(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管と連通している頚部を有する血管内の動脈瘤を処置するための装置又はシステムであって、
第１細長部材、
前記第１細長部材と同軸的に配置され、かつ前記第１細長部材に対して相対的に縦方向に移動できる第２細長部材、及び
前記第１及び第２細長部材の相対的な縦方向の動きに応答して放射状に拡張及び収縮できる拡張可能部材を具備し、
前記拡張可能部材は、前記第１及び第２細長部材と略同軸的に配置されている第１折畳み式チューブを有しており、前記第１折畳み式チューブが、拡張可能メッシュと第１ストラットとを含んでおり、前記第１ストラットは、前記第１及び第２細長部材の一方に結合されている遠位端と前記第１及び第２細長部材の他方に結合されている近位端とを有する複数の支柱からなり、前記第１ストラットは、前記第１及び第２細長部材の近位端及び遠位端の相互に向かっての動きによって、前記第１及び第２細長部材に対して外方へ向かって放射状に湾曲し、前記拡張可能メッシュは、前記第１ストラットが湾曲するにつれて前記第１ストラットの外縁の周囲に拡張するように構成され、
さらに、前記塞栓材の送達に適した送達部分を有するデリバリー手段を具備し、前記デリバリー手段によって塞栓材を動脈瘤に送達し、
前記拡張可能部材は、動脈瘤の頚部上を覆っているときに、動脈瘤に塞栓材を送達することができ、塞栓材が動脈瘤から血管内に移動するのを阻止することができ、さらに動脈瘤内への塞栓材の送達中に血液が血管を通って流れ、動脈瘤から流出できるように構成される、装置又はシステム。
【請求項２】
前記第１及び第２細長部材が相対的に回転可能であり、外方へ向かって湾曲した時に、前記第１及び第２細長部材の回転に基づいて、前記第１ストラットによって規定される外径が、調節可能であるように構成されている請求項１に記載の装置又はシステム。
【請求項３】
前記第１ストラットの遠位端が、前記第１及び第２細長部材の外縁の周囲で、前記第１ストラットの近位端から角度的にずれるように構成されている請求項１に記載の装置又はシステム。
【請求項４】
前記拡張可能部材が、前記第１折畳み式チューブと略同軸的に配置されている第２折畳み式チューブを含んでおり、
前記第２折畳み式チューブが、前記第１細長部材に作動的に接続されている第１端と前記第２細長部材に作動的に接続されている第２端とを有しており、さらに前記第１及び第２細長部材の相対的な縦方向の動きによって、前記第２折畳み式チューブの第１及び第２端間の距離が変化するように構成されている請求項１に記載の装置又はシステム。
【請求項５】
前記第２折畳み式チューブが、前記第１及び第２細長部材の一方に結合されている遠位端と、前記第１及び第２細長部材の他方に結合されている近位端とを有する複数の第２ストラットを含んでおり、
前記第１及び第２細長部材の近位端及び遠位端の相互に向かっての動きによって、前記第２ストラットが前記第１及び第２細長部材に対して外方へ向かって放射状に湾曲するように構成されている請求項４に記載の装置又はシステム。
【請求項６】
前記第２ストラットが、前記第１及び第２細長部材の外縁の周囲で前記第１ストラットから角度的にずれている請求項５に記載の装置又はシステム。
【請求項７】
前記第１ストラットに接続されており、前記第１ストラットが拡張されたときに前記第１ストラット間の空所に位置するように構成されている糸様部材をさらに含む請求項１に記載の装置又はシステム。
【請求項８】
前記第１ストラットが、その近位領域より大きな表面積の遠位領域を有する請求項１に記載の装置又はシステム。
【請求項９】
前記第１ストラットの近位領域に孔が形成されている請求項８に記載の装置又はシステム。
【請求項１０】
前記第１ストラットの周囲に配置され、前記第１ストラットと共に外方へ向かって放射状に運ばれるように構成されている穿孔された被膜をさらに含む請求項１に記載の装置又はシステム。
【請求項１１】
前記デリバリー手段は、前記送達部分を有するデリバリーデバイスを有し、
前記メッシュが、塞栓材を送達するために、その中を貫通して前記デリバリーデバイスを受け入れる寸法の、少なくとも１つの開口部を有する請求項１に記載の装置又はシステム。
【請求項１２】
血管と連通している頚部を有する血管内の動脈瘤を処置するための装置又はシステムであって、
第１細長部材、
前記第１細長部材と同軸的に配置され、かつ前記第１細長部材に対して相対的に縦方向に移動できる第２細長部材、及び
自己拡張型デバイスを含む拡張可能部材を具備し、
前記自己拡張型デバイスは、相対的に第１の縦方向の位置に保持されている前記第１及び第２細長部材に応答して、折畳み位置に保持されるように偏倚され、前記第１及び第２細長部材が、前記第１位置から縦方向にずれた相対的に第２の縦方向の位置に移動させられるとき、外方へ向かって放射状に拡張し、
さらに、塞栓材の送達に適した送達部分を有するデリバリー手段を具備し、前記デリバリー手段によって塞栓材を動脈瘤に送達し、
前記拡張可能部材は、動脈瘤の頚部上を覆っているときに、動脈瘤に塞栓材を送達することができ、塞栓材が動脈瘤から血管内に移動するのを阻止することができ、さらに動脈瘤内への塞栓材の送達中に血液が血管を通って流れ、動脈瘤から流出できるように構成される装置又はシステム。
【請求項１３】
前記自己拡張型デバイスが、複数の偏倚部材を含み、前記複数の偏倚部材は、前記第１及び第２細長部材に対して拡張位置に偏倚されており、前記第１及び第２細長部材が相対的な第１位置にあるときに、前記偏倚部材が前記第１及び第２細長部材の少なくとも一方の外径に極めて近接した、放射状に収縮した位置に保持され、一方、前記第１及び第２細長部材が相対的な第２位置にあるときには、前記偏倚部材が外方へ向かって放射状に拡張できるように構成されている請求項１２に記載の装置又はシステム。
【請求項１４】
前記第１細長部材が保持リムを備えたハブを含み、さらに前記第２細長部材が前記偏倚部材を含み、前記保持リム及び前記偏倚部材が連携可能な面を有し、前記第１及び第２細長部材が第１位置にあるときに、前記保持リムが前記偏倚部材に係合してそれらを折畳み位置に保持し、一方、前記第１及び第２細長部材が第２位置にあるときには、前記偏倚部材が放射状に拡張した位置に展開できるように、前記連携可能な面が相互の係合から外れるように構成された請求項１３に記載の装置又はシステム。
【請求項１５】
さらに、第３細長部材を具備し、前記第３細長部材は、その遠位端の近傍に前記送達部分を有する請求項１に記載の装置又はシステム。
【請求項１６】
前記第１及び第２細長部材の一方が動脈瘤に塞栓材を送達するための前記送達部分を含む請求項１に記載の装置又はシステム。
【請求項１７】
前記デリバリー手段を動脈瘤の頚部に配置する手段をさらに具備する請求項１に記載の装置又はシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、動脈瘤を処置するためのシステムに関する。より詳細には、本発明は動脈瘤のある血管系内で展開される抜去可能な閉塞システムに関する。
【０００２】
動脈瘤を処置するための方法はこれまで幾つか試みられてきたが、その成功の度合いは様々である。例えば、開放性開頭術は、動脈瘤が血管外で位置を確認され、処置される手技である。このタイプの手技には重大な短所がある。例えば、開放性開頭術を受ける患者は全身麻酔を受けなければならない。さらに、外科医が動脈瘤に到達するために種々の組織を切断しなければならないという事実によって、患者は動脈瘤の領域に相当に大きな外傷を被る。例えば、脳動脈瘤を血管外で処置する場合は、外科医は典型的には患者の頭蓋骨の一部分を除去しなければならず、さらに動脈瘤に到達するために脳組織に外傷を負わせなければならない。
【０００３】
動脈瘤を処置するときに使用されるその他の技術は血管内で実施される。この技術には、典型的には動脈瘤嚢内で塊（mass）の形成を試みることが含まれる。典型的には、マイクロカテーテルを使用して、動脈瘤嚢にアクセスする。マイクロカテーテルの遠位端が動脈瘤嚢内に挿入され、そのマイクロカテーテルを使用して動脈瘤嚢内に塞栓材が注入される。塞栓材には、例えば抜去できるコイルまたは液性ポリマーのような塞栓剤が含まれる。これらのタイプの塞栓材の注入には欠点があるが、それらのほとんどは塞栓材が動脈瘤から出て親動脈内に移動することに関連する。これは親動脈の永久的かつ不可逆性閉塞を惹起することがある。
【０００４】
例えば、取外しできるコイルを使用して明確に限定された頚部領域のない動脈瘤を閉塞させると、取外しできるコイルが動脈瘤嚢から出て親動脈内へ移動することがある。さらに、時には、取外しできるコイルが注入された場合には、動脈瘤嚢がどの程度満たされているのかを正確に測るのが困難である。このため、動脈瘤を充填し過ぎる危険性が発生し、その場合には取外しできるコイルもまた親動脈内へ溢れ出てしまう。
【０００５】
取外しできるコイルの別の欠点には、時間の経過に伴うコイル圧縮が含まれる。動脈瘤を充填した後、コイル間には空間が残っている。循環からの持続性の血行力学的な力が作用してコイルの塊を圧縮し、動脈瘤頚部に空洞を作り出す。従って、動脈瘤が再疎通（recanalize）することがある。
【０００６】
塞栓剤の移動もまた問題である。例えば、液性ポリマーが動脈瘤嚢内に注入された場合は、血管系の血行力学のために動脈瘤嚢から出て移動することがある。これはさらに、親血管の不可逆性閉塞を引き起こすことがある。
【０００７】
親血管への塞栓材の移動に関連する欠点を改善するために様々な技術が試みられてきた。一般には血流停止法と呼ばれるそうした技術の一部は、典型的には、動脈瘤嚢から塞栓材が出て移動する傾向を低下させるのに役立つ血栓性塊が動脈瘤嚢内に形成されるまで、親血管を通過する血流が発生しないように、動脈瘤の近くの親血管を一時的に閉塞させることを含んでいる。しかし、血栓性塊は正常な血液溶解によって溶解してしまうことがある。さらに特定の場合には、たとえ一時的であっても親血管を閉塞させることは極めて望ましくない。このため、この技術は処置オプションとして利用することができないことがある。さらに、たとえ親血管を閉塞させても、塞栓材の親血管内への移動を完全に防止することはできない可能性がある。
【０００８】
動脈瘤を処置するためのもう１つの血管内技術には、マイクロカテーテルを用いて動脈瘤嚢内へ取外しできるバルーンを挿入することが含まれている。取外しできるバルーンはその後、生理食塩液及び／または造影剤を用いて膨張させられる。バルーンはその後マイクロカテーテルから外され、動脈瘤嚢を充填する目的で動脈瘤嚢内に残される。しかし、取外しできるバルーンにもまた欠点がある。例えば、取外しできるバルーンは、膨張された場合に、典型的には動脈瘤嚢の内部形状に順応しないであろう。それどころか、取外しできるバルーンは動脈瘤嚢が取外しできるバルーンの外面に順応することを要求する。従って、取外しできるバルーンが動脈瘤嚢を破裂させる危険性が高まる。さらに、取外しできるバルーンは、破裂し、動脈瘤から出て移動する可能性がある。
【０００９】
血管内の動脈瘤を処置するためのシステムには、塞栓材を送達するのに適した送達部分を有するデリバリーデバイスが含まれている。デリバリーデバイスは動脈瘤の頚部に配置され、拡張可能部材が頚部のすぐ近くに配置される。拡張可能部材は実質的に頚部全体の上に横たわるように拡張される。塞栓材はデリバリーデバイスを用いて動脈瘤に送達される。拡張可能部材は、塞栓材が動脈瘤の外へ移動するのを阻止するために、頚部上方に保持される。血液は、拡張可能部材が動脈瘤の頚部上方に保持されている間も動脈瘤から流出して動脈瘤頚部を通過し、さらに血管を通って流れることができる。
【００１０】
好ましい実施態様の詳細な説明
【００１１】
図１は、本発明に従った頚部閉塞デバイス１０の一部分の側面図である。デバイス１０は外側管状部材１２、内側管状部材１４、及びメッシュ部材１６を含有する。管状部材すなわちチューブ１２及び１４は、好ましくは相互に対して同軸的に配置されており、さらに相互に対して縦方向にスライドさせることができる。メッシュ部材１６は、内側管状部材１４の遠位部分２０の遠位端１８に取り付けられている。メッシュ部材１６は、その近位端２２が外側管状部材１２の遠位部分２４に取り付けられている。
【００１２】
メッシュ部材１６は、好ましくは相当に柔軟（可撓）性である編み織若しくは平織フィラメント若しくは繊維から形成される。このため、チューブ１２及び１４を相対的に移動させると、メッシュ部材１６はチューブ１２及び１４に対して外へ向かって放射状に展開する。この状態が図２Ａに示されている。
【００１３】
図２Ａは、図１に示されているものに類似するデバイスを示しており、それらは同じ符号を付されている。しかし図２Ａでは、内側管状部材１４は、外側管状部材１２に対して、矢印２６によって指示された方向に引き戻されている。これによって内側管状部材１４の遠位端２０が外側管状部材１２の遠位端２４に接近する。その結果として、メッシュ１６の中央部分は２つの管状部材１２及び１４に対して外側へ向かって放射状に展開させられ、実質的に円板形（若しくは皿形）の形状を形成する。ここで、チューブ１４の代わりにプルワイヤーを使用できることも言及しておかなければならない。図２Ｂは、図２Ａに示されている展開位置におけるデバイス１０の端面図である。しかし図２Ｂはさらにまた、メッシュ部材１６が相当に多孔性であることも示している。このことは、図３〜７に関連して述べる長所を有する。
【００１４】
図２Ｃは、内側管状部材１４が外側管状部材１２に対して矢印２６によって指示された方向へより一層引き戻されている状態での、デバイス１０を示している。これによってメッシュ部材１６はほぼ皿形若しくは凹面形の状態にさせられる。本発明では、この形状並びに本明細書で考察する他の展開形でのデバイス１０の展開が予想されている。
【００１５】
図３〜７は、動脈瘤を処置するときのデバイス１０の展開を示している。図３は主管腔３０を有する血管２８を示しており、管腔３０は２枝の分枝管腔３２及び３４に分岐している。管腔３０から分枝管腔３２及び３４への移行部近傍の領域では、血管壁に動脈瘤３６が形成されている。動脈瘤３６には内嚢部分３８及び頚部領域４０がある。動脈瘤３６を処置するために、図３は、デバイス１０が血管系を通過し、管腔３０を通って動脈瘤３６の頚部４０に近傍の領域まで前進させられることを示している。好ましい実施態様では、内側管状部材１４はメッシュ１６の遠位端を越えて伸びる遠位延長部分４２を有している。
【００１６】
図４は、デバイス１０がいったん血管系内の頚部４０の領域に配置されると、メッシュ部材１６が展開（すなわち、放射状に拡張された）位置へ動かされることを示している。これは、図２Ａに関連して説明したように、チューブ１４及び１６を相対的に縦方向へ動かしてメッシュ部材１６を外方へ向かって放射状に展開させることによって行われる。図４は、好ましい実施態様では、展開された場合に、メッシュ部材１６が実質的に動脈瘤３６の頚部４０の全体上に横たわることを示している。
【００１７】
図５は、図３及び４に類似であり、類似の部分には同じ符号が付されている。しかし図５は、メッシュ部材１６がいったん動脈瘤３６の頚部領域４０の上方に展開すると、塞栓材４４が動脈瘤３６の内嚢３８内に挿入されることを示している。１つの好ましい実施態様では、塞栓材には例えばコイル、取外しできるコイル、液性塞栓剤、若しくはその他の適当な塞栓材などの、すべての塞栓材が含まれる。塞栓材が動脈瘤３６内に導入されることによって動脈瘤３６内で置換されると、血液はメッシュ部材３６における隙間を通して動脈瘤３６の内嚢部分３８から外へ移動することができる。さらに、展開したときのデバイス１０は、好ましくは管腔３０、３２若しくは３４のいずれも遮閉しないように、十分に低いプロファイルを有する。メッシュ部材１６の多孔性によっても、血液はメッシュ部材１６を通過して血管３０、３２及び３４を通って流れることができる。
【００１８】
図４に示されている実施態様では、管腔３０が管腔３２及び３４内へ分岐している領域に動脈瘤３６が存在しているので、メッシュ部材１６は、典型的には管腔３０の内径より長い外径を有する。つまり、展開しているときのメッシュ部材１６は、外へ向かって放射状に拡張し、管腔３２及び３４の部分へ向かって下方に伸びている。そのように形成されていると、メッシュ部材１６の外径は、展開位置では、管腔３０の内径より大きくてもよい。しかし、メッシュ部材１６は図３に示されている位置に折畳めるので、血管３０を通して前進及び抜去することができるが、それでもまだ動脈瘤３６の全頚部領域４０を実質的に遮閉するには十分に大きな形状まで展開させることができる。
【００１９】
図６は、動脈瘤３６の内嚢３８に塞栓材４４を挿入するための別の好ましい方法を示している。図６は、マイクロカテーテル４６が管腔３０及びメッシュ部材１６の隙間を通って前進させられた状態を示している。もちろん、マイクロカテーテル４６はメッシュ部材１６を展開させる前に動脈瘤３６の内嚢３８に挿入することもできる。その場合は、メッシュ部材１６が展開すると、動脈瘤３６の頚部領域４０の壁に向かってマイクロカテーテル４６の一部分を単純に外側へ反らせるが、その内腔をつまんだり閉塞したりするほどの圧力をマイクロカテーテル４６に加えることはない。このため、塞栓材は依然としてその中を通って流通することができる。ここでさらに留意すべきことは、動脈瘤３６の内嚢３８内に塞栓材を導入するために別個のマイクロカテーテル４６が使用される、図６に示されている実施態様では、デバイス１０の中心チューブ１４は中空である必要はなく、中実のワイヤーデバイスであってもよく、或いはまた他の適当なむくの細長い部材であってもよいことである。
【００２０】
図７は、動脈瘤３６'を処置するときに展開されるデバイス１０を示している。動脈瘤３６'は、管腔３０が管腔３２及び３４内に分岐する領域から位置が偏っていること以外は、動脈瘤３６に類似である。しかし、それはほんの少しの距離しか偏っていないので、デバイス１０は動脈瘤３６'の内嚢３８'内に遠位端が入り込むように操作することができる。さらに、チューブ１２及び１４を介してデバイス１０に縦方向の圧力を加えることによって、展開されたメッシュ部材１６が動脈瘤３６'の頚部領域４０'に当接し、実質的にその上に横たわらせられる程度の短い距離しか、前記動脈瘤は偏っていない。ここで縦方向の力を加えると、メッシュ部材１６は直接に、または動脈瘤３６'の頚部領域４０'にある開口部に実質的に直接対向する（反対側の）内腔壁４８に対してバックアップするチューブ１２及び１４のどちらかによって、頚部領域４０'に対して力を及ぼすことができることを言及しておかなければならない。これによって、チューブ１２及び１４は動脈瘤３６'の頚部領域４０'に向かって編倚し、そこに向う力を生ずる。
【００２１】
図８は、本発明の別の好ましい実施態様に従って形成されたデバイス１０を示している。図８では、弾性物質層５０がメッシュ部材１６の放射状外面上に配置されている。弾性層５０は、好ましくは多数の隙間若しくはその中に形成された孔部を有する伸縮性の織成材である。しかし、孔部はメッシュ部材１６自体に形成されている隙間ほど大きくない。従って層５０は、メッシュ部材１６が展開しているときに、動脈瘤３６の頚部領域４０に面するより大きな表面積を与えるという付加的な長所をもたらす。これによって、動脈瘤３６の内嚢３８内に導入された塞栓材を動脈瘤３６内へ編倚させ、そしてさらに、それが頚部領域４０を通って血管２８の管腔３０、３２若しくは３４内に移動することを防ぐデバイス１０の能力が強化される。しかしそれでもまだ孔部は、動脈瘤３６の内嚢３８内に導入された塞栓材によって置換される時に、血液が動脈瘤３６の内嚢３８から出て血管３０、３２若しくは３４内に流出することを可能にする。
【００２２】
図９は、本発明に従ったデバイス１０を使用する別の方法を示している。図９に示された実施態様では、デバイス１０は実質的に図１に示されているものと同一の素子を有する。しかし、デバイス１０は外方へ向かって放射状に展開したときに、図２Ａ、４、５及び７に示されているデバイスに較べて、より長く、幅広い管状形状を形成するように作られている。従って、デバイス１０は血管系における分岐部に近くない血管壁に形成される、例えば動脈瘤５２のような動脈瘤を処置するときに使用するためにより適している。図９に示されている好ましい実施態様では、最初にマイクロカテーテル５４が動脈瘤５２の頚部領域５６を通って動脈瘤嚢内に挿入される。その後、デバイス１０が頚部領域５６の近傍に配置され、図９に示されている拡張位置へ展開される。塞栓材がその後マイクロカテーテル５４を通して動脈瘤５２内に充填され、さらにデバイス１０が、さもなければ頚部５６を通って親血管（parent vessel）内に移動する傾向を示すであろうすべての塞栓材を実質的に動脈瘤５２内へ指向させる位置に置かれる。
【００２３】
或いはまた、デバイス１０が最初に挿入されて動脈瘤５２の頚部領域５６の近傍に配置され、折畳み位置で保持されることができる。その後マイクロカテーテル５４が動脈瘤５２内に挿入されてから、デバイス１０が外方へ向かって展開させられる。さらに、図６で説明した実施態様と同様に、デバイス１０のメッシュ部材１６は、それを通ってマイクロカテーテル５４を挿入するために十分な幅広の隙間を有する材料から作ることができる。その実施態様では、デバイス１０を最初に展開させ、その後にマイクロカテーテル５４を動脈瘤５２に挿入するか、またはマイクロカテーテル５４を最初に動脈瘤５２に挿入し、その後にデバイス１０を展開させるかは重要な問題ではない。
【００２４】
もちろん、図８に示されているデバイス１０の場合と同様に、図９に示されているデバイス１０の実施態様もまた、弾性物質層５０によって被覆することができる。そうしたカバー層によって、図６に示されている実施態様で達成されたのと同一の利点が実質的に達成される。
【００２５】
さらにここで、図９に示されているデバイス１０は、好ましくは、展開されたときに、その中に実質的孔部若しくは隙間を有することに言及しておかなければならない。これは２つの目的に役立つ。第１に、これによって、血液は塞栓材によって取って代わられるにつれて動脈瘤５２から流出することができる。さらに、これによって、血液は親血管を通って流れ続けることができるので、そのために親血管で展開されたときに親血管の閉塞を惹起する傾向は生じない。
【００２６】
ある好ましい実施態様では、メッシュ部材１６は例えばナイロン、ポリプロピレン若しくはポリエステルのようなポリマー材料の織成ストランド（撚り糸）から形成される。ポリマーストランドには、動脈瘤を処置する医師が血管系内におけるメッシュ部材１６の位置を蛍光透視下で視認することを可能にする放射線不透過物質を充填することができる。放射線不透過性充填剤物質には、好ましくは三酸化ビスマス、タングステン、二酸化チタン若しくは硫酸バリウム、またはヨウ素のような放射線不透過染料が含まれる。さらにここで、メッシュ部材１６は放射線不透過物質のストランドによって形成できることも言及しておかなければならない。放射線不透過ストランドによって、医師は充填されたポリマー物質を使用せずに、メッシュ部材１６の位置を蛍光透視下で視認することができる。そうした放射線不透過ストランドは、好ましくは金、白金、または白金／イリジウム合金から形成することができる。
【００２７】
メッシュ部材１６が放射線不透過金属ストランドから形成されている実施態様では、ストランドを、ポリマーコーティング若しくは押出加工を用いて被覆することが好ましい。放射線不透過ワイヤーストランドにコーティング若しくは押出加工を施こすと、メッシュ部材１６の蛍光透視下視認性を提供するだけではなく、曲げ疲労へのストランドの抵抗性を増加させ、さらにストランドの潤滑性を増加させることもある。ある好ましい実施態様におけるポリマーコーティング若しくは押出加工は、例えばヘパリンのような凝固に抵抗する傾向のある物質を用いてコーティング若しくは処理される。そうした耐凝固性コーティング剤は一般に知られている。ポリマーコーティング若しくは押出加工は、適当な押出加工可能なポリマー、または例えばテフロン若しくはポリウレタンのような薄層コーティングに適用できるポリマーであってよい。
【００２８】
さらにまた別の実施態様では、メッシュ部材１６のストランドは金属とポリマー両方の編みストランドを使用して形成される。金属ストランドとポリマーストランドを組み合わせて編むことによってメッシュ部材１６の柔軟（可撓）性が変化する。そうしたメッシュ部材を展開させたり、折畳んだりするために必要な力は、金属メッシュストランドだけを含有するメッシュ部材に必要な力に比較して著しく低下する。しかし、蛍光透視下視認性のためのメッシュの放射線不透過性の特徴は維持される。そうしたデバイスを形成する金属ストランドには、好ましくはステンレススチール、金、白金、白金／イリジウムまたはナイチノール（nitinol）が含まれる。
【００２９】
前記デバイスを形成するポリマーストランドには、好ましくはナイロン、ポリプロピレン、ポリエステル若しくはテフロンを含有することができる。さらに、メッシュ１６のポリマーストランドは、例えばポリマーストランド上への金の沈着（デポジッション）を用いることによって、またはポリマーストランド上への適当な金属イオンのイオンビーム・プラズマ沈着法を用いることによって、それらを放射線不透過性にするために化学的に処理することができる。
【００３０】
メッシュ部材１６はさらにまた、様々な径及び／または様々な柔軟性のフィラメントまたはストランドを用いて形成することもできる。ポリマーストランドの寸法若しくは柔軟性を変動させることによって、展開するときのメッシュ部材１６の柔軟性もまた変動させることができる。柔軟性を変化させることによって、メッシュ部材１６の展開及び折畳み両方の形状を実質的に望ましい、どのような形状にも変動若しくは変化させることができる。上記の実施態様と同様に、ストランドのために好ましい材料にはナイロン、ポリプロピレン、ポリエステル及びテフロンが含まれる。
【００３１】
メッシュ部材１６は、ポリマーストランド若しくはフィラメント及び金属ストランド若しくはフィラメントの両方で形成できるのみではなく、さらに種々のポリマー材料のフィラメントを使用して形成することもできる。例えば、メッシュ部材１６を形成するときには、様々な柔軟性を有する種々のポリマー材料を使用することができる。このことは柔軟性を変化させ、結果として展開及び折畳みの両方の位置におけるメッシュ部材１６の形状を変化させる。
【００３２】
図１０〜１４Ｉは、折畳み式チューブの形状に構成された本発明を示している。図１０は、本発明に従ったデバイス６０の一部分を示している。デバイス６０には内側管状部材６２及び外側管状部材６４が含まれている。チューブ６２及び６４は、好ましくは相互に対して同軸的に配置されている。折畳み式チューブ部分６６は内側管状部材６２及び外側管状部材６４に結合されている。折畳み式チューブ部分６６はチューブ６２及び６４に結合された別個の部材であってもよいが、それはチューブ６２及び６４の一方または両方と一体に統合的に形成することもできる。折畳み式チューブ部分６６には、内側管状部材６２の遠位部分７０に取り付けられている遠位端６８がある。折畳み式チューブ部分６６にはまた、外側管状部材６４の遠位領域７４に取り付けられている近位端７２がある。図１０に示されている実施態様では、折畳み式チューブ６０には複数の切り目７６が形成されている。切り目７６を形成することによって、それらの間に、概して折畳み式チューブ部分６６の近位端７２から遠位端６８へ伸びる複数のストラット（支柱）７８が規定される。
【００３３】
図１１Ａは、展開位置にあるデバイス６０を示している。チューブ６２及び６４は、好ましくは相対的に縦方向に移動させることができる。デバイス６０を展開させるためには、内側管状部材６２が外側管状部材６４に対して矢印８０によって指示された方向に引っ張られる。これによって、外側管状部材６４の遠位端７４は内側管状部材６２の遠位端７０に向かって前進する。この動きによって、切り目７６によって規定されるストラット７８は概して外へ向かって、チューブ６２及び６４から離れて図１１Ａに示される形状を呈するように、放射状に曲がる、若しくは展開する。
【００３４】
図１１Ｂは、デバイス６０の端面図を示している。図１１Ｂは、ストラット７８が花びら様の配置で外方へ向かって放射状に展開した状態を示している。従って、切り目７６は、血液が塞栓材によって取って代わられるにつれて、デバイス６０によって処置されている動脈瘤内からその外へ移動するのを可能にするが、ストラット７８は塞栓材が動脈瘤からその外へ移動するのを阻止するための編倚面を形成している。
【００３５】
従ってデバイス６０は、図１〜１０に示されていて、上記で詳細に考察したデバイス１０と類似の方法で使用することができる。しかしデバイス６０は、典型的には、デバイス１０のメッシュ部材１６を形成しているフィラメントより大きな一定表面積を有するストラット７８を提供する。従って、デバイス６０の周囲では血液凝固の発生する可能性がより小さくなる。さらに、図１０に示されている折畳み位置でのデバイス６０のプロファイルは、図１に示されている折畳み位置でのメッシュ部材１６のプロファイルより、典型的には僅かに大きい。しかし、デバイス６０はさらにまた、折畳み位置にあるときは、メッシュ部材１６より典型的には密度が小さいので、血管系内での前進若しくは抜去中にはその周囲でのより容易な血流を許容する。
【００３６】
図１１Ｃはデバイス６０の変形例を示している。切り目７６にメッシュを作り出すために、糸若しくは縫合材料８２がストラット７８を貫通して、かつ切り目７６によって形成された隙間を横切って通されている。従って縫合材料８２は、デバイス６０が展開されたときには追加の表面積を提供する。この追加の表面積は、処置されている動脈瘤からコイル若しくはその他の塞栓材が移動しないように、それらを編倚させるデバイス６０の能力を強化するのに役立つ。糸８２を形成するためには、適当なタイプのポリマー、糸、縫合材料若しくはその他の適当なポリマーストランドを使用できる。
【００３７】
図１１Ｄは、内側管状部材６２に対して外側管状部材６４が回転させられているデバイス６０の端面図を示している。これによって、ストラット７８の近位端は、チューブ６２及び６４の辺縁の周囲で、ストラット７８の遠位端に対して回転させられる。このタイプの回転は、典型的には、展開位置でのデバイス６０の全外径を減少させる。これはさらに、ストラット７８間の間隔をも変化させる。つまり、ストラット７８の近位端が、デバイス６０の遠位端から見たときに、切り目７６の一部に入るように回転させられ、塞栓材を編倚させるための追加の表面積を提供する。同様に、チューブ６２及び６４の相互に対する回転は展開位置でのデバイス６０の全外径を変化させるので、この特徴は、様々な頚部寸法を有する動脈瘤に順応させるために使用することができる。
【００３８】
図１２〜１３Ｂは、本発明に従ったスライス（sliced）チューブデバイスの別の実施態様を示している。図１２は、折畳み位置にあるデバイス８４を示している。デバイス８４は、折畳み式チューブ部分８６がその中に形成された複数のストラット８８を有する点では、デバイス６０に類似している。しかし、ストラット８８がチューブ部分８６の切り目間若しくは物理的間隙間に形成されているのではなく、チューブ部分８６はストラット８８を規定する複数の縦方向の単なる切れ目９０を含んでいる。
【００３９】
さらに、デバイス８４には内側折畳み式チューブ部分９２もまた用意されている。内側折畳み式チューブ部分９２は外側折畳み式チューブ部分８６と類似であり、好ましくは外側折畳み式チューブ部分８６に対して同軸的に配置される。外側折畳み式チューブ部分８６は、内側折畳み式チューブ部分９２の外径より僅かに大きい内径を有する。内側折畳み式チューブ部分９２もまた、内側ストラット９６を限定するためにその中に形成された、概して縦方向の複数の切り込み９４を有する。外側折畳み式チューブ部分８６及び内側折畳み式チューブ部分９２は、好ましくはそれらの遠位端で互いに結合され、かつ内側管状部材６２の遠位端で結合されている。内側及び外側折畳み式チューブ部分８６及び９２の近位端はチューブ６４の遠位領域７４に結合されており、内側管状部材６２の上方でスライドさせることができる。
【００４０】
図１３Ａは、展開位置にあるデバイス８４を示している。内側管状部材６２は内側折畳み式チューブ部分９２の内部で縦方向に移動させることができる。このためチューブ６４からチューブ６２を引き下げると、内側及び外側折畳み式チューブ部分９２及び８６の遠位端の両方がそれらの近位端へ向けて前進する。これによってストラット８８及び９６は図１３Ａに示されているように外へ向かって放射状に展開する。
【００４１】
さらに、好ましい実施態様では、ストラット８８はデバイス８４の外側周辺の周囲で内側ストラット９６とは角度がずれている。このため、デバイス８４が展開しているときは、内側ストラット９６は展開した外側ストラット８８によって残された間隙内で外へ向かって展開する。この状態は、図１３Ａに示されているデバイス８４の遠位端から見た端面図である図１３Ｂに、より明瞭に示されている。
【００４２】
デバイス６０及び８４は、好ましくは、例えばＰＶＣ、ポリウレタン、低密度ポリエチレン若しくはナイチノールのような適当な材料から形成される。デバイス６０及び８４におけるストラットのデザインは、展開位置にあるときには、展開したストラット間の相当多量の間隙とともに、相当に大きく、かつ整合した（consisitent）表面積を提供する。
【００４３】
図１４Ａ、１４Ｂ及び１４Ｃは、本発明の別の実施態様を示している。図１４Ａは、デバイス１００の側断面図であり、図１４Ｂは複数のストリップ１０２及び１０４を示しているデバイス１００の単純な側面図である。図１４Ｃは、放射状の展開位置にあるデバイス１００を示している。デバイス１００はデバイス６０及び８４と類似である。しかし、デバイス１００は外側管状部材及び内側管状部材に縦方向の切り込み若しくは切り目を作製することによるのではなく、むしろチューブに複数の別個のストリップを付着させることによって形成される複数のストリップ若しくはストラット１０２を含有している。
【００４４】
図１４Ａに示されている実施態様では、デバイス１００は外側ストリップ１０２及び内側ストリップ１０４を含有する。図１４Ｂにおいて、ストリップ１０２は実線で示されており、ストリップ１０４は点線で示されている。ストリップ１０２は、内側管状部材６２の縦軸に関して、ストリップ１０４の外側若しくは上方に放射状で配置されていることを見て取ることができる。ストリップ１０２は、ストリップ１０２に比較して角度的にずれている内側ストリップ１０４にその遠位端で付着されている。ストリップ１０２及び１０４の遠位端は相互に結合されているだけではなく、さらに内側管状部材６２の遠位端にも接続されている。ストリップ１０２及び１０４の近位端は相互に付着させられているだけではなく、外側管状部材６４の遠位端にも付着させられている。このため、チューブ６２及び６４が相対的に縦方向に動かされてそれらの遠位端が相互により接近すると、デバイス１００は図１４Ｃに示されているように外方へ向かって放射状に展開する。
【００４５】
ここでもまた、扁平なストリップ材料の代わりに、デバイス１００は、ストリップ１０２及び１０４と同一方法で付着または結合させられる糸若しくはワイヤーまたはその他のフィラメント若しくは繊維材料から形成することができることに注意すべきである。図１２〜１３Ｂに示されている実施態様と同様に、ストリップ１０２及び１０４を形成するために好ましい材料には、ＰＶＣ、ポリウレタン、低密度ポリエチレン若しくはナイチノールが含まれる。ストリップがワイヤーまたはその他のフィラメント材料から形成される実施態様では、どのような適当なモノフィラメント（単繊維）ポリマー、縫合材料、ナイチノール若しくはステンレススチール、またはその他の適当な材料を使用することができる。ここでまた、ストリップ１０２及び１０４の近位及び遠位端、またはストラットを形成している糸若しくは繊維は、どのような適当な接着剤若しくは他の適当な結合法を使用してチューブ６２及び６４の周囲に固定できることを言及しておかなければならない。
【００４６】
さらに、ストリップ１０２及び１０４、またはそれらのストラットを形成しているワイヤーはそれらの遠位端をそれらの近位端に対してチューブ６２及び６４の周囲で角度的にずれさせ、さらにそのようにして付着させることができる。このようなデバイスは、図１４Ｄに折畳み位置で示されている。これは、展開させると、実質的に、チューブがデバイス６０の展開時には相互に対して回転させられている図１１Ｄに示されている形状になるようなデバイス１００をもたらす。しかし、この形状はチューブ６２及び６４を相互に対して回転させる必要なしに実現される。
【００４７】
デバイス６０、８４または１００もまた、図８に示されている層５０と同一タイプの弾性物質で被覆することができる。さらにデバイス８４及び１００はまた、図１１Ｃに示されているようなメッシュを形成するために、糸、縫合材料、ポリマーストランドまたはその他の適当な材料でレース編みすることができる。
【００４８】
ここでまた、本発明に従うと、それらの長さに沿って異なる特性を有する拡張可能なデバイスを形成できることを言及しておかなければならない。例えば、図１４Ｅは、チューブ６２及び６４にストリップ材料１１２を付着させることによって形成されるデバイス１００に類似するデバイス１１０を示している。デバイス１１０を形成するために使用されたストリップ１１２の遠位端はむくであるが、その近位端には孔が開けられている。したがって、図１４Ｆに示されているように、デバイス１１０はその中を通って親血管内に血液が流れることを許容するように有意な追加の孔部を備えた近位端を有しているが、一方、処置されている動脈瘤の内嚢内へ塞栓材を編倚させるための、より大幅に大きな表面積を提供するために、著しく少ない間隙若しくは隙間しか有しない遠位端を有している。
【００４９】
しかし、デバイス１１０の遠位端はさらに、塞栓材がその中に充填されるとき、血液が動脈瘤から流れ出ることを許容するために、ストリップ若しくはストラット１１２間の間隙も有している。
【００５０】
この同一タイプの効果は、全体形状の異なる材料から作られたストリップを用いても遂行できる。例えば、図１４Ｇ及び１４Ｈは、遠位端１２２及び１２３が近位端１２４及び１２５より大きい表面積を有する形状のストリップ１１４及び１１６を示している。従って、ストリップ１１４または１１６を用いて形成されたデバイスはデバイス１１０に類似の利点をもたらす。ストリップ１１４若しくは１１６を用いて形成されたデバイスの遠位端には、近位端より小さい間隙若しくは隙間がある。これによって、実質的により多くの血液が近位端を通過して流れることができるが、遠位端ではより大きな編倚面が提供される。ここで注意すべきことは、ストリップ１１２、１１４若しくは１１６のどれでも、そのようなストリップによって形成されたデバイスの縦の全長を通して血液が実質的に、より多く流れるようにするために、部分的若しくは全体に孔を開けることができるということである。
【００５１】
図１４Ｉは、さらにまた別の本発明の実施態様を示している。図１４Ｉでは、デバイス１３０を形成するためにワイヤー若しくはフィラメント状ストランド１３２が使用されている。ワイヤー１３２は内側管状部材６２に取り付けられた遠位端及び外側管状部材６４に取り付けられた近位端を有する。ワイヤー１３２の長さは様々である。しかし、２本のチューブの遠位端が相互から離れるように、チューブ６２が完全にチューブ６４内で引き延ばされると、ワイヤー１３２はチューブ６２及び６４の外側に対して実質的に扁平となり、それらの外径に近づく。遠位端が相互に接近するようにチューブ６２がチューブ６４内に引き戻されると、ワイヤー１３２は、図１４Ｉに示されているように外方へ向かって放射状に展開する。
【００５２】
図１５Ａ〜１６Ｄは、本発明のさらに別の実施態様に従っているデバイスを示している。これらの図に示されているデバイスは、動脈瘤を処置するためのセルフエクスパンダブル型（自己拡張可能型）のデバイスである。一般に、デバイスの形状は、血管系内に挿入するための折畳まれた形状（一般には、管状）に抑制され、その後外方へ向かって放射状に展開するために解放される。
【００５３】
図１５Ａは、展開位置にあるデバイス１４０を示している。デバイス１４０は内側管状部材６２及び外側管状部材６４を含む。ポリマー若しくは金属のワイヤー若しくはストランド、またはセグメント１４２が湾曲形状にセットされ、内側管状部材６２の外側周囲でその近位端に取り付けられる。抑制が外されると、ワイヤー１４２は、図１５Ａに示されているように、外へ向かって放射状に展開する。外側管状部材６４はチューブ６２の外径に近い内径を有する。図１５Ｂは、外側管状部材６４を内側管状部材６２の周囲でワイヤー１４２に被せて前進させることによって、デバイス１４０がほぼ管状の折畳み形状に保持されることを示している。これはワイヤー１４２をまっすぐに強制し、内側管状部材６２の外面にほぼ扁平に寄りかからせる。
【００５４】
ストランド１４２は、好ましくは例えばナイロン、テフロン、ポリプロピレン、ナイチノール、またはステンレススチールのような適当な材料から形成され、さらに外側管状部材及び内側管状部材６２及び６４もまた好ましくは適当な材料から形成され、ラテックス若しくはポリウレタンまたは他の適当な材料から形成することができる。
【００５５】
図１６Ａ〜１６Ｄは、本発明に従ったまた別のデバイス１５０の実施態様を示している。図１６Ａは、デバイス１５０が内側管状部材６２及び外側管状部材６４から形成されていることを示している。外側管状部材６４は複数の拡張可能部材１５２を形成するために分割されている遠位端を有しており、それらは外側管状部材６４の近傍部分へヒンジ結合具１５４によって取り付けられている。内側管状部材６２はその遠位端に取り付けられている放射状に広がっているハブ１５６を有する。ハブ１５６は近傍に伸びている環状リング１５８を有する。リング１５８は支持面を形成する近位端１６０を有する。外側管状部材６４の拡張可能部材１５２は各々、それらの遠位端に、対応する面１６２を有する。面１６２及び面１６０は、拡張可能部材１５２の遠位端がハブ１５８の面１６０によって放射方向の折畳み位置に捕捉かつ保持されるように、互いに衝合する。
【００５６】
デバイス１５０を放射状に拡張した位置に展開させるためには、（図１６Ｂに示されているように）内側管状部材６２が外側管状部材６４に対して概略矢印１６４によって示された方向に、縦方向に前進させられる。これによってハブ１５６の面１６０は拡張可能部材１５２の面１６２との噛み合いから外される。部材１５２は、好ましくは内側管状部材６２に対して外へ向かう角度でヒートセットされる。このため、面１６０が画面１６２との噛み合いから外されるときには、拡張可能部材１５２の遠位端は図１６Ｂに示されているように外方へ向かって放射状に拡張する。
【００５７】
図１６Ｃは、面１６０及び１６２がいったん相互の噛み合いから外され、そして部材１５２が図１６Ｂに示されているように外へ向かって放射状に拡張すると、内側管状部材６２が外側管状部材６４に対して縦方向に引き出されることを示している。これによって、環状リング終端面１６０が拡張可能部材１５２の内面１６６に接触するようになる。チューブ６２を矢印１６５によって示された方向へ引き続けることによって、ハブ１５８は拡張可能部材１５２を外方へ向かって放射状に拡張し、図１６Ｃに示されている形状に変形させる。図１６Ｄは、デバイス１５０の遠位端から見た、展開位置にあるデバイス１５０の端面図である。
【００５８】
血管系からデバイス１５０を抜去するためには、面１６０が噛み合いから外れ、さらに拡張可能部材１５２の内面１６６から離れるようになるまで、環状ハブ１５６を前進させるように内側管状部材６２が外側管状部材６４に対して再び遠位側へ前進させられる。この方法で、血管系からのデバイス１５０の抜去中に、拡張可能部材１５２はチューブ６２に対して内方に向かって再び放射状に復旧することができる。
【００５９】
図１６Ａ〜１６Ｄに示されている実施態様では、内側シャフト６２は、好ましくは例えばナイロン、ポリウレタンまたはポリエチレンのような適当な材料から形成される。外側管状部材６４は、好ましくは例えばラテックスまたはポリウレタンのような適当な材料から形成される。
【００６０】
図１７は、本発明に従った追加の実施態様を示している。図１７は、穿孔された弾性（elastomeric）外装（鞘）を用いて、ここで開示され実際上すべてのデバイスを完全に、若しくは部分的に被覆できることを示している。図１７は、弾性外装１７０を用いて被覆されたデバイス１０（より詳細には図１〜６に示されている）を示している。好ましい実施態様では、弾性外装１７０は処置されている動脈瘤内に配置されたコイル若しくはその他の塞栓材を編倚させるための追加の表面積を作り出す。好ましい実施態様では、弾性外装１７０は例えばラテックスまたはポリウレタンのような、任意の適当な材料で形成することができる。
【００６１】
上記で考察したように、内側管状部材６２及び外側管状部材６４は任意の適当な材料で形成することができる。しかし、内側管状部材６２は、塞栓材を送達するために使用される場合は、ワイヤー及びコイルがその中を通って動くための潤滑性を提供するために、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）製の内面ライナーを備えた内腔を有するのが望ましい。ＰＴＦＥ製内面ライナーは、好ましくはチューブを浸漬したり、若しくはチューブ上にライナーを押出加工することによって適用される。
【００６２】
さらに、ある実施態様では、チューブ６２及び６４は、浸漬若しくは押出加工されたポリマー被覆物（jacket）またはＰＴＦＥ製内面ライナーを備えたオーバーコート層を含む円形若しくは扁平なステンレススチール製コイルから構成される。コイルはさらに、円形若しくは扁平な白金若しくは白金／イリジウム、金またはその他の適当な材料からも形成できる。
【００６３】
また任意的に、繊維編物（braiding）をコイルワイヤー層と置換したり、またはこれに追加して使用することもできる。さらに、編物またはワイヤーコイルをチューブの縦方向の長さに沿って様々な場所に点在させることもできる。これはチューブの縦方向の長さに沿って種々のスティフネス領域及び柔軟（可撓）性の領域を提供する。
【００６４】
さらに、このデバイスで使用されるどのようなワイヤーコイルも、ワイヤー自体が元来の径より小さい多数の直径領域を有するように、中心のない研磨（ground）領域を有していてもよい。このテーパー（先細）型ワイヤーは、その後カテーテルの縦方向の長さに沿って様々なスティフネス領域を提供する目的で、コイルを形成するために巻かれる。この同一タイプの研磨技法は、同一の利点を提供するために、正方形若しくは長方形の扁平な金属ワイヤーと共に使用されることができる。
【００６５】
金属コイル層が、合成チューブ材料にプッシャビリティ（pushability）、キンク抵抗性、放射線不透過性上昇及び破裂強さ上昇を付け加えることが分っている。円形ワイヤーに比較して扁平なワイヤーの使用は、カテーテルまたはチューブのプッシャビリティ、キンク抵抗性及び破裂強さ（burst strength）を向上させるが、チューブの柔軟性の低下を引き起こすことがある。チューブのために適当なポリマー被覆物材料には、ナイロン、ポリウレタン及びポリエチレンが含まれる。
【００６６】
さらに、チューブ６２及び６４は、近位領域ではより硬いポリマーから構成され、また遠位領域ではより柔軟性のポリマーから構成される多重ポリマーシャフトから形成することができる。さらに、チューブの全長を通して、柔軟性の相違する区間を必要に応じて実現するために、金属若しくはポリマーのコイル若しくは編物の様々な組み合わせ、及び外側及び内側の被覆物及び外装の様々な組み合わせを使用することができる。ポリフュージョン（polyfusion）押出成形技術もまた、使用できる。
【００６７】
ここで説明されたデバイスは多数の適当なコーティング剤を用いて被覆できることを言及しておかなければならない。特に適用できるコーティング剤は増殖因子類である。数多くの適当な増殖因子類には、血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）、血小板由来増殖因子（ＰＤＧＦ）、血管透過性亢進因子（ＶＰＦ）、塩基性線維芽細胞増殖因子（ｂＦＧＦ）、及び変換成長因子β（ＴＧＦ−β）が含まれる。
【００６８】
好ましい実施態様を参照しながら本発明について説明してきたが、当業者であれば本発明の精神及び範囲から逸脱することなく形状及び詳細において変更を加えられることは認識できるであろう。
【要約の内容】
動脈瘤頸部のための抜去可能な閉塞システムを提供する。
【解決手段】
血管（２８）内の動脈瘤（２６）を処置するためのシステムは、塞栓材（４４）を送達するのに適した送達部分を備えたデリバリーデバイス（１０）を含む。デリバリーデバイス（１０）は動脈瘤（３６）の頚部（４０）に挿入され、拡張可能部材（１６）は頚部（４０）の近傍に挿入される。拡張可能部材（１６）は実質的に頚部（４０）全体上を覆うように拡張される。塞栓材（４４）はデリバリーデバイスを用いて動脈瘤（３６）へ送達される。拡張可能部材（１６）は、塞栓材（４４）が動脈瘤（３６）の外へ移動するのを阻止するために頚部（４０）上に保持される。血液は、拡張部材（１６）が動脈瘤（３６）の頚部（４０）上に保持されている間に、動脈瘤（３６）から流出して、動脈瘤（３６）の頚部（４０）を通過し、さらに血管（２８）を通って流れることができる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１４Ｅ】
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【図１４Ｆ】
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【図１４Ｇ】
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【図１４Ｈ】
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【図１４Ｉ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１７】
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