(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストラットの一端に一方の被作動部材を係合させ、該ストラットの他端に枢着した操作レバーの枢着部近傍に他方の被作動部材を係合させ、ストラットの両端間中程における対向側壁間で回動する前記操作レバーの遊端を操作レバー回動軸線方向に離間した対向板片により二股形状となしてこれら対向板片間に扁平な操作ケーブル端末金具を位置させると共に該扁平な操作ケーブル端末金具の両側平面から突出する耳軸を操作レバーの遊端にケーブル牽引方向へ係止させ、
該係止に際しては、扁平な操作ケーブル端末金具を前記両側平面が前記対向板片に平行となるケーブル軸線周りの回転位置にした状態でストラットの前記対向側壁間にケーブル牽引方向と逆の方向から進入させて操作レバーの遊端の端縁を通過させた後ケーブル牽引方向へ引っ張ることにより、前記扁平な操作ケーブル端末金具を操作レバーの前記対向板片間に位置させると共に前記耳軸を操作レバーの遊端に係合させ得るようにし、
操作ケーブルの牽引により前記操作レバーおよびストラットを前記枢着部の周りに相対回動させて前記両被作動部材を相互に遠ざかる方向へ作動させるようにした作動機構において、
前記ストラットの両端間中程における対向側壁の前記ケーブル牽引方向側における外側縁を、操作レバー回動軸線方向に見て相互に交差するよう逆向きに傾斜させ、操作ケーブル端末金具が前記対向側壁の外側縁と干渉するケーブル軸線周りの回転位置であっても、該操作ケーブル端末金具をケーブル牽引方向とは逆の方向に押動する時、操作ケーブル端末金具が前記対向側壁の傾斜した外側縁によりケーブル軸線周りの回転力を受けて該対向側壁間に通過し得る回転位置にされるよう構成したことを特徴とする操作ケーブルの接続装置。
【請求項２】
請求項１において、前記対向側壁の外側縁が操作レバー回動軸線方向に見て相互に交差する位置をケーブル軸線方向において、操作レバーの遊端に対する前記耳軸の係止位置に整列させたことを特徴とする操作ケーブルの接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ドラムブレーキのブレーキシューなどの被作動部材を操作レバーの回動操作により機械的に作動させる作動機構に関し、特に、該作動機構の操作レバーに対して操作ケーブルを係脱可能に接続するための装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記のような作動機構の操作ケーブル接続装置としては従来、例えばドラムブレーキ用の機械的な作動機構を構成する操作レバーにブレーキケーブルを係脱可能に接続するための装置が代表的なものとしてある。
ドラムブレーキ用の機械的な作動機構は通常、ストラットの一端に一方のブレーキシュー（被作動部材）を係合させ、ストラットの他端に枢着した操作レバーの枢着部近傍に他方のブレーキシュー（被作動部材）を係合させ、操作レバーの遊端に操作ケーブルの端末金具をケーブル牽引方向に係止させ、操作ケーブルの牽引により操作レバーおよびストラットを上記枢着部の周りに相対回動させて両ブレーキシューを相互に遠ざかる方向へ作動させるような機構である。
【０００３】
そして、操作レバーの遊端に操作ケーブル端末金具をケーブル牽引方向に係止させる操作ケーブル接続装置は、操作レバーの遊端を操作レバー回動軸線方向に離間した対向板片により二股形状となし、かかる形状の操作レバー遊端をストラットの両端間中程における対向側壁間で回動可能にし、また操作レバー遊端を成す対向板片間に、円盤状などの扁平形状とした操作ケーブル端末金具を位置させると共に、該扁平な操作ケーブル端末金具の両側平面から突出する耳軸を操作レバーの遊端に対しケーブル牽引方向へ係止させる構成にするのが、作動機構の小型化に有利である。
【０００４】
なお操作レバー遊端に対する操作ケーブル端末金具（耳軸）の係止に際しては、操作ケーブル端末金具をその上記両側平面が操作レバー遊端を成す対向板片に平行となるケーブル軸線周りの回転位置にし、この状態で操作ケーブル端末金具を上記ストラットの対向側壁間にケーブル牽引方向と逆の方向から進入させるときに、操作ケーブル端末金具を操作レバー遊端の対向板片間に進入させた状態で耳軸により操作レバーを押し退け回動させる。
そして操作ケーブル端末金具が操作レバーの遊端の端縁を通過し終えた時に、操作ケーブル端末金具の耳軸による操作レバーの上記押し退け回動が終了して操作レバーが元の位置に復帰回動し、操作ケーブルを牽引方向へ引っ張ることにより操作ケーブル端末金具を操作レバー遊端の対向板片間に位置させて耳軸を操作レバーの遊端に係合させることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、扁平な操作ケーブル端末金具は耳軸をできるだけ短くして操作レバー回動軸線方向における作動機構の寸法を小さくすべきとの要求から、ケーブル軸線方向に見て耳軸線と直交する方向における操作ケーブル端末金具の幅は両耳軸の突端間における寸法よりも大きく、また作動機構の小型化の要求に鑑みストラットの上記対向側壁間の間隔は、操作ケーブル端末金具が前記の回転位置で通過するのに必要な最小限の寸法、つまり両耳軸の突端間における寸法より若干大きい程度に決定する。
【０００６】
これがため、操作レバーの遊端に対する操作ケーブル端末金具（耳軸）の係止に際して、操作ケーブル端末金具をその両側平面が操作レバー遊端を成す対向板片に対し正確に平行となるケーブル軸線周りの回転位置にしておかないと、操作ケーブル端末金具がストラットの対向側壁と干渉してこれら対向側壁間に挿入することができず、当該作業中に操作レバーの遊端を目視観察することが困難な場合が多いこととも相まって操作ケーブルの接続作業性が著しく悪くなる懸念があった。
【０００７】
請求項１に記載の第１発明は、上記型式の操作ケーブル接続装置において、
操作ケーブル端末金具をストラットの対向側壁間に向けケーブル牽引方向とは逆の方向へ押圧するだけで操作ケーブル端末金具が自動的に上記ストラット対向側壁間の隙間に進入し得る回転位置となるようにし、これにより操作ケーブルの接続作業性に関する上記の問題解決を実現することを目的とする。
【０００８】
請求項２に記載の第２発明は、上記ストラット対向側壁間の隙間に対する操作ケーブル端末金具の挿入後において操作ケーブル端末金具を、操作レバーの遊端に対する係止位置に整列するよう横移動させる必要がなくなるようにして操作ケーブルの接続作業性を更に向上させることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
これらの目的のため先ず第１発明による操作ケーブルの接続装置は、
ストラットの一端に一方の被作動部材を係合させ、該ストラットの他端に枢着した操作レバーの枢着部近傍に他方の被作動部材を係合させ、ストラットの両端間中程における対向側壁間で回動する前記操作レバーの遊端を操作レバー回動軸線方向に離間した対向板片により二股形状となしてこれら対向板片間に扁平な操作ケーブル端末金具を位置させると共に該扁平な操作ケーブル端末金具の両側平面から突出する耳軸を操作レバーの遊端にケーブル牽引方向へ係止させ、
該係止に際しては、扁平な操作ケーブル端末金具を前記両側平面が前記対向板片に平行となるケーブル軸線周りの回転位置にした状態でストラットの前記対向側壁間にケーブル牽引方向と逆の方向から進入させて操作レバーの遊端の端縁を通過させた後ケーブル牽引方向へ引っ張ることにより、前記扁平な操作ケーブル端末金具を操作レバーの前記対向板片間に位置させると共に前記耳軸を操作レバーの遊端に係合させ得るようにし、
操作ケーブルの牽引により前記操作レバーおよびストラットを前記枢着部の周りに相対回動させて前記両被作動部材を相互に遠ざかる方向へ作動させるようにした作動機構において、
前記ストラットの両端間中程における対向側壁の前記ケーブル牽引方向側における外側縁を、操作レバー回動軸線方向に見て相互に交差するよう逆向きに傾斜させ、操作ケーブル端末金具が前記対向側壁の外側縁と干渉するケーブル軸線周りの回転位置であっても、該操作ケーブル端末金具をケーブル牽引方向とは逆の方向に押動する時、操作ケーブル端末金具が前記対向側壁の傾斜した外側縁によりケーブル軸線周りの回転力を受けて該対向側壁間に通過し得る回転位置にされるよう構成したことを特徴とするものである。
【００１０】
第２発明による操作ケーブルの接続装置は、上記第１発明において、
前記対向側壁の外側縁が操作レバー回動軸線方向に見て相互に交差する位置をケーブル軸線方向において、操作レバーの遊端に対する前記耳軸の係止位置に整列させたことを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の効果】
作動機構においては、操作レバーの遊端に係止させた操作ケーブルを牽引すると、操作レバーおよびストラットが両者間の枢着部の周りに相対回動されて、これら操作レバーおよびストラットに係合した両被作動部材を相互に遠ざかる方向へ作動させることができる。
操作レバーの遊端は操作レバー回動軸線方向に離間した対向板片により二股形状となし、これをストラットの両端間中程における対向側壁間で回動可能とするが、上記操作レバーの遊端に扁平な操作ケーブル端末金具の両側平面から突出する耳軸をケーブル牽引方向へ係止させるに際しては、操作ケーブル端末金具をその両側平面が操作レバーの対向板片に平行となるケーブル軸線周りの回転位置にした状態でストラットの上記対向側壁間にケーブル牽引方向と逆の方向から進入させて操作レバーの遊端の端縁を通過させた後ケーブル牽引方向へ引っ張ることにより、扁平な操作ケーブル端末金具を操作レバーの対向板片間に位置させると共に操作ケーブル端末金具の耳軸を操作レバーの遊端に係合させる。
【００１２】
ところで第１発明においては、ストラットの両端間中程における対向側壁のケーブル牽引方向側における外側縁を、操作レバー回動軸線方向に見て相互に交差するよう逆向きに傾斜させたから、
操作ケーブル端末金具の前記した幅が上記対向側壁の外側縁と干渉するケーブル軸線周りの回転位置であっても、操作ケーブル端末金具をケーブル牽引方向とは逆の方向に押動する時、操作ケーブル端末金具が上記ストラット対向側壁の傾斜した外側縁によりケーブル軸線周りの回転力を受けて自動的に該ストラット対向側壁間に通過し得る回転位置にされ得る。
従って、操作ケーブル端末金具をケーブル牽引方向とは逆の方向においてストラット対向側壁間に進入させる時に、該操作ケーブル端末金具をその両側平面が操作レバーの対向板片に対し平行となる回転位置にしなくても、操作ケーブル端末金具をストラット対向側壁の外側縁に対し押圧するだけで操作ケーブル端末金具が自動的に当該回転位置にされることとなり、操作レバーの遊端に対する操作ケーブル端末金具（耳軸）の係止作業を容易にして操作ケーブルの接続作業性を向上させることができる。
【００１３】
第２発明においては、上記ストラット対向側壁の外側縁が操作レバー回動軸線方向に見て相互に交差する位置をケーブル軸線方向において、操作レバーの遊端に対する前記耳軸の係止位置に整列させたため、
ストラット対向側壁間への操作ケーブル端末金具の挿入後において操作ケーブル端末金具を、耳軸が操作レバーの遊端における係止位置に整列するよう横移動させる必要がなくなり、操作ケーブルの接続作業性を更に向上させることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
図１および図２は本発明の一実施の形態になる操作ケーブルの接続装置を具えたドラムブレーキ作動機構１０を示し、図３〜図８は該ドラムブレーキ作動機構１０に対する操作ケーブルの接続工程を示し、図１および図２に示すように作動機構１０を主としてストラット１１および操作レバー１２により構成する。
ストラット１１は、被作動部材であるブレーキシュー１３，１４の操作端間に延在するよう配置し、該ストラット１１の一端１１ａに一方のブレーキシュー１３の操作端を係合させるためのブレーキシュー係合溝１１ｂを形成する。
【００１５】
操作レバー１２は枢支側レバー１５および操作側レバー１６よりなる二分割構造とし、枢支側レバー１５を枢支ピン１７により、ストラット１１のブレーキシュー係合溝１１ｂが形成された一端１１ａから遠い他端１１ｃに枢支し、該枢支部の近傍に配して枢支側レバー１５に他方のブレーキシュー１４の操作端を係合させるブレーキシュー係合溝１５ａを形成する。
そして、操作側レバー１６は枢支ピン１８により枢支側レバー１５の遊端に枢支する。
【００１６】
上記のピン１７に廻り止めして巻装したバネ１９の先端を操作側レバー１６に係止し、これにより操作側レバー１６をピン１８の周りで図２の時計方向へ回動付勢し、操作側レバー１６の同方向における回動は、操作側レバー１６に設けたストッパー１６ａにより制限する。
なお操作側レバー１６は、平板状とした枢支側レバー１５を挟むよう一対の対向板片１６ｂを一体化して構成し、操作側レバー１６の遊端、従って操作レバー１２の遊端をこれら対向板片１６ｂにより二股形状となし、該二股形状の遊端における隙間に操作ケーブル２０の円盤状の操作ケーブル端末金具２０ａを進入可能とする。
操作ケーブル端末金具２０ａはその両側平面から突出する耳軸２０ｂを一体に有し、これら耳軸２０ｂが係合する端末金具係止窪み１６ｃを操作側レバー１６の対向板片１６ｂに設ける。
【００１７】
ここで上記ストラット１１を詳述するに、このストラット１１は１枚の板材を矩形枠体に折曲して構成し、該枠体の相互に対向する一側壁１１ｄおよび他側壁１１ｅを、ブレーキシュー係合溝１１ｂが形成される一端１１ａにおいては相互にスポット溶接などで密着させ、他端１１ｃにおいては相互に、枢支側レバー１５の枢支部を挟み得るよう離間させると共に上方のストラット側壁間橋絡部１１ｆにより一体化させ、両端間においては他端１１ｃにおけるよりも更に大きく離間させて操作側レバー１６の回動を可能ならしめる。
【００１８】
操作ケーブル端末金具２０ａは上記の通り円盤状とし、その両側平面にそれぞれ耳軸２０ｂを突設して構成するが、図１の上下方向における作動機構１０の寸法を小さくする必要があるという要求に鑑み、図６に明示する円盤状端末金具２０ａの直径Ｌ1 よりも図３に明示する耳軸２０ｂの先端間における寸法Ｌ2 を小さくする。
上記の要求から、ストラット１１の対向側壁１１ｄ，１１ｅ間に形成される隙間を、耳軸２０ｂの先端間における寸法Ｌ2 が通過するのに必要な最小限の幅とし、従って当該隙間に円盤状端末金具２０ａの直径Ｌ1 は通過不能である。
また操作側レバー１６の遊端における対向板片１６ｂ間の隙間を、図３に示す円盤状操作ケーブル端末金具２０ａの厚さＬ3 が通過するのに必要な最小限の幅とし、従って当該隙間に耳軸２０ｂの先端間における寸法Ｌ2 は通過不能である。
【００１９】
図１に示すように、両ブレーキシュー１３，１４の操作端間にシューリターンスプリング２１を張設してこれら両ブレーキシュー１３，１４の操作端をそれぞれ共通なアンカーブロック２２に当接させ、このアンカーブロック２２を図２に明示するごとく、スチフナ２３ａ付きのバックプレート２３とともに一対のボルト２４で車体に固定のナックル２５に共締めし、これらボルト２４のヘッド２４ａ上に上記のブレーキ作動機構１０を載置する。
【００２０】
かかる構成において、操作ケーブル２０を介し操作レバー１２（操作側レバー１６）に図２の矢Ｗで示すケーブル牽引力を入力すると、操作レバー１２（枢支側レバー１５および操作側レバー１６）が一体となって枢支ピン１７の周りで図２の時計方向へ回動し、ブレーキシュー１４を同図の左方へ押動する。
他方で、操作レバー１２の枢支ピン１７の周りにおける上記の回動は、枢支ピン１７を介してストラット１１に反力を与え、このストラット１１をブレーキシュー１３と共に図２の右方へ押動することとなる。
これがため、両ブレーキシュー１３，１４が相互に遠ざかる方向に作動されて図示せざるブレーキドラムの内周面に押圧され、ドラムブレーキの作動を開始させることができる。
【００２１】
上記の構成になるブレーキ作動機構１０の操作レバー１２（操作側レバー１６）の端末金具係止窪み１６ｃに操作ケーブル２０の端末金具２０ａ（耳軸２０ｂ）を係止するに際しては、先ずドラムブレーキの外部から、図２のごとくバックプレート２３およびナックル２５に貫通してアンカーブロック２２に固設したケーブルガイド２６を経て操作ケーブル端末金具２０ａを挿入する。
【００２２】
そして操作ケーブル端末金具２０ａを、図６に示すように幅寸法Ｌ1 がストラット１１の対向側壁１１ｄ，１１ｅに対し平行になるようなケーブル軸線周りの回転位置にして、当該対向側壁１１ｄ，１１ｅ間の隙間にケーブル牽引方向とは逆のＷ’で示す方向へ進入させる。
この進入中において操作ケーブル端末金具２０ａは図７に示すごとく、耳軸２０ｂを介し操作側レバー１６をバネ１９に抗して枢支ピン１８の周りで反時計方向へ押し退け回動させることにより上記の進入を可能にする。
当該耳軸２０ｂの通過後は図８に示すごとく、操作側レバー１６がバネ１９の弾性力によりピン１８の周りで時計方向へ回動され、操作側レバー１６のストッパー１６ａが枢支側レバー１５に衝接する元の回動位置に復帰する。この状態で操作ケーブル端末金具２０ａをそのまま、図８にＷで示すケーブル牽引方向に引くことで操作ケーブル端末金具２０ａの両側平面における耳軸２０ｂを端末金具係止窪み１６ｃに係合させることができる。
【００２３】
ところで、ブレーキドラムを被せた状態ではストラット１１の対向側壁１１ｄ，１１ｅ、および操作レバー１２（操作側レバー１６）の端末金具係止窪み１６ｃが形成されている遊端を目視観察することが困難な場合が多く、操作ケーブル端末金具２０ａを上記の通りストラット１１の対向側壁１１ｄ，１１ｅ間の隙間に挿入するに先立って、図６に示すように幅寸法Ｌ1 がこれらストラット対向側壁１１ｄ，１１ｅに対し平行になるようなケーブル軸線周りの回転位置にする作業が困難であり、操作ケーブルの接続作業性が悪化する傾向にある。
【００２４】
そこで本実施の形態においては、上記のケーブル接続作業に際し図３に示すごとく操作ケーブル端末金具２０ａを耳軸突端間寸法Ｌ2 がストラット１１の対向側壁１１ｄ，１１ｅに対し平行になるようなケーブル軸線周りの回転位置のままでも、この操作ケーブル端末金具２０ａを図４に示すごとくケーブル牽引方向とは逆のＷ’で示す方向へ押圧するだけで、操作ケーブル端末金具２０ａが自動的にケーブル軸線周りで９０°回転されてストラット対向側壁１１ｄ，１１ｅ間の隙間に進入し得る回転位置となるよう図２に明示する構成とし、これにより操作ケーブルの接続作業を容易に行い得るようになす。
つまり、ストラット１１の両端間中程における対向側壁１１ｄ，１１ｅのケーブル牽引方向（Ｗ）側における外側縁１１ｇ，１１ｈを、操作レバー１２の回動軸線方向（ピン１７の軸線方向）に見てαで示すように相互に交差するよう逆向きに傾斜させる。
【００２５】
かかる構成によれば、操作ケーブル端末金具２０ａが図３に例示するようにストラット対向側壁１１ｄ，１１ｅの外側縁１１ｇ，１１ｈと干渉するケーブル軸線周りの回転位置であっても、操作ケーブル端末金具２０ａを図４に示す如くケーブル牽引方向とは逆のＷ’で示す方向に押動する時、操作ケーブル端末金具２０ａが図５で示す如くストラット対向側壁１１ｄ，１１ｅの傾斜した外側縁１１ｇ，１１ｈによりケーブル軸線周りの回転力を受けて、図６に示すようにストラット対向側壁１１ｄ，１１ｅ間の隙間に進入し得る回転位置にされる。
従って操作ケーブル２０の接続に際し、操作ケーブル端末金具２０ａを図６に示すように直交方向一方の最大寸法Ｌ1 がストラット１１の対向側壁１１ｄ，１１ｅに対し平行になるようなケーブル軸線周りの回転位置にする作業が不要になり、操作ケーブル２０の接続作業性を向上させることができる。
【００２６】
なお、ストラット対向側壁１１ｄ，１１ｅの傾斜外側縁１１ｇ，１１ｈが相互に交差する位置αは図２〜図８に示すごとく、ケーブル軸線方向において操作側レバー１６の遊端に対する操作ケーブル端末金具２０ａ（耳軸２０ｂ）の係止位置（端末金具係止窪み１６ｃ）に整列させるのがよい。
この場合、操作側レバー１６の遊端の端縁に対する操作ケーブル端末金具２０ａの通過後において操作ケーブル端末金具２０ａの耳軸２０ｂが端末金具係止窪み１６ｃに整列するよう横移動させる必要がなくなり、この点でも操作ケーブル２０の接続作業性を向上させることができる。
【００２７】
なお上記した実施の形態においては、操作レバー１２が枢支側レバー１５および操作側レバー１６よりなる二分割構造である場合について説明したが、操作レバー１２が図９および図１０に示すように非分割構造の一体物である場合においても本発明の前記着想は同様にして適用可能であること勿論である。
かかる一体構造の操作レバー１２は、その基端１２ａをストラット１１の前記他端１１ｃにおける枢支ピン１７により回動自在に支持し、当該枢着部の近傍で操作レバー１２に、ブレーキシュー１４の操作端を係合させるためのブレーキシュー係合溝１２ｂを形成する。
【００２８】
操作レバー１２は一対の相互に対向させた板片１２ｃ，１２ｄで構成し、これら対向板片１２ｃ，１２ｄを、ストラット１１の他端１１ｃにピン１７で枢着すべき操作レバー１２の基端１２ａに相当する箇所においては相互にスポット溶接などにより密着結合し、操作レバー１２の遊端１２ｅに相当する箇所においては、図９に明示するよう二股状に相互に離間させて操作ケーブル端末金具２０ａが進入する隙間を設定し、当該操作レバー遊端１２ｅにおいて対向板片１２ｃ，１２ｄにそれぞれ、耳軸２０ｂを係止するための端末金具係止窪み１２ｆを形成する。
なお上記の操作レバー１２は、ストラット１１の上方橋絡部１１ｆに一端を係着した板バネ２７の先端により図１０の回動位置に弾支する。
【００２９】
かように操作レバー１２が非分割構造の一体物である場合においても、ストラット１１の両端間中程における対向側壁１１ｄ，１１ｅの外側縁１１ｇ，１１ｈを、操作レバー１２の回動軸線方向（ピン１７の軸線方向）に見てαで示すように相互に交差するよう逆向きに傾斜させることにより、図１〜図８につき前記したと同様に操作ケーブルの接続作業性を向上させることができる。
【００３０】
ただし本実施の形態においては、操作ケーブル端末金具２０ａを図１０に２点鎖線で示すようにストラット１１の対向側壁１１ｄ，１１ｅ間の隙間にケーブル牽引方向とは逆の方向へ進入させている間、耳軸２０ｂが操作レバー１２をピン１７の周りで板バネ２７に抗して全体的に図１０の反時計方向へ押し退け回動させる。
そして当該耳軸２０ｂの通過後は図１０に実線で示すごとく、操作レバー１２が板バネ２７の弾性力によりピン１７の周りで全体的に時計方向へ回動され、元の回動位置に復帰する。この状態で操作ケーブル端末金具２０ａをそのままケーブル牽引方向に引くことで操作ケーブル端末金具２０ａの両側平面における耳軸２０ｂを端末金具係止窪み１２ｆに係合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態になる操作ケーブルの接続装置を具えたドラムブレーキ作動機構を示す平面図である。
【図２】  同ドラムブレーキ作動機構の縦断側面図である。
【図３】  同ドラムブレーキ作動機構に対する操作ケーブルの接続過程を、操作ケーブル端末金具がストラットに進入する前の状態で示す説明図である。
【図４】  同操作ケーブル接続過程を、操作ケーブル端末金具がストラットに衝接した時の状態で示す説明図である。
【図５】  同操作ケーブル接続過程を、操作ケーブル端末金具がストラット内に向け押圧されて回転し始めた時の状態で示す説明図である。
【図６】  同操作ケーブル接続過程を、操作ケーブル端末金具が回転を終えてストラット内に進入し始めた時の状態で示す説明図である。
【図７】  同操作ケーブル接続過程を、操作ケーブル端末金具がストラット内に通過している時の状態で示す説明図である。
【図８】  同操作ケーブル接続過程を、操作ケーブル端末金具がストラット内に通過した後に操作レバーの遊端に係合された状態で示す説明図である。
【図９】  本発明の他の形態になる操作ケーブルの接続装置を具えたドラムブレーキ作動機構を示す平面図である。
【図１０】  同ドラムブレーキ作動機構の縦断側面図である。
【符号の説明】
10  ドラムブレーキ作動機構（作動機構）
11  ストラット
11a ストラットの一端
11b ブレーキシュー係合溝
11c ストラットの他端
11d ストラット一側壁
11e ストラット他側壁
11f ストラット側壁間橋絡部
11g ストラット一側壁傾斜外側縁
11h ストラット他側壁傾斜外側縁
12  操作レバー
12a 操作レバー基端
12b ブレーキシュー係合溝
12c 対向板片
12d 対向板片
12e 操作レバー遊端
12f 端末金具係止窪み
13  ブレーキシュー（被作動部材）
14  ブレーキシュー（被作動部材）
15  枢支側レバー
15a ブレーキシュー係合溝
16  操作側レバー
16a ストッパー
16b 対向板片
16c 端末金具係止窪み
17  枢支ピン
18  枢支ピン
19  バネ
20  操作ケーブル
20a 操作ケーブル端末金具
20b 耳軸
21  シューリターンスプリング
22  アンカーブロック
23  バックプレート
23a スチフナ
24  ボルト
24a ボルトヘッド
25  ナックル
26  ケーブルガイド
27  板バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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