(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の像担持体上に形成されたトナー像を第２の像担持体に静電的に転写する転写装置に使用され、表面粗さＲＺが０．０８〜１．３０μｍの範囲にあり、体積抵抗の最大値が最小値の９０倍以内であり、端部周長より計算される端部円周の直径（単位ｍｍ）をそれぞれＲ１，Ｒ２とし、端部の平均厚み（単位μｍ）をそれぞれＺ１，Ｚ２とし、幅をＬ（単位ｍｍ）としたとき、下記式を満たすエンドレスベルト形状の転写部材
【数１】
0004332259.tif 000007
を製造する、エンドレスベルト形状の転写部材の製造方法において、
該製造方法は、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリカーボネート及びポリブチレンテレフタレートからなる群より選ばれる樹脂並びに導電性カーボンブラックが配合された成形用原料を押し出し機中で溶融混練して溶融体とし、該溶融体を気体導入路が配設されている押し出しダイスに導いて該気体導入路から気体を吹き込むことによって、該押し出しダイスを通過した該溶融体を径方向に拡大膨張させ、膨張した成形体を冷却リングによって冷却しつつ寸法安定ガイドの間を通過させながら上方向に引き上げる工程を経て所望の形状寸法のエンドレスベルト形状の転写部材を成形する製造方法であって、かつ、
該押し出しダイスの口径（押し出しダイス口径）に対する、該押し出しダイスを通過して口径が拡大膨張した形状寸法が得られたときの口径（成形後の口径）の比である、押し出し成形比（成形後の口径／押し出しダイス口径）が、１．０５〜２．７５である
ことを特徴とするエンドレスベルト形状の転写部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第１の像担持体上に形成されたトナー像を、第２の像担持体に静電的に転写させて画像形成物を得る電子写真画像形成装置に用いる転写部材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、感光ドラム上に記録情報に応じて光変調されたレーザビーム光を照射し、電子写真プロセスによって感光体の静電潜像を現像し、転写紙に画像を転写する記録装置を複数個有し、転写部材により転写紙を各記録装置に順次搬送しながら各色画像を重畳転写してカラー画像を形成可能なカラー画像形成装置が提案されている。
【０００３】
転写部材として転写ベルトを用いた画像形成装置の一例の概略図を図１に示す。図１に示された画像形成装置は、色分解像重ね合せ転写方式のカラー画像形成装置の一つの型式として、複数の感光体にそれぞれ異なる色のトナー像を形成し、この各感光体に順次接触して搬送される１枚の転写材に位置を合わせて、各感光体上のトナー像を転写し、フルカラー画像を得るようにしたものである。
【０００４】
図１に示された画像形成装置は、装置本体３２０内の上部に電子写真プロセス手段として４つの画像形成部Ｉ，II，III ，IVを並設しており、各画像形成部Ｉ〜IVは、像担持体としての感光ドラム３０１Ｙ，３０１Ｍ，３０１Ｃ，３０１ＢＫ、一次帯電器としての一次帯電ローラ３０２Ｙ，３０２Ｍ，３０２Ｃ，３０２ＢＫ、露光部３０３Ｙ，３０３Ｍ，３０３Ｃ，３０３ＢＫ、現像器３０４Ｙ，３０４Ｍ，３０４Ｃ，３０４ＢＫ及びクリーナ３０５Ｙ，３０５Ｍ，３０５Ｃ，３０５ＢＫを含んで構成されている。なお、現像器３０４Ｙ，３０４Ｍ，３０４Ｃ，３０４ＢＫにはそれぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）のトナーが収容されている。
【０００５】
また、上記画像形成部Ｉ〜IVの下方には転写装置３１０が設けられており、該転写装置３１０は、駆動ローラ３１１と従動ローラ３１２及びテンションローラ３１３の間に張設された無端状の転写ベルト３１４と、各画像形成部Ｉ〜IVの感光ドラム３０１Ｙ，３０１Ｍ，３０１Ｃ，３０１ＢＫにそれぞれ対向して配置された転写帯電器３１５を含んで構成されている。
【０００６】
他方、装置本体３２０内の底部には、記録媒体として複数枚の記録紙Ｐを積層収容してなるカセット３０６が設置されており、該カセット３０６内の記録紙Ｐは給紙ローラ３０７によって１枚ずつ送り出され、搬送ガイド３０８を経てレジストローラ３０９まで搬送される。
【０００７】
そして、装置本体３２０内の上記記録紙Ｐの搬送方向下流側には分離帯電器３１６及び定着器３１７が配設されており、装置本体３２０の外には排紙トレイ３１８が取り付けられている。
【０００８】
そして、各画像形成部Ｉ〜IVにおいては、感光ドラム３０１Ｙ，３０１Ｍ，３０１Ｃ，３０１ＢＫが図示矢印方向に所定の速度で回転駆動され、これらは１次帯電ローラ３０２Ｙ，３０２Ｍ，３０２Ｃ，３０２ＢＫによってそれぞれ一様に帯電処理される。このように帯電処理された各感光ドラム３０１Ｙ，３０１Ｍ，３０１Ｃ，３０１ＢＫに対して画像情報に応じた露光が露光部３０３Ｙ，３０３Ｍ，３０３Ｃ，３０３ＢＫによって行われると、各感光ドラム３０１Ｙ，３０１Ｍ，３０１Ｃ，３０１ＢＫには静電潜像が形成され、各静電潜像は各現像器３０４Ｙ，３０４Ｍ，３０４Ｃ，３０４ＢＫによって現像されてイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像としてそれぞれ顕像化される。
【０００９】
一方、前述のようにカセット３０６から搬送ガイド３０８を経てレジストローラ３０９まで搬送された記録紙Ｐは、レジストローラ３０９によってタイミングを合わされて転写装置３１０に送り出され、該転写装置３１０の転写ベルト３１４に吸着されてこれと共に移動して各画像形成部Ｉ〜IVを経過し、その過程で該記録紙Ｐには転写帯電器３１５の作用によってイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像が重ねて転写される。
【００１０】
そして、上述のように各カラートナー像の転写を受けた記録紙Ｐは、分離帯電器３１６によって除電されて転写ベルト３１４から分離された後、定着器３１７に搬送されてカラートナー像の加熱定着を受け、最後に装置本体３２０から排出されて排紙トレイ３１８上に積載される。
【００１１】
前記転写ベルトによるカラー画像形成装置は、転写紙を各記録装置に順次搬送しながら各色画像を重畳転写するため、１行程でカラー画像が形成されるので、画像出力時間が速いという利点がある。
【００１２】
また、一方、中間転写体を使用した画像形成装置は、カラー画像情報や多色画像情報の複数の成分色画像を順次積層転写してカラー画像や多色画像を合成再現した画像形成物を出力するカラー画像形成装置や多色画像形成装置、またはカラー画像形成機能や多色画像形成機能を具備させた画像形成装置として有効である。
【００１３】
中間転写体として中間転写ベルトを用いた画像形成装置の一例の概略図を図２に示す。
【００１４】
図２は電子写真プロセスを利用したカラー画像形成装置（複写機あるいはレーザビームプリンター）である。中間転写ベルト２０には中抵抗のシームレスベルトを使用している。
【００１５】
１は第１の画像担持体として繰り返し使用される回転ドラム型の電子写真感光体（以下感光ドラムと記す）であり、矢示の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００１６】
感光ドラム１は回転過程で、１次帯電器２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段３（カラー原稿画像の色分解・結像露光光学系、または画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームを出力するレーザスキャナによる走査露光系など）による画像露光を受けることにより目的のカラー画像の第１の色成分像（例えばイエロー色成分像）に対応した静電潜像が形成される。
【００１７】
次いで、その静電潜像が第１の現像器（イエロー色現像器４１）により第１色であるイエロートナーＹにより現像される。この時第２〜第４の現像器（マゼンタ色現像器４２、シアン色現像器４３及びブラック色現像器４４）の各現像器は作動−オフになっていて感光ドラム１には作用せず、上記第１色のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【００１８】
中間転写ベルト２０は時計方向に感光ドラム１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【００１９】
感光ドラム１上に形成担持された上記第１色のイエロートナー画像が、感光ドラム１と中間転写ベルト２０とのニップ部を通過する過程で、１次転写ローラ６２から中間転写ベルト２０に印加される１次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写ベルト２０の外周面に順次中間転写（１次転写）されていく。
【００２０】
中間転写ベルト２０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光ドラム１の表面は、クリーニング装置１３により清掃される。
【００２１】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のブラックトナー画像が順次中間転写ベルト２０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。
【００２２】
６３は２次転写ローラで、２次転写対向ローラ６４に対応し平行に軸受させて中間転写ベルト２０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【００２３】
感光ドラム１から中間転写ベルト２０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための１次転写バイアスは、トナーとは逆極性（＋）でバイアス電源２９から印加される。その印加電圧は例えば＋１００Ｖ〜２ｋＶの範囲である。
【００２４】
感光ドラム１から中間転写ベルト２０への第１〜第３色のトナー画像の１次転写工程において、２次転写ローラ６３は中間転写ベルト２０から離間することも可能である。
【００２５】
中間転写ベルト２０上に転写された合成カラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、２次転写ローラ６３が中間転写ベルト２０に当接されると共に、給紙ローラ１１から転写材ガイド１０を通って、中間転写ベルト２０と２次転写ローラ６３との当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送され、２次転写バイアスが電源２８から２次転写ローラ６３に印加される。この２次転写バイアスにより中間転写ベルト２０から第２の画像担持体である転写材Ｐへ合成カラートナー画像が転写（２次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着器１５へ導入され加熱定着される。
【００２６】
転写材Ｐへの画像転写終了後、中間転写ベルト２０にはクリーニング用帯電部材７が当接され、感光ドラム１とは逆極性のバイアスを印加することにより、転写材Ｐに転写されずに中間転写ベルト２０上に残留しているトナー（転写残トナー）に感光ドラム１と逆極性の電荷が付与される。２６はバイアス電源である。
【００２７】
前記転写残トナーは、感光ドラム１とのニップ部及びその近傍において感光ドラム１に静電的に転写されることにより、中間転写ベルトがクリーニングされる。
【００２８】
前述の中間転写ベルトを用いた画像形成装置を有するカラー電子写真装置は、従来の技術である転写ドラム上に第２の画像担持体を張り付けまたは吸着せしめ、そこへ第１の画像担持体上から画像を転写する画像形成装置を有したカラー電子写真装置、例えば特開昭６３−３０１９６０号公報中で述べられたごとくの転写装置と比較すると、第２の画像担持体である転写材になんら加工や制御（例えばグリッパーに把持する、吸着する及び曲率をもたせるなど）を必要とせずに中間転写ベルトから画像を転写することができるため、封筒、ハガキ及びラベル紙などの薄い紙（４０ｇ／ｍ2 紙）から厚い紙（２００ｇ／ｍ2 紙）まで、幅の広狭、長さの長短、あるいは厚さの厚薄によらず、第２の画像担持体を多種多様に選択することができるという利点を有している。
【００２９】
このような利点のため、すでに市場においては転写ベルトや中間転写ベルトを用いたカラー複写機及びカラープリンターなどが稼働し始めている。
【００３０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、転写ベルト方式や中間転写ベルト方式のフルカラー複写機やフルカラープリンターは様々な利点があるが、一方で複数の改善すべき課題も有している。
【００３１】
例えば、その一つとして、中間転写ベルトは画像領域以上の表面積が必要であり、サイズは必然的に大きくなる上、抵抗や表面性など様々な特性が必要とされ、その製造コストは高いものとなり易い。耐久性についても必ずしも十分ではなく、交換頻度が多くなる傾向がある。その結果、複写機やプリンターの本体価格及びランニングコストを押し上げ、メンテナンスの手間も増加する。
【００３２】
現在、転写ベルトや中間転写体などに用いられるベルト及びチューブの製造方法はすでに種々知られている。例えば、特開平３−８９３５７号公報や特開平５−３４５３６８号公報には、押し出し成形による半導電性ベルトの製造方法が開示されている。また、特開平５−２６９８４９号公報にはシートをつなぎ合わせ円筒形状とし、ベルトを得る方法が開示されている。また、特開平９−２６９６７４号公報には円筒基体に多層の塗工被膜を形成し、最終的に基体を除くことにより、ベルトを得る方法が開示されている。また一方、特開平５−７７２５２号公報には遠心成形法によるシームレスベルトの開示がある。上述の方法はそれぞれ一長一短があり、本発明者等が真に希求している方法ではない。例えば、押し出し成形では単に、押し出しダイスのダイギャップを所望のベルト厚みと同一寸法に設定し、成形すると、コストと飛び散り低減が可能な薄層ベルトの製造はかなりの困難を有し、例え可能であったとしても厚みムラ、それに影響を受ける電気抵抗ムラが生じ易くなり、中間転写体としての性能及び品質安定性に支障をきたすことになる。シートをつなぎ合わせる場合はつなぎ目の段差及び引張り強度の低下が問題となる。また、キャスト成形、塗工や遠心成形法など溶剤を使用する方法は、塗布液の製造−塗布成形−溶剤の除去など、工数やコストが増すものである。更に、溶剤の回収など環境に影響を及ぼす事項も含んでいる。
【００３３】
とりわけ重要な点としては、良好なカラー画像を得るためにはエンドレスベルト状の転写ベルトや中間転写体上で複数の色を重ね合わせることによって生じる幾つかの問題も解決しなければならないことである。
【００３４】
その一つは各色の間に生じるずれである。細線や文字ではわずかの色ずれでも目立ち易く、画像品位を損なう恐れがある。色ずれの発生原因はエンドレスベルト状中間転写体を複数の軸に張架し、駆動回転する際に中間転写体各部位にかかる張力が必ずしも一定にはならないため、中間転写体に部分的な伸びやそれに伴う微少な回転ムラが発生する。これらが各色を重ねるごとに微妙な色のずれとなって現れるものと思われる。
【００３５】
即ち、転写ベルトや中間転写ベルトの転写部材は回転しつつ、張架する各軸を通過する際に、その厚みの影響を受け、部材表面は部材裏面より速く動かねばならず、そのため、表面付近は周方向への伸びを生ずる。更に、これら転写部材は持続的な張力と繰り返しの曲げ伸ばし応力を常に受け、経時的に徐々に周方向に伸びる、所謂クリープを生じる。クリープによるサイズ変化が大きいと、当初の設計との差異を生じて色ずれを助長したり、ハーフトーン画像のムラなどの画像不良が発生する。更に、クリープ量が増大すると転写部材の回転に支障をきたすなど転写部材の寿命を短縮する大きな要因となっている。
【００３６】
この時、ベルト両端が均一に等しく伸縮する場合は単にベルト周長全体が大きくまたは小さくなっただけであるが、両端が不均一に変化した時はベルト両端での回転歪みが発生し、ベルトの寄り、また蛇行やベルトの回転ユニットからのはずれなどの著しい障害が発生することになる。
【００３７】
しかるに、本発明者等は前述の問題を解決した従来とは異なる新規な転写部材である、中間転写ベルト、転写ベルト及びそれら転写部材の製造方法を提供することにある。
【００３８】
本発明の目的は、ベルトの寄り、蛇行のない安定的な走行性を維持する転写部材及びその製造方法を提供することにある。
【００３９】
また、本発明の目的は、帯電工程、画像露光工程、現像工程及び転写工程を有する画像形成装置において、該転写工程において転写効率が極めて高い転写部材及びそれらの製造方法を提供することにある。
【００４０】
また、本発明の目的は、工程数が少なく、低コストで、なおかつ寸法精度が高い転写部材の製造方法を提供することにある。
【００４１】
また、本発明の目的は、画像の微小部分の転写不良の発生しない、所謂中抜け画像のない、均一・均質の画像品質が達成される転写部材及びそれらの製造方法を提供することにある。
【００４２】
また、本発明の目的は、広範な温湿度環境下において、繰り返し使用する苛酷な耐久使用を行っても特性に変化がなく、初期と同様な特性を維持し得る転写部材及びそれらの製造方法を提供することにある。
【００４３】
また、本発明の目的は、有機感光体に悪影響を与えない転写部材及びそれらの製造方法を提供することにある。
【００４４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第１の像担持体上に形成されたトナー像を第２の像担持体に静電的に転写する転写装置に使用され、表面粗さＲＺが０．０８〜１．３０μｍの範囲にあり、体積抵抗の最大値が最小値の９０倍以内であり、端部周長より計算される端部円周の直径（単位ｍｍ）をそれぞれＲ１，Ｒ２とし、端部の平均厚み（単位μｍ）をそれぞれＺ１，Ｚ２とし、幅をＬ（単位ｍｍ）としたとき、下記式を満たすエンドレスベルト形状の転写部材
【数６】
0004332259.tif 000002
を製造する、エンドレスベルト形状の転写部材の製造方法において、
該製造方法は、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリカーボネート及びポリブチレンテレフタレートからなる群より選ばれる樹脂並びに導電性カーボンブラックが配合された成形用原料を押し出し機中で溶融混練して溶融体とし、該溶融体を気体導入路が配設されている押し出しダイスに導いて該気体導入路から気体を吹き込むことによって、該押し出しダイスを通過した該溶融体を径方向に拡大膨張させ、膨張した成形体を冷却リングによって冷却しつつ寸法安定ガイドの間を通過させながら上方向に引き上げる工程を経て所望の形状寸法のエンドレスベルト形状の転写部材を成形する製造方法であって、かつ、
該押し出しダイスの口径（押し出しダイス口径）に対する、該押し出しダイスを通過して口径が拡大膨張した形状寸法が得られたときの口径（成形後の口径）の比である、押し出し成形比（成形後の口径／押し出しダイス口径）が、１．０５〜２．７５である
ことを特徴とするエンドレスベルト形状の転写部材の製造方法である。
【００５０】
【発明の実施の形態】
本発明は、電子写真に用いられるベルトに関し、とりわけ、そのベルト上に多数の異色のトナーが付着、積層し、それらが一体となって紙などの像担持体上に転移する中間転写ベルトや、ベルト上に像担持体を吸着し、一定速度を保ちつつ、搬送し、像担持体上にズレを生じることなく、トナーを積層させる転写ベルトに有効な発明である。これらのベルトは、従来の原稿送りベルト例えばＡＤＦベルト及びＲＤＦベルトと称されるベルト類や、感光ベルトなどよりは、はるかにきびしい、走行安定性や電気抵抗が要求される。この理由は本発明者等が前述するごとく同一位置に多数の異色トナーを積層しなければならないこと、また、第１の像担持体即ち感光体上に現像されたトナーを１００％そのままの状態で、中間転写ベルト上や、転写ベルト上の像担持体に転移させて、画質の品位を落とさないことなどが必要であるためである。前記の原稿送りベルトは、トナーの付着、転移を行う機能も必要なく、当然に、繰り返して、同一位置に精密に戻る機能も必要としない。単に重送を防ぎつつ所定位置へ紙などを送ることのみを求められている。また、感光ベルトは、なるほどトナーを付着、転移させる機能を有することは、本発明の転写部材と近似しているが、多数の異色のトナーを感光ベルト上に付着積層し、それを効率良く転移させる機能を本質的に有していないことは、本発明と全く異なるところである。一方、従来技術において、特開平９−１５５９９０号公報には、ベルト周長や電気抵抗に関する開示があるが、これらの構成は、電子写真に用いられるベルト一般について述べられたものに過ぎず、本発明者等の検討では、中間転写ベルトや転写ベルトにこれらを用いた場合、色ズレは２００μｍ前後の巾で発生し、中抜け画像や文字部のトナーの非画像部への飛び散りも発生した。とりわけ、転写効率は８０％前後と実用不可のレベルであった。
【００５１】
本発明が従来と著しく異なる点は、ベルトが転写ユニットに張架され回転する時、常に等速度で回転すること、ベルトの停止から起動時にベルト両端に加わる力が均一に発生し、ベルトに歪みを生じさせないこと、また走行時に蛇行、寄りを発生しないことが挙げられる。
【００５２】
トナーの転写が効率よく行われ、その時転写部材に付着する、また転写部材から転移するトナー像を損なわないことである。
【００５３】
これらを達成するため本発明者等は、鋭意検討の後本発明を完成させた。
【００５４】
以下は、中間転写ベルトに関して説明するが、転写ベルトについても同様にあてはまる。
【００５５】
一般に中間転写ベルトは円筒状に配置されることはほとんどない。これは電子写真装置を小型化し、コストを低減するためであり、本発明者等が示す図１及び図２のように変形したエンドレス形状がもっぱらである。このようなベルト配置で、前述のような安定的、かつ、定常的な走行を行うためには精密なベルト設計が必要なことは言うまでもないことである。ベルト駆動力は普通ベルト左右両端に最も負荷が働く。例えば、ベルト中央が早く回転駆動すると、両端部は進行方向の斜め前方に引張り力を受けながら回転することになる。この時、ベルト左右両端部の周長がある限度を越えた周長差を有すると、左右それぞれの駆動力の方向がアンバランスとなり、ベルト面に歪みが発生する。これがベルトしわである。このしわは不連続的に繰り返し発生し、最終的には亀裂となり、ベルトは破損する。ベルトの左右両端及び中央部分がそれぞれ同速度で回転していても、両端の周長が異なれば、当然ベルトは左右で周速差を発生し、蛇行やベルトはずれが生じる。
【００５６】
しかし、この周長差も、前記の特開平９−１５５９９０号公報で提案されるような長手方向の直径差が最大で１．０ｍｍの範囲では、一応図２の転写ユニット上で張架回転することはできる。しかし、本発明者等が意図する転写されたトナーの積層時のズレ、所謂色ズレを１００μｍ以内に納めるためには不十分であり、最低でも０．８ｍｍ以下でなければならない。９０μｍ以下の色ズレ防止のためには０．７ｍｍ以下が必要である。
【００５７】
本発明の左右端部の直径とは、例えば図２に示されるベルト２０は円筒形状を有していないが、ベルトの左右両端の周長の寸法測定より計算される長さより円周を想定しそこから計算して求められる直径をいう。この時の計算された左右の直径（ｍｍ）をＲ1 ，Ｒ2 とする時  ｜Ｒ1 −Ｒ2 ｜≦０．８  …▲１▼  の範囲が必要であり、好ましくは  ｜Ｒ1 −Ｒ2 ｜≦０．７  である。
【００５８】
ここで注意すべきは、中間転写ベルトにおいては画像領域、転写ベルトでは像担持体の大きさ、即ち紙サイズである。
【００５９】
画像領域や紙サイズが大きくなれば、ベルトの周長及び巾は当然大きくなる。この時に許容される左右両端部円周の直径Ｒ1 ，Ｒ2 の差分の公差と、小画像領域や小サイズ紙用のベルトのＲ1 ，Ｒ2 の差分の公差は明らかに異なる。周長が長いため大径ベルトでは許される公差も小径ベルトでは不十分になる。そのため、本発明ではベルトの巾の大きさに対応した好ましい範囲を規定しなければならない。即ち、
【００６０】
【数９】
0004332259.tif 000003
但し、Ｌはベルト巾（ｍｍ）を示す。
である。
【００６１】
また更に、本発明の中間転写ベルトが図２の３軸の転写ユニットに張架回転する時、各プーリー位置で前述のようにベルト表面と裏面では周速差が発生し、これも色ズレやベルトの耐久性に影響を及ぼす。あまりに厚みムラがあると、微視的にはベルトは周速ムラを生じながら回転することになる。取りも直さずこの現象は数１０μｍ、はなはだしい場合は数１００μｍの色ズレを生じることになる。そのためには、本発明のベルトの左右端部の平均厚み（μｍ）をそれぞれＺ1 ，Ｚ2 としたときに下記式を満たさなければならない。
【００６２】
【数１０】
0004332259.tif 000004
このように、▲１▼，▲２▼及び▲３▼式が相俟って満足させることにより、初めて本発明の目的を達成することができる。
【００６３】
本発明における中間転写ベルト及び転写ベルトの厚さそれぞれＺ1 ，Ｚ2 は、４０〜３００μｍの範囲であることが好ましい。４０μｍ未満では成形安定性に欠け、厚さムラを生じ易く、耐久強度も不十分で、中間転写ベルト及び転写ベルトの破断や割れが発生する場合がある。一方で３００μｍを超えると、材料が増えコストが高くなる上に、中間転写ベルト架張軸部位での内面と外面の周速差が大きくなり、画像飛び散りが悪化し易い。更に、中間転写ベルト及び転写ベルトの剛性が高くなり過ぎて駆動トルクが増大し、本体の大型化やコスト増加を招くといった問題を生じる。
【００６４】
以下に本発明の中間転写ベルト及び転写ベルトとして用いられる転写部材の製造方法の一態様を説明する。但し、それにより本発明が制限を何ら受けるものではない。
【００６５】
図３及び図４に本発明に用いる成形装置を示す。本装置は基本的には、押し出し機、押し出しダイス、及び必要に応じ気体吹き込み装置よりなる。図３は、２層構成ベルト成形用に押し出し機１００及び１１０と２基具備しているが、少なくとも本発明においては、１基以上有していればよい。
【００６６】
次に、本発明における単層の転写部材の製造方法について述べる。まず、成形用樹脂、導電剤及び添加剤などを、所望の処方に基づき、予め予備混合後、混練分散した成形用原料を押し出し機１００に具備したホッパー１２０に投入する。押し出し機１００は、成形用原料が後工程でのベルト成形が可能となる溶融粘度となり、また原料相互が均一分散するように、設定温度及び押し出し機スクリュー構成は選択される。
【００６７】
成形用原料は、押し出し機１００中で溶融混練され、溶融体となり押し出しダイス１４０に入る。押し出しダイス１４０は、気体導入路１５０が配設されており、気体導入路１５０により空気などが押し出しダイス１４０に吹き込まれることにより、押し出しダイス１４０を通過した溶融体は径方向に拡大膨張する。この時、吹き込まれる気体は、空気以外に窒素、二酸化炭素及びアルゴンなどが挙げられる。
【００６８】
膨張した成形体は、冷却リング１６０により冷却されつつ上方向に引き上げられる。この時、寸法安定ガイド１７０の間を通過することにより最終的な形状寸法１８０が決定される。更に、これを所望の幅に切断することにより、本発明の中間転写ベルト１９０を得ることができる。
【００６９】
本発明における押し出し成形比とは、押し出しダイス１４０の口径に対する、押し出しダイスを通過し口径が拡大膨張した形状寸法１８０が得られた時の口径比を表すものである。
【００７０】
即ち、押し出し成形比＝成形後の口径／押し出しダイス口径である。
【００７１】
前述の説明は、単層ベルトに関してであったが、２層の場合は図３に示されるように、更に押し出し機１１０及びホッパー１３０を配置し、押し出し機１００の混練溶融体と同時に２層用の押し出しダイス１４０へ押し出し機１１０の混練溶融体を送り込み、２層同時に拡大膨張させ２層ベルトを得ることができる。もちろん３層以上の時は、層数に応じ相応に押し出し機を準備すればよい。
【００７２】
図５〜図７に２層及び３層構成の中間転写ベルトを例示する。このように本発明は単層のみならず、多層構成の転写ベルト及び中間転写ベルトを一段工程で、かつ短時間に寸法精度良く成形することが可能である。この短時間成形が可能ということは、大量生産及び低コスト生産が可能であることを十分示唆するものである。
【００７３】
図４は、本発明にかかる別の中間転写ベルトの製造方法である。ホッパー１２０に投入された成形用原料は、押し出し機１００を通過する過程で均一分散された溶融体となり、押し出しダイス１４１から押し出される。内部冷却マンドレル１６５に押し出されたベルトの内面は、接触しつつまたは非接触の状態で冷却され、所望寸法１８０に整えられ本発明の中間転写ベルト１９０を得る。
【００７４】
この時の押し出し成形比とは、以下のように求めることができる。
【００７５】
押し出し成形比＝成形後のベルト口径／押し出しダイス口径
【００７６】
本発明の転写部材、特に中間転写ベルトや転写ベルトとして機能するためには、ベルト各部の体積抵抗率及び表面抵抗率の一方または両方は、最大値を最小値の９０倍以内に収めなければならない。それが９０倍を超えると、ベルト内の電気抵抗のムラが転写性に悪影響を生じ、ベタ部の部分的な転写不良や、文字部の中抜けが発生し易くなる。とりわけ、低温低湿の環境下で著しい劣化となり易い。
【００７７】
体積抵抗値や表面抵抗値の均一性に関しては、特公平８−２５２３２号公報、特許第２５９２０００号公報及び特開平５−２００９０４号公報において、そのベルト内での抵抗の最大値は最小値の１００倍以内という開示が行われている。しかし、本発明のような中間転写ベルトや転写ベルトとして用いる場合はこの範囲では不十分であることが判明している。これらの抵抗が大の部分と小の部分でのトナーの転写効率は１０％以上の差が生じ、これは画像上では色の濃淡ムラまたは文字のカスレとなって現われ、実用上は不十分のレベルであった。
【００７８】
以下に中間転写ベルトと電気抵抗の関係について述べる。この電気抵抗値の範囲は本発明の製造方法と不可分の関係に有り、図３の製造方法においてベルトは急激に周方向に拡大膨張するため、特にベルト周方向の体積抵抗率及び表面抵抗率の一方または両方は、その最大値が最小値の９０倍以内にすることが必要である。これらを達成するためには、本発明に用いられる樹脂と抵抗制御剤との相溶性、抵抗制御剤の量、及び分散加工時の工程条件、更に図３及び図４に示されるベルト製造時の各工程条件を詳細に検討することにより、上記の範囲に収めることができる。
【００７９】
本発明における体積抵抗率と表面抵抗率は、単に測定条件の違いばかりではなく、全く別個の電気特性を示すものである。即ち、転写部材に印加される電圧／電流が厚み方向に加えられた場合、転写部材の電荷の移動は、主に転写部材の内部構造の物性、換言すれば、転写部材の層構造や添加剤、また抵抗制御剤の種類や分散状態によって決定され、その結果として、転写部材の表面電位や除電速度等が決まる。一方、転写部材の表面のみで電荷の授受が行われているように電圧／電流が加えられた場合、転写部材の内部構造や層構造には殆ど依存せず、表面における添加剤や抵抗制御剤の存在割合によってのみ帯電及び除電が決まる。
【００８０】
しかるに、本発明においては、この２つの抵抗率が相俟って好ましい範囲に入ることが、転写効率の維持、転写部材の均一な転写性、中抜けやフィルミングなどの欠陥のない画像全面にわたる高画質が得られる必要十分条件である。
【００８１】
本発明の転写部材の電気抵抗値及びベルト内の電気抵抗値の一様性は、転写部材のうち、中間転写ベルトや転写ベルトの性能を維持する上で非常に重要な因子である。中間転写ベルトの電気抵抗値が高過ぎる場合は、１次転写時及び２次転写時に十分な転写電界を与えることができず、転写不良となり易い。一方、低過ぎる場合は、部分的な放電が生じ、やはり転写電界を形成することができない。また、ベルト内の抵抗が不均一であると、前述と同様に部分的な放電、即ちリークが発生し、１次及び２次転写時に印加した電流はそこから逃げ、必要な転写電界を得ることができない。
【００８２】
本発明の製造方法においては、押し出し成形比の大小によりベルト内の電気抵抗値の均一性は著しく影響を受ける。図３の製造方法では、押し出し成形比が３．０を超えると、押し出しダイスを通過後、拡大膨張する工程で、拡大率が大き過ぎるため引き上げ方向（軸方向）及び周方向に電気抵抗のムラが生じ易い。特に、周方向に瞬時に大きく拡大されるため電気抵抗ムラは周方向に大きくなる。そのため、押し出し成形比は、より好ましくは２．８以下にすることで良好な結果を得られる。
【００８３】
押し出し成形比が、１．０５未満であると押し出し成形速度と、気体吹き込み量及び速度のバランスを取ることが微妙に難しく、ベルトの形状寸法の不安定性やベルトの肉厚方向にムラが発生し易くなる。このベルト肉厚は、やはり電気抵抗値に影響を与える因子であり、肉厚の不均一はベルト内の抵抗均一性に不具合を与える。押し出し成形比が、１．０５未満で成形したい場合は、図３のごときの製造方法では不可能であり、これと異なる図４のごときの成形製造方法を用いる必要がある。図４の場合、好ましい押し出し成形比は０．５以上である。
【００８４】
また一方、本発明の転写部材に処方される抵抗制御剤量は、本発明の製造方法と密接な関係にある。抵抗制御剤量が３０重量％を超えると、同時に処方される樹脂がどんなに延伸、拡大が可能な柔軟な樹脂であっても、押し出し成形機を通過後に塑性的な溶融体となり、所望の拡大膨張を行うことができない傾向にあり、また仮に、成形できたとしても、量が多いため抵抗制御剤粒子起因のブツ、フィッシュアイや穿孔が頻発する傾向にある。
【００８５】
本発明において、転写部材として、必要な電気抵抗値としては、１×１０5 〜１×１０16Ωの範囲である。抵抗制御剤量が０％であれば、成形時に、上述のような問題は当然発生しない。しかし、本発明の転写部材を構成するためには抵抗制御剤を含有しなくとも、転写部材の抵抗値が１×１０5 〜１×１０16Ωとなるような成形用原料を用いることが必要であり、そのためには成形用原料として、それ自身で１×１０5 〜１×１０16Ωを発現する樹脂、換言すれば、中抵抗樹脂を使用しなければならない。
【００８６】
しかるに、本発明の製造方法では、抵抗制御剤量が３０重量％以下とすることが好ましく、より好ましくは２５重量％以下、特に好ましくは２１重量％以下である。特に、抵抗制御剤としてイオン電導性及び電子電導性を単独または併用で用いる場合、イオン電導性抵抗制御剤は分散性に優れる反面、湿度依存性が大きいため多量に使用することはできない。また、電子電導性抵抗制御剤は、前述のように本発明の中間転写ベルトの製造方法においては、電気抵抗の均一性に著しく影響を与える。そのため、本発明においては、イオン電導性抵抗制御剤としては０．０５〜１０重量％、電子電導性抵抗制御剤としては３〜３０重量％を、それぞれ単独または併用して用いることが好ましい。
【００８７】
本発明において、図３及び図４の押し出しダイスのダイギャップの厚みより、最終の中間転写ベルト１９０の肉厚を小さくすることが好ましい。これは押し出し時、中間転写ベルトの表面の平滑性を得るためと肉厚の均一性、これは前述のように中間転写ベルトの電気特性に影響を与える因子であり、これらを確保するために好ましい。その範囲は、ダイスのダイギャップに対し、９９／１００〜１／１００である。１／１００未満になると、押し出し圧が高くなり、円滑な押し出しが困難となる傾向にある。
【００８８】
また更に、本発明において、ベルトの表面粗さＲZ は画質に大きく影響を及ぼす因子であり、その制御は前述のＲ1 ，Ｒ2 ，Ｚ1 ，Ｚ2 及び体積抵抗、表面抵抗の制御と同等の重みを有するものである。
【００８９】
ベルト表面に数μｍ〜数十μｍの凹凸があると、それがＲZ に反映し、ＲZ の値は大きくなる。この状態のベルトを用いトナーの転写を行うと、微少部分の転写不良が発生し、画像上に多数の細かい白ポチとなって現れる。この現象のはなはだしい場合は白い画像抜けとなる。そのためには、ＲZ は少なくとも１．３０μｍ以下でなければならない。好ましくは１．２０μｍ以下である。本発明のＲZ はＪＩＳ−Ｂ０６０１に従って測定する。
【００９０】
また一方、ベルトのＲZ は０に近づけば全て良いわけではない。
【００９１】
図２に示されるように中間転写ベルト２０は感光ドラム１及び画像担持体Ｐと接触、摺擦することにより、トナーの転移、授受を行う。この時感光ドラム１と画像担持体Ｐとの間に適度の摩擦を生ずることにより、良好にトナーは転移することができる。そのため、ベルト２０があまりに平滑であると、好ましい摩擦力を発生することができない。はなはだしい場合は、画像担持体Ｐと密着してしまい、画像担持体Ｐの分離不良の不具合が発生する。このため、本発明の転写部材の表面は０．０８μｍ以上のＲZ がなければならない。
【００９２】
０．０８μｍ以上のＲZ を有すれば、転写部材の表面に残存するトナーを除去するため、ウレタンごときのクリーニングブレードを当接した場合でも、そのトナーはすり抜けることなくブレードにより、かき取り除去することができる。本発明者などの経験では、転写部材の表面をＲZ ＝０．０８μｍ未満と極力平滑にした場合、上記のウレタンブレードを当接した時、ブレードは部材表面に密着するため、駆動トルクは大きくなり、ブレードへの不均一な負荷も発生し、いわゆるブレードビビリが生じ、そのビビリ部分からのトナーのすり抜けが発生した。
【００９３】
本発明の転写部材に用いられる樹脂としては、例えば、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体など）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体及びスチレン−メタクリル酸フェニル共重合体など）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体及びスチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体などのスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂及びアクリル・ウレタン樹脂など）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂及びポリベンゾイミダゾール樹脂などからなる群より選ばれる１種類、あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００９４】
本発明に用いる転写部材は、転写不良、中抜け画像が生じない程度の硬度が必要であり、その好ましい範囲は６０°〜１００°、より好ましくは７０°〜１００°、特に好ましくは７３°〜１００°であり、その測定方法はＪＩＳ−Ａの方式に従うものとする。
【００９５】
次に、本発明の転写部材の電気抵抗値を調整するための抵抗制御剤のうち、電子電導性抵抗制御剤としては、例えば、カーボンブラック、黒鉛、アルミニウムドープ酸化亜鉛、酸化スズ被覆酸化チタン、酸化スズ、酸化スズ被覆硫酸バリウム、チタン酸カリウム、アルミニウム金属粉末及びニッケル金属粉末などが挙げられる。また、イオン電導性抵抗制御剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪族アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム、ポリエチレンオキシド、ポリエーテルエステルアミド、エチレンオキシド−エピハロヒドリン共重合体及びメトキシポリエチレングリコールアクリレート共重合体などが挙げられる。
【００９６】
本発明の転写部材の抵抗値の測定方法は、以下の通りである。
（１）中間転写ベルトを図８に示したように張架し、中間転写ベルト２０を２本の金属ローラ２０２及び２０３で挟み、直流電源、適当な抵抗値を持つ抵抗器及び電位差計をつなぐ。
（２）駆動ロールにて中間転写ベルト表面の移動速度が１００〜３００ｍｍ／秒になるようにベルトを駆動する。
（３）直流電源から１００Ｖ〜１ＫＶの範囲内で電圧を回路に印加し、抵抗器の両端の電位差Ｖｒを電位差計で読む。なお、測定時の雰囲気は、気温２３±５℃、湿度５０±１０％ＲＨとする。
（４）得られた電位差Ｖｒから、回路に流れる電流値Ｉを求める。
（５）中間転写ベルトの抵抗値＝印加電圧／電流値Ｉ。
【００９７】
なお、図８において、２００は駆動ローラ、２０１は金属ローラ、２０４は直流電源、２０５は抵抗器、２０６は電位差計である。
【００９８】
また、第１の画像担持体としては、少なくとも最外層にポリテトラフルホロエチレン（ＰＴＦＥ）微粉末を含有する感光ドラムを用いると、より高い１次転写効率が得られるために好ましい。これは、ＰＴＦＥ微粉末を含有することにより、感光ドラム最外層の表面エネルギーが低下し、トナーの離型性が向上するためではないかと考えられる。
【００９９】
次に、本発明における表面抵抗率及び体積低効率について述べる。
【０１００】
＜測定器＞
抵抗計：超高抵抗計Ｒ８３４０Ａ（アドバンステスト社製）
試料箱：超高抵抗測定用試料箱ＴＲ４２（アドバンステスト社製）
但し、主電極は直径２５ｍｍ、ガード・リング電極は内径４１ｍｍ、外径４９ｍｍとする。
【０１０１】
＜サンプル＞
ベルトを直径５６ｍｍの円形に切断する。切断後、片面はその全面をＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により電極を設け、もう一方の面はＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により直径２５ｍｍの主電極と内径３８ｍｍ、外径５０ｍｍのガード電極を設ける。Ｐｔ−Ｐｄ蒸着膜は、マイルドスパッタＥ１０３０（日立製作所製）で蒸着操作を２分間行うことにより得られる。蒸着操作を終了したものを試料サンプルとする。
【０１０２】
＜測定条件＞
測定雰囲気：２３℃／湿度５５％
（試料は予め２３℃／湿度５５％の雰囲気に１２時間以上放置しておく）
測定モード：プログラムモード５
（ディスチャージ１０秒、チャージ及びメジャー３０秒）
印加電圧：１〜１０００（Ｖ）
【０１０３】
印加電圧は、本発明の画像形成装置で使用される転写部材に印加される電圧の範囲の一部である１〜１０００Ｖの間で任意に選択できる。また、サンプルの抵抗値、厚み及び絶縁破壊強さなどに応じて、上記印加電圧の範囲において、使用される印加電圧は適宜変えることができる。また、前記印加電圧の何れか一点の電圧で測定された複数箇所の体積抵抗率及び表面抵抗率が、本発明の抵抗範囲に含まれれば、本発明の目的とする抵抗範囲であると判断される。
【０１０４】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。実施例中、「部」は重量部である。
【０１０５】
（実施例１）
ポリサルホン                                      ７０部
ポリカーボネート                                  ３０部
導電性カーボンブラック                            １２部
【０１０６】
上記の配合を２軸の押し出し混練機で混練し、所望の電気抵抗になるようにカーボンなど添加剤を十分にバインダー中に均一分散させ、１〜２ｍｍのペレットとした成形用原料（１）を得た。次に、図３に示される一軸押し出し機１００のホッパー１２０へ前記混練物を投入し、加熱して押し出すことにより、溶融体とした。溶融体は引き続いて、直径８０ｍｍ、ダイギャップ０．９ｍｍの単層用押し出しダイス１４０に導かれた。更に、そこで空気導入路１５０より空気を吹き込み、拡大膨張させ、形状寸法１８０として直径９５．５ｍｍ、厚み１２０μｍとした。更に、ベルト巾１３０ｍｍで切断し、シームレスエンドレスベルト状中間転写体１９０を得た。
【０１０７】
次に、中間転写ベルト１９０は図１０に示される形状安定治具に組み込み、中間転写ベルト１９０のガラス転移点以上である２００〜２８０℃の範囲で約１０〜３０分間加熱処理を施し、その後室温まで冷却し、本発明の中間転写ベルト（１）を得た。この中間転写ベルト（１）はハガキ、名刺及びポストカードなどの小サイズ用フルカラープリンターに用いられる中間転写ベルトである。
【０１０８】
この時の端部円周直径であるＲ1 ，Ｒ2 はそれぞれ９５．２ｍｍ、９５．７ｍｍであり、また厚みＺ1 ，Ｚ2 は１１０μｍ及び１２３μｍであった。
【０１０９】
ＲZ は形状安定治具の平滑な金型面に接触させたため、かなり良好であり、ＲZ ＝０．９８μｍであった。その結果を表１に示す。
【０１１０】
本実施例の形状安定治具とは図１０に示されるように、熱膨張率の異なった金属または樹脂などの材質でできた外円筒枠５００及び内円筒枠５０１よりなり、外円筒枠５００と内円筒枠５０１の間は所望に応じて５０〜２００μｍ前後のスキマに調整することができる。
【０１１１】
このスキマに本発明の中間転写ベルト１９０を装着し、加熱することにより外円筒枠５００と内円筒枠５０１の間で中間転写ベルト１９０は加熱圧縮される。この加熱圧縮工程により、ベルト厚み及び周長などの寸法、及びベルト表面の粗さは適正な状態に制御されることとなる。外円筒枠５００と内円筒枠５０１は材質の熱膨張率が異なるため一定温度で加熱すると、一方のみが膨張し、外筒と内筒の間に適正なスキマを形成することができる。
【０１１２】
この中間転写ベルトの１００Ｖ印加時の体積抵抗は７×１０8 Ωであった。また、上記の中間転写ベルト（１）を図９に示されるように周方向に４箇所、各位置での軸方向に２箇所、計８箇所の測定を行い同一中間転写ベルト内の電気抵抗のバラツキを測定したが、８箇所の測定値は体積抵抗、表面抵抗とも１．５桁以内に収まっていた。体積抵抗値の最大値、最小値はそれぞれ８．８×１０8 Ωｃｍ、４．１×１０7 Ωｃｍであった。中間転写ベルト（１）の目視観察によると、表面にはブツ及びフィッシュアイなどの異物、及び成形不良は見られなかった。
【０１１３】
この中間転写ベルト（１）を図２に示されるフルカラー電子写真装置に装着し、２３℃／６０％ＲＨの環境下でハガキ用紙にシアンとマゼンタ、シアンとイエローのそれぞれ２色を使用してブルーとグリーンの文字画像及びライン画像をプリントした。
【０１１４】
それぞれの画像を目視で判断し、色ズレと画像飛び散りについて評価を行ったところ、両者とも問題なく、良好な結果であった。
【０１１５】
次に、中間転写ベルトのクリーニング方式は、２次転写残トナーにクリーニングローラで正規帯電と逆の電荷を与えて感光体に戻す１次転写同時クリーニング方式とし、フルカラー画像５万枚の連続耐久試験を行った。
【０１１６】
耐久後は初期と比較して極わずかの飛び散りが見られたが、特に問題となることではなく、良好な画像を得ることができた。クリープによる画像欠陥や駆動不良、トナーのフィルミングもなく、ヒビ割れ、削れ及び摩耗などの問題点も認められず、十分な耐久性を有しているものと判断された。その結果を表２に示す。
【０１１７】
（実施例２）
ポリサルホン                                      ８０部
ポリエーテルサルホン                              ２０部
導電性カーボンブラック                            １６部
【０１１８】
上記の配合を２軸押し出し機で混練分散し、均一な混練物を得、成形用原料（２）とした。次に、成形用原料（２）を用い、実施例１と同様の成形方法を用いて中間転写ベルト（２）を得た。その結果を表１に示す。
【０１１９】
中間転写ベルト（２）の１００Ｖ印加時の電気抵抗は４×１０7 Ωであった。
【０１２０】
この中間転写ベルト（２）の抵抗ムラは１桁以内と良好であった。
【０１２１】
次に、この中間転写ベルト（２）を使用して実施例１と同様にしてプリント試験を行ったところ、中間転写ベルト（１）と同様に良好な結果であった。その結果を表２に示す。
【０１２２】
（実施例３）
ポリエーテルサルホン                              ８０部
ポリブチレンテレフタレート                        ２０部
導電性カーボンブラック                            １５部
【０１２３】
上記の配合を２軸押し出し機で混練分散し、均一な混練物を得、成形用原料（３）とした。次に、この成形用原料（３）を用いた以外は実施例１と同様の成形方法を用いて中間転写ベルト（３）を得た。その結果を表１に示す。
【０１２４】
次に、この中間転写ベルト（３）を使用して実施例１と同様にしてプリント試験を行ったところ、中間転写ベルト（１）と同様に良好な結果であった。その結果を表２に示す。
【０１２５】
（参考例４）
ポリサルホン                                    １００部
導電性カーボンブラック                            １０部
【０１２６】
上記の配合を実施例１と同様の方法で混合、分散し、１〜２ｍｍのペレットとした成形用原料（４）を得た。溶融体は引き続いて、図４に示される装置を用いて直径３００ｍｍの環状押し出しダイスを使用し、次に実施例１で用いた形状安定治具を用い、直径２８０ｍｍ、巾２５０ｍｍの転写ベルト（１）を得た。その結果を表１に示す。
【０１２７】
この転写ベルトを図１の装置に張架し、実施例１と同じパターン、同じ方法でプリント試験を行った。
【０１２８】
耐久後は初期と比較して特に問題となることはなく、良好な画像を得ることができた。クリープによる画像欠陥や駆動不良、トナーのフィルミングもなく、ヒビ割れ、削れ及び摩耗などの問題点も認められず、十分な耐久性を有しているものと判断された。走行性も良好であった。その結果を表２に示す。
【０１２９】
（比較例１）
実施例１と同様にして中間転写ベルトを得、更にベルトの表面粗さの効果を見るため、この表面を＃８００番の耐水研磨紙で研磨し、ＲZ ＝２．３０μｍの中間転写ベルト（４）を得た。次に、実施例１と同様にして画質評価を行った。その結果を表１及び表２に示す。約１万枚の繰り返し連続耐久試験を行ったが、約０．１〜０．２万枚前後から、クリーニング用帯電部材７では除去できない転写残トナーが中間転写ベルト（４）上に蓄積し始め、そのため画像上にトナーで白地部を汚染する所謂カブリや、ベルト上でトナーフィルミングが発生し、それが耐久枚数と共に増加し始めた。この現象は、ベルト表面の面粗さが粗いため、クリーニング用帯電部材７と密着できず、部分的なスキマを介在しつつバイアスを印加するため、転写残トナーに対し均一な帯電が行われなかったためと推測する。
【０１３０】
（比較例２）
形状安定治具を使用しない以外は実施例１と同様にして中間転写ベルト（５）を得た。その結果を表１及び表２に示す。
【０１３１】
ベルト厚みのバラツキが所望の範囲よりも大きいため、部分的な周速ムラが発生し、色ズレは許容範囲外であった。
【０１３２】
（比較例３）
実施例１において、成形時の単層用押し出し環状ダイス１４０を直径２５ｍｍ、ダイギャップ１．０ｍｍのダイスに変更した以外実施例１と同様にして中間転写ベルト（６）を得た。その結果を表１及び表２に示す。ベルト内の抵抗均一性は不十分なものであった。
【０１３７】
【表１】
0004332259.tif 000005
【０１３８】
【表２】
0004332259.tif 000006
【０１３９】
【発明の効果】
本発明によれば、色ずれや画像飛び散りを低減した耐久性の高い転写部材及び該転写部材の製造方法を可能にした。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】他の画像形成装置の概略構成図である。
【図３】押し出し成形機の概略構成図である。
【図４】他の押し出し成形機の概略構成図である。
【図５】２層構成中間転写ベルトの部分図である。
【図６】３層構成中間転写ベルトの部分図である。
【図７】３層構成中間転写ベルトの全体図である。
【図８】電気抵抗の測定方法の例を示す図である。
【図９】電気抵抗の測定箇所の例を示す図である。
【図１０】形状安定治具の概略構成図である。
【図１】
0004332259.tif 000008
【図２】
0004332259.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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