(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入される挿入部と、
上記挿入部に設けられ、上記挿入部における外面から該挿入部の外部に突き出して上記体腔内の部位を高周波処置する導電性ワイヤからなる第１電極と、
上記第１電極の遠位側及び基端側の少なくとも一方に位置して上記挿入部に設けられ、拡張することにより体腔壁に押し当たり上記挿入部を固定して上記第１電極による処置位置を定めるバルーンと、
上記バルーンの外表面に設けられ、上記バルーンを拡張することにより上記体腔壁に押し当たる第２電極と、
を具備したことを特徴とする高周波処置具。
【請求項２】
体腔内に挿入される挿入部と、
上記挿入部に設けられ、上記挿入部における外面から該挿入部の外部に突き出して上記体腔内の部位を高周波処置する導電性ワイヤからなる第１電極と、
上記第１電極の遠位側に位置して上記挿入部に設けられ、拡張することにより体腔壁に押し当たり上記挿入部を固定する第１バルーンと、
上記第１電極の基端側に位置して上記挿入部に設けられ、拡張することにより体腔壁に押し当たり上記挿入部を固定する第２バルーンと、
上記第１バルーンの外表面に設けられ、上記第１バルーンが拡張することにより上記体腔壁に押し当たる第２電極と、
を具備したことを特徴とする高周波処置具。
【請求項３】
上記第１電極と、上記第２電極を設けたバルーンとの相対位置が可変であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の高周波処置具。
【請求項４】
上記第１電極は、高周波処置のための能動電極とし、
上記第２電極は、上記能動電極から出力される高周波電流を回収するための帰還電極としたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の高周波処置具。
【請求項５】
上記挿入部に湾曲する部分を設け、上記第１電極は上記湾曲する部分の基端側部分から先端側部分にわたり張り渡されることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高周波電流により体腔内の病変部を焼灼して切開等の手術を行う高周波処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高周波電流により体腔内の病変部を焼灼して切開等の手術を行うにあたり、体腔内に挿入するシースの先端部における側方部位に、ワイヤ状の処置電極を配設し、そのシースの外壁には、帰還電極を固定的に配設した高周波処置具が、特開平９−１６４１４８号公報または特公平７−７３５８３号公報において知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記公報において知られる従来の高周波処置具では、帰還電極がシースの外壁に設置されているため、高周波電流により病変部を焼灼する場合、その帰還電極を生体組織に密着させる事が難しく、通電中に高周波電流が充分に流れないことがある。また、特定の組織部位に帰還電極が密着しないと、意図しないところへ電流が流れてしまうなどの不具合が発生する。
【０００４】
（発明の目的）
本発明は上記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、電極が生体組織に密着する度合いを高め、意図する手術部位へのみ限定的に高周波電流が確実に流れるようにして適切な処置とその処置能力を向上させた高周波処置具を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、体腔内に挿入される挿入部と、上記挿入部に設けられ、上記挿入部における外面から該挿入部の外部に突き出して上記体腔内の部位を高周波処置する導電性ワイヤからなる第１電極と、上記第１電極の遠位側及び基端側の少なくとも一方に位置して上記挿入部に設けられ、拡張することにより体腔壁に押し当たり上記挿入部を固定して上記第１電極による処置位置を定めるバルーンと、上記バルーンの外表面に設けられ、上記バルーンを拡張することにより上記体腔壁に押し当たる第２電極と、を具備したことを特徴とする高周波処置具である。
【０００６】
請求項２の発明は、体腔内に挿入される挿入部と、上記挿入部に設けられ、上記挿入部における外面から該挿入部の外部に突き出して上記体腔内の部位を高周波処置する導電性ワイヤからなる第１電極と、上記第１電極の遠位側に位置して上記挿入部に設けられ、拡張することにより体腔壁に押し当たり上記挿入部を固定する第１バルーンと、上記第１電極の基端側に位置して上記挿入部に設けられ、拡張することにより体腔壁に押し当たり上記挿入部を固定する第２バルーンと、上記第１バルーンの外表面に設けられ、上記第１バルーンが拡張することにより上記体腔壁に押し当たる第２電極と、を具備したことを特徴とする高周波処置具である。
請求項３の発明は、上記第１電極と、上記第２電極を設けたバルーンとの相対位置が可変であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の高周波処置具である。
請求項４の発明は、上記第１電極は、高周波処置のための能動電極とし、上記第２電極は、上記能動電極から出力される高周波電流を回収するための帰還電極としたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の高周波処置具である。
請求項５の発明は、上記挿入部に湾曲する部分を設け、上記第１電極は上記湾曲する部分の基端側部分から先端側部分にわたり張り渡されることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の高周波処置具である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］
図１〜図６を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
【０００８】
（構成）
図１は、本発明の第１実施形態に係る高周波処置具１を示す。この高周波処置具１は図示しない内視鏡のチャンネルを通じて体腔内に挿入すべき挿入部材としての可撓性チューブ２を有する。この可撓性チューブ２はその横断面形状が図４に示したような多孔形状のものであり、複数の管腔３，４，５，６を有する一体型のマルチルーメンチューブによって形成されている。図４で示すように、３つの管腔３，４，５は略正三角形の各頂点の位置にそれぞれ配置され、かつ略円弧状に配列されている。他の管腔６は上記３つの管腔３，４，５の下側に位置して配置されている。３つの管腔３，４，５の径は等しく、他の管腔６の径よりも小径に形成されている。
【０００９】
可撓性チューブ２の遠位部には、一番上に位置する管腔３にそれぞれ連通して上側方へ開口して設けられた第１開口１１と第２開口１２が形成されており、第１開口１１は先方に位置し、第２開口１２は後方に位置して配置されている。そして、管腔３には導電性金属ワイヤ１４が挿通される。導電性金属ワイヤ１４の途中部分は、上記第１開口１１と第２開口１２を通じてチューブ２の外部に露出し、このループ状の第１電極（能動電極）１５を形成する。
【００１０】
また、図５で示すように、導電性金属ワイヤ１４の遠位端はチューブ２の管腔３内で固定部１６により固定されている。第２開口１２から管腔３内に入り込んだ導電性金属ワイヤ１４の基端側はその管腔３内を通じて基端方向に伸長している。
【００１１】
可撓性チューブ２の遠位途中部分には第１電極１５よりも遠位側に位置して弾性的に膨張可能なバルーン１７が取り付けられている。このバルーン１７は可撓性チューブ２の管腔４に連通するように接続されている。
【００１２】
バルーン１７の外表面においての後半分には拡張自在な金属メッシュ構造の第２電極（帰還電極）１８がその全周にわたり密着する状態で設けられている。この第２電極１８は上記バルーン１７が膨張・収縮するとき、その動きに追従し得る柔軟な構造に形成されている。この構造の電極を形成するには例えば細く、初張力の小さなワイヤ素線を用いるとよい。
【００１３】
上記第２電極１８には電線１９が接続され、この電線１９はバルーン１７の基端側端部付近から可撓性チューブ２の管腔５内に挿入される。電線１９は全体に渡って絶縁被覆を施されている事が望ましい。
【００１４】
上記可撓性チューブ２において、バルーン１７よりも先端側には先端部分２１を有し、この先端部分２１の先端面はテーパー状に加工された形状やボール状に加工された形状を有している。この先端部分２１には上記管腔６に通じる開口部２２が形成されている。つまり、上記管腔６はこれを通じてガイドワイヤなどを挿入可能な大きさの直径で形成されるものであり、この管腔６に挿通したガイドワイヤなどの部材は上記開口部２２を通じて外へ突き出せるようになっている。
【００１５】
図２で示されるように、上記可撓性チューブ２の基端側には手元部本体３０が取り付けられている。この手元部本体３０には第１プラグ３１と第２プラグ３２が導管３３を介して取り付けられている。導管３３にはこの導管３３内に入れ子式に出し入れ自在な操作棒３４が接続されている。第１プラグ３１を備えた操作棒３４は上記第１電極１５を構成する導電性金属ワイヤ１４に接続されている。
【００１６】
第１プラグ３１は第１電極１５に電気的に接続されている。そして、操作棒３４により押し引き操作して導電性金属ワイヤ１４を進退し、ワイヤナイフ状の第１電極１５を可撓性チューブ２の側方へ大きく突き出るように張り出したり、引き込み退避させたりすることができる。
【００１７】
上記第２プラグ３２は第２電極１８に接続した電線１９に電気的に接続されている。第１プラグ３１と第２プラグ３２は図示しない高周波電源を接続し、第１電極１５と第２電極１８の間の生体組織に高周波電流を流し、電気的に処置するようになっている。
【００１８】
上記手元部本体３０には第１口金３５と第２口金３６がそれぞれチューブ３７，３８を介して取り付けられている。第１口金３５は管腔６と連通し、第２口金３６は管腔５と連通している。各口金３５，３６はその開口がルアーテーパー状に形成され、それぞれに図示しないシリンジを取り付けるようになっている。
【００１９】
（作用）
この高周波処置具１を使用する場合、予め体腔内に挿入してあった図示しない内視鏡の鉗子チャンネルを通じて高周波処置具１の可撓性チューブ２を体腔内に挿入する。このとき、バルーン１７を収縮させ、第１電極１５を引き込んだ状態にしておく。
【００２０】
そして、可撓性チューブ２の先端部分が管腔内の目的部位に挿入位置させた後に、第２口金３６に接続したシリンジにより空気または液体を注入して、上記バルーン１７を膨張させる。すると、バルーン１７がその管腔内壁に押し当り、その位置に可撓性チューブ２を保持する。ここで、バルーン１７は可撓性チューブ２を保持する手段となる。
【００２１】
次に、手元側において、操作棒３４を押し込み、第１電極１５をループ状に張り出させてこれを処置目的部位に押し当てる。また、第１プラグ３１と第２プラグ３２に接続した図示しない高周波電源から第１電極１５と第２電極１８に通電し、第１電極１５と第２電極１８の間の生体組織に高周波電流を流し、電気的に切開・凝固等の処置を行う。
【００２２】
一方、図６で示す使用例は、管腔４１から分岐管路４２にわたり可撓性チューブ２を挿入し、その分岐管路４２にバルーン１７を位置させて膨脹させると共に第１電極１５をナイフ電極として使用する場合である。バルーン１７は分岐管路４２の内面に押し当り、その分岐管路４２の内面に第２電極１８を密着させる。第１電極１５は可撓性チューブ２の湾曲部分に張る弦の如く位置して、管路分岐部に位置する患部、例えば十二指乳頭部に当り、その部位を高周波で切開する。
【００２３】
（効果）
この第１実施形態によれば、第１電極１８がバルーン１７の表面に形成されているため、生体組織に対して確実に接触する。このように帰還側の第２電極１８が生体組織に対して確実かつ充分に密着するため、高周波処置を確実かつ効率的に行うことができる。従って、意図しないところへ帰還電流が流れ込むこともない。
【００２４】
（変形例）
上述した第１実施形態では能動電極としての第１電極１５に近い、バルーン１７の後半外周面部にのみ、帰還電極としての第２電極１８を形成したが、バルーン１７の全外周面部に第２電極１８を形成するようにしてもよい。
【００２５】
バルーン１７は、能動電極としての第１電極１５の前方に設置する場合に限らず、例えば、図６で点線で示すように第１電極１５の後方に位置してバルーン１７を設けてもよい。また、挿入部としての可撓性チューブ２とは別の位置に分離して設置するようにしてもよい。
【００２６】
バルーン１７に形成する第２電極１８としてそのバルーン１７を導電性の素材で形成してその素材を利用して第２電極１８を構成するようにしてもよい。導電性の素材として導電性のゴムに銀の粉末を混ぜて電気抵抗を下げたものを用いるとよい。
【００２７】
また、能動電極としての第１電極１５と、帰還電極しての第２電極１８を設ける上記バルーン１７との相対的位置が可変できる構造にしてもよい。例えば、能動電極としての第１電極１５を配置する第１部材と、帰還電極しての第２電極を設けたバルーン１７を配置する第２部材とを設け、両部材を相対的に移動可能なものとして調節するように構成する。
【００２８】
さらに、能動電極としての第１電極１５は挿入部から突没自在な穿刺針の如くのものとし、使用するとき、挿入部から突き出すようにしたものでもよい。
【００２９】
［第２実施形態］
図７〜図９を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
【００３０】
（構成）
図７は本発明の第２実施形態に係る高周波処置具５１を示す。この高周波処置具５１は前述した第１高周波処置具１の構成に加えて次の点を付加変更したものである。すなわち、第１電極１５の近位端側に位置して弾性的に膨張可能な第２バルーン５２を可撓性チューブ２に設けた。この第２バルーン５２は可撓性チューブ２に形成した管腔６に連通し、この管腔６を利用して第１口金３５に接続されている。従って、管腔６の先端には前述したような開口部２２がなく、閉塞されている。
【００３１】
また、第１バルーン１７の外表面に形成される第２電極１８はメッシュ構造ではなく、その第１バルーン１７の膨張・収縮に連動するコイル構造の電極として形成されている。コイル構造の電極を形成する場合には、例えば細く、初張力の小さなワイヤ素線を用いる。その他の構成は、前述した第１高周波処置具１のものと同様である。
【００３２】
（作用）
この高周波処置具５１も前述した第１実施形態のものと同様に使用することができるが、この第２実施形態の高周波処置具５１にあっては内視鏡の鉗子チャンネルを通じて可撓性チューブ２を体腔内に挿入するとき、第１バルーン１７及び第２バルーン５２を収縮させると共に第１電極１５を引き込んだ状態にしておく。
【００３３】
また、可撓性チューブ２を管腔内の目的部位に挿入位置させた後、第１口金３５及び第２口金３６に接続したシリンジにより両方のバルーン１７，５２に空気または液体を注入して膨張させる。このとき、第１バルーン１７の表面にある帰還電極としての第２電極１８は管腔の壁面に押し当り密着する。また、操作棒３４を押し込み、能動電極としての第１電極１５を張り出し、この第１電極１５を目的部位に接触させる状態とする。この状態で、両電極１５，１８に高周波電流を通電する。
【００３４】
（効果）
この第２実施形態においても第１電極１５及び第２電極１８、特に第１バルーン１７の表面に設けた第２電極１８が生体組織に対して確実に密着して接触するため、高周波処置を確実かつ効率的に行う事ができる。また、第２バルーン５２を使用する事により、可撓性チューブ２の部分を管腔内に確実かつ安定的に固定させることができるため、より確実な高周波処置を行う事ができる。
【００３５】
本発明は前述した実施形態のものに限定されるものではない。上記実施形態の説明によれば、少なくとも以下に列記する事項及びそれらのものを任意に組み合わせた事項が得られる。
【００３６】
＜付記＞
（１）体腔内に挿入される挿入部と、
上記挿入部に設けられ、高周波処置のための第１電極と、
上記第１電極の遠位側及び基端側の少なくとも一方に位置して上記挿入部に設けられたバルーンと、
上記バルーンの表面に設けられた第２電極とを具備したことを特徴とする高周波処置具。
【００３７】
（２）体腔内に挿入される挿入部と、
上記挿入部に設けられ、高周波処置のための能動電極と、
上記能動電極から出力される高周波電流を回収するための帰還電極を外表面に設けたバルーンとを具備したことを特徴とする高周波処置具。
【００３８】
（３）体腔内に挿入される可撓性挿入部を有し、挿入部の遠位部に第１電極を設け、第１電極の遠位側に第１バルーンを配置し、第１バルーン表面には第２電極を設け、第１電極の基端側に位置して上記挿入部を位置決めするための第２バルーンを設けたことを特徴とする高周波処置具。
（４）上記第２電極はバルーンの膨張・収縮に連動して放射方向に伸縮可能な構造からなることを特徴とする第１〜３項に記載の高周波処置具。
【００３９】
（５）上記第２電極が金属製のメッシュ構造を有することを特徴とする第１〜３項に記載の高周波処置具。
（６）第２電極が金属製のコイル構造を有することを特徴とする第１〜３項に記載の高周波処置具。
（７）上記第１電極と上記第２電極の相対的位置が可変できる構造としたことを特徴とする第１〜６項に記載の高周波処置具。
【００４０】
【発明の効果】
以上により本発明によれば、バルーンを膨張させる事により、これに設けた電極を確実に生体組織に接触さることができるため、目的部位へ確実に通電する事ができる。また、第１電極と第２電極を近接して設けることで、高周波電流の経路を目的部位の付近に限定して通電することができる。このため、意図しない生体組織部位に流れる事の悪い影響をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る高周波処置具の先端部付近の側面図。
【図２】第１実施形態に係る高周波処置具の基端部付近の側面図。
【図３】図１中、Ａ−Ａ線に沿う部分の横断面図。
【図４】図２中、Ｂ−Ｂ線に沿う部分の横断面図。
【図５】第１実施形態に係る高周波処置具の先端部付近の縦断面図。
【図６】第１実施形態に係る高周波処置具の使用例の説明図。
【図７】第２実施形態に係る高周波処置具の先端部付近の側面図。
【図８】図７中、Ｃ−Ｃ線に沿う部分の横断面図。
【図９】第２実施形態に係る高周波処置具の基端部付近の側面図。
【符号の説明】
１…高周波処置具
２…可撓性チューブ
１４…導電性金属ワイヤ
１５…第１電極（能動電極）
１７…バルーン
１８…第２電極（帰還電極）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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