(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自体公知の方法で、水性ポリマー分散液中の遊離の、即ち化学的に結合していない少なくとも１個のエチレン性二重結合を有するモノマーの全含有率がこの水性ポリマー分散液に対して＞０〜≦１重量％の範囲内にあるようにし、引き続き、この残留モノマー含有率を少なくとも１種の酸化剤及び少なくとも１種の還元剤を含有するラジカルレドックス開始剤系の作用により減少させる方法で、少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する相互に異なる少なくとも２種のモノマーＡ及びＢ、すなわちアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、アクリルアミド及びメタクリルアミドからなる群からのモノマー少なくとも１種（モノマーＡ）と、それとは異なる少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有するモノマー少なくとも１種（モノマーＢ）を化学的に結合した形で取込んで含有するポリマーの水性分散液を製造することにより水性ポリマー分散液を製造する方法において、このレドックス開始剤系は、還元剤として、その構成に３〜８個のＣ−原子を有するケトンと亜硫酸水素アニオンとの付加生成物及び／又はこの付加生成物の共役酸を含有することを特徴とする、水性ポリマー分散液を製造する方法（但し、前記の自体公知方法で使用する還元剤が、その構成に３〜８個のＣ−原子を有するケトンと亜硫酸水素アニオンとの付加生成物及び／又はこの付加生成物の共役酸である場合を除く）。
【請求項２】
ＬA／ＬBの比は≧１．１の値［ここで、ＬAは、５５℃及び１バールで測定すべき、減少すべき残留モノマー混合物のこの条件下で水中の最大のモル溶解度を有するモノマーのモル溶解度を意味し、ＬBは、減少すべき残留モノマー混合物のこの条件下で水中の最小のモル溶解度を有するモノマーの相応する溶解度を意味する］を有する、請求項１に記載の水性ポリマー分散液を製造する方法。
【請求項３】
減少すべき残留モノマー混合物は、スチレン、ブタジエン、ｎ−ブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレートを包含する群からのモノマー少なくとも１種及びアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、アクリルアミド及びメタクリルアミドを包含する群からのモノマー少なくとも１種を含有する、請求項１に記載の水性ポリマー分散液を製造する方法。
【請求項４】
減少すべき残留モノマー混合物は、メタクリル酸メチル、酢酸ビニル及びアクリロニトリルを包含する群からのモノマー少なくとも１種及びアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、アクリルアミド及びメタクリルアミドを包含する群からのモノマー少なくとも１種を含有する、請求項１に記載の水性ポリマー分散液を製造する方法。
【請求項５】
減少すべき残留モノマー混合物は、アクリロニトリルを含有する、請求項１に記載の水性ポリマー分散液を製造する方法。
【請求項６】
減少すべき残留モノマー混合物はアクリル酸を含有する、請求項１に記載の水性ポリマー分散液を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は、自体公知の方法で、水性ポリマー分散液中の遊離の、即ち化学的に結合されていない少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有するモノマーの全含有率（この明細書中では、残留モノマーの含分又は残留モノマー含有率と記載する）が水性ポリマー分散液に対して＞０〜≦１重量％の範囲内にあるようにし、引き続き、この残留モノマー含有率を少なくとも１種の酸化剤及び少なくとも１種の還元剤を含有するラジカルレドックス開始剤系の作用により減少させる方法で、少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する相互に異なるモノマーＡ及びＢの少なくとも２種を化学的に結合した形で取込んで含有するポリマーの水性分散液を製造する方法で水性ポリマー分散液を製造する方法に関する。
更に、本発明は、このような方法で生じる水性ポリマー分散液に関する。
水性ポリマー分散液は、分散相として水性ポリマー分散媒体中にポリマー粒子を安定な分散性分配状態で含有している液体系である。このポリマー粒子の直径は、一般に主として０．０１〜５μｍ、屡々０．０１〜１μｍの範囲に存在する。この分散性分配の安定性は、屡々≧１カ月の期間、むしろ≧３カ月の期間に渡る。そのポリマー容量分は、水性ポリマー分散液の総量に対して通常は１０〜７０容量％である。
溶剤の蒸発の際のポリマー溶液と同様に、水性ポリマー分散液は、この水性分散媒体の蒸発の際に、ポリマー膜を形成する性質を有し、従って、水性ポリマー分散液は、多様に、例えば塗料用又は皮革の被覆のための材料用のバインダーとして使用される。
原則的に、当業者は、水性ポリマー分散液を水性二次分散液及び水性一次分散液に区別している。水性二次分散液は、その製造時にポリマーが水性分散媒体の外で得られ、例えば適当な非水性溶剤の溶液中に存在するようなものである。この溶液は、引き続き水性分散媒体中に移行されて、分散下に、溶剤は、通常、蒸留により分離除去される。これに反して、水性一次分散液は、ポリマーが直接分散分配状態で水性分散媒体そのものの中で得られるものである。
全ての製造法は、実際には、ポリマーの合成のために少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有するモノマーを共用するか又はこの合成をもっぱらそのようなモノマーから行うことで共通している。このような少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有するモノマーの取込み（Ｅｉｎｂａｕ）は、通常は開始性重合反応により行なわれ、この際、使用される開始の種類及び方法は、殊に所望の目的生成物の使用技術的特性により決まり、従ってこれに適合される。例えばイオン性又はラジカル性開始が使用される。しかしながら、この取込みは触媒作用で開始されるポリマー類似反応により行うことができる。特に、屡々ラジカル開始が使用され、従って、少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有するモノマーの取りみは水性一次分散液の場合には、一般にラジカル水性乳化重合又は懸濁重合の方法で、かつ水性二次分散液の場合には、一般にラジカル溶液重合の方法で行われる。
目的生成物の特有の所望特性（例えば分子量、分子量分布、分枝度等）を決める重合反応条件の保持下に、少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有するモノマーの取込みに関する完全な変換率を得ることは大抵不経済であるので、この主重合反応の終了の後に生じる水性ポリマー分散液は、通常の場合に、分散されたポリマー中に化学的に結合して取込まれていない遊離の少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有するモノマーを含有する（このことは、殊にモノマーが、例えば高められた水溶性を有するアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸又はそれらのアミドを包含する場合である）。エチレン性不飽和二重結合の高められた反応性に基づき、このような残留モノマーは、毒物学的に無害ではなく、従って、製造者側にも使用者側にも望ましくない。
原則的に、既に水性ポリマー分散液の残留モノマー含分を低めるための種々の方法が提供されている。
欧州特許（ＥＰ−Ａ）第５８４４５８号から、例えば水性ポリマー分散液の残留モノマー含分を水蒸気を用いるストリッピングより低めることは公知である。
ドイツ特許（ＤＥ−Ａ）第３８３４７３４号は、水性ポリマー分散液の残留モノマーの含分を、主重合反応の終了後に、主重合反応の開始のための、例えば通常目的とされる使用技術的特性及び経済的重合条件の観点で好適性の低いラジカルレドックス開始剤系を作用させることにより低めることを推奨しており、この際に、使用すべき還元剤としては、殊にヒドロキシメタンスルフィン酸又はその塩を推奨している。米国特許（ＵＳ−Ａ）第４５２９７５３号及び欧州特許（ＥＰ−Ｂ）第３２７００６号は、アルカリ金属メタ重亜硫酸塩（アルカリ金属ジサルファイト）を包含するレドックス開始剤系の使用を残留モノマー含分を低めるために推奨している。欧州特許（ＥＰ−Ｂ）第５０５１６３号は、超吸収剤中の残留モノマーとしての（メタ）アクリル酸の還元の推奨を開示している。
水性ポリマー分散液の残留モノマー含分の減少のためのこれらの技術水準で推奨する方法を用いて、水性ポリマー分散液に対して１重量％の残留モノマー含分の達成は、通常可能であり、高い困難と結びついていない。勿論、この方法を用いて、同様な方法で１重量％より低い該当残留モノマー含分を得ることも可能である。
しかしながら、残留モノマーが少なくとも２種の相互に異なるモノマーＡ及びＢから成る場合には、これらの残留モノマーの違いが一般に水性分散媒体中及び分散されたポリマー粒子中のそれらの異なる溶解性を限定するので、１重量％−限界値を下回る残留モノマー低下の困難性が増加する。このことは、異なる残留モノマーＡ、Ｂにとって通常、水性ポリマー分散液の双方の相の間の異なる分配平衡をもたらし、公知方法の使用の場合に、前記の１重量％限界値を下回る残留モノマー低下のための重要性を増して、相互に異なる残留モノマーの低下は一様でなく行う結果を有する。即ち、低下のために使用される方法は、有利に、水性分散媒体が滞留場所として有利である残留モノマーを包含するか、又はその方法は有利に分散されたポリマー粒子中に存在する残留モノマーを包含する。
従って、本発明の課題は、少なくとも２種の異なる残留モノマーに関して技術水準の方法と比べて一様に減少する作用をする、水性ポリマー分散液に対するその残留モノマー含分が＞０〜≦１重量％の範囲内にある水性ポリマー分散液の少なくとも２種の異なる残留モノマーＡ及びＢより成る残留モノマー含分を低める方法を提供することであった。
この課題の解決として、少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する少なくとも２種の相互に異なるモノマーＡ及びＢを化学的に結合した形で取込んで含有するポリマーの水性分散液を、自体公知の方法で、水性ポリマー分散液の遊離の、即ち化学的に結合していない少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有するモノマーの全含有率がこの水性ポリマー分散液に対して＞０〜≦１重量％の範囲内にあるようにし、引き続き、この残留モノマー含分を、少なくとも１種の酸化剤及び少なくとも１種の還元剤を含有するラジカルレドックス開始剤系の作用により低下させる方法で、水性ポリマー分散液を製造する方法が提供され、この方法は、このレドックス開始剤系が、還元剤としてその構成にＣ−原子３〜８が関与しているケトンの亜硫酸水素イオンＨＳＯ３−への付加生成物、この付加生成物の共役酸（即ち亜硫酸Ｈ２ＳＯ３へのケトンの付加生成物）又は前記付加生成物の混合物を含有することを特徴とする。当然、本発明の方法は、水性ポリマー分散液に対して１０−３〜０．５重量％又は１０−３〜０．１重量％の残留モノマー含分の範囲内でも使用可能である。水性ポリマー分散液のポリマー含分に対して前記の出発残留モノマー含分を関連させる場合に、同じことが当てはまる。
本発明の根底にある課題の解決のために、次の技術水準から出発することができるであろう。Ａｃｔａ．Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃａ  ４１（１９９０）  Ｎｏ．３，１８７頁以降には、過硫酸カリウム及びアセトンナトリウムビサルファイトからのラジカルレドックス開始剤系を用いる開始の際の酢酸ビニルのラジカル水性乳化重合の反応速度論の研究が開示されている。Ｐｏｌｙｍｅｒ，Ｖｏｌ．３５，Ｎｏ．１３，１９９４，２８５９〜２８６１頁は、プロピオン酸ビニルに関する相応する反応速度論研究に関する。Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：Ｐａｒｔ  Ａ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．２８，４１１−４２４（１９９０）は、過硫酸カリウム及びシクロヘキサノンナトリウムビサルファイトからのラジカルレドックス開始剤系を用いる開始の際の酢酸ビニルのラジカル水性乳化重合に関する。本発明の方法と違って、技術水準の前記方法は、単に、少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有するモノマーを包含する。
Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ  ａｎｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｖｏｌ．２４，Ｊｕｌｙ  １９９２，１９２頁以降に、ラジカルレドックス開始剤系として、過硫酸カリウム及びアセトンナトリウムビスルフェートを用いる開始時の、少なくとも５０モル％までが酢酸ビニルより成る酢酸ビニル及びｎ−ブチルアクリレートより成るモノマー混合物のラジカル水性乳化重合を開示している。前記技術水準の方法におけると同様に、ここでも、ラジカル水性乳化重合の開始の前に重合バッチの全量を重合容器中に予め装入した。
全ての実施例では、生じる水性ポリマー分散液は、重合されなかったモノマーを１重量％より多く含有する。
ドイツ特許（ＤＥ−Ａ）第３２３９２１２号は、ラジカル水性乳化重合の方法で水性一次分散液を製造するために、還元剤としてのケトンビサルファイトを含有するラジカルレドックス開始剤系の使用を推奨している。その実施例は、少ない量でアクリル酸を重合導入して含有する水性酢酸ビニル／エチレン−コポリマー分散液に限られている。
即ち、前記の技術水準におけると同様に、ここでも、実質的に主モノマーとしての酢酸ビニルを包含する少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有するモノマーの主重合反応の実施に、還元剤としてのケトンビサルファイトを含有するラジカルレドックス開始剤系の使用の推奨に限られている。ドイツ特許（ＤＥ−Ａ）第３２３９２１２号の全ての実施例では、生じる水性ポリマー分散液に対して明らかに１重量％より多い残留モノマー含分及び＞１０００ｍｇ／分散液ｋｇのアクリル酸残留含分でこの主重合反応を終了しており、この際、ここでも、ラジカル水性乳化重合の開始の前にラジカル性に重合するモノマーの少なくとも９０重量％を重合容器に予め装入している。米国特許（ＵＳ−Ａ）第２７１６１０７号は、実施例Ｖに、アセトンナトリウムビサルファイトを含有するラジカルレドックス開始剤系の存在におけるブタジエン及びスチレンよりなるモノマー混合物のラジカル水性乳化重合を開示している。得られた重合変換率は、僅かに５５％である。
挙げられた技術水準の方法に対する本発明の方法の主要な違いは、実質的に、本発明方法の核心は、相対的技術水準の方法が終了する所で、即ち主重合反応の終わりに初めて開始することにある。
なお、ここで、水性媒体中に分散されたポリマーの特性が本発明の方法の結果に何の役割をも演じていないことを確認する。即ち、ここでポリマーなる概念は、重縮合物、例えばポリエステル及び重付加生成物、例えばポリウレタンをも少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有するモノマーのイオン性又はラジカル性重合により得られるポリマー並びに前記タイプの種々の混合物をも包含する。重要なことは、水性媒体中に分散されたポリマーの合成時に少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する少なくとも２種の相互に異なるモノマーＡ及びＢが関与していて、残留モノマー除去の問題が全く起こらないことである。少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する少なくとも２種の相互に異なるモノマーの取込み方式は、本発明によれば重要ではない。これは、直接、イオン性又はラジカル性重合、ポリマー類似反応を介して、又は直接の重付加又は重縮合により行うことができる。更に、用語「水性ポリマー分散液」は、この工程での更なる添加物なしに、水性一次分散液及び水性二次分散液を包含することを再度確認する。
前記の種々のポリマータイプの水性ポリマー分散液の製造は、多様に前記載されており、当業者にとっては充分に周知である（例えばＥｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｖｏｌ．８，６５９頁以降（１９８７）；Ｄ．Ｃ．Ｂｌａｃｋｌｅｙ，Ｈｉｇｈ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｔｉｃｅｓ，Ｖｏｌ．１，３５頁以降（１９６６）；Ｈ．Ｗａｒｓｏｎ，Ｔｈｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｒｅｓｉｎ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎｓ，２４６頁以降、５章（１９７２）；Ｄ．Ｄｉｅｄｅｒｉｃｈ，Ｃｈｅｍｉｅ  ｉｎ  ｕｎｓｅｒｅｒ  Ｚｅｉｔ  ２４，１３５〜１４２頁（１９９０）；Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９６５）；ＤＥ−Ａ４００３４２２及びＤｉｓｐｅｒｓｉｏｎｅｎ  ｓｙｎｔｈｅｔｉｓｃｈｅｒ  Ｈｏｃｈｐｏｌｙｍｅｒ，Ｆ．Ｈｏｅｌｓｃｈｅｒ，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｂｅｒｌｉｎ（１９６９）参照）。
本発明の方法のための少なくとも１個の不飽和基を有するモノマー、特に簡単な方法でラジカル重合可能なモノマーとしては、次のものがこれに該当する：、オレフィン、例えばエチレン、ビニル芳香族モノマー、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｏ−クロルスチレン又はビニルトルエン、ビニルアルコールとＣ−原子数１〜１８を有するモノカルボン酸とからのエステル、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ｎ−酪酸ビニル、ラウリン酸ビニル及びステアリン酸ビニル、有利にＣ−原子３〜６を有するα，β−モノエチレン性不飽和モノ−及びジカルボン酸、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸及びイタコン酸と一般にＣ−原子１〜１２、有利に１〜８、殊に１〜４を有するアルカノールとのエステル、例えば、特にアクリル酸−及びメタクリル酸メチル−、−エチル、−ｎ−ブチル、−イソブチル及び−２−エチルヘキシルエステル、マレイン酸ジメチルエステル又はマレイン酸−ｎ−ブチルエステル、α、β−モノエチレン性不飽和カルボン酸のニトリル、例えばアクリロニトリル並びにＣ４〜Ｃ８−共役ジエン、例えば１，３−ブタジエン及びイソプレン。前記のモノマーは、もっぱらラジカル水性乳化重合の方法で得られる水性ポリマー分散液の場合には、一般にラジカル水性乳化重合の方法で重合すべきモノマーの全量に対して通常５０重量％より多い配分を一緒にする主要モノマーを形成する。全ての場合に、これらのモノマーは、水中で通常条件（２５℃、１ａｔｍ）で、単に中程度から僅かな溶解性を有する。
前記の条件下に高い水溶性を有するモノマーは、例えばα，β−モノエチレン性不飽和モノ−及びジカルボン酸及びそれらのアミド、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリルアミド及びメタクリルアミド、更にビニルスルホン酸及びこれらの水溶性塩並びにＮ−ビニルピロリドンである。
もっぱらラジカル水性乳化重合の方法で得られる水性ポリマー分散液の場合に、前記の高い水溶性を有するモノマーが、通常の場合に、単に、変性するモノマーとして、重合すべきモノマーの全量に対して５０重量％より少なく、通常０．５〜２０、有利に１〜１０重量％の量で重合導入される。
水性ポリマー分散液の膜の内部強度を高めるモノマーは、通常、少なくとも１個のエポキシ基、ヒドロキシ基、Ｎ−メチロール基又はカルボニル基又は少なくとも２個の非共役エチレン性不飽和二重結合を有する。この例は、Ｃ−原子３〜１０を有するα，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸のＮ−アルキロールアミド並びにＣ−原子１〜４を有するアルケノールとのそれらのエステルであり、その中で、Ｎ−メチロールアクリルアミド及びＮ−メチロールメタクリルアミドは特別に有利であり、２個のビニル基を有するモノマー、２個のビニリデン基を有するモノマー並びに２個のアルケニル基を有するモノマーがこれに該当する。ここで、２価のアルコールとα，β−モノエチレン性不飽和モノカルボン酸、特にアクリル酸及びメタクリル酸とのエステルが特に有利である。このような２個の非共役エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーの例は、アルキレングリコールジアクリレート及びジメタクリレート、例えばエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブチレングリコールジアクリレート並びにプロピレングリコールジアクリレート、ジビニルベンゾール、ビニルメタクリレート、ビニルアクリレート、アリルメタクリレート、アリルアクリレート、ジアリルマレエート、ジアリルフマレート、メチレンビスアクリルアミド、シクロペンタジエニルアクリレート又はトリアリルシアヌレートである。この関係で、特に重要なものは、メタクリル酸−及びアクリル酸−Ｃ１〜Ｃ８−ヒドロキシアルキルエステル、例えばｎ−ヒドロキシエチル−、ｎ−ヒドロキシプロピル−又はｎ−ヒドロキシブチルアクリレート及び−メタクリレート並びにジアセトンアクリルアミド及びアセチルアセトキシエチルアクリレートもしくは−メタクリレートである。前記のモノマーは、もっぱらラジカル水性乳化重合の方法で得られる水性ポリマー分散液の場合に、重合すべきモノマーの全量に対して大抵は０．５〜１０重量％の量で共に重合導入される。
本発明方法の利点は、殊に、排除すべき残留モノマーが少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する相互に異なる２種より多いモノマーを包含する場合に認められる。即ち、それらの使用は、本発明により処理すべき水性ポリマー分散液の成分が３又は４又は５又は６種以上の相互に異なる残留モノマーである場合に好適であると立証される。
このことは、特に、水性ポリマー分散液中に含有される残留モノマーを、それらが後重合条件、有利に約５５℃及び約１バールで、水１０００ｇ中の相互に著しく異なるモル溶解性Ｌ（＝水中のモル溶解性）を有する場合に当てはまる（一般に、この溶解性は、実際に２５℃、１バールでのそれとほぼ同じである）。
残留モノマー混合物中で、最大のモル溶解性ＬＡを有するような残留モノマーをＡと、かつ最小のモル溶解性ＬＢを有するような残留モノマーをＢと記載すると、本発明による結果は、比ＬＡ／ＬＢが≧１．１又は≧１．５又は≧２又は≧５又は≧１０又は≧５０又は≧１００又は≧１０００又は≧１００００の値を有するかどうかには実際に無関係に得られる。
即ち、本発明による結果は、一般に、残留モノマーが、前記のリスト中で水中に中程度から僅かに可溶である群の残留モノマーに属する少なくとも１種の残留モノマー及び相応するリストで高い水溶性を有する群に属する少なくとも１種の残留モノマーを含有する場合に現れる。
本発明による結果は、残留モノマー混合物が酢酸ビニルもしくは酢酸ビニルとエチレンを包含しない場合にも現れる。同じことが、分散されたポリマーが酢酸ビニル又は酢酸ビニルとエチレンを５０重量％より少なく重合導入含有する場合にも現れる。
本発明の結果は、殊に、残留モノマー混合物が下記の水中に特に僅かな程度で可溶性のモノマーである、スチレン、ブタジエン、ｎ−ブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレートの少なくとも１種及び下記の水中に特に良好に可溶性のモノマーであるアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、アクリルアミド及びメタクリルアミドの少なくとも１種を含有する場合にも現れる。しかしながら、この残留モノマー混合物が既に中程度の水中に可溶性のモノマー、例えばメタクリル酸メチル、酢酸ビニル及び／又はアクリロニトリルを少なくとも１種の前記の特に良好な溶解性と称されているモノマーと共に有する場合にも、本発明の方法は推奨できる。
この場合、殊に、本発明の方法の使用時に全く満足しうる程度にアクリロニトリルの残留含分は低下することは特記すべきことである。それというのも、これの除去は全く一般に困難であると認められているからである。
しかしながら、水性ポリマー分散液中の残留モノマーを除去するための本発明の方法は、アクリル酸を完全に除去し、同時に更なる残留モノマーとして、アクリロニトリルが存在する場合に、特にアクリル酸低下に特別に効果を発揮することが特に明らかである。例えば、本発明の方法とは異なり、水性ポリマー分散液中の残留モノマー減少のための技術水準で提供される方法を用いては、従来は、分散されたポリマー１ｋｇ当たり１００又は５０ｍｇ以下、ましてや４０又は２５ｍｍｇ以下又は全く１０ｍｇ以下のアクリル酸のアクリル酸−残留モノマー含分（アニオン及び／又は酸の形で存在する）に達することはできなかった。本発明によれば、既に、水性ポリマー分散液１ｋｇ当たりもしくは分散されたポリマー１ｋｇ当たり１ｍｇ及びそれ以下のアクリル酸含分が、通常特別な困難なしに達成できた。
この低い残留モノマー含分は前記の他のモノマーでも達成可能である。
水蒸気を用いるストリッピングによるアクリル酸含分の相応する低下は、理論的には考えられるが、これに関連して必要である多大な時間−及び蒸気−使用に基づき、実際には実現不可能であり、従来推奨されているラジカル開始剤系の作用による後重合の方法は、実質的に水相中で又はポリマー中に溶かされたアクリル酸のみを除去するか、もしくは必要な使用量の範囲で異なる結果生成物を、これに伴い水性ポリマー分散液の障害が現れるような量で生じる。
これに反して、本発明の方法の有利な特性は、おそらく、還元剤として共用すべき低級ケトンの亜硫酸水素イオンへの付加生成物が両性であることに基因する。即ち、これは、親油性をも親水性をも有する。この付加アニオンの低い表面電荷密度も特に重要である。おそらく、本発明の方法の過程で、前記の付加生成物から相応する両性基が生じ、これが次いでポリマー相中へも水相中へも侵入できる。即ち、技術水準の方法とは異なって、本発明の方法は、おそらく水性分散液中に存在する残留モノマー分（即ち、殊に高い水溶性を有する残留モノマー）にも、ポリマー粒子中に留まる残留モノマー分（即ち、殊に低い水溶性を有する残留モノマー）にも作用することを意味する。
双方の可能な滞留相の作用は、勿論、個々のモノマー種類の低下に関しても有利であり、本発明による目的とする極めて有効なアクリル酸低下のために寄与するといえるはずである。
本発明により使用すべき付加生成物の還元性消費の範囲で生じる二次生成物は、更に、水性ポリマー分散液の品質（殊に安定性）をせいぜい僅かに低下させる。このことは、本発明の方法及び安定性に不利に作用するストリッピング法を同時に使用する、即ち米国特許（ＵＳ−Ａ）第４２５９７５３号が推奨しているような化学的及び物理的残留モノマー減少を直接結合する可能性をも開示している。
本発明の方法のもう一つの利点は、例えば水蒸気を用いるストリッピングによる残留モノマー除去とは異なり、困難なしに、実質的に、水性ポリマー分散液の固体容量含有率（ポリマー分散液の容量に対する固体容量）とは無関係に使用できることに基因している。即ち、固体容量含有率は、ＤＥ−Ａ４２１３９６５号の水性ポリマー分散液における場合のように、１０〜５０であっても、２０〜６０であっても、３０〜７０容量％であってもよく、この際、高い固体容量含有率（５０〜７０容量％及びそれ以上）での使用が特に重要である。
分散されたポリマーがアクリル酸モノマーを化学的に結合して有する水性ポリマー分散液は、種々異なる使用分野で重要であるので、アクリル酸−残留モノマー減少の問題は特に重要である。
屡々、アクリル酸は、水性ポリマー分散液中のポリマーのその分散性分配を単独で又は共に安定化するために、他の少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有するモノマーと共に分散性分配されたポリマー中に取込まれる。この場合に、取込まれたアクリル酸の含分は、一般に分散されたポリマーに対して０．１〜５、有利に０．５〜４重量％である。アクリル酸の安定化作用が、解離下にカルボキシレートイオンを形成する特性に基づくと同様に、水性ポリマー分散液のレオロジーへのその影響もこの特性に基づく。最後に記載の影響は、殊に、このポリマー中に取込まれたアクリル酸の含有率が、このポリマーに対して≧５〜６０重量％である場合に顕著である。前記アクリル酸含有率のポリマーの水性分散液のｐＨ値を高めると、その動的粘度は著しく増加する。従って、このような水性ポリマー分散液は、粘凋化分散液として有利に使用される（例えばＤＥ−ＰＳ１１６４０９５、ＤＥ−ＰＳ１２６４９４５、ＤＥ−ＰＳ１２５８７２１、ＤＥ−ＰＳ１５４６３１５及びＤＥ−ＰＳ１２６５７５２参照）。これに関して、それらは、酸性媒体中で比較的低い粘度で得られる。粘凋化作用は、使用時にｐＨ値を高めることにより初めて作用される。従って、水性ポリマー分散液の製造者において、残留モノマー減少を７より低い水性分散媒体のｐＨ値で実施する場合が存在する。分散されたポリマーがＮ−アルキロール基、例えばＮ−メチロール基を有する場合に、水性ポリマー分散液の酸性ｐＨ範囲での製膜の際に架橋をもたらす縮合反応を行うことのできるような状況が生じる。この観点で、本発明の残留モノマーの除去法がアルカリ性及び酸性のｐＨ範囲で使用できることは特別な利点である。即ち、水性分散液の１〜１２のｐＨ範囲、有利に２〜＜７、特に有利に２〜６のｐＨ範囲が使用でき、特に２〜５のｐＨ範囲での実施が推奨される。酸性の水性媒体中での本発明による残留モノマー低下の実施は、本発明により使用すべきラジカルレドックス開始剤の還元酸化電位が酸性ｐＨ範囲で通常高い値を有する限り有利であり、これにより通常高いラジカル収率をもたらす。
本発明による残留モノマー低下の範囲内で使用すべき温度に関して、０〜１００℃、有利に２０〜１００℃、一般に２０〜８５℃が推奨される。生じる水性ポリマー分散液の本発明による後重合を、最低膜形成温度、ＭＦＴ（軟化点）より上で実施することが特に好適である。そのＭＦＴが０℃以下である水性ポリマー分散液においては、ＭＦＴの所で分散されたポリマーの定常のガラス転移温度Ｔｇ（ＤＳＣ、中点温度）が現れる（Ｕｌｌｍａｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，ＶＣＨ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，Ｖｏｌ．Ａ２１（１９９２）、１６９頁参照）。作業温度は、相応するＭＦＴ−もしくはＴｇ−値よりも少なくとも２０、良好には少なくとも４０、最も有利には少なくとも６０、なお良好には少なくとも８０及び全く特別有利には１００℃上であるのが有利である。１つ以上のＴｇを有するポリマー分散液においては、最も低いその値を使用する。前記の関連は、水性ポリマー分散液中でのラジカル後重合ために一般に有効である。
反応温度の上昇に伴い、還元剤として共用すべき付加生成物が分解し、ケトン成分が揮発する危険が増大する。従って、本発明による方法は、１００℃付近及びこの温度より上の範囲では、オートクレーブ中で実施するのが有利である。特に有利な温度範囲は、２０〜６５℃であり、全く特別に有利には４０〜６５℃である。圧力としては、例えば１〜１５バールがこれに該当する。
既に記載のように、本発明による方法は、殊に、その分散されたポリマーが本発明による残留モノマー除去に関して、少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有するモノマーからのラジカル水性乳化重合の方法で得られるような水性ポリマー分散液に使用でき、従って、全体的にこの明細書中で行われる言及は特にラジカル水性乳化重合の方法で製造されるような水性一次分散液に関する。この場合に、ラジカル水性乳化重合は、有利に流入法（Ｚｕｌａｕｆｖｅｒｆａｈｒｅｎ）で実施される。即ち、重合すべきモノマーの主要量、一般にその全量の５０〜１００、有利に７０〜１００、特に有利に８０〜１００、及び全く特別有利に９０〜１００重量％を、ラジカル水性乳化重合の開始時のはじめから、既に重合反応器中に存在するモノマーの重合の進行に応じて重合容器に添加する。一般に、この添加は、連続的供給により行い（一般に純粋なモノマー流入として又は水相中で予め乳化させて）、しかも、既に重合容器中に存在するモノマーの少なくとも８０、有利に少なくとも９０及び全く特別有利には少なくとも９５重量％を導入重合させる。分散されたポリマー粒子の粒径の調節のために、この際には、いわゆる水性の種−ポリマー分散液を共用することができる（ＥＰ−Ｂ４０４１９及びＥｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．５，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ  Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９６６）  ８４７頁参照）。
ラジカル重合開始剤としては、前記の主重合反応のための水性ラジカル乳化重合を開始することのできる全てのものがこれに該当する。この場合、これは、ペルオキシドであってもアゾ化合物であってもよい。しかしながら、もちろん、レドックス開始剤系もこれに該当する。普通の場合に、主重合反応のために使用されるラジカル開始剤は、本発明による後重合のために使用すべきラジカル開始剤とは異なる。通常、主重合反応の範囲で重合すべきモノマーの少なくとも５０重量％、屡々少なくとも７５重量％、大抵の場合には少なくとも９０重量％も本発明の還元剤の共存なしで重合される。即ち、通常の場合に、主重合反応は、本発明の還元剤を包含しない。主重合反応としてのラジカル水性乳化重合を、所望の特性の観点から、並びに高い経済性に関連して特別に効果をもたらすために、ペルオキソ二硫酸及び／又はそのアルカリ金属塩及び／又はそのアンモニウム塩をラジカル開始剤として使用することが有利である。使用されるラジカル開始剤系の量は、重合すべきモノマーの全量に対して０．１〜２重量％であるのが有利である。ラジカル開始剤系を、前記のラジカル水性乳化重合の過程で重合容器に添加する方式及び方法は、むしろ重要性が低い。この開始剤系は、完全に重合容器中に予め装入することも、ラジカル水性乳化重合の過程でのその消費に応じて連続的に又は段階的に添加することもできる。詳細には、これは当業者に自体公知の方法で、開始剤の化学的特性にも重合温度にも依存する。
前記事実の直接的結果は、前記ラジカル水性乳化重合のための反応温度として、０〜１００℃の全範囲が該当するが、７０〜１００℃、有利に８０〜１００℃、特に有利に＞８５〜１００℃が有利に使用される。
高い又は低い圧力の使用が可能であり、重合温度は１００℃を越え、１３０℃以上であってもよい。易揮発性のモノマー、例えばエチレン、ブタジエン又は塩化ビニルを高い圧力下で重合するのが有利である。勿論、このラジカル水性乳化重合の範囲内で分子量調節性の物質、例えばｔ−ドデシルメルカプタンを共用することができる。
通常、ラジカル水性乳化重合の範囲内で、得られる水性ポリマー分散液の安定性を確保する分散剤が共用される。
そのようなものとして、ラジカル水性乳化重合の実施のために慣用の保護コロイドも乳化剤も使用できる。
好適な保護コロイドは、例えばポリビニルアルコール、セルロース誘導体又はビニルピロリドンを含有するコポリマーである。更に好適な保護コロイドの詳細な記載は、Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ，Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，ＢａｎｄＸＩＶ／１，Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｒａｒｅ  Ｓｔｏｆｆｅ，Ｇｅｏｒｇ−Ｔｈｉｅｍｅ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ，１９６１，４１１〜４２０頁に存在する。当然、乳化剤及び／又は保護コロイドからの混合物も使用できる。分散剤として、もっぱらその相対的分子量が保護コロイドとは異なり、通常、１０００以下である乳化剤を使用するのが有利である。これらは、アニオン性、カチオン性又は非イオン性であってよい。当然、界面活性物質の混合物の使用の場合には、個々の成分は相互に相容性であるべきであり、これが疑わしい場合には、僅かな予備試験で検査することができる。一般に、アニオン性乳化剤は相互に、かつ非イオン性乳化剤と相容性である。同様なことがカチオン性乳化剤にも当てはまるが、アニオン性とカチオン性乳化剤は、大抵は相互に非相容性である。慣用の乳化剤は、例えばエトキシル化されたモノ−、ジ−及びトリ−アルキルフェノール（ＥＯ−度：３〜５０、アルキル基：Ｃ４〜Ｃ９）、エトキシル化された脂肪アルコール（ＥＯ−度：３〜５０、アルキル基：Ｃ８〜Ｃ３６）、並びにアルキル硫酸塩（アルキル基：Ｃ８〜Ｃ１２）、エトキシル化されたアルカノール（ＥＯ−度：４〜３０、アルキル基：Ｃ１２〜Ｃ１８）及びエトキシル化されたアルキルフェノール（ＥＯ−度：３〜５０、アルキル基：Ｃ４〜Ｃ９）の硫酸半エステル、アルキルスルホン酸（アルキル基：Ｃ１２〜Ｃ１８）及びアルキルアリールスルホン酸（アルキル基：Ｃ９〜Ｃ１８）のアルカリ金属塩及びアンモニウム塩である。更に好適な乳化剤は、Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ，Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，Ｂａｎｄ  ＸＩＶ／１，Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｓｔｏｆｆｅ，Ｇｅｏｒｇ−Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ，Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ，１９６１，１９２〜２０８頁に記載されている。
好適な界面活性物質として、更に、一般式Ｉ
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［式中、Ｒ１及びＲ２は水素又はＣ４〜Ｃ２４−アルキルを表し、同時に水素ではなく、Ｘ及びＹはアルカリ金属イオン及び／又はアンモニウムイオンであってよい］の化合物が立証された。式Ｉ中のＲ１及びＲ２は、有利にＣ−原子６〜１８を有する直鎖又は分枝鎖のアルキル基又は水素、殊にＣ−原子６、１２及び１６を有する線状又は分枝したアルキル基を表し、ここで、Ｒ１及びＲ２は双方が同時に水素ではない。Ｘ及びＹは、有利にナトリウム、カリウム又はアンモニウムイオンであり、ここで、ナトリウムが特に有利である。式中のＸ及びＹがナトリウムであり、Ｒ１がＣ−原子１２を有する分枝したアルキル基であり、Ｒ２が水素又はＲ１である、式Ｉの化合物が特に有利である。屡々、モノアルキル化された生成物の５０〜９０重量％分を有する工業用混合物、例えばＤｏｗｆａｘ  ２Ａ１（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品名）が使用される。本発明の方法における化合物Ｉそのものを、かつ及び特に有利にエトキシル化された脂肪アルコール（ＥＯ−度：３〜５０、アルキル基：Ｃ８〜Ｃ１６）と混合して分散剤として使用するのが有利である。化合物Ｉは、一般に、例えばＵＳ−Ａ４２６９７４９から公知であり、市場で入手できる。
通常、使用分散剤の量は、ラジカル重合すべきモノマーに対して１〜３重量％である。
当然、前記の分散剤は、全く一般的に本発明による直接的な反応生成物の安定化のために好適である。本発明による直接の反応生成物には、自己乳化性のポリマーの、即ち、同じ記号の電荷の衝突に基づき安定化に作用することのできるイオン性基を有するポリマーの水性ポリマー分散液も包含される。有利に、本発明による直接の反応生成物は、アニオン性安定化（殊にアニオン性分散剤）を示す。
その残留モノマー含分を本発明の方法で低下させるべき水性ポリマー分散液の製造を、ラジカル水性乳化重合の方法で、少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有するモノマーのモノマー組成物から行う場合に、本発明の方法のためには、殊に少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有するモノマー少なくとも２種を含有し、更に
−アクリル酸及び／又はメタクリル酸とＣ−原子１〜１２を有するアルカノールとのエステル及び／又はスチレン    ７０〜９９．９重量％
又は
−スチレン及び／又はブタジエン    ７０〜９９．９重量％
又は
−塩化ビニル及び／又は塩化ビニリデン    ７０〜９９．９重量％
又は
−酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル及び／又はエチレン    ４０〜９９．９重量％
を含有するモノマー組成物が重要である。
本発明による方法との関連で、
３〜６個のＣ−原子を有するα、β−モノエチレン性不飽和カルボン酸及び／又はそのアミド（モノマーＡ）少なくとも１種    ０．１〜５重量％及び
アクリル酸及び／又はメタクリル酸とＣ−原子１〜１２を有するアルカノールとのエステル及び／又はスチレン（モノマーＢ）    ７０〜９９．９重量％
又は
Ｃ−原子３〜６を有するα，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸及び／又はそのアミド（モノマーＡ）少なくとも１種    ０．１〜５重量％及び
スチレン及び／又はブタジエン（モノマーＢ’）    ７０〜９９．９重量％
又は
Ｃ−原子３〜６を有するα，β−不飽和カルボン酸及び／又はそのアミド（モノマーＡ）少なくとも１種    ０．１〜５重量％  及び
塩化ビニル及び／又は塩化ビニリデン（モノマーＢ”）    ７０〜９９．９重量％
又は
Ｃ−原子３〜６を有するα，β−不飽和カルボン酸及び／又はそのアミド（モノマーＡ）少なくとも１種    ０．１〜５重量％  及び
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル及び／又はエチレン（モノマーＢ”’）    ４０〜９９．９重量％
を含有するするモノマー組成物が特に重要である。
前記のモノマー組成物の場合でモノマーＡがアクリル酸である場合に、本発明の方法は特に重要である、
更に、
アクリロニトリル    ０．１〜３０重量％
（有利に０．５〜１５重量％）及び
アクリル酸及び／又はメタクリル酸とＣ−原子１〜１２を有するアルカノールとのエステル及び／又はスチレン    ７０〜９９．９重量％
又は
アクリロニトリル    ０．１〜３０重量％
（有利に０．５〜１５重量％）及び
スチレン及び／又はブタジエン    ７０〜９９．９重量％
又は
酢酸ビニル及び／又はプロピオン酸ビニル    ０．１〜４０重量％及び
アクリル酸及び／又はメタクリル酸とＣ−原子１〜１２を有するアルカノールとのエステル及び／又はスチレン    ６０〜９９．９重量％
を含有するモノマー組成物のラジカル水性乳化重合の場合に、本発明の方法は推奨される。
しかしながら、本発明の方法は、
Ｃ−原子３〜６を有するα，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸及び／又はそのアミドの少なくとも１種、殊にアクリル酸    ０．１〜５重量％
アクリロニトリル    ０．１〜３０重量％
（有利に０．５〜１５重量％）及び
アクリル酸及び／又はメタクリル酸とＣ−原子１〜１２を有するアルカノールとのエステル及び／又はスチレン    ６９．９〜９９．９重量％
又は
Ｃ−原子３〜６を有するα，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸及び／又はそのアミドの少なくとも１種、殊にアクリル酸    ０．１〜５重量％
アクリロニトリル    ０．１〜３０重量％
（有利に０．５〜１５重量％）及び
スチレン及び／又はブタジエン    ６９．９〜９９．９重量％
又は
Ｃ−原子３〜６を有するα，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸及び／又はそのアミドの少なくとも１種、殊にアクリル酸    ０．１〜５重量％
酢酸ビニル及び／又はプロピオン酸ビニル    ０．１〜４０重量％
及び
アクリル酸及び／又はメタクリル酸とＣ−原子１〜１２を有するアルカノールとのエステル及び／又はスチレン    ５９．９〜９９．９重量％
を含有するモノマー組成物のラジカル水性乳化重合の場合に、全く特別に推奨に値する。
前記のモノマー組成物を、生じる分散されたポリマーのＴｇ−値が５０℃より低く、有利に２５℃より低く、全く有利には０℃より低い（７０℃まで）ように選択するのが有利である。勿論、このＴｇ−値は、５０℃より上、又は１００℃より上であってもよい。
その分散されたポリマーが少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有するモノマーからラジカル水性乳化重合により得られる残留モノマーを含有する水性分散液の場合には、通常、このラジカル水性乳化重合の範囲内で、全水性分散液に対する残留モノマーが１重量％-限界に達するか又はこれを下回る。これが不可能な場合には、既に記載のように残留モノマー低下の本発明による方法を、直接引き続き使用するか又は前記の限界に達するまで、本発明の方法の利点を利用するために、本発明により更に操作する前に、まず、自体公知の方法で技術水準の残留モノマー減少法を行う。一般に、主重合反応及び残留モノマー低下の本発明による工程を継ぎ目なく相互に移行させることができる。本発明によるラジカルレドックス開始剤系を主重合反応の範囲で共用するすることもできる。
本発明により還元剤として共用すべき亜硫酸水素イオンへの低級ケトンの付加生成物は、双方の化合物を含有する水性媒体中で自動的に生じる。この付加生成物の生成は、負の熱状態（発熱性）により明らかである。一般に、水性媒体からこの付加化合物を純粋な形で単離することはできない。従って、通常は、本発明による還元剤として、低級ケトン及び適当な亜硫酸水素イオン源を含有する水溶液を使用する。後者として、例えばＳＯ２、アルカリ金属亜硫酸水素塩又はアルカリ金属ジサルファイトを使用することができる。ＮａＨＳＯ３及びＮａ２Ｓ２Ｏ５を使用するのが有利である。後者から加水分解によりハイドロサルファイトが生じる。この反応（Ｒ’，Ｒ”＝有機基）
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の化学量論に対して、通常、比較的易揮発性のケトンを１．２〜１．５倍過剰で使用するのが有利である。このような過剰は、一方で必要な付加生成物に有利なように平衡の位置を移動し、本発明の後重合の条件下にケトンの一部が揮発する場合にも、水性系中に充分な量で残る付加生成物含分を確保する。
炭素原子３〜８、有利に３〜５を有するケトンとして、脂肪族及び環状ケトン、例えばアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、アセチルラクトン、アセト酢酸メチル、シクロヘキサノン、アセタール及び４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノンがこれに該当し、その中でアセトン、メチルエチルケトン及びジエチルケトンが有利である。特にアセトンが有利である。このケトンに関する特性及び発明の重要性は、これが２５℃で水１０００ｇ当たり少なくとも１ｇの水溶性を有することである。
当然、本発明により使用すべきラジカルレドックス開始剤は、記載の付加生成物に加えて他の還元剤、例えば還元糖、例えばラクトース及びフラクトース、これらの誘導体、例えばアスコルビン酸又はスルフィン酸、例えばヒドロキシメタンスルフィン酸又はアルキルスルフィン酸、例えばイソ−プロピルスルフィン酸を包含することができる。しかしながら、本発明で共用すべき付加生成物は、使用還元剤全量の２５以上、有利に５０以上、特に有利には７５重量％以上を成し、かつ、全く特別有利に、これは、単一の環元剤から成るのが有利である。
本発明により使用すべきラジカルレドックス開始剤としては、例えば酸素分子、オゾン、ペルオキシド構造を有しないラジカル形成下に酸素を放出する薬剤、例えばアルカリ金属塩素酸塩及び−過塩素酸塩、遷移金属酸化物化合物、例えば過マンガン酸カリウム、二酸化マンガン及び酸化鉛、及び四酢酸鉛及びヨードベンゾールがこれに該当する。しかしながら、過酸化物及びヒドロペルオキシド又はこれらの混合物を使用するのが有利である。
この場合、過酸化水素、ペルオキソジ硫酸及びそれらの塩、殊にそれらのアルカリ金属塩、ピナンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ジベンゾイルペルオキシド及びクモールヒドロペルオキシドが特に有効であると立証された。もっぱらｔ−ブチルヒドロペルオキシドを使用するのが有利である。
酸化剤と還元剤とは、一般に本発明の範囲では、０．１：１〜１：０．１、有利に０．５：１〜１：０．５及び特に有利に０．７５：１〜１：０．７５のモル比で使用すべきである。これらを当量で使用するのが有利である。
本発明の方法の範囲内で、本発明により使用すべきラジカルレドックス開始剤系を、残留モノマーを含有する水性ポリマー分散液に原則として一度に添加することができる。しかしながら、高々、酸化剤を一度に加え、還元剤を数時間かかって連続的に供給することが有利である。しかしながら、酸化剤及び還元剤を、処理すべき水性ポリマー分散液に、数時間かかって連続的に、別々の供給管から添加するのが特に有利である。通常、双方の供給を実質的に同じ時期に開始し、終了する、即ち、実質的に流入を同時に行う。この流入を水溶液の形で行うのが有利である。
本発明により使用すべきラジカルレドックス開始剤系の使用すべき量は、存在する残留モノマーの量及びその所望の減少度に依存することは自明である。
一般に、使用すべき量は、分散されたポリマーに対して０．０１〜５重量％、有利に０．１〜１重量％になる。勿論、本発明の方法に引き続き残留モノマー低下のための他の方法を連結することもできる。
本発明による残留モノマー減少の場合には、本発明によるレドックス開始剤系を、水性反応媒体中に可溶性の、その金属成分（例えば鉄、バナジウム又はこれらの混合物）が複数の原子価段階で存在しうる金属化合物の存在下に使用する必要がないことは驚くべきことである。しかしながら、もちろん、このような存在下に使用することも可能である。従って、通常、このことは、酸化剤又は還元剤（成分は、それぞれ化学量論的量より少なく存在する）に対して添加すべき金属化合物として計算して０．０１〜１重量％の量で行う。そのものの例として、例えば硫酸鉄（ＩＩ）、塩化鉄（ＩＩ）、硝酸鉄（ＩＩ）、酢酸鉄（ＩＩ）並びに相応する鉄（ＩＩＩ）塩、アンモニウム−又はアルカリ金属バナジン酸塩（Ｖ（Ｖ））、塩化バナジウム（ＩＩＩ）、三塩化バナジル（Ｖ）及び殊に硫酸バナジル（ＩＶ）−５水和物がこれに該当する。なお、屡々、反応条件下でこれら金属を溶解保持する錯形成剤が添加される。ラジカル重合の方法で一般的であるように、本発明の方法も、不活性ガス（例えばＮ２、Ａｒ）雰囲気下でも、酸素含有雰囲気（例えば空気）の下でも使用することができる。
最後に、本発明により使用すべきラジカルレドックス開始剤系は、比較的短い時間で有効な残留モノマー低下を可能とすることも特記すべきである。更に、本発明により還元剤として使用すべき付加生成物は、通常、水性ポリマー分散液に保存剤として添加すべき殺微生物剤を有利には還元することはできないので、そのものの過剰の使用が水性ポリマー分散液の関連品質を低下させないことは重要である。次の実施例で測定されている残留モノマー含分は、アクリル酸含分の測定を除いて、ガスクロマトグラフィ測定に基づく。
アクリル酸含分の測定は、緩衝ｐＨ安定化された水性媒体を用いてのイソクラテイック溶離（ｉｓｏｃｒａｔｉｃ  ｅｌｕｔｉｏｎ）の際に、かつカラムの再生のためのカラム逆洗の使用下で、ＵＶ−検出を伴う逆相高圧液体クロマトグラフィを使用して行い、この際、検査すべき水性ポリマー分散液を水で希釈し、このポリマーの主量をＢａＣｌ２／Ｈ２ＳＯ４により又はＣａｒｒｅｚ−沈殿により沈殿させた。試料の液体上澄みを検査し、この際、この方法の有効性を濃縮法（Ａｕｆｓｔｏｃｋｍｅｔｈｏｄｅ）で確認した。
実施例及び比較例
例Ａ
スチレン５０重量％、ブタジエン４８重量％、アクリル酸１．５重量％及びイタコン酸０．５重量％よりなるモノマー混合物を、次のように（窒素雰囲気下に）、ラジガル水性乳化重合の方法により重合させた：
水２６４ｇ、固体含有率３６重量％の微細水性ポリスチレン種分散液２１６ｇ及びイタコン酸２．５ｇからの混合物を重合容器中に装入し、８５℃に加熱した。引き続き、水１８．５ｇ及びペルオキソジ硫酸アンモニウム１．５ｇからの混合物を一度に添加した。その後、８５℃の重合温度の保持下に、同時に、流入物Ｉ、ＩＩ及びＩＩＩを６時間かかって連続的に供給した。
流入物Ｉ：
スチレン                  ２４９ｇ
ブタジエン                ２３９ｇ
ｔ−ドデシルメルカプタン  ８．５ｇ
流入物ＩＩ：
水                      ９７ｇ
ピロ燐酸ナトリウム          １ｇ
アクリル酸              ７．７ｇ
エトキシル化されたラウリルアルコールの硫酸半エステルのナトリウム塩（２ＥＯ）１０．８４ｇ
流入物ＩＩＩ：
水                          １８．４ｇ
ペルオキソジ硫酸アンモニウム  １．５ｇ。
引き続き、８５℃でなお１時間撹拌した。生じる水性ポリマー分散液は、それに対するモノマー全含有率１．４７重量％を有した。その内、実質的に水中に不溶性のスチレン（２５℃及び１バールでの溶解度＝０．０７重量％）は４７００ｍｇ／分散液ｋｇであり、２５℃及び１バールで水と任意の割合で混ざりうるアクリル酸は７００ｍｇ／分散液ｋｇであった。
苛性ソーダ水を用いて、前記の残留モノマーを含有する水性ポリマー分散液を約７のｐＨ−値まで中和し、引き続き、５５℃の温度で流入物ＩＶ及びＶを同時に開始して２時間かかって連続的に供給した。この供給の終了後に、なお５５℃で１時間撹拌した。全ての方法工程の間、Ｎ２−雰囲気を保持した。
流入物ＩＶ：
水                            ８．６ｇ
ｔ−ブチルヒドロペルオキシド  １．４ｇ
流入物Ｖ：
水                                １１．５ｇ
ナトリウムジサルファイト（Ｎａ２Ｓ２Ｏ５）１ｇ
アセトン                          ０．６５ｇ
本発明の方法の終了後に、この水性ポリマー分散液は、それに対して充分に１重量％より低い全モノマー含有率を有した。
このうち、スチレンは８６０ｍｇ／分散液ｋｇ、アクリル酸は１００ｍｇ／分散液ｋｇであった。
流入物Ｖ中でアセトンを除き、その他は同じように実施すると、
スチレンは２１００ｍｇ／分散液ｋｇ及び
アクリル酸は７００ｍｇ／分散液ｋｇであった。
例Ｂ
例Ａと同様（但し空気雰囲気下に後重合を行った）であるが、流入物ＩＶは、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド２．１ｇを溶解含有し、流入物Ｖはナトリウムジサルファイト１．５ｇ並びにアセトン０．９８ｇを含有した。水性ポリマー分散液に対して充分に１重量％より低い残留モノマー全含有率から、
スチレンは１７０ｍｇ／分散液ｋｇ、かつ
アクリル酸は２０ｍｇ／分散液ｋｇであった。
例Ｃ
例Ａと同様であるが、流入物ＩＶはｔ−ブチルヒドロペルオキシド２．８ｇを溶解含有し、流入物Ｖはナトリウムジサルファイト２ｇ並びにアセトン１．３ｇを含有した。水性ポリマー分散液に対して充分に１重量％を下回る結果としてのモノマー全含分の内、
スチレンは７５ｍｇ／分散液ｋｇ、かつ
アクリル酸は＜１０ｍｇ／分散液ｋｇであった。
生じた水性ポリマー分散液の品質は、損なわれなかった。
比較例Ａ
例Ａで本発明による残留モノマー低下の実施の後に得られた水性ポリマー分散液を、自体公知の方法で水蒸気を用いてストリッピングし、この際、スチレン含分は８６０ｍｇ／分散液ｋｇから１１５ｍｇ／分散液ｋｇまで低下したが、アクリル酸含分は測定精度の範囲内で１００ｍｇ／分散液ｋｇで不変のままであった。
例Ｄ
例Ａを繰り返し、苛性ソーダ水を用いる予めの中和を行わずに残留モノマー減少を実施した。水性分散媒体のｐＨ−値は約４であった。結果において、次の残留モノマー含分が得られた：
スチレン      ４１７ｍｇ／分散液ｋｇ
アクリル酸      ５２ｍｇ／分散液ｋｇ。
水性重合をアニオン乳化剤を用いて安定化させたにもかかわらず、その安定化作用は、ｐＨ値＜７で低下され、残留モノマー減少のための本発明の方法の使用では、分散液の品質の低下は起こらず、殊に全くマイクロフロック（斑点；Ｓｔｉｐｐｅｎ）の形成はしなかった。
流入物Ｖからアセトンを除き、その他は同様に実施すると、
スチレンは１５６０ｍｇ／分散液ｋｇになり、
アクリル酸は５５０ｍｇ／分散液ｋｇになった。
比較例Ｂ
例Ｄと同様であるが、流入物Ｖは本発明の付加生成物の代わりに当モル量のヒドロキシメタンスルフィン酸のナトリウムを溶解含有していた。結果において、次の残留モノマー含分が得られた：
スチレン      ５６０ｍｇ／分散液ｋｇ
アクリル酸    ６４５ｍｇ／分散液ｋｇ。
流入物Ｖ及びＩＶ中の作用物質含分を高めることにより、アクリル酸含分の実質的に充分な低下を達成することはできなかった。しかしながら、同時に斑点形成による水性ポリマー分散液の品質の劣化が現れた。
例Ｅ
例Ａを繰り返したが、スチレン４重量％をアクリロニトリル４重量％で代えた。結果において、次の残留モノマーが得られた：
スチレン        ８２４ｍｇ／分散液ｋｇ
アクリル酸        ５９ｍｇ／分散液ｋｇ。
例Ｆ
例Ａと同様であるが、流入物ＩＩＩはペルオキソジ硫酸アンモニウム３ｇを含有した。水性ラジカル乳化主重合の終了後に、水性ポリマー分散液に対する残留モノマー含有率は１．１７重量％であった。
その内、スチレンは３９００ｍｇ／分散液ｋｇ
アクリル酸は５００ｍｇ／分散液ｋｇ
であった。
本発明の後重合の終了後に、残留モノマー全含有率は、水性ポリマー分散液に対して充分に１重量％を下回り、
その内、
スチレンは３６０ｍｇ／分散液ｋｇ
アクリル酸は３９ｍｇ／分散液ｋｇ
であった。
例Ｇ
例Ｆと同様であるが、流入物ＩＶはｔ−ブチルヒドロペルオキシド２．８ｇを、かつ流入物Ｖはナトリウムジサルファイト２ｇ及びアセトン１．３ｇを含有した。生じた残留モノマー含分は、
スチレン          ５５ｍｇ／分散液ｋｇ
アクリル酸      ＜１０ｍｇ／分散液ｋｇ
であった。
例Ｈ
例Ｆと同様であるが、流入物ＩＶは、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド３．５ｇを含有し、流入物Ｖは、ナトリウムジサルファイト２．５ｇ及びアセトン１．６ｇを含有した。生じた残留モノマー含分は、
スチレン        １９ｍｇ／分散液ｋｇ
アクリル酸    <<１０ｍｇ／分散液ｋｇ
であった。
例Ｉ
例Ｄと同様であるが、後重合の温度は８５℃であり、流入物ＩＶがｔ−ブチルヒドロキシペルオキシド１．４ｇではなくペルオキソジ硫酸アンモニウム１．３９ｇを含有し、流入物Ｖは単にナトリウムジサルファイト０．５ｇ及びアセトン０．３３ｇを含有することで違った。
生じた残留モノマー含分は次のとおりであった：
スチレン        １００５ｍｇ／分散液ｋｇ
アクリル酸          ５６ｍｇ／分散液ｋｇ。
例Ｊ
ｎ−ブチルアクリレート４９．１重量％、酢酸ビニル４９．１重量％及びアクリル酸１．８重量％からなるモノマー混合物を、”Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ（Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ）、ＸＩＶ／１巻  Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｓｔｏｆｆｅ，Ｔｅｉｌ  １，Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ（１９６１），１８６頁（Ｈｅｒｓｔｅｌｌｕｎｇ  ｖｏｎ  ＡｃｒｏｎａｌＲ５ＯＯＤ）に記載の製造処方に従って、空気雰囲気下に、ラジカル水性乳化重合の方法により重合させ、後処理した。３５℃まで冷却の後に、残留モノマー全含有率は水性ポリマー分散液に対して３．２重量％であり、水性分散媒体のｐＨ値は３．５であった。
このうち、水中に実質的に不溶性のｎ−ブチルアクリレート（２０℃、１バールでの溶解性＝０．１４重量％）は２１５００ｍｇ／分散液ｋｇであり、２５℃及び１バールで水と任意の割合で混ざりうるアクリル酸は９６５ｍｇ／分散液ｋｇであった。
この水性ポリマー分散液５００ｇに、５５℃で、２時間かかって、同時に開始して次の流入物Ｉ及びＩＩを連続的に供給した：
流入物Ｉ：
水                              １０ｇ
ｔ−ブチルヒドロペルオキシド    １．６ｇ
流入物ＩＩ：
水                              １３．３ｇ
ナトリウムジサルファイト        １．１３ｇ
アセトン                        ０．７３ｇ
供給の終了後に、５５℃でなお１時間撹拌した。次いで、この水性ポリマー分散液は、それに対して充分に１重量％を下回るモノマー全含有率を有した。全ての反応工程の間、空気雰囲気を保持した。
この内、
ｎ−ブチルアクリレートは４４ｍｇ／分散液ｋｇ
アクリル酸は＜１０ｍｇ／分散液ｋｇ
であった。
流入物ＩＩ中でアセトンを除去し、その他は同様に実施すると、
ｎ−ブチルアクリレートは１０５００ｍｇ／分散液ｋｇ及び
アクリル酸は８００ｍｇ／分散液ｋｇであった。
例Ｋ
スチレン１４重量％、ｎ−ブチルアクリレート６９．２重量％、アクリル酸２．９重量％及びアクリロニトリル１３．９重量％よりなるモノマー混合物を、次のようにラジカル水性乳化重合の方法で（Ｎ２−雰囲気下に）重合させた。
水１４４ｇ及びラウリル硫酸ナトリウム１．８ｇからの混合物を重合容器中に装入し、８５℃まで加熱した。引き続き、水５ｇ中のペルオキソジ硫酸ナトリウム０．２６ｇの溶液を一度に添加した。その後、８５℃の保持下に同時に開始して、流入物Ｉ及びＩＩを６時間かかって、かつ流入物ＩＩＩを６．５時間かかって連続的に供給した。
流入物Ｉ：
水                                ２７４ｇ
ピロ燐酸ナトリウム（ｐＨ−緩衝剤）２．４ｇ
ラウリル硫酸ナトリウム            ８．５ｇ
アクリル酸                      １５．９ｇ
スチレン                        ７４．３ｇ
ｎ−ブチルアクリレート          ３６６ｇ
流入物ＩＩ：  アクリロニトリル      ７４ｇ
流入物ＩＩＩ：
水                                  ４５ｇ
ペルオキソジ硫酸アンモニウム      ２．４ｇ
引き続き８５℃でなお１時間撹拌した。生じた水性ポリマー分散液は、それに対して＜１重量％のモノマー全含有率を有した。その内、ｎ−ブチルアクリレートは５４００ｍｇ／分散液ｋｇであり、アクリル酸は８００ｍｇ／分散液ｋｇ、スチレンは１００ｍｇ／分散液ｋｇ及びアクリロニトリル（２０℃、１バールでの水中の溶解性：７．３５重量％）は５００ｍｇ／分散液ｋｇであった。
前記の水性ポリマー分散液を６０℃に加熱し、この温度で２時間かかって流入物ＩＶ及びＶを連続的に流入させた。この流入の終了の後に、６０℃でなお１時間撹拌した。全ての反応工程の間、Ｎ２−雰囲気を保持した。
流入物ＩＶ：
水                              ９．１ｇ
ｔ−ブチルヒドロペルオキシド  １．５２ｇ
流入物Ｖ：
水                          １２．３ｇ
ナトリウムジサルファイト            １ｇ
アセトン                    ０．６６ｇ
本発明の方法の終了後に、この水性ポリマー分散液は、これに対して充分に１重量％を下回るモノマー全含有率を有した。その内、
ｎ−ブチルアクリレートは６０ｍｇ／分散液ｋｇ
アクリル酸は＜１０ｍｇ／分散液ｋｇ
アクリロニトリルは＜１０ｍｇ／分散液ｋｇ
スチレンは＜１０ｍｇ／分散液ｋｇ
であった。
流入物Ｖ中からアセトンを排除し、他は同様に実施すると、
ｎ−ブチルアクリレートは１２００ｍｇ／分散液ｋｇ
アクリル酸は６００ｍｇ／分散液ｋｇ
アクリロニトリルは２５０ｍｇ／分散液ｋｇ
スチレンは１００ｍｇ／分散液ｋｇ
であった。
相応する方法で、前記の実施例において、加圧容器中で、８０℃でも後重合を実施することができる。