(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下側の沓と、この下側の沓の上に相対的に水平方向に可動に配された上側の沓と、下側の沓の水平方向の振動に基づく上側の沓の水平方向の相対的な振動を免震するように、上側及び下側の沓の間に介在された転がり又は滑り介在子を有した免震機構と、下側の沓の水平方向の振動に基づく上側の沓の水平方向の相対的な振動において粘弾性流体を体積圧縮させて当該振動を減衰させると共に、上側及び下側の沓の互いの水平方向の相対的位置を復元する減衰機構とを具備しており、減衰機構は、粘弾性流体が内部に封入されたシリンダ本体と、このシリンダ本体内に一端部が進退自在に配されたロッドとを有したシリンダ装置を少なくとも一対具備しており、この一対のシリンダ装置のうちの一方のシリンダ装置のロッドは、その一端で下側の沓及び上側の沓のうちの一方の沓の受部の一方の垂直面に離反自在に当接しており、一方のシリンダ装置のシリンダ本体は、下側の沓及び上側の沓のうちの他方の沓に固着されており、一対のシリンダ装置のうちの他方のシリンダ装置のロッドは、その一端で下側の沓及び上側の沓のうちの一方の沓の受部の他方の垂直面に離反自在に当接しており、他方のシリンダ装置のシリンダ本体は、下側の沓及び上側の沓のうちの他方の沓に固着されており、一対のシリンダ装置は、下側の沓の水平方向の振動に基づく下側の沓に対する上側の沓の水平方向の相対的な振動において、一方のシリンダ装置のロッドがそのシリンダ本体内に進入される際には、下側の沓及び上側の沓のうちの一方の沓の受部の他方の垂直面への他方のシリンダ装置のロッドの一端の当接が解除されて、当該一端と当該受部の他方の垂直面との間に隙間が生じ、他方のシリンダ装置のロッドがそのシリンダ本体内に進入される際には、下側の沓及び上側の沓のうちの一方の沓の受部の一方の垂直面への一方のシリンダ装置のロッドの一端の当接が解除されて、当該一端と当該受部の一方の垂直面との間に隙間が生じるようになっていると共に、下側の沓の水平方向の振動に基づく下側の沓に対する上側の沓の水平方向の相対的な振動が収まった後において、一方のシリンダ装置のロッドがその一端で下側の沓及び上側の沓のうちの一方の沓の受部の一方の垂直面に当接し、かつ、他方のシリンダ装置のロッドがその一端で下側の沓及び上側の沓のうちの一方の沓の受部の他方の垂直面に当接して、下側の沓の水平方向の振動に基づく下側の沓に対する上側の沓の水平方向の相対的な振動において、各シリンダ本体に封入された粘弾性流体を体積圧縮、膨張させて当該振動を減衰させると共に、振動が収まった後に、下側の沓に対する上側の沓の水平方向の相対的位置を各シリンダ本体に封入された粘弾性流体の内圧で元の位置に戻すようになっている免震装置。
【請求項２】
各ロッドには、膨大部が設けられている請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
下側及び上側の沓の夫々に対して水平方向に相対的に可動になって、下側の沓に対しては上側の沓となり、上側の沓に対しては下側の沓となるように、下側及び上側の沓の間に介在された中間沓を更に具備している請求項１又は２に記載の免震装置。
【請求項４】
中間沓は、下側の沓に対しては水平方向の一の方向に相対的に可動であって、上側の沓に対しては、水平方向の一の方向に対して直交する水平方向の他の一の方向に相対的に可動になっている請求項３に記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物等の構造物を地震の被害から防止するために構造物と基礎等の基体との間に配置される免震装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
免震装置は、構造物を免震支持するように構造物と基体との間に配置されるのであるが、この種の免震装置に、転がり又は滑り介在子を用いることが提案されているが、転がり又は滑り介在子を用いた免震装置では、その免震機能は極めて優れるが、減衰機能が比較的少なく振動がいつまでも構造物に残存したり、構造物が共振するという虞がある。
【０００３】
そこで、通常、この種の免震装置は、鋼棒ダンパ、摩擦ダンパ等を具備して構成されるのであるが、鋼棒ダンパでは、ある程度の長さを必要として比較的大きな縦方向の設置空間を必要とする上に、疲労破壊の虞もあって長期の使用に関して未だ信頼性が得られていなく、摩擦ダンパでは、摩擦面の摩耗、腐食等の劣化により、長期の使用において減衰機能が劣化する虞がある。
【０００４】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、設置空間を極小化し得ると共に、長期の使用に関しても劣化が少なく、初期の減衰機能を長期に亘って維持し得る免震装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の態様の免震装置は、下側の沓と、この下側の沓の上に相対的に水平方向に可動に配された上側の沓と、下側の沓の水平方向の振動に基づく上側の沓の水平方向の相対的な振動を免震するように、上側及び下側の沓の間に介在された転がり又は滑り介在子を有した免震機構と、下側の沓の水平方向の振動に基づく上側の沓の水平方向の相対的な振動において粘弾性流体を体積圧縮させて当該振動を減衰させると共に、上側及び下側の沓の互いの水平方向の相対的位置を復元する減衰機構とを具備している。
【０００６】
第一の態様の免震装置によれば、粘弾性流体の体積圧縮を用いるために、疲労破壊の虞がなく、更には、摩擦面の摩耗、腐食等の劣化もない上に、小さな量で十分な減衰性を得ることができる結果、設置空間を極小化し得ると共に、長期の使用に関しても劣化が少なく、初期の減衰機能を長期に亘って維持し得る。
【０００７】
粘弾性流体としては、化学的安定性を有したシリコン流体からなるものが好ましいが、その他の粘弾性流体でもよい。
【０００８】
減衰機構は、本発明の第二の態様の免震装置のように、粘弾性流体が内部に封入されたシリンダ本体と、このシリンダ本体内に一端部が進退自在に配されたロッドとを有したシリンダ装置を少なくとも一個具備しているのが好ましい。
【０００９】
第二の態様の免震装置にように、シリンダ装置でもって減衰機構を構成すると、免震装置をよりコンパクトにできる上に、粘弾性流体を封止できるために減衰機能の低下を防ぎ得る。
【００１０】
シリンダ装置は、本発明の第三の態様の免震装置のように、そのロッドが、その一端で下側の沓及び上側の沓のうちの一方に連結されて、そのシリンダ本体が、下側の沓及び上側の沓のうちの他方に固着されて、構成されるのが好ましいが、ここで、ロッドは、本発明の第四の態様の免震装置のように、その一端で下側の沓及び上側の沓のうちの一方に固着されて連結されているのが好ましいが、これに代えて、一方に離反自在に当接させて連結されていてもよい。
【００１１】
本発明の第五の態様の免震装置では、第二の態様の免震装置において、減衰機構は、少なくとも一対のシリンダ装置を具備しており、この一対のシリンダ装置のうちの一方のシリンダ装置のロッドは、その一端で下側の沓及び上側の沓のうちの一方の受部の一方の垂直面に離反自在に当接しており、一方のシリンダ装置のシリンダ本体は、下側の沓及び上側の沓のうちの他方に固着されており、一対のシリンダ装置のうちの他方のシリンダ装置のロッドは、その一端で下側の沓及び上側の沓のうちの一方の受部の他方の垂直面に離反自在に当接しており、他方のシリンダ装置のシリンダ本体は、下側の沓及び上側の沓のうちの他方に固着されている。
【００１２】
第五の態様の免震装置によれば、減衰機構が一対のシリンダ装置を有して、この一対のシリンダ装置の各ロッドが受部の一方及び他方の垂直面の夫々に離反自在に当接しているために、減衰機構により、水平面内の一の方向とこの一の方向と逆の方向に関して均等に減衰機能を好ましく発揮できる。
【００１３】
第五の態様の免震装置において、下側の沓及び上側の沓のうちの一方の沓の沓本体に受板部材を取り付けて、この受板部材を受部としてもよく、また、沓本体に一体的に突起を形成し、この突起を受部としてもよい。
【００１４】
上記の本発明におけるロッドとしては、単なる丸棒であってもよいが、本発明の第六の態様の免震装置のように、それに膨大部が設けられていてもよく、この場合、膨大部としては、ロッドの先端に取り付けられた所謂ピストンであっても、又はこれに代えて若しくはこれと共にロッドの途中に一体的に形成された瘤のような膨出部等であってもよい。このようにロッドに膨大部を設けると、振動における粘弾性流体の比較的大きな流動抵抗により当該振動をより効率よく減衰させることができる。
【００１５】
二つの沓のみで本発明の免震装置を構成してもよいが、これに代えて、本発明の第七の態様の免震装置のように、下側及び上側の沓の夫々に対して水平方向に相対的に可動になって、下側の沓に対しては上側の沓となり、上側の沓に対しては下側の沓となるように、下側及び上側の沓の間に介在された中間沓を少なくとも一個更に具備してもよい。
【００１６】
第七の態様の免震装置によれば、水平面内で少なくとも二つの方向の振動に対して免震することができるようになり、その結果、水平面内の全方向に関して免震機能を発揮できる。この場合、好ましくは、第八の態様の免震装置のように、中間沓を、下側の沓に対しては水平方向の一の方向に相対的に可動に、上側の沓に対しては、水平方向の一の方向に対して直交する水平方向の他の一の方向に相対的に可動にすることにより、水平面内の全方向に関してほぼ均等に免震機能を発揮できる。
【００１７】
本発明に係る免震装置は、事務所ビル、集合住宅、戸建住宅又は美術品展示ケース等の構造物と、地盤、基礎又は基台等の基体との間に介在されて、基体上に構造物を免震支持するために用いられる。
【００１８】
本発明における、転がり介在子として、円柱状のローラを一つの好ましい例として挙げることができるが、これに代えて又はこれと共に球でもよく、また、滑り介在子としては、主としてポリテトラフルオロエチレン等からなる滑り層を表面に具備した滑り板でも、或いは、対向する両沓の対向面に一体的に形成された滑り層それ自体であってもよい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に本発明を、その実施の形態の好ましい例を示す図を参照して詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何等限定されないのである。
【００２０】
図１から図４において、本例の免震装置１は、下面２で地盤、基礎又は基台等の基体に固定される沓３と、沓３の上に相対的に水平方向Ｈ１に可動に配された沓４と、沓４の上に、水平方向Ｈ１に対して直交する水平方向Ｈ２に相対的に可動に配された沓５と、沓３の水平方向Ｈ１の振動に基づく沓３に対する沓４の水平方向Ｈ１の相対的な振動を免震するように、沓３及び４の間に介在された転がり介在子としての円柱状の複数のローラ６を有すると共に、沓３の水平方向Ｈ２の振動に基づく沓４に対する沓５の水平方向Ｈ２の相対的な振動を免震するように、沓４及び５の間に介在された転がり介在子としての円柱状の複数のローラ７を有する免震機構８と、沓３の水平方向Ｈ１の振動に基づく沓３に対する沓４の水平方向Ｈ１の相対的な振動において粘弾性流体５０を体積圧縮させて当該振動を減衰させると共に、振動が収まった後に、沓３に対する沓４の水平方向の相対的位置を元の位置に戻す、すなわち復元し、同様に、沓３の水平方向Ｈ２の振動に基づく沓４に対する沓５の水平方向Ｈ２の相対的な振動において粘弾性流体５０を体積圧縮させて当該振動を減衰させると共に、振動が収まった後に、沓４に対する沓５の水平方向の相対的位置を復元する減衰機構９とを具備している。
【００２１】
本例では、沓４は、下側の沓３に対しては水平方向の一の方向Ｈ１の方行に相対的に可動であって、上側の沓５に対しては、水平方向の一の方向Ｈ１に対して直交する水平方向の他の一の方向Ｈ２に相対的に可動になっている中間沓となっている。
【００２２】
沓３は、矩形状の沓本体１１と、沓本体１１の上面１２に一体的に突出して形成されたローラ受台部１３と、ローラ受台部１３の上面１４に一体的に突出して且つ方向Ｈ１に沿って伸びて形成された案内突条１５と、沓本体１１の上面１２の方向Ｈ２の両端部に夫々取り付けられたブラケット１６及び１７とを具備している。
【００２３】
沓４は、矩形状の沓本体１８と、沓本体１８の下面１９に一体的に突出して形成されたローラ受台部２０と、沓本体１８の下面１９の方向Ｈ２の両端部に夫々取り付けられたブラケット２１及び２２と、沓本体１８の上面２３に一体的に突出して形成されたローラ受台部２４と、ローラ受台部２４の上面２５に一体的に突出して且つ方向Ｈ２に沿って伸びて形成された案内突条２６と、沓本体１８の上面２３の方向Ｈ１の両端部に夫々取り付けられたブラケット２７及び２８とを具備している。
【００２４】
沓５は、矩形状の沓本体２９と、沓本体２９の下面３０に一体的に突出して形成されたローラ受台部３１と、沓本体２９の下面３０の方向Ｈ１の両端部に夫々取り付けられたブラケット３２及び３３とを具備している。
【００２５】
各ローラ６は、方向Ｈ１に関して等間隔をもって配列されており、各ローラ６の軸方向のほぼ中央には、案内突条１５を受容する環状溝４１が形成されており、各ローラ６は、ローラ受台部１３の上面１４及びローラ受台部２０の下面４２に転がり接触して、しかも、案内突条１５に案内されて方向Ｈ１に転動できるようになっており、同じく、各ローラ７は、方向Ｈ２に関して等間隔をもって配列されており、各ローラ７の軸方向のほぼ中央には、案内突条２６を受容する環状溝４３が形成されており、各ローラ７は、ローラ受台部２４の上面２５及びローラ受台部３１の下面４４に転がり接触して、しかも、案内突条２６に案内されて方向Ｈ２に転動できるようになっている。
【００２６】
減衰機構９は、沓３と沓４との間であって、ローラ６の両側に配された一対のシリンダ装置４５及び４６と、沓４と沓５との間であって、ローラ７の両側に配された一対のシリンダ装置４７及び４８とを具備している。一対のシリンダ装置４５及び４６は、沓３の水平方向Ｈ１の振動に基づく沓４の水平方向Ｈ１の相対的な振動において粘弾性流体５０を体積圧縮させて当該振動を減衰させると共に、振動が収まった後に、沓３に対する沓４の水平方向の相対的位置を復元するようになっており、一対のシリンダ装置４７及び４８は、沓３の水平方向Ｈ２の振動に基づく沓４に対する沓５の水平方向Ｈ２の相対的な振動において粘弾性流体５０を体積圧縮させて当該振動を減衰させると共に、振動が収まった後に、沓４に対する沓５の水平方向の相対的位置を復元するようになっている。
【００２７】
シリンダ装置４５から４８の夫々自体は、互いに同様に構成されており、また、シリンダ装置４５と４６とは、沓３と沓４との間に互いに同様に、シリンダ装置４７と４８とは、沓４と沓５との間に互いに同様に配されているので、以下、シリンダ装置４５についてのみ詳細に説明し、シリンダ装置４６から４８については同一の符号を付して必要に応じて説明する。
【００２８】
シリンダ装置４５は、シリコン流体からなる粘弾性流体５０が内部に封入されたシリンダ本体５１と、シリンダ本体５１内に一端部が進退自在に配されたロッド５２とを有しており、ロッド５２は、その一端５３でブラケット２１にねじ等により螺着されて沓４に固着されて連結されており、シリンダ本体５１は、沓３のブラケット１６にねじ等により螺着されて沓３に固着されている。
【００２９】
シリンダ装置４７においては、そのロッド５２は、その一端５３でブラケット３２にねじ等に螺着されて沓５に固着されて連結されており、そのシリンダ本体５１は、ブラケット２７にねじ等により螺着されて沓４に固着されている。
【００３０】
以上の免震装置１では、地震等により基体が方向Ｈ１に振動されると、沓３もまた方向Ｈ１に振動され、この方向Ｈ１の振動による各ローラ６の方向Ｈ１の転動で、図５に示すように、沓４は、沓３に対して方向Ｈ１に繰り返して振動される。この振動において、シリンダ装置４５及び４６の各ロッド５２は、対応のシリンダ本体５１内に対して、当該シリンダ本体５１内に封入された粘弾性流体５０を体積圧縮、膨張させ且つそれを流動させながら進退され、この粘弾性流体５０の体積圧縮、膨張とその流動とで、各ロッド５２の方向Ｈ１の振動エネルギは減衰される結果、沓４の沓３に対する方向Ｈ１の振動も可及的速やかに減衰されることになる。そして、振動が収まった後は、粘弾性流体５０による内圧に基づいてシリンダ装置４５及び４６の各ロッド５２は、対応のシリンダ本体５１から一杯に退出される結果、沓４は、沓３に対して水平方向Ｈ１に関して元の位置に戻される。
【００３１】
地震等により基体が方向Ｈ２に振動される場合も同様であって、図６に示すように、方向Ｈ２の振動による各ローラ７の方向Ｈ２の転動で、沓５は、沓４に対して方向Ｈ２に繰り返して振動される。この振動において、シリンダ装置４７及び４８の各ロッド５２は、対応のシリンダ本体５１内に対して、当該シリンダ本体５１内に封入された粘弾性流体５０を体積圧縮、膨張させ且つそれを流動させながら進退され、この粘弾性流体５０の体積圧縮、膨張とその流動とで、各ロッド５２の方向Ｈ２の移動エネルギは減衰される結果、沓５の沓４に対する方向Ｈ２の振動も可及的速やかに減衰されることになる。そして、振動が収まった後は、粘弾性流体５０による内圧に基づいてシリンダ装置４７及び４８の各ロッド５２は、対応のシリンダ本体５１から一杯に退出される結果、沓５は、沓４に対して水平方向Ｈ２に関して元の位置に戻される。
【００３２】
したがって、免震装置１によれば、地震等において沓３の水平面内のいずれの方向の振動をも沓５に対して免震して、しかも、沓３に対する沓５の水平面内のいずれの方向の振動をも可及的速やかに減衰させることができ、沓５上に設置される構造物を好ましく免震支持できる。
【００３３】
そして、免震装置１によれば、粘弾性流体５０の体積圧縮を用いるために、疲労破壊の虞がなく、更には、摩擦面の摩耗、腐食等の劣化もない上に、小さな量で十分な減衰性を得ることができる結果、設置空間を極小化し得ると共に、長期の使用に関しても劣化が少なく、初期の減衰機能を長期に亘って維持し得る。
【００３４】
また免震装置１においては、減衰機構９がシリンダ装置４５から４８を具備して構成されているために、免震装置１をよりコンパクトにできる上に、粘弾性流体５０を封止できるために減衰機能の低下を防ぎ得る。
【００３５】
更にまた免震装置１においては、中間沓としての沓４を具備し、沓４が下側の沓３に対しては水平方向Ｈ１に相対的に可動に、上側の沓５に対しては、水平方向Ｈ１対して直交する水平方向Ｈ２に相対的に可動になっているために、水平面内の全方向に関してほぼ均等に免震機能を発揮できる。
【００３６】
ところで、免震装置１では、地震のない状態では、図１及び図２に示すように、各ロッド５２がシリンダ本体５１の内圧によりシリンダ本体５１から一杯に退出された状態にされるので、地震においては、沓３に対して沓４及び５は、図１及び図２に示す状態から片方においてしか振動し得ないが、これを、図７及び図８に示すように、両方において振動できるようにしてもよい。
【００３７】
すなわち、図７及び図８に示す免震装置１の減衰機構９は、沓３と沓４との間において、ローラ６の各側に配された一対のシリンダ装置６１及び６２（図７ではローラ６の一方側のみを図示する）と、沓４と沓５との間において、ローラ７の各側に配された一対のシリンダ装置６３及び６４（図８ではローラ７の一方側のみを図示する）とを具備しており、一対のシリンダ装置６１及び６２は、沓３の水平方向Ｈ１の振動に基づく沓３に対する沓４の水平方向Ｈ１の相対的な振動において粘弾性流体５０を体積圧縮させて当該振動を減衰させると共に、振動が収まった後に、沓３に対する沓４の水平方向の相対的位置を復元するようになっており、一対のシリンダ装置６３及び６４は、沓３の水平方向Ｈ２の振動に基づく沓４に対する沓５の水平方向Ｈ２の相対的な振動において粘弾性流体５０を体積圧縮させて当該振動を減衰させると共に、振動が収まった後に、沓４に対する沓５の水平方向の相対的位置を復元するようになっている。
【００３８】
シリンダ装置６１のロッド５２は、その一端５３で沓４の受部としての受板部材６５の一方の垂直面６６に離反自在に当接しており、シリンダ装置６１のシリンダ本体５１は、ブラケット１６を介して沓本体１１に固着されており、シリンダ装置６２のロッド５２は、その一端５３で受板部材６５の他方の垂直面６７に離反自在に当接しており、シリンダ装置６２のシリンダ本体５１は、ブラケット１６を介して沓本体１１に固着されており、シリンダ装置６３のロッド５２は、その一端５３で沓５の受部としての受板部材７１の一方の垂直面７２に離反自在に当接しており、シリンダ装置６３のシリンダ本体５１は、ブラケット１６を介して沓本体１８に固着されており、シリンダ装置６４のロッド５２は、その一端５３で受板部材７１の他方の垂直面７３に離反自在に当接しており、シリンダ装置６４のシリンダ本体５１は、ブラケット１６を介して沓本体１８に固着されている。
【００３９】
受板部材６５は、沓本体１８の下面１９に溶接等により固着されており、受板部材７１も同様に、沓本体２９の下面３０に溶接等により固着されている。
【００４０】
図７及び図８に示す免震装置１では、地震において、シリンダ装置６１のロッド５２がそのシリンダ本体５１内に進入される際には、垂直面６７へのシリンダ装置６２のロッド５２の一端５３の当接が解除されて、当該一端５３と垂直面６７との間に隙間が生じ、シリンダ装置６２のロッド５２がそのシリンダ本体５１内に進入される際には、垂直面６６へのシリンダ装置６１のロッド５２の一端５３の当接が解除されて、当該一端５３と垂直面６６との間に隙間が生じ、同様にして、地震において、シリンダ装置６３のロッド５２がそのシリンダ本体５１内に進入される際には、垂直面７３へのシリンダ装置６４のロッド５２の一端５３の当接が解除されて、当該一端５３と垂直面７３との間に隙間が生じ、シリンダ装置６４のロッド５２がそのシリンダ本体５１内に進入される際には、垂直面７２へのシリンダ装置６３のロッド５２の一端５３の当接が解除されて、当該一端５３と垂直面７２との間に隙間が生じ、而して、沓３に対して沓４及び５は、図７及び図８に示す状態から水平方向において両方において振動できるようになっている。
【００４１】
図７及び図８に示す免震装置１によれば、減衰機構９が一対のシリンダ装置６１及び６２並びに６３及び６４を有して、この一対のシリンダ装置６１及び６２並びに６３及び６４の各ロッド５２が垂直面６６及び６７並びに７２及び７３の夫々に離反自在に当接しているために、減衰機構９により、水平面内の一の方向とこの一の方向と逆の方向に関して均等に減衰機能を好ましく発揮できる。
【００４２】
上記の例の各シリンダ装置において、ロッドに、膨大部としての例えばピストンを取り付けて、当該ロッドをピストンロッドとして構成することにより、振動におけるピストンロッドのシリンダ本体内に対する進退で、粘弾性流体による流動抵抗をより多く生じさせることができる結果、振動エネルギの減衰をより効果的に得ることができる。
【００４３】
なお、構造物と基体との間に複数個の免震機構８を介在させる場合には、その全ての免震機構８に対して本発明を適用してもよいが、これに代えて、一部の免震機構８に対して本発明を適用してもよい。複数個の免震機構８に本発明を適用する場合には、減衰機構としての上記のようなシリンダ装置の数と配置とは、振動が収まった後に、シリンダ装置の全体としての機能が構造物を元の位置に復帰させるように働くように、決定されればよい。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、設置空間を極小化し得ると共に、長期の使用に関しても劣化が少なく、初期の減衰機能を長期に亘って維持し得る免震装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい実施の形態の一例の正面図である。
【図２】図１に示す例の側面図である。
【図３】図１に示す例の中間沓及び上沓を省いた平面図である。
【図４】図１に示す例の上沓を省いた平面図である。
【図５】図１に示す例の動作説明図である。
【図６】図１に示す例の動作説明図である。
【図７】発明の好ましい実施の形態の他の例の正面図図である。
【図８】図７に示す例の側面図である。
【符号の説明】
１  免震装置
３、４、５  沓
６、７  ローラ
８  免震機構
９  減衰機構
【図１】
0004300647.tif 000002
【図２】
0004300647.tif 000003
【図３】
0004300647.tif 000004
【図４】
0004300647.tif 000005
【図５】
0004300647.tif 000006
【図６】
0004300647.tif 000007
【図７】
0004300647.tif 000008
【図８】
0004300647.tif 000009