(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアクセス端末の各々との間でデータ通信を行うアクセスポイントを複数有する無線デジタル通信網において、
（ａ）前記複数のアクセスポイントのうちの１のアクセスポイントが、誤り耐性が異なる２以上のデータ伝送方法の中から、隣接する他のアクセスポイントが選択する誤り耐性とは異なる誤り耐性のデータ伝送方法を選択するように、周期的に１のデータ伝送方法を選択し、当該選択したデータ伝送方法に基づき、前記複数のアクセス端末の各々とのデータ通信におけるデータ通信速度を特定する処理と、
（ｂ）前記１のアクセスポイントが、前記特定したデータ通信速度によるデータ通信を維持可能な電力レベルを特定する処理と、
（ｃ）前記１のアクセスポイントが、前記特定した電力レベルに基づいて、前記複数のアクセス端末の各々とのデータ通信を行う処理と
を備える伝送制御方法。
【請求項２】
複数のアクセス端末の各々との間でデータ通信を行うアクセスポイントを複数有する無線デジタル通信網において、
（ａ）前記複数のアクセスポイントのうちの１のアクセスポイントが、前記複数のアクセス端末の各々とのデータ通信において伝送すべきデータのデータ長を特定し、前記複数のアクセス端末の各々とのデータ通信におけるデータ通信速度として、当該特定したデータ長のデータを伝送可能なデータ通信速度を特定する処理と、
（ｂ）前記１のアクセスポイントが、前記特定したデータ通信速度によるデータ通信を維持可能な電力レベルを特定する処理と、
（ｃ）前記１のアクセスポイントが、前記特定した電力レベルに基づいて、前記複数のアクセス端末の各々とのデータ通信を行う処理と
を備える伝送制御方法。
【請求項３】
複数のアクセス端末の各々との間でデータ通信を行うアクセスポイントを複数有する無線デジタル通信網において、
（ａ）前記複数のアクセスポイントのうちの１のアクセスポイントが、前記複数のアクセス端末の各々とのデータ通信において用いられる通信チャンネルの状態を示すチャンネル状態情報を取得する処理と、
（ｂ）前記１のアクセスポイントに隣接する他のアクセスポイントが、前記複数のアクセス端末の各々とのデータ通信における電力レベルを変化させる処理と、
（ｃ）前記１のアクセスポイントが、前記電力レベルの変化に基づき、前記チャンネル状態情報を補正する処理と、
（ｄ）前記１のアクセスポイントが、前記補正したチャンネル状態情報により示される通信チャンネルの状態において、前記複数のアクセス端末の各々との間でデータを伝送可能なデータ通信速度を特定する処理と、
（ｅ）前記他のアクセスポイントが、前記特定したデータ通信速度に基づいて、前記複数のアクセス端末の各々とのデータ通信を行う処理と
を備える伝送制御方法。
【請求項４】
前記他のアクセスポイントが、前記（ｅ）の処理に先んじて、前記特定したデータ通信速度によるデータ通信を維持可能な電力レベルを特定する処理を備え、
前記他のアクセスポイントは、前記（ｅ）の処理において、前記特定した電力レベルに基づいて、前記複数のアクセス端末とのデータ通信を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の伝送制御方法。
【請求項５】
前記チャンネル状態情報は、信号対雑音電力比、信号対雑音干渉比、信号エネルギー対雑音比、フレーム誤り率、ビット誤り率、データ通信速度制御番号のいずれか一を含む
ことを特徴とする請求項３に記載の伝送制御方法。
【請求項６】
前記１のアクセスポイントが、一定電力で定期的にパイロットシンボルを送信する処理と、
前記複数のアクセス端末の各々が、前記パイロットシンボルの受信状態に基づき、前記１のアクセスポイントとのデータ通信において用いられる通信チャンネルの状態を推定し、前記推定の結果を示すチャンネル状態情報を前記１のアクセスポイントに送信する処理と
を備え、
前記１のアクセスポイントは、前記（ａ）の処理において、前記複数のアクセス端末の各々から送信されるチャンネル状態情報を取得する
ことを特徴とする請求項３に記載の伝送制御方法。
【請求項７】
無線デジタル通信網を介して、複数のアクセス端末の各々との間でデータ通信を行うアクセスポイントであって、
前記複数のアクセス端末の各々とのデータ通信において用いられる通信チャンネルの状態を示すチャンネル状態情報を取得する手段と、
隣接する他のアクセスポイントがデータ通信に用いる電力レベルの変化に基づき、前記チャンネル状態情報を補正する手段と、
前記チャンネル状態情報を補正する手段により補正された前記チャンネル状態情報により示される通信チャンネルの状態において、前記複数のアクセス端末の各々との間でデータを伝送可能なデータ通信速度を特定する手段と、
前記特定したデータ通信速度に基づいて、前記複数のアクセス端末の各々とのデータ通信を行う手段と
を備えることを特徴とするアクセスポイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、米国特許出願番号０９／８２６，６７１（発明の名称：「ＳＬＯＴ  ＡＳＳＩＧＮＭＥＮＴ  ＡＬＧＯＲＩＴＨＭ」  、発明者：シブタニ  アキラ、米国出願日：２００１年４月５日）にかかる発明に関連したものであり、上記出願に係る明細書および図面は、参照のため本願明細書において援用される。
本発明は、広く無線デジタル通信システムの分野、より具体的には、適応変調、符号化方法、および電力制御方法を用いた無線デジタル通信システムに関連したものである。
【背景技術】
【０００２】
セルラ方式等の無線通信システムにおいては、変調された無線周波数（ＲＦ）を用いて送信側と受信側との間でデータの伝送が行われる。ＲＦ周波数帯は貴重なリソースであるため、この利用可能なＲＦ周波数帯の利用効率の改善を目的として様々な信号処理技術が開発されている。
【０００３】
このような信号処理技術の一例としては、米国電気通信産業協会（Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  （ＴＩＡ））によって公表されているＩＳ−９５がある。セルラ方式通信システムにおいて主に採用されているＩＳ−９５規格においては、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）を用いて複数の通信が同じ周波数帯で同時に行われる。この規格では、音声符号・復号に対しては最大データ通信速度９．６ｋｂｐｓまたは１４．４ｋｂｐｓで、パケットデータ通信に対しては最大６４ｋｂｐｓでＲＦリンクが確立され、データの伝送が行われる。データ通信速度はどのようなデータ通信速度の組が選択されるかに依存する。主にデジタル音声通信またはファクシミリのようなデータ通信速度の低い通信が行われるような無線セルラ方式電話システムに対してならば、このＩＳ−９５で定められているデータ通信速度で十分であると考えられる。
【０００４】
国際的なデータ通信網規格を制定するための認知機関であるインターネット学会の国際電気通信連合（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ  （ＩＴＵ））は最近、国際移動通信規格２０００（ＩＭＴ−２０００）を発表した。この規格では、携帯電話、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ハンドヘルド・コンピュータ等を含む無線移動ノードによる広範囲なモバイルアクセスを想定した、いわゆる第三世代（３Ｇ）およびそれを超える世代（すなわち３．５Ｇ、４Ｇ等）のデータ通信網が提案されている（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｔｕ．ｉｎｔを参照）  。ＩＭＴ―２０００規格においては、広帯域直接拡散符号多重分割アクセス（Ｗ―ＣＤＭＡ）が、第三世代若しくはそれを超える世代のネットワークにおける無線アクセス方法として採用されている。また、この規格では、無線通信が行われる環境に応じて、１４４ｋｂｐｓ（乗車中）、３８４ｋｂｐｓ（歩行中）、２Ｍｂｐｓ（準固定）の最大データ通信速度が求められる。したがって、ＩＭＴ―２０００規格に従うデータ通信網においては、マルチメディア通信等の高データ伝送速度が要求される通信サービスがＲＦリンク上で実現可能となるのである。
【０００５】
近年の情報技術やインターネットの発達によって、高パフォーマンスの無線インターネット技術のニーズが生み出され、実際、無線データサービスを行うための様々なデータ伝送技術の開発が行われている。そのうちの一つに適応データ通信速度方式があり、これは受信機のＲＦチャネル状態に応じて適宜データ通信速度を変えるものである。
【０００６】
無線インターネットにおいて重要となる点の一つに、一つのセルまたはセクタ内においてスループットを最大にしなければならないということがある。適応データ通信速度方式は、複数の受信機に対し、各受信機があるＲＦチャネル状態のもとで受信することのできる最大のデータ通信速度でデータを伝送することによって、平均データスループットを最適化するという方法である。すなわち、この適応データ通信速度方式においては、良好なチャネル状態にある受信機は高いデータ通信速度でデータを受信することができる一方、チャネル状態の悪い受信機は低いデータ通信速度でしかデータを受信することができない。
【０００７】
適応データ通信速度方式は、さまざまな点において独特な技術であるといえる。通信の非対称性および通信遅延に対する高い許容性等の、データサービスに関する独特な特徴を考えればわかるように、この適応データ通信速度方式ではデータサービスと音声サービスとが分離されている。双方向音声通信においては、下りリンク（順方向リンク）と上りリンク（逆方向リンク）との通信の間に厳しい対称性が要求される。例えば、１００ｍｓ以上の通信遅延が発生すると会話が成立する許容範囲を超えてしまう虞がある。もっとも、高音質通信サービスは、データ通信サービスに比べればデータ通信速度が低くでも十分である。
【０００８】
一方、データ通信サービスはと言うと、実行されるアプリケーションにもよるが、一般的にはトラヒック量の多い下りリンク、トラヒック量の少ない上りリンク、および通信遅延に対する高い許容性によって特徴づけられる。例えば、１Ｍｂｐｓの下り高速データ通信においては、１００ｍｓは１００ｋｂすなわち１２．５ｋｂｙｔｅｓに相当するので、２，３秒の通信遅延ですら到底無視することはできない。ここで、音声とデータとを分離すれば物理層の設計は複雑にならなくて済む。なぜなら、物理層において、音声とデータのどちらの呼が優先順位が高いのか等を判断する必要がなく、したがってシステム上の負荷分散のための複雑な処理を行う必要がないからである。
【０００９】
適応データ通信速度方式は、通常、複数の受信機に対して、異なるデータ通信速度で同時にデータを伝送するために、時分割多元アクセス（ＴＤＭＡ）方式に実装される。このＴＤＭＡ方式では、利用可能な周波数帯はさらに複数の「フレーム」とよばれるＲＦチャネルに分割される。このフレームはさらに複数の「タイムスロット」と呼ばれる物理チャネルに分割される。適応データ通信速度方式においては、各スロットにおいてデータ通信速度が制御可能であるというＴＤＭＡチャネルの特徴が利用されている。この適応データ通信速度方式は、タイムスロットＣＤＭＡ方式のような符号分割多元アクセス（ＣＤＭＡ）方式に実装することも可能である。適応データ転送速度方式を実行するためには、ＲＦチャネルの状態を計測し、該チャネル状態において設定可能な最大データ通信速度を決定する必要がある。このために、各スロットに少なくとも一つのパイロットバーストが挿入される。勿論パイロットバーストの利用方法は他にも考えられる。各スロットにおいて、最初のパイロットバーストが受信されたら受信機は下りリンクチャネル状態を推定し、ある誤り率以下で通信が行うことができる最大データ通信速度を算出する。次に、該受信機は算出したデータ通信速度を送信側に通知する。送信側は、通知されたデータ通信速度でデータを伝送するために、当該データ通信速度でデータの伝送を行うことができる変調方法および符号化率を選択する。
【００１０】
複数の受信機が同時にデータを要求する場合は、送信者はどの受信機を優先するのかを決定するスケジューリング機能（スケジューラ）を有している必要がある。今までに種々のスケジューリングアルゴリズムが提案され、実際使用されている。従来のアルゴリズムは全て、基本的には、全体のデータスループットを最適化するという目的で開発されている。この目的を達成するために、データ伝送を行う際には、受信機のチャネル状態が用いられる。具体的には、従来のスケジューリングアルゴリズムにおいては、良好なチャネル状態にある受信機に最初にデータが伝送され、チャネル状態の悪い受信機にデータが伝送されるのはその後になる。図１は適応データ通信方式が実行される様子を模式的に表わした図である。この図において、アクセスポイント（ＡＰ）は、それぞれアクセス端末（ＡＴ）１、２、３へ送信すべき３つのデータを有している。ここで、ＡＴ（１）は最も良いチャネル状態にあり、その次に良いのがＡＴ（２）であり、最も悪いのがＡＴ（３）であるとする。したがって、ＡＴ（１）が最も高いデータ通信速度を要求し、ＡＴ（２）はそれよりも低いデータ通信速度を、ＡＴ（３）は最も低いデータ通信速度を要求している。上述した従来のスケジューリングアルゴリズムに従えば、図１に示すように、最初にＡＴ（１）に、次にＡＴ（２）に、最後にＡＴ（３）にデータが伝送される。
【００１１】
適応データ転送速度方式の他の特徴としては、ＡＰは最大電力レベルでデータ伝送を行うという点がある。伝送電力レベルが高くなればなるほど、チャネル状態は良好になる。例えば、希望波信号対干渉電力比（ＳＩＲ）がチャネル状態を示す一つのパラメータであるが、最大電力レベルで信号が伝送されということは「Ｓ」の値が大きくなるということであるから、ＳＩＲは向上する（値が大きくなる）。ＳＩＲが大きいなれば、高いデータ通信速度で信号を伝送することができるようになる。したがって、最大電力レベルでのデータを伝送すれば、適応データ通信速度方式の最大の目的が達成されることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら一方で、あるＡＴへ伝送される信号は同時に、他のＡＴが他のＡＰから受信する信号と干渉をおこしてしまう。したがって、あるＡＰがＡＴに最大電力レベルでデータを送信すると、当該ＡＴ受信するデータのＳＩＲは向上するものの、他のＡＴが他のＡＰから受信するデータのＳＩＲは低下してしまう。
【００１３】
図２は二つのアクセスポイントと４つのアクセス端末との間の位置関係を簡単に表わした図である。ＡＰ１ａは仮想的な無線通信ゾーン（ゾーンＡ）を、ＡＰ１ｂはゾーンＢをそれぞれ形成している。各ゾーンＡおよびＢは、ある一定レベルの誤り率で当該ＡＰと各ＡＴとが通信を行うことができる範囲を示している。ゾーンの大きさは伝送電力等の伝送パラメータによって変化する。伝送電力が大きければゾーンは大きくなる。逆に、伝送電力が小さいとゾーンは小さくなる。図には示されていないが、実際にはＡＰ１ａおよび１ｂの周りには他のＡＰも存在し、自身のゾーンを形成している。また、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄの４つのＡＴはゾーンＡ若しくはゾーンＢ内に位置している。ＡＰ１ａはＡＴ１０ａおよび１０ｂと通信を行い、ＡＰ１ｂはＡＴ１０ｂおよび１０ｄと通信を行う。ＡＴ１０ａおよび１０ｂはゾーンＡとゾーンＢとの境界付近に位置しており、ＡＰ１ｓと１ｂとからほぼ等しい距離にある。
【００１４】
したがって、ＡＰ１ａからＡＴ１０ａへ伝送される信号はＡＴ１０ｂが受信する信号と干渉してしまう。同様に、ＡＰ１ｂからＡＴ１０ｂへの伝送信号は、ＡＴ１０ａの受信信号と干渉してしまう。ＡＴ１０ａおよびＡＴ１０ｂは、ＡＰ１ａおよびＡＰ１ｂからの距離がほぼ等しいので、その伝送信号強度と干渉信号強度とはほぼ同一になるため、そのＳＩＲは低下してしまう。
【００１５】
上述したように、適応データ通信速度方式において従来より一般的に用いられているスケジューリングアルゴリズムを用いた通信では、良好なチャネル状態にあるＡＴは先にデータを受信し、その後にチャネル状態の悪い受信機がデータを受信する。その結果として、ＡＴ１０ａおよび１０ｂのデータを受信する頻度は少なくなり、最悪の場合、ＡＰ１ａまたはＡＰ１ｂからの距離が変化しない限り、全く何も受信することができなくなる可能性すらある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、各々アクセス端末と通信を行う複数のアクセスポイントを有する無線デジタルネットワークにおいて、近接するアクセスポイントからの干渉信号が強い領域に位置するアクセス端末に対するデータスループットを改善する伝送制御方法を提供する。本発明の伝送制御方法においては、近接するアクセスポイントは高い誤り耐性のパラメータを用いて同時に信号を伝送しない。
【００１７】
伝送パラメータには、たとえば、伝送電力、変調方式、および符号化率等が含まれる。伝送電力が大きければ高い誤り耐性が得られる。また、変調率が低いほど高いビット誤り耐性が得られる。誤り耐性が高いか低いかによって、アクセス端末が、あるの誤り率で自身のゾーン内のアクセスポイントと通信することができる領域として本願において定義される仮想通信ゾーンは拡大または縮小する。アクセスポイントは、例えば予め定められたスケジュールに従い、周期的に伝送パラメータを変更してもよい。
【００１８】
本発明の一つの態様においては、アクセスポイントが複数のグループに分割され、グループごとに異なる誤り耐性度でデータ伝送が行われる。
【００１９】
また、本発明のさらに別の態様においては、アクセスポイントは高い誤り耐性でデータ伝送を行う許可を要求し、その要求が認められたアクセスポイントのみが当該誤り耐性でデータ伝送を行う。
【００２０】
また、アクセスポイントは、少なくとも一つの高誤り耐性でデータ伝送を行うための許可を周囲のアクセスポイントの間で順に受け渡しても良い。あるいは、伝送データ量の多いアクセスポイントあるいは伝送すべきアクセス端末を多く有するアクセスポイント若しくはその両方に優先的に該要求を認めても良い。
【００２１】
さらに、本発明の伝送制御方法の好ましい態様の一つにおいて、伝送電力が制御される。適応データ通信速度方式においては、データ通信速度は基本的に、測定されたチャネル状態によって決定される。データが伝送される電力レベルを考慮し、決定されたデータ通信速度を補正することも可能である。データ通信速度が決定された後、当該データ通信速度が維持できる範囲でデータを伝送する電力レベルは引き下げられる。あるアクセスポイントに隣接するアクセスポイントは、該アクセスポイントにおける電力レベルの低下に応じ、そのアクセスポイントにおける電力の低下から予測される干渉の低減を考慮に入れた上で、自身が決定するデータ通信速度を補正しても良い。
【００２２】
あるいは、データ伝送速度が決定した後、データ通信速度を上げるために伝送されるデータの電力レベルを引き上げても良い。あるアクセスポイントにおける電力レベルの上昇に応じて、それに隣接するアクセスポイントは、そのアクセスポイントの電力レベルが上昇することによる干渉の増大を考慮に入れた上で、自身が決定するデータ通信速度を補正しても良い。
【００２３】
さらに、伝送データの長さに基づいて、決定されるデータ通信速度を修正しても良い。この場合、修正後のデータ通信速度を維持することのできる最大限の範囲で、データ伝送の際の電力レベルも同時に修正されることになる。アクセスポイントによる電力レベルの修正に応じて、隣接するアクセスポイントは、この電力レベルの修正による干渉の増減を見込んだ上で、自身が決定するデータ通信速度を補正しても良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、本発明の好適な実施形態を図面を参照しつつ説明する。なお、同一の構成要素には同一の符号を付してある。本願明細書に記載されている好適な実施形態は単なる例示に過ぎず、本発明の範囲を制限するものではない。
【００２５】
図３は、本発明が適用される第三世代の無線移動アクセスＩＰネットワーク１００の一例を示したものである。このネットワーク１００にはインターネット１１０が含まれる。サーバ１２０は、ルータ１３０を介してインターネットに接続されている。無線基地局（ＢＴＳ）すなわちアクセスポイント（ＡＰ）１４０もまたルータ１３１を介してインターネット１１０に接続されている。ＡＰ１４０は、複数のアクセス端末（ＡＴ）１５０と通信を行う。この例では、各ＡＴ１５０は、ルータ１３０、インターネット１１０、ルータ１３１およびＡＰ１４０で構成される通信経路によって、自身が要求したデータを受信する。
【００２６】
ＡＴ１５０およびＡＰ１４０は、ＴＤＭＡ，  ＣＤＭＡ，  Ｗ−ＣＤＭＡあるいはその他の無線デジタル通信技術を用いて、互いに無線通信を行う。ＴＤＭＡ，  ＣＤＭＡ，  Ｗ−ＣＤＭＡ等の無線デジタル通信技術は標準化されており、その詳細な説明は本発明の理解には必要ないので、ここでは省略する。なお、言うまでもないが、サーバ１２０、ルータ１３０および１３１、ＡＰ１４０以外にも実際には図示せぬ多数のサーバ、ルータおよびＡＰがインターネット１１０に接続されている。
【００２７】
ネットワーク１００は、インターネットのアドレス管理およびルーティングプロトコルに適合している。インターネットプロトコルに従えば、ネットワーク上の各ＡＴ，ＡＰ、サーバおよびルータは、ＩＰアドレスと呼ばれるただ一つのアドレスを有している。このネットワーク上でデジタルデータ通信を行うためには、送信者すなわち送信元ノードは、データを「ＩＰパケット」に分割して送信する。ＩＰパケットには、送信元ノードやあて先ノードのＩＰアドレスのような制御データ、プロトコルによって示されるその他の情報、および相手先ノードに届けられるべき実質的なデータが含まれている。
【００２８】
一回の通信において、通信データ量およびその他の要素に基づいて複数のパケットを生成し送信する必要が生じる。送信元ノードは各ＩＰパケットを分離して送信し、パケットはネットワーク上の中間ルータによって、送信ノードから宛先ノードへと送られる。なお、全てのパケットは必ずしも同一の伝送経路を介して宛先ノードへ伝送される必要はない。これは、パケット化する際に、各パケットには連続した識別番号が付けられるからである。連続した識別番号によって、たとえ各パケットの到着時間がばらばらであっても、あるいはその順序が入れ替わっていたりしたとしても、宛先ノードにおいてパケットをもとの順番に並び替えることが可能になるのである。
【００２９】
ここで、データネットワーク１００は、ＩＴＵのＩＭＴ−２０００規格および無線モバイルアクセスネットワークの詳細仕様に準じているものとする。提案されている第三世代およびそれを超える世代のネットワークは、ＩＰを用いたデータ通信をサポートする。すなわち、エンドーエンド間のあらゆる通信データは、デジタル形式であり、ＩＰパケット単位で、インターネットのアドレス管理およびルーティングプロトコルによって伝送される。さらに、この提案されている第三世代およびそれを超える世代の無線ネットワークにおいては、ＡＴは、ネットワークに接続しインターネットを介してサーバとデータ通信を行いながらネットワーク内で自由に移動することができる。ＡＴ１５０の移動性を担保するため、データネットワーク１００は、インターネット技術特別調査会（ＩＴＥＦ）で提案されているモバイルＩＰバージョン４（ＩＰｖ４）あるいはモバイルＩＰバージョン６（ＩＰｖ６）等のモバイル規格を実装している。
【００３０】
図４は、ＡＰ１４０およびＡＰ１５０の構成を示すブロック図である。ＡＰ１４０は、インターネットからパケット単位でデータを受信しデータバッファ１４１へ格納する。データバッファ１４１は、データを要求している複数のＡＴ１５０へ送信すべき複数のデータを同時に格納しても良い。ＡＰコントローラ１４３は、これらのデータを選択的にエンコーダ１４２へ供給し、エンコーダ１４２はデータバッファ１４１から供給されたデータに対し誤り訂正符号を施す。
【００３１】
本実施形態において、エンコーダ１４２は、誤り訂正符号の方式としてターボ符号（並列連接畳み込み符号）を用いる。なお、連接畳み込み符号等の他の畳み込み符号を用いても良いのは言うまでもない。あるいは、ブロック符号化のような誤り訂正方式を用いてもよい。畳み込み符号は通常、二つのパラメータ、すなわち符号化率（Ｒ）と拘束長（Ｋ）とによって表わされる。符号化率（Ｒ）は、エンコーダから出力されるデータの長さに対するエンコードへ入力されるデータの長さの比として表わされる。拘束長（Ｋ）は畳み込みエンコーダの長さ、すなわちいくつのｋビット状態によって出力シンボルが生成可能かということを示すものである。
【００３２】
畳み込み符号化とは、あるチャネルを使って伝送するべきデータに注意深く作成した冗長ビットを付加することによって、伝送の質を改善することを狙ったものである。よって、符号化率が小さいほど、すなわちデータに冗長情報が付加されるほど、符号化されるデータはデータ伝送中の干渉、チャネルフェージング、その他伝送誤りの原因となる障害に対して強くなる。しかし、冗長情報が付加されるほど、すなわち符号化率が低くなるほど、データ通信速度は低下する。換言すれば、符号化率が高くなるほどデータ通信速度は高くなるが、符号化データは伝送誤りに対しては弱くなる。本実施形態においては、エンコーダ１４２は１／２若しくは１／３の符号化率でターボ符号化を行う。この符号化率はあくまで一例であって、ターボ符号化は他の符号化率で実行しても良い。さらに、本実施形態においては、拘束長（Ｋ）は４としているが、言うまでもなく他の数でも良い。
【００３３】
次に、符号化データは、マルチレベル変調器１４４に供給され変調される。具体的には、マルチレベル変調器は、ＱＰＳＫ（４相位相変調）、８ＰＳＫ（８相位相変調）、１６ＱＡＭ（１６直交振幅変調）の３つの変調レベルの中から一つを選択してエンコーダ１４２から出力される符号化データを変調する。これら３つのなかで１６ＱＡＭはもっとも高い変調レベルであり、ＱＰＳＫは最も低い変調レベルである。理論的には、信号エネルギー対ノイズ比（Ｅ／Ｎ）が十分高い場合は、８ＰＳＫはＱＰＳＫに対し１．５倍、１６ＱＡＭはＱＰＳＫに対して２倍のスペクトル効率を持つ。しかし、ビット誤り率（ＢＥＲ）に関しては順序が逆転し、１６ＱＡＭは３つの中で最も伝送誤りに対して弱く、ＱＰＳＫが最も強い。実際、ＢＥＲが一定のもとにおいては、１６ＱＡＭでは、必要な最低Ｅ／ＮはＱＰＳＫよりも少なくとも２ｄＢ以上高く、また８ＰＳＫに対しても１ｄＢ以上高い。したがって、変調レベルが大きくなればなるほどビット率は高くなるが、変調データは伝送誤りに対して弱くなる。
【００３４】
さまざまな符号化率および変調レベルを組み合わせることによって、さまざまなデータ通信速度を実現することができる。表１はこれらの組合せおよび得られるデータ通信速度を示している。なお、表１に示す最大データ通信速度は、データチャネルとしてＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）チャネルを用いた場合に得られる通信速度である。
【００３５】
【表１】
0004354972.tif 000002
【００３６】
変調されたデータは、インターリーバ１４５に供給されインターリーブを施され、パンクチュアラ１４６でパンクチュアリングを施された後、マルチプレクサ（ＭＵＸ）１４７でパイロットシンボルと時間多重化される。パイロットシンボルと時間多重化されたデータは、送信機１４８へ供給されＡＴへ無線送信される。インターリーバ１４５、パンクチュアラ１４６、ＭＵＸ１４７の構成、配置および機能は、従来からある、標準的なものである。その詳細は本発明の理解とは関係がないのでここでは省略する。また、下りチャネルには、データ伝送用の通信チャネル、パイロットシンボル伝送用のパイロットチャネル、および制御情報伝送用の制御チャネルが含まれている。
【００３７】
送信機１４８は、主な通信アクセス方法として時間分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）方式を用いている。時間領域において、ＴＤＭＡチャネルは連続したフレームに分割され、各フレームは複数のタイムスロットから構成されている。あるタイムスロットが割り当てられた複数のＡＴは、一つのＴＤＭＡチャネルをある期間共有する。ＴＤＭＡ方式においては、スロット毎に異なるデータ通信速度でデータを伝送することが可能である。図５は送信機１４８が使用する下りチャネルおよび、本実施形態で使用されるチャネルのＴＤＭＡフレームの一つが示されている。図５に示すように、一つのフレームは複数の、０．６６７ｍｓの長さをもつタイムスロットから構成されており、その中にはふたつのパイロットシンボルが挿入されている。通信チャネル上で送信すべきデータがない場合は、パイロットチャネル上でパイロットシンボルが、他の制御チャネル上で制御情報がＡＰ１４０から送信されることになる。
【００３８】
本発明によれば、ＡＰ制御装置１４３は、データ通信チャネル上で送信する送信機１４８の伝送電力を制御する。本実施形態においては、伝送電力は２５６段階で調整することが可能である。さらには、スロット毎に伝送電力を制御することも可能である。すなわち、ＡＰの制御装置１３４からの指示によって、該送信機は通信チャネル上でスロット毎に２５６段階の電力レベルでデータを送信することが可能である。また、パイロットチャネル上で送信されるパイロットシンボルは、ＡＴが通信チャネルの状態を推定するための参照信号として利用され、常に一定の電力レベルで送信される。
【００３９】
一方ＡＴ１５０においては、データおよびパイロットシンボルは、受信機１５１により受信され、ディマルチプレスサ１５２に供給され、そこでデータとパイロットシンボルとが分離される。データは、ＡＰ１４０から指定された符号化率および変調方式によって、アンパンクチュアラ１５３、ディインターリーバ１５４、復調器１５５、デコーダ１５６のように逆の順序で加工されてゆく。アンパンクチュアラ１５３、ディインターリーバ１５４、復調器１５５、デコーダ１５６の構成、配置、機能は従来のものであり、標準的なものである。その詳細は本発明の理解には関係がないのでここでは省略する。パイロットシンボルはチャネル状態検出器１５７へ供給される。各スロットにおいて、二つのパイロットシンボルのうち最初のものを受信すると、チャネル状態検出器１５７は、パイロットチャネル上で受信したパイロットシンボルに基づき下り通信チャネルの状態を推定し、そのチャネル状態情報をＡＴ制御装置１５８へ供給する。本実施形態においては、チャネル状態情報には希望波信号対干渉電力比（ＳＩＲ）が含まれている。
【００４０】
チャネル状態情報として、他のパラメータを用いてもよいことはいうまでもない。例えば、信号対雑音電力比（ＳＮＲ）、信号対雑音干渉比（ＳＮＩＲ）、信号エネルギー対雑音比（Ｅ／Ｎ）等である。あるいは、フレーム誤り率（ＦＥＲ）やビット誤り率（ＢＥＲ）等の誤り率をチャネル状態情報として用いても良い。ＡＴ制御装置１５８は、チャネル状態情報を送信機１５９へ転送し、該情報は、スロット毎に上りチャネルを用いてＡＰ１４０へ無線送信される。ＡＰ１４０において、該チャネル状態情報は受信機１４９により受信された後ＡＰ制御装置へ供給される。ＡＰ制御装置１４３は、受信したチャネル状態情報からデータ通信速度を特定する。このデータ通信速度とは、下り通信チャネル上で、ある一定の誤り率で伝送できる最大のデータ通信速度である。例えば、ＡＰ制御装置１４３は下記の表２のような変換テーブルを有していてもよい
【００４１】
表２には、ＳＩＲの範囲、それに対応する最大データ通信速度、そしてそのデータ通信速度を実現するための符号化率と変調レベルとの組合せが示されている。予め実験を行い、ある一定の誤り率において、ＳＩＲと該ＳＩＲのもとでの可能な最大データ通信速度との間の関係を決定し表２の結果を得ておく。ＡＰ制御装置１４３は、ＡＴから通知されるチャネル状態情報にしたがって、表２を参照し当該ＡＴの最大データ通信速度および符号化率と変調レベルの組合せを決定する。
【００４２】
【表２】
0004354972.tif 000003
【００４３】
あるいは、ＡＴ１５０のＡＴ制御装置１５８が表２を持っており、自身でデータ通信速度を決定してもよい。ここで、最大データ通信速度はデータ通信速度制御番号（ＤＲＣ）によって示されている。図には、１から６までの６つのＤＲＣがあり、各々は一つのデータ通信速度と対応している。よって、ＡＴ制御装置１５８は、表２を参照することによってデータ通信速度を決定することができ、それに対応するＤＲＣをＡＰへ送信すればよい。ＤＲＣ番号を用いると、ＡＴ１５０での計算量が増加してしまうが、ＳＩＲ等の実際のチャネル状態情報を送るのに比べれば、十分に通信量を減少させることが可能である。ここでは図４に示すブロック図を用いて、下りデータ伝送についてのみ説明しているが、ＡＰ１４０およびＡＴ１５０は上りデータ伝送を行うことも可能であることは勿論である。実際、ＡＰ１４０は復号器、復調器、その他のＡＴ１５０に示したものと同様の受信データを復元する機能を有している。同様に、ＡＴ１５０は符号器、変調器、その他のＡＰ１４０に示したものと同様の送信用データを生成する機能を有している。その詳細な説明は本発明の理解には関係がないので、ここでは省略する。
【００４４】
複数のＡＴ１５０は、同時にデータの受信を要求してもよい。この場合、ＡＰ１４０のデータバッファに、複数のＡＴ１５０へ送信すべきデータがあるときは、複数のＡＴへのデータ配信のスケジュール管理が必要になってくる。複数のＡＴへのデータ配信のスケジュール管理アルゴリズムの好ましい態様は、本出願の出願人と同一の出願人によって出願されている米国特許出願（米国出願番号：０９／８２６，６７１、発明の名称：“ＳＬＯＴ  ＡＳＳＩＧＮＭＥＮＴ  ＡＬＧＯＲＩＴＨＭ”、出願日：２００１年４月５日）に記載されており、本願明細書においてはこの米国出願に係る明細書および図面を参照のため援用することにする。
【００４５】
上記米国出願は、ＡＴのチャネル状態が悪い場合であっても、最低限のデータ伝送を保証するスケジューリングアルゴリズムを提供している。上記出願に係るスケジューリングアルゴリズムによれば、データを要求している複数のＡＴは、それらのチャンネル状態に応じてＮｇ１個のグループに分けられる。さらに、連続した周期的タイムスロットがＴＤＭＡチャネル上で定義され、これらはＮｇ２個のスロットグループに分けられる。ここで、Ｎｇ２はＮＧ１より大きい数である。
【００４６】
上記米国出願に係る伝送スケジューリング方法は、二つの段階に分けられる。一つ目の段階では、各シーケンスにおいて、より良好なチャネル状態にあるＡＴグループに、よりたくさんのスロットグループが割り当てられる一方、各ＡＴグループに最低一つのスロットグループが割り当てられるように、スロットグループはＡＴグループに分割される。二つ目の段階では、ＡＴグループに割り当てられたスロットグループ内のタイムスロットは、当該グループ内の各ＡＴに割り当てられるのである。
【００４７】
以下に本発明の好ましい伝送制御方法を詳細に説明する。本発明の伝送制御方法においては、基本的には、隣接するＡＰどうしは、誤り耐性の高いパラメータを用いて同時にデータを送信しないように制御される。伝送パラメータとは、例えば伝送電力、変調レベル、符号化率等である。
【００４８】
図６を参照しつつ、伝送パラメータについてさらに説明する。図６において、ＡＰ１４０ａおよび１４０ｂは隣接している。ＡＰ１４０ａおよびＡＰ１４０ｂは、それぞれ仮想通信ゾーンＡおよびＢを形成している。仮想通信ゾーン（以下単に「ゾーン」と呼ぶ）とは、既述したように、ある誤り率でそのゾーン内のＡＴと通信を行うことができる領域として定義されるものである。ここでは、１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃ、１５０ｄの４つのＡＴが、ゾーンＡおよびゾーンＢ内に位置している。ＡＴ１５０ｃおよびＡＴ１５０ｄはＡＰ１４０ｂからデータを受信し、ＡＴ１５０ｃおよびＡＴ１５０ｂは、ＡＰ１４０ａからデータを受信する。また、ＡＴ１５０ｂおよび１５０ｃは、ＡＰ１４０ａとＡＰ１４０ｂとからほとんど等しい距離にある。
【００４９】
ゾーンの大きさは伝送パラメータの関数となっている。高い誤り耐性を実現する伝送パラメータでデータ伝送が行われる場合、ゾーンは大きくなる。低い誤り耐性の伝送パラメータでデータ伝送が行われる場合は、ゾーンは小さくなる。例えば、伝送電力はそのようなパラメータの一つである。伝送電力が高ければ、高い誤り耐性でデータ伝送が可能となり、したがってゾーンは大きくなる。また、変調レベルもそのようなパラメータの一つである。すでに説明したように、１６ＱＡＭのように変調レベルが高いと高いビット率を達成することができるが、誤り耐性は低くなり、したがってゾーンは小さくなる。同様に、符号化率を高くすれば誤り耐性は低くなりゾーンは小さくなる。
【００５０】
図６に示す実施形態に従うと、ＡＰ１４０ａおよび１４０ｂの伝送パラメータは、図の上半分に示す状態１と下半分に示す状態２との間を周期的に変化する。状態１においては、ＡＰ１４０ａは、高い電力レベル、高い符号化率、あるいは低い変調レベル等の、高い誤り耐性のパラメータを用いてデータ伝送を行う。したがって、ゾーンＡは大きくなる。一方、ＡＰ１４０ｂは、低電力レベル、高い符号化率あるいは高い変調レベル等の、低い誤り耐性パラメータを用いてデータ伝送を行う。したがってゾーンＢは小さくなる。これとは全く反対に、状態２においては、ＡＯ１４０ａは低い誤り耐性パラメータを用いてデータ通信を行い、ＡＰ１４０ｂは高い誤り耐性パラメータで伝送を行う。状態１および２は周期的に切り替わる。
【００５１】
図２で説明したように、ＡＴ１５０ｂおよびＡＴ１５０ｃはＡＰ１４０ａと１４０ｂからほとんど等しい距離にあるので、ＡＴ１５０ｂおよびＡＴ１５０ｃにおいて受信されるパイロットシンボルから推定されるＳＩＲは、データ伝送を正しく行うには小さすぎる。しかしながら、本発明によれば、ＡＰ１４０ａおよびＡＰ１４０ｂの伝送パラメータは状態Ｉと２の間で変化し、状態１において、ＡＰ１４０ａはＡＴ１５０ｂと通信を行う一方、ＡＰ１４０ｂはＡＴ１５０ｄと通信を行う。状態２においては、ＡＰ１４０ｂは、ＡＴ１５０ｃと通信を行うことができる一方、ＡＰ１４０ａはＡＰ１４０ａの近くに位置しているＡＴ１５０ａと通信を行う。
【００５２】
例えば、状態１と状態２とを切り替える伝送パラメータとして、ＡＰ１４０ａおよびＡＰ１４０ｂの伝送電力のみが用いられるとする。すなわち、状態１においては、ＡＰ１４０ａは高い伝送電力で送信を行い、ＡＰ１４０ｂは低い伝送電力で送信を行う。この状態１においては、ＡＰ１４０ｂからの送信電力は低いので、ＡＴ１５０ｂにおいて、ＡＰ１４０ｂから送信される電波による干渉の影響は少ない。また、ＡＴ１５０ｄとＡＰ１４０ａとの距離が離れているので、ＡＰ１４０ａが高い電力レベルでデータ伝送を行っているにもかかわらず、ＡＴ１５０ｄはＡＰ１４０ａからの干渉の影響は少ない。同様の理由により、状態２において、ＡＰ１４０ｂはＡＴ１５０ｃと通信を行うことができる。一方で、相変わらずＡＴ１５０ａはＡＰ１４０ａと通信を行うことができる。このように、電力レベルが状態１と状態２とのあいだで周期的に切り替わることによって、ＡＰ１４０ａおよび１４０ｂはＡＴ１５０ｂおよびＡＴ１５０ｃと通信を行うことができる。換言すれば、ＡＴ１５０ｂおよびＡＴ１５０ｃが１４０ａおよび１４０ｂから受ける伝送サービスが改善するのである。ここで、状態１と状態２との間の切り替えが実現されるためには、ＡＰ１４０ａと１４０ｂとが同調すること必要である。この切り替えは、スケジューリングアルゴリズムを用いて行っても良い。たとえば、１スロット分または２スロット分というように、予め決められたスロット数の周期で切り替えを行うようにしてもよい。
【００５３】
ここで、ＡＰ１４０ａおよびＡＰ１４０ｂの変調レベルのみが、状態１と状態２とを切り替えるため伝送パラメータであると仮定する。この場合、状態１において、ＡＰ１４０ａは低い変調レベルで伝送を行い、ＡＰ１４０は高い変調レベルで伝送を行うことになる。ＡＴ１５０ｂにおける干渉レベルはあいかわらず高いが、ＡＰ１４０ａは低い変調レベルで伝送を行っているので伝送誤りを引き起こす干渉やその他の障害に対して強いため、ＡＰ１４０ａからデータを受信することが可能である。一方、ＡＰ１４０ｂは高い変調レベルでデータ伝送を行っているにもかかわらず、ＡＴ１５０ｄはＡＰ１４０ｂからデータを受信することができる。それは、ＡＴ１５０ｄはＡＰ１４０ａから離れて位置しており、ＡＰ１４０ａからの干渉の影響が少ないからである。同じことは、符号化率を状態１と状態２とを切り替えるパラメータとして用いた場合にも言える。
【００５４】
本発明において、「高い誤り耐性」、「低い誤り耐性」といった用語は二つの伝送パラメータの組によって決定される相対的な誤り耐性度を示している。したがって、状態１および状態２において、ＡＰ１４０ａおよびＡＰ１４０ｂにおいて要求される誤り耐性度が得られるかぎり、ＡＰ１４０ａおよびＡＰ１４０ｂの伝送パラメータは自由に選択することができる。たとえば、既述したように電力レベルは２５６段階で制御することができる。これにより、図６におけるＡＰ１４０ａおよび１４０ｂは、状態１および状態２において、１４０ａおよび１４０ｂにおいて要求されるよりも高い誤り耐性度が得られるような電力レベルを２５６段階から選択し、この電力レベルでデータ伝送を行ってもよい。
【００５５】
図６には近接する二つのＡＰにみが図示されているが、実際には複数のＡＰがあり、ＡＰ１４０ａ、１４０ｂを含む近接する全てのＡＰが同時に切り替え作業をおこなう。複数のＡＰにわたって伝送パラメータを制御する方法は多数あるが、そのひとつとして、少なくとも一つのトークンリングを周囲のＡＰ間で流す方法がある。この場合、トークンリングをもつＡＰのみが高い誤り耐性度でデータ伝送をすることが許可されることになる。この際、たとえば、伝送電力を伝送パラメータの一つとしても良い。
【００５６】
トークンリングを所有しているＡＰのみが２５６段階の電力レベルのうち最も高いレベルで、あるいは２５６段階の中から当該ＡＰが選択したレベルで、伝送を行うことが許可される一方、トークンリングを所有していない他のＡＰは、当該トークンリングを所有しているＡＰの電力レベルよりも低いレベルでしか伝送を行うことができないような構成をとることも可能である。あるいは、２５６段階の電力レベルを上半分（１２８段階）と下半分（１２８段階）とに分け、トークンリングを有するＡＰは上半分の中から該ＡＰが選択した電力レベルで伝送を行い、トークンリングを有していないＡＰは下半分から自身の選択した電力レベルで伝送を行うような構成も可能である。トークンリングを受け取ったＡＰは必ずしも高い誤り耐性で伝送を行う必要がなければ、隣のＡＰへ該トークンリングを渡してもよい。
【００５７】
ＡＰをグループに分割し、ＡＰグループごとに伝送パラメータの制御を行っても良い。図７には、本発明の伝送制御方法を適用した隣接する複数のＡＰが簡略化して示されている。図７には９つのＡＰがあり、各々はゾーンを形成している。大きいゾーンはそのＡＰが高い誤り耐性パラメータを用いてデータ伝送を行っていることを意味している。逆に小さいゾーンは誤り耐性の低いパラメータで伝送を行っていることを意味している。
【００５８】
図７に示す状態１および２は周期的に切り替わる。図７に示すように、ＡＰは二つのグループに分けられる。状態１において、ＡＰの一つのグループは高い誤り耐性で伝送を行い、他のグループは低い誤り耐性で伝送を行う。状態２においては、この役割が反対になる。ＡＰは、たとえば、周りのＡＰとの相対的位置に基づいてグループ分けされる。近接するＡＰは同じグループに属することがないようになっている点が重要である。
【００５９】
図６および図７は状態１と２とが切り替わる様子を示している。勿論、二つ以上の状態があり、それらの状態の間で切り替えを行うことも可能である。例えば、図８は、ＡＰの伝送パラメータが三段階、すなわち誤り耐性率が高、中、低の３段階で変化するような３つの状態間における伝送制御を示している。図８において、各ＡＰは伝送パラメータを変化させる。その結果、状態１から半時計回りに状態２、状態３へと変化する。
【００６０】
本発明は、図６で説明したように、基本的には、適応データ通信速度方式において、複数のＡＴが近くにある二つのＡＰからほぼ同じ距離のところに位置している場合、良質のデータ伝送サービスを受けることができないという従来から生じていた問題の解決を図ることを目的としている。しかし本発明の伝送制御方法は、ＡＰとの相対位置に起因してチャネル状態が悪化しているＡＴにデータサービスを提供するだけなく、適応データ通信速度方式の実行を容易にすることをも目的としている。
【００６１】
例えば、ＡＰと通信を行うことができる伝送制御（ＴＣ）スケジューラが伝送パラメータの変更に関するスケジュール管理を行っても良い。ネットワークが、Ｗ−ＣＤＭＡに適合している場合、あるいはインターネットに接続しているＩＰコアネットワークである場合は、無線通信制御装置（ＲＮＣ）がＴＣスケジューラを兼ねていてもよい。この場合、ＡＰは、必要であれば、ＴＣスケジューラに対して高い誤り耐性で伝送を行う許可を求める。ＴＣスケジューラは、ＡＰからの要求に応じてスケジュール管理を行うことによって、各ＡＰへのデータ伝送が容易になる。
【００６２】
要求を発しているＡＰが複数ある場合、その要求した順に要求を許可するのが最も簡単な方法である。ＴＣスケジューラは、隣り合っていなければ、複数のＡＰに対して同時に許可を与えても良い。あるいは、ＴＣスケジューラは、スケジュールを設定する際ＡＰの状態を推定し、いつ高い誤り耐性で伝送を行うことが許可すべきかを決定してもよい。許可を与えるＡＰの優先順位を決定することによって、全体のスループットが向上する。
【００６３】
優先順位の決定に際しては、たとえば、ＡＰが伝送すべきデータの大きさ、あるいは現在ＡＰと通信を行っているＡＴの数をその判断基準とすることができる。すなわち、伝送データ量の多いＡＰが優先順位は上になり、あるいは、現在通信を行っているＡＴの数が多いＡＰは優先順位が上になる。また、干渉の影響が大きい領域を移動中のＡＴが伝送パラメータ制御を初期化しても良い。具体的には、干渉の影響が大きい領域を移動中のＡＴは近くの複数のＡＰに対して本発明の伝送制御を行うように指示するのである。該ＡＴは、ＡＰを介し、ＲＮＣに対して同様の指示をしても良い。
【００６４】
図９は本発明の伝送制御方法の詳細な動作を示した図である。図９には、２つの隣接するＡＰ１４０ａおよび１４０ｂが示されており、それぞれゾーンＡおよびゾーンＢを形成している。また、図示されてはいないが、ＡＰ１４０ａおよび１４０ｂに隣接するＡＰは他にも存在する。動作説明の便宜上、ＡＰ１４０ａおよび１４０ｂの２つに絞って説明するが、本発明の伝送制御方法は２つ以上のＡＰに対しても適用することが可能である。なお、以下では便宜上、伝送電力を伝送パラメータとし、伝送電力の制御に絞って本実施形態を説明する。
【００６５】
現在、ゾーンＡおよびゾーンＢ内に１５０ａから１５０ｈまで８つのＡＴが存在している。１５０ａから１５０ｈまでの８つのＡＴはインターネットに対しデータを要求しており、ＡＰ１４０ａおよび１４０ｂは各ＡＴに対してデータを送信する準備が整っているものとする。また、とりうる電力制御状態としては状態１および２が存在し、この二つの状態は周期的に切り替わっている。状態１において、ＡＰ１４０は２５６段階から選択される予め設定された高電力レベル（ＨＰレベル）でデータ伝送を行い、ＡＰ１４０は、２５６段階から選択される予め設定されＨＰよりも低い低電力レベル（ＬＰレベル）でデータ伝送を行う。
【００６６】
状態２においては、伝送電力レベルが切り替わっている。図１１は、図９に示すＡＰとＡＴとの間の通信に関して行われる電力制御方法のフローチャートである。図の左側の動作フローは、ＨＰレベルでデータ伝送を行おうとしているＡＰ、すなわち、状態１にあるＡＰ１４０ａ若しくは状態２にあるＡＰ１４０ｂが行う動作を示したものである。図の右側に示す動作フローは、ＬＰレベル、すなわち、状態１におけるＡＰ１４０ｂ若しくは状態２におけるＡＰ１４０ａの動作を示している。上述したように、ＡＰ１４０ａおよび１４０ｂは、一定電力で定期的にパイロットシンボルを送信している。ＡＴ１５０ａ〜１５０ｈはこのパイロットシンボルを受信すると、下り通信チャネルのチャネル状態を推定し（ステップ１１０１およびステップ１１０６）、チャネル状態情報をＡＰ１４０ａあるいは１４０ｂもしくはその両方に送信する。
【００６７】
本実施形態においては、チャネル状態情報には推定ＳＩＲ（希望波信号対干渉電力比）が含まれている。ＳＩＲに代えて、信号対雑音電力比（ＳＮＲ）、信号対雑音干渉比（ＳＮＩＲ）、信号エネルギー対雑音比（Ｅ／Ｎ）等をチャネル情報指標として用いてもよいことは言うまでもない。あるいは、フレーム誤り率（ＦＥＲ）やビット誤り率（ＢＥＲ）等の誤り率をチャネル状態指標として用いても良い。どちらも雑音と通信誤りとに基づく状態指標であるが、８ビットもしくは１６ビット等の、あるビット長をもったビット列を用いて量子化された形で用いられる。
【００６８】
各ＡＴは、チャネル状態情報をＡＰ１４０ａおよびＡＰ１４０ｂへ通知することによって、ＡＰ１４０ａおよびＡＰ１４０ｂのどちらかまたは両方に該ＡＴが登録される。ここでは説明を簡単にするため、ＡＴ１５０ａ〜１５０ｄはＡＰ１４０ａに登録され、ＡＴ１５０ｅ〜１５０ｈはＡＰ１４０ｂに登録されるとする。換言すれば、ＡＴ１５０ａ〜１５０ｄはＡＰ１４０ａからデータを受信し、ＡＴ１５０ｅ〜１５０ｈはＡＰ１４０ｂからデータを受信するということである。今、ＡＰ１４０ａおよび１４０ｂは状態１へ移行しようとするところであり、状態１に備えて自身のゾーン内のＡＴへデータ伝送をする準備をしているとする。ステップ１１０２および１１０７において、ＡＰ１４０ａおよびＡＰ１４０ｄは、ＡＴが推定したＳＩＲを補正し、補正後のＳＩＲが状態１において正確にＡＰ１４０ａおよびＡＰ１４０ｂの電力レベルを反映するようにする。
【００６９】
説明が少々前後するが、ステップ１１０１および１１０６において、ＡＴは下り通信チャネルの状態を推定する。このチャネル状態の推定は、ＡＰから一定電力レベルで送信されるパイロットシンボルに基づいて行われる。具体的には、ＡＴは測定したパイロットシンボルと、ある参照伝送電力レベルにおける推定ＳＩＲ（ＳＩＲは伝送電力の関数である）との関数関係を解くことによって推定ＳＩＲを決定するのである。
【００７０】
よって、データが参照電力レベルで伝送された場合のみ、推定ＳＩＲはよいチャネル状態指標となる。データが参照電力レベルと異なる電力レベルで伝送される場合は、データが伝送される実際の伝送電力に基づき、推定されたＳＩＲの補正を行わなければならない。推定ＳＩＲは、ＨＰレベルとＬＰレベルの間のレベルで設定された参照電力に基づいて補正されなければならない。勿論、参照電力レベルはＨＰまたはＬＰレベルに設定しておいて構わない。本実施形態においては、参照電力レベルはＨＰレベルとＬＰレベルとの間のレベルに設定される。したがって、状態１においては、ＡＰ１４０ａから強い信号を受信し、ＡＰ１４０ｂからは弱い干渉信号を受信するので、ＡＴ１５０ａ〜１５０ｄの実際のＳＩＲは推定ＳＩＲよりも大きいと考えられる。一方、状態１において、ＡＴ１５０ｅ〜１５０ｈがＡＰ１４０ｂから受信する信号は弱くなり、ＡＰ１４０ａからの干渉信号は増大するのでＡＴ１５０ｅ〜１５０ｈのＳＩＲは低下する。
【００７１】
推定ＳＩＲから実際のＳＩＲへ補正するために、推定ＳＩＲに係数β（０＜β＜１）を乗じる、あるいは推定ＳＩＲを係数βで除するということを行う（ステップ１１０２および１１０７）。具体的には、ＡＰ１４０ａ、実際には図４のＡＰ１４０ａの制御装置１４３は、ＡＴ１５０ａ〜１５０ｄから通知された推定ＳＩＲを係数βで割り、補正後のＳＩＲが推定ＳＩＲよりも大きくなるようにする。他方、ＡＰ１４０ｂは、ＡＴ１５０ｅ〜１５０ｈから通知された推定ＳＩＲに係数βを乗じ、補正後のＳＩＲが推定ＳＩＲよりも小さくなるようにする。ＡＴに伝送電力のスケジュールが知らされている場合は、各ＡＴがこのステップ１１０２および１１０７における補正を行ってもよい。ただし、ＡＰが状況の変化に応じて適宜伝送電力レベルを補正するような場合は、ＡＴがこの補正を行うことはできない。
【００７２】
ステップ１１０３および１１０８において、ＡＰ１４０ａおよび１４０ｂ、実際にはＡＰ制御装置１４３は、表２を参照し、ある誤り率における補正されたＳＩＲに対応するデータ通信速度を決定する。その結果、ＡＴ１５０ａ〜１５０ｄの補正後のＳＩＲは図１０（ａ）に示すようになる。この図で縦軸はＳＩＲを示している。同図に示すように、ＡＴ１５０ａの補正後のＳＩＲは１３７８ｋｂｐｓのデータ通信速度「１６ＱＡＭ、符号化率１／３」（表２参照）に対応する範囲内で低下する。ＡＴ１５０ｂの補正後のＳＩＲは、対応する１３７８ｋｂｐｓのデータ通信速度「ＱＰＳＫ、符号化率２／３」の範囲内で低下する。ＡＴ１５０ｃの補正後のＳＩＲは、２７６１ｋｂｐｓ「１６ＱＡＭ、符号化率２／３」のデータ通信速度に対応する範囲内で低下する。ＡＴ１５０ｄの補正後のＳＩＲは、６８９ｋｂｐｓ「ＱＰＳＫ、符号化率１／３」のデータ通信速度に対応する範囲内で低下する。なお、表２に示すように実際には６段階のデータ通信速度があるが、説明の煩雑化を避けるため、図１０（ａ）に４つのデータ通信速度のみを示す。
【００７３】
ＡＴ１５０ｅ〜１５０ｈの補正後のＳＩＲを図１０（ｂ）に示す。ステップ１１０４および１１０９において、ＡＰ１４０ａおよび１４０ｂは、上述した本願と同じ出願人による米国出願中に係る発明のうち、ひとつのスケジューリングアルゴリズムを用いて、ＡＴ１５０ｅ〜１５０ｈに対するデータの伝送のスケジュールを設定する。最後に、ＡＰおよび１４０ｂはＡＴ１５０ａ〜１５０ｄの中から選択した一のＡＴに対し、当該スケジュールに従ってＨＰレベルでデータ伝送を行う（ステップ１１０５）。同様にＡＰ１４０ｂは、ＡＴ１５０ｅ〜１５０ｈの中から選択した一のＡＴに対し、当該スケジュールに従ってＬＰレベルでデータ伝送を行う（ステップ１１１０）。
【００７４】
上記米国出願において詳細に説明がなされているが、上述したステップ１１０１から１１０５および、ステップ１１０６から１１１０は各ＴＤＭＡスロットで繰り返される。これらの伝送準備段階（ステップ１１０１から１１０４までおよびステップ１１０６から１１０９まで）は、全てのデータ伝送（ステップ１１０５および１１１０）が実行されるスロットの直前のスロットにおいて、実行される。ここで、状態１および２は一スロット以上続くこともありうる。よって、次のスロットが状態１である限り、ＡＰ１４０ａは各スロットにおいて図１１の左側に示す処理を繰り返す。次のスロットが状態２のときは、ＡＰ１４０ｂは同図の右側に示す処理を繰り返す。図１０（ｃ）および図１０（ｄ）には状態２におけるデータ伝送に対して補正されたＳＩＲが示されている。この図１０（ｃ）および図１０（ｄ）に示す補正後のＳＩＲに基づいて作成された伝送スケジュールに従い、状態２においてデータ伝送が行われる。
【００７５】
上述した実施形態においては、伝送電力を切り替えることによって状態１と２とを切り替えたが、これに代えて、電力レベルを一定（例えば参照電力レベル）に保ったままで変調レベルを切り替えてもよい。ここでは状態１において、ＡＰ１４０ａは低変調レベルすなわちＱＰＳＫで、またＡＰ１４０ｂは高変調レベルすなわち１６ＱＡＭでデータ伝送を行うと仮定する。この場合、伝送電力は変化しないので、推定ＳＩＲの補正は必ずしも必要ではない。この場合、図１０（ａ）から図１０（ｄ）に示すような推定ＳＩＲを直接的に得ることができる。
【００７６】
ここでは図１０（ａ）から図１０（ｄ）に描かれている推定ＳＩＲは、補正されていない推定ＳＩＲであるとする。状態１において、ＡＰ１４０ａはＱＰＳＫを用いて、ＡＰ１４０ｂは１６ＱＡＭを用いてデータ伝送を行う。従って、状態１においては、ＡＰ１４０ａはＡＴ１５０ｂに対して符号化率２／３でデータ伝送を行うか、あるいはＡＴ１５０ｄに対して符号化率１／３でデータ伝送を行うか、若しくはその両方を行う。ＡＰ１４０ｂは、ＡＴ１０５ｆに対して符号化率１／３でデータ伝送を行う。一方、状態２においては、ＡＰ１４０ａは１６ＱＡＭを用いて、ＡＰ１４０はＱＰＳＫを用いてそれぞれデータ伝送を行う。したがって、状態２になるとＡＰ１４０ａはデータの伝送を行わない。なぜなら、ＡＴ１５０ａから１５０ｄまでのいずれのＡＴも、１６ＱＡＭの変調レベルでデータを受信することができないからである。一方ＡＰ１４０ｂは、ＡＴ１５０ｅに対しては符号化率２／３で、ＡＴ１５０ｈに対しても符号化率２／３でデータ伝送を行う。
【００７７】
図１２は本発明の他の実施形態を示すフローチャートである。図１２に示すように、本実施形態もまた伝送電力の制御に絞って説明することにする。図１２において、ステップ１２０１、１２０２、１２０３、１２０４、１２０７、１２０８、１２０９、１２１０は、それぞれ図１１に示すステップ１１０１、１１０２、１１０４、１１０６、１１０７、１１０８、１１０９と同じであるのでその詳細な説明は省略する。
【００７８】
現在ＡＰ１４０ａおよび１４０ｂは状態１へ移行するところであり、ＡＴ１５０ａ〜１５０ｈに対してデータ伝送をする準備をしているものとする。
ステップ１２０３および１２０９の処理を終えたＡＴ１５０ａ〜１５０ｈの推定ＳＩＲは、図１３（ａ）および図１３（ｂ）中の白丸で表されている。本実施形態のひとつの重要な特徴は、ネットワーク全体の干渉レベルを引き下げるために、ＡＴにデータを伝送する際に余分な伝送電力を削減するという点にある。ここで、図１３（ａ）におけるＡＴ１５０ｃを見てみると、補正後のＳＩＲは「１６ＱＡＭ、符号化率２／３」の範囲内にある白丸で示されているのがわかる。また、この白丸は、「１６ＱＡＭ、符号化率１／３」の範囲との境界よりもかなり上方にあることがわかる。また、この白丸が示すＳＩＲは、データがＨＰレベル伝送された時に計測されるＳＩＲである。図１３（ａ）を見ると、「１６ＱＡＭ、符号化率２／３」のデータ通信速度が保たれている限り、ＨＰレベルを下げても差し支えないことがわかる。ＨＰレベルが下がればＳＩＲも低下する。ステップ１２０５において、ＡＰ１４０ａは、ＳＩＲをＨＰレベルから、図１３（ａ）における補正後のＳＩＲを閾値線のすぐ上にある白四角で示される位置まで引き下げた場合の予測される伝送電力の減少分を算出する。
【００７９】
ステップ１２０５で算出される伝送電力の合計は余剰電力であると考えられる。それは、仮にＨＰレベルがその分だけ下がったとしても、推定ＳＩＲがまだステップ１２０３において決定されるデータ通信速度を十分に維持することができるからである。ＡＰ１４０ａはステップ１２０６に戻り、ＡＴ１５０ｃに対して、ステップ１２０５で算出された分だけ引き下げられたＨＰレベルでデータ伝送を行う。
【００８０】
ＡＰ１４０ｂはステップ１２１１の処理を実行するにあたっては補正処理と同じ処理を行い、図１３Ｂに示される白四角の位置を計算する。ステップ１２１２において、ＡＰ１４０ｂはＡＴ１５０ｅ〜１５０ｈの中から選択した一のＡＴに対し、ＬＰレベルから白丸と白四角との差分に相当する量を減算した電力レベルでデータ伝送を行う。図１３（ｃ）および図１３（ｄ）は、状態２におけるデータ伝送に対する、補正後（白丸）および再補正後（白四角）のＡＴ１５０ａ〜１５０ｈのＳＩＲを示したものである。本実施形態においては、余剰伝送電力が削減されるので、ネットワーク全体の干渉レベルが低下する。
【００８１】
図１４は、本発明のさらに別の実施形態を示したフローチャートである。本実施形態においても、同様に、伝送電力の制御に絞って説明する。図１２に示した実施形態と比べると、ステップ１４０５および１４１０の処理が入っているのが本実施形態の特徴的な点である。今ＡＰ１４０ａおよび１４０ｂは状態１に移行しようとしているところであり、状態１におけるデータ転送の準備をしているものとする。ステップ１４０３および１４０９において、ＡＰ１４０ａおよび１４０ｂは、それぞれ図１５（ａ）および図１５（ｂ）の白丸に示されるＡＴ１５０ａ〜１５０ｈの補正後のＳＩＲを算出する。また、ステップ１４０４において実行されるスケジューリング処理に基づき、状態１においてＡＰ１４０ａと通信を行う最初のＡＴとして、ＡＴ１５０ｃが選択されると仮定する。ステップ１４０５において、図１３（ａ）〜１３（ｄ）で説明したように、ＡＰ１４０ａはＨＰレベルから削減すべき余剰電力を算出する。そしてＡＰ１４０ａは算出された余剰電力を、ＲＮＣを介してＡＰ１４０ｂへ通知する。
【００８２】
ＡＰ１４０ａの伝送電力は余剰分だけ低くなっているので、ＡＴ１５０ｆがＡＰ１４０ｂから受信する際の、ＡＰ１４０ａの伝送に起因する干渉は減少する。ステップ１４１０において、ＡＰ１４０ｂは、通知された余剰電力に基づいて予測される干渉の減少を計算し、ＡＴ１５０ｅ〜１５０ｈのＳＩＲを再補正する。その結果、ＡＴ１５０ｅ〜１５０ｈのＳＩＲは改善し、図１５（ｂ）に示すように白丸から白四角へ上昇する。
【００８３】
例えば、再補正されたＡＴ１５０ｆのＳＩＲは、「１６ＱＡＭ、符号化率１／３」の範囲から「１６ＱＡＭ、符号化率２／３」の範囲へと改善される。ＡＰ１４０ｂは、ステップ１４１１において、最補正されたＡＴ１５０ｅ〜１５０ｈのＳＩＲに基づいて、状態１におけるＡＴ１５０ｅ〜１５０ｈへのデータ伝送のスケジューリングを行う。この後、ステップ１４１２において、余剰伝送電力を算出してもよい。ここでは、ステップ１４１１において実行されるスケジューリング処理の結果として、状態１においてＡＰ１４０ｂから最初に受信するＡＴとしてＡＴ１５０ｆが選択されると仮定する。
【００８４】
ステップ１４１２において、ＡＰ１４０ｂは、ステップ１４０５におけるＡＴ１５０ｃと同様、「１６ＱＡＭ、符号化率２／３」のデータ通信速度を保てる限り削減可能な余剰伝送電力を計算する。状態１において、ＡＰ１４０ａはステップ１４０６において、ＡＴ１５０ｃに対しＨＰレベルから算出された余剰電力分を差し引いた電力レベルでデータ伝送を行う。ステップ１４１３において、ＡＰ１４０ｂは、ＡＴ１５０ｆに対し「１６ＱＡＭ、符号化率２／３」のデータ通信速度、およびＬＰレベルから算出された余剰電力を差し引いた電力レベルで送信を行う。
【００８５】
状態２におけるデータ伝送の準備をする際は、ＡＰ１４０ａおよび１４０ｂはそれぞれ図１４の右側若しくは左側の処理を行う。その結果として、再補正後のＡＴ１５０ｅ〜１５０ｈのＳＩＲは、図１５（ｄ）に示されるように白丸から白四角へ低下する。再補正されたＡＴ１５０〜１５０ｄのＳＩＲは、図１５（ｃ）に示すように白丸から白四角へと上昇する。
【００８６】
図１６（ａ）および図１６（ｂ）は本発明の更に別の実施形態を示したものである。本実施形態においても伝送電力制御に絞って説明することにする。適応データ通信速度方式においては、一つのＴＤＭＡスロットにおいて伝送することができるデータの量は一つのデータパケットとして定義される。データ通信速度に応じてパケットサイズは変化する。表３にはパケットサイズ本実施形態において用いられるデータ通信速度に対するパケットサイズを示す。
【００８７】
【表３】
0004354972.tif 000004
【００８８】
データが大きすぎてあるデータ通信速度において伝送すべきデータが一つのパケットに収まりきらない場合、そのパケットはデータ伝送に使ってもよいし、全く使われなくてもよい。あるいは、あるデータ通信速度において伝送データ量が一つのパケットを満たすのに十分でない場合は、該データ通信におけるデータ伝送速度が引き下げられもよい。データ通信速度が低いければ必要な電力レベルも低くてすむ。
【００８９】
図１６（ａ）および図１６（ｂ）に示される実施形態を、図１４示したフローチャートを使って説明する。今ＡＰ１４０ａおよび１４０ｂは状態１に移行するところであり、状態１におけるデータ送信の準備をしていると仮定する。ステップ１４０３および１４０９において、ＡＰ１４０ａおよび１４０ｂは、ＡＴ１５０ａ〜１５０ｈの補正後のＳＩＲを算出する。算出結果は、それぞれ図１６（ａ）および図１６（ｂ）における白丸によって示されている。ステップ１４０４において実行されるスケジューリング処理に基づき、ＡＴ１５０ｃは、状態１においてＡＰ１４０ａが最初に送信するＡＴとして、ＡＴ１５０ｃを選択すると仮定する。
【００９０】
図１６（ａ）に示すように、ＡＴ１５０ｃの推定ＳＩＲ（白丸で表示）は最も高い「１６ＱＡＭ、符号化率２／３」の範囲内に位置している。さらに、ＡＴ１５０ｃへ送信されるデータの長さははちょうど７０ビットである。表３よると、７０ビットの長さのデータは、「ＱＰＳＫ、符号化率１／３」に対応したパケットにちょうど収まる。次にステップ１４０５において、ＡＰ１４０ａはデータ通信速度を「１６ＱＡＭ、符号化率２／３」から「ＱＰＳＫ、符号化率１／３」に変更し、ＡＴ１５０ｃのＳＩＲを、図１６（ａ）における「ＱＰＳＫ、符号化率１／３」の範囲との境界のすぐ上に位置する白四角で示される値に補正する。データ通信速度が低下すれば必要な伝送電力も低下する。ＡＰ１４０ａはＨＰレベルと、「ＱＰＳＫ、符号化率１／３」のデータ通信速度でデータ送信するのに必要な最低限の電力との差分を計算し、それをＡＰ１４０ｂへ通知する。
【００９１】
ＡＰ１４０ｂは、ステップ１４１０において、通知された伝送電力差とＡＴ１５０ｅ〜１５０ｈの再補正後とに基づいて、予想される干渉の減少を計算する。その結果、再補正後のＡＴ１５０ｅ〜１５０ｈのＳＩＲは改善する。例えば、再補正後のＡＴ１５０ｅ〜１５０ｈのＳＩＲが白丸から白四角へと上昇する。例えば、再補正後において、ＡＴ１５０ｅのＳＩＲは「ＱＰＳＫ、符号化率１／３」の範囲から「１６ＱＡＭ、符号化率２／３」の範囲へと上昇している。
【００９２】
ステップ１４１１において、ＡＰ１４０ｂは、再補正後のＳＩＲに基づいて、ＡＴ１５０ｅ〜１５０ｈに対するデータ伝送のスケジュールの設定を行う。この処理の結果として、ＡＰ１４０ｂが一番最初のデータ伝送を行うＡＴとして、ＡＴ１５０ｅが選択されると仮定する。次にＡＰ１４０ｂは、ステップ１４１２において余剰伝送電力を算出するようにしてもよい。状態１において、ＡＰ１４０ａはＡＴ１５０ｃに対して「ＱＰＳＫ、符号化率１／３」のデータ通信速度で、７０ビットの長さのパケットを用い、当該データ通信速度を実現することのできるために必要な最小限の伝送電力によって伝送を行う（ステップ１４０６）。ステップ１４１３では、ＡＰ１４０ｂは、ＡＴ１５０ｅに対して、「１６ＱＡＭ、符号化率２／３」のデータ通信速度で、ステップ１４１２で算出された余剰電力量の分をＬＰレベルから差し引いた電力レベルでデータを伝送する。
【００９３】
図１７（ａ）および１７（ｂ）は、本発明の更に別の実施形態を示したものである。再び図１４に示すフローチャートを用いて、本実施形態の伝送制御を説明する。ここでＡＰ１４０ａおよび１４０ｂは状態１に移行するところであり、状態１における伝送の準備をしているものとする。ステップ１４０３および１４０９において、ＡＰ１４０ａおよび１４０ｂはそれぞれ図１７（ａ）、１７（ｂ）中の白丸で示されるようなＡＴ１５０ａ〜１５０ｈの補正後のＳＩＲを算出する。また、ステップ１４０４において実行されるスケジューリング処理に従って、状態１においてＡＰ１４０ａから最初にデータを受信するＡＴとしてＡＴ１５０ｃが選択されたものとする。図１７（ａ）に示すように補正後のＡＴ１５０ｃのＳＩＲ（白丸で示されている）は、「１６ＱＡＭ、符号化率２／３」の範囲と「１６ＱＡＭ、符号化率１／３の範囲」との境界よりも下にある。ステップ１４０５において、ＡＰ１４０ａは当該白丸で表わされたＡＴ１５０ｃのＳＩＲを「１６ＱＡＭ、符号化率２／３」の範囲の下限レベル（図１７（ａ）の白四角）まで上げるのに必要な電力（追加伝送電力）を計算し、ＡＰ１４０ｂへ通知する。
【００９４】
一方、ＡＰ１４０ｂは、ステップ１４１０において、通知された追加伝送電力に基づいて予測される干渉の増加を計算し、ＡＴ１５０ｅ〜１５０ｈのＳＩＲを最補正する。その結果、最補正後のＡＴ１５０ｅ〜１５０ｈのＳＩＲは低下し、図１７（ｂ）に示すように白丸から白四角へ下がる。例えば、ＡＴ１５０ｆのＳＩＲは、「１６ＱＡＭ、符号化率２／３」から「１６ＱＡＭ、符号化率１／３」へと下がっている。ステップ１４１１において、ＡＰ１４０ｂは、最補正後のＳＩＲに基づき、ＡＴ１５０ｅ〜１５０ｈに対してデータ伝送のスケジュールを設定する。
【００９５】
ステップ１４１１におけるスケジューリングの結果として、状態１においてＡＰ１４０ｂから最初にデータを受信するＡＴとして、ＡＴ１５０ｆが選択されたとする。この後ＡＰ１４０ｂは、ステップ１４１２において余剰伝送電力を計算してもよい。状態１において、ＡＰ１４０ａはＡＴ１５０ｃも対し、「１６ＱＡＭ、符号化率２／３」のデータ通信速度でデータ伝送を行う。ステップ１４１３において、ＡＰ１４０ｂはＡＴ１５０ｆに対し、「ＱＰＳＫ、符号化率２／３」のデータ通信速度で、かつ、ステップ１４１２で計算した余剰電力分をＬＰレベルから差し引いた電力レベルでデータ伝送を行う。本実施形態は、ある特定のＡＴ、例えばＡＴ１５０ｃの要求するデータの量が大きい場合に有効である。
【００９６】
図１８は本発明のさらに別の実施形態を示した図である。図１８には、２つのＡＰすなわちＡＴ１４０ａおよび１４０ｂ、そして９つのＡＴすなわちＡＴ１５０ａ〜１５０ｊが存在する。また、ＡＰ１４０ａおよび１４０ｂの伝送パラメータは、上述した実施形態と同様、状態１および状態２において制御される。状態１において、ＡＰ１４０ａは高い誤り耐性で伝送を行い、ＡＰ１４０ｂは低い誤り耐性で伝送を行う。状態２では、両者の役割が入れ替わる。さらに、本実施形態においては、各ＡＴに対するデータ通信速度およびデータ伝送スケジュールは無線通信制御装置（ＲＮＣ）によって決定される。図からわかるように、この９つのＡＴの中では、ＡＴ１５０ｅおよび１５０ｆはＡＰ１４０ａおよび１４０ｂからほぼ等しい距離に位置している。状態１においては、ＡＴ１５０ｅおよび１５０ｆはゾーンＡに入っているが、状態２では、ゾーンＢに入っている。
【００９７】
すでに説明したように、ＡＰ１４０ａおよび１４０ｂは定期的にパイロットシンボルを一定電力レベルで送信している。ＡＴ１５０ａ〜１５０ｊの各ＡＴがこのパイロットシンボルを受信すると、自身の下りリンクのチャネル状態を推定し、チャネル状態情報をＡＰ１４０ａあるいはＡＰ１４０ｂまたはその両方へ送信する。ＡＰ１４０ａあるいは１４０ｂが該チャネル状態情報を受信すると、当該ＡＴはＡＰ１４０ａあるいは１４０またはその両方に登録されることになる。ＡＴ１５０ｅおよび１５０ｆに関しては、ＡＰ１４０ａおよび１４０ｂのどちらからでもデータを受信することができる位置にあるので、両方のＡＰに登録される。
【００９８】
そうすると、ＡＰ１４０ａおよび１４０ｂからのデータ伝送に関するスケジュール設定において、ＲＮＣは、ＡＰ１４０ａおよび１４０ｂの両方のスケジューリングリストに、ＡＴ１５０ｅおよび１５０ｆを共通して登録する。したがってＡＴ１５０ｅおよび１５０ｆは状態１においてはＡＰ１４０ａから、状態２においてはＡＰ１４０ｂからデータを受信する。すなわち、ＡＴ１５０ｅおよび１５０ｆがデータを受信する機会が増すことになる。なお、ＡＰ１４０ａおよび１４０ｂの伝送パラメータは、ゾーンＡとゾーンＢとが重なる領域が形成されるように制御される。仮にＡＴ１５０ａと１５０ｂとがそのようなゾーンの重なる領域に位置しているとすれば、ＡＴ１５０ａと１５０ｂは同時に、ＡＰ１４０ａおよびＡＰ１４０ｂからデータを受信することができることになる。
【００９９】
図１９は本発明の更に別の実施形態を示した図である。この図に示すように、本実施形態では、各ＡＰは自身を中心としたセルを形成している。各ＡＰは、等しい角度範囲の送信をカバーする３つまたは６つ送信機を有し、扇形のセクタ（Ｓ）を形成している。伝送パラメータはセル（Ｃ）内のセクタごとに制御することが可能である。
【０１００】
以上本発明の好適な実施形態を説明してきたが、これらは単に例示に過ぎず、本発明の本質を限定するものではない。本発明の技術的思想の範囲を逸脱しない範囲で、本発明の新規性および進歩性を損なうことなく、種々の変形および付加をすることが可能である。従って、本発明の範囲は、正しく解釈された特許請求の範囲のみによって定義される。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】適応データ通信速度方式における複数のアクセス端末に対するスロットの割り当てを示す簡略図である。
【図２】アクセス端末と無線通信を行うアクセスポイント、およびそれらの位置関係を示す模式図である。
【図３】本発明が適用されるデータ通信網の簡略図である。
【図４】アクセスポイントおよびアクセス端末の構成を示すブロック図である。
【図５】ＴＤＭＡチャネルにおけるフレームおよびスロットを表す簡略図である。
【図６】本発明の二状態伝送制御を示す図である。
【図７】本発明の二状態伝送制御を示す簡略図である。
【図８】本発明の三状態伝送制御を示す簡略図である。
【図９】本発明の実施形態が適用されるアクセス端末と無線通信を行うアクセスポイント、およびそれらの位置関係を示す図である。
【図１０】本発明の別の態様における補正されたアクセス端末の予測ＳＩＲを示す図である。
【図１１】本発明の別の態様における動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の別の態様における動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１２に示す態様における、二回の補正後のアクセス端末において予測されるＳＩＲを示す図である。
【図１４】本発明の別の態様における動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１４に示す実施形態における、二回の補正後のアクセス端末において予測されるＳＩＲを示す図である。
【図１６】（ａ）および（ｂ）は、本発明の別の実施形態における、二回の補正後のアクセス端末において予測されるＳＩＲを示す図である。
【図１７】（ａ）および（ｂ）は、本発明の別の実施形態における、二回の補正後のアクセス端末において予測されるＳＩＲを示す図である。
【図１８】本発明の他の態様が適用される、アクセス端末と無線通信を行うアクセスポイントおよびそれら位置関係を示す図である。
【図１９】アクセスポイント、セル、およびそれによって形成されるセクタを示す図である。
【符号の説明】
【０１０２】
ＡＴ・・・アクセス端末、ＡＰ・・・アクセスポイント、１ａ、１ｂ・・・アクセスポイント、１０ａ〜１０ｄ・・・アクセス端末、１００・・・無線移動アクセスＩＰネットワーク、１１０・・・インターネット、１２０・・・サーバ、１３０・１３１・・・ルータ、１４０・・・アクセスポイント、１５０・・・アクセス端末、Ｃ・・・セル、Ｓ・・・セクタ。
【図１】
0004354972.tif 000005
【図２】
0004354972.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004354972.tif 000011
【図８】
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【図９】
0004354972.tif 000013
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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