(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
該コンピュータにおける入力デバイスによるユーザ操作とそれに連動した音とに関する操作音情報を取得する操作音情報取得手段と、
前記取得した操作音情報を記憶する操作音情報記憶手段と、
前記操作音情報を参照し、ユーザ操作に連動した操作音情報と通常業務における当該ユーザ操作に連動した操作音情報との比較により、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定する判定手段とを備えたことを特徴とするコンピュータ操作監視システム。
【請求項２】
前記コンピュータが、通常業務における前記ユーザ操作時の操作音情報を記憶する通常操作音情報記憶手段を備えており、前記判定手段は、前記操作音情報記憶手段の操作音情報と前記通常操作音情報記憶手段の当該ユーザ操作に連動した操作音情報とを比較することにより、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定してなる請求項１記載のコンピュータ操作監視システム。
【請求項３】
前記コンピュータが、前記判定手段により業務外操作の可能性が高いと判定された場合に、所定の対処命令を含む対処情報を生成する対処情報生成手段と、前記生成された対処情報に基づき対処を行う対処実行手段とを備えてなる請求項１又は２記載のコンピュータ操作監視システム。
【請求項４】
複数のクライアントコンピュータとこれに通信接続される監視者コンピュータとから構成されるコンピュータ操作監視システムにおいて、
前記監視者コンピュータが、
各クライアントコンピュータにおける入力デバイスによるユーザ操作とそれに連動した音とに関する操作音情報を当該クライアントコンピュータから受信する操作音情報受信手段と、
前記受信した各クライアントコンピュータの操作音情報を記憶する操作音情報記憶手段と、
前記操作音情報を参照し、ユーザ操作に連動した操作音情報と通常業務における当該ユーザ操作に連動した操作音情報との比較により、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定する判定手段とを備え、
前記クライアントコンピュータが、
入力デバイスによるユーザ操作とそれに連動した音とに関する操作音情報を前記監視者コンピュータに対して送信する操作音情報送信手段を備えたことを特徴とするコンピュータ操作監視システム。
【請求項５】
前記監視者コンピュータが、通常業務における前記ユーザ操作時の操作音情報を記憶する通常操作音情報記憶手段を備えており、前記判定手段は、前記操作音情報記憶手段の操作音情報と前記通常操作音情報記憶手段の当該ユーザ操作に連動した操作音情報とを比較することにより、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定してなる請求項４記載のコンピュータ操作監視システム。
【請求項６】
前記監視者コンピュータが、前記判定手段により業務外操作の可能性が高いと判定されたクライアントコンピュータに対して、所定の対処命令を含む対処情報を送信する対処情報送信手段を備えるとともに、前記各クライアントコンピュータが、前記監視者コンピュータから受信した対処情報に基づき対処を行う対処実行手段を備えてなる請求項４又は５記載のコンピュータ操作監視システム。
【請求項７】
請求項１〜３のうち何れか１項に記載のコンピュータ操作監視システムにおいて、
前記コンピュータを、
該コンピュータにおける入力デバイスによるユーザ操作とそれに連動した音とに関する操作音情報を取得する操作音情報取得手段、
前記取得した操作音情報を記憶する操作音情報記憶手段、
および、前記操作音情報を参照し、ユーザ操作に連動した操作音情報と通常業務における当該ユーザ操作に連動した操作音情報との比較により、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定する判定手段として機能させるコンピュータ操作監視プログラム。
【請求項８】
請求項４〜６の何れか１項に記載のコンピュータ操作監視システムにおいて、
前記監視者コンピュータを、
通信接続されている各クライアントコンピュータにおける入力デバイスによるユーザ操作とそれに連動した音とに関する操作音情報を当該クライアントコンピュータから受信する操作音情報受信手段、
前記受信した操作音情報を記憶する操作音情報記憶手段、
および、前記操作音情報を参照し、ユーザ操作に連動した操作音情報と通常業務における当該ユーザ操作に連動した操作音情報との比較により、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定する判定手段として機能させ、
前記クライアントコンピュータを、
入力デバイスによるユーザ操作とそれに連動した音とに関する操作音情報を前記監視者コンピュータに対して送信する操作音情報送信手段として機能させるコンピュータ操作監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会社のオフィスや教育機関のコンピュータ授業等における従業員、作業者や生徒によるアプリケーション使用を監視するための技術に係り、とくに業務または授業中にゲーム等の制限すべきアプリケーションを使用することを防止できるコンピュータ操作監視システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クライアントコンピュータを使用するユーザの行動を効率的で高精度に管理する行動管理システムとして、クライアントコンピュータが、ユーザの操作内容を監視する監視手段と得られたログ情報をサーバコンピュータに出力する出力手段と、管理者端末から得られる制限情報からユーザの使用を制限する制限手段とを有し、サーバコンピュータは、ログ情報から予め設定された条件に基づいて情報を抽出する抽出手段と、この抽出手段により得られる情報からクライアントコンピュータ毎の操作内容の変化を検出する変化検出手段と、変化検出手段により得られる分析結果を管理者端末に通知する通知手段とを有するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、ポリシー情報に基づいて、実行中のソフトウェアの動作から監視対象動作を検出する第１の解析部と、第１の解析部によって検出された動作に対して、実行履歴記録部に記録された実行履歴を解析し、ソフトウェアの正常動作からの乖離の有無を判定する第２の解析部とを備えたシステムも提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
このようにクライアントコンピュータのアプリケーションの起動ログをサーバ側で管理すれば、クライアントコンピュータのユーザが業務中にゲームを行っていたとしても、そのゲームのアプリケーションの動作をログ情報に基づいて検出し、然るべき警告通知を行うことが可能となる。しかし、このようなゲームソフトの数は非常に多く、社内のクライアントコンピュータすべての起動アプリケーションについて、ゲームソフトに該当するか否かのチェックを継続することはシステムに過大な負担を掛けることとなる。また、同じアプリケーションでもファイル名やレジストリ情報を変更したり、バージョンアップ等でファイル名などの情報が変わった時点で検出することができなくなる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３２３４５号公報
【特許文献２】特開２００６−５３７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、常時すべてのクライアントコンピュータにおけるアプリケーションの起動をログ情報に基づいてチェックするといった過大な負担を掛けることなく、効率よく且つ的確に、ゲーム等の業務外操作を検知して警告通知等を行うことが可能なコンピュータ操作監視システム、方法及びプログラムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前述の課題解決のために、コンピュータが、該コンピュータにおける入力デバイスによるユーザ操作とそれに連動した音とに関する操作音情報を取得する操作音情報取得手段と、前記取得した操作音情報を記憶する操作音情報記憶手段と、前記操作音情報を参照し、ユーザ操作に連動した操作音情報と通常業務における当該ユーザ操作に連動した操作音情報との比較により、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定する判定手段とを備えたことを特徴とするコンピュータ操作監視システムを構成した。
【０００８】
ここで、前記コンピュータが、通常業務における前記ユーザ操作時の操作音情報を記憶する通常操作音情報記憶手段を備えており、前記判定手段は、前記操作音情報記憶手段の操作音情報と前記通常操作音情報記憶手段の当該ユーザ操作に連動した操作音情報とを比較することにより、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定するものが好ましい。
【０００９】
また、前記コンピュータが、前記判定手段により業務外操作の可能性が高いと判定された場合に、所定の対処命令を含む対処情報を生成する対処情報生成手段と、前記生成された対処情報に基づき対処を行う対処実行手段とを備えたものが好ましい。
【００１０】
また、本発明は、複数のクライアントコンピュータとこれに通信接続される監視者コンピュータとから構成されるコンピュータ操作監視システムにおいて、前記監視者コンピュータが、各クライアントコンピュータにおける入力デバイスによるユーザ操作とそれに連動した音とに関する操作音情報を当該クライアントコンピュータから受信する操作音情報受信手段と、前記受信した各クライアントコンピュータの操作音情報を記憶する操作音情報記憶手段と、前記操作音情報を参照し、ユーザ操作に連動した操作音情報と通常業務における当該ユーザ操作に連動した操作音情報との比較により、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定する判定手段とを備え、前記クライアントコンピュータが、入力デバイスによるユーザ操作とそれに連動した音とに関する操作音情報を前記監視者コンピュータに対して送信する操作音情報送信手段を備えたことを特徴とするコンピュータ操作監視システムをも提供する。
【００１１】
ここで、前記監視者コンピュータが、通常業務における前記ユーザ操作時の操作音情報を記憶する通常操作音情報記憶手段を備えており、前記判定手段は、前記操作音情報記憶手段の操作音情報と前記通常操作音情報記憶手段の当該ユーザ操作に連動した操作音情報とを比較することにより、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定するものが好ましい。
【００１２】
また、前記監視者コンピュータが、前記判定手段により業務外操作の可能性が高いと判定されたクライアントコンピュータに対して、所定の対処命令を含む対処情報を送信する対処情報送信手段を備えるとともに、前記各クライアントコンピュータが、前記監視者コンピュータから受信した対処情報に基づき対処を行う対処実行手段を備えたものが好ましい。
【００１３】
また、本発明は、上記したコンピュータ操作監視システムにおいて、前記コンピュータを、該コンピュータにおける入力デバイスによるユーザ操作とそれに連動した音とに関する操作音情報を取得する操作音情報取得手段、前記取得した操作音情報を記憶する操作音情報記憶手段、および、前記操作音情報を参照し、ユーザ操作に連動した操作音情報と通常業務における当該ユーザ操作に連動した操作音情報との比較により、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定する判定手段として機能させるコンピュータ操作監視プログラムをも提供する。
【００１４】
また、本発明は、上記したコンピュータ操作監視システムにおいて、前記監視者コンピュータを、通信接続されている各クライアントコンピュータにおける入力デバイスによるユーザ操作とそれに連動した音とに関する操作音情報を当該クライアントコンピュータから受信する操作音情報受信手段、前記受信した操作音情報を記憶する操作音情報記憶手段、および、前記操作音情報を参照し、ユーザ操作に連動した操作音情報と通常業務における当該ユーザ操作に連動した操作音情報との比較により、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定する判定手段として機能させ、前記クライアントコンピュータを、入力デバイスによるユーザ操作とそれに連動した音とに関する操作音情報を前記監視者コンピュータに対して送信する操作音情報送信手段として機能させるコンピュータ操作監視プログラムをも提供する。
【発明の効果】
【００１５】
以上にしてなる本願発明によれば、入力デバイスによるユーザ操作に連動する操作音情報に基づいて、効率よく的確にゲーム等の業務外操作の可能性を検知できるのであり、必ずしも常時、すべてのアプリケーションをログ情報に基づいてチェックする必要はなく、非常に負担の少ない監視システムを実現することができる。
【００１６】
また、アプリケーションのファイル名などはバージョンアップ等で変わってしまう可能性があるが、ゲームソフトウエア等には、入力デバイスの操作にあわせて効果音を鳴動させるものが多くある。これらに基づき、使用制限すべきアプリケーションの使用についても、ファイル名等の変更にかかわらず確実に検知でき、業務外操作を広範囲にチェックできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態を添付図面に基づき詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明に係るコンピュータ操作監視システムの全体構成を示す図であり、図１〜５は代表的実施形態を示し、図中符号１は監視者コンピュータ、２はクライアントコンピュータをそれぞれ示している。本発明のコンピュータ操作監視システムＳは、図１に示すように、単又は複数のクライアントコンピュータ２，…と、通信ネットワークＮを介してこれに接続される監視者コンピュータ１とから構成されている。なお、以下の実施形態においては、監視者コンピュータ１とクライアントコンピュータ２の複数のコンピュータ間で監視を行なうシステムについて説明するが、単独のコンピュータ内にて自らのコンピュータ操作の監視を行なうように構成しても勿論よい。
【００１９】
監視者コンピュータ１は、単又は複数のコンピュータより構成され、図２に示すように、処理装置１０を中心に、記憶手段１１、通信制御部１２、入力操作手段１３としてポインティングデバイスやキーボード等、ディスプレイ１４よりなる従来から汎用されているコンピュータ装置を用いることができ、処理装置１０は、マイクロプロセッサなどのＣＰＵを主体に構成され、図示しないＲＡＭ、ＲＯＭからなる記憶部を有して各種処理動作の手順を規定するプログラムや処理データが記憶される。
【００２０】
処理装置１０は、機能的には、各クライアントコンピュータにおける入力デバイスによるユーザ操作とそれに連動した音とに関する操作音情報を受信して操作音情報記憶部１１ａに記憶する操作音情報受信処理部１０ａと、操作音情報について、前記操作音情報記憶部１１ａの当該クライアントコンピュータの操作音情報を参照し、ユーザ操作に連動した操作音情報と通常業務における当該ユーザ操作に連動した操作音情報との比較により、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定する判定処理部１０ｂと、前記判定処理部１０ｂにより業務外操作の可能性が高いと判定されたクライアントコンピュータに対して、所定の対処命令を含む対処情報を送信する対処情報送信処理部１０ｃと、同じく判定処理部１０ｂにより使用制限すべきと判定されると、当該アプリケーションを起動禁止アプリケーション情報記憶部１１ｂに新規登録するアプリケーション登録処理部１０ｄと、各クライアントコンピュータから画面表示情報を受信する画面情報受信処理部１０ｅと、受信した画面表示情報をディスプレイ１４に表示する画面情報表示処理部１０ｆとを少なくとも備えており、これら機能は上記プログラムにより実現される。
【００２１】
記憶手段１１は、監視者コンピュータ１内外のハードディスク等からなり、受信した各クライアントコンピュータの操作音情報を記憶する操作音情報記憶部１１ａ（操作音情報記憶手段に相当）と、起動を禁止するアプリケーション情報が登録された起動禁止アプリケーション情報記憶部１１ｂと、通常業務における前記ユーザ操作時の操作音情報を記憶する通常操作音情報記憶部１１ｃとを少なくとも備えている。このような記憶手段１１としては、上記ハードディスク等以外に、一時記憶領域に記憶するようなケースも勿論含まれる。また、操作音情報記憶手段としての操作音情報記憶部１１ａは、クライアントコンピュータから受信した操作音情報の履歴を記憶しているが、このような操作音情報の履歴はクライアントコンピュータで管理させ、監視者コンピュータ１は所定のタイミングでこの履歴情報或いは加工された音出力に関する情報をクライアントコンピュータから受信するようにしてもよい。
【００２２】
操作音情報記憶部１１ａは、クライアントコンピュータから受信した入力デバイスによるユーザ操作とそれに連動した音とに関する操作音情報を記憶している。このようなクライアントコンピュータからの操作音情報の受信は、リアルタイムで取得するもの以外に、クライアントコンピュータで当該情報の履歴を管理させ、所定のタイミングでこの履歴情報、或いは加工された音出力に関する情報をクライアントコンピュータから受信するようにしてもよい。クライアントコンピュータ２から監視者コンピュータ１に送信される操作音情報には、例えば入力デバイスであるマウス等のポインティングデバイスを操作した際に出力される特定の領域（範囲）にマウスが移動するときの音出力や、クリック音、キーボード等を操作した際のキー入力音など、具体的には、オーディオドライバやオーディオデバイス（例えばＷＡＶＥデバイスなど）等の音生成手段に送られる上記音の回数やタイミング情報、渡される音のデータ情報以外に、オーディオドライバ又はオーディオデバイスから出力される当該音を取得してなる当該音の種類や高さ、長さ、音を出力しているアプリケーションの情報等が含まれることが好ましい。
【００２３】
起動禁止アプリケーション情報記憶部１１ｂは、クライアントコンピュータ２で使用すべきでないとして起動を禁止されるアプリケーションが登録されるところであり、この記憶部に登録されたアプリケーションの情報は、すべてのクライアントコンピュータ２に通知するようにすれば、当該アプリケーションを使用したとして操作音情報を送信したクライアントコンピュータだけでなく、その他のクライアントコンピュータ２でも、そのアプリケーションの起動を予め禁止する処置が可能となるのである。つまり、使用制限されるべきアプリケーションをあるクライアントコンピュータが使用すれば、他のクライアントコンピュータに予め当該アプリケーションの起動を禁止させ、使用を未然に防止することが可能となる。このため起動禁止アプリケーション情報記憶部１１ｂに登録されている起動禁止アプリケーションの情報（リスト）をすべてのクライアントコンピュータに送信して共有させるようにしても良い。また、各クライアントコンピュータ２がアクセスしてサーバ中のアプリケーションを使用する場合に、該サーバにおける当該アプリケーションの使用を起動禁止アプリケーション情報記憶部１１ｂの情報に基づいて拒否するように構成してもよい。
【００２４】
通常操作音情報記憶部１１ｃは、入力デバイスによる操作音として、例えばキー操作音の通常業務における音出力形態や、ポインティングデバイス操作の通常業務における音出力形態などが記憶される。キー操作音の通常業務における音出力形態としては、例えば図５（ａ）に示すように通常業務における音の長さや、コンピュータのオペレーションシステムにおいて予め用意されている音、通常業務におけるキー毎の音情報の偏りなどが記憶され、ポインティングデバイス操作の通常業務における音出力形態として、例えば図５（ｂ）に示すように通常業務におけるクリック音の長さ、コンピュータのオペレーションシステムにおいて予め用意されている音などが記憶される。
【００２５】
各クライアントコンピュータ２は、図３に示すように、処理装置２０を中心に、記憶手段２１、通信制御部２２、ポインティングデバイスやキーボードなどの入力デバイス２３、ディスプレイ２４が接続された従来から汎用されているコンピュータ装置からなり、処理装置２０は、マイクロプロセッサなどのＣＰＵを主体に構成され、図示しないＲＡＭ、ＲＯＭからなる記憶部を有して各種処理動作の手順を規定するプログラムや処理データが記憶される。ポインティングデバイスとしては、マウスやトラックパッド、トラックボールなどが該当する。
【００２６】
処理装置２０は、機能的には、入力デバイスによるユーザ操作とそれに連動した音とに関する操作音情報を前記監視者コンピュータに対して送信する操作音情報送信処理部２０ａと、操作音情報を取得した際のアプリケーション情報を、アプリケーション情報記憶部２１ａに一時記憶させるためのアプリケーション情報記憶処理部２０ｂと、同じく操作音情報を取得した際のディスプレイ２４の画面表示情報を記録して画面情報記憶部２１ｂに一時記憶させるための画面情報記憶処理部２０ｃと、監視者コンピュータ１から受信した対処情報に基づいて所定の使用制限処理を実行する使用制限処理部２０ｄと、前記対処情報を受信することにより画面情報記憶部２１ｂに記録された画面表示情報を監視者コンピュータ１に送信する画面情報送信処理部２０ｅとを少なくとも備える。
【００２７】
記憶手段２１は、クライアントコンピュータ２内外のハードディスク等からなり、操作音情報取得時のアプリケーション情報を記憶するアプリケーション情報記憶部２１ａと、前記操作音情報の取得時の画面表示情報を記録する画面情報記憶部２１ｂとを少なくとも備えている。この記憶手段２１は、監視者コンピュータ１と同様、ハードディスク等以外に一時記憶領域に記憶するようなケースも勿論含まれる。
【００２８】
上記の操作音情報送信処理部２０ａは、入力デバイス２３によるユーザ操作とそれに連動した音出力情報を取得し、当該操作音情報を適宜監視者コンピュータ１に送信するものであるが、上述したように各クライアントコンピュータ２において操作音情報の履歴情報を記憶管理し、所定のタイミングでこの履歴情報或いは加工された音出力に関する情報を監視者コンピュータ１に送信するようにしても良い。
【００２９】
また、画面情報記憶部２１ｂには、操作音情報を取得した際のディスプレイ２４の画面表示情報が一時記憶され、監視者コンピュータ１での判定の結果、使用制限の必要があると判定された場合に監視者コンピュータ１に送信され、監視者コンピュータ１の画面情報表示処理部１０ｆによりディスプレイ表示されるものであり、使用制限の必要がないと判定された場合には、画面情報送信処理部２０ｅによる監視者コンピュータ１への送信は為されず、消去されるものである。その他の例として、各クライアントコンピュータ２におけるアプリケーション使用時の画面表示情報を、判定の結果にかかわらず監視者コンピュータ１に送信して監視者コンピュータ１で各クライアントコンピュータの画面情報を表示可能としておき、判定の結果、使用制限すべきアプリケーションを使用していると判定された場合に、当該クライアントコンピュータにおける前記アプリケーション使用時の画面表示情報を、監視者コンピュータ１において他のクライアントコンピュータの画面表示情報とは別の形態、たとえば拡大表示するなどして、監視者に対して不正使用を告知するようにすることが好ましい実施例である。
【００３０】
そして、監視者コンピュータ１の判定処理部１０ｂは、操作音情報記憶部１１ａに記憶された操作音情報を参照し、通常操作音情報記憶部１１ｃに記憶されている当該ユーザ操作に連動した操作音情報とを比較することにより、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定する。例えば、操作音情報記憶部１１ａの操作音情報の音の長さが通常業務範囲の閾値として設定された所定の長さを超えたときもしくは所定の長さより短いときに、業務外のコンピュータ操作の可能性があると判定する。また、判定するときに、音の高低を利用してもよい。例えば、操作音情報記憶部１１ａの操作音情報の音の高さが、通常業務範囲の閾値として設定された所定の高低幅から外れた場合に、業務外のコンピュータ操作の可能性があると判定してもよい。尚、このような通常操作音情報記憶部１１ｃをとくに設けず、特定のキー操作時の音が他の複数のキー操作時の音と異なるときに、業務外のコンピュータ操作の可能性があると判定したり、ポインティングデバイスのポイント移動時の音が生じているときに、業務外のコンピュータ操作の可能性があると判定することも好ましい。
【００３１】
監視者コンピュータ１からクライアントコンピュータ２に送信される対処情報に含まれる対処命令としては、所定の警告をポップアップ画面で表示させることや、当該アプリケーションの強制終了指令、当該アプリケーションを起動制限機能に登録し、以後、各クライアントコンピュータが当該アプリケーションを使用できないようにすること、コンピュータ操作のロックなど、種々の対処が可能である。
【００３２】
本例では、図１に示すように単一のコンピュータの処理装置１０、記憶手段１１にこれら機能、記憶部を設けて監視者コンピュータ１を構成した例について説明しているが、複数のコンピュータによりこれら機能、記憶部を分担させて構成してもよい。また、監視者コンピュータ１は必ずしも固定されたコンピュータとは限らず、通信接続されている複数のコンピュータのうち任意のものを監視者コンピュータとして指定し、他のコンピュータをクライアントコンピュータとして機能させることも勿論できる。また、監視者が操作しているコンピュータが監視者コンピュータ１とは別の場合には、前記判定処理部１０ｂの判定の結果、使用制限すべきアプリケーションが使用された場合に、該クライアントコンピュータやアプリケーション等の情報についてメール等で通知することが好ましい。
【００３３】
以下、図４のフロー図に基づき、本発明のコンピュータ操作監視システムにおける各手順を説明する。
【００３４】
クライアントコンピュータ２は、入力デバイスによるユーザ操作とそれに連動した音とに関する操作音情報を取得することにより（Ｓ１０１）、該取得時の起動アプリケーション情報、画面表示情報（ウインドウ表示画面）をそれぞれ、アプリケーション情報記憶部２１ａ、画面情報記憶部２１ｂに記憶するとともに、前記操作音情報とアプリケーション情報を監視者コンピュータ１に送信する（Ｓ１０２）。
【００３５】
監視者コンピュータ１は、クライアントコンピュータ２から前記操作音情報を受信し（Ｓ１０３）、該操作音情報について、操作音情報記憶部１１ａに記憶する（Ｓ１０４）。操作音情報記憶部１１ａには、たとえば操作音情報の音の長さを反映する数値として重み付け（ポイント化）して保存してゆく。
【００３６】
そして、操作音情報を受信したクライアントコンピュータについて、前記操作音情報記憶部１１ａを参照し、通常業務における当該ユーザ操作に連動した操作音情報として通常操作音情報記憶部１１ｃに記憶されている通常業務範囲の音の長さの閾値として設定された所定値との比較により、業務外のコンピュータ操作の可能性の有無を判定する（Ｓ１０５）。
【００３７】
Ｓ１０５で業務外操作の可能性ありと判定されると、その操作音情報に含まれている起動アプリケーションを起動禁止アプリケーション情報記憶手段に新規登録するとともに（Ｓ１０６）、当該クライアントコンピュータに対し、該アプリケーションの使用を制限する所定の対処情報を送信する（Ｓ１０７）。この対処情報には、例えば当該アプリケーションの強制終了命令が含まれる。
【００３８】
クライアントコンピュータ２は、監視者コンピュータ１から受信した対処情報に基づき、操作者に対する警告など使用制限に関する処理を実行する（Ｓ１０８）。具体的には、操作者に対する警告文をポップアップ画面でディスプレイ２４に表示させるとともに、当該アプリケーションを強制終了させることとなる。また、クライアントコンピュータ２は、監視者コンピュータ１から対処情報を受信することにより、画面情報記憶部２１ｂに記録されている画面表示情報を監視者コンピュータ１に送信し（Ｓ１０９）、これを受信した監視者コンピュータ１は、画面情報表示処理部１０ｆによりディスプレイ表示する（Ｓ１１０）。
【００３９】
一方、Ｓ１０５において業務外操作の可能性がないと判定された場合、監視者コンピュータ１から当該クライアントコンピュータ２に対して当該アプリケーションの使用を許可する情報を送信する（Ｓ１１１）。また、アプリケーションの起動ログを収集していれば、あわせて不正なアプリケーションを検知した場合に起動ログ情報からさかのぼって起動回数を調べて通知することも好ましい。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる形態で実施し得ることは勿論である。例えば単独のコンピュータでシステム構成する場合には、当該コンピュータに、該コンピュータにおける入力デバイスによるユーザ操作とそれに連動した音とに関する操作音情報を取得する操作音情報取得手段と、前記取得した操作音情報を記憶する操作音情報記憶手段と、前記操作音情報を参照し、ユーザ操作に連動した操作音情報と通常業務における当該ユーザ操作に連動した操作音情報との比較により、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定する判定手段と、該判定手段により業務外操作の可能性が高いと判定された場合に、所定の対処命令を含む対処情報を生成する対処情報生成手段と、前記生成された対処情報に基づき、該コンピュータで対処を実行する対処実行手段とを備えさせればよい。これにより監視者コンピュータを別途設ける必要がなく、自らのコンピュータ内での操作を自ら監視するシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係るコンピュータ操作監視システムの全体構成を示す説明図。
【図２】同じくコンピュータ操作監視システムにおける監視者コンピュータの構成を示すブロック図。
【図３】同じくクライアントコンピュータの構成を示すブロック図。
【図４】同じくコンピュータ操作監視システムにおける処理手順を示すフロー図。
【図５】通常操作音情報記憶部の例を示す説明図。
【符号の説明】
【００４２】
Ｓ  コンピュータ操作監視システム
Ｎ  通信ネットワーク
１  監視者コンピュータ
２  クライアントコンピュータ
１０  処理装置
１０ａ  操作音情報受信処理部
１０ｂ  判定処理部
１０ｃ  対処情報送信処理部
１０ｄ  アプリケーション登録処理部
１０ｅ  画面情報受信処理部
１０ｆ  画面情報表示処理部
１１  記憶手段
１１ａ  操作音情報記憶部
１１ｂ  起動禁止アプリケーション情報記憶部
１１ｃ  通常操作音情報記憶部
１２  通信制御部
１３  入力操作手段
１４  ディスプレイ
２０  処理装置
２０ａ  操作音情報送信処理部
２０ｂ  アプリケーション情報記憶処理部
２０ｃ  画面情報記憶処理部
２０ｄ  使用制限処理部
２０ｅ  画面情報送信処理部
２１  記憶手段
２１ａ  アプリケーション情報記憶部
２１ｂ  画面情報記憶部
２２  通信制御部
２３  入力デバイス
２４  ディスプレイ
【図１】
0004360429.tif 000002
【図２】
0004360429.tif 000003
【図３】
0004360429.tif 000004
【図４】
0004360429.tif 000005
【図５】
0004360429.tif 000006