(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主幹の上下両端にそれぞれ水平腕部を突設させて側面コ形状の本体部材を形成し、
上側の水平腕部の一側に電線と平行となる向きに一対の掛止腕片を突設すると共に該各掛止腕片の下面先端寄りに該各掛止腕片に直交するようにして下端面が円弧状凹曲面となり電線保護管に係止する抑止片を設け、
下側の水平腕部には回動しつつ自在に上下動するねじ棒を螺着し、
前記ねじ棒の上端と前記上側の水平腕部との間を電線が挿通され挟持される電線挟持部とした電線絶縁保護管の端末固定具において、
前記下側の水平腕部から下方に突出する前記ねじ棒の下端部外周面に円形状の鍔片を設け、前記鍔片の下面に噛合凸部を設けると共にその下側に該噛合凸部より小径の円柱部を設け、前記円柱部の下側に前記遠隔操作棒先端側の嵌合筒部材内に配置され自在に上下動すると共に回動する作動軸の上端部に係脱自在に係合する係合部を設け、
前記ねじ棒の下端部に前記係合部を囲うようにして配置され嵌合筒部材が嵌合するガイド筒部材を取着してなり、
前記ガイド筒部材は上下両端面が開口すると共にその内周面に前記噛合凸部と同形状をなしかつ該噛合凸部が嵌合する噛合孔を開設した止板部が設けられ、前記ガイド筒部材の外周面に前記嵌合筒部材の周壁に設けられた係合溝に係脱自在に係合する係止ピンが突設され、
前記ねじ棒の下端部をガイド筒部材に挿通した状態で前記止板部と前記係合部との間に圧縮コイルバネを介装し、
前記ガイド筒部材を上動させることにより前記鍔片の下面で前記噛合凸部と前記止板部の噛合孔が嵌合して該ガイド筒部材が前記ねじ棒に係合し、前記ガイド筒部材を前記圧縮コイルバネに抗して下動させることにより前記噛合凸部と前記噛合孔との嵌合が外れ該ガイド筒部材と前記ねじ棒との係合が外れて該ガイド筒部材が水平面内で自在に回動し得るようにしたことを特徴とする電線絶縁保護管の端末固定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、架設電線に被着した電線絶縁保護管の端末を高所作業車等を使用して、電線等に直接手を触れずに固定させる電線絶縁保護管の端末固定具の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電柱間等に架設された電線は樹木や建造物に近接した個所にあると風による樹木や建造物の一部が接触して損傷したり、或いは、架設工事等に際してはクレーン車のクレーンが接触するなどして損傷し易く、これにより感電事故等を起こすことがあった。そこで、これを防止するために電線に電線絶縁保護管を被着するようにしている。その際、電線に被着した電線絶縁保護管の端末を電線に固定しておかないと電線絶縁保護管が電線上を移動して必要個所を被覆する目的を達し得ないため、電線絶縁保護管に設けられた孔に引掛具を係止させ該引掛具に紐やゴムバンド等を掛止すると共に電線に結束させたり、引掛具を使用しないで帯状片を直接電線絶縁保護管にらせん状に巻回すると共に電線に巻き付けるようにして電線絶縁保護管を固定する手段が講じられていた。しかしながら、このような従来の固定手段はすべて架線上での高所でしかも手作業で行なわれているために感電事故を惹起するおそれがあるばかりか作業に手間が掛かり極めて危険であった。
【０００３】
また、電線に被着した２本の電線絶縁保護管を互いに連結すると共に、これらの電線絶縁保護管を位置ずれを起こすことなく固定させる管継手が例えば特開昭６２−７１４１４号公報に開示され知られているが、この管継手を使用することで前記した従来の問題点はかなり改善されるもののなお煩わしい多くの手作業が必要であった。
【０００４】
そこで、出願人は、このような作業を高所作業車等を使用し、しかも絶縁性に富んだ遠隔操作棒を用いて電線に直接手を触れずに電線絶縁保護管を電線に簡単に固定することができ、また、感電事故をも防止し得る電線絶縁保護管の端末固定具を特開平５−２５２６２７号公報に開示されるように出願した。即ち、この発明に係る電線絶縁保護管の端末固定具ａは、図９及び図１０に示すように、主幹１０２の上下両端にそれぞれ水平腕部１０３，１０４を突出させて側面コ形状をなす本体部材１０１を形成し、前記上側の水平腕部１０３の一側に電線絶縁保護管Ｄに掛止する掛止腕片１０５及び抑止片１０６を突設し、前記下側の水平腕部１０４には前記主幹１０２と平行に配置されかつ回動しつつ自在に上下動するねじ棒１０７を螺着し、該ねじ棒１０７の上端と上側の水平腕部１０３との間を電線挟持部１０８とした構成よりなる。そして、ねじ棒１０７の下端には、下面で開口した円筒形状の係止碗状体１０９を一体に形成し、該係止碗状体１０９の外周壁両側に下端で開口するＴ形状の係止溝１１０を対向させて設けている。
【０００５】
一方、図１０に示すように遠隔操作棒１１１は、円柱状をなしその先端が前記係止碗状体１０９に嵌脱自在に嵌入される外径を有し、その外周面の先端両側部にそれぞれ前記一対の係止溝１１０に係合する係合ピン１１２を突設している。そこで、端末固定具ａのねじ棒１０７を緩め下げて電線挟持部１０８を拡げた状態にする。そして、係止碗状体１０９に遠隔操作棒１１１の先端部を嵌入させ各係合ピン１１２を係止碗状体１０９の各係止溝１１０に係合させ遠隔操作棒１１１に端末固定具ａが抜脱しないように支持する。この状態で、遠隔操作棒１１１を高所作業車から高く差し上げて端末固定具ａの電線挟持部１０８に電線Ｗを挿通する。次いで、端末固定具ａの掛止腕片１０５と抑止片１０６を電線保護管Ｄの端縁に係止し、遠隔操作棒１１１そのものを手で回動させてねじ棒１０７を螺締めすると共に上動させ締め付けることにより電線Ｗを電線挟持部１０８で挟持固定するようにしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記遠隔操作棒１１１はそのもの自体を手で回動させつつ使用するものであるから、何回も回すと手が疲れて作業者には負担が多く、作業能率が上がらないという課題があった。このため、近時、遠隔操作棒自体を回動せずに作業者が手元のハンドルを回動するのみでねじ軸１０７の回動動作が可能となり、作業が楽で能率的に行なえるようにした新タイプのものが出現している。しかしながら、該新タイプの遠隔操作棒は、その先端部と前記係止椀状体１０９との係合構造が異なり、この種従来の端末固定具には使用できないものであった。
そこで、本発明は上記課題に鑑みなされたもので、新タイプの遠隔操作棒に適合するようにして、作業の容易化を進め、作業能率の向上を可能とした電線絶縁保護管の端末固定具を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本発明に係る電線絶縁保護管の端末固定具は、主幹の上下両端にそれぞれ水平腕部を突設させて側面コ形状の本体部材を形成し、上側の水平腕部の一側に電線と平行となる向きに一対の掛止腕片を突設すると共に該各掛止腕片の下面先端寄りに該各掛止腕片に直交するようにして下端面が円弧状凹曲面となり電線保護管に係止する抑止片を設け、下側の水平腕部には回動しつつ自在に上下動するねじ棒を螺着し、前記ねじ棒の上端と前記上側の水平腕部との間を電線が挿通され挟持される電線挟持部とした電線絶縁保護管の端末固定具において、前記下側の水平腕部から下方に突出する前記ねじ棒の下端部外周面に円形状の鍔片を設け、前記鍔片の下面に噛合凸部を設けると共にその下側に該噛合凸部より小径の円柱部を設け、前記円柱部の下側に前記遠隔操作棒先端側の嵌合筒部材内に配置され自在に上下動すると共に回動する作動軸の上端部に係脱自在に係合する係合部を設け、前記ねじ棒の下端部に前記係合部を囲うようにして配置され嵌合筒部材が嵌合するガイド筒部材を取着してなり、前記ガイド筒部材は上下両端面が開口すると共にその内周面に前記噛合凸部と同形状をなしかつ該噛合凸部が嵌合する噛合孔を開設した止板部が設けられ、前記ガイド筒部材の外周面に前記嵌合筒部材の周壁に設けられた係合溝に係脱自在に係合する係止ピンが突設され、前記ねじ棒の下端部をガイド筒部材に挿通した状態で前記止板部と前記係合部との間に圧縮コイルバネを介装し、前記ガイド筒部材を上動させることにより前記鍔片の下面で前記噛合凸部と前記止板部の噛合孔が嵌合して該ガイド筒部材が前記ねじ棒に係合し、前記ガイド筒部材を前記圧縮コイルバネに抗して下動させることにより前記噛合凸部と前記噛合孔との嵌合が外れ該ガイド筒部材と前記ねじ棒との係合が外れて該ガイド筒部材が水平面内で自在に回動し得るように構成した。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明に係る電線絶縁保護管の端末固定具（以下、単に端末固定具という。）の実施の形態を図面と共に説明する。図１は端末固定具の正面図、図２は同側面図、図３は同側面断面図である。該端末固定具Ａは硬質の合成樹脂材からなり、鉛直な主幹２の上下両端にそれぞれ水平腕部３，４を突出させて側面コ形状の本体部材１を形成している。上下の水平腕部３，４の間では主幹２の内側壁面５が垂直面に形成されると共に、該内側壁面５の所要高さ位置に断面弧状をなし畝状に突出する突条６が水平に設けられている。前記上側の水平腕部３の下面は凹弧状面に形成されると共に、該水平腕部３の先端には下方へ鉛直に伸びる突出片７が延設されている。
【０００９】
また、前記下側の水平腕部４に螺子孔８が開設され、該螺子孔８に前記主幹２、すなわちその内側壁面５と平行に配置されかつ回動しつつ自在に上下動するねじ棒９が螺合され、該ねじ棒９の上端に上面を凹弧状面とした受片１０が固着される。該受片１０はその内側端面１０ａが前記内側壁面５に摺接するように配設されると共に内側端面１０ａの両側縁に主幹２の内側壁面５の両側縁を囲って摺動する案内片１０ｂを突設している。そして、この受片１０とその上方の水平腕部３との間を後記する電線Ｗが挿通され挟持される電線挟持部１１としている。さらに、上側の水平腕部３の一側の両側端に電線挟持部１１に挟持された電線Ｗと平行となる向きに一対の掛止腕片１２が突設され、これら掛止腕片１２の下面先端寄りに各掛止腕片１２に直交するようにして下端面が円弧状凹曲面となる抑止片１３が設けられている。
【００１０】
しかして、本発明にあっては、前記ねじ棒９の下端部外周面に円形状の鍔片１４が設けられ、その下面に六角形状の噛合凸部１５、またその下側に前記噛合凸部１５より小径の円柱部１６、更にその下側に前記噛合凸部１５と同形状をなす六角短柱状の係合部としての係合凸部１７がそれぞれ設けられている。１８は前記ねじ棒９の下端部に、噛合凸部１５を囲うようにして配置され取着されるガイド筒部材である。該ガイド筒部材１８は、上下両端面が開口した円筒状をなし、その内径は前記鍔片１４の外径とほぼ一致している。そして、内周面の上部位置に前記噛合凸部１５とほぼ同形状をなし該噛合凸部１５が嵌合し得る噛合孔１９を開設した止板部２０が設けられている。また、外周面の両側には対向位置して一対の係止ピン２１が突設されている。
【００１１】
そして、図３に示すようにねじ棒９の下端部をガイド筒部材１８に上側から挿通した状態で止板部２０と係合凸部１７との間に圧縮コイルバネ２２が介装され、ガイド筒部材１８を常に上方へ付勢している。ガイド筒部材１８は、上動した位置で水平面内で回動させることにより鍔片１４に止板部２０の上面が当接すると共に噛合孔１９に噛合凸部１５が嵌合してねじ棒９と一体化し、ガイド筒部材１８が自由に回動し得ないようになっている。また、この状態で前記圧縮コイルバネ２２に抗してガイド筒部材１８を下動すると、前記噛合孔１９と噛合凸部１５との嵌合が外れガイド筒部材１８がねじ棒９と関係なく水平面内で自由に回動できるようになっている。前記係合凸部１７は、後記する遠隔操作棒２３先端の嵌合筒部材２８内に配置されると共に自在に上下動しかつ回動する作動軸３６の先端部と係脱自在に係合することとなる。
【００１２】
次に、本発明に使用される遠隔操作棒２３について説明する。該遠隔操作棒２３は公知のもので絶縁材料から形成され、図４、図５に示すように中空状をなしその中に所定のストロークの範囲内で自在に上下動する回動軸２４が内装され、該回動軸２４の先端が遠隔操作棒２３の先端面に穿設された凹窪み２５から突出し得るようになっている。そして、その先端部に六角穴２６を有する接続嵌部２７が一体に設けられている。また、遠隔操作棒２３の基端側には前記回動軸２４を回動させる操作ハンドル（図示せず。）が取着される。
【００１３】
そして、前記遠隔操作棒２３の先端には端末固定具Ａを電線Ｗに固定するための嵌合筒部材２８が着脱自在に取着される。該嵌合筒部材２８は図４、図５に示すように上下両端面が開口する円筒体２９からなり、該円筒体２９の上端両側部に対向位置させて前記各係止ピン２１が係合する一対の係合溝３０が開設されている。該各係合溝３０は側面略Ｌ字状をなしその上端が円筒体２９の上端縁に達した位置で開放されている。また、嵌合筒部材２８の下端部一側に軸孔３１が開設され、遠隔操作棒２３の先端部を円筒体２９内に下から嵌入した状態で前記軸孔３１に螺子３２を螺合することにより嵌合筒部材２８が遠隔操作棒２３に取着されるようになっている。
【００１４】
前記嵌合筒部材２８内には、その内周面に軸受保持部３４が周設されている。そして、該軸受保持部３４に嵌挿される軸受部３５に支持されて自在に上下動し得る作動軸３６が配設されている。該作動軸３６の上端部に前記係合凸部１７が嵌入して係合する平面六角形状の係合凹部３７を穿設した連結部３８が一体に設けられ、一方、下端部には前記接続嵌部２７の六角穴２６に嵌合する保持凸部３９が突設されている。また、前記連結部３８と軸受部３５との間に位置して、作動軸３６に環状の受止板４０と制止板４１が遊嵌され、これら受止板４０と制止板４１との間に圧縮コイルバネ４２が介装されている。これにより、常態では圧縮コイルバネ４２の弾発力により連結部３８が上動位置で停止しており、上から押動することにより圧縮コイルバネ４２に抗して下動することとなる。そして、連結部３８の係合凹部３７がねじ棒９下端部の係合凸部１７に嵌合して係合し得るようになっている。
【００１５】
次に、本発明の端末固定具Ａの取付方法について説明する。まず、端末固定具Ａのねじ棒９を緩めて受片１０の位置を下げ、電線挟持部１１を拡げた状態にしておく。一方、遠隔操作棒２３の先端部を嵌合筒部材２８の下端部に嵌入して軸孔３１に螺子３２を螺合させ、遠隔操作棒２３の先端部に嵌合筒部材２８を取着する。そして、図６（ａ）、図７（ａ）に示すようにガイド筒部材１８に設けた一対の係止ピン２１を嵌合筒部材２８上端部の各係合溝３０の垂直部３０ａに嵌入する。この状態では、連結部３８の係合凹部３７がねじ棒９下端部の係合凸部１７に嵌合し係合している。次に、前記ガイド筒部材１８を下動させ一対の係止ピン２１を前記各垂直部３０ａの奥端部まで押し込む。これにより、連結部３８が下動し圧縮コイルバネ４２が収縮し、図６（ｂ）、図７（ｂ）に示すように係止ピン２１が水平部３０ｂの奥端部に位置する。
【００１６】
更に、ガイド筒部材１８を回動させて各係止ピン２１を各水平部３０ｂの奥端部に位置させる。この際、圧縮コイルバネ４２の弾発付勢により連結部３８が係合凸部１７を押動し、図６（ｃ）、図７（ｃ）に示すように各係止ピン２１が各水平部３０ｂの奥端部から上方に屈曲する曲がり部３０ｃの上端部に達する。この位置に各係止ピン２１が嵌入し端末固定具Ａが自由になると、圧縮コイルバネ４２の弾発力により前記六角形状の噛合孔１９と噛合凸部１５との嵌合が外れ、ガイド筒部材１８がねじ棒９と関係なく回動し、換言すれば、ねじ棒９が作動軸３６と共にガイド筒部材１８に関係なく回動できることとなる。
【００１７】
このようにして、端末固定具Ａが取着された遠隔操作棒２３を高所作業車（図示せず。）より高く差し上げて端末固定具Ａの外側で開放した電線挟持部１１に電線Ｗを挿通させる。この時、端末固定具Ａの掛止腕片１２，１２が電線保護管Ｄ側へ位置するようにする。そして、遠隔操作棒２３を電線絶縁保護管Ｄの方向へ移動させて図４に示すように端末固定具Ａに突設した鉤状の掛止腕片１２，１２及び弧状の抑止片１３を電線保護管Ｄに係止する。次いで、前記図６（ｃ）、図７（ｃ）に示す状態で、作業者が手元でハンドル（図示せず。）を回動することにより作動軸３６が回動し、これに伴い連結部３８、係合凸部１７を介してねじ棒９が回動される。遠隔操作棒２３の嵌合筒部材２８及びガイド筒部材１８は、一体となり回動することはない。これにより、電線Ｗが電線挟持部１１に挟持され端末固定具Ａが固定される。
【００１８】
このねじ棒９の締め付けに際して、該ねじ棒９上端の受片１０の内側端面１０ａが主幹２の内側壁面５に設けた突条６の表面のテーパに摺接しつつ次第に外側に反って上昇する。そして、受片１０が突条６を乗り越えると受片１０は外側に反り返った状態から開放されて元の姿勢に戻り、受片１０の下端縁が突条６に乗って受け止められることとなり、締め付けたねじ棒９の緩みを防止するようになっている。
【００１９】
締付作業が完了すれば、作動軸３６を下動させ係合凸部１７と連結部３８との嵌合を外す。更に、遠隔操作棒２３を少し上動させ噛合孔１９に噛合凸部１５を嵌合しガイド筒部材１８をねじ棒９と一体化させ、無用に回動しないようにする。この状態で、遠隔操作棒２３を前とは逆方向へ回動させ、各係合溝３０から係止ピン２１を抜き、端末固定具Ａから嵌合筒部材２８共々遠隔操作棒２３を外す。このようにして、電線Ｗに取り付けられた端末固定具Ａは、図１、図４に示すように電線Ｗが電線挟持部１１に挟持されるのと同時的に、電線絶縁保護管Ｄの端末の鍔部１ｄに掛止腕片１２，１２の鉤状部が係止され、更にその下端縁が弧状曲面をなす抑止片１３に抑止されて電線絶縁保護管Ｄをしっかりと固定する。
【００２０】
そして、前述のように締め付けられたねじ棒９は、受片１０の内側端面１０ａが本体部材１の内側壁面５に突設した突条６によって受け止められ、緩みが阻止されることにより、上方の水平腕部３と受片１０とで電線Ｗをしっかりと挟持する。しかも、電線挟持部１１の開放した外側上部は上方の水平腕部３の先端から延設した突出片７で囲われ開放幅が狭められていることから、電線Ｄが電線挟持部１１より抜け出るようなことは無い。また、これに伴いねじ棒９の緩みが阻止されることにより掛止腕片１２と抑止片１３とで固定される電線絶縁保護管Ｄも確実に固定保持される。
【００２１】
このように締め付けたねじ棒９を緩める必要が生じたときは、前記と同様に連結部３８と係合凸部１７とを係合させた状態で、ガイド筒部材１８の各係止ピン２１を嵌合筒部材２８の各係合溝３０に嵌入し、係止ピン２１を水平部３０ｂの奥端部に位置させる。この状態で、嵌合筒部材２８を少し下動させ、前記六角形状の噛合孔１９と噛合凸部１５との嵌合を外し、作動軸３６をねじ棒９を緩める方向に回動させて緩める。これにより、電線挟持部１１による電線Ｗの締付けが緩められ、端末固定具Ａを電線Ｗに沿って移動させたり、取り外したりすることができる。
【００２２】
本発明にあっては、電線絶縁保護管Ｄについて適用される場合を説明したが、図８に示すように電気絶縁保護管Ｄに管継手Ｋが連結されている場合についても本発明が適用されることは勿論であり、この場合も前記電線絶縁保護管Ｄと同じ要領で端末固定具Ａを取着することができ、管継手Ｋの端末に形成されているラッパ管部１ｋの外表面を鉤状の掛止腕片１２及び弧状の抑止片１３で抑止させることにより、電線絶縁保護管Ｄが固定される。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る電線絶縁保護管の端末固定具は、手元で操作ハンドルを回して操作する新タイプの遠隔操作棒が使用できるようにしたので、これにより電線絶縁保護管の固定作業が容易かつ楽になるばかりか作業能率が格段と向上するという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係わる電線絶縁保護管の端末固定具の正面図。
【図２】  同側面図。
【図３】  同側面断面図。
【図４】  端末固定具により電線保護管を固定する方法を示す斜視図。
【図５】  同側面断面図。
【図６】  同作用を示す嵌合筒部材の側面断面図。
【図７】  同側面図。
【図８】  管継手を連結した電線絶縁保護管を固定する方法を示す斜視図。
【図９】  従来の端末固定具の側面図。
【図１０】  同端末固定具により電線保護管を固定する方法を示す斜視図。
【符号の説明】
１            本体部材
２            主幹
３，４        水平腕部
９            ねじ棒
１１          電線挟持部
１２          掛止腕片
１３          抑止片
１４          鍔片
１５          噛合凸部
１６          円柱部
１７          係合部（係合凸部）
１８          ガイド筒部材
１９          噛合孔
２０          止板部
２１          係止ピン
２２          圧縮コイルバネ
２３          遠隔操作棒
２４          回動軸
２８          嵌合筒部材
３０          係合溝
３６          作動軸
Ａ            端末固定具
Ｄ            電線絶縁保護管
Ｗ            電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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