のエネルギーを照射して加熱治療を行う加熱治療装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
生体の体腔を利用し、或は生体に小切開を施すことによって生体内に挿入される長尺状の挿入部を用い、その生体の病変部位にレーザ光等を照射し、その病変部位の組織を加温、変性、壊死、凝固、焼灼あるいは蒸散させて消滅させることにより、その病変部位を加熱・治療する加熱治療装置が知られている。このような加熱治療装置は、一般に、生体組織の表層又はその近傍に位置する病変部位にレーザ光を直接照射して行うように構成されている。
【０００３】
また例えば、前立腺肥大症の加熱治療などのように、生体組織の深部に位置する病変部位、つまり深部病変部位の治療を目的として、生体組織の深部へレーザ光を照射する技術も知られている。
【０００４】
上記した加熱治療装置においては、治療条件が一定で変更できないものと、治療条件を適宜設定できるものがある。いずれの加熱治療装置で加熱治療を行うにしても、まず加熱治療を行うかどうか判断する前に、加熱治療対象の病変を含む組織、或はその周辺組織についての画像診断が行われるのが一般的であり、加熱治療対象病変を含む組織の形状、周辺組織との位置関係、病変部位の形状、重傷度などが把握される。これらの診断には、加熱治療装置には含まれない別個の画像診断専用装置や、内視鏡や超音波のような画像診断と加熱治療の両方を行うことができる加熱治療装置が用いられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような加熱治療装置では、その加熱条件は術者の知識や経験などに基づいて設定されており、個々の治療条件をどの程度に設定すれば、どのくらいの加熱範囲が得られるかが把握しにくい。このことは治療条件の設定項目が多くなればなるほど、よりその把握が困難になることを意味しており、このような術者の判断による治療条件の設定では、誤った治療条件が設定される虞がある。治療条件が誤設定されると、加熱エネルギーが過剰になったり、あるいは加熱位置が間違ったりして病変部位周辺の正常組織に損傷を与えたり、また或は加熱エネルギーが不十分で治療効果が満足に得られない等の問題が生じる。
【０００６】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、患部の形状を基に、エネルギー照射による加熱領域を容易に設定してエネルギー照射を行うことができる加熱治療装置を提供することを目的とする。
【０００７】
また本発明の目的は、表示された断面形状に、加熱範囲及び加熱条件に対応する識別子を当てはめることにより、容易に加熱領域を設定してエネルギー照射による加熱治療を行うことができる加熱治療装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の加熱治療装置は以下のような構成を備える。即ち、
生体組織にエネルギーを照射して治療を行う加熱治療装置であって、
エネルギーを発生するエネルギー発生手段と、
加熱対象の患部に関する情報に基づいて、前記エネルギーにより加熱されるべき患部形状を示す図形を表示する表示手段と、
前記加熱治療装置の治療条件に対応する複数の識別子を記憶する記憶手段と、
前記表示手段に表示された前記患部形状を示す図形内に前記記憶手段に記憶された識別子を配置するための操作手段と、
前記操作手段により配置された前記識別子のサイズ及び位置に応じて、前記加熱治療装置の治療条件を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本実施の形態に係る加熱治療装置１０の構成を示すブロック図である。
【００１１】
図１において、この加熱治療装置１０は、レーザ光を生体組織に照射する側射式のレーザ照射カテーテル１を有している。この加熱治療装置１０は、生体内にレーザ照射カテーテル１の長尺状の挿入部である本体１１０を挿入し、この本体１１０に設置された反射部１１１から、レーザ光を生体組織２０に向けて照射するものであり、例えば、前立腺肥大症や、各種の癌等の腫瘍の切除等の治療に用いられる。
【００１２】
図２は、レーザ照射カテーテル１のハウジング１１２の断面図、図３はアーム１１６と反射部１１１の形状を説明する図である。
【００１３】
図１乃至図３において、レーザ照射カテーテル１は、長尺状の本体１１０と、レーザ光発生装置２で発射され光ファイバ１１８を伝播してきたレーザ光を反射して生体組織２０内に照射するための反射部１１１と、この反射部１１１を内包し、かつ本体１１０の先端部に連接されるハウジング１１２とを有している。この反射部１１１には、一本のアーム１１６が接続されており、このアーム１１６は、ハウジング１１２内の反射部１１１を支持している。そして、このアーム１１６を本体１１０の軸方向に移動させることにより、反射部１１１は軸方向に移動される。なお、この反射部１１１は、片面に形成され、光ファイバ１１８を伝播してきたレーザ光を反射するための平滑な反射面１２７を有している。
【００１４】
ハウジング１１２は、レーザ光照射用の窓部１１５を有する硬質の管状体で構成され、レーザ光透過性のカバー部材１１３によって覆われている。このハウジング１１２には、反射部１１１の照射角度を変更するために、反射部１１１の両側に突出した突起部１３３（図３）と係合するための一対の溝１３２が設けられた内壁を有している。このように、反射部１１１のガイドとして機能する溝１３２は、反射部１１１を挟んで内壁両側に配置され、本体１１０の軸方向と非平行、つまり本体１１０の軸方向に対し傾斜して配設されている。なお、ハウジング１１２の先端部は、キャップ１１４により密封されている。
【００１５】
レーザ光を導くための導光手段としての光ファイバ１１８が、本体１１０の内部に配置されている。この光ファイバ１１８はエネルギー伝達部材として機能している。尚、この光ファイバ１１８の先端にレンズを設けることが望ましい。この場合、この先端レンズはレーザ光を平行光に収束させるための光学素子である。光ファイバ１１８は、レーザ光発生装置２で発生させられたレーザ光を伝達する。
【００１６】
レーザ照射カテーテル１は更に、脱着自在の斜方視型の内視鏡１８０（図２）を有している。この内視鏡１８０は、レーザ照射カテーテル１の基端部から先端部に向かって挿入されている。照明光を照射する内視鏡１８０の光ファイバは、ガイド光を照射する機能も有している。従って、レーザ光が照射される表層の観察、内視鏡観察に基づくハウジング１１２の位置決め、及びレーザ光の照射位置の視覚的な確認を、実行することができる。
【００１７】
図３は、レーザ照射カテーテル１の反射部１１１及びアーム１１６の構造を説明するための斜視図である。
【００１８】
アーム１１６は、ハウジング１１２内で左右に分岐して反射部１１１を支持しているため、反射部１１１の表面にレーザ光が当たるのを妨げない。反射部１１１は、一辺に、支持部１２８が設けられ、他辺に、一対の突起１３３が設けられている。支持部１２８は、アーム１１６に回動自在に取付けられており、反射部１１１の照射角度の変更に対応可能とされている。また突起１３３は、ハウジング１１２の内壁に配置される溝１３２と係合する。
【００１９】
このアーム１１６は、レーザ照射カテーテル１の基端部に配置される駆動ユニット１５０に連結されている。尚、この駆動ユニット１５０をレーザ照射カテーテル１の外部に設置し、アーム１１６をドライブシャフトを介して駆動ユニット１５０と接続するように構成してもよい。この場合、ドライブシャフトとしては、金属ワイヤ等を使用することができる。
【００２０】
駆動ユニット１５０には、ケーブル１８９によって駆動部電源３から電力が供給されるモータ１８８が連結されている。駆動部電源３は、ＣＰＵ６からの制御信号に基づいて所定の電圧又は電流にてモータ１８８に電力を供給して回転駆動を行う。このモータ１８８としては、例えば、インダクションモータ、サーボモータ、ステッピングモータ等を使用することができる。
【００２１】
駆動ユニット１５０は、反射部１１１を本体１１０の軸方向に往復運動させる。ここで駆動部電源３、モータ１８８及び駆動ユニット１５０は、反射部１１１の位置を本体１１０の軸方向へ移動させる移動手段を構成している。そして、反射部１１１は、アーム１１６と溝１３２との連動に基づき、軸方向の位置に伴って傾斜角度が変化する。
【００２２】
図４は、反射部１１１の動きとレーザ光の照射方向との関係を説明するための図である。
【００２３】
図４に示すように、位置Ｐ２における、アーム１１６と非平行な溝１３２との間の距離は、位置Ｐ１に比べて短い。従って、反射部１１１の支持部１２８が、位置Ｐ１から位置Ｐ２に移動する場合、反射部１１１の突起１３３が、溝１３２に沿ってスライドし、反射部１１１の傾斜角度が調整される。つまり、反射部１１１の本体１１０の軸に対する傾斜角度が小さくなる。同様に、反射部１１１の支持部１２８が、位置Ｐ２から位置Ｐ３に移動する場合、反射部１１１の本体１１０の軸に対する傾斜角度が、更に小さくなる。一方、位置Ｐ１〜位置Ｐ３において、反射部１１１によって反射されるレーザ光は、病変部位、つまり目標とする加熱部位であるターゲット部位３０内部のターゲットポイント４０に集中することになる。
【００２４】
つまり、レーザ光は、ターゲットポイント４０のみを連続的に照射し、その表層２１等の他の生体組織は間欠的に照射される。従って、ターゲットポイント４０は、照射されたレーザ光により加熱されて所望温度に達する。一方、表層２１等の他の生体組織は、所定面積あたりのレーザ光の照射時間が短いため、発生する熱量も少なくほとんど加熱されない。なお、本実施の形態のレーザ照射カテーテル１は、本体１１０の軸方向に平行なアーム１１６と非平行な溝１３２との関係や、溝１３２の形状を適当に設計することにより、複雑な形状を有する病変部位に対しても、適用可能である。例えば、溝１３２は、直線状に限られず、曲線状とすることも可能である。
【００２５】
再び図１に戻って、冷却液送液装置４は、レーザ光によるハウジング１１２内の発熱を抑えるための冷却液を、注入用チューブ１８５、排出用チューブ１８６を介して本体１１０及びハウジング１１２内を循環させている。７はＣＲＴや液晶等の表示部、１１は制御部で、マイクロプロセッサ等のＣＰＵ６、ＣＰＵ６により実行されるプログラムや各種データを記憶しているメモリ９、及びキーボードやポインティングデバイス、及び各種スイッチ等を含む操作部８を備えている。
【００２６】
図５はレーザ照射カテーテル１の使用例を説明する断面図である。
【００２７】
本体１１０の先端部が生体の体腔２２に挿入され、反射部１１１が収容されているハウジング１１２を病変部位、つまり目標とする加熱部位であるターゲット部位３０の近傍の表層２１に密着させる。この際、内視鏡１８０によってハウジング１１２の位置を直接確認することが望ましい。尚、本体１１０の長手方向に関するターゲットポイント４０の位置は、レーザ照射カテーテル１全体を、本体１１０の長手方向に移動させることによって調整される。また、本体１１０の周方向に関するターゲットポイント４０の位置は、レーザ照射カテーテル１全体を手動により回転させるか、或は自動で回転させることにより調整することができる。レーザ光の照射に際しては、反射部１１１は０．１〜５Ｈｚ、好ましくは１〜３Ｈｚの周期で角度を変化させながら軸方向に往復運動させられる。こうしてレーザ光の光軸は連続的に変更されるが、全てターゲットポイント４０で交差するように照射される。こうしてターゲットポイント４０及びその近傍は、照射されたレーザ光により加熱され、所定温度に達する。こうして表層２１部分の温度上昇を抑えながら、所望の部位３０内の温度だけを高めることができる。
【００２８】
尚、ここで照射されるレーザ光は、発散光、平行光、或は収束光が良好である。またレーザ光の光路の途中に、レーザ光を収束光にする光学系を設けてもよい。また使用されるレーザ光は、生体深達性を有するものであれば特に限定されないが、波長としては７５０〜１３００ｎｍ、又は１６００〜１８００ｎｍが好ましい。例えば、Ｈｅ−Ｎｅレーザ等の気体レーザ、Ｎｄ−ＹＡＧレーザなどの固体レーザ、ＧａＡｌＡｓレーザ等の半導体レーザが、前記波長のレーザ光を発生させるレーザ光発生装置２に適用可能である。
【００２９】
またレーザ照射カテーテル１の挿入部の直径、即ち、本体１１０の外径は、体腔２２内に挿入可能であれば特に限定されない。しかし、本体１１０の外径は２〜２０ｍｍ程度が好ましく、３〜８ｍｍがより好ましい。
【００３０】
［実施の形態１］
次に、本実施の形態１に係る加熱治療装置１０の特徴について説明する。ここでは、加熱治療装置１０として、本体１１０を尿道に挿入し、その尿道周辺の肥大した前立腺内にレーザ光を照射して前立腺肥大症の治療を実施するレーザ照射装置の場合で説明する。
【００３１】
図６は、本実施の形態の加熱治療装置１０におけるレーザ光の照射制御処理を示すフローチャートで、この処理を実行する制御プログラムは制御部１１のメモリ９に記憶されており、ＣＰＵ６の制御の下に実行される。
【００３２】
まずステップＳ１で、これから治療しようとしている患部のサイズが操作部８から入力される。これは、経尿道超音波、経腹超音波、経直腸超音波、ＭＲＩ、Ｘ線ＣＴ等の診断データを基に、その３次元方向の長さｘ，ｙ，ｚが測定されて操作部８からオペレータにより手動で入力される。また或は、その超音波診断装置で撮像された映像を直接入力して、その映像からその患部のサイズを自動的に計測して入力してもよい。こうして患部のサイズ情報が入力されるとステップＳ２に進み、そのサイズ情報を基に患部の立体図を表示する。
【００３３】
図８は、このときの表示部７における表示例を示す図で、前立腺の立体表示例が８３で示されている。ここでカーソルキー８４を指示することにより、この立体図の切断面８６の位置を移動することができる。こうして、この切断面８６で切断された断面形状が８１に示すように表示される（ステップＳ３）。なおここで、８７は本体１１０が挿入されたときの仮想の尿道を示している。
【００３４】
次にステップＳ４に進み、この断面形状８１における非加熱領域を設定する。この非加熱領域としては、尿道８７周辺の温存領域、前立腺の外周近傍の温存領域、および９０で示されたような、前立腺の下部に位置している精管部分を保護するための非加熱領域がある。これら非加熱領域の指定に際しては、マウスカーソル等を用いたドラッグ操作で指定されてもよく、或は尿道周辺、及び外周近傍の温存領域の場合は、その厚みをキーボード等から入力される数値により設定されても良い。
【００３５】
次にステップＳ５に進み、断面形状８１の内、ステップＳ４で指定された非加熱領域を除いた領域が加熱対象領域として設定され、この加熱対象領域内に、実際に加熱を行う加熱領域が設定される。
【００３６】
ここで、図１に示すようにして、生体２０にレーザ光が照射されることにより加熱される領域は、レーザ光の照射側からみて外側に広がった扇形形状になる。これは生体内を伝播するレーザ光が生体内で拡散することや、循環する冷却水による冷却効果に起因する。この扇形形状のサイズは、照射されるレーザ光のエネルギーや照射時間等に応じて変更される。よって、図８の８２で示すように、種々の扇形形状の加熱範囲識別子（Ａ）〜（Ｃ）（以下、テンプレートという）を用意しておき、そのテンプレートを断面形状８１の加熱対象領域に配置することにより、加熱対象領域全体に対する加熱方針を決定もしくはシミュレーションすることができる。ここでは、これら各種サイズのテンプレートに対応して、その照射エネルギーや照射時間、冷却水の流量や温度、反射部の移動速度などの情報が、予めメモリ９に記憶されているものとする。
【００３７】
このステップＳ５の加熱領域の設定処理の詳細を図７のフローチャートで示す。
【００３８】
図７において、まずステップＳ５１で、パレット８２内のテンプレートＡ〜Ｃのいずれかが選択される。次に図９に示すように、その選択されたテンプレートに応じて、そのテンプレートの最も高温となる点、即ち、熱中心が位置付けされる仮想線９３が表示される（Ｓ５２）。そしてマウス等によるドラッグ操作により、選択したテンプレートを加熱対象領域に移動する（Ｓ５３）。この時、図８の８１に示すように、そのドラッグしたテンプレートは仮想線９３上に位置付けされ、更にテンプレートの細い部分（扇形のかなめ部分）が尿道８７に向かうようにしてセットされる。
【００３９】
次にステップＳ５５に進み、そのテンプレートが置かれたことにより、他の既に設定されているテンプレートと重複するかどうかを判断し、重複する場合にはステップＳ５７でエラー表示を行う。一方、重複しないときはステップＳ５６に進み、その設定された位置に、その指示されたテンプレートを確定する。こうしてステップＳ５８で、テンプレートの設定処理が終了したことが表示され、終了であればそのまま処理を終了し、そうでないときはステップＳ５１に戻って、前述の処理を実行する。こうしてオペレータは、これらＡ，Ｂ，Ｃ（大中小）からなるテンプレートを適宜選択して、その加熱対象領域が全体として適切に加熱されるように、この加熱対象領域内に配置する。更に、既に設定されているテンプレートの位置の調整を行って、３次元位置で所望の配置になるまで、繰り返し調整を行い、最終的に所望の配置が得られると、この処理を終了する。
【００４０】
図１０は、図８のパレット８２のテンプレートＡ〜Ｃのそれぞれに対応するレーザ照射条件及び冷却液の設定条件を示す図である。この設定条件はメモリ９に記憶されており、図７に示すフローチャートでの処理の終了（最終的に所望の配置が確定）した後に、その配置されたテンプレート１〜５のうちの１つを選択すると（図８）、図８に示すように、表示部７に（図１２（Ａ））に対応する照射条件９４（図１０、図１３に対応）が表示される。
【００４１】
ここで「レーザ出力」は、レーザ光発生装置２におけるレーザ光の発生出力（Ｗ）、「照射時間」はレーザ光を照射する時間（秒）、「冷却液流量」は冷却液送液装置４から送り出される冷却液の流量（ｍｌ／分）、「冷却液温度」は送液装置４から送り出される冷却液の温度（℃）、そして「駆動速度」は、前述した反射部１１１が往復移動される速度を示し、その単位は（往復／秒）である。
【００４２】
［実施の形態２］
上記実施の形態１において求められた加熱領域、及び非加熱領域等をもとにレーザ照射装置を操作する実施の形態２について説明する。
【００４３】
オペレータは非加熱領域９０の角度の中心ｙ０（非加熱領域９０の二等分角）を、このレーザ照射装置に認識させる。次に内視鏡１８０をカテーテル内に挿入、術野を確認し、非加熱領域９０（図８）の中心角度ｙ０を確認し、後述する方位角センサ１２００（図１２）をリセットすることにより、角度０°を認識する。
【００４４】
次にテンプレート▲１▼〜▲５▼（図８）、非加熱領域９０、患部中心温存領域、患部外周温存領域及び照射角度Ｒ９５、選択されたテンプレートに対応する照射条件７４及びを表示部７に表示する。ここで照射角度Ｒは中心ｙ０と扇形（テンプレート）のかなめと熱中心を結ぶ線とがなす角度である。
【００４５】
そして、自動或は手動により、照射角度Ｒの方向へカテーテルの角度を変更し、レーザ光の照射を実行する。この際、オペレータが照射条件９４を自分なりに調整することも可能である。
【００４６】
図１１は、本発明の実施の形態２に係る、オペレータの操作をも含めたレーザ照射処理を説明するフローチャートである。
【００４７】
まずステップＳ２１で、前述の実施の形態１において求められた非加熱領域９０の中心角度ｙ０を、このレーザ照射装置に認識させる。そして内視鏡１８０をカテーテルに挿入、術野を確認し、カテーテルの角度を検出する方位角センサ１２００（図１２）を０°にリセットする。次にステップＳ２２に進み、配置テンプレート▲１▼〜▲５▼を表示部７に表示し、配置テンプレート▲１▼を選択する。この際、表示部７には配置テンプレート▲１▼に対応する照射条件９４、照射角度Ｒ９５が表示される。次にステップＳ２３に進み、その照射角度に従って、最初のテンプレート▲１▼を加熱すべく、カテーテルをその角度だけ回転させる。この回転は、オペレータが手動により行っても良く、或は図１２を参照して後述するカテーテル角度回転器１２０１を備えている場合には、この回転器１２０１により、この回転角度に従って自動的に回転されてもよい。こうしてテンプレート▲１▼に正確にレーザ光の照射位置が位置付けられるとステップＳ２４で、レーザ発生装置２からレーザ光が発生され、前述のように反射部１１１が移動されながら、生体２０内にレーザ光が照射される。また照射前にオペレータが照射条件を９４を調整しても良い。こうして、そのテンプレートに対するレーザ光の照射、即ち、加熱治療が終了するとステップＳ２５に進み、テンプレート▲１▼〜▲５▼の全ての加熱処理が終了したかを調べ、そうでないときはステップＳ２３に戻り、次のテンプレートを選択して、前述の処理を実行する。こうして全てのテンプレートに対応する加熱領域が加熱されると、この処理を終了する。
【００４８】
図１２（Ａ）は、このようなパレットのセット位置に従ってカテーテルを回転させることができるレーザ照射装置の構成を示すブロック図、図１２（Ｂ）は、手動によりカテーテルの回転角度を設定するための角度設定器を説明する図である。
【００４９】
図１２（Ａ）において、１２０１はカテーテル角度回転器で、制御部１１からの指示に応じてカテーテルの角度を、その指示された回転角度に変更することができる。１２０２は回転角検出器で、方位角センサ１２００により検出された方位角を基に、カテーテルの回転角度を検出している。
【００５０】
図１２（Ｂ）は、駆動ユニット１５０とカテーテルの本体１１０との間に設けられた回転角度設定部で、矢印１２１０を合わせた角度設定目盛１２１１の位置が、現在の設定されたカテーテルの回転角度を示している。図１２（Ｂ）の例では２７０°である。
【００５１】
尚、上述の実施の形態２において、図１１のフローチャートのステップＳ２４で、現在照射中の加熱領域を識別可能に表示部７に表示してもよい。更には、加熱回数や、「加熱準備中」、「加熱中」、「加熱終了」などのように、現在の動作を表示してもよい。
【００５２】
尚、本実施の形態で使用される内視鏡１８０は照準付であり、０°のリセット基準線を非加熱領域９０のほぼ中心に合わせて、この状態で方位角センサ１２００をリセットすることにより、この非加熱領域９０のほぼ中心角が０°として設定されることになる。
【００５３】
図１３は、各配置テンプレートに対応する加熱領域へのレーザ光の照射時における、レーザ照射状態及び冷却水等の設定状態を表示するウインドウ例を示す図で、ここでは図８の▲２▼で示された配置テンプレート部分がレーザ照射されているときの、各パラメータが数値或はグラフ等で表示される。
【００５４】
図１４は、図８の各配置テンプレート▲１▼〜▲５▼の状態表示例を示す図で、２２０は経過時間を示す棒グラフ、２２１は照射完了を示し、２２２は現在レーザ照射中であることを示している。
【００５５】
テンプレートの配置操作により患者に負担をかけずに、正確な治療方針ををシミュレーション又は決定することができる。更に、実施の形態２により、シミュレートされた結果に応じて、自動あるいは手動により、カテーテルの回転角度やレーザ光の照射制御を行って、重複や漏れにない正確な、患部への加熱治療を行うことができる。
【００５６】
［他の実施の形態］
前述の実施の形態では、加熱対象領域における加熱領域の設定を、テンプレートを配置して行う場合で説明したが、本発明はこれに限定されるものでなく、例えば図１５で示すように、表示されている断面形状の内部にカテーテル１５００を配置することにより、その場合の組織の加熱範囲１５０２（壊死範囲）が表示されるようにしても良い。尚、この壊死範囲の大きさは、制御部１１に内蔵された条件式、例えば臨床データから得られた条件式に従って計算される。
【００５７】
以上説明した実施の形態は、本発明を限定するために記載されたものでなく、本発明の技術的思想内において種々変更可能である。また、生体組織に向けて照射されるエネルギーとして、レーザ光を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものでなく、例えばマイクロ波、ラジオ波、超音波等を含むものである。また本発明の加熱治療装置は、例えば前立腺肥大症、前立腺癌などの前立腺疾患のように、前立腺近傍に存在する尿道や直腸などの正常組織の加熱による損傷を低減しつつ、前立腺内部のみを加熱治療する場合に適用することが好ましい。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、患部の形状を基に、エネルギーによる加熱領域を容易に設定して加熱治療ができるという効果がある。
【００６０】
また本発明によれば、表示された断面形状に、加熱範囲及び加熱条件に対応する識別子を当てはめることにより、安全、正確かつ容易に加熱領域を設定してエネルギーによる患部の加熱治療を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態の加熱治療装置の構成を示すブロック図である。
【図２】ハウジングの構造を説明するための断面図である。
【図３】反射部を偏位させるためのアームと反射部を説明する図である。
【図４】反射部の偏位を説明する図である。
【図５】本実施の形態のレーザ照射カテーテルの使用例を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態１の加熱治療装置によるレーザ照射処理を示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ５の加熱領域の設定処理を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態１に係る加熱領域を設定する際の表示例を示す図である。
【図９】パレットの設定可能位置を説明する図である。
【図１０】各パレットに応じた照射条件例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態２の加熱治療装置を用いた加熱処理を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態２の加熱治療装置の構成を示すブロック図（Ａ）と、回転角度設定器を説明する図（Ｂ）である。
【図１３】あるパレットに対応する加熱領域の照射条件の表示例を示す図である。
【図１４】各パレットに対応する加熱領域の照射状態の表示例を示すである。
【図１５】他の実施の形態の加熱領域の設定処理を説明する図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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