(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ速度の各々に対する最小パケット長および最大パケット長を選択することによって、公平基準を選択するステップと、
通信システムの複数のデータ速度の各々に初期パケット長を割当てするステップと、
前記初期パケット長に基づいて処理能力速度を計算するステップと、
再割当てがより高い処理能力速度をもたらす場合には、前記公平基準に従って選択されたデータ速度にパケット長を再割当てするステップと
を特徴とする、可変速度通信システムのパケット長割当ての方法。
【請求項２】
前記複数のデータ速度の各々に対する、前記最大パケット長が、前記最小パケット長の２倍である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
すべてのデータ速度に対する、前記最小パケット長および前記最大パケット長が等しい、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
すべてのデータ速度に対する、前記最大パケット長が前記最小パケット長の２倍である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記公平基準が、最低データ速度に対する予測遅延および最高データ速度に対する予測遅延に基づいている請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記計算ステップが、通信システムの搬送波対妨害比（Ｃ／Ｉ）特性およびビット当りのエネルギー対雑音比（Ｅb／Ｎo）を用いて計算される確率モデルに基づいている請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記計算ステップが、システムの変化に基づいてパケット長を動的に割当てする確定モデルに基づいている請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記初期パケット長割当てステップが、前記複数のデータ速度の各々の前記パケット長を、前記データ速度に対する最大パケット長に設定することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記再割当てステップが、
前記複数のデータ速度から１つのデータ速度を選択するステップと、
前記の選択されたデータ速度を、計算された最新の処理能力速度と比較するステップと、
前記選択されたデータ速度が前記計算された最新の処理能力速度より遅い場合は、前記選択されたデータ速度のパケット長を、前記選択されたデータ速度に対する最小パケット長に設定するステップと、
前記設定するステップの後に、前記処理能力速度を再計算するステップと、
前記複数のデータ速度中のすべてのデータ速度に対して、前記の選択、比較、設定および再計算のステップを繰返すステップと
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記再割当てステップが、
前記複数のデータ速度から１つのデータ速度を選択するステップと、
前記の選択されたデータ速度を、計算された最新の処理能力速度と比較するステップと、
前記選択されたデータ速度が前記計算された最新処理能力速度より遅い場合は、前記選択されたデータ速度のパケット長を、前記選択されたデータ速度に対する最小パケット長に設定するステップと、
前記複数のデータ速度中のすべてのデータ速度に対して、前記の選択、比較および設定のステップを繰返すステップと、
前記繰返しステップの後に、前記処理能力速度を再計算するステップと
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のデータ速度を、増加する速度の順に並べるステップをさらに備え、
前記並べるステップが、前記選択ステップと前記割当てステップの間に置かれる請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記通信システムが２つ以上のデータ速度を備える請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記通信システムが８つより多いデータ速度を備える請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記可変速度通信システムは、ＣＤＭＡ通信システムである請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の背景）
【発明の属する技術分野】
本発明は通信に関する。具体的には、本発明は、可変速度通信システムにおける最適パケット長(packet length)を割当てる方法に関する。
【０００２】
【関連技術】
符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）変調技術は、１つのシステムで多数のユーザーと通信するのに役立ついくつかの技術の１つである。時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）や周波数分割多重アクセス（ＦＤＭＡ）、および振幅圧伸信号側波帯（ＡＣＳＳＢ）などのＡＭ変調方式のようなその他の技術が知られている。多重アクセス通信システムにおけるＣＤＭＡ技術は、米国特許第４，９０１，３０７号の発明の名称「衛星または地上中継器を使用するスペクラム拡散多元接続通信システム」で開示されており、本発明の譲受人に譲渡され、ここに本明細書で引用される。さらに、多重アクセス通信システムにおけるＣＤＭＡ技術の利用は、米国特許第５，１０３，４５９号の発明の名称「ＣＤＭＡセルラ電話システムにおける信号波形発生のシステムと方法」で開示されており、本発明の譲受人に譲渡され、ここに本明細書で引用される。ＣＤＭＡシステムは、「デュアルモード広帯域スペクトラム拡散セルラシステム用のロマルＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−９５移動局基地の基地適合性標準」（以後ＩＳ−９５標準を称する）に適合するように設計されている。別の符号分割多重アクセス通信システムは、地球低軌道衛星を利用する世界規模での通信用のグローバルスター（ＧＬＯＢＡＬＳＴＡＲ）通信システムを含んでいる。
【０００３】
ＣＤＭＡ通信システムは、順方向リンクおよび逆方向リンクを介して、トラフィックデータおよび音声データを送信できる。固定サイズのコード・チャネル・フレームでトラフィックデータを送信する方法は、米国特許第５，５０４，７７３号の発明の名称「送信データをフォーマットする方法と装置」で開示されており、本発明の譲受人に譲渡され、ここに本明細書に引用される。ＩＳ−９５によれば、トラフィックデータおよび音声データは、持続時間２０ｍｓｅｃのコード・チャネル・フレームに分割される。各コード・チャネル・フレームのデータ速度は可変であり、１４．４Ｍｂｐｓまで可能である。
【０００４】
音声サービスとデータサービスの大きな差異は、前者が、すべてのユーザーに固定、かつ共通グレードのサービス（ＧＯＳ）を要求することである。一般に、音声サービスを提供するデジタルシステムでは、これは、リンクソースに関係なく、すべてのユーザーに対して固定（および保証された）データ速度に、及び音声フレームの誤り率に対して最大許容値(tolerable value)に解釈される。同一データ速度では、弱いリンクを有するユーザーには高度なソースの割当てが必要になる。これは、結果的に利用可能ソースの非効率な利用になる。これに反して、ＧＯＳはユーザー毎に差異を持たせ、パラメータを最適化してデータ通信システム全体の効率を上げることができる。一般に、データ通信システムのＧＯＳは、データメッセージの伝送中に発生する全遅延として定義される。
【０００５】
音声サービスとデータサービスの別の大きな差異は、前者が厳格かつ固定の遅延を要求することである。音声フレームの全体的一方向遅延は、１００ｍｓｅｃ以下にすべきである。これに反して、データ遅延では可変パラメータを使用して、データ通信システムの効率を最高にすることができる。
【０００６】
データ通信システムの品質と効率を評価するパラメータは、データパケットを伝送するのに要する全体遅延、およびシステムの平均処理能力速度である。データ通信における全体遅延は、音声通信での効果と同一の効果を持つものではなく、むしろデータ通信システムの品質を評価する重要な判定基準である。平均処理能力速度は通信システムのデータ伝送機能の効率の評価基準である。
【０００７】
ワイヤレスデータ応用の需要の増大により、高効率ワイヤレスデータ通信システムの必要性がますます増加してきている。データ伝送を最適化している典型的な通信システムは、１９９７年１１月３日出願された、米国特許出願第０８／９６３，３８６号（現在は、２００３年６月３０日発行の、米国特許第６，５７４，２１１号）の発明の名称「高速パケットデータ伝送の方法と装置」で詳細に述べられており、本発明の譲受人に譲渡され、ここに本明細書で引用される。米国特許第６，５７４，２１１号で開示されているシステムは、複数のデータ速度で伝送可能な可変速度通信システムである。そのデータ速度は、送信基地局と遠隔受信基地間のリンクによって選択される。送信基地局は、基地局から遠隔基地へのリンクに基づいて、遠隔基地と通信する全基地局の中から選択される。選択された基地局は、タイムスロットと呼ばれる所定の持続時間で遠隔基地に送信する。データ速度が既知で、タイムスロットが固定の場合は、パケット長（またはタイムスロット内の送信ビット）を計算できる。
【０００８】
常に、最適の基地局から最高速度のユーザーに送信するのが、可変速度通信システムで可能な最高の処理能力速度になる。しかし、この方式は、最高速度以外のすべてのユーザーが非常に品質値の劣るサービスしか得られないという意味において、公平さに欠ける。公平さと効率の両方を備える方法は、低速度データユーザーに比較して高速度データユーザーに多数の連続したタイムスロットを提供するため、高速度データユーザーには好都合である。しかし、最低速度データユーザーにもそのシステム処理能力の正当な性能は提供される。上述のように、通信システムの品質を評価するパラメータは、全ユーザーに影響する全体遅延である。方法には、各データ速度に対してパケット長またはタイムスロットを割当て、公平レベルを維持すると同時に、処理能力速度を最大化することが要求される。
【０００９】
本発明の目的は、公平レベルを維持しながらシステム処理能力速度を最大にするように、すべてのデータ速度に対してパケット長を割当てることである。典型的な実施形態では、公平基準は、すべてのデータ速度のユーザーに影響を与える全体遅延に関するものであり、各データ速度に対して一定範囲の値、つまりＬi min≦Ｌi≦Ｌi maxを割当てるパケット長を制限することにより選択される。典型的な実施形態では、各データ速度に対するパケット長Ｌiは、最初にそのデータ速度に対する最大パケット長で初期値を与えられる。その後、各データ速度に対して、パケット長のＬi maxからＬi minへの変更結果が、処理能力速度の向上になるかどうかの判定がなされる。その答えがイエスであれば、そのデータ速度に対してこのパケット長が再度割当てられ、更新されたパケット長割当てによる処理能力速度が再計算される。すべてのデータ速度について割当てるまで、このプロセスを各データ速度に対して繰返す。
【００１０】
本発明の別の目的は、確率モデルまたは確定モデルに従って、可変速度通信システムにおける各データ速度に対してパケット長Ｌｉを割当てることである。確定モデルでは、複数のデータ速度の各々におけるデータ伝送確率が計算される。典型的な実施形態では、確率は、システムの搬送波対妨害比（Ｃ／Ｉ）特性およびビット当りのエネルギー対雑音比（Ｅｂ／Ｎｏ）を用いて計算される。全データ速度に対する確率を使用して、全データ速度に対するパケット長を割当てる。確定モデルでは、各データ速度で受信するユーザー数を合計し、それを使ってパケット長を割当てる。確定モデルでは、可変速度通信システムが、システムの変化に基づいてパケット長を動的に割当てることができ、その結果性能を改良することができる。
【００１１】
本発明の特徴、目的および利点は以下に述べる詳細な説明でより明らかになるであろう。図面に関しては、同一参照符号は全体を通して同一部分を指す。
【００１２】
本発明は、可変速度通信システムにおいて最適パケット長を割当てるための、新規かつ改良された方法である。可変速度通信システムは、複数のデータ速度中の１つでデータ伝送可能なものである。各データ伝送は所定の持続時間の間に行われる。所定のデータ伝送速度Ｒiおよび持続時間Ｔiに対して、パケット長Ｌi（または時間Ｔi間に伝送されたビット数）はＬi＝Ｒi×Ｔiで計算できる。本発明では、公平基準に適合すると共にシステム目標である最大処理能力速度を達成するように、パケット長Ｌiを割当てる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
１．システムの説明
図面を参照すると、図１は典型的な可変速度通信システムを表す。このようなシステムの１つは、前述の米国特許第６，５７４，２１１号で説明されている。可変速度通信システムは複数セル２ａ−２ｇを備えている。各セル２は、対応する基地局４によりサービスされている。各遠隔基地６は、通信システム全体に分散している。典型的な実施形態では、遠隔基地の各々は、順方向リンク上で１つだけの基地局と各タイムスロットで通信する。たとえば、基地局４ａは遠隔基地６ａだけに、基地局４ｂは遠隔基地６ｂだけに、そして基地局４ｃは遠隔基地６ｃだけに、タイムスロットｎで順方向リンク上をデータ送信する。図１に示すように、あらゆる所定時間において、各基地局４は１つの遠隔基地６にデータを送信するのが望ましい。さらに、データ速度は可変で、受信遠隔基地６および要求されるビット当りエネルギー対雑音（Ｅｂ／Ｎｏ）によって評価される、搬送波対妨害比（Ｃ／Ｉ）に依存する。遠隔基地６から基地局への逆方向リンクは、簡略化のため図示していない。
【００１４】
図２は、典型的な可変速度通信システムの基本サブシステムのブロック図である。基地局制御器１０は、通信システム内のパケット・ネットワーク・インタフェース２４、ＰＳＴＮ３０およびすべての基地局４の間を接続する（簡略化のため、図２では１つだけの基地局を示す）。基地局制御器１０は、通信システム内の遠隔基地６と、パケット・ネットワーク・インタフェース２４およびＰＳＴＮ３０に接続されたその他のユーザー間の通信を制御する。ＰＳＴＮ３０は一般電話ネットワーク（図２には示していない）を介してユーザー間を接続する。
【００１５】
基地局制御器１０は、多数の選択器エレメント１４を含んでいる（簡略化のため、図２には１つだけを示す）。１つの選択器エレメント１４が割当てられて、１つまたは複数の基地局４と１つの遠隔基地６間の通信を制御する。選択器エレメント１４が遠隔基地６に割当てられていない場合は、呼制御処理装置１６が、遠隔基地６をページングする必要があることを通告する。その後、呼制御処理装置１６が、基地局４に遠隔基地６をページングするように指令する。
【００１６】
データソース２０は、遠隔基地６に送信される大量のデータを含む。データソース２０は、データをパケット・ネットワーク・インタフェース２４に供給する。パケット・ネットワーク・インタフェース２４はデータを受取り、そのデータを選択器エレメント１４に転送する。選択器エレメント１４は、そのデータを遠隔基地６と通信中の各基地局４に送出する。典型的な実施形態では、各基地局４は、遠隔基地６に送信されるデータを含んでいるデータ待ち行列４０を保持している。
【００１７】
このデータは、データパケット単位で、データ待ち行列(data queue)４０からチャネルエレメント４２に送出される。典型的な実施形態では、順方向リンク上で、データパケットは１つのタイムスロット内の宛先遠隔基地６に送信する固定量データを参照する。各データパケットに対し、チャネルエレメント４２は必要な制御フィールドを挿入する。典型的な実施形態では、チャネルエレメント４２ＣＲＣはデータパケットおよび制御フィールドを符号化し、１組のコード・テール・ビットを挿入する。データパケット、制御フィールド、ＣＲＣパリティビットおよびコード・テール・ビットは、１つの定められた様式の(formatted)パケットを構成する。典型的な実施形態では、その後、チャネルエレメント４２は前記定められた様式のパケットを符号化し、記号を符号化パケット内に交互配置（または並べ替え）する。典型的な実施形態では、交互配置されたパケットは、長ＰＮコードとスクランブルされ、Ｗａｌｓｈカバーされて、短ＰＮＩおよびＰＮＱコードによって拡大される。拡大されたデータは、直角変調してフィルタを通すＲＦユニット４４に供給され、信号増幅される。順方向リンク信号は、順方向リンク５０上のアンテナ４６を経て空中を伝送される。
【００１８】
遠隔基地６では、順方向リンク信号はアンテナ６０で受信され、フロントエンド６２内の受信機に送られる。受信機はフィルタ、増幅、直角変調を行い、信号を量子化する。デジタル化された信号は復調器（ＤＥＭＯＤ）６４に供給され、そこで短ＰＮＩおよびＰＮＱコードによって逆拡大され、Ｗａｌｓｈカバーを外され、長ＰＮコードと分離される。復調されたデータは復号器６６に供給され、基地局で実行されたものと逆の信号処理（特に逆交互配置、復号およびＣＲＣチェック機能）を実行される。復号されたデータはデータ受信端末６８に供給される。
【００１９】
上述のように、ハードウェアは、順方向リンクを介して、データ、メッセージ、音声、ビデオおよびその他の通信の可変速度伝送をサポートする。その他のハードウェアアーキテクチャは、可変速度伝送をサポートするように設計でき、本発明の範囲に含まれている。逆方向リンクは、簡略化のために図示も説明もしていない。本発明は、逆方向リンク上の可変速度伝送に容易に拡張できる。
【００２０】
チャネルスケジューラ１２は、基地局制御装置１０内のすべての選択エレメント１４に接続する。チャネルスケジューラ１２は、遠隔基地６に送信するデータ量および遠隔基地６からのメッセージ量を表す待ち行列サイズ(queue size)を受取る。チャネルスケジューラ１２は、データ伝送のスケジュールを立て、公平性に適合すると同時に、システムの目標である最大データ処理能力を達成する。
【００２１】
図１に示すように、遠隔基地６は通信システム全体に分散しており、順方向リンク上でゼロまたは１つの基地局４と通信できる。典型的な実施形態では、チャネルスケジューラ１２は、通信システム全体の順方向リンクデータ伝送を制御する。高速度データ伝送のスケジューリングの方法と装置は、米国特許出願第０８／７９８，９５１号の発明の名称「順方向リンク速度スケジューリングの方法と装置」（１９９７年２月１１日出願）（現在は、２００２年１月１日発行の、米国特許第６，３３５，９２２号）に詳細に説明されており、本発明の譲受人に譲渡され、ここに本明細書に引用される。
【００２２】
ll．処理能力速度の計算
可変速度通信システムでは、データ速度は、それぞれ正の確率Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、…、Ｐｎを持つ離散値Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、…、ＲＮを取って、ランダムに変動する。システムの平均処理能力速度Ｃ（毎秒当りのビット数を単位とする）は、次のように計算される。
【数１】
0004216464.tif 000002
【００２３】
ここで、Ｌｉはパケット長であり、Ｌｉ＝Ｒｉ×Ｔｉで計算できる。式（１）の計算は、通信システムに対する静的な確率モデルを基本にしている。また、平均処理能力速度Ｃは、動的な確定モデルを使用して次のように計算できる。
【数２】
0004216464.tif 000003
【００２４】
ここでＮｉは、データ速度Ｒｉで受信する通信システム内のユーザー数である。動的パケット長割当てを有する確定モデルは、平均処理能力速度を上げることができる。式（１）と（２）は、通信システムの処理能力速度の計算に使用する典型的な式である。処理能力速度を計算するその他の式を使用することも可能であり、それらは本発明の範囲内に含まれる。
【００２５】
確率モデルでは、処理能力速度Ｃは特定の２つの場合に計算できる。第１の場合は、すべてのデータ速度に対するパケット長が等しく設定されている場合であり、処理能力速度ＣＬは次のように計算される。
【数３】
0004216464.tif 000004
【００２６】
ここで、Ｅ（１／Ｒ）は、１／Ｒの予測値である。第２の場合は、タイムスロットの持続時間が、データ速度Ｒｉに対するパケット長Ｌｉがデータ速度に比例する値に設定されている場合であり、処理能力速度ＣＴは次のように計算される。
【数４】
0004216464.tif 000005
【００２７】
任意の正のランダム変数Ｘについては、ＥＸ・Ｅ（１／Ｘ）≧１と表せる。したがって、ＣＬ≦ＣＴとなる。しかし、同一Ｌｉ方式は、同一Ｔｉ方式に比べて“より公平”である。なぜなら、同一量の情報（または同一のビット数）を受信する場合は、同一Ｌｉ方式の低速度ユーザーは、同一Ｔｉ方式の低速度ユーザーに比べてより短い全体遅延を得られるからである。
【００２８】
可能な最大処理能力速度は、最高速データ速度を有するユーザーを除いて、すべてのデータ速度のパケット長がゼロ（Ｌｉ＝０）である方式によって達成される。この場合、最大処理能力速度は最高速データ速度、つまりＣｍａｘ＝ｍａｘ｛Ｒｉ：１≦ｉ≦Ｎ｝に等しくなる。しかし、この最大処理能力速度は、公平性を犠牲にして達成される。この場合は基地局は最大速度ユーザーだけに対応する。
【００２９】
個々のユーザーに対するサービスの等級とそのパケット長の関係は、以下のように説明できる。最初に、データ速度Ｒｉで動作するＮｉユーザーを有するシステムを考える。データ速度ＲｉのユーザーＵｉに対して、長さＬＭビットのメッセージを伝送するのに要する平均時間はＥＸｉで表せる。ＬＭがＬｉの整数倍数ならば、ＥＸｉは次のように表せる。
【数５】
0004216464.tif 000006
【００３０】
式（５）は、基地局４が長さＬＭビットのメッセージを、各々の長さＬｉビットで、（ＬＭ／Ｌｉ）回に分けてユーザーＵｉに送信することからくる。ユーザーＵｉにＬｉビットデータを連続して伝送する間、基地局４はシステム内の他のユーザーに対応する。対応する各ユーザーＵｋに対して、基地局４は、Ｌｋ／Ｒｋに等しい時間長さの間送信する。ここで、ＬｋとＲｋは、それぞれユーザーＵｋのパケット長とデータ速度である。式（５）は平均対応時間ＥＸｉがパケット長さＬｉに逆比例することを示している。
【００３１】
標準的待ち行列モデル（たとえば、休止しているＭ／Ｄ／１待ち行列）を使用すると、ユーザーＵｉ宛ての長さＬＭのメッセージに生じる平均遅延ＥＤｉは、次式で表わすことができる。
【数６】
0004216464.tif 000007
【００３２】
ここで、ρｉは基地局４からユーザーＵｉまでのリンクのトラフィック利用率を表す。一般に、トラフィック利用率は０．５≦ρｉ≦０．９の範囲内にある。メッセージ長さＬＭがパケット長Ｌｉよりかなり長い場合は、一般に多くのデータ通信システムでこの条件は成立し、上記式の第２項は無視できる。この時、式（６）は次式で近似できる。
【数７】
0004216464.tif 000008
【００３３】
システム内のすべてのユーザーに対するデータリンクが、同一のトラフィック利用率で動作する場合は、ユーザーＵｉに対して予測されるメッセージ遅延は、パケット長Ｌｉにほぼ逆比例する。したがって、ＥＤｍｉｎとＥＤｍａｘがそれぞれシステム内のユーザーの最小と最大の予測遅延を表すとすると、次の関係が成立する。
【数８】
0004216464.tif 000009
【００３４】
ここで、各データ速度に割当てられたパケット長Ｌｉに対して上限と下限を指定することにより、一定量の公平性が達成される。このことから、パケット長は次のように定義される。
【数９】
0004216464.tif 000010
【００３５】
ここで、Ｌｉｍｉｎはデータ速度Ｒｉに対する最小パケット長であり、Ｌｉｍａｘはデータ速度Ｒｉに対する最大パケット長である。一例として、すべてのデータ速度に対するパケット長はＬｉｍｉｎ＝Ｌ０およびＬｉｍａｘ＝２Ｌ０と定義できる。これは同一データ量に対して保証される。最低データ速度に対する予測遅延は、最高データ速度の長くても２倍である。式（９）で与えられる制約は、システムの公平性を表している。下に示すように、Ｌｉｍａｘ対Ｌｉｍｉｎの比率が低い場合は、処理能力速度が遅い代わりに、より公平な方式であることを示す。
【００３６】
lll.最適パケット長の割当て
最適パケット長を割当てると、式（９）の公平性の制約に適合すると同時に、式（１）または（２）の処理能力速度Ｃは最大になる。各１≦ｋ≦Ｎに対して次の条件が成立する場合に限り、処理能力速度Ｃ＝Ｃ（Ｌ１、Ｌ２、…、ＬＮ）は最適解である。
【数１０】
0004216464.tif 000011
【００３７】
これにより、式（１０）から、最適パケット長割当とは、各データ速度Ｒｉに対して、そのデータ速度Ｒｉがシステムの処理能力速度Ｃ以下の場合は、最適パケット長割当てをＬｉｍｉｎとし、そのデータ速度Ｒｉがシステムの処理能力速度Ｃ以上の場合は、最適パケット長割当てをＬｉｍａｘとするものである。各データ速度Ｒｉがシステムの処理能力速度Ｃに等しい場合は、結果的にすべてのパケット長割当ては同一処理能力速度になる。
【００３８】
最適性を証明するには、式（１）をパケット長変数Ｌｉで微分すればよい。導関数は次のように表せる。
【数１１】
0004216464.tif 000012
【００３９】
式（１１）を使用して、式（１０）の条件（ａ）と（ｂ）が最適化に必要なことを示すことができる。同様に、式（１０）の条件（ａ）と（ｂ）に反する割当ては最適でないことを示している。任意の指数ｉを考える。Ｒｉ＜Ｃならば、式（１１）は導関数がゼロより小さい、つまり∂Ｃ／∂Ｌｉ＜０を意味する。導関数（∂Ｃ／∂Ｌｉ＜０）から、所定のパケット長割当てがＬｉ＞Ｌｉｍｉｎの場合は、Ｌｉを少しずつ減少することにより、Ｃを増加できる。同様に、Ｒｉ＞Ｃならば、式（１１）は導関数がゼロより大きい、つまり∂Ｃ／∂Ｌｉ＞０を意味する。導関数（∂Ｃ／∂Ｌｉ＞０）から、所定のパケット長割当てがＬｉ＜Ｌｉｍｉｎの場合は、Ｌｉを少しずつ増加することにより、Ｃを増加できる。また、式（１１）は、式（１０）の条件（ａ）と（ｂ）を満足するすべてのパケット長割当てが最適であることも示している。
【００４０】
lV．最適パケット長割当てルーチン
図３に最適パケット長割当てルーチンのフローチャートを示す。ルーチンはブロック１０２からスタートする。第１ステップでは、ブロック１０４ですべてのデータ速度に対するパケット長を、それぞれの最大パケット長Ｌｍａｘに初期化する。ブロック１０６では、ブロック１０４で割当てられたパケット長を使用する処理能力速度Ｃが、式（１）または（２）を使用して計算される。ブロック８では、ループ変数ｋを１に初期化して、ルーチンがループに入る。このループでは、最小パケット長を割当てして、処理能力速度を最適化するデータ速度を低くすると同時に、各データ速度に対する最小パケット長Ｌｋｍｉｎおよび最大パケット長Ｌｋｍａｘにより定義される公平性の制約を維持する。
【００４１】
ループ内の第１ステップでは、ブロック１１０で、データ速度Ｒｋを、ブロック１０６で計算した処理能力速度Ｃと比較する。データ速度Ｒｋが処理能力速度Ｃに等しいかそれより速い場合は、ルーチンはブロック１１６にジャンプする。一方、データ速度Ｒｋが処理能力速度Ｃより遅い場合は、ルーチンはブロック１１２に進み、このデータ速度Ｒｋに対する最小パケット長Ｌｋｍｉｎをパケット長Ｌｋに割当てる。ブロック１１４では、処理能力速度Ｃは更新されたパケット長割当てを使用して再計算される。ブロック１１６では、ループ変数ｋが増分される。ループはブロック１１８に進み、そこで変数ｋが、システムで有効なデータ速度値を表すＮと比較される。ｋ≦Ｎの場合は、すべてのデータ速度が考慮されていたわけではないことを示しており、ループはブロック１１０に戻り、次のデータ速度を考慮する。そうでない場合は、ルーチンはブロック１２０で終了する。
【００４２】
図３に示したルーチンについては、データ速度を特定の順序に配列する必要はない。すべてのデータ速度は個々に考慮され、処理能力速度に与える効果が計算される。このルーチンでは、処理能力速度Ｃの最後に計算された値がシステムの最大処理能力速度であり、各データ速度に対して選択された最小および最大パケット長のＬｋｍｉｎとＬｋｍａｘで定義されている公平基準(fairness criteria)を満足する。
【００４３】
最適パケット長割当てルーチンの一例を次に示す。この例では、可変速度通信システムは８つのデータ速度から構成され、表１に示す確率分布を有する。たとえば、システムは、データ速度３８．４Ｋｂｐｓの伝送では０．０１の確率、データ速度７６．８Ｋｂｐｓの伝送では０．１１の確率、データ速度１５３．６Ｋｂｐｓの伝送では０．１３の確率等々である。この確率分布は、前述の米国特許６，５７４，２１１号で述べられているように、システムの搬送波対妨害比（Ｃ／Ｉ）特性およびビット当りエネルギー対雑音比（Ｅｂ／ＮＯ）から得られる。
【００４４】
この例では、すべてのデータ速度に対して同一のパケット長を割当てる結果、処理能力速度はＣＬ＝１／Ｅ（１／Ｒ）＝２５６．６２９Ｋｂｐｓとなる。これとは別に、すべてのデータ速度に対して同一タイムスロット持続時間を割当てるか、またはデータ速度に正比例するパケット長を選択すると、ＣＴ＝Ｅ（Ｒ）＝６４２．８１６Ｋｂｐｓとなる。しかし、同一タイムスロット方式では、送信元からの同一量のデータを受信するのに、最低データ速度のユーザーが、最高データ速度のユーザーの３０倍以上長い時間（１．１５２Ｍｂｐｓ／３８．４Ｋｂｐｓ）待たされる可能性がある。
【００４５】
本発明の例では、公平性の制約から、すべてのデータ速度のパケット長が１０２４〜２０４８に入る（つまりすべてのｉ＝１、２、…、８に対して１０２４≦Ｌｉ≦２０４８ビットを要求）ように選択する。この公平性の制約は、同一の受信ビット数に対して、最低データ速度ユーザーの不使用時間が最高データ速度ユーザーの長くて２倍にしかならないように保証する。
【表１】
0004216464.tif 000013
【００４６】
上記の公平性の制約を維持すると同時に、各データ速度に対する最適パケット長を割当てて処理能力速度を最大にするには、図３に述べた方法に従えばよい。最初に、すべてのデータ速度に対するパケット長に、２０４８（ブロック１０４）を割当て、式（１）を使用してこの割当てに対する処理能力速度（Ｃ０で表す）を計算する（ブロック１０６）。その結果は表２に示されている。各データ速度について、データ速度Ｒｋは計算された最新の処理能力速度Ｃと比較する、データ速度Ｒｋが処理能力速度Ｃより遅い場合は、このデータ速度Ｒｋに対応するパケット長Ｌｋを、このデータ速度に対する最小パケット長Ｌｋｍｉｎに割当てる。その後、処理能力速度Ｃを計算する。たとえば、第１のデータ速度Ｒ１を処理能力速度Ｃ０と比較する（ブロック１１０）。Ｒ１がＣ０より小さい場合は、データ速度Ｒ１に対するパケット長Ｌ１はＬ１ｍｉｎまたは１０２４に設定する（ブロック１１２）。次に、式（１）を使用して、更新されたパケット長割当てについて処理能力速度Ｃ１を計算する（ブロック１１４）。この場合は、Ｃ１＝２６６．３０４Ｋｂｐｓとなり、Ｃ０より大きく、Ｌ１に１０２４を再割当てした結果として処理能力速度が増加していることを示している。次に、第２のデータ速度Ｒ２を処理能力速度Ｃ１と比較する。Ｒ２がＣ１より小さいため、データ速度Ｒ２に対するパケット長Ｌ２をＬ２ｍｉｎまたは１０２４に設定する。次に、更新されたパケット長割当てについて処理能力速度Ｃ２を再計算する。この場合は、Ｃ２＝３１１．２３９Ｋｂｐｓとなり、Ｃ１より大きく、Ｌ２に１０２４を再割当てした結果として処理能力速度が増加していることを示している。すべてのデータ速度について計算し終わるまで、このプロセスを繰返す。この例の結果を表２に示す。
【表２】
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【００４７】
本発明のルーチンでは、公平性の制約を守ると同時に、再割当ての結果が、より高速の処理能力速度を達成する場合に限り、あるデータ速度に対してパケット長を再割当てすることに注意すべきである。ルーチンでは、データ速度を前もって表２に示されるような増加順に配列する必要はない。
【００４８】
また最適パケット長の割当ては、処理能力速度Ｃを計算する回数を最小にする代替のルーチンを使用して計算することもできる。上述のルーチンでは、パケット長ＬｉがＬｉｍａｘからＬｉｍｉｎに変化する度に処理能力を計算する。代替のルーチンでは、所定のパケット長割当てに対して処理能力速度Ｃを計算する。処理能力速度Ｃを計算後、すべてのデータ速度Ｒｉ＜Ｃに対するパケット長をＬｉｍｉｎに設定する。１つまたは複数のデータ速度Ｒを考慮している場合は、処理能力速度Ｃを再計算する。この代替のルーチンは、データ速度が前もって昇順に配列されている場合に、最も効率的に機能する。
【００４９】
上述の例では、すべてのデータ速度に対する最小と最大のパケット長ＬｉｍｉｎおよびＬｉｍａｘを同一値に選択しているが、その必要はない。システムは、各データ速度に対して、異なる最小と最大のパケット長ＬｉｍｉｎおよびＬｉｍａｘで構成できる。実際は、各データ速度に対する最小と最大のパケット長ＬｉｍｉｎおよびＬｉｍａｘは、前述の米国特許第６，５７４，２１１号に述べられている公平性要素を考慮して選択できる。これらの公平性要素は、（１）受信遠隔基地で必要とされるＥｂ／ＮＯ、（２）遠隔基地のソフト・ハンドオフ・ステータス、（３）必要とされる送信のビット当りエネルギーＥｂ、（４）送信するデータ量、（５）送信データのタイプ、（６）その送信が、先の誤った受信による再伝送であるかどうか、（７）遠隔基地における誤り率、（８）宛先遠隔基地で発生した遅延量、および（９）遠隔基地の優先権を含むことができる。
【００５０】
本発明を、順方向リンク上の可変速度通信に関して説明してきたが、ここに説明した発明の概念は、逆方向リンク上の可変速度通信に拡張できるものである。実際に、あらゆる可変速度通信システムに対する本発明の応用は、本発明の範囲内に含まれる。
【００５１】
好ましい実施形態の前記の説明により、当業者は本発明を構成または使用可能である。これら実施形態の各種の変更形態は、当業者には容易に理解できることであろう。ここで定義されている一般的原理は、本発明による機能を使用することなくその他の実施形態に適用可能である。これより、本発明は、ここに示した実施形態に限定されるものではなく、ここに開示した原理および新規の形態に適合する広い範囲に適応するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、典型的な可変速度通信システムのダイアグラムである。
【図２】  図２は、典型的な可変速度通信システムの基本的なサブシステムを示すブロック図である。
【図３】  図３は、本発明による最適パケット長割当てルーチンの典型的なフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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