(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動接触子を閉成させた後、遮断スプリングに蓄勢した状態で係止部材により鎖錠されるとともに、この鎖錠が外されると前記遮断スプリングの蓄勢力により前記可動接触子を開離させる開閉機構と、
インスタント電流を検出すると復帰スプリングに抗して瞬時にプランジャを吸引する引外し機構と、
開閉器本体ケースの底面に対して垂直に移動するように案内されるとともに、前記ケース底部から離反する方向にバックスプリングで付勢され、前記プランジャの操作部材と対向するプランジャ作用部、前記係止部材と対向する係止部材操作部、前記開閉器本体ケースの一方の側面に装着される引外し制御装置の作動部材と対向する引外し作動部及び前記開閉器本体ケースの他方の側面に装着される警報スイッチのアクチュエータと対向するスイッチ操作部がそれぞれ形成されたトリップ部材とを備え、
インスタント電流検出時には前記プランジャにより前記プランジャ作用部を介して、また前記引外し制御装置の動作時には前記作動部材により前記引外し作動部を介して、前記トリップ部材を前記ケース底部に向って移動させ、前記係止部材操作部で前記係止部材を動かすことにより、前記開閉機構の鎖錠を外して前記可動接触子を開離させるとともに、インスタント電流検出時には前記スイッチ操作部により前記アクチュエータを介して前記警報スイッチを動作させる保護開閉器において、
前記トリップ部材を前記ケース底部から遠い側の上部トリップ部材と、前記ケース底部に近い側の下部トリップ部材とに２分割し、前記下部トリップ部材を前記バックスプリングで付勢するとともに、前記上部トリップ部材に前記プランジャ作用部及びスイッチ操作部を形成し、前記下部トリップ部材に前記係止部材操作部及び前記引外し作動部を形成したことを特徴とする保護開閉器。
【請求項２】
引外し制御装置は電圧引外し装置又は不足電圧引外し装置であることを特徴とする請求項1記載の保護開閉器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、低圧屋内電路や機器の過電流保護を目的とする遮断器ないしは開閉器として用いられる保護開閉器に関し、詳しくはそのトリップ手段に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の保護開閉器は一般に、過電流を検出すると開閉機構の係止部材に作用し、その鎖錠を外して遮断動作（トリップ）を起こさせる過電流引外し装置を内蔵している。過電流引外し装置は通常、過負荷電流に対しては電流値に応じた遅延時間の経過後にトリップさせる時延引外しを行ない、短絡電流のような大電流に対しては直ちにトリップさせる瞬時引外しを行う。また、この保護開閉器の附属スイッチとして、警報スイッチがある。これは、大きな事故電流により保護開閉器が瞬時に引き外された場合、これを電気的信号により外部に警報し、更には開閉器前面に機械的に表示するものである。
【０００３】
上記の保護開閉器の引外し制御装置には、電圧引外し装置や不足電圧引外し装置がある。電圧引外し装置は遠方から保護開閉器を制御するもので、所定の電圧が印加されると保護開閉器をトリップさせる。一方、不足電圧引外し装置は回路電圧を常時監視し、この回路電圧が規定値以下になると保護開閉器をトリップさせるものである。これらの警報スイッチや引外し制御装置は通常、保護開閉器本体の側面に装着される。
【０００４】
図５は、過電流引外し装置として、瞬時引外し特性を有する電磁式の過電流引外し機構（瞬時引外し機構と呼ぶものとする。）と時延引外し特性を有する熱動式の過電流引外し機構（時延引外し機構と呼ぶものとする。）とを有する従来の３極保護開閉器を示す縦断面図である。図５において、開閉器本体ケース１に収容された各相電路は互いに対向する一対の固定接触子２及び３と、それらを橋絡する可動接触子４とからなり、可動接触子４はケース底部１ａとの間に挿入された圧縮コイルばねからなる接触スプリング５により固定接触子２,３に押圧され、電路を閉路している。可動接触子４は絶縁物からなる３相一体の可動接触子ホルダ６に保持され、また可動接触子ホルダ６は本体ケース１により、ケース底部に対して垂直方向（図５の上下方向）に移動自在に案内されている。
【０００５】
固定接触子２には電源側端子７が一体形成され、固定接触子３は時延引外し機構８のバイメタル８ａの下端に接続され、バイメタル８ａの上端はヒータ８ｂの一端に接続されている。ヒータ８ｂは図示しない絶縁材を介してバイメタル８ａに巻き付けられ、その他端は瞬時引外し機構９の電磁コイル９ａの一端に接続されている。また、電磁コイル９ａの他端は負荷側端子１０に接続されている。瞬時引外し機構９は、コ字状のヨーク９ｂの内側に、円筒状のボビン９ｃに巻かれた電磁コイル９ａがケース底部１ａに垂直に配置され、ボビン９ｃに円筒状のプランジャ９ｄがスライド自在に挿入されている。プランジャ９ｄの頭部には、板体からなる操作部材９ｅが結合され、復帰スプリング９ｆにより図５の上向きに付勢されたプランジャ９ｄは、操作部材９ｅがヨーク９ｂの上端に突き当たって停止している。
【０００６】
開閉機構１１は、開閉軸１２を中心に回動する左右一対の開閉レバー１３を有し、その先端は図示閉路状態において、中央極の瞬時引外し機構９の両側で可動接触子ホルダ６の上方に待機している。開閉機構１１は本体ケース１から突出する蝶形の操作ハンドル１４により操作され、捩りばねからなる図示しない遮断スプリングに蓄勢した状態で鎖錠されている。
【０００７】
図６は図５のVI−VI線に沿って見た開閉機構１１のリセット状態の正面図、図７は図６の開閉機構のトリップ状態の正面図である。開閉機構１１は、前後に側板を有するフレーム１５に機構部品が支持されてユニット化されている（図６及び図７では手前側の側板は除かれている。）。フレーム１５には、操作ハンドル１４がハンドル軸１６を介して回動可能に支持され、またこのハンドル軸１６にはラッチ１７が回動自在に支持されている。一方、操作ハンドル１４には上リンク１８の上端が軸１９を介して連結され、上リンク１８の下端には下リンク２０の上端がコ字形ピン２１の一端２１ａを介して連結されている。コ字形ピン２１は他端２１ｂがラッチ１７に架けられ、上リンク１８及び下リンク２０をラッチ１７に対して拘束している。上リンク１８と下リンク２０とは、トグルリンクを構成する。
【０００８】
下リンク２０の下端には伝動ピン２２が結合され、この伝動ピン２２の両端はフレーム側板にあけられた長穴２３に滑動自在に挿入されている。そして、伝動ピン１６とクロスするように、開閉レバー１３にもう一方の伝動ピン２４が結合されている。ここで、一対の開閉レバー１３は、両端が本体ケース１に回動自在に支持された開閉軸１２に間隔を介して結合され、伝動ピン２４は左右の開閉レバー１３，１３間に渡るように結合されている。開閉軸１２は本体ケース１に回動自在に支持され、両端に一対の遮断スプリング２５がそれぞれ嵌め込まれるとともに、遮断スプリング２５の一端は伝動ピン２４に係合され、他端はフレーム１５に係合されている。遮断スプリング６は図６のＯＮ状態において捩られた蓄勢状態にあり、開閉レバー１３を図５の時計方向に回動させようとして、伝動ピン２４から伝動ピン２２に対して、図６に示すように押上げ力Ｐを作用させている。
【０００９】
上記押上げ力Ｐにより下リンク２０の伝動ピン２２は長穴２３に沿って上方に移動しようとし、その結果として下リンク２０は全体として図６の反時計方向に回動しようとするが、上端がコ字形ピン２１で拘束されているため動けず、図示姿勢を保っている。また、ラッチ１７には下リンク２０から、コ字形ピン２１を介して引張力Ｑが作用する。そのため、ラッチ１７はハンドル軸１６を支点に図６の時計方向に回動しようとするが、係止部材としてのラッチ受け２６に係止されて図示姿勢を保っている。ラッチ受け２６は、上下に延びる板体の略中間に左右一対の腕２６ａが折り曲げ形成され、かつこの腕２６ａの近傍で板体部分に方形の窓穴があけられた形状で、腕２６ａを貫通する軸２７を介してフレーム１５に回動自在に支持され、窓穴下縁の係合部２６ｂがラッチ１７のＬ曲げ部１７ａと係合し、ラッチ１７の回動を係止している。ラッチ受け２６はラッチ１７から反力を受け、図６の時計方向に回動しようとするが、左右に突出する舌片２６ｃがフレーム１５の切欠端縁に当接して回動を阻止され、図示直立姿勢に保たれている。なお、ラッチ受け２６の下端部とフレーム１５との間には、圧縮コイルばねからなる復帰スプリング２８が挿入され、ラッチ受け２６は図６の時計方向に付勢されている。
【００１０】
図５の閉路状態において、電流は電源側端子７から、固定接触子２、可動接触子４、固定接触子３、バイメタル８ａ、ヒータ８ｂ及び電磁コイル９ａを経て負荷側端子１０に流れる。いま、回路遮断器を通流する電流が、例えば定格の２〜３倍の過負荷状態になると、ヒータ８ｂの発熱により加熱されたバイメタル８ａの湾曲により、電流値に応じた遅延時間の経過後に、図示しない伝達機構を介してラッチ受け２６の操作端部が図６に示す引外し操作力Ｒを受け、反時計方向に回動する。これにより、開閉機構１１は鎖錠が外され、ラッチ１７は時計方向に回動する。その結果、トグルリンク１８，２０はく字状に崩れ、開閉レバー１３は遮断スプリング２５の蓄勢力により図５の時計方向に回転駆動される。この開閉レバー１３は可動接触子ホルダ６を介して可動接触子４を押し下げ、これを固定接触子２，３から開離させて電流を遮断する（時延トリップ動作）。
【００１１】
図７はこのトリップ状態の開閉機構１１を示している。トリップ状態の開閉機構１１を再び図６の状態にリセットするには、操作ハンドル１４を図７の時計方向に回動操作する。すると、トグルリンク１８,２０が引っ張られて伸びるため、コ字形ピン２１が右に押される。これにより、ラッチ１７がハンドル軸１６を支点に反時計方向に持ち上げられ、ラッチ１７のＬ曲げ部１７ａが復帰スプリング２８により直立状態に戻されたラッチ受け２６の係合部２６ｂに係合してリセットが完了する。
【００１２】
一方、例えば定格の１２〜１３倍以上の大電流（インスタント電流と呼ぶものとする。）が流れたときには、瞬時引外し機構９が動作して瞬時にトリップする。すなわち、上記した大電流が電磁コイル９ａを流れると、プランジャ９ｄが復帰スプリング９ｆに抗して瞬時に吸引され、このプランジャ９ｄは操作部材９ｅにより、トリップ部材２９（図５）を介して、ラッチ受け２６によるラッチ１７の係止を外す。これにより、保護開閉器はトリップする（瞬時トリップ動作）。ここで、トリップ部材２９は絶縁物の板材からなり、図５において開閉機構１１の瞬時引外し機構側のフレーム側板に沿い、本体ケース１の溝に案内されて、ケース底部に垂直に運動可能に設けられている。
【００１３】
図８は、トリップ部材２９を示す正面図である。図８において、トリップ部材２９の上端面には、各極瞬時引外し機構９のプランジャ９ｄと一体の操作部材９ｅの先端と対向するプランジャ作用部２９ａが３箇所に形成されている。また、トリップ部材２９には、ラッチ受け２６が嵌入する窓穴３０があけられ、その周縁の一部にラッチ受け２６を押す傾斜面からなる係止部材（ラッチ受け）操作部２９ｂが形成されている。一方、トリップ部材２９の図８の左上肩部には、後述する引外し制御装置の作動部材と対向する引外し作動部２９ｃが形成されている。更に、トリップ部材２９の図８の右側面には、コ字状の切欠３１が設けられ、その上縁部に、後述する警報スイッチのアクチュエータと対向するスイッチ操作部２９ｄが形成されている。
【００１４】
図９〜図１１はトリップ部材２９に沿って保護開閉器を横断した断面図で、図９はリセット状態、図１０はインスタント電流によるトリップ状態、図１１は引外し制御装置によるトリップ状態を示している。まず、図９において、トリップ部材２９は圧縮コイルばねからなるバックスプリング３２により、ケース底部１ａから離反する方向に付勢され、開閉機構１１のフレーム１５に折り曲げ形成された図示しないストッパに突き当たって、図示位置に保持されている。そして、瞬時引外し機構９のプランジャ２９ｄと一体の操作部材９ｅは、トリップ部材２９のプランジャ作用部２９ａに近接して対向している。
【００１５】
一方、保護開閉器本体ケース１の図９の左側面には、電圧引外し装置又は不足電圧引外し装置からなる引外し制御装置３３が装着され、その動作を出力する作動部材３３ａはトリップ部材２９の引外し作動部２９ｃに近接して対向している。また、保護開閉器本体ケース１の右側面には、保護開閉器の瞬時トリップ動作を電気的信号として外部に伝える警報スイッチ３４が装着され、そのアクチュエータ３４ａはトリップ部材２９のスイッチ操作部２９ｄと対向している。アクチュエータ３４ａは軸３４ｂにより回動可能に支持されたレバーとして構成され、図示しない捩りばねにより図９の時計方向に付勢されている。警報スイッチ３４の内部には図示しない警報接点及び動作表示棒３４ｃが設けられ、動作表示棒３４ｃは図９の状態ではアクチュエータ３４ａに鎖錠されて、没入した状態に保持されている。
【００１６】
図９の状態で、短絡電流のような大電流が流れると、瞬時引外し機構９は瞬時にプランジャ９ｄを吸引する。その結果、図１０に示すように、操作部材９ｅはプランジャ作用部２９ａを介してトリップ部材２９をストロークＳだけ押し下げる。そこで、下降したトリップ部材２９は、斜面からなるラッチ受け操作部２９ｂでラッチ受け２６を図９の左に動かす。これにより、開閉機構１１の鎖錠が外れ、保護開閉器はトリップする。同時に、トリップ部材２９はスイッチ操作部２９ｄを介して警報スイッチ３４のアクチュエータ３４ａを回動させる。これにより、警報接点が切り換わりトリップ信号が送出されるとともに、表示棒３４ｃが図示しないスプリングに押されて突出し、瞬時トリップが発生したことを表示する。
【００１７】
次に、図９の状態において、電圧引外し装置に引外し指令が入力され、あるいは不足電圧引外し装置が回路電圧の低下を検出して、引外し制御装置３３が動作すると、作動部材３３ａが図９の下向きに動き、引外し作動部２９ｃを介してトリップ部材２９を押し下げる。これによってもラッチ受け２６が動かされ、保護開閉器はトリップする。ここで、図９のリセット状態において、トリップ部材２９のスイッチ操作部２９ｄと警報スイッチ３４のアクチュエータ３４ａとの間には隙間Ｇが設けられ、かつ引外し制御装置３３の動作時の下降ストロークｓ（図１１）は隙間Ｇよりも小さく設定されている（ｓ＜Ｇ＜Ｓ）。そのため、引外し制御装置３３の動作時には、下降したトリップ部材２９のスイッチ操作部２９ｄはアクチュエータ３４ａに届かず、従って警報スイッチ３４は動作しない。すなわち、引外し制御装置３３によるトリップ動作と瞬時引外し機構９の動作による瞬時トリップ動作とは区別され、瞬時トリップ動作の場合のみ警報スイッチ３４が動作するようになっている。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
従来はリセット状態（図９）で、トリップ部材２９のスイッチ操作部２９ｄと警報スイッチ３４のアクチュエータ３４ａとの間に隙間Ｇを設ける一方、引外し制御装置３３の動作ストロークｓを隙間Ｇよりも小さく設定し、瞬時トリップ動作の場合のみ警報スイッチ３４を動作させるようにしている。ところが、インスタント電流が短絡電流のような大きな電流の場合は問題ないが、瞬時引外し機構９の動作電流値の下限に近い領域ではプランジャ９ｄの吸引ストロークが隙間Ｇを下回る場合が生じ、その場合には瞬時トリップでありながら警報スイッチ３４が動作しないという問題があった。また、その解決のために、プランジャ９ｄの吸引ストロークＳや引外し制御装置３３の動作ストロークｓ、隙間Ｇなど正確に調整しようとしても、各部の動作特性や部品精度などのバラツキのために完全に調整することは困難であった。
【００１９】
そこで、この発明の課題は、引外し制御装置によるトリップでは警報スイッチを動作させないという機能を持たせながら、インスタント電流の全領域で警報スイッチを確実に動作させるようにすることにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明は、トリップ部材を保護開閉器本体ケースのケース底部から遠い側の上部トリップ部材と、前記ケース底部に近い側の下部トリップ部材とに２分割し、前記下部トリップ部材をバックスプリングで付勢するとともに、前記上部トリップ部材にプランジャの操作部材が対向するプランジャ作用部及び警報スイッチのアクチュエータに対向するスイッチ操作部を形成し、前記下部トリップ部材に開閉機構の係止部材と対向する係止部材操作部及び引外し制御装置の作動部材と対向する引外し作動部を形成するものとする（請求項１）。
【００２１】
この請求項１によれば、引外し制御装置は、警報スイッチを操作する上部トリップ部材に関係なく、下部トリップ部材のみを単独で移動させて保護開閉器をトリップさせることができるので、上部トリップ部材のスイッチ操作部と警報スイッチのアクチュエータとの隙間を引外し制御装置の動作ストロークに関係なく最小限に抑え、インスタント電流の全領域で警報スイッチを確実に動作させることができる。インスタント電流通流時には、プランジャの操作部材で上部トリップ部材を移動させることにより、同時に下部トリップ部材を押し下げ、開閉機構の係止部材を動かして瞬時トリップを生じさせる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図４に基づいて、従来例として示した図５の保護開閉器にこの発明を適用した実施の形態を説明する。ここで、図１、図２及び図３はトリップ部材２９に沿って保護開閉器を横断した断面図で、図１はリセット状態、図２はインスタント電流によるトリップ状態、図３は引外し制御装置によるトリップ状態であり、それぞれ従来例の図９、図１０及び図１１にそれぞれ対応している。また、図４はトリップ部材の分解正面図である。図１〜図４において、従来と相違しているのは、トリップ部材２９がケース底部１ａから遠い側の上部トリップ部材２９Ａと、ケース底部１ａに近い側の下部トリップ部材２９Ｂとに、太線で示す分割ラインで２分割されている点である。この分割ライン同士を突き合わせて上下トリップ部材２９Ａ，２９Ｂを組み合わせれば、図１に示すように、図８の従来構成におけるものと同じ形状になる。
【００２３】
そして、上部トリップ部材２９Ａには、プランジャ９ｄの操作部材９ｅと対向するプランジャ作用部２９ａ、警報スイッチ３４のアクチュエータ３４ａと対向するスイッチ操作部２９ｄが形成され、下部トリップ部材２９Ｂにラッチ受け（係止部材）２６と対向するラッチ受け操作部２９ｂ、引外し制御装置３３の作動部材３３ａと対向する引外し作動部２９ｃが形成されている。圧縮コイルばねからなるバックスプリング３２は下部トリップ部材２９Ｂとケース底部１ａとの間に挿入され、下部トリップ部材２９Ｂはバックスプリング３２により、ケース底部１ａから離反する方向に付勢され、同時に上部トリップ部材２９Ａも下部トリップ部材２９Ｂを介して持ち上げられている。ここで、図１のリセット状態において、上部トリップ部材２９Ａのスイッチ操作部２９ｄと警報スイッチ３４のアクチュエータ３４ａとは近接しており、図９における従来の隙間Ｇは設けられていない。
【００２４】
図１の状態で、インスタント電流が流れると、瞬時引外し機構９はプランジャ９ｄ（図５）を吸引し、図２に示すように、操作部材９ｅはプランジャ作用部２９ａを介して上部トリップ部材２９Ａを押し下げる。これにより、下部トリップ部材２９Ｂも同時に押し下げられ、ラッチ受け２６は下部トリップ部材２９Ｂのラッチ受け操作部２９ｂで図２の左に動かされる。その結果、開閉機構１１の鎖錠が外れ、保護開閉器は瞬時トリップする。同時に、上部トリップ部材２９Ａはスイッチ操作部２９ｄを介して警報スイッチ３４のアクチュエータ３４ａを回動させる。これにより、警報接点が切り換わりトリップ信号が送出されるとともに、表示棒３４ｃが突出し、瞬時トリップの発生を表示する。図１において、すでに述べた通り、上部トリップ部材２９Ａのスイッチ操作部２９ｄは警報スイッチ３４のアクチュエータ３４ａに近接している。従って、短絡電流のような大電流によるトリップの場合はもちろん、インスタント電流の下限領域においても、プランジャ９ｄの吸引によりアクチュエータ３４ａは直ちに回転駆動され、警報スイッチ３４が確実に作動する。
【００２５】
一方、図１の状態において、引外し制御装置３３が動作すると、作動部材３３ａが下向きに動き、図３に示すように下部トリップ部材２９Ｂを押し下げる。これにより、ラッチ受け２６が動かされ、保護開閉器はトリップする。その際、下部トリップ部材２９Ｂの下降に伴ない、上部トリップ部材２９Ａは自重により自由落下しようとするが、この自重のみでは警報スイッチ３４の鎖錠が外れないように、アクチュエータ３４ａに装着された図示しない捩りばねのばね力が設定されている。そのため、図３に示すように、上部トリップ部材２９Ａはアクチュエータ３４ａに支えられて停止し、かつ警報スイッチ３４も作動しない。すなわち、図示実施の形態においては、トリップ部材２９が上下に２分割され、引外し制御装置３３によるトリップ時には下部トリップ部材２９Ｂのみが押し下げられるので、上部トリップ部材２９Ａのスイッチ操作部２９ｄと警報スイッチ３４のアクチュエータ３４ａとの間に隙間Ｇがなくても警報スイッチ３４は動作しない。
【００２６】
なお、図２において、瞬時トリップをした保護開閉器をリセットするには、警報スイッチ３４をリセットする必要がある。警報スイッチ３４が作動した図２の瞬時トリップ状態では、アクチュエータ３４ａは反時計方向に回動したままで、表示棒３４ｃによりロックされている。そのため、上部トリップ部材２９Ａはアクチュエータ３４ａで下降状態にロックされ、下部トリップ部材２９Ｂも上部トリップ部材２９Ａで押し下げられた状態にある。その結果、ラッチ受け２６は下部トリップ部材２９Ｂにより押されて倒れたままで、開閉機構１１のラッチ１７はラッチ受け２６に係合できない。
【００２７】
すなわち、警報スイッチ３４をリセットしなければ、保護開閉器のリセット、従ってＯＮ,ＯＦＦ操作もできないようになっている。警報スイッチ３４をリセットするには、突出した表示棒３４ｃを押し込む。これにより、アクチュエータ３４ａの表示棒３４ｃによるロックが外れ、アクチュエータ３４ａは図示しない捩りばねによって時計方向に回動し、図示しないストッパに当たって図１の状態で停止する。同時に、下部トリップ部材２９Ｂはバックスプリング３２により、上部トリップ部材２９Ａを持ち上げながら押し上げられる。これにより、ラッチ受け２６がラッチ受け操作部２９ｂから開放されて直立状態に復帰し、保護開閉器のリセットが可能になる。押し込まれた表示棒３４ｃは今度はアクチュエータ３４ａの切欠３４ｄ（図２）に落ち込んで係止され、没入状態に保持される。
【００２８】
【発明の効果】
以上の通り、この発明によれば、瞬時引外し機構及び引外し制御装置の動作を開閉機構の係止部材に伝えるトリップ部材を上部トリップ部材と下部トリップ部材とに２分割し、瞬時引外し機構の動作は上部トリップ部材から下部トリップ部材を介して開閉機構の係止部材に伝え、引外し制御装置の動作は上部トリップ部材に関係なく下部トリップ部材により開閉機構の係止部材に伝える構成とすることにより、瞬時トリップ動作を警報する警報スイッチのアクチュエータを上部トリップ部材に近接配置し、瞬時引外し機構の動作電流の全領域において警報スイッチを確実に動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態を示す保護開閉器におけるトリップ部材部分のリセット状態の要部横断面図である。
【図２】図１の保護開閉器が瞬時引外し機構の作動によりトリップしたときのトリップ部材部分の横断面図である。
【図３】図１の保護開閉器が引外し制御装置の作動によりトリップしたときのトリップ部材部分の横断面図である。
【図４】図１の保護開閉器におけるトリップ部材の分解正面図である。
【図５】保護開閉器の従来例を示す縦断面図である。
【図６】図５のVI−VI線に沿って見た開閉機構１１のリセット状態の正面図である。
【図７】図６の開閉機構のトリップ状態の正面図である。
【図８】図５の保護開閉器におけるトリップ部材の正面図である。
【図９】図５の保護開閉器におけるトリップ部材部分のリセット状態の要部横断面図である。
【図１０】図５の保護開閉器が瞬時引外し機構の作動によりトリップしたときのトリップ部材部分の横断面図である。
【図１１】図５の保護開閉器が引外し制御装置の作動によりトリップしたときのトリップ部材部分の横断面図である。
【符号の説明】
１    本体ケース
１ａ  ケース底部
２    電源側固定接触子
３    負荷側固定接触子
４    可動接触子
５    接触スプリング
６    可動接触子ホルダ
７    電源側端子
８    熱動式過電流引外し機構
９    電磁式過電流引外し機構
９ａ  電磁コイル
９ｄ  プランジャ
９ｅ  操作部材
１１    開閉機構
１２    開閉軸
１３    開閉レバー
１４    操作ハンドル
１７    ラッチ
２５    遮断スプリング
２６    ラッチ受け
２９    トリップ部材
２９ａ  プランジャ作用部
２９ｂ  ラッチ受け操作部
２９ｃ  引外し作動部
２９ｄ  スイッチ操作部
３２    バックスプリング
３３    引外し制御装置
３３ａ  作動部材
３４    警報スイッチ
３４ａ  アクチュエータ
３４ｃ  表示棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004333060.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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