(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に搭載された薬剤ホッパに収容されている凍結防止剤を、該薬剤ホッパに連絡された排出口から落下させて散布機構により路面等に散布する凍結防止剤の散布装置において、
前記排出口と散布機構との間に、排出口から落下する凍結防止剤を破砕してその粒径を整える粒径調整装置を設け、該粒径調整装置は、相対回転する少なくとも一対のミルを有するミル装置で構成され、凍結防止剤が通過する前記ミルの相互の間隔を変更調整するミル間隔調整手段を備えている、ことを特徴とする凍結防止剤の散布装置。
【請求項２】
前記粒径調整装置は、前記ミルの回転数を制御して前記ミル装置を通過して散布機構に供給される凍結防止剤の量を調節する供給量調節手段を備えている、ことを特徴とする請求項１に記載の凍結防止剤の散布装置。
【請求項３】
車体に搭載された薬剤ホッパに収容されている凍結防止剤を、該薬剤ホッパに連絡された排出口から落下させて散布機構により路面等に散布する凍結防止剤の散布装置において、
前記排出口と散布機構との間に、排出口から落下する凍結防止剤を破砕してその粒径を整える粒径調整装置を設け、該粒径調整装置は、相対回転する少なくとも一対のミルを有するミル装置で構成され、前記ミルの回転数を制御して前記ミル装置を通過して散布機構に供給される凍結防止剤の量を調節する供給量調節手段を備えている、ことを特徴とする凍結防止剤の散布装置。
【請求項４】
前記散布機構は、前記粒径調整装置に設けた凍結防止剤の流出口の下に配置され回転装置によって回転される散布円盤と、前記車体に設置した溶液タンクに連絡され注水口を上記散布円盤の上面に臨ませた溶液パイプとを備えている、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の凍結防止剤の散布装置。
【請求項５】
車体に搭載された薬剤ホッパに収容されている凍結防止剤を、該薬剤ホッパに連絡された排出口から落下させて散布機構により路面等に散布する凍結防止剤の散布装置において、
前記排出口と散布機構との間に、排出口から落下する凍結防止剤を破砕してその粒径を整える粒径調整装置を設け、該粒径調整装置により微細化した凍結防止剤を散布の直前に溶液と混合させてスラリー状にした、ことを特徴とする凍結防止剤の散布装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、凍結防止剤をその粒径を均一にして氷雪路面等に効果的に散布する散布装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の凍結防止剤の散布装置として、図６に示すように、車体１に底部が漏斗状をしたホッパ２と溶液タンク３を搭載し、ホッパ２内に収容された凍結防止剤４を、溶液タンク３から注水パイプ５により供給される溶液で湿潤させて、ホッパ２の下部に連結されたスクリュコンベヤ６によって車体１の後方へ搬送して、スクリュコンベヤ６の後端部に設けたシュート７により、散布装置の散布円盤８上に落下させ、該散布円盤８の回転で路面Ｅ上に散布するようにしたものが知られている（特開平１１−３６２５６号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、前記凍結防止剤として使用されている岩塩は、粒径が不均一であり、保管中に潮解した後再結晶することによりその粒径が大きくなる場合があり、粒径の不均一の度合を増すおそれがある。
このような粒径の不均一な凍結防止剤を、前記従来の装置における散布円盤８の回転による動エネルギーで路面に散布すると、粒径の大きいものは遠方に、小さいものは近くに飛散することになり、一定の散布面積に規定量の凍結防止剤を散布する場合、該散布面積における粒径の分布が不均一になり、したがって、路面に対する凍結防止剤の散布密度が不均一になるという問題がある。
【０００４】
また、従来の装置では、ホッパ２内の凍結防止剤の量により、スクリュコンベヤ５の入口部に加わる凍結防止剤の圧力が異なり、該スクリュコンベヤ５に取り込まれる凍結防止剤量が変化するため、散布作業の進行に伴ってスクリュコンベヤ５による凍結防止剤の搬送量に差が生じ、散布作業時間の全体にわたって凍結防止剤の散布量を均一に保つことができないという問題がある。
なお、粒径の大きい凍結防止剤は、散布作業中に対向車に当たってその塗装面に傷を付けるといった問題が生じるおそれがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、凍結防止剤をその粒径を均一にして氷雪路面等に散布することにより、路面に対する凍結防止剤の散布密度の均一化を図ることができる凍結防止剤の散布装置を提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、散布作業中、常に散布量を均一にして凍結防止剤を氷雪路面等に散布することができる凍結防止剤の散布装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、車体に搭載された薬剤ホッパに収容されている凍結防止剤を、該薬剤ホッパに連絡された排出口から落下させて散布機構により路面等に散布する凍結防止剤の散布装置において、前記排出口と散布機構との間に、排出口から落下する凍結防止剤を破砕してその粒径を整える粒径調整装置を設け、該粒径調整装置は、相対回転する少なくとも一対のミルを有するミル装置で構成され、凍結防止剤が通過する前記ミルの相互の間隔を変更調整するミル間隔調整手段を備えた構成としている。
【０００７】
上記構成の装置においては、薬剤ホッパに収容されている岩塩等の凍結防止剤が、排出口から散布機構上に供給される途上において粒径調整装置によって破砕され、粒径を一定に整えられて後散布機構上に落下される。該散布機構上に落下した凍結防止剤は、散布機構の散布円盤等の回転作動により路面上に散布される。そして、車体を移動させながら散布機構を作動させることにより、路面の所要領域に対する凍結防止剤の散布が実施される。上記構成の装置によれば、凍結防止剤は、散布の直前にその粒径が粒径調整装置によって一定に調整されるので、散布機構によってその周囲に飛散する距離がほぼ一定になり、路面への散布密度が均一になる。また、粒径調整装置を、相対回転する少なくとも一対のミルを有するミル装置で構成しているため、種々の粒径が混在する凍結防止剤が粒径の均一なものとして確実に調整される。さらに、粒径調整装置を、凍結防止剤が通過するミルの相互の間隔を変更調整するミル間隔調整手段を備えた構成としているため、ミル間隔調整手段によって適宜に調節されたミルの間隔に応じて、凍結防止剤の粒度の大きさが調整されるので、路面の状態に応じて適切な粒度の凍結防止剤が散布される。
【０００８】
請求項１に記載の装置において、粒径調整装置を、ミルの回転数を制御してミル装置を通過して散布機構に供給される凍結防止剤の量を調節する供給量調節手段を備えた構成とする（請求項２）と、薬剤ホッパから粒径調整装置に供給される凍結防止剤の量に関わらず、散布機構に供給される凍結防止剤の量が一定となり、凍結防止剤の路面への散布量が均一になる。
【０００９】
請求項３の発明は、車体に搭載された薬剤ホッパに収容されている凍結防止剤を、該薬剤ホッパに連絡された排出口から落下させて散布機構により路面等に散布する凍結防止剤の散布装置において、前記排出口と散布機構との間に、排出口から落下する凍結防止剤を破砕してその粒径を整える粒径調整装置を設け、該粒径調整装置は、相対回転する少なくとも一対のミルを有するミル装置で構成され、前記ミルの回転数を制御して前記ミル装置を通過して散布機構に供給される凍結防止剤の量を調節する供給量調節手段を備えている。
【００１０】
請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の装置において、前記散布機構は、前記粒径調整装置に設けた凍結防止剤の流出口の下に配置され回転装置によって回転される散布円盤と、前記車体に設置した溶液タンクに連絡され注水口を上記散布円盤の上面に臨ませた溶液パイプとを備えた構成とする（請求項４）と、粒径調整装置で均一に微細化されている凍結防止剤が、散布円盤による散布の直前に溶液タンクから溶液パイプを経て供給される水に速やかに溶解するので、適度にスラリー状になって直ちに路面に散布される結果、水以外の高価な薬液を使用しなくても散布後における凍結防止効果を良好に発揮する。

【００１１】
請求項５の発明は、車体に搭載された薬剤ホッパに収容されている凍結防止剤を、該薬剤ホッパに連絡された排出口から落下させて散布機構により路面等に散布する凍結防止剤の散布装置において、前記排出口と散布機構との間に、排出口から落下する凍結防止剤を破砕してその粒径を整える粒径調整装置を設け、該粒径調整装置により微細化した凍結防止剤を散布の直前に溶液と混合させてスラリー状にした構成としている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
図において、１０はエンジンによって自走する車両Ｒの車体である。該車体１０には四角筒状の胴部１１ａに逆四角錐状の底部１１ｂを結合してなる薬剤ホッパ１１が搭載されている。該薬剤ホッパ１１の下方には、前端側を薬剤ホッパ１１に連結され、後端側を車体１０の後方に向けて水平に延長されたスクリュコンベヤ１２が配設されている。該スクリュコンベヤ１２は、内部を薬剤ホッパ１１の底部中央に連絡された円筒状のコンベヤケース１２ａとその内部に軸回りに回転自在に挿入されている搬送スクリュ１２ｂとからなり、該搬送スクリュ１２ｂは、油圧装置１３によって回転を制御される油圧モータ１４により回転されるようになっている。上記油圧装置１３は、前記車両ＲのエンジンでＰＴＯ装置を介して駆動される可変容量型油圧ポンプ、油圧タンク、各種電磁比例制御弁等を備えている。
【００１３】
前記車体１０の後端部には、該車体１０に回転自在に支持された垂直の回転軸１５ａと、該回転軸１５ａの下端に固定され上面に放射方向の案内羽根１５ｂを設けた散布円盤１５ｃと、回転軸１５ａの上端に連結されて該回転軸１５ａを回転させる油圧モータ１５ｄとからなる散布機構１５が取り付けられている。上記油圧モータ１５ｄは前記油圧装置１３から供給される圧油によって作動され、回転数が可変調節されるようになっている。
また、車体１０には溶液タンク１６が設置されており、該溶液タンク１６には、下端の開口部を前記散布円盤１５ｃにおける案内羽根１５ｂの根元付近に位置させた注水パイプ１７が流量を任意に調節できる電磁式開閉弁（図示せず）を介して接続されている。
そして、前記スクリュコンベヤ１２の後端の排出口１８は、上記散布機構１５の上方に開口するシュート１９を介して該散布機構１５に連絡されている。
【００１４】
前記排出口１８とシュート１９との接続部には、すなわち、排出口１８と散布機構１５との間には粒径調整装置２０が設けられている。該粒径調整装置２０は、図２に示すように、コーンミル装置（ミル装置）２０ａからなり前記排出口１８とシュート１９とを接続する逆円錐筒状のミルケース（ミル）２１と、その内部に挿入された逆円錐体状の破砕体（ミル）２２と、該破砕体２２を前記コンベヤケース１２ａとシュート１９とで回転自在に、かつ上下動自在に支持する支軸２３と、コンベヤケース１２ａの後端部にブラケット２４を介して取り付けられ前記支軸２３を回転させる油圧モータ２５と、上記破砕体２２を昇降させるミル間隔調整手段２６とで構成されている。
【００１５】
前記支軸２３は、コンベヤケース１２ａに軸方向の移動を阻止されて回転自在に支持されると共に油圧モータ２５の出力軸２５ａに連結されている上部支軸２３ａと、上端に前記破砕体２２が固定され下端部が前記シュート１９に上下動自在にかつ回転自在に支持された中空の下部支軸２３ｂとから構成されており、上部支軸２３ａの下端部の小径部２３ｃが下部支軸２３ｂの上端部の中空穴２３ｄ内に挿入され、それらの一方に設けたキーと他方に設けたキー溝との嵌合を介して、下部支軸２３ｂが上部支軸２３ａに対して一体的に回転し、かつ相対的に上下動するようになっている。上記キーとキー溝とはスプライン軸とスプライン穴に代えてもよい。
【００１６】
なお、支軸２３は、上記のように上部支軸２３ａと下部支軸２３ｂとの２部材で構成せずに、破砕体２２を貫通し該破砕体２２に固定した１本の支軸２３として構成してもよい。この場合は、支軸２３の上端部と油圧モータ２５の出力軸２５ａとを連結するカップリング２５ｂの部分において、支軸２３が出力軸２５ａに対してキーとキー溝を介して一体回転し、かつ上下動するように構成することができる。
【００１７】
前記油圧モータ２５は、前記油圧装置１３に電気的に接続された図示しない自動散布制御装置によって、上記油圧装置の１３内の電磁比例流量制御弁が制御されることにより、供給される圧油の流量が制御されてその回転数が調節され、これによりコーンミル装置２０ａの破砕体２２の回転数がフィードバック制御され、コーンミル装置２０ａから散布機構１５へ送られる凍結防止剤の供給量が制御されるようになっている。
上記自動散布制御装置は、パルスジェネレータ等により検出される車体１０の移動速度、凍結防止剤の種類、散布幅、粒径、単位時間当たりの散布量等のパラメータによって、前記電磁比例流量制御弁に対して動作量を設定して制御指令するようになっている。
上記油圧モータ２５、自動散布制御装置、油圧装置の１３内の電磁比例流量制御弁等が散布機構１５に供給される凍結防止剤の量を調節する供給量調節手段を構成している。
【００１８】
ミル間隔調整手段２６は、シュート１９の下面に固定したばねケース２７と、該ばねケース２７の下端に固定した油圧シリンダ２８と、ばねケース２７の上部内に挿入され前記下部支軸２３ｂの下端面に当接されているスラスト軸受２９と、ばねケース２７の下部内に挿入され前記油圧シリンダ２８のピストンロッド２８ａの上端に当接されたばね受け３０と、該ばね受け３０と前記スラスト軸受２９との間にあってスラスト軸受２９を常時上方へ付勢している圧縮ばね３１とからなっている。なお、前記ばね受け３０の上面中央に固定した軸部３０ａの上端部は前記下部支軸２３ｂの中空穴２３ｄ内に挿入されている。
【００１９】
上記油圧シリンダ２８は、前記自動散布制御装置によって、前記油圧装置１３内の電磁比例流量制御切換弁が制御されることにより、供給される圧油量がフィードバック制御されてそのピストンロッド２８ａの伸縮量が調節され、これによりコーンミル装置２０ａの破砕体２２の上下動位置が調節され、すなわち、ミルケース２１と破砕体２２との間隔（ミル間隔）ｈが調節され、コーンミル装置２０ａから散布機構へ送られる凍結防止剤の粒径が調整されるようになっている。そして、前記自動散布制御装置は、凍結防止剤の種類、要求される粒径等のパラメータによって、前記電磁比例流量制御切換弁に対して動作量を設定して制御指令をするようになっている。
【００２０】
次に、上記のように構成された凍結防止剤の散布装置の作用について説明する。
予め、車体１０の薬剤ホッパ１１に乾燥した岩塩、精製塩、塩化カルシウム等の凍結防止剤を収容すると共に、溶液タンク１６に水または塩水等の溶液を入れて、氷雪路面等の凍結を防止すべき路面を有する散布現場に車体１０を移動させる。そして、上記散布現場で車体１０を走行させながら、油圧モータ１４を作動させてスクリュコンベヤ１２を駆動すると共に、油圧モータ２５を作動させてコーンミル装置２０ａを駆動すると、薬剤ホッパ１１の底部からスクリュコンベヤ１２内に取り込まれた凍結防止剤は、搬送スクリュ１２ｂにより車体１０の後方へ送られ、排出口１８から落下する途上においてコーンミル装置２０ａにより破砕されて、シュート１９を経て散布機構１５の散布円盤１５ｃ上に落下される。散布円盤１５ｃ上に落下された凍結防止剤は、溶液タンク１６から注水パイプ１７を経て供給される水または塩水等の薬液からなる溶液と混合されて、散布円盤１５ｃの回転に伴う案内羽根１５ｂの飛散作用によって所要路面Ｅ上に散布される。
【００２１】
上記凍結防止剤の散布作業中、コーンミル装置２０ａにおいては、ミル間隔調整手段２６における油圧シリンダ２８が、前記自動散布制御装置によって油圧装置１３から供給される圧油量を制御されて、ピストンロッド２８ａの伸縮量を設定値に調節されるので、該ピストンロッド２８ａの伸縮量に応じてばね受け３０と圧縮ばね３１を介してスラスト軸受２９が所定位置に上下動され、さらに、下部支軸２３ｂを介して破砕体２２の高さが調整される。これにより、ミル間隔ｈが所定量に調節される。
上記ミル間隔ｈは、凍結防止剤の種類、大小の粒径のが混在の程度に応じて、更には、氷雪路面の状況等に応じて散布された凍結防止剤の効果持続時間を適切に保つために、必要な粒径の凍結防止剤が得られるように、前記自動散布制御装置によって設定される。
【００２２】
また、上記コーンミル装置２０ａにおいては、前記供給量調整手段における前記自動散布制御装置によって油圧モータ２５の回転数、すなわち破砕体（ミル）２２の回転速度がフィードバック制御され、ミル間隔調整手段２６によって調整された粒径の凍結防止剤がコーンミル装置２０ａを単位時間当たりに通過する量を車体１０の移動速度に応じて制御され、スクリュコンベヤ１２によってコーンミル装置２０ａに供給される凍結防止剤の量（薬剤ホッパ１１内の凍結防止剤の残量）に関係なく、散布機構１５に落下供給される凍結防止剤の量が適切に調整される。
【００２３】
前記凍結防止剤の散布装置によれば、コーンミル装置２０ａ（粒径調整装置２０）によって凍結防止剤が破砕されて微細化することにより粒径が均一に調整されているので、散布円盤１５ｃによる凍結防止剤の飛散距離はほぼ一定となり、路面に対する凍結防止剤の散布密度が均一になる。したがって、薬剤ホッパ１１に収容する凍結防止剤を事前に粒径を調整する必要がなくその取り扱いや管理が容易である。しかも、微細化した凍結防止剤は、散布の直前に溶液と混合されて該溶液に速やかに溶解してスラリー状になるので、路面に対する付着性が向上し、溶液として高価な薬液の代わりに水を使用して散布後における即効性のある高い凍結防止効果を発揮する。このため、事前に薬液の製造、貯蔵する固定設備が不要となる。
【００２４】
また、前記供給量調節手段によってコーンミル装置２０ａのミルの回転速度が車体１０の移動速度に応じて制御されるので、路面に散布される凍結防止剤の散布量が均一になり、路面の凍結防止が効率的に行われる。
なお、上記のようにコーンミル装置２０ａによって凍結防止剤が微細化されるので、散布円盤１５ｃによって該凍結防止剤が遠方に飛散することがなく、散布作業中、対向車に当たってその塗装面に傷を付けるようなおそれはない。
【００２５】
なお、上記実施の形態においては、粒径調整装置２０をコーンミル装置２０ａで構成したが、粒径調整装置２０はこれに限らず、図３〜図５に示すようなロールミル装置（ミル装置）２０ｂ，２０ｃやその他適宜の粉砕装置で構成してもよい。
図３，図４に示すロールミル装置２０ｂは、スクリュコンベヤ１２の排出口１８に連結したシュート１９ａの上部内側に、スクリュコンベヤ１２に直交して水平に一対のロールミル（ミル）３２ａ、３２ｂを配設したもので、一方のロールミル３２ａがシュート１９ａに回転自在に支持され、他方のロールミル３２ｂがミル間隔調整手段２６ａに連結された支持枠３３に回転自在に支持されており、ミル間隔調整手段２６ａによる支持枠３３の水平方向の移動で、一方のロールミル３２ａと他方のロールミル３２ｂとの間隔（ミル間隔）ｄが調整されるようになっている。各ロールミル３２ａ、３２ｂは個別に設けた油圧モータ３４ａ，３４ｂにより、それらの回転数が前記自動散布制御装置により制御されて互いに反対方向へ回転するようになっている。
上記ミル間隔調整手段２６ａは、スクリュコンベヤ１２の下面に取付けた油圧シリンダ３５のロッド３５ａに前記支持枠３３を圧縮ばね３５ｂを介して弾力的に支持してなるもので、油圧シリンダ３５によるロッド３５ａの移動位置を前記自動散布制御装置により制御することにより、前記ミル間隔ｄが適宜に設定されるようになっている。
【００２６】
また、図５に示すロールミル装置２０ｃは、前記ロールミル装置２０ｂの各ロールミル３２ａ，３２ｂを一個の油圧モータ３４ｃで回転させるようにしたものである。このため、各ロールミル３２ａ，３２ｂの回転軸３２ｃ、３２ｄには、自由端側を相互に回動自在に連結した一対のリンク３５ａ，３５ｂの基端部が回動自在に連結され、上記各リンク３５ａ，３５ｂの一方に固定した油圧モータ３４ｃに連結した駆動ギヤ３６に、各リンク３５ａ，３５ｂに回転自在に支持した１つないし複数のアイドラギヤ３７ａ，３７ｂを介して、前記回転軸３２ｃ，３２ｄに固定した従動ギヤ３８ａ，３８ｂが連絡されて、前記各ロールミル３２ａ，３２ｂが回転される構成とされている。
図３〜図５に示すロールミル装置２０ｂ，２０ｃにおいても、前記コーンミル装置２０ａと同様に作用して、凍結防止剤が微細化して粒径を均一されると共に、散布機構１５への供給量が適切に調整される。
【００２７】
また、上記実施の形態においては、ミル間隔調整手段２６，２６ａにおいて、可動のミル２２，３２ｂを支持する下部支軸２３ｂ、支持枠３３を、圧縮ばね３１，３５を介して油圧シリンダ２８，３４で固定のミル２１，３２ａに対して移動させるようにしているので、ミル装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃに作用する過負荷は適度に緩衝されてミルが円滑に作動できて好ましいが、圧縮ばね３１，３５を介さずに、油圧シリンダ２８，３４のピストンロッド２８ａ，３４ａで直接に移動させるようにしてもよく、ミル間隔調整手段の具体的構成は前記各実施形態のものに限定されない。
【００２８】
また、上記実施の形態においては、薬剤ホッパ１１が前記粒径調整装置２０に凍結防止剤を落下させる排出口１８に対しスクリュコンベヤ１２で連絡された構成になっているが、該スクリュコンベヤ１２を設けずに、薬剤ホッパ１１の底部を前端側から後端側に向けて連続して傾斜させ、後端側の最低部に上記排出口１８を設けて、薬剤ホッパ１１から直接に排出口１８を介して粒径調整装置２０に凍結防止剤が落下するようにしてもよい。
この場合には、前記排出口１８に凍結防止剤を落下し易くするために、排出口１８の上方の薬剤ホッパ１１内に、回転軸の周囲に放射方向に向けて羽根板もしくは棒材を固定してなる掻き落し羽根を設けるとよい。
【００２９】
上記のようにすれば、装置の構成が簡単になると共に、凍結防止剤をスクリュコンベヤ１２による搬送過程における状態の変化を抑えて良好な状態で粒径調整装置２０に送ることができる。
さらに、スクリュコンベヤ１２のコンベヤケース１２ａを省略し、搬送スクリュ１２ｂを薬剤ホッパ１１内の底部に配置し、薬剤ホッパ１１の後部に設けた排出口１８から凍結防止剤が落下するようにしてもよい。この場合も装置の構成が簡単になる。
【００３０】
また、上記実施の形態においては、スクリュコンベヤ１２、散布円盤１５ｃおよびミル装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃが油圧モータ１４，１５ｄ，２５，３４ａ，３４ｂ，３４ｃで駆動され、ミル間隔調整手段２６，２６ａが油圧シリンダ２８，３４で作動されるようになっているが、上記各油圧モータを電動モータに代え、上記各油圧シリンダを、ねじ軸にナットを螺合してなる直線移動機構を電動モータで作動させるようにした所謂電動シリンダに代えてもよい。この電動式駆動の場合も油圧式駆動の場合と同様に作用効果が得られる。
【００３１】
また、上記実施の形態においては、前記スクリュコンベヤ１２、排出口１８，粒径調整装置２０、散布機構１５等が一組だけ設けられているが、これに限らず、複数組並列して設けてもよく、このようにすれば、広幅の路面であっても車体１０の一回の走行で凍結防止剤の散布を完了でき、能率的に散布作業ができる。さらに、上記実施の形態においては、凍結防止剤に混合させる溶液を散布円盤１５ｃに注水するようになっているので、凍結防止剤を乾燥状態で粒径調整装置２０に安定して供給できて好ましいが、これに限らず、薬剤ホッパ１１の底部中央付近、スクリュコンベヤ１２前方や後方の位置で凍結防止剤に溶液を注入するようにしてもよい。
【００３２】
また、上記実施の形態においては、車体１０がエンジンにより自走する車両Ｒの車体として構成されているが、上記車体１０は自走する車両によって牽引される車体であってもよく、該車体１０に搭載される薬剤ホッパ１１の形状も、上記実施の形態のように四角筒状の胴部の下に逆四角錐状の底部を結合した構成に限らず、円筒状の胴部の下に逆円錐状の底部を結合した構成としてもよく、その他の形状の構成であってもよい。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明のように、請求項１に記載の発明によれば、凍結防止剤を散布の直前にその粒径が粒径調整装置によって一定に調整されるから、散布機構によってその周囲に飛散する距離がほぼ一定になり、路面への散布密度を均一にすることができ、種々の粒径が混在する凍結防止剤であっても均一な粒径を有するものとして確実に調整することができ、ミルの間隔を適宜に調節することにより、凍結防止剤の粒度の大きさを任意に調整することができ、路面の状態に応じて適切な粒度の凍結防止剤を散布することができる。また、請求項２に記載の発明によれば、薬剤ホッパから粒径調整装置に供給される凍結防止剤の量に関わらず、散布機構に供給される凍結防止剤の量を一定にすることができ、凍結防止剤の路面への散布量を均一にすることができる。
【００３４】
請求項３に記載の発明によれば、凍結防止剤を散布の直前にその粒径が粒径調整装置によって一定に調整されるから、散布機構によってその周囲に飛散する距離がほぼ一定になり、路面への散布密度を均一にすることができ、種々の粒径が混在する凍結防止剤であっても均一な粒径を有するものとして確実に調整することができ、薬剤ホッパから粒径調整装置に供給される凍結防止剤の量に関わらず、散布機構に供給される凍結防止剤の量を一定にすることができ、凍結防止剤の路面への散布量を均一にすることができる。
【００３５】
請求項４に記載の発明によれば、粒径調整装置で均一に微細化されている凍結防止剤が、散布円盤による散布の直前に溶液タンクから溶液パイプを経て供給される水に速やかに溶解するので、適度にスラリー状になった凍結防止剤を直ちに路面に散布することができ、水以外の高価な薬液を使用しなくても散布後における凍結防止効果を良好に発揮させることができる。
【００３６】
請求項５に記載の発明によれば、微細化した凍結防止剤は、散布の直前に溶液と混合されて該溶液に速やかに溶解してスラリー状になるので、路面に対する付着性が向上し、溶液として高価な薬液の代わりに水を使用して散布後における即効性のある高い凍結防止効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態を示す側面図である。
【図２】  本発明の一実施の形態におけるミル装置の縦断面図である。
【図３】  ミル装置の他の例を示す縦断面図である。
【図４】  図３のイ−イ断面図である。
【図５】  ミル装置の更に他の例を示す縦断面図である。
【図６】  従来の凍結防止剤の散布装置の縦断面図である。
【符号の説明】
１０  車体                            １１  薬剤ホッパ
１２  スクリュコンベヤ
１４，１５ｄ，２５，３４ａ，３４ｂ，３４ｃ  油圧モータ
１５  散布機構                        １５ｃ  散布円盤
１６  溶液タンク                      １７  注水パイプ
１８  排出口                          １９，１９ａ  シュート
２０  粒径調整装置                    ２６，２６ａ  ミル間隔調整手段
２８  油圧シリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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