(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一入紙部から入紙したウェブに第一の加工を行う第一加工手段が軸心方向一方側に設けられ、第二入紙部から入紙したウェブに第二の加工を行う第二加工手段が軸心方向他方側に設けられた折機胴と、
前記第一加工手段が前記第一の加工を行うように当該第一加工手段を作動させ、当該作動を生じさせる作動位置と当該作動位置から退避した退避位置とに移動できるように支持された第一作動部材と、
前記第二加工手段が前記第二の加工を行うように当該第二加工手段を作動させ、当該作動を生じさせる作動位置と当該作動位置から退避した退避位置とに移動できるように支持された第二作動部材と、
前記第一作動部材の前記作動位置への移動と前記第二作動部材の前記退避位置への移動とを同時に行い、前記第二作動部材の前記作動位置への移動と前記第一作動部材の前記退避位置への移動とを同時に行う切替手段と
を備えたことを特徴とする折機。
【請求項２】
請求項１において、
前記第一作動部材が第一カムであり、
前記第二作動部材が第二カムであることを特徴とする折機。
【請求項３】
請求項１において、
前記切替手段が、
前記第一作動部材と前記第二作動部材とを連動させる連動手段を備えていることを特徴とする折機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、走行方向と直交する方向にウェブを断裁し、この断裁されたウェブを折って折丁を作成する折機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
走行方向と直交する方向にウェブを断裁し、この断裁されたウェブを折って折丁を作成する従来の折機としては、例えば、特公昭５８−１２１８３号公報や実登２５６１７２６号公報に記載されたものが知られている。
【０００３】
具体的には、特公昭５８−１２１８３号公報には、複数（３つ）のウェブ入紙部が設けられ、軸方向に長い折機胴によって各ウェブを折り加工する折機が記載され、実登２５６１７２６号公報には、折機胴の軸方向の一方側に設けられて第１入紙部からのウェブに折り加工を行う第１入紙部側作動部材と、折機胴の軸方向の他方側に設けられて第２入紙部からのウェブに折り加工を行う第２入紙部側作動部材とを備えた折機が記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述したような従来の折機においては、一本の折機胴に入紙するウェブを当該折機胴によりすべて同じ折り加工を行っているため、印刷仕様や折り仕様等の折り加工を変更する場合、折機胴の作動部材を取り外して別の作動部材を取り付けなければならず、切替作業に手間がかかってしまい生産性が低下してしまうだけでなく、作業者の負担が大きいものであった。
【０００５】
このようなことから、本発明は、折り加工を変更する場合であっても、切替作業を容易に行うことができる折機を提供することを目的とした。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を解決するための、本発明による折機は、第一入紙部から入紙したウェブに第一の加工を行う第一加工手段が軸心方向一方側に設けられ、第二入紙部から入紙したウェブに第二の加工を行う第二加工手段が軸心方向他方側に設けられた折機胴と、前記第一加工手段が前記第一の加工を行うように当該第一加工手段を作動させ、当該作動を生じさせる作動位置と当該作動位置から退避した退避位置とに移動できるように支持された第一作動部材と、前記第二加工手段が前記第二の加工を行うように当該第二加工手段を作動させ、当該作動を生じさせる作動位置と当該作動位置から退避した退避位置とに移動できるように支持された第二作動部材と、前記第一作動部材の前記作動位置への移動と前記第二作動部材の前記退避位置への移動とを同時に行い、前記第二作動部材の前記作動位置への移動と前記第一作動部材の前記退避位置への移動とを同時に行う切替手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
上述した折機において、前記第一作動部材が第一カムであり、前記第二作動部材が第二カムであることを特徴とする。
【０００８】
上述した折機において、前記切替手段が、前記第一作動部材と前記第二作動部材とを連動させる連動手段を備えていることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明による折機の実施の形態を図１〜２６を用いて説明する。図１は、折機の正面図、図２は、図１の全判折部側の概略構成図、図３は、図１のペラ折部側の概略構成図、図４は、図２，３の折胴の概略構造図、図５は、図４のＶ−Ｖ線断面矢線視図、図６は、図４のVI−VI線断面矢線視図、図７は、図４のＶII−ＶII線断面矢線視図、図８は、図４のVIII−VIII線断面矢線視図、図９は、図４のIX−IX線断面矢線視図、図１０は、図４のＸ−Ｘ線断面矢線視図、図１１は、図５〜１０のXI−XI線断面矢線視図、図１２は、図５〜１０のＸII−ＸII線断面矢線視図、図１３は、図５〜１０のXIII−XIII線断面矢線視図、図１４は、図２，３のくわえ胴および第二くわえ胴（渡胴）の概略構造図、図１５は、図１４のくわえ胴の抽出拡大図、図１６は、図１５のＸVI−ＸVI線断面矢線視図、図１７は、図１５のXVII−XVII線断面矢線視図、図１８は、図１５のＸVIII−ＸVIII線断面矢線視図、図１９は、図１５の XIX−XIX 線断面矢線視図、図２０は、図１５のXX−XX線断面矢線視図、図２１は、図１５の XXI−XXI 線断面矢線視図、図２２は、図１５のXXII−XXII線断面矢線視図、図２３は、図１６〜２１の XXIII−XXIII 線断面矢線視図、図２４は、図１６〜２１のXXIV−XXIV線断面矢線視図、図２５は、図１６〜２１の XXV−XXV 線断面矢線視図、図２６は、図１４の矢線XXVI部の抽出拡大図である。
【００１０】
本実施の形態による折機は、Ｂ全判型を倍幅構造とし、フォーマによりウェブの走行方向と平行に折られたウェブに対する全判折とターンバーにより走行経路を変更されたウェブに対するペラ折とを一台で可能にしたものである。
【００１１】
すなわち、図１に示すように、フォーマ１１からウェブ１２が入紙する第一入紙部１３を有する全判折部１０と、ターンバー２１からウェブ２２が入紙する第二入紙部２３を有するペラ折部２０とを水平方向に沿って並設し、当該全判折部１０およびペラ折部２０において、断裁胴３０、折胴４０、本発明にかかる折機胴であるくわえ胴５０、第二くわえ胴（渡胴）６０を共用するようにしたものである。ここで、断裁胴３０を二倍胴とし、折胴４０およびくわえ胴５０を四倍胴とし、第二くわえ胴６０を二倍胴とした。
【００１２】
全判折部１０においては、図２に示すような構造とした。すなわち、断裁胴３０には、断裁刃３１が一箇所設けられている。折胴４０には、針軸４１が回動可能に二箇所設けられており、各針軸４１は、折胴４０の外周部を円周方向に略二等分する位置に配設されている。折胴４０には、ナイフ軸４３が回動可能に二箇所設けられており、各ナイフ軸４３は、折胴４０の外周部を円周方向に略二等分し、針軸４１と円周方向にほぼ９０°位相を違えた位置に配設されている。
【００１３】
くわえ胴５０には、くわえ軸５１が回動可能に二箇所設けられており、各くわえ軸５１は、くわえ胴５０の外周部を円周方向に略二等分する位置に配設されている。くわえ胴５０には、第二ナイフ軸５２が回転可能に二箇所設けられており、各第二ナイフ軸５２は、くわえ胴５０の外周部を円周方向に略二等分し、くわえ軸５１と円周方向にほぼ４５°位相を違えた位置に配設されている。第二くわえ胴６０には、第二くわえ軸６１が一箇所設けられている。
【００１４】
一方、ペラ折部２０においては、図３に示すような構造とした。すなわち、断裁胴３０には、断裁刃３１が二箇所設けられており、各断裁刃３１は、断裁胴３０の外周部を円周方向に略二等分する位置に配設されている。折胴４０には、針軸４２が回動可能に二箇所設けられており、各針軸４２は、折胴４０の外周部を円周方向に略２等分し、針軸４１と円周方向にほぼ９０°位相を違えた位置に配設されている。折胴４０には、ナイフ軸４４が回動可能に四箇所設けられており、各ナイフ軸４４は、折胴４０の外周部を円周方向に略四等分し、隣接する針軸４１，４２と円周方向にほぼ４５°位相を違えた位置に配設されている。
【００１５】
くわえ胴５０には、くわえ軸５３が回動可能に二箇所設けられており、各くわえ軸５３は、くわえ胴５０の外周部を円周方向に略二等分する位置に配設されている。くわえ胴５０には、くわえ軸５４が回動可能に二箇所設けられており、各くわえ軸５４は、くわえ胴５０の外周部を円周方向に略二等分し、くわえ軸５３と円周方向にほぼ９０°位相を違えた位置に配設されている。第二くわえ胴６０には、爪軸６２が回動可能に二箇所設けられており、各爪軸６２は、第二くわえ胴６０の外周部を円周方向に略二等分する位置に配設されると共に、一方の爪軸６２は、全判折部１０の第二くわえ軸６１と円周方向ほぼ同位相に配設されている。
【００１６】
よって、フォーマ１１から第一入紙部１３に入紙したウェブ１２は、全判折部１０側の断裁胴３０と折胴４０との間に導かれ、まず、断裁胴３０が一回転する毎に走行方向と直交する方向に一回断裁され、引き続き、折胴４０からくわえ胴５０に渡される際に折加工され、その後、くわえ胴５０から第二くわえ胴６０へ渡される際に更に折加工されて折丁として作製される。
【００１７】
一方、ターンバー２１から第二入紙部２３に入紙したウェブ２２は、ペラ折部２０側の断裁胴３０と折胴４０との間に導かれ、まず、断裁胴３０が一回転する毎に走行方向と直交する方法に二回断裁され、引き続き、折胴４０からくわえ胴５０に渡される際に折加工が行われ、くわえ胴５０から第二くわえ胴６０を経て折丁として作製される。
【００１８】
なお、折胴４０は、図４〜１３に示すように、針軸４１，４２およびナイフ軸４３，４４をそれぞれ作動させるためのカム機構が設けられると共に、回転中にナイフ軸４３，４４の位相を調整（ラップ量調整）できるようになっている。
【００１９】
また、折胴４０は、図４中、右側が全判折部１０で左側がペラ折部２０であるため、針軸４１，４２とナイフ軸４３，４４とが左右で異なる配置となっている。すなわち、折胴４０は、図４に示すように、中心軸４０１の両端が軸受４０２を介してフレーム１に回転可能に支持され、中心軸４０１の長手方向に沿って複数のリブ４０３が立設されることにより胴本体が構成され、当該リブ４０３に二本の針軸４２と二本のナイフ軸４３とがそれぞれ回動可能に設けられているのである。
【００２０】
図１１に示すように、二本の針軸４１は、折胴４０の全長にわたる長さを有している。一方、図１２に示すように、二本の針軸４２は、折胴４０の全長の半分の長さでペラ折部２０側に位置している。これら各針軸４１，４２には、針４１ａ，４２ａがそれぞれ取り付けられている。
【００２１】
これら針軸４１，４２のカム機構として、図４中、左側のフレーム１に固定されて軸受４０２の外周側を支持する支持スリーブにカム４２３が固着されると共に、図４，５に示すように、当該カム４２３に摺接するカムフォロワ４０４，４１７が各針軸４１，４２にレバーを介して取り付けられている。
【００２２】
よって、折胴４０が回転すると、カム４２３にカムフォロワ４０４，４１７が摺接することにより、針軸４１，４２が周期的に回動し、針４１ａ，４２ａが作動して断裁胴３０の断裁刃３１により断裁されたウェブの先端部を保持することができる。
【００２３】
このとき、全判折部１０では、二箇所の針軸４１に設けられた針４１ａが折胴４０の一回転毎にそれぞれ作動するのに対し、ペラ折部２０では、四箇所の針軸４１，４２に設けられた針４１ａ，４２ａが折胴４０の一回転毎にそれぞれ作動する。
【００２４】
前記折胴４０には、ナイフ軸４３と針軸４２とが干渉しないようにそれぞれ独立して設けられている。具体的には、中心軸４０１の両端側には、側板４０６，４０８がブシュ４０５，４０７を介してそれぞれ回転可能に取り付けられている。中心軸４０１の中央部には、中央側板４１０がブシュ４０９を介して回動可能に取り付けられている。
【００２５】
前記側板４０６，４０８，４１０の間には、リブ４０３に対して周方向に隙間を介在させる断面コ字状のステー４１１が固定されており、当該ステー４１１は、隣接する針軸４１，４２に対し円周方向にほぼ４５°位相を違えた位置（図５〜１０のXIII−XIII線の位置）に四箇所配置されている。これらステー４１１には、折胴４０の全長にわたる長さのナイフ軸４４がそれぞれ回動可能に設けられている。これらナイフ軸４４には、図１３に示すように、ナイフ４４ａがペラ折部２０側（図１３中、左半分）だけに取り付けられており、ペラ折部２０側だけで機能するようになっている。
【００２６】
図４中、右側の前記側板４０８と前記中央側板４１０との間には、上記ステー４１１の半分の長さのステー４１８が固定されており、当該ステー４１８は、片側の針軸４２と同位相（図５〜１０のＸII−ＸII線の位置）に二箇所配置されている。これらステー４１８には、上記ナイフ軸４４の半分の長さのナイフ軸４３が回動可能に設けられている。ナイフ軸４３には、ナイフ４３ａが取り付けられており、全判折部１０側（図１２中、右半分）だけで機能するようになっている。
【００２７】
前記六本のナイフ軸４３，４４のカム機構として、図４中、右側のフレーム１に固定されて軸受４０２を支持する支持スリーブにカム４１５が固着されると共に、このカム４１５に摺接するカムフォロワ４１６，４１９が各ナイフ軸４３，４４にレバーを介して取り付けられている。
【００２８】
よって、折胴４０が回転すると、カムフォロワ４１６がカム４１５に摺接することにより、ナイフ軸４３，４４が周期的に作動してくわえ胴５０のくわえ軸５１との間で折加工を行うのである。
【００２９】
このとき、全判折部１０では、二箇所のナイフ軸４３に設けられたナイフ４３ａが折胴４０の一回転毎にそれぞれ作動するのに対し、ペラ折部２０では、四箇所のナイフ軸４３，４４に設けられたナイフ４３ａ，４４ａが折胴４０の一回転毎にそれぞれ作動する。
【００３０】
また、折胴４０は、回転中においてもナイフ軸４３の位相を調整（ラップ量調整）できるようになっている。具体的には、図４中、右側の軸受４０２と中心軸４０１との間には、連結筒４１２が回転可能に介在している。連結筒４１２の一端側は、側板４０８に連結されている。連結筒４１２の他端側には、はす歯歯車４１３が同軸をなして取り付けられている。前記中心軸４０１の図４中、右端側には、前記はす歯歯車４１３と逆方向のはす歯をなすはす歯歯車４１４が同軸をなして取り付けられている。これらはす歯歯車４１３，４１４には、軸心方向にスライド移動できる図示しないはす歯歯車がそれぞれ噛合している。
【００３１】
よって、図示しない前記はす歯歯車を同時に回転させて上記はす歯歯車４１３，４１４を同時に回転させることにより、折胴４０を一体的に回転させることができる、すなわち、複数の針軸４１，４２を含む折胴４０の胴本体と、複数のナイフ軸４３，４４を含むステー４１１，４１８とを一体的に回転させることができる一方、図示しない前記はす歯歯車を軸心方向にスライド移動させることにより、上記はす歯歯車４１４と上記はす歯歯車４１３との相対的な位相を調整することができ、針軸４１，４２とナイフ軸４３，４４との相対的な位相を調整（ラップ量調整）することができる。
【００３２】
一方、本発明にかかる折機胴であるくわえ胴５０についても、基本的には折胴４０と同様な考え方で構成され、図１４〜２５に示すように、くわえ軸５１，５３，５４および第二ナイフ軸５２をそれぞれ回動させるためのカム機構が設けられると共に、回転中に第二ナイフ軸５２の位相を調整（ラップ量調整）できるようになっている。
【００３３】
くわえ胴５０は、図１４，１５中、右側（軸心方向一端側）が全判折部１０で左側（軸心方向他端側）がペラ折部２０であるため、くわえ軸５１，５３，５４と第二ナイフ軸５２とが左右で異なる配置となっている。すなわち、くわえ胴５０は、図１５に示すように、中心軸５０１の両端がフレーム１に軸受５０２を介して回動可能に支持され、中心軸５０１の長手方向に沿って複数のリブ５０３が立設されて胴本体が構成され、当該リブ５０３に二本のくわえ軸５１と二本のくわえ軸５４とが回動可能に設けられているのである。
【００３４】
図２５に示すように、二本のくわえ軸５４は、くわえ胴５０の全長にわたる長さを有している。一方、図２４に示すように、二本のくわえ軸５３は、くわえ胴５０の全長の半分の長さでペラ折部２０側に位置している。これらくわえ軸５３，５４には、くわえ板５３ａ，５４ａがペラ折部２０側にのみ取り付けられている。また、図１６〜２１の XXIII−XXIII 線に示す二箇所には、くわえ軸５１が配置されている。これらくわえ軸５１には、図２３に示すように、くわえ板５１ａが全判折部１０側のみに取り付けられている。
【００３５】
前記六本のくわえ軸５１，５３，５４のカム機構は、以下のようになっている。図１５中、左側のフレーム１に固定されて軸受５０２を支持する支持スリーブの外周には、第一回動スリーブ５２０が回動可能に嵌合している。当該第一回動スリーブ５２０の外周には、第二回動スリーブ５２１が回動可能に嵌合している。第一回動スリーブ５２０には、本発明にかかる第一作動部材である第一カム５２２が取り付けられている。第二回動スリーブ５２１には、本発明にかかる第二作動部材である第二カム５２３が取り付けられている。
【００３６】
図１５，２２に示すように、前記第一回動スリーブ５２０の外周には、ドッグ５２４が取り付けられている。前記第二回動スリーブ５２１の外周には、ドッグ５２５が取り付けられている。第一回動スリーブ５２０のドッグ５２４には、フレーム１に回転可能に支持された駆動歯車５２６が噛合している。この歯車５２６には、フレーム１に回転可能に支持された第一従動歯車５２７が噛合している。この第一従動歯車５２７には、第二従動歯車５２８が同軸をなして一体的に取り付けられており、当該第二従動歯車５２８は、第二回動スリーブ５２１のドッグ５２５に噛合している。
【００３７】
前記駆動歯車５２６には、駆動軸５２９が同軸上に連結されており、当該駆動軸５２９を回転させることにより、駆動歯車５２６を回転させることができるようになっている。一方、前記第一カム５２２のカム面には、くわえ軸５１にレバーを介して取り付けられたカムフォロワ５０４が摺接している。前記第二カム５２３のカム面には、くわえ軸５３，５４にレバーを介して取り付けられたカムフォロワ５１７，５１８が摺接している。
【００３８】
また、フレーム１には、第一回動スリーブ５２０の回動を固定する第一クランプ具５３０と、第二回動スリーブ５２１の回動を固定する第二クランプ具５３１とが設けられている。図２２に示すように、第一回動スリーブ５２０の外周には、ストッパプレート５３２が突設されている。第二回動スリーブ５２１の外周には、ストッパプレート５３３が突設されている。フレーム１には、上記ストッパプレート５３２，５３３と当接するストッパブロック５３４，５３５がそれぞれ設けられており、当該ストッパブロック５３４，５３５は、ストッパプレート５３２，５３３が当接することにより、上記回動スリーブ５２０，５２１の回動を所定の位置で停止させることができるようになっている。
【００３９】
よって、このようなカム機構においては、くわえ胴５０が回転すると、カムフォロワ５０４が第一カム５２２に摺接することにより、くわえ軸５１が周期的に回動し、くわえ板５１ａが作動して折胴４０の全判折部１０側のナイフ４３ａと協動して断裁されたウェブの搬送方向中央部を折り、この折り加工された折丁を保持する（本発明にかかる第一の加工）一方、カムフォロワ５１７，５１８が第二カム５２３に摺接することにより、くわえ軸５３，５４が周期的に回動し、くわえ板５３ａ，５４ａが作動して折胴４０のペラ折部２０側のナイフ４４ａと協動して断裁されたウエブの搬送方向中央部を折り、この折り加工された折丁を保持する（本発明にかかる第二の加工）ことができる。
【００４０】
このとき、全判折部１０では、二箇所のくわえ軸５１に設けられたくわえ板５１ａがくわえ胴５０の一回転毎に回動するのに対して、ペラ折部２０では、二箇所のくわえ軸５３に設けられたくわえ板５３ａと二箇所のくわえ軸５４に設けられたくわえ板５４ａがくわえ胴５０の一回転毎にそれぞれ作動する。
【００４１】
なお、通常、全判折部１０またはペラ折部２０のどちらか一方側だけで折り加工を行うため、残りの他方側では、くわえ板がナイフを直接的にくわえてしまい、摩耗しやすくなってしまう。このため、本折機では、上述したカム機構により、折り加工を行わない上記他方側のくわえ板の周期をずらすようにしている。
【００４２】
すなわち、前記クランプ具５３０，５３１を解除すると共に、前記駆動軸５２９を回動させて駆動歯車５２６を回転させると、ドッグ５２４を介して第一回転スリーブ５２０が当該駆動歯車５２６の回転方向と逆方向に回動し、第一カム５２２が駆動歯車５２６の回転方向と逆方向に回動する一方、第一従動歯車５２７および第二従動歯車５２８が上記駆動歯車５２６の回転方向と逆方向に回動し、ドッグ５２５を介して第二回転スリーブ５２１が上記駆動歯車５２６の回転方向と同方向に回動し、第二カム５２３が駆動歯車５２６の回転方向と同方向に回動する、つまり、第一カム５２２と第二カム５２３とが互いに逆方向に回動するのである。
【００４３】
このため、例えば、全判折部１０で折り加工を行う場合には、くわえ板５１ａとナイフ４３ａとを協動させるように駆動歯車５２６を回転させて第一カム５２２の位相を調整する、すなわち、第一カム５２２を退避位置から作動位置に移動させることにより、ペラ折部２０側でのくわえ板５３ａ，５４ａ  のくわえ周期をずらすように第二カム５２３の位相が調整される、すなわち、第二カム５２３を作動位置から退避位置に移動させることが同時にでき、ペラ折部２０で折り加工を行う場合には、くわえ板５３ａ，５４ａとナイフ４４ａとを協動させるように駆動歯車５２６を回転させて第二カム５２３の位相を調整する、すなわち、第二カム５２３を退避位置から作動位置に移動させることにより、全判折部１０側でのくわえ板５１ａのくわえ周期をずらすように第一カム５２２の位相が調整される、すなわち、第一カム５２２を作動位置から退避位置に移動させることが同時にでき、これらくわえ板５１ａ，５３ａ，５４ａ等の摩耗を防止することが簡単にできる。
【００４４】
なお、本実施の形態では、くわえ軸５１、くわえ板５１ａ、カムフォロワ５０４などにより第一加工手段を構成し、くわえ軸５３，５４、くわえ板５３ａ，５４ａ、カムフォロワ５１７，５１８などにより第二加工手段を構成し、第一回動スリーブ５２０、第二回動スリーブ５２１、ドッグ５２４，５２５、駆動歯車５２６、第一従動歯車５２７、第二従動歯車５２８などにより連動手段を構成し、駆動軸５２９などにより駆動手段を構成し、当該連動手段，当該駆動手段などにより切替手段を構成している。
【００４５】
また、くわえ胴５０には、第二ナイフ軸５２とくわえ軸５３とが干渉しないようにそれぞれ独立して設けられている。具体的には、中心軸５０１の図１５中の右端側には、ブシュ５０５を介して側板５０６が回転可能に取り付けられている。中心軸５０１の中央部には、ブシュ５０９を介して中央側板５１０が回転可能に取り付けられている。
【００４６】
これら側板５０６，５１０の間（全判折部１０側）には、リブ５０３に対して周方向に隙間を介在させる断面コ字状のステー５１１が固定されており、当該ステー５１１は、くわえ軸５３と同位相の位置（図１６〜２１のXXIV−XXIV線の位置）に二箇所配置されている。これらステー５１１には、第二ナイフ軸５２がそれぞれ回動可能に設けられている。これら第二ナイフ軸５２には、図２４に示すように、ナイフ５２ａが取り付けられており、全判折部１０側だけで機能するようになっている。
【００４７】
これらの第二ナイフ軸５２についてのカム機構として、図１５中、右側のフレーム１に固定されて軸受５０２を支持する支持スリーブにカム５１５が固着されると共に、このカム５１５に摺接するカムフォロワ５１６が第二ナイフ軸５２にレバーを介して取り付けられている。
【００４８】
よって、くわえ胴５０が回転すると、カムフォロワ５１６がカム５１５に摺接することにより、第二ナイフ軸５２が周期的に回動し、ナイフ５２ａが作動して第二くわえ胴６０の第二くわえ軸６１に設けられたくわえ板６１ａと協動してくわえ板５１ａにくわえられた折丁の搬送方向略中央部を折り、この折り加工された折丁を第二くわえ胴６０に受け渡すことができる。
【００４９】
このとき、全判折部１０でのみ、二箇所のナイフ５２ａがくわえ胴５０の一回転毎に回動する。
【００５０】
また、くわえ胴５０は、回転中においても第二ナイフ軸５２の位相を調整（ラップ量調整）できるようになっている。具体的には、図１４，１５中、右側における軸受５０２と中心軸５０１との間には、連結筒５１２が回転可能に介在している。連結筒５１２の一端側は、側板５０６に固定されている。連結筒５１２の他端側には、第一の歯車であるはす歯歯車５１３が同軸をなして取り付けられている。前記中心軸５０１の図１４，１５中、右端側には、第二の歯車であるはす歯歯車５１４が同軸をなして取り付けられており、当該はす歯歯車５１４は、上記はす歯歯車５１３と逆向きのはす歯をなしている。
【００５１】
一方、図１４，２６に示すように、フレーム１には、駆動軸５４０が周方向に回転できると共に軸心方向に沿ってスライド移動できるように支持されている。駆動軸５４０には、前記はす歯歯車５１３と噛み合う第一の調整歯車であるはす歯歯車５４１と、前記はす歯歯車５１４と噛み合う第二の調整歯車であるはす歯歯車５４２とが同軸をなして取り付けられており、これらはす歯歯車５４１，５４２は、駆動軸５４０に対して周方向に回転できるものの、駆動軸５４０に対して軸心方向に移動できないようになっている。
【００５２】
前記駆動軸５４０には、基端側の外周面にねじ山５４３ａを形成された連結軸５４３の当該基端側が同軸上に連結されている。この連結軸５４３のねじ山５４３ａは、フレーム１に取り付けられた保持ブロック５４４のねじ穴５４４ａに螺合している。連結軸５４３には、従動歯車５４５が同軸をなして取り付けられている。従動歯車５４５には、フレーム１に支持されたモータ５４７の駆動歯車５４６が噛合している。
【００５３】
よって、前記はす歯歯車５４１，５４２を回転させると、はす歯歯車５１３，５１４が駆動回転し、くわえ胴５０を一体的に回転させることができる、すなわち、複数のくわえ軸５３，５４を含むくわえ胴５０の胴本体と、複数の第二ナイフ軸５２を含むステー５１１とを一体的に回転させることができる一方、前記モータ５４７を作動して駆動歯車５４６および従動歯車５４５を介して連結軸５４３を回転させると、当該連結軸５４３のねじ山５４３ａと保持ブロック５４４のねじ穴５４４ａとの作用により、フレーム１に対して駆動軸５４０が軸心方向に沿ってスライド移動し、前記はす歯歯車５４１，５４２も軸心方向に沿ってスライド移動するため、当該はす歯歯車５４１，５４２と噛み合うはす歯歯車５１３，５１４の相対的な位相を調整することができ、くわえ軸５３，５４と第二ナイフ軸５２との相対的な位相を調整（ラップ量調整）することができる。
【００５４】
なお、くわえ胴５０と下流側の胴である第二くわえ胴６０とは、同期して回転できるように、図１４に示すように、くわえ胴５０の前記はす歯歯車５１３に第二くわえ胴６０を駆動回転させるはす歯歯車６１３が噛み合っているため、上述したようにしてラップ量を調整すると、第二くわえ胴６０も連動して周方向に回動し、ラップ量調整した全判折部１０側のくわえ胴５０のナイフ軸５２のナイフ５２ａと第二くわえ胴６０のくわえ軸６１のくわえ板６１ａとの相対的な位相も同時に調整される。
【００５５】
このとき、ペラ折部２０側のくわえ胴５０のくわえ軸５３のくわえ板５３ａと第二くわえ胴６０の爪軸６２の爪６２ａとにおいては、相対的な位相がずれてしまっているため、ラップ量を調整した全判折部１０側からペラ折部２０側に折り加工を切り替える場合には、ペラ折部２０側のくわえ胴５０のくわえ軸５３のくわえ板５３ａと第二くわえ胴６０の爪軸６２の爪６２ａとの相対的な位相を合わせるように上記ラップ量調整状態を当初の基準状態に戻す必要があり、非常に手間がかかる作業となる。
【００５６】
このため、本折機では、全判折部１０とペラ折部２０とでの折り加工の切り替えに連動して、折り加工を行う側でのくわえ胴５０と第二くわえ胴６０との相対的な位相を自動的に切り替えられるようにしている。
【００５７】
具体的には、図１４，２６に示すように、前記従動歯車５４５には、フレーム１に支持されたポテンショメータ５４９の歯車５４８が噛合している。このポテンショメータ５４９は、制御装置５５０に電気的に接続し、当該制御装置５５０は、前記モータ５４７に電気的に接続している。制御装置５５０には、くわえ胴５０の全判折部１０側の外周面に対して接近離反可能な案内部材であるブラシガイド５５（図２参照）のアクチュエータ５６が電気的に接続されている。このブラシガイド５５は、全判折部１０で折り加工を行う場合には、折丁を案内するためにくわえ胴５０の外周面に接近され、ペラ折部２０で折り加工を行う場合には、摩耗による損傷を防止するためにくわえ胴５０の外周面から離反されるものである。上記制御装置５５０には、ブラシガイド５５のくわえ胴５０に対する着脱を選択する案内部材着脱選択手段である着脱スイッチが設けられている。このような本実施の形態では、着脱スイッチなどにより折仕様選択手段を構成し、歯車５４６、ポテンショメータ５４９、制御装置５５０などにより制御手段を構成している。
【００５８】
なお、くわえ板６１ａを有するくわえ軸６１は、全判折部１０側にのみ一本設けられ、爪６２ａを有する爪軸６２は、ペラ折部２０側にのみ二本設けられて周方向に等間隔に配設されている。また、図１４中、６０１は中心軸、６１５は全判折部１０のフレーム１側に取り付けられたカム、６１６はくわえ軸６１に連結されてカム６１５に摺接するカムフォロワ、６２３はペラ折部２０のフレーム１側に取り付けられたカム、６１７は爪軸６２に連結されてカム６２３に摺接するカムフォロワである。
【００５９】
よって、例えば、全判折部１０からペラ折部２０に折り加工を切り替える場合には、ブラシガイド５５をくわえ胴５０から離反させるようにアクチュエータ５６を作動させる指令を制御装置５５０に入力すると（ブラシガイドの着脱スイッチを「切」にすると）、制御装置５５０は、ブラシガイド５５をくわえ胴５０から離反させるようにアクチュエータ５６を作動させると共に、前記ポテンショメータ５４９からの信号で確認しながら前記モータ５４７を所定量回転させることにより、ペラ折部２０側での基準位置にくわえ胴５０と第二くわえ胴６０とを移動させて相対的な位相を設定する。なお、ペラ折部２０側においては、ラップ調整することが不可となっており、誤ってラップ調整を行った場合にはナイフが移動しないようにインタロックされるようになっている。
【００６０】
一方、ペラ折部２０から全判折部１０に折り加工を切り替える場合には、ブラシガイド５５をくわえ胴５０に当接させるようにアクチュエータ５６を作動させる指令を制御装置５５０に入力すると（ブラシガイドの着脱スイッチを「入」にすると）、制御装置５５０は、ブラシガイド５５をくわえ胴５０に当接させるようにアクチュエータ５６を作動させると共に、前記ポテンショメータ５４９からの信号で確認しながら前記モータ５４７を所定量回転させることにより、全判折部１０側での基準位置にくわえ胴５０と第二くわえ胴６０とを移動させて相対的な位相を設定する。続いて、ラップ調整が必要な場合には、制御装置５５０にラップ調整量を入力することにより、前記ポテンショメータ５４９からの信号を確認しながら前記モータ５４７が所定量回転して、くわえ胴５０と第二くわえ胴６０とがラップ調整された位置に移動する。
【００６１】
なお、ペラ折部２０での基準位置と全判折部１０での基準位置とは異なっており、全判折部１０での基準位置は±０ｍｍの位置であるのに対し、ペラ折部２０での基準位置は−５ｍｍの位置である。
【００６２】
つまり、ブラシガイド５５の着脱操作に伴って、ペラ折部２０での基準位置と全判折部１０での基準位置との切り替えやペラ折部２０での基準位置と全判折部１０での基準位置からのラップ調整位置との切り替えを連動させるようにしたのである。
【００６３】
これにより、全判折部１０とペラ折部２０とでの折り加工の切り替えに連動して、折り加工を行う側でのくわえ胴５０と第二くわえ胴６０との相対的な位相を自動的に切り替えることができるので、切り替え作業を簡単に行うことができる。
【００６４】
したがって、このような折機によれば、全判折部１０に比べペラ折部２０では、断裁胴３０、折胴４０、くわえ胴５０、第二くわえ胴（渡胴）６０などの折機胴における断裁刃３１、針軸４１，４２、ナイフ軸４４ａ、くわえ軸５３を倍増して配置したので、全判折部１０では二回折であるのに対して、ペラ折部２０では一回折を行うことができると共に、全判折部１０の折丁とペラ折部２０の折丁との長さが同じであるが、一つの折丁のページを全判折部１０の折丁の１／４にすることができる。
【００６５】
これにより、全判折部１０とペラ折部２０とで異なる折り加工を行うことができるので、折り仕様の切り替えを極めて簡単かつ短時間に行うことができ、作業者の負担を大幅に軽減することができると共に、準備時間を大幅に減少して生産性を向上することができる。
【００６６】
また、折胴４０においては、全判折部１０の二本の針軸４１およびペラ折部２０の四本の針軸４１，４２の針４１ａ，４２ａを単一のカム４２３により回動させることができると共に、全判折部１０の二本のナイフ軸４３のナイフ４３ａおよびペラ折部２０の四本のナイフ軸４４のナイフ４４ａを単一のカム４１５により回動させることができるので、部品点数を減少させることができ、コストを大幅に削減することができると共に、小型化を図ることができる。さらに、各カムを胴の両側に配置すると共に少なくしたので、カムのメンテナンスを容易に行うことができ、作業者の負担を大幅に減少させることができる。
【００６７】
また、折胴４０においては、針軸４２とナイフ軸４３とがほぼ同位相となるものの、中央側板４１０を配置してナイフ軸４３を支持させることにより、回転中におけるラップ量の調整を可能とすると共に、くわえ胴５０においては、くわえ軸５３と第二ナイフ軸５２とがほぼ同位相となるものの、中央側板５１０を配置して第二ナイフ軸５２を支持させることにより、回転中におけるラップ量の調整を可能としたので、ラップ量調整にかかる時間および作業者の負担を大幅に減少させることができる。
【００６８】
また、全判折部１０で折り加工を行う場合には、第一カム５２２を退避位置から作動位置に移動させることにより、第二カム５２３を作動位置から退避位置に移動させることが同時にでき、ペラ折部２０で折り加工を行う場合には、第二カム５２３を退避位置から作動位置に移動させることにより、第一カム５２２を作動位置から退避位置に移動させることが同時にできるので、これらくわえ板５１ａ，５３ａ，５４ａ等の摩耗を防止することが簡単にできる。
【００６９】
また、全判折部１０とペラ折部２０とでの折り加工の切り替えに連動して、折り加工を行う側でのくわえ胴５０と第二くわえ胴６０との相対的な位相を自動的に切り替えることができるようにしたので、切り替え作業を簡単に行うことができる。
【００７０】
なお、全判折部１０でラップ調整位置を切り替える場合には、ブラシガイド５５は作動することなくくわえ胴５０に当接したままの状態となる。
【００７１】
ここで、本発明による折機を輪転印刷機に組み込んだ場合を図２７に示す。
図２７に示す輪転印刷機は、第一折機８０、第二折機９０を設けたものである。第一折機８０は、フォーマ側で全判折を行い、ターンバー側でペラ折を行う本発明による折機である。第二折機は、従来の折機である。
【００７２】
このように構成することにより、スリッタ７０で縦断ちされたウェブを重ねて第一折機８０の全判折部へ導くことや、スリッタ７０での縦断ちを行わずにフォーマを経て縦折りされたウェブを第一折機８０の全判折部へ導くことも可能である。
【００７３】
このため、上述したような折仕様を行うのに、従来は、二台のコレクト折付ダブルチョッパ折機と一台の全判折機との合計三台の折機が必要となっていたが、本発明による折機を適用すれば、折機の数が少なくて済むようになり、印刷機全体を小型化することができる。
【００７４】
なお、本発明にかかる折機胴のウェブに対する加工としては、折りや断裁や保持などが挙げられ、本実施の形態で説明した加工のみに限定されることはない。
【００７５】
また、本実施の形態では、ブラシガイド５５の前記着脱スイッチの「入」，「切」に連動して全判折とペラ折との折仕様を切り替えるようにしたが、例えば、ブラシガイド５５がない場合には、全判折仕様用スイッチとペラ折仕様用スイッチとを設け、これらのスイッチの選択操作により折仕様を選択できるようにしたり、第一入紙部および第二入紙部に紙検出センサを設け、当該紙検出センサからの信号に基づいて、紙を供給された入紙部を判断して折仕様を選択するようにすることも可能である。
【００７６】
【発明の効果】
本発明の折機によれば、折機胴の左右両端側で異なる折り加工を行うことができ、折り仕様の切り替え作業を極めて簡単かつ短時間に行わうことができるので、作業者の負担を大幅に減少することができると共に、切り替え作業にかかる時間を大幅に減少することができ、生産性を向上させることができる。さらに、印刷機全体を小さくすることができる。
【００７７】
また、切替手段により、第一作動部材の作動位置への移動と第二作動部材の退避位置への移動とを同時に行い、第二作動部材の作動位置への移動と第一作動部材の退避位置への移動とを同時に行うことができるので、折り加工を行わない側の加工手段の作動による当該加工手段の損傷を簡単に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による折機の実施の形態の正面図である。
【図２】図１の全判折部側の概略構成図である。
【図３】図１のペラ折部側の概略構成図である。
【図４】図２，３の折胴の概略構造図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面矢線視図である。
【図６】図４のVI−VI線断面矢線視図である。
【図７】図４のＶII−ＶII線断面矢線視図である。
【図８】図４のVIII−VIII線断面矢線視図である。
【図９】図４のIX−IX線断面矢線視図である。
【図１０】図４のＸ−Ｘ線断面矢線視図である。
【図１１】図５〜１０のXI−XI線断面矢線視図である。
【図１２】図５〜１０のＸII−ＸII線断面矢線視図である。
【図１３】図５〜１０のXIII−XIII線断面矢線視図である。
【図１４】図２，３のくわえ胴および第二くわえ胴（渡胴）の概略構造図である。
【図１５】図１４のくわえ胴の抽出拡大図である。
【図１６】図１５のＸVI−ＸVI線断面矢線視図である。
【図１７】図１５のXVII−XVII線断面矢線視図である。
【図１８】図１５のＸVIII−ＸVIII線断面矢線視図である。
【図１９】図１５の XIX−XIX 線断面矢線視図である。
【図２０】図１５のXX−XX線断面矢線視図である。
【図２１】図１５の XXI−XXI 線断面矢線視図である。
【図２２】図１５のXXII−XXII線断面矢線視図である。
【図２３】図１６〜２１の XXIII−XXIII 線断面矢線視図である。
【図２４】図１６〜２１のXXIV−XXIV線断面矢線視図である。
【図２５】図１６〜２１の XXV−XXV 線断面矢線視図である。
【図２６】図１４の矢線XXVI部の抽出拡大図である。
【図２７】本発明による折機を適用した輪転印刷機の概略構成図である。
【符号の説明】
１  フレーム
１０  全判折部
１１  フォーマ
１２  ウェブ
１３  第一入紙部
２０  ペラ折部
２１  ターンバー
２２  ウェブ
２３  第二入紙部
３０  断裁胴
３１  断裁刃
４０  折胴
４１，４２  針軸
４１ａ，４２ａ  針
４３，４４  ナイフ軸
４３ａ，４４ａ  ナイフ
５０  くわえ胴
５１，５３，５４  くわえ軸
５１ａ，５３ａ，５４ａ  くわえ板
５２  第二ナイフ軸
５２ａ  ナイフ
５５  ブラシガイド
５６  アクチュエータ
６０  第二くわえ胴（渡胴）
６１  第二くわえ軸
６１ａ  くわえ板
６２  爪軸
６２ａ  爪
【図１】
0004223673.tif 000002
【図２】
0004223673.tif 000003
【図３】
0004223673.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004223673.tif 000006
【図６】
0004223673.tif 000007
【図７】
0004223673.tif 000008
【図８】
0004223673.tif 000009
【図９】
0004223673.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0004223673.tif 000012
【図１２】
0004223673.tif 000013
【図１３】
0004223673.tif 000014
【図１４】
0004223673.tif 000015
【図１５】
0004223673.tif 000016
【図１６】
0004223673.tif 000017
【図１７】
0004223673.tif 000018
【図１８】
0004223673.tif 000019
【図１９】
0004223673.tif 000020
【図２０】
0004223673.tif 000021
【図２１】
0004223673.tif 000022
【図２２】
0004223673.tif 000023
【図２３】
0004223673.tif 000024
【図２４】
0004223673.tif 000025
【図２５】
0004223673.tif 000026
【図２６】
0004223673.tif 000027
【図２７】
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