(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプと、このポンプを運転するモータとを備え、このモータを可変速制御することによりポンプの吐出流量を制御する可変速ポンプ制御装置において、
前記モータに対する可変速運転用の駆動電力を出力する第１の子機と、
運転／停止スイッチと、
上記第１の子機に通信ラインを介して接続され、前記運転／停止スイッチのＯＮ時、その運転／停止スイッチから供給される信号に応じて、少なくとも前記ポンプの吐出側流量及び圧力に基づく同ポンプの自動運転制御を前記第１の子機との交信により行い、前記運転／停止スイッチのＯＦＦ時は、その運転／停止スイッチから信号が供給されないことにより、前記第１の子機との交信により前記ポンプを停止させる標準仕様の機能を有する親機と、
前記運転／停止スイッチから前記親機への信号供給ラインに設けられたスイッチ手段と、
前記通信ラインに接続され、その通信ラインを介した受信のみ行って送信は行なわず、かつ外部入力される信号に応じて前記スイッチ手段をＯＦＦするための運転禁止信号を同スイッチ手段に対し出力する特別仕様の機能を備えた第２の子機と、
を備えることを特徴とする可変速ポンプ制御装置。
【請求項２】
前記ポンプ、モータ、第１の子機がそれぞれ複数であり、
前記親機は、各第１の子機に通信ラインを介して接続され、各第１の子機のうち、ポンプの変速運転を行う状態の第１の子機に対して交信の頻度を高くし、ポンプの停止または定速運転を行う状態の第１の子機に対して交信の頻度を低くする、
ことを特徴とする請求項１記載の可変速ポンプ制御装置。
【請求項３】
前記第２の子機は、前記親機と前記第１の子機との交信の内容を傍受することにより特別仕様の機能を実現する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の可変速ポンプ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は給水用などの可変速ポンプ制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
まず、図８を使って従来の可変速ポンプ制御装置について説明する。図８において、１は電動機である。この電動機１によりポンプ２が回転する。ポンプ２の吸込み口には吸水配管３が接続され、吐出口には給水管４が接続される。なお、吸水配管３の他端は水源に接続されている。
【０００３】
給水配管４には、給水配管４内の圧力をアナログの圧力信号Ｈに変換して出力する圧力センサ５と、給水配管４内の流量が極少流量流以下を検出すると流量信号Ｑを出力する流量センサ６と、圧力タンク７とが設けられている。
【０００４】
２０は制御盤である。この制御盤２０には、制御部３０と、例えばインバータで構成される可変速制御部４０を有する。
【０００５】
制御部３０には、通信インタフェース３１と、ＣＰＵ（中央処理装置）３２と、メモリ３３と、運転／停止スイッチ１０の信号を入力する入力ポート３４と、圧力センサ５で検出された圧力信号Ｈを入力するＡ／Ｄ変換器３５と、流量センサ６で検出された流量信号Ｑを入力する入力ポート３６と、リセットスイッチ１１の信号を入力する入力ポート３７と、特別仕様のためのスイッチ１２ＳのＯＮ／ＯＦＦ信号１２を入力する予備の入力ポート３８と、特別仕様のためのＯＮ／ＯＦＦ信号１３を出力する予備の出力ポート３９とを備えている。
【０００６】
可変速制御部４０は、通信インタフェース４１を備えている。この通信インタフェース３１と４１とは通信ラインＬ１とで接続されている。
【０００７】
次に、従来の可変速ポンプ制御装置の通常の運転、異常時、運転／停止スイッチによる停止、特別仕様の動作の順に説明する。
【０００８】
まず、通常の運転について説明する。
【０００９】
運転／停止スイッチ１０をＯＮにすると、ＣＰＵ３２はメモリ３３にあらかじめ格納されたプログラムに従って動作する。まず、Ａ／Ｄ変換器３５から入力された圧力信号Ｈが所定値以下かが判定される。ここで、圧力信号Ｈが所定値以下と判定されると、通信インタフェース３１を介して運転指令ａおよび周波数指令ｂが可変速制御部４０へ送信される。
【００１０】
すると、可変速制御部４０は、通信インタフェース４１を介して、運転指令ａおよび周波数指令ｂを受信する。
【００１１】
可変速制御部４０は、周波数指令ｂで指令された周波数の電力を電動機１へ出力する。この結果、電動機１はその周波数に比例した回転数でポンプ２を駆動する。
【００１２】
そして、ポンプ２の運転中は次のような運転制御がなされる。つまり、判定演算部７０はＡ／Ｄ変換器３５から入力された圧力信号Ｈがあらかじめ設定した所望の圧力となるように可変制御部４０に出力する周波数指令ｂを制御する。この結果、可変速制御部４０により電動機１の回転速度が制御される。この結果、圧力信号Ｈが予め設定した所望の圧力より小さい場合にはポンプ２の回転速度が増加される。逆の場合にはポンプ２の回転速度が減少される。
【００１３】
また、極少流量以下を示す流量信号Ｑが入力ポート３６より入力されると、ＣＰＵ３２は通信インタフェース３１を介して、運転指令ａの送信を停止し、周波数指令ｂ（＝零）を送信する。
【００１４】
この結果、ポンプ２は停止する。
【００１５】
そして、ポンプ２の停止中は圧力タンク７より給水が行われる。この給水とともに、ポンプ２の吐圧力が下がり所定以下になると上述のようにして再びポンプ２は起動される。
【００１６】
次に、図９を使って異常時の可変速ポンプ制御装置の動作について説明する。
【００１７】
図９は図８のＣＰＵ３２がメモ３３に格納されたプログラムに従って処理を行うときの処理の流れを表わす機能ブロック図である。
【００１８】
図中、７０はプログラムの中の判定・演算部、７１は判定部、８１はタイマ、８２は保持部、８３は判定部、８４は判定部である。
【００１９】
可変速制御部４０は過負荷などの異常を検出すると、ＩＮＶ異常信号ｅを可変速制御部４０から通信インタフェース４１を介して送信する。このＩＮＶ異常信号ｅは、通信インタフェース３１を介して、制御部３０に受信される。このＩＮＶ異常信号ｅは、判定・演算部７０に入力されると共に、判定部７１にも入力される。
【００２０】
判定・演算部７０はＩＮＶ異常信号ｅが入力されると、運転指令ａ（＝ＯＦＦ）、周波数指令ｂ（＝０）を可変速制御部４０に送信する。この結果、ポンプ２は停止する。
【００２１】
次に、リセットスイッチ１１がＯＮされると、判定部７１は、可変速制御部４０からＩＮＶ異常信号ｅが送信されているかを調べる。ここで、ＩＮＶ異常信号ｅが送信されていれば、ＩＮＶリセット指令ｒを通信インタフェース３１を介して送信する。
【００２２】
可変速制御部４０はＩＮＶリセット指令ｒを通信インタフェース４１を介して受信すると、ＩＮＶ異常信号ｅをリセットし、ＩＮＶ異常信号ｅの送信を停止する。
【００２３】
この結果、判定・演算部７０へＩＮＶ異常信号ｅが入力されなくなり、判定・演算部７０は通常の制御にもどる。
【００２４】
次に、運転／停止スイッチ１０による停止について説明する。
【００２５】
運転／停止スイッチ１０をＯＦＦにすると、判定・演算部７０は運転指令ａの送信を停止し、周波数指令ｂ（＝零）を送信する。この結果、ポンプ２は停止する。
【００２６】
次に、特別仕様の動作について説明する。この特別仕様とは地震が発生したときにポンプを強制停止させる仕様である。つまり、地震が発生したときに、破損した給水配管から水が流失するのを防ぐために、ポンプを強制停止させている。
【００２７】
図９において、破線で囲った部分が特別仕様の部分である。まず、地震が発生すると、プログラムのタイマ部８１によって誤報防止のため所定時間遅延された後、感震器信号ｇとして出力される。
【００２８】
タイマ部８１から出力された感震器信号ｇは自己保持部８２に入力される。この自己保持部８２は、感震器の接点１２がＯＦＦとなって感震器信号ｇがＯＦＦとなっても、自己保持をし続け感震器動作中信号ｈを出力し続ける。この自己保持部８２は、リセットスイッチ１1がＯＮされるとリセットされる。
【００２９】
自己保持部８２から出力される感震器動作中信号ｈは判定部８３および判定部８４に入力される。判定部８３は感震器動作中信号ｈの入力の有無を判定し入力が有れば運転禁止指令ｐを出力する。
【００３０】
運転禁止指令ｐが判定・演算部７０に入力されると、判定・演算部７０は通信インタフェース３１を介して、運転指令ａ（＝ＯＦＦ）及び周波数指令ｂ（＝０）とを送信する。
【００３１】
可変速制御部４０は通信インタフェース４１を介して運転指令ａ（＝ＯＦＦ）及び周波数指令ｂ（＝０）とを受信するとポンプ２を停止する。
【００３２】
判定・演算部７０が出力する運転指令ａ（＝ＯＦＦ）の信号は、判定部８４にも入力される。判定部８４は感震器動作中信号ｈの入力の有無を調べる。判定部８４は、運転指令ａ（＝ＯＦＦ）と感震器動作中信号ｈ（＝ＯＮ）との両方が入力されていると、判定部８４は地震緊急停止中信号１３を出力する。つまり、地震緊急停止中信号１３は、地震が発生して感震器の接点１２がＯＮし、ポンプ２の運転が緊急に運転されると、地震緊急停止中信号１３がＯＮされる。
【００３３】
ところで、リセットスイッチ１１をＯＮすると、自己保持部８２にリセットスイッチＯＮ信号が入力される。自己保持部８２は感震器信号ｇの入力の有無を確認し、入力が無ければ感震器動作中信号ｈの自己保持を解除するとともに、感震器動作中信号ｈの出力も停止する。
【００３４】
その結果、感震器動作中信号ｈは判定部８３，判定部８４へ入力されなくなる。判定部８３は感震器動作中信号ｈが入力されなくなると、運転禁止指令ｐを出力しない。その結果、判定・演算部７０への運転禁止指令ｐの入力はなくなるのでポンプ２の運転は再開される。
【００３５】
また、判定部８４への感震器動作中信号は入力されなくなり、地震緊急停止中信号１３の出力はＯＦＦとなる。
【００３６】
以上の例では、特別仕様の１例を挙げたが、実際は図７示すように多くの特別仕様が有る。図７の仕様を複数組み合わせた特別仕様も多い。極端な場合、図７の全てを含む特別仕様も無いとは言えない。従って特別仕様への対応を容易にするためには数多くの予備入出力端子が必要となる。
【００３７】
以上述べた従来の可変速ポンプ制御装置では、
（１）標準仕様品に特別仕様の為の余分な入出力端子を設けていた。
【００３８】
すなわち、特別仕様に対応するために、図８の入力ポート３８、出力ポート３９を余分に設けていた。
【００３９】
（２）標準仕様品のプログラムを、特別仕様のたびに変更していたので、プログラムを変更するためのソケット構造あるいはフラッシュメモリが必要となり、安価なマスクＲＯＭを使うことが困難だった。
【００４０】
（３）特別仕様品は、その都度、１台ずつ生産していた。
【００４１】
以上のように、標準仕様品の低コスト化と特別仕様への対応容易化の両立は困難だった。
【００４２】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、その目的は、標準仕様品の低コスト化と特別仕様への対応容易化の両立を可能とすることができる可変速ポンプ制御装置を提供することにある。
【００４３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明の可変速制御装置は、ポンプと、このポンプを運転するモータとを備え、このモータを可変速制御することによりポンプの吐出流量を制御するものであって、前記モータに対する可変速運転用の駆動電力を出力する第１の子機と、運転／停止スイッチと、上記第１の子機に通信ラインを介して接続され、前記運転／停止スイッチのＯＮ時、その運転／停止スイッチから供給される信号に応じて、少なくとも前記ポンプの吐出側流量及び圧力に基づく同ポンプの自動運転制御を前記第１の子機との交信により行い、前記運転／停止スイッチのＯＦＦ時は、その運転／停止スイッチから信号が供給されないことにより、前記第１の子機との交信により前記ポンプを停止させる標準仕様の機能を有する親機と、前記運転／停止スイッチから前記親機への信号供給ラインに設けられたスイッチ手段と、前記通信ラインに接続され、その通信ラインを介した受信のみ行って送信は行なわず、かつ外部入力される信号に応じて前記スイッチ手段をＯＦＦするための運転禁止信号を同スイッチ手段に対し出力する特別仕様の機能を備えた第２の子機と、を備える。
【００４８】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。まず、図１及び図２を参照して本発明の第１の実施の形態について説明する。
【００４９】
図１において、図８と同じ部分には同じ符号を付け、その詳細な説明については省略する。
【００５０】
図１において、制御盤２０は、第１の制御部３０ａと、第２の制御部５１と、インバータなどの可変速制御部４０とを備える。
【００５１】
第１の制御部３０ａには、特別仕様のためのＯＮ／ＯＦＦ信号１２を入力する予備の入力ポートと、特別仕様のためのＯＮ／ＯＦＦ信号１３を出力する予備の出力ポートとを備えていない。
【００５２】
これらの、特別仕様のための余分な入出力ポートは第１の制御部３０ａには設けず、第２の制御部５０に設けている。
【００５３】
すなわち、特別仕様に対応するときは、制御盤２０に、第２の制御部５０を追加する。
【００５４】
第２の制御部５０には、通信インタフェース５１と、ＣＰＵ５２と、メモリ５３と、特別仕様のためのＯＮ／ＯＦＦ信号１２を入力する予備の入力ポート３８と、特別仕様のためのＯＮ／ＯＦＦ信号１３を出力する予備の出力ポート３９とを備えている。
【００５５】
次に、図２を参照して動作について説明する。図２において図１２と同じ部分には同じ番号を付し、その詳細な説明について説明を省略する。標準仕様の動作について前述の図９を使った説明と同じであるので、ここでは省略する。
【００５６】
次に、特別仕様の動作について、図２を使って説明する。図９においては、判定部８３から判定・演算部７０へ出力していた運転禁止指令ｐと、入力ポート３７から自己保持部８２へ出力していたリセットスイッチＯＮ信号と、判定・演算部７０から判定部８４へ出力していた運転指令ａの３つを、制御部３０の内部どうしで直接入出力していたものを、図２では、通信インタフェース３１，５１を介して送受信するようにしたことである。
【００５７】
以上のように、ハードウェアにおいては、第１の制御部３０ａに、標準仕様の機能を設け、第２の制御部５０に、特別仕様の機能を設けている。そして、第１の制御部３０ａと、第２の制御部５０との間に、標準仕様と特別仕様との間の有限で少数の制御データの引き渡しを行うための通信手段としての通信ラインＬ２を設けた。
【００５８】
また、ソフトウェアにおいては、第１の制御部３０ａに標準仕様のプログラムを搭載し、第２の制御部５０に、特別仕様のプログラムを搭載している。そして、第１の制御部３０ａと第２の制御部５０の両方に、標準仕様と特別仕様との間の有限で少数の制御データの引き渡しのプログラムを搭載した。
【００５９】
ここで、特別仕様のプログラムが客先の事情によって無限に存在しても、標準仕様のプログラムと特別仕様のプログラムとの間で互いに送受する制御データは有限で少数である。
【００６０】
図２の実施の形態では、判定部８３から判定・演算部７０へ出力する運転禁止指令ｐと、入力ポート３７から自己保持部８２へ出力するリセットスイッチＯＮ信号と、判定・演算部７０から判定部８４へ出力する運転指令ａの３つである。
【００６１】
これは、標準仕様のプログラムと特別仕様のプログラムとの間で互いに送受する制御データは運転、停止、故障などの状態を表す制御データと、スイッチやセンサの状態を表す制御データと、運転指令ａや周波数指令ｂなどの指令を表す制御データであり、標準仕様の構成機器の数が有限で少数であるために、前述の制御データの数も有限で少数となる。
【００６２】
このように、標準仕様と特別仕様との間で互いに引き渡し合う制御データが有限で少数であれば、通信を介して送受信を行うプログラムは極めてコンパクトで済み、ＣＰＵの処理能力への負担やメモリの容量への負担は極めて小さい。
【００６３】
このように、通信の負担が小さくて済むので通信手段を備え、通信手段を介することによってハードウェア、ソフトウェアの両方において制御手段を標準仕様部分と特別仕様部分とに分離した。
【００６４】
以上のようにして本発明の第１の実施の形態においては、第１の制御部３０ａには、特別仕様のための余分な入出力端子を設ける必要が無いので、標準仕様品が低コストとなる。
【００６５】
さらに、第１の制御部３０ａに搭載するプログラムを１種類に統一できる。従って、特別仕様のたびにプログラムを変更しなくても済むので、プログラムを変更するためのソケット構造やフラッシュメモリなどが不要となり、安価なマスクＲＯＭを使うこともできるようになり、第１の制御部３０ａを低コストとすることができる。
【００６６】
また、第１の制御部３０ａには、標準仕様のプログラムと、標準仕様と特別仕様との間の有限で少数の制御データの引き渡しを行うプログラムだけを設け、特別仕様のプログラムは設けないので、処理能力の低いＣＰＵや記憶容量の小さいメモリを使うことができる。従って、第１の制御部３０ａを低コストとすることができる。
【００６７】
さらに、第１の制御部３０ａは、特別仕様の有無や特別仕様の内容にかかわらず、ハードウェア、ソフトウェアの両面において１種類で済む。あらかじめ第１の制御部３０ａを備えた標準仕様の制御盤２０を生産しておき、特別仕様に対応するときは、標準仕様の制御盤２０に第２の制御部５０を追加するようにすれば良い。従って、特別仕様品を特別仕様毎に１台ずつ生産するよりも低コストで生産することができ、その際の納期を短くすることができる。
【００６８】
もし、客先の都合で特別仕様の追加、変更が有っても第２の制御部５０を追加、交換するだけで良いので柔軟に迅速に対応することができる。
【００６９】
また、特別仕様の規模に応じて、第２の制御部を必要なだけ追加するので、小規模から大規模まで柔軟で無駄の無い対応ができる。
【００７０】
さらに、生産のロットサイズが標準仕様品と特別仕様品の合計の数となるので、全体の生産効率がアップする。
【００７１】
次に、図３、図４及び図７を参照して本発明の第２の実施の形態について説明する。前述した第１の実施の形態では、図７のＮｏ．１の特別仕様について記載したが、この第２の実施の形態では図７のＮｏ．４及びＮｏ．５の特別仕様を付加する場合について説明する。
【００７２】
図７のＮｏ．４異常信号、Ｎｏ．５運転信号の、２つの特別仕様は、図３に示すように、通信インタフェース５１を介して運転指令ａとＩＮＶ異常信号ｅとを受信し、出力ポート６２，６３から運転信号ａとＩＮＶ異常信号ｅをＯＮ／ＯＦＦ信号として出力している。
【００７３】
ここで、第２の制御部５０は通信インタフェース５１を介して受信だけ行い、送信を行わない。
【００７４】
つまり、親機である第１の制御部３０ａから子機である第２の制御部５０へ交信の指示を出さないようにした。
【００７５】
図４を参照して第１の制御部３０ａと可変制御部４０、第２の制御部５０との通信について説明する。つまり、第１の制御部３０ａを親機として使用し、可変制御部４０及び第２の制御部５０を第１及び第２の子機として使用している。
【００７６】
複数の機器が同時に送信すると混信となるため、図４に示すように、親機である第１の制御部３０ａは、子機である可変速手段４０あるいは第２の制御部５０などの複数の子機に対して順番に交信の指示をする。そして、交信の指示を受けた子機が親機と送受信を行う。図４において、ｐ１，ｐ３，…，ｐ７，は親機としての第１の制御部３０ａから子機への交信の指示、ｐ２，ｐ４，ｐ６，ｐ８は親機と子機との交信を示している。
【００７７】
そのため、子機が増えるほど、１つの子機に順番が回ってくる頻度が低下する。順番が回って来なくても、子機での受信だけは常時行うことができるので、送信を行わず受信だけ行う子機に対しては、親機から交信の指示を出さないようにする。受信専用の子機には親機から交信の指示を出さなくてもよいので、受信専用の子機を増設しても交信の頻度が低下しない。従って、交信頻度へ影響を与えることなく任意の数の子機を増設することができるので特別仕様への対応が容易となる。
【００７８】
例えば、図７のＮｏ．４の異常信号の特別仕様において、ポンプ２の台数が複数のときは、ポンプの数だけ出力端子が必要となる。例えば、異常個所を集中監視盤へ通報し、異常ポンプの台数を把握するときなどである。
【００７９】
この様なときでもこの実施の形態によれば必要な数だけ出力端子を増設できる。また例えば、図７のＮｏ．５の運転信号の特別仕様において、ポンプ２の台数が複数のときは、ポンプの数だけ出力端子が必要となる。例えば、ポンプ毎に積算運転回数や積算運転時間をカウントするときなどである。このようなときでもこの実施の形態によれば必要な数だけ出力端子を増設できる。
【００８０】
次に、本発明の第３の実施の形態について図５及び図７を参照して説明する。
【００８１】
図７に示す特別仕様の例のうち、Ｎｏ．４の異常信号と、Ｎｏ．５の運転信号の２つは、第１の制御部３０ａは受信しか行わないので第２の実施の形態の方法を使用することができる。
【００８２】
また、図７のＮｏ．１〜３は受信と送信の両方を必要とするが、図７の内容の欄に示すように、図７のＮｏ．１〜３のいずれにおいても送信する指令はポンプを停止させる指令だけである。
【００８３】
そこで、図５に示すように、ポンプを停止させる指令を送信する代わりに運転／停止スイッチ１０の信号を強制的にＯＦＦすることによって、第２の実施の形態の内容を使用することができる。
【００８４】
具体的には、図５において、判定部８３から出力される運転禁止指令ｐを通信インタフェース５１を介して送信する代わりに、出力ポート６０を介して、ＯＮ／ＯＦＦ信号として出力する。運転／停止スイッチ１０と入力ポート３４との間に、スイッチ手段としてトランジスタＱ１を設けている。そして、このトランジスタＱ１のベースに運転禁止信号ｐがＯＮ／ＯＦＦ信号として出力されている。
【００８５】
つまり、運転禁止信号ｐが出力されると運転／停止スイッチ１０の信号を強制的にＯＦＦされる。このように構成することにより、図５の通信インタフェース５１に接続される信号は受信信号のみとなり、前述した第２の実施の形態の方法が使用可能となる。
【００８６】
つまり、この第３の実施の形態によれば、第１の制御部３０ａと可変速制御部４０とが通信インタフェース３１，４１を介して交信している内容を、第２の制御部５０が傍受するだけで特別仕様の機能を実現することができる。
【００８７】
すなわち、第１の制御部３０ａから送信する運転指令ａを、第２の制御部５０が傍受して出力ポート６２から運転信号ａを出力したり、可変速制御部４０から送信するＩＮＶ異常信号eを、第２の制御部５０が傍受して出力ポート６３からＩＮＶ異常信号eを出力したりするようにすることができる。
【００８８】
このように第３の実施の形態によれば、特別仕様に対応するための第１の制御部３０ａの負担は極めて低くなるだけでなく、特別仕様への対応が考慮されていない既存の製品に対しても、第１の制御部３０ａと可変速制御部４０との交信を第２の制御部５０が傍受することによって特別仕様に容易に対応することができる。
【００８９】
次に、本発明の第４の実施の形態について図６を使って説明する。第１の実施の形態では、図６に示すように、親機である第１の制御部３０ａは、子機である可変速制御部４０あるいは第２の制御部５０に対して、順次交信の指示を行い、交信の指示を受けた子機が親機である第１の制御部３０ａと交信していた。
【００９０】
子機が多い場合は、１つの子機に順番が回ってくる頻度が低くなる。
【００９１】
子機が可変速制御部４０であると、交信頻度が低くなり、親機から送信される周波数指令ｂを受信する頻度が低くなると、その間に使用流量が変化し、使用流量に対するポンプの送水量の過不足が大となって安定した運転ができなくなる。
【００９２】
一方、親機と第２の制御部５０との交信はそれほど高頻度でなくても差し支えない。特別仕様のための第２の制御部５０の入出力が１秒程度遅れても問題とならないからである。
【００９３】
また、複数のポンプを並列運転するときは、１台のポンプを変速運転し、他のポンプはすべて定速運転する方法が行われるが、定速運転中のポンプの可変速制御部５０との交信もそれほど高頻度でなくても差し支えない。定速運転中のポンプの起動や停止が１秒程度遅れても問題とならないからである。
【００９４】
そこで図６に示すように、第１の制御部３０ａは、変速運転中の可変速制御部４０とはｄ１，ｄ２，…に示すように高頻度で交信し、第２の制御部５０や停止中の可変速制御部４０や定速運転中の可変速制御部４０とはｅ１，ｅ２，…ｆ１，ｆ２，ｇ１，…のように低頻度で交信する。ここで、ｐ１，ｐ３，ｐ５，…は親機からの子機への送信指示を示し、ｐ２，ｐ４，…は親機と子機との交信を示す。
【００９５】
この結果、子機の数が多くても、変速運転中の可変速制御部４０の交信頻度を高くすることができる。
【００９６】
なお、前述した第１及び第３の実施の形態では、第２の制御部５０からポンプの運転禁止指令ｐを出力することができる。従って、ポンプ２と第１の制御部３０ａとを複数備え、第２の制御部５０から任意のポンプの運転禁止指令ｐを出力すれば、複数のポンプを台数制御することができる。
【００９７】
また、第１の制御部３０ａが正常動作している間に、第２の制御部５０は受信した通信情報をもとに第１の制御部３０ａの機能動作を学習し、第１の制御部３０ａが故障したときには、前記学習結果にもとづいて第２の制御部５０が第１の制御部３０ａに代わって制御を行うようにすることもできる。
【００９８】
また、制御データを引き渡すプログラムは、標準仕様のプログラム、特別仕様のプログラムとは独立させ、これらのプログラム間は、互いに制御データを引き渡しあうことによって動作するようにするとともに、標準仕様と特別仕様との間で引き渡しを行う有限で少数の制御データは、コードに変換して通信を介して送受信するとともに、新旧製品の混在や複数メーカ製品の混在などにより、１つの制御データに対して複数のコードが存在するときでも、複数のコードを共に正しく変換して送受信するようにすることもできる。
【００９９】
また、第２の制御部５０は、第１の制御部３０ａから送信された制御データを受信し、可変速制御部４０を制御するためにＯＮ／ＯＦＦ信号である運転指令ａおよびアナログ信号である周波数指令ｂに変換して、可変速制御部４０へ出力することもできる。
【０１００】
また、第１の制御部３０ａは可変速制御部４０の一部であっても良い。すなわち、通信インタフェース３１、ＣＰＵ３２、メモリ３３は、可変速制御部４０に内蔵されているものを、第１の制御部３０ａの代わりとして兼用し、可変速制御部４０には、可変速制御部４０の機能と第１の制御部３０ａの機能との、２つの機能を両方持たせることにより、第１の制御部３０ａを不要にしても良い。
【０１０１】
上記実施の形態では、第１の制御部３０ａに標準仕様の機能を備え、第２の制御部５０に特別仕様の機能を備えることにより、標準仕様の低コスト化と特別仕様への対応の容易化をはかったが、第１の制御部３０ａに共通仕様の機能を備え、第２の制御部５０に個別仕様の機能を備えることにより、従来の標準仕様品が、共通仕様部分は同じであっても、個別仕様の部分がまちまちになっているために、機種の増大となっていたものを、標準化しても良い。
【０１０２】
こうすることにより、ハードウェアもソフトウェアも比較的大規模な第１の制御部３０ａを１種類に統一できる。そして、ハードウェアもソフトウェアも比較的小規模な第２の制御部５０を個別に用意することにより、多機種の標準仕様に対応することができる。
【０１０３】
以上のように第１の制御部３０ａには、特別仕様のための余分な入出力端子を設ける必要が無いので、標準仕様品が低コストとなる。
【０１０４】
さらに、第１の制御部３０ａに設けるプログラムを１種類に統一できるので、特別仕様のたびにプログラムを変更しなくても済むので、プログラムを変更するためのソケット構造やフラッシュメモリなどが不要となり、安価なマスクＲＯＭを使うこともできるようになり、第１の制御部３０ａのコストを下げることができる。
【０１０５】
また、第１の制御部３０ａには、標準仕様のプログラムと、標準仕様と特別仕様との間の有限で少数の制御データの引き渡しを行うプログラムだけを設け、特別仕様のプログラムは設けないので、処理能力の低いＣＰＵや記憶容量の小さいメモリを使うことができ、コストを下げることができる。
【０１０６】
さらに、第１の制御部３０ａは、特別仕様の有無や特別仕様の内容にかかわらず、ハードウェア、ソフトウェアの両面において１種類で済むので、あらかじめ第１の制御手段を備えた標準仕様の制御盤を生産しておき、特別仕様に対応するときは、標準仕様の制御盤に第２の制御部５０を追加するだけで済む。
【０１０７】
特別仕様品を特別仕様毎に１台ずつ生産するよりも低コストかつ、短納期となる。
【０１０８】
もし、客先の都合で特別仕様の追加、変更が有っても第２の制御部５０を追加、交換するだけで良いので柔軟に迅速に対応することができる。
【０１０９】
また、特別仕様の規模に応じて、第２の制御部５０を必要なだけ追加するので、小規模から大規模まで柔軟で無駄の無い対応ができる。
【０１１０】
さらに、生産のロットサイズが標準仕様品と特別仕様品の合計の数となるので、全体の生産効率を向上させることができる。
【０１１１】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、標準仕様品の低コスト化と特別仕様への対応容易化の両立を可能とすることができる可変速ポンプ制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる可変速ポンプ制御装置の構成を示すブロック図。
【図２】同実施の形態の詳細な構成を示すブロック図。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係わる可変速ポンプ制御装置の構成を示すブロック図。
【図４】同第２の実施の形態の動作を説明するためのタイミングチャート。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係わる可変速ポンプ制御装置の構成を示すブロック図。
【図６】本発明の第４の実施の形態に係わる可変速ポンプ制御装置の動作を説明するためのタイミングチャート。
【図７】特別仕様の内容を説明するための図。
【図８】従来の可変速ポンプ制御装置の構成を示すブロック図。
【図９】図８の可変速ポンプ制御装置の詳細な構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１…電動機、
２…ポンプ、
３…吸水配管、
４…給水配管、
５…圧力センサ、
７…圧力タンク、
２０…制御盤、
３０ａ…第１の制御部、
４０…可変制御部、
５０…第２の制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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