(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、そのハウジング内に形成されるガス抜き通路とを有する蒸散バルブにおいて、前記ハウジングに固定するものであって外壁に第一係合手段を形成すると共に内部空間を前記ガス抜き通路と連絡する筒状の連結部材と、その筒状の連結部材の内壁と外壁が嵌合するための筒状の内部部材と前記第一係合手段と２つの段階で係合する第二係合手段とを有するストッパ部材と、前記内側部材の一部に形成されるものであって直径が拡大可能な筒形状を形成する可変部材と、その可変部材の軸方向の途中位置の内壁に同一円周方向に形成される溝と、蒸散バルブ同士を連結するためのパイプと、そのパイプの先端付近に形成される径大のバルジ部とを有し、前記内側部材のうちの前記可変部材以外の箇所を前記連結部材の筒状の内壁に嵌合すると共に前記第一係合手段と前記第二係合手段とに第一段の係合を行わせ、その後前記パイプを前記可変部材の筒形状の内部に挿入して前記パイプの前記バルジ部を前記可変部材の前記溝に嵌合し、その後前記パイプと共に前記ストッパ部材を前記連結部材に対して移動させて前記可変部材を前記連結部材の内壁に嵌合させると共に前記第一係合手段と前記第二係合手段とに第二段の係合を行わせるようにしたことを特徴とする蒸散バルブのパイプ抜け止め構造。
【請求項２】
前記連結部材が、前記ハウジングと別体に構成された固定手段で前記ハウジングに固定されるか、あるいは前記ハウジングに一体に形成されることを特徴とする請求項１記載の蒸散バルブのパイプ抜け止め構造。
【請求項３】
前記可変部材が平行な多数の腕と各腕の間に形成されるスリットから成ることを特徴とする請求項１乃至２記載の蒸散バルブのパイプ抜け止め構造。
【請求項４】
前記第一係合手段と前記第二係合手段とが第一段の係合を行った場合や第二段の係合を行った場合に、前記ストップ部材に元に戻す方向の外力が働いてもその係合が外れないようにしたことを特徴とする請求項１乃至３記載の蒸散バルブのパイプ抜け止め構造。
【請求項５】
前記第一係合手段が前記連結部材の外壁に軸方向に順に形成される第一山部と第一谷部と第二山部と第二谷部とから成り、前記第二係合手段が係合爪としたことを特徴とする請求項４記載の蒸散バルブのパイプ抜け止め構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蒸散バルブ同士を連絡するパイプが抜けるのを防止する蒸散バルブのパイプ抜け止め構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、燃料タンク内の蒸気を外部に排出すると共に燃料タンク内の燃料が外部に流出するのを防止するための蒸散バルブが用いられている。この蒸散バルブは、従来は燃料タンクの外部に設置されていたが、衝突安全性や小型化の観点から、燃料タンクの内部に設置される傾向にある。従来の燃料タンクの内部に蒸散バルブを複数個備える場合には、各蒸散バルブは燃料タンクの内壁にブラケットで固定され、蒸散バルブ同士を接続するパイプは蒸散バルブに対して真横に取り付けられていた。このため、接続パイプの抜ける心配は殆ど無く、抜け強度については問題が無かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、最近は燃料タンクの上面が複雑な形状になりつつあり、接続パイプを真横に取り付けられない場合も生じていた。更に、基になる２ウェイバルブを有する蒸散バルブにおいては、その下側に鉛直下方に接続パイプを取り付ける場合がある。このため、従来のような横方向に取り付けるパイプの構造では、パイプが下方へ抜けるおそれがあった。パイプが下方へ抜けるおそれがある場合には、支持ブラケットを用いてパイプを燃料タンクに固定しなければならなかった。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、パイプの抜け強度を強くして、蒸散バルブの下側に鉛直方向にパイプを取り付ける場合でもパイプが抜けないようにした蒸散バルブのパイプ抜け止め構造を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の蒸散バルブは、ハウジングと、そのハウジング内に形成されるガス抜き通路とを有する蒸散バルブにおいて、前記ハウジングに固定するものであって外壁に第一係合手段を形成すると共に内部空間を前記ガス抜き通路と連絡する筒状の連結部材と、その筒状の連結部材の内壁と外壁が嵌合するための筒状の内部部材と前記第一係合手段と２つの段階で係合する第二係合手段とを有するストッパ部材と、前記内側部材の一部に形成されるものであって直径が拡大可能な筒形状を形成する可変部材と、その可変部材の軸方向の途中位置の内壁に同一円周方向に形成される溝と、蒸散バルブ同士を連結するためのパイプと、そのパイプの先端付近に形成される径大のバルジ部とを有し、前記内側部材のうちの前記可変部材以外の箇所を前記連結部材の筒状の内壁に嵌合すると共に前記第一係合手段と前記第二係合手段とに第一段の係合を行わせ、その後前記パイプを前記可変部材の筒形状の内部に挿入して前記パイプの前記バルジ部を前記可変部材の前記溝に嵌合し、その後前記パイプと共に前記ストッパ部材を前記連結部材に対して移動させて前記可変部材を前記連結部材の内壁に嵌合させると共に前記第一係合手段と前記第二係合手段とに第二段の係合を行わせるようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に本発明を図面に基づいて説明する。
図１は本発明に係る蒸散バルブのパイプ抜け止め構造の一実施形態を示す断面図、図２は図１の要部分解斜視図である。
図１に示すように、蒸散バルブ１０は、ハウジング１２と、そのハウジング１２内の下方に形成される空間１４と、ハウジング１２内の上方に形成されるものであって外部に開口するガス抜き通路１６と、ハウジング１２に形成されるものであって空間１４の上部とハウジング１２の外部とを連絡するガス導入孔１８と、空間１４内を上下に移動可能なフロート２０と、そのフロート２０を上方に付勢するためのスプリング２２と、フロート２０の上面中央に形成された弁部２４と、空間１４とガス抜き通路１６とを区画するための隔壁２６と、その隔壁２６の空間１４側に形成された弁座２８と、弁座２８の中央位置に形成され空間１４とガス抜き通路１６とを連絡する連絡通路３０とを有する。
【０００７】
これらの構成から成る蒸散バルブ１０は従来既知のものであり、ハウジング１２の内部に燃料が流入しないでフロート２０が下方に位置している時には、燃料ガスをガス抜き通路１６へ排出し、ハウジング１２の空間１４の内部に燃料が流入してフロート２０が浮上すると、弁部２４が弁座２８を閉じてガス抜き通路１６への燃料の流出を防止する。
【０００８】
ガス抜き通路１６の開口部には、ハウジング１２とは別体で筒状の連結部材３２が溶着等の既知の固定方法や固定手段で固定される。この筒状の連結部材３２の内部には、前記ガス抜き通路１６と連絡するための内部空間３４が形成されている。この内部空間３４におけるガス抜き通路１６と連絡する側の端部には、内壁より内部空間３４の内部に向けて張り出した停止壁３６が形成され、この停止壁３６の中央にガス抜き通路１６と内部空間３４とを連絡する穴３８が形成される。内部空間３４の軸方向の途中には段差４０が形成されている。その段差４０は、その位置のの前後では、停止壁３６側の内壁の内径が相対的に小さくなるよう設定されている。
【０００９】
連結部材３２の外壁には、停止壁３６より遠い側に第一山部４２が形成され、その第一山部４２よりは停止壁３６に近い側に第二山部４４が形成されている。第一山部４２と第二山部４４との間には第一谷部４６が形成され、第二山部４４を挟んで第一谷部４６と反対側には第二谷部４８が形成されている。第一山部４２と第二山部４４と第一谷部４６と第二谷部４８は第一係合手段であり、この第一係合手段は図１や図２に示すように上下に２箇所形成されているが、連結部材３２の外壁の周囲全体に形成しても良い。なお、第一係合手段はこの形状に限定されるものではない。
【００１０】
前述の説明では、筒状の連結部材３２をハウジング１０と別体で構成したが、連結部材３２をハウジング１０と一体に形成しても良い。連結部材３２をハウジング１０と一体に形成したものを、図１で連結部材５０として示す。この連結部材５０は前記連結部材３２と同じ構成であり、連結部材３２の停止壁３６をハウジング１０と一体に形成した点のみが相違するものである。即ち、連結部材５０は、内部に内部空間３４を形成し、その内部空間３４とガス抜き通路１６との隔壁として停止壁３６を有し、この停止壁３６の中央にガス抜き通路１６と内部空間３４とを連絡する穴３８を有する。内部空間３４の軸方向の途中の内壁には段差４０を形成する。筒状の連結部材５０の外壁には、順に第一山部４２と第一谷部４６と第二山部４４と第二谷部４８とを形成する。
【００１１】
本発明では、連結部材３２や連結部材５０とは別体であってそれらに取り付けるためのストッパ部材５２を用いる。ストッパ部材５２は、筒状の連結部材３２や連結部材５０の内壁にその外壁が嵌合するための内側部材５４と、筒状の連結部材３２や連結部材５０の外壁に位置する２個以上の外側部材５６と、それら内側部材５４の一端と外側部材５６の一端とを連結する接続部５８とから成る。筒状の内側部材５４の外壁は、連絡部材３２の内壁と嵌合するよう設定されている。
内側部材５４は、接続部５８に遠い位置では円周方向に連結し、接続部５８に近い位置では円周方向に連結しないものとする。即ち、内側部材５４において軸方向途中位置から接続部５８の位置にかけて、軸方向に多数のスリット６０を形成し、それらスリット６０同士の間に腕部６２を形成する。
【００１２】
内側部材５４の多数の腕部６２のうち、１個または２個の腕部６２と接続部５８とを一体に形成する。内側部材５４における接続部５８側は、多数のスリット６０と多数の腕部６２とから形成されているので、多数の腕部６２で形成される円筒部は間欠円筒状となり、外力によって内径の拡大が可能となる。スリット６０と腕部６２とでその外形が変化するので、それらを合わせて可変部材を形成する。各腕部６２の軸方向の途中位置の内壁に、同一円周方向に溝６４を形成する。
【００１３】
外側部材５６において接続部５８の反対側は自由端となっており、その自由端は内側部材５４の端を越えてその外側まで伸びている。内側部材５４の端を越えた位置における外側部材５６の内側の壁面には、第一谷部４６や第二谷部４８と係合するための第二係合手段としての係合爪６６が一体に形成されている。第二係合手段の構造は係合爪６６に限るものではない。外側部材５６において、その軸方向の途中から接続部５８の位置まで、内側部材５４のスリット６０と同方向のスリット６８（図２）が形成されている。
【００１４】
蒸散バルブ１０同士を接続するパイプ７０には、その先端付近に径大のバルジ部７２を形成する。このバルジ部７２の外径は、内側部材５４の多数の腕部６２によって形成される間欠円筒状の内壁の内径より大きいものに設定する。また、多数の腕部６２に形成される間欠円筒状の溝６４の内径は、パイプ７０のバルジ部７２が溝６４に丁度嵌合する大きさに設定してある。
【００１５】
次に、本発明の組み立てについて順に説明する。
ハウジング１２と連結部材３２とが別体の場合に、連結部材３２をガス抜き通路１６の開口部に溶着等の既知の固定手段で固定する。あるいは、連結部材３２に代えて連結部材５０をハウジング１２に一体に形成する。ハウジング１２に連結部材３２や連結部材５０が固定された状態においては、連結部材３２や連結部材５０の内部空間３４は、ガス抜き通路１６と連絡している。この状態において、図３に示すように、治具７４を用いて、Ｏリング７６を連結部材３２や連結部材５０の内部空間３４内に装着する。Ｏリング７６は段差４０に接触する位置に収納される（図４参照）。即ち、段差４０によってＯリング７６のそれ以上の侵入を阻止する。
【００１６】
その後、外側部材５６の自由端側から、ストッパ部材５２を連結部材３２や連結部材５０に取り付ける。この際、ストッパ部材５２における内側部材５４の外壁を連絡部材３２の内壁と嵌合させる。ストッパ部材５２を連結部材３２や連結部材５０に向けて押し込むと、外側部材５６の自由端付近の内側に位置する係合爪６６は、連結部材の第一山部４２に接触してそこを越え、その後第一谷部４６に係合する（図５）。第一谷部４６に係合爪６６が係合した状態においては、ストッパ部材５２を引き抜こうとしても、ストッパ部材５２は引き抜かれないよう設定する。しかし、ストッパ部材５２にそれを押し込む方向の力を加えると、ストッパ部材５２の係合爪６６は第二山部４４を越えることができるよう設定する。
【００１７】
図５に示したように、外側部材５６の係合爪６６が連結部材の第一谷部４６に係合した状態では、内側部材５４において円周方向に連絡している箇所の外壁のみが、連結部材３２や連結部材５０の内壁に浅く嵌合するよう仮組み付けする。外側部材５６の係合爪６６が連結部材の第一谷部４６に係合した状態で、蒸散バルブ１０を部品メーカーから自動車等の組み立てメーカーに納入する。
【００１８】
組み立てメーカーでは、図５の状態から、先端付近にバルジ部７２を形成したパイプ７０をストッパ部材５２の内側部材５４の内部空間に挿入する。パイプ７０のバルジ部７２の外径は、多数の腕部６２によって形成される円筒状の内径より大きく設定してあるが、各腕部６２同士の間にはスリット６０が形成してあり、しかも図５に示すように腕部６２は連絡部材３２の内壁に嵌合していないので、パイプ７０を内側部材５４の内部空間に挿入すると、バルジ部７２が多数の腕部６２を広げながらパイプ７０は挿入される。バルジ部７２が腕部６２に形成された溝６４に達した際に、バルジ部７２は溝６４と嵌合し、パイプ７０の挿入は停止する。
この状態においては、余程の外力を加えない限り、パイプ７０のバルジ部７２は内側部材５４の腕部６２の溝６４と離れることはない。即ち、パイプ７０と内側部材５４の腕部６２とは仮固定の状態となる。
【００１９】
その後、更にパイプ７０を挿入すれば、パイプ７０と内側部材５４（ストッパ部材５２）とは仮固定の状態であるので、パイプ７０とストッパ部材５２とが一体になって連結部材３２の停止壁３６側に向けて移動する。この移動によって、ストッパ部材５２の係合爪６６は第二山部４４を越えて第二谷部４８に嵌合する（図６）。この際に、パイプ７０の先端はＯリング７６を貫通する。第二谷部４８に係合爪６６が係合した状態においては、パイプ７０の先端が停止壁３６に丁度接触するように設定するのが望ましく、パイプ７０をそれ以上挿入方向に押してもパイプ７０は挿入方向に移動しないようにする。
第二谷部４８に係合爪６６が係合した状態においては、ストッパ部材５２を引き抜こうとしても、第二谷部４８と係合爪６６との係合が外れることがないよう設定する。よって、ストッパ部材５２に外力が働いても、ストッパ部材５２は連結部材３２から引き抜かれることはない。
【００２０】
ストッパ部材５２の係合爪６６を連結部材３２の第二谷部４８に係合した状態においては、内側部材５４の腕部６２の外壁は連絡部材３２の内壁と嵌合する。これによって、腕部６２が外側に開くことがなくなるので、パイプ７０のバルジ部７２が内側部材５４の腕部６２の溝６４に嵌合した状態が堅持され、パイプ７０にストッパ部材５２から引き抜く力が働いても、パイプ７０が引き抜かれることはない。また、連結部材３２の段差４０と内側部材５４の進行先端側の端面とで、Ｏリング７６を挟む。
このように、ストッパ部材５２の係合爪６６を連結部材３２の第二谷部４８に係合した状態においては、ストッパ部材５２はハウジング１２に固定した状態にある連結部材３２から引き抜かれることがなく、しかもパイプ７０がストッパ部材５２から引き抜かれることがない。従って、パイプ７０は蒸散バルブ１０のハウジング１２から外れることはない。
【００２１】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係わる蒸散バルブのパイプ抜け止め構造によれば、ハウジングと固定状態にある連結部材とパイプとを、ストッパ部材を介して取り付ける。このストッパ部材は連結部材から引き抜かれないようにすると共に、そのストッパ部材に取り付けたパイプをストッパ部材から引き抜かれないようにすることによって、パイプを蒸散バルブから外れないようにする。この結果、パイプの取り付け位置が蒸散バルブの鉛直下方であっても、パイプが外れることはない。また、パイプが蒸散バルブから外れる心配がなくなるので、蒸散バルブの鉛直下方に配置する場合でも，パイプを保持するための支持ブラケットを用いなくても済み経済的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る蒸散バルブのパイプ抜け止め構造の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１の要部の分解斜視図である。
【図３】本発明に使用する連結部材にＯリングを装着する状態を示す断面図である。
【図４】本発明に使用する連結部材にストッパ部材を取り付ける状態を示す断面図である。
【図５】本発明に使用するストッパ部材にパイプを取り付ける状態を示す断面図である。
【図６】パイプをストッパ部材に固定した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１０  蒸散バルブ
１２  ハウジング
１６  ガス抜き通路
３２  連結部材
３４  内部空間
４２  第一山部
４４  第二山部
４６  第一谷部
４８  第二谷部
５０  連結部材
５２  ストッパ部材
５４  内側部材
５６  外側部材
６０  スリット
６２  腕部
６４  溝
６６  係合爪
７０  パイプ
７２  バルジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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