(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面上に一定間隔で立設した支持杭と、これらの支持杭の上方に掛け渡された覆工板と、を有する台車走路と、
前記覆工板上を踏破するタイヤと、このタイヤにより移動可能に支持された荷台と、を有する運搬台車と、
この運搬台車を斜面に沿って移動させるべく前記運搬台車を引き上げる索体を案内する複数の道中車を前記斜面に沿って備えるとともに、前記索体の方向を変える複数のシーブをさらに備えた台車移動手段と、
を備えることを特徴とする斜面運搬装置。
【請求項２】
斜面上に一定間隔で立設した支持杭と、これらの支持杭の上方に掛け渡された覆工板と、を有する台車走路と、
前記覆工板上を踏破するタイヤと、このタイヤにより移動可能に支持された荷台と、を有する運搬台車と、
この運搬台車を斜面に沿って移動させるべく前記運搬台車を引き上げる索体を案内する道中車を備えた台車移動手段と、を備え、
前記台車移動手段は、複数のシーブと、これらのシーブに掛け回された索体と、この索体を巻き取り送り出すための索体巻送手段と、からなり、
前記シーブは少なくとも、前記運搬台車の前方左右に一基ずつ固定された移動シーブと、斜面上方であって前記台車走路の延長上に設置されたリターンシーブと、を備え、
前記索体巻送手段は、前記リターンシーブの両側に一基ずつ設置され、
前記索体は、前記一方の索体巻送手段、前記一方の移動シーブ、前記リターンシーブ、前記他方の移動シーブ、前記他方の索体巻送手段、の順に掛け回されるとともに、前記リターンシーブと前記二基の移動シーブとの間においてそれぞれ斜面上方に設置され前記索体を分断してその端部をそれぞれ支持しこれら各端部の間隔を調整して前記索体の長さを修正するワイヤ長修正装置を経由する、
ことを特徴とする斜面運搬装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワイヤロープ等の索体を介して斜面に沿って運搬台車を移動させることにより資機材や人員を運搬するための斜面運搬装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、道路やダム等の土木工事において、斜面に沿って資機材や人員を運搬するための装置としては、斜面上にレールを敷設し、このレールに沿って走る運搬台車にワイヤロープ等の索体の一端を連結し、適宜シーブ等を介してウィンチのような索体巻取装置で索体を巻き取るものが一般的であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、かかる斜面運搬装置では、走路建設工事に多大な手間を要するという問題がある。すなわち、レールを敷設するためには、まず原地盤を整地してその上に鉄筋コンクリート製のスラブを構築するという走路覆工工事が必要であり、さらにレールの設置に際しても凹凸や曲りが許されない等、高い精度が要求されるため、工期や工費が嵩むといった不都合がある。
【０００４】
そこで、本発明は、上記問題に鑑み、走路建設が簡易に済む斜面運搬装置を提供することにより、関連工事の工期短縮・工費低減に寄与することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、請求項１記載の発明は、斜面上に一定間隔で立設した支持杭と、これらの支持杭の上方に掛け渡された覆工板と、を有する台車走路と、前記覆工板上を踏破するタイヤと、このタイヤにより移動可能に支持された荷台と、を有する運搬台車と、この運搬台車を斜面に沿って移動させるべく前記運搬台車を引き上げる索体を案内する複数の道中車を前記斜面に沿って備えるとともに、前記索体の方向を変える複数のシーブをさらに備えた台車移動手段と、を備えることを特徴とする斜面運搬装置である。
【０００６】
かかる構成の斜面運搬装置によれば、台車走路の覆工板上を運搬台車がタイヤで走るためレールを敷設する必要がなく、また原地盤を整地してその上に鉄筋コンクリート製のスラブを構築する走路覆工工事も不要となるため、走路建設工事が極めて簡易に済む。
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、斜面上に一定間隔で立設した支持杭と、これらの支持杭の上方に掛け渡された覆工板と、を有する台車走路と、前記覆工板上を踏破するタイヤと、このタイヤにより移動可能に支持された荷台と、を有する運搬台車と、この運搬台車を斜面に沿って移動させるべく前記運搬台車を引き上げる索体を案内する道中車を備えた台車移動手段と、を備え、前記台車移動手段は、複数のシーブと、これらのシーブに掛け回された索体と、この索体を巻き取り送り出すための索体巻送手段と、からなり、前記シーブは少なくとも、前記運搬台車の前方左右に一基ずつ固定された移動シーブと、斜面上方であって前記台車走路の延長上に設置されたリターンシーブと、を備え、前記索体巻送手段は、前記リターンシーブの両側に一基ずつ設置され、前記索体は、前記一方の索体巻送手段、前記一方の移動シーブ、前記リターンシーブ、前記他方の移動シーブ、前記他方の索体巻送手段、の順に掛け回されるとともに、前記リターンシーブと前記二基の移動シーブとの間においてそれぞれ斜面上方に設置され前記索体を分断してその端部をそれぞれ支持しこれら各端部の間隔を調整して前記索体の長さを修正するワイヤ長修正装置を経由することを特徴とする斜面運搬装置である。
【０００８】
かかる構成の斜面運搬装置によれば、請求項１記載の発明の作用を奏するのみならず、リターンシーブによって区分される二の索体系列を有するため、１基の索体巻送手段にかかる負担が少なく、また、全体としては１本の索体でありながら見かけ上４本の索体を介して運搬台車を牽引していることになるので、索体にかかる張力が分散され索体の破断に対する安全性が高い。さらに、仮に索体がその途中で破断して一方の索体系列が機能しなくなっても、ワイヤ長修正装置が他方の索体系列を依然として固定しているため、運搬台車が斜面を滑り落ちることがなく安全性が高い。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づき、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、同一要素には同一符号を用い、重複する説明は省略するものとする。
【００１０】
図１は本発明に係る斜面運搬装置の一実施形態を表す側面図であり、図２（ａ）は図１の平面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のI−I’断面図である。また、符
号１は台車走路、符号２は運搬台車、符号３は台車移動手段を示している。以下、これらの各構成要素ごとの構成・作用等について詳述することにより、本発明の意義を明らかにする。
【００１１】
１．台車走路
台車走路１は斜面に建造される運搬台車２のための走路であり、斜面上に一定間隔で立設した支持杭１０と、支持杭１０の上方に掛け渡された覆工板１１と、を有する構成となっている。具体的には、図２（ａ）のＡ−Ａ’断面、Ｂ−Ｂ’断面を表す図３（ａ），（ｂ）に示すように、斜面縦断方向に左右二列に一定間隔で立設された支持杭１０と、これらの支持杭１０の頭部に斜面縦断方向に左右二列に掛け渡された覆工桁１２と、これら左右の覆工桁１２，１２間に斜面横断方向に掛け渡された桁受け部材１３と、桁受け部材１３の中央部と支持杭１０の足下とを高力ボルトで連結するＶ字形のブレース１４と、覆工桁１２の上に斜面縦断方向に左右二列に敷設された覆工板１１と、から構成されている。そして、これら台車走路１の構成要素のうち、覆工板１１は運搬台車２のタイヤ２０が直接載るものであり、支持杭１０は台車走路１を斜面上に定着させるためのものであり、その他は全て覆工板１１を支持杭１０に固定するためのものである。したがって、支持杭１０と覆工板１１以外の構成要素は、この役割を果たす限り適宜他の形態に変更することができる。
【００１２】
このように台車走路１は、従来のレール方式の走路に比べて極めて簡易な構成となっている。なぜなら、従来のレール方式の場合のように原地盤を整地してその上に鉄筋コンクリート製のスラブを構築する走路覆工工事は不要であり、高い精度でレールを敷設する必要もないからである。すなわち、この台車走路１においては、原地盤に手を加えずに何らかの手段により斜面上に覆工板１１を敷設すればよく、また覆工板１１の敷設に際してもそれほど高い精度が要求されない。覆工板１１の上をタイヤ２０を備えた運搬台車２が走行できる程度の曲りや凹凸は許容できるからである。さらに、走路覆工工事が不要となった結果、装置撤去後の現状復帰も容易となり自然環境の保護に寄与するという付随的な効果も生じる。
【００１３】
また、台車走路１の中心軸上にはＨ形鋼からなる軌条１５が固定されており、この軌条１５は、索体たるワイヤロープ３４が切れて運搬台車２が滑り落ちてくる等の非常時に、後述する非常停止装置２８が把持する対象となる。さらに、図３（ｂ）に示すように、左右の覆工板１１の内側に各１個、外側に各２個、合計６個の道中車１６が固定された片持ち梁１３ａが、斜面縦断方向に一定間隔で配置されている。これらの道中車１６は、後述するようにワイヤロープ３４を案内する役割を果たす。また、桁受け部材１３は二のＨ形鋼を長手方向に連結ピン１７で連結した構造となっているため、この連結ピン１７をもってその両側のＨ形鋼をずらして連結することにより、曲折した台車走路１を形成することができるようになっている。
【００１４】
なお、支持杭１０、覆工板１１、覆工桁１２、桁受け部材１３、ブレース１４等を工場や仮設ヤード等で予め組み立ててユニット化しておき、これらのユニットをクレーン等の揚重装置を用いて斜面上に据え付けることにより台車走路１を構築すれば、特に急傾斜面における走路建設作業が省力化され、工期の短縮を図ることができる。
【００１５】
２．運搬台車
運搬台車２は資材や人員を積んで斜面上を移動する台車であり、覆工板１１上を踏破するタイヤ２０と、このタイヤ２０により移動可能に支持された荷台２１と、を有する。具体的には、図４に示すように、両側に８輪ずつ計１６輪のタイヤ２０を具備するシャーシ２２と、資材や人員を積載する荷台２１と、シャーシ２２上に荷台２１を支持するためのフレーム２３と、から構成されている。
【００１６】
ここで、シャーシ２２は、荷台２１上に積載する重量物やフレーム２３等上部構造の自重による大きな負荷を集中的に受けるため、高張力鋼などで製作される。また、荷台２１及びフレーム２３はＨ形鋼をボルト等で組み付けた構造であり、現地で組み立てた後溶接固定して強固なものとする。さらに、資機材のみを運搬するとき、人員のみを輸送するとき、あるいは資機材及び人員の双方を運搬輸送するとき、のいずれにも即座に対応できるよう、荷台２１の上部には人員輸送用のキャビン２４が着脱自在に装備される。なお、キャビン２４を荷台２１から取り外したときには、その開口部を鋼板製の蓋で塞ぐ。
【００１７】
また、図４（ｃ）に示すように、タイヤ２０のホイール２５は、アクスル２６及び軸受２７によって片持ち形式でシャーシ２２に対して連結されている。したがって、通常の両持ち形式の車軸等を使用した場合と異なり、シャーシ２２の下方中央部には空間が確保され、軌条１５にシャーシ２２が接触することもなく、非常停止装置２８を固定することもできるようになっている。なお、タイヤ２０としては、パンク等による不測の事態に対処すべくノーパンクタイヤが使用される。このとき、台車２の走行速度があまり大きくないことから、ノーパンクタイヤの弱点である発熱等の問題は回避できる。
【００１８】
また、シャーシ２２には非常停止装置２８が設けられている。この非常停止装置２８は、ワイヤロープ３４が切れる等の非常時にはこれを自動的に検知し、摩擦板２８ａが軌条１５を両側から挟み込むことにより、その摩擦力で運搬台車２を非常停止させる役割を果たす。具体的な構成としては、図４（ａ）の囲み部分の拡大断面図である図５（ａ）及びそのＡ−Ａ’断面図である図５（ｂ）に示すように、軌条１５のウェブを両側から挟み込む格好の摩擦板２８ａは、ピン２８ｂによってレバー２８ｃと連結されているとともに、シャーシ２２に一体固定されたブラケットカバー２８ｄによって外側から包み込まれた格好となっている。そして、摩擦板２８ａとブラケットカバー２８ｄは、平時においては図５（ａ）におけるＢ−Ｂ’断面図である図５（ｃ）に示すように、凹凸が噛み合った状態で一体化しており、摩擦板２８ａと軌条１５とは離れた関係にある。
【００１９】
ここで、ワイヤロープ３４が切れたとき等の非常時には、バネシリンダ２８ｅが勢い良く図５（ａ）における仮想線で表示したようにレバー２８ｃを回転させる。すると、このレバー２８ｃの先端が摩擦板２８ａをブラケットカバー２８ｄから引き出し、図５（ｄ）に示すように摩擦板２８ａが軌条１５に押し当てられるので、この両者の摩擦力により運搬台車２が強制停止させられる。
【００２０】
なお、図５（ｄ）に示すように摩擦板２８ａが軌条１５に押し当てられた状態になると、レバー２８ｃがその元端に連結されたリンク２８ｆ、ターンバックル２８ｇを介してローラチェーン２８ｈを回転させ、これに連結された図示しないアクスル２６を運搬台車２が上昇する方向に回転させ、運搬台車２の強制停止作用を補助することになる。
【００２１】
さらに、この非常停止装置２８は所定重量のおもりを有しており、これがシャーシ２２の前方中央に固定されているため、特に急傾斜面の場合において、運搬台車２の移動開始時等にその前方が浮き上がることを防止するいわゆるバランサーとしての役割をも果たす。
【００２２】
また図４（ａ）に示すように、フレーム２３の支柱２３ａ及びブレース２３ｂは、それぞれの中間部において油圧により伸縮自在な構造となっている。したがって、台車走路１の勾配が変化する場合に荷台２１を常に水平に保持したり、台車走路１の勾配が急な場合に荷台２１の傾斜を調節することができる。
【００２３】
なお、本発明における運搬台車２の形状・構造等は本実施形態に限定されるものではなく、必要な機能を奏する限りにおいて適宜変更可能である。
【００２４】
３．台車移動手段
図１及び図２に示すように、本実施形態における台車移動手段３は、斜面上部の架台３０上に水平に固定された５基のシーブ３２ｆ，３２ｇ，３２ｋ，３２ｏ，３２ｐ、架台３０の斜面側に垂直に固定された６基のシーブ３２ｅ，３２ｈ，３２ｊ，３２ｌ，３２ｎ，３２ｑ、運搬台車２のシャーシ２２の前方左右に水平に固定された２基のシーブ３２ｉ，３２ｍ、斜面下部のピット３１内に架台やブラケットにより垂直に固定された計６基のシーブ３２ｂ〜３２ｄ及び３２ｒ〜３２ｔ、ピット３１の上方の地盤に垂直に設置固定された２基のシーブ３２ａ，３２ｕと、シーブ３２ａ，３２ｕの延長上に設置されたウィンチ３３と、シーブ３１ａ〜３１ｕにこの順で掛け回されたワイヤロープ３４と、から構成されている。
【００２５】
このように構成された台車移動手段３においては、ウィンチ３３がワイヤロープ３４の両端部を巻き取ることによって、運搬台車２が台車走路１に沿って斜面上を上昇することになる。ここで、シーブ３２ａ〜３２ｕはワイヤロープ３４の方向を変える役割をし、道中車１６はワイヤロープ３４がよれないように台車走路１に沿ってこれを案内する役割を果たす。
【００２６】
次に、台車移動手段３の別の実施形態について、図６に基づいて説明する。図６（ａ）は台車移動手段３’の平面図であり、同図（ｂ）はその側面図である。これらの図に表された台車移動手段３’は、２基の移動シーブ３５ａ，３５ｂと、１基のリターンシーブ３５ｃと、４基のシーブ３５ｄ〜３５ｇと、シーブ３５ａ〜３５ｇに掛け回された索体たるワイヤロープ３６と、このワイヤロープ３６を巻き取り送り出すための索体巻送手段たるウィンチ３７と、を有している。そして、符号３６ａ，３６ｂは道中車、符号３７ａは発電機、符号３７ｂは減速機、符号３７ｃはパルスジェネレータ、符号３７ｄは油圧モータ、符号３７ｅは制御盤、符号３７ｆは油圧ユニット、符号３８は索体破断安全手段たるワイヤ長修正装置、符号３９はワイヤ張力検出装置を示す。
【００２７】
ここで、移動シーブ３５ａ，３５ｂは、運搬台車２の前方左右に各１基ずつ横向きに固定され、リターンシーブ３５ｃは２基のウィンチ３７，３７の間に水平に設置固定されている。また、シーブ３５ｄ〜３５ｇは、法肩近傍に４基並列に垂直に設置固定されている。そして、ワイヤロープ３６は、一方のウィンチ３７、シーブ３５ｄ、移動シーブ３５ａ、シーブ３５ｅ、リターンシーブ３５ｃ、シーブ３５ｆ、移動シーブ３５ｂ、シーブ３５ｇ、他方のウィンチ３７、の順に掛け回されており、リターンシーブ３５ｃによって区分される二の索体系列をもって運搬台車２を牽引する構成となっている。したがって、１基のウィンチ３７にかかる負担が少なく、また、全体としては１本のワイヤロープ３６でありながら見かけ上４本のワイヤロープで運搬台車２を牽引していることになるので、ワイヤロープ３６にかかる張力が分散され破断に対する安全性が高い。
【００２８】
また、シーブ３５ｅとリターンシーブ３５ｃとの間、シーブ３５ｆとリターンシーブ３５ｃとの間において、ワイヤロープ３６はそれぞれ、斜面上方の地盤に設置固定されたワイヤ長修正装置３８を経由している。このワイヤ長修正装置３８内においては、ワイヤロープ３６は分断されて各端部がそれぞれ別の油圧ピストン３８ａ，３８ｂに連結されている。したがって、二の索体系列が異なる速度で運搬台車２を牽引したとき、すなわち２基のウィンチ３７，３７のワイヤロープ３６の巻き送り速さが異なるため運搬台車２が台車走路１に対して斜めに向いたときには、２基のワイヤ長修正装置３８内においてそれぞれ油圧ピストン３８ａ，３８ｂの間隔が自動的に調節されるためこれを修正することができるようになっている。
【００２９】
さらに、ワイヤ長修正装置３８は、二の索体系列間の運搬台車２の牽引速度を調節するのみならず、ワイヤロープ３６の破断に対する安全を確保する役割をも果たす。すなわち、一方の索体系列において、ウィンチ３７とワイヤ長修正装置３８との間でワイヤロープ３６が破断した場合であっても、当該ワイヤ長修正装置３８内の油圧ピストン３８ａはリターンシーブ３５ｃ側のワイヤロープ３６の端部を依然として把持したままであるため、ワイヤロープ３６の破断の影響が他方の索体系列に及ばず、運搬台車２は当該他方の索体系列のみによって吊り下げられて斜面上を滑り落ちることがない。また、ワイヤ長修正装置３８とリターンシーブ３５ｃとの間でワイヤロープ３６が破断した場合であっても、２基のワイヤ長修正装置３８内の油圧ピストン３８ｂ，３８ｂは移動シーブ３５ａ，３５ｂ側のワイヤロープ３６の端部を依然として把持したままであるため、運搬台車２はそれ以前と同様に２基のウィンチ３７，３７によって牽引され、斜面上を滑り落ちることもない。
【００３０】
さらに、４基のシーブ３５ｄ〜３５ｇの下にはワイヤ張力検出装置３９が設置されており、ワイヤロープ３６に生じている張力を検出することができるようになっている。具体的には、シーブ３５ｄ〜３５ｇがワイヤ張力検出装置３９のロードセル３９ａ上に載置されており、このロードセル３９ａがワイヤロープ３６に生じている張力に応じたシーブ３５ｄ〜３５ｇの沈下量を測定し、この測定値に対応したひずみゲージの電気抵抗の変化からワイヤロープ３６に生じている張力を測定することができるようになっている。したがって、ワイヤロープ３６の破断を事前に検知してこれを未然に防止することができるので、安全性がさらに高まっている。
【００３１】
なお、以上二実施形態を通じて説明した台車移動手段３におけるウィンチ３３及び台車移動手段３’におけるウィンチ３７は、油圧駆動方式であることが望ましい。なぜなら、回転速度が制御しやすく、無段速度制御が行えるからである。また、これらの動力源としては、可搬式のディーゼルエンジンを用いることが望ましい。大出力が必要であっても比較的小型の装置で足りるからであり、特に山間僻地においては装置の設置の手間が軽く有効である。
【００３２】
さらに、ウィンチ３３、ウィンチ３７は、装置全体が監視できる場所から有線又は無線で遠隔操作することが望ましい。施工の効率化と安全性の向上のためである。また、その操作盤には学習機能をもたせたコンピュータを直結し、各種最適な操作情報をコンピュータの学習機能によって生成させ、この操作情報に基づき、ウィンチ３３、ウィンチ３７の操作を自動又は半自動的で制御することが望ましい。施工の効率化をさらに高めるためである。
【００３３】
なお、本発明における台車移動手段の構造等は以上の二実施形態に限定されるものではなく、必要な機能を奏する限りにおいて適宜変更可能である。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、台車走路の覆工板上を運搬台車がタイヤで走るためレールを敷設する必要がなく、また原地盤を整地してその上に鉄筋コンクリート製のスラブを構築する走路覆工工事も不要となるため、走路建設工事が極めて簡易に済むので、関連工事の工期短縮・工費低減を図ることができる。
【００３５】
また、請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の作用を奏するのみならず、リターンシーブによって区分される二の索体系列を有するため、１基の索体巻送手段にかかる負担が少なく、また、全体としては１本の索体でありながら見かけ上４本の索体を介して運搬台車を牽引していることになるので、索体にかかる張力が分散され索体の破断に対する安全性が高い。さらに、仮に索体がその途中で破断して一方の索体系列が機能しなくなっても、索体破断安全手段が他方の索体系列を依然として固定しているため、運搬台車が斜面を滑り落ちることがなく安全性が高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る斜面運搬装置の一実施形態を表す側面図である。
【図２】（ａ）は図１の平面図であり、（ｂ）は（ａ）のI−I’断面図である。
【図３】（ａ）は図２（ａ）のＡ−Ａ’断面図であり、（ｂ）は同Ｂ−Ｂ’断面図である。
【図４】（ａ）は運搬台車の側面図であり、（ｂ）はそのＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は同Ｂ−Ｂ’断面図である。
【図５】（ａ）は図４（ａ）の囲み部分の拡大断面図、（ｂ）はそのＡ−Ａ’断面図、（ｃ），（ｄ）は同Ｂ−Ｂ’断面図である。
【図６】（ａ）は台車移動手段の別の実施形態を表す平面図であり、（ｂ）はその側面図である。
【符号の説明】
１  …  台車走路
２  …  運搬台車
３，３’  …  台車移動手段
１０  …  支持杭
１１  …  覆工板
１２  …  覆工桁
１３  …  桁受け部材
１３ａ…  片持ち梁
１４  …  ブレース
１５  …  軌条
１６  …  道中車
１７  …  連結ピン
２０  …  タイヤ
２１  …  荷台
２２  …  シャーシ
２３  …  フレーム
２３ａ…  支柱
２３ｂ…  ブレース
２４  …  キャビン
２５  …  ホイール
２６  …  アクスル
２７  …  軸受
２８  …  非常停止装置
２８ａ…  摩擦板
２８ｂ…  ピン
２８ｃ…  レバー
２８ｄ…  ブラケットカバー
２８ｅ…  バネシリンダ
２８ｆ…  リンク
２８ｇ…  ターンバックル
２８ｈ…  ローラチェーン
３０  …  架台
３１  …  ピット
３２ａ〜３２ｕ  …  シーブ
３３  …  ウィンチ
３４  …  ワイヤロープ
３５ａ，３５ｂ  …  移動シーブ
３５ｃ…  リターンシーブ
３５ｄ〜３５ｇ  …  シーブ
３６  …  ワイヤロープ
３６ａ，３６ｂ  …  道中車
３７  …  ウィンチ
３７ａ…  発電機
３７ｂ…  減速機
３７ｃ…  パルスジェネレータ
３７ｄ…  油圧モータ
３７ｅ…  制御盤
３７ｆ…  油圧ユニット
３８  …  ワイヤ長修正装置（索体破断安全手段）
３８ａ，３８ｂ  …  油圧ピストン
３９  …  ワイヤ張力検出装置
３９ａ…  ロードセル
【図１】
0004388150.tif 000002
【図２】
0004388150.tif 000003
【図３】
0004388150.tif 000004
【図４】
0004388150.tif 000005
【図５】
0004388150.tif 000006
【図６】
0004388150.tif 000007