(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
腱または靱帯を修復する装置で、
靱帯または腱の内部に延在するようになっている長さを有する細長い引っ張り部材（３７６）と、
内面を伴う内部を有する第１固定具（３９０、４４０）とを備え、前記第１固定具（３９０、４４０）は腱または靱帯に挿入可能であり、
第１保持部材（４１０、４４２）を前記第１固定具（３９０、４４０）の内部に配置し、したがって前記腱または靱帯の線維を、前記第１保持部材（４１０、４４２）と前記第１固定具（３９０、４４０）の前記内面の間で圧縮状態で把持することを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、１９９７年９月１２日出願で、現在は係属中の米国特許出願第０８／９２８，８６６号の部分係属であり、それは１９９６年９月１３日出願で、現在は放棄された暫定特許出願第６０／０２６，１０１号、および１９９７年４月８日出願で、現在は放棄された暫定特許出願第６０／０４３，０８６号に基づく。先行する出願それぞれの開示は、参照により本明細書に完全に組み込まれる。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は概ね、腱または靱帯修復の装置および方法に関する。特に、本発明は切断、または他の方法で損傷を受けた腱または靱帯の修復、および腱または靱帯の骨への結合に関する。本明細書では、「腱」および「靱帯」という用語は、概ね交換可能な方法で使用する。
【０００３】
（発明の背景）
腱または靱帯の修復は、外科手術において、困難で複雑になる傾向がある分野である。一例として、手の屈筋腱修復の外科手術におけるジレンマは、外科的介入および修復技術により手の機能を損なうことなく、切断して腱を十分に接続することである。この４０年間、腱を修復するには基本的縫合技術に改善があったのみである。切断した腱の修復技術分野で大きい改善を実行するためには、最初に腱および靱帯の組成および構造を理解しなければならない。
【０００４】
腱は、筋肉収縮の結果生じる高い引張り力を保持することができるが、なお骨の表面の周囲で屈曲し、支帯の下で偏向して筋肉の最終的な引張り方向を偏向させるのに十分な可撓性がある。腱は筋肉を骨に結合して、筋肉からの引っ張り荷重を骨に伝達し、それによって関節の動作を生成する。靱帯は骨と骨を結合し、屈曲して、自身が結合した骨の自然の動作を可能にすることができるが、加えられる力に対して適切な抵抗を提供するよう、強力で拡張不能である。靱帯は、関節の力学的安定性を増大させる。腱および靱帯の生体力学的挙動は、粘弾性であるか、速度に依存する。つまりその強度および剛性は、荷重速度とともに増加する。接続基質に埋め込まれた膠原線維の束が、自然の腱および靱帯の荷重支持要素を提供する。膠原線維の配置はほぼ腱に平行であり、大きい一方向荷重に耐えるように装備される。靱帯では、膠原線維がこれほど平行な配置ではなく、それによってこの構造は一方向の優勢な引っ張り応力を支え、他の方向では、これより小さい応力を支える。腱と靱帯双方の基質は、概ね膠原線維を相互に保持する接合質として作用する。基質は、動作する線維の非圧縮性液圧機能にとって非常に十分な大量の水を保持する。腱の組成には、弾性線維、腱細胞、小血管および神経も含まれる。概して、細胞物質（線維芽細胞）が、参考資料によって異なるが、組織の全体積の約２０％から３８％を占有し、基質が残りの６２％から８０％になる。基質の約７０％は開放性多糖類基質に含まれた水で構成される。
【０００５】
手には、指骨を適切な筋肉に接続するために２タイプの腱が存在する。屈筋腱は、指の手掌側に接続して、指を掌に向かって丸める能力を与える。伸筋腱は、指の背側に接続し、丸まった指を直線姿勢に戻す。鞘および支帯が、手の腱の大部分をある程度保持し、関節をまたいで弓なりになるのではなく、比較的一定のモーメントのアームを維持するよう、これを骨格面の付近に留める。指の屈筋腱鞘の滑車システムは、これらの拘束部でも最も発達している。屈筋腱鞘の滑車システムにより、屈筋腱は比較的一定のモーメント・アームを維持し、腱と鞘の間でストレスを生じる原因を最小にするのに役立つ。このシステムは３つの重要な機能を果たす。第１に、腱の滑らかな滑りまたは潤滑を可能にし、第２に、支帯の補強滑車が屈筋腱を指骨の表面付近に留めて、弓なりになるのを防止し、第３に、腱の栄養および潤滑のために閉じた関節液環境を提供する。指が動作するにつれ、各腱が特定の距離だけ滑り、これは「腱の可動域」を画定する。可動域は、関節の動作中に屈筋腱と伸筋腱とで同時に生じる。作動筋、つまり収縮筋の腱が一方向に変異する。拮抗筋または抵抗筋の腱は、反対方向に変異して、動作に対応する。
【０００６】
今日、断裂、切断、または他の方法で損傷を受けた腱を修復する最も一般的な方法は、腱の切断端同士を接近させて、腱の一方側を他方に縫合し、それによって腱を自然の位置に復帰させる。普及している縫合技術は、いわゆるケスラー技術およびそのわずかな変形である。他の技術には、ベッカー、サヴェッジ、横トラップ、二重ループ・ロック縫合、４ストランド・インターロックおよびハルステッド法の変形がある。ポリエステル細片およびスリーブとポリエステル網とを使用して、縫合／腱の境界面を補強し、より強力な修復を提供していた。
【０００７】
屈筋腱の修復後、修復部位で腱の滑りに対する抵抗が増加する。縫合糸の使用本数が多い修復技術、または縫合材料または人工保装材料の量が多い修復技術は、滑り抵抗の増大を促進する。特に、治癒に応答した腱の性質によって癒着部が形成される。つまり周囲の接続組織から細胞および血管が内側に成長するのである。現在の文献によると、癒着は、修復部位における炎症プロセス、および本質的な腱の治癒プロセスが周囲の組織へ拡張することを構成する。
【０００８】
理想的な修復は、腱の外面に異物がない状態で、腱の端部の高い強度、柔軟性および結合を呈する。修復直後に理学療法を開始し、腱が腱鞘に癒着して、鞘内における腱の全可動域を制限する癒着部が生成されるのを防止する。この理由から、修復部位は、理学療法中に加えられる即座の引っ張り応力に耐えねばならない。弛緩状態では、屈筋腱は約２．２ｋｇ（１ポンド）の一定の張力を経験する。人が鍵を把持するなどによって軽い握りを加えると、約３から４ポンド（１．３６〜１．８２ｋｇ）の引っ張り力が腱に加えられる。強力な握りは、約１０ポンド（４．５４ｋｇ）を超える引っ張り力を腱に加えることがある。
【０００９】
縫合に基づく腱修復の大部分は、引っ張り限界が約１３．２ｋｇ（６ポンド）に到達するので、外科医は癒着を防止するために即座に十分積極的に動作させたいという要求と、修復部の断裂を防止するための固定の必要性とでバランスをとらねばならない。修復した腱に早期に荷重を加えると、修復強度のより迅速な増加を促進する。腱が適切に再結合するために、対向する腱の端部が接触してはならないが、適切に再付着するため、相互に１〜２ｍｍ以内に接近する必要がある。理想的な腱の修復は、不規則分裂した腱を相互に保持して、治癒と組織の生成を開始するが、腱が主な荷重支持構造になれるよう徐々に聴力を解放する。腱は、理学療法中に加えられる荷重に比例した速度で治癒する。
【００１０】
別の主要な問題は、損傷を受けた腱の軟化であり、これは損傷または傷害が発生したすぐ後から開始し、次の約１２日間続く。この軟化の結果、腱線維が弱体化し、これは腱治癒の早期段階で修復部位における間隙の形成に寄与する。間隙は、腱縫合界面における縫合の把持部分によってパーチェスが失われるために、修復部位に形成されると考えられる。把持縫合は、完全に引き裂けることもあり、その結果、修復が失敗する。この失敗の用語を「レイク・アウト」と言う。レイク・アウトは、切断された腱の端部が弱体化した腱縫合修復に伴う失敗形式であり、縫合によって腱の端部が引き出される傾向がある。これは腱を分割し、その結果、望ましくない間隙が生じるか、完全に失敗してしまう。方向修復失敗の別の一般的なタイプは縫合結紮である。
【００１１】
縫合の有効性は、縫合材料、縫合糸を挿入する技術、および結紮の強度など、多くの要素によって決定される。腱を修復した直後では、修復の強度はほぼ完全に縫合技術によって決定される。理想的な縫合結紮は、確実に終了し、強力で、取扱いが容易で、非弾性であるとよい。今日使用されている縫合材料は、概ね、編組ポリエステルまたはモノフィラメント・ポリプロピレンである。現在の縫合技術を使用すると、吸収性縫合材料は、間隙形成および断裂が生じたいための長時間にわたる十分な残留引っ張り強度がない、理想的な縫合技術は、使用が簡単で、腱の血管分布との干渉が最小であり、腱の嵩を増加させることなく、完全に腱の内部であるとよい。結紮を修復部位の内部ではなく腱の外側に配置すると、最終的な引っ張り強度は高くなるかもしれないが、癒着の危険性が増大し、滑車を通じた摩擦も増大する。この後者の特徴は「屈曲の仕事」として知られる。
【００１２】
大部分の縫合方法は内部縫合を使用し、外部結紮が裂傷の遠位側および近位側にあるか、裂傷内部にある。外科医は通常、腱上膜縫合として知られる、修復結合部に連続して延在する外部縫合を使用し、腱の端部を接近させる。腱上膜縫合を使用すると、修復の引っ張り強度が上がり、把持に対する抵抗に役立つが、癒着の危険性も増大させ、習得が困難であり、実行するのは非常に退屈である。縫合を使用する腱修復の発達は、２ストランド技術から開始した。この技術の変形には、バネル法、ケスラ法およびツゲ法がある。２ストランド修復が失敗する場合、失敗は通常、結紮部で生じる。研究によると、この修復の所期強度は、修復部位を横断する縫合糸の数に比例する。このため、修復部位にまたがって配置される糸の数が２倍、３倍、さらには４倍にもなる傾向があった。このような複数ストランドの技術では、サヴェッジ、ベッカー、およびケチャム法が２ストランド法より大きい引っ張り強度であることが判明したが、これらの方法のほうが実行が困難で、腱の外面への材料が追加され、露出する結紮も多くなる。これらの技術は、主に引っ張り強度への効果の増大に注目し、滑車を通じた腱把持に対する抵抗の増大を無視している。したがって、患者が即座に理学療法を開始できるのに必要な引っ張り強度を有し、腱が滑車を通して滑る能力を損なうような癒着を最小にするために必要な低い輪郭を有する理想的な縫合技術に対する要求が、引き続きある。
【００１３】
内部または外部補綴副子を組み込んだ技術も開発されている。大動脈移植の修復に使用するものと同じである低間隙率織物ポリエステルを人工副子として使用する。副子修復には基本的に２つの方法がある。内部副子技術は、裂傷部位の近位側および遠位側にある腱の断端それぞれに、水平の副子を横方向に配置して実行する。ポリエステル副子の長方形の部片を、腱の両側でこのスリットに入れる。次に、各腱に沿って移植片に垂直に縫合を実行し、それによって副子を腱に取り付ける。縫合部は、基本的に可撓性の引っ張り部材である副子を腱の内面に取り付ける。次に、この縫合結紮を、配置しやすいよう腱の外側に結びつけ、修復の結合部で腱上膜縫合を実行する。前述したように、外部結紮は癒着の危険性を増大させ、屈曲の仕事も増大させる。腱副子の材料は不活性であり、他の技術で使用する縫合材料と同様で、腱の物質内におけるその内部位置は、組織の内部成長を促進して、修復部位を強化するものであるとよい。しかし、腱端部の大きいスリットは、腱の内部血液供給に構造的に損傷を与え、組織の退化を引き起こすことがある。
【００１４】
背側腱副子技術としても知られる外部副子技術では、外科医が両方の腱の端部を位置合わせし、２ストランドのサヴェッジ・タイプのコア縫合糸を腱の前面に配置する。次に外科医は、長方形のDacron（登録商標）副子を裂傷部位をまたいで腱の背面に配置し、これを両方の腱端部に縫合する。この技術では、前述したように、副子が、早期の動作中に腱の把持および破裂を防止する可撓性引っ張り部材として作用する。内部法と同様、結紮を腱の外面に配置し、副子が実際には外面にある。これは癒着の危険性を増大させ、その結果、屈曲の仕事を増大させる。内部腱副子が修復部位に加える嵩が大きすぎ、外部の腱副子が腱の滑りと干渉することがある。予備的な屈曲作業の研究は、両方の腱副子が屈曲作業を１６〜１９％増加させることを示唆している。
【００１５】
今日使用されている別の副子タイプ技術は、Dacron（登録商標）またはProlene（登録商標）のメッシュ・スリーブで腱を囲む。裂傷した腱の２つの端部をスリーブの近位開口および遠位開口に配置する。追加の縫合をせず、腱端部を相互に突き合わせるが、腱上膜縫合は実施し、それによってスリーブを腱の外面に取り付ける。これをスリーブの両端で実行する。この技術は、外面に腱上膜縫合を施す従来の２ストランド・コア・ステッチ技術より張力において１１７％強力である。前述した副子技術と同様に、これを試験管内で（体外で）試験するので、腱の外部および腱鞘内に大量の修復材料を配置するなど、生体内（体内）の問題の発生は考慮に入れていない。この場合も、外部修復材料が、線維の癒着および屈曲作業の増加の潜在的発生源となる。
【００１６】
切断した腱の２つの端部を取り付けるために、埋め込んだ固定具も使用されてきた。このタイプの固定具は、Dacron（登録商標）副子と概念が似ているが、通常はステンレス鋼またはチタンで製造する。固定具の幾何学的形状も、固定具と副子とで異なる。固定具は、長さが２０ｍｍ、幅が３ｍｍ、厚さが１ｍｍでよく、対称の二重かえし付き有端の形状を有する。固定具は、横方向に小さく切開することにより、腱の切断端に入れる。固定具が適正な深さに入ったら、外科医はかえしの平坦な側で腱を通して縫合し、縫合部をループ状に結紮し、それによって腱からかえしが引き抜かれるのを防止する。腱は、かえしの各平坦面で縫合され、腱の端部ごとに２つの縫合ループを提供する。同じ縫合術を両端で実行し、それによって切断した腱を再び取り付ける。この修復技術は、従来の２ストランドおよび多ストランド縫合技術より最終的な平均引っ張り強度で４９〜２４０％の増加を示す。この技術は実行が比較的容易であるが、縫合結紮を腱の外側に配置することによって生じる生体内の問題に対処していない。ここでは、線維の癒着および屈曲作業の増加の潜在的発生源になる。このタイプの腱固定具は、長くて非常に剛性であるので、最大屈曲した指との関節の真上に配置した場合に、動作を制限するか痛みを生じることがある。また、外科医は、腱の端部を別個の外科器具で相互に合わせなければならず、その過程で腱の端部を損傷する危険がある。
【００１７】
理想的な腱修復の研究では、接着剤を評価している。瞬間接着剤としての方が一般的に知られているシアノアクリレート系の接着剤を使用して、研究を実行している。この接着剤は、大部分の靱帯組織で特に皮膚および腱組織など、大量のタンパク質を含む組織で、強力な接着剤結合を形成する。水と水酸基の存在下で重合し、両方とも腱組織には豊富に存在するからであり、溶剤を必要としない。生分解性であることが知られているが、腱内での分解に要する時間は不明であり、長鎖変種のみが人体組織に最小限に有毒であることが知られている。腱修復への接着剤の適用は、腱上膜縫合を伴う２ストランドまたは多ストランド・コア縫合と組み合わせる。接着剤は、縫合を実行した後に腱の端部に配置し、重合できるよう接近させる。縫合修復に関連して検討された欠点は、接着剤技術でも同様に経験される。接着剤の問題には、腱内で非生分解性になる可能性があること、腱の治癒に対する効果に疑問があること、局所および全身への毒性の可能性があることなどがある。したがって、現在は接着剤が腱修復問題の十分な解決法になっていない。
【００１８】
現在および過去の腱または靱帯修復技術は、例えばスリーブ、副子、追加の縫合糸、追加の結紮および接着剤など、修復にさらなる構造的構成要素を追加することによって、修復の引っ張り強度を増加させることに注目している。これらの技術は全て、所期の引っ張り強度と屈曲作業の増加と癒着または他の問題の危険性の増加とで折り合いをつけている。外科医は臨床技術について論争している間に、患者は望ましいとは言えない結果に耐え、修復から一生、不快を感じるかもしれない。接着剤は、関係する関節の苦痛および動作の制限を引き起こす。腱の嵩が増加することにより、動作がさらに制限され、その結果、「ばね指」と呼ばれる欠陥を引き起こすことがある。
【００１９】
これらの技術はいずれも、より強力な修復を提供するため、腱の生理学的構造を使用していない。腱の引っ張り強度は、縦方向に平行な膠原線維によって提供され、これは大きい引っ張り荷重に耐える能力を与える。基質は主に水で構成され、修復部への強度提供に使用することができない。腱鞘も、２つの腱の端部を合わせるのに有意義な補助を提供するには弱すぎる。
【００２０】
腱または靱帯を骨に取り付ける場合に、同様の問題が生じる。つまり、単に腱または靱帯を骨の固定具に縫合するか、外部の腱固定部材を使用しても、修復に必要な強度が提供されない。さらに上記で検討したように、これらの技術も癒着の形成を促進する。
【００２１】
最後に、腱の回復も腱修復手術の問題のある部分であった。通常、外科医は、腱の端部を把持し、引いて、それを適切な手術位置へ貫通させるため、前端が針状のプライヤに似た薄い可動顎を有する小さい把持具を使用しなければならない。残念ながら、この方法で腱端部を把持すると、往々にしてこれに損傷を与え、組織が腱上膜縫合糸を保持する能力を低下させる。損傷した腱端部は、瘢痕または癒着も形成し、これが修復にさらなる悪影響を与える。
【００２２】
したがって、腱線維の本来の強度を利用するが、腱が鞘を通して動作しながら屈曲できるようにする腱修復技術および装置が必要とされている。この修復装置は、手術直後の理学療法中に、間隙形成または断裂を防止し、腱の内部に留まって術後の癒着を減少させるか、場合によっては解消しなければならない。修復装置は、屈曲の仕事も小さくしながら、腱鞘を通る滑りを妨げないものでなければならない。患者が、腱修復の失敗の危険を冒さずに、活動的な理学療法を即座に開始することができながら、腱の外面に縫合糸または他の修復構造がある必要性を最小限にするか、その必要性をなくし、それによって癒着および腱修復部と鞘の滑車との摩擦を軽減する腱修復装置および方法が、概ね必要とされている。さらに、腱と骨間の修復技術、および少なくともその属性の一部を有する装置が必要とされている。最後に、腱線維の本来の強度を利用し、回復した腱端部への損傷を最小限にする腱回復器具が必要とされている。
【００２３】
（発明の概要）
本発明は概ね、損傷した腱または靱帯を修復する装置を提供する。本発明による様々な修復装置は、腱または靱帯の内部に延在するような構成である細長い引っ張り部材、および腱または靱帯の内部に挿入するよう構成されている様々なタイプの固定構造を使用する。固定構造は、細長い引っ張り部材に沿って移動可能であると同時に、その選択された位置にロック可能である。幾つかの例として、その固定構造は、別個に接続可能な腱線維保持部材を有する螺旋形固定具、螺旋形の圧縮性固定具、縫合糸またはかえしなどの突起で腱の内側に固定された固定具本体、および腱線維を２つのかしめ部分または部材の間に把持するかしめ式固定部材、その他の構造を備えることができる。修復装置の様々な実施形態が本明細書で開示され、それぞれが上述したような先行技術によって提示された一般的要求および欠点に対処する働きをする。
【００２４】
本発明の様々な利点および目的の中で、細長い引っ張り部材と組み合わせた少なくとも１つの腱または靱帯固定構造を備える装置が提供され、腱または靱帯の平行な膠原線維の帯に固有の強度を利用する。修復の引っ張り要素に対処し、腱または靱帯の嵩の増加を解消する修復技術を提供する。これは、腱が滑車を通して滑る能力を損なう外部配置の構成要素を減少させながら実行される。平行な膠原線維の帯によって提供される固有の強度を理解し、これを使用するが、本発明の発明者は、腱への血流を抑制せず、外部の嵩または結紮を追加することなく、この高強度線維を把持する固定構造を開発した。本発明の固定システムによって、さらに、患者は、接着剤が減少し、より迅速で強力な腱修復の結果、活動的な動作の理学療法を即座に開始することができる。また、本発明の固定構造と細長い引っ張り部材との組合せは、現在および過去の修復技術より大きい引っ張り荷重に耐えることができる腱または靱帯の修復を提供しながら、修復した腱または靱帯の端部を生活可能な修復位置に保持する。
【００２５】
概して、本発明は、細長い引っ張り部材の長さに沿って動作するよう結合された少なくとも１つの固定構造を備える。固定構造は、引っ張り部材に沿った所望の位置でロック可能であり、概ね、腱または靱帯の内部に挿入するよう構成された第１および第２線維把持部分を含む。把持部分は、固定構造の２つの別個の構成要素上にあるか、同じ構成要素の一部でよい。本発明の幾つかの実施形態では、線維把持部分の少なくとも１つが他に対して移動し、その間に線維を把持することができる。単体固定構造および多片固定構造など、多くの異なる固定構造の形状が、本明細書で開示される。単体固定構造では、かしめ部材などの部材の一部分が、部材の別の部分に向かって移動して、その間に腱線維を把持することができる。他の実施形態では、固定構造の別個の部片を合わせ、ロックして、その間に腱線維を把持するか、係合または圧縮する。最も好ましい実施形態では、２つの固定構造がそれぞれ、腱の断裂、裂傷または他の損傷を受けた部分の対向する側で、最初に細長い引っ張り部材の長さに沿って移動することができる。腱が適切な修復位置に来たら、固定構造を、腱内の線維および細長い引っ張り部材にロックすることができる。本発明の固定構造および細長い引っ張り部材の様々な個々の実施形態をさらに以下で説明する。
【００２６】
本発明の１つの実施形態では、少なくとも１つの螺旋形固定具の携帯の固定具本体を、腱または靱帯の内部に挿入するよう構成する。少なくとも１つの保持部材が細長い引っ張り部材に結合され、螺旋形固定具を腱または靱帯内部に延在する線維に保持する固定構造を提供する。このタイプの好ましい装置では、第１および第２螺旋形固定具に、それぞれが修復部位の対向する側で細長い引っ張り部材に沿って移動するよう結合可能な第１および第２保持部材をそれぞれ設ける。保持部材はそれぞれ、この動作が可能になるよう、例えば軸方向の穴を含む。任意選択で、保持部材に縦方向のスロットを設けてもよい。この実施形態、および本発明の他の実施形態では、細長い引っ張り部材は、吸収性または非吸収性材料で形成された可撓性縫合糸を含む剛性、半剛性または可撓性部材、さらに様々な生分解性金属、プラスチック、セラミックなどで形成された引っ張り部材を備えることができる。螺旋形固定具は、直径が一定または可変で、生分解性金属で形成し、螺旋状に巻いたコイルを備えることが好ましい。任意選択で、コイルは吸収性材料または他の非吸収性生分解性材料で形成してよい。保持部材は、保持部材と螺旋形固定具の間で線維を圧縮するため、対応する螺旋形固定具内で受けるよう構成することが好ましい。螺旋形固定具を回転して腱または靱帯に入れると、腱または靱帯の線維が固定具のコイル内に捕捉される。次に、保持部材を挿入し、螺旋形固定具内に付着させると、保持部材の外面が線維を螺旋形コイルの内面に押し付ける。保持部材を所望の位置で細長い引っ張り部材に保持するため、少なくとも１つのロック部材の形態のロック構造を使用することが好ましい。このロック部材は、滑動自在に調節可能な別個の部材か、対応する保持部材の一体部分でよく、例えば保持部材または別個のかしめ部材の変形可能またはかしめ可能な部分を備えることができる。
【００２７】
１つまたは複数の保持部材は、腱線維を螺旋形固定具に当てて把持するため、一体または別個の構造として使用する関連の保持構造を有することが好ましい。例えば、保持構造は、保持部材と螺旋形固定具の間に線維を保持するのに役立つような構成である非連続表面を備えることができる。例えば、この非連続表面は、鋸歯状の外面、概ねねじを切った表面、または別のタイプの渦巻き状または非連続表面でよい。この表面は、保持部材が螺旋形固定具から後退するのを防止する働きもする。
【００２８】
別の特徴として、細長い引っ張り部材および１つまたは複数の個々の保持部材は、保持部材を細長い引っ張り部材の所定の位置に保持するため、ラチェット状部分などの個々の係合可能な部分を含んでもよい。
【００２９】
さらに別の特徴として、細長い引っ張り部材、第１螺旋形固定具および保持部材のうち少なくとも１つを吸収性材料で構成することができる。吸収プロセスの間に、これによって引っ張り荷重が徐々に修復部位に伝達され、治癒を補助する。より一般的に述べると、固定システムの少なくとも１つの構成要素が、ポリグリコール酸またはポリグリコネート、などの吸収性材料から作成される。これは、固定システムの引っ張り応力が腱の修復部位の治癒中に固定システムから腱へと徐々に伝達されることを見越している。上記で判明したように、腱の治癒反応は、腱に加えられる張力の量に正比例する。つまり、腱にかかる張力が大きいほど、修復が強力になる。しかし、修復した腱の初期状態は、一切の引っ張り荷重に耐えられない。したがって、時間を計測して腱に加えられた張力を解放すると、修復が強力になる。１つまたは複数の重要な構成要素を吸収性材料で作成することにより、修復装置は、構成要素が完全に分解し、全ての張力を腱修復部位へと解放するまで、張力を腱に徐々に伝達する。
【００３０】
本発明の追加の特徴として、保持部材は、螺旋形固定具と直接係合して、埋め込み後に保持部材が螺旋形固定具から後退するのを防止するよう構成された構造を含むことができる。一例として、これは、保持部材の上にあって、螺旋形固定具の後端と係合するような構成であるラチェット式構造を含むことができる。
【００３１】
本発明の様々な実施形態の保持部材は、様々な形状を有してもよい。１つの形状は螺旋形の保持部材である。この場合、螺旋形固定具は、螺旋形保持部材内で受けるか、螺旋形保持部材を受けることができる。いずれかの構造が、内部および外部螺旋形部材を形成する。これが役立つのは、螺旋形部材が、自身の間で腱または靱帯線維を概ねシヌソイド・パターンで圧縮するからである。内部および外部螺旋形部材の少なくとも一方が他方に向かって折り畳まれるか拡張し、その間で腱または靱帯線維を締め付けるか圧縮する。これは、例えば挿入中に螺旋形部材の機械的ばね作用によって、または電磁衝撃変形を使用することによって達成することができる。後者の場合では、以下でさらに詳細に述べるように、一方の螺旋形部材を磁性材料で形成してよいが、他方はそうしない。電磁エネルギーの１つまたは複数の衝撃を加えると、螺旋形磁性部材は螺旋形非磁性部材に向かって折り畳まれ、その間で腱線維を圧縮する。
【００３２】
別のオプションとして、本発明の螺旋形固定具は、可撓性縫合材料で形成することができる。この場合、保持部材は、腱または靱帯に挿入するような構成であり、可撓性縫合材料を保持部材の周囲に概ね螺旋状に巻き付けて、その間に腱または靱帯を保持する。保持部材の周囲に巻き付ける可撓性縫合材料は、大きい張力がない状態で保持されるので、これは細長い引っ張り部材より引っ張り強度が小さい材料で形成することができる。
【００３３】
本発明の別の実施形態では、装置は、ワイヤから一体形成した第１および第２螺旋形固定具を備え、細長い引っ張り部材がその間に延在することができる。この実施形態では、固定具を対向する方向に巻き付け、したがって細長い引っ張り部材を概ね損傷または切断した腱端部の間に配置した状態で、一体装置を一方向に回転すると、個々の螺旋形部材が個々の腱端部へと回転する。次に、本発明による保持部材を使用して、腱線維を螺旋形固定具へと把持、圧迫または他の方法で係合させる。
【００３４】
本発明のさらに別の実施形態では、装置は、腱または靱帯の内部に挿入するよう構成され、細長い引っ張り部材と結合可能な螺旋コイル状の圧縮性固定具を含むことができる。この圧縮性固定具は、コイルが非圧縮状態から圧縮状態へと動作するにつれ、腱または靱帯の線維をコイルの間に捕捉する。本発明の他の実施形態と同様、装置は、別の螺旋コイル状の圧縮性固定具の携帯の第２固定構造を含むことが好ましく、これも細長い引っ張り部材に結合可能である。本発明の細長い引っ張り部材は、縫合糸などの２つ以上の別個の引っ張り部材で形成することができ、次にこれを修復措置中に結束するか、他の方法で直接または間接的に相互に付着させ、したがって少なくとも２つの固定具を相互に接続して腱または靱帯を近接した修復位置に保持する一体の細長い引っ張り部材が形成される。つまり、幾つかの異なる区間または部分を、最終的に相互に固定し、固定構造に固定して、細長い引っ張り部材を形成することができる。圧縮性固定具を使用する実施形態では、これらの固定具は、細長い引っ張り部材に沿って動作するよう結合することが好ましく、個々のロック部材を含み、これは細長い引っ張り部材に滑動自在に結合し、細長い引っ張り部材の所望の位置で圧縮性固定具を保持するような構成であることが好ましい。ロック部材は、例えばクリンプ部材または対応する圧縮性固定具から一体にまたは別個に形成された他の構造として形成することができる。
【００３５】
本発明の保持部材は、スロット付き部材でもよい。概して、これは軸方向の穴を含む保持部材の場合とは異なり、引っ張り部材に沿った滑動運動を使用する必要なく、保持部材を細長い引っ張り部材に結合できるようにする。１つまたは複数のスロットは、さらに、螺旋形固定具に挿入するか、別個の器具を使用して、細長い引っ張り部材に締め付けるよう構成されたコレット構造として作用することができる。コレット構造の別の有利な実施形態では、保持部材は、内部部片および外部部片を有する２部片のスロット付きコレット構造でよい。外部部片の螺旋形固定具に挿入し、内部部片を外部部片に挿入すると、内部部片は、細長い引っ張り部材上に締め付けられるよう構成され、外部部片は螺旋形固定具内に延在し、線維を螺旋形固定具に対して圧迫するよう構成される。
【００３６】
さらに別の実施形態では、細長い引っ張り部材は、細長い引っ張り部材を内部保持部材と螺旋形固定具との間に捕捉することによって、螺旋形固定具にロックされる。これにより、細長い引っ張り部材を螺旋形固定具にロックするために、内部保持部材にロック機構を内蔵する必要がなくなる。
【００３７】
さらに別の実施形態では、腱修復装置は複数の螺旋形固定具を有する。この実施形態では、腱の中に複数の螺旋形固定具を配置する。螺旋形固定具は、反対方向に巻いたり、相互に撚り合わせたりすることができる。この形状は、前述した平行な膠原線維を把持する方法に基づく。複数の固定具の利点は、捕捉される膠原線維の量が螺旋形固定具のコイルの量に正比例することである。螺旋形固定具のコイルの長さおよび数を増加させると、捕捉される膠原線維の量も同様に増加する。固定具の長さには限界があるので、同じ長さの追加固定具を腱内に配置する。
【００３８】
本発明の別の特定の固定構造は、かしめタイプの固定部材を使用する。この実施形態では、線維把持部分の１つが、さらに、線維を把持するために腱または靱帯内にかしめるような構成である少なくとも１つの第１変形性部分を備える。１つの特定の実施形態では、かしめ部材は対向する脚部を有し、これは相互に向かって、および腱線維上へと変形することができる。かしめ部材は、さらに、細長い引っ張り部材上にかしめられて、かしめ部材をその上の所望の位置に保持するよう構成された第２変形性部分を含むことができる。関連の実施形態では、固定構造は、さらに、概ね細長い引っ張り部材の反対側から線維上にかしめるような構成である別個の第１および第２かしめ部材を備えることができる。第１および第２かしめ部材はそれぞれ、かしめ後に連結して第１および第２かしめ部材を腱線維へとしっかり保持するよう構成された複数の変形性脚部を含むことができる。第１および第２かしめ部材は、さらに、細長い引っ張り部材上にかしめて第１および第２かしめ部材を引っ張り部材の長さに沿った所望の位置に保持するよう構成された個々のかしめ部分を含むことができる。１つの他の代替形態として、別個のロック部材を使用して、第１および第２かしめ部材を細長い引っ張り部材の長さに沿った所望の位置に保持してもよい。
【００３９】
別の態様では、固定構造は、さらに、個々の第１および第２固定構造を有する第１および第２固定具本体を備える。この固定構造は、例えば個々に第１および第２固定具本体から延在する突起を備えてよく、これは固定具本体を腱または靱帯内部に保持する。固定具本体は、管状部材であるか、腱または靱帯に挿入するよう構成された様々な他の形状を有する部材でよい。別の代替的または追加的固定構造として、固定具本体は、第１および第２固定具本体を腱または靱帯の内部に固定するために使用する縫合糸を受ける部分を含むことができる。前述した実施形態と同様、ロック構造は、例えばかしめ可能または型押し可能な部材を含むか、固定具本体を細長い引っ張り部材に付着させるよう操作可能な固定具本体の一体部分を含むことができる。本発明の実施形態の多くで、２つの固定具本体をそれぞれ、最初に細長い引っ張り部材に沿って移動するよう接続し、個々の第１および第２ロック構造または部材を使用して、腱または靱帯が所望の修復位置にある状態で、各固定具本体を細長い引っ張り部材にロックする。
【００４０】
さらなる態様として、本発明は、腱または靱帯を骨に付着させる装置を提供する。この実施形態では、装置は細長い引っ張り部材、本発明の固定構造のいずれかに従って構成された腱または靱帯固定構造、および骨固定具を含む。細長い引っ張り部材は、例えば、腱または靱帯の内部に延在するような構成である可撓性縫合材料でよい。骨固定具は、細長い引っ張り部材と結合し、骨内に保持されるよう構成される。本発明の好ましい実施形態のさらに特定の特徴として、腱または自体固定具は、概ね上述したような螺旋形固定具でよく、圧縮性でよい。保持部材は、細長い引っ張り部材に沿って選択した位置に保持され、腱または靱帯を骨に当てた状態で、骨固定具、細長い引っ張り部材および螺旋形固定具を相互に保持するような構成である。保持部材および骨固定具は、螺旋形固定具を概ね間に保持した状態で、保持部材と骨固定具を相互に接続する協働ロック部分を含むことができる。代替的に、また追加的に、保持部材は、螺旋形固定具内で少なくとも部分的に受けるようなサイズおよび形状でよく、かしめなどのロック部材を細長い引っ張り部材と結合し、保持部材を所望の位置に保持することができる。本発明の他の実施形態と同様、ロック部材は、例えば保持部材と別個に、またはそれと一体で形成された変形可能で滑動自在のかしめ部材でよい。
【００４１】
本発明の別の態様では、腱または靱帯回復器具を設けて、腱または靱帯端部を所望の動作位置へと移動するよう操作する。器具は概ね細長い本体、細長い本体と結合された螺旋形部材、および螺旋形部材を回転させて腱または靱帯に入れ、その後に螺旋形部材を並進させて、腱または靱帯を所望の動作位置へと移動させるため、螺旋形部材と結合した少なくとも１つの駆動機構を備える。この機能を容易にするため、螺旋形部材は、細長い本体に対して回転および並進運動するよう装着される。細長い本体は、例えば腱の鞘に挿入するような構成であり、外科医が操作できるよう可撓性であることが好ましい。細長い本体は、腱または靱帯の端部と係合し、螺旋形部材が回転して腱または靱帯の端部に入るにつれ、端部の回転を防止するため、回転防止構造を有する遠位先端も含むことができる。１つの任意選択の回転防止機構として、螺旋形部材は、さらに、反転する第１および第２螺旋形把握本体を含むことができ、それぞれは駆動機構によって回転し、並進するよう接続される。
【００４２】
腱または靱帯修復に関して、本発明による様々な方法も想定される。代表的方法は、腱または靱帯内に細長い引っ張り部材を設置することと、第１螺旋形部材を腱または靱帯へと押し込むことを含む。第１螺旋形固定具を細長い引っ張り部材に固定し、第２螺旋形固定具を腱または靱帯に押し込む。次に、腱または靱帯を、少なくとも第２螺旋形固定具を細長い引っ張り部材に固定する前に、修復位置へと移動させ、それによって次に第２螺旋形固定具を細長い引っ張り部材にしっかり締め付けて、腱または靱帯を修復位置に保持する。修復法を実行するために、本明細書で開示される様々な腱または靱帯固定構造を使用することができ、本発明の詳細な説明を検討すると、追加的な修復法がさらに明白になる。
【００４３】
本発明の様々な特徴、利点および目的は、以下の好ましい実施形態の詳細な説明を添付図面と組み合わせて検討することにより、当業者にはさらに容易に明白になる。
【００４４】
（好ましい実施形態の詳細な説明）
（骨および半月板修復器具）
図１から図１０で示すように、破損した骨１２を修復新する新規の器具１０が図示されている。破損した骨の修復器具１０は３つの主要部分、つまり可撓性または剛性の縫合糸またはフィラメント１４、第１ボタン１６および第２ボタン１８を有する。第１ボタン１６は第２ボタン１８と等しいことが理想的である。縫合糸またはフィラメントは剛性または可撓性、モノフィラメントまたは多フィラメントでよい。
【００４５】
特に図２で示すように、縫合糸１４は第１端２０および第２端２２を有する。縫合糸２２の第１端２０は、縫合糸が図１に示すように破損した骨１２を穿孔できるよう剛性にされている。剛性区画２０を、当業者にはよく知られた標準的ドライバ（図示せず）内に配置する。これはMicroAire Wire Driverであることが最も好ましい。剛性区画２０は、穿孔を容易にするため、鋭利な先端２４を有することが理想的である。
【００４６】
穿孔手順の間にフィラメント１４のために鞘２６も設けることができ、これは本発明の一部を形成する。鞘２６は、よく知られている任意の穿孔具のコレット２８から延長する部分として働く。２つの形態が想定される。第１は、器具が骨１２に向かって移動するにつれ鞘が座屈するよう、アコーディオン・プリーツなどの折り畳み式鞘（図示せず）を使用する。あるいは、同心ばね３０を多様な材料のいずれかから作成することができる。材料は、穿孔手順で移動するような小さい骨の破片によって穴が開かないほど強力でなければならない。しかし、穿孔の進行中に折り畳めるほど薄くなければならない。材料は、穿孔によって発生する熱の影響を受けないほど十分に耐熱性であるか、十分に高い融点でなければならない。鞘２６はコレット２８から穿孔具の全長だけ延在し、周囲の組織を完全に保護する。
【００４７】
任意選択で、縫合糸１４の第２端２２に短いピンを配置する。このピン３２は、骨１２の手動穿孔に使用することができる。骨１２を手動穿孔しなければならないか、機械で穿孔できるかは、幾つかの要素に基づき、それは全て当業者によく知られている。あるいはフィラメントを、骨１２に予め開けた穴に通してもよい。
【００４８】
骨１２の穿孔方法に関係なく、骨修復器具１０の操作方法は同じである。剛性の第２端部２２を縫合糸３６の第１側３４から破損部３６の第２側３８へと穿孔する。次に、縫合糸の部分１４が骨１２の内部になるよう、剛性第２端２２を引っ張る。縫合糸１４が任意選択で可撓性であることの目的は、破損した骨の多くはサイズが小さく、位置合わせが容易でないためである。先行技術を使用して骨、特に小さい骨を適切に修復するには、医師は長時間かけて破損部３６の第１側３４と第２側３８とを精密に位置合わせしなければならない。使用する縫合糸が可撓性であれば、第１側３４と第２側３８を精密に位置合わせする必要がない。可撓性縫合糸１４を任意の箇所で屈曲できるからである。第１側３４および第２側３８を多少位置合わせすることが望ましいが、それほど精密にする必要はなく、多くの時間を節約することができる。
【００４９】
縫合糸１４はモノフィラメントまたは多フィラメントのワイヤまたは可撓性ポリマであることが好ましい。縫合糸１４の太さは、骨のサイズおよび位置によって決定されるが、手の骨などの小さい骨では、直径が０．０２から０．０６インチ（０．５０８〜１．５２４ｍｍ）の範囲に入る。様々な骨に必要な様々な引っ張り強度、および様々な太さの引っ張り強度は当業者にはよく知られている。
【００５０】
縫合糸１４を骨１２に貫通させるか、予め穿孔した穴に通すと、それは破損部３６の第１側３４から破損部３６の第２側へと骨１２を完全に貫通して延在する。次に、破損部３６が癒着するまで第１側３４と第２側３８とを合わせて保持するために、縫合糸１４を固定しなければならない。縫合糸は、ボタン１６、１８によって各側３４、３８に固定される。各ボタン１６、１８は、可能な設計のうち同じグループから選択されるので、設計については第１ボタン１６に関してのみ説明する。しかし、第２ボタン１８も同様の設計を有してよいことが理解される。
【００５１】
図５および図６で最も明白に分かるように、２タイプのボタン１６が好ましい。図５は、骨１２の表面４４へ、またはその下へ延在するフランジ４０を含むボタン１６を示す。図６は、骨１２の表面４４に載るフランジ４２を含むボタン１６を示す。フランジ４０、４２は、縫合部１４からの引っ張り荷重の分散を補助する働きをする。各ボタン１６は、滑動自在に縫合糸１４と接触し、外接する内面４６、４８を有する。ボタン１６の内面４６、４８には１つまたは複数の切欠き５０、５２がある。切欠き５０は、フランジ４０の延長部になるよう形成され、切欠き５２はフランジ４２とは別個に形成される。縫合糸１４は可撓性であり、ボタン１６より少々軟質であるので、切欠き５０、５２が縫合糸１４に貫入して縫合糸１４に固定されるよう、かしめ具（図示せず）を使用してボタン１６を内側に圧迫するか、かしめることができる。この方法で、ボタン１６、１８を縫合糸１４に取り付ける。
【００５２】
代替ボタン１６を図７から図１０に示す。このボタン１６は、ロックばねワッシャである。このようなボタン１６で、縫合糸１４にかかる張力を増加することができるが、減少はしない。このタイプのボタン１６は、自然にロックされ、かしめ具は不要である。縫合糸１４は、縫合糸１４へのボタン１６の取付けを補助するため、切欠きまたは溝５４を含むことが理想である。
【００５３】
この方法は、比較的小さく繊細である手または足の骨に使用するため、理想的に設計される。しかし、本発明は、比較的大きい骨に関して使用してもよく、特に大きい骨が多くの小さい部片に破損した場合に有用である。剛性区画、フィラメントおよびピンの直径は、特に骨および破片が大きい場合、骨と破片を効果的に結合するよう調節しなければならない。
【００５４】
図１１を参照すると、本発明は、断裂した半月板５６の修復にも使用することができる。縫合糸１４（点線で図示）を破損部または断裂６２の第１側５８から第２側６０へと半月板５６に通す。半月板５６は通常、破損ではなく断裂すると言われるが、「破損」という用語およびその全ての形は、理解の容易さおよび語彙のため、および断裂腱の修復に関連する本発明（以下で説明）との混乱を避けるため、本発明の文脈では、骨と半月板との両方を指すものと理解されたい。第１ボタン１６を、破損部６２の第１側５８で縫合糸１４に取り付けて、それに外接させ、第１ボタン１８を破損部６２の第２側６０で縫合糸１４に取り付けて、それに外接させる。ボタン１６、１８は、上述したものと同じ形状を有するか、図１７Ｂの腱修復で説明するようなタブ１４４に類似していてもよい。
【００５５】
（腱修復の器具および方法）
説明する方法は、本発明の関連するボタンいずれでも使用することができる。断裂した腱を修復する先行技術の方法を図１２に示し、これは断裂腱の位置に１つの長い切開部を作成する。本発明（図１３に図示）は、１つまたは複数の皮膚切開部、およびこれより小さい１つまたは複数の鞘の切開部により断裂腱を修復する器具および方法を使用し、重要な組織への外傷を最小限に抑える。本発明は、腱または靱帯の修復に使用することができる。「腱」という用語は、本出願では、靱帯も含むものと理解されたい。
【００５６】
図１３および図１４で示すように、外科医は、腱１０６の断裂部１０４の位置の上で、皮膚１０２に第１切開部１００を作成する。腱断裂部１０４上の皮膚は、裂傷の場合のように既に切開されていることがあるのが分かる。このような場合、切開の小さい始末のみが妥当である。次に、外科医は第１切開部１００の第１側１１０に第２切開部１０８を作成する。外科医は、第１切開部の第２側１１４に第３切開部１１２も作成する。これらの切開部１００、１０８、１１２は、幾つかの横方向の切開または短い「Ｔ字」または「Ｌ字」切開を含むことが好ましい。腱端部を回復するためのアクセスを獲得する追加の小さい「窓」切開が必要なこともある。切開部１００、１０８、１１２は、腱または靱帯の鞘から下へ約３ｍｍの距離だけ転がすこともある。次にコア縫合糸または細長い引っ張り部材１１８を針１１６（図１４）に通す。針１１６は、型押しした半径が大きい非角針であることが好ましく、それによって針１１６は線維状の腱１０６を弱体化させることなく、それに貫入することができる。手の屈曲腱の場合、縫合糸１１８はＵＳＰサイズＮｏ．１またはＮｏ．２であることが好ましく、ポリエステルのモノフィラメント、ステンレス鋼、またはポリグラツチン９１０、または他の高力材料で作成することが好ましい。針１１６および取り付けた縫合糸１１８を、断裂部１０４の第１側１１０で腱に挿入する。針１１６および縫合糸１１８は、腱１０６の中心１２０へと進行し、第２切開部１０８で出る。次に、外科医は針１１６および取り付けた縫合糸１１８を、断裂１０４の第２側１２４のほぼ同じ中心１２０に挿入する。針１１６および取り付けた縫合糸１１８は、断裂１０４の第２側１１４にある第３切開部１１２を通って腱１０６を出る。次に、断裂部１０４の第１側１２２が断裂部１０４の第２側１２４に引き込まれ、それと突き合わせの関係になるよう、縫合糸１１８を締め付ける。これは図１３で最もよく分かる。以下の説明から明白になるように、第２縫合糸１１８を同様の方法で挿入する必要があることもある。縫合糸１１８が適切に配置されたら、断裂部１０４の第１側１２２と第２側１２４との突き合わせ関係を維持するため、縫合糸を固定しなければならない。
【００５７】
縫合糸を固定する第１の方法は、様々なボタンを使用する。第１の実施形態が図１５に図示され、これは滑動固定ボタンまたは本体１２６の使用を示す。外科医は、第１切開部１００の第１側１１０に作成した第２切開部１０８のほぼ下にある区域で、腱１０６に刺創または細隙傷１２８を作成する。滑動固定ボタンまたは本体１２６が縫合糸１１８上で滑動し、腱１０６の外面１２９下で刺創１２８に入る。滑動固定ボタン１２６は、滑動固定ボタン１２６が所望の位置に到達したら、それを腱１０６の所定の位置に保持するのを補助する働きをするバリ１３０を有する。バリ１３０は、断裂１０４に面して、縫合糸１１８から概ね外側に向かい、滑動固定ボタン１２６の可能な動作を減少させて、軸方向の荷重を分散するよう配向される。滑動固定ボタン１２６を適切に配置するため、滑動固定ボタン１２６の外面が適切に配置される前に腱１０６との接触を防止することができる器具１３２を使用するとよい。器具１３２は重要である。というのは、これがないとバリ１３０が腱１０６を断裂するか、他の方法で損傷する可能性があるからである。滑動固定ボタン１２６が所定の位置になったら、器具１３２を後退させ、滑動固定ボタン１２６が縫合糸１１８に取り付けられ、少なくとも部分的にそれと外接するよう、滑動固定ボタン１２６を縫合糸１１８に型押しする。図１５Ａから図１５Ｄは、滑動固定ボタン１２６に可能な様々な形状を断面で示す。これらの滑動固定ボタン１２６はそれぞれ幅Ｗを有する。幅Ｗは約２ｍｍであることが好ましい。図から分かるように、滑動固定ボタン１２６は、図１５Ｂから図１５Ｄで示すように穴に通すか、図１５Ａのようにサイド・スロットに通すことにより、縫合糸１１８上で滑動できるよう構成することができる。これらの実施形態では、バリ１３０が縫合糸から半径方向外側に配向されることに留意されたい。滑動固定ボタン１２６を配置し、縫合糸１１８上に型押ししたら、刺創１２８を、好ましくは連続的微小縫合を使用して閉じる。図１６Ａで分かるように、刺創１２８を閉じるのに使用するステッチは、滑動固定ボタン１２６および任意選択の穴１３３にも貫入してよい。１つの滑動固定ボタン１２６を配置したら、外科医は、第３切開部１１２の下の第１切開部１１０の第２側１１４に同じ方法で第２滑動固定ボタンを挿入することができる。第２ボタン１２６の設置中に、断裂１０４の第１側１２２と第２側１２４との突き合わせ関係は、第２ボタン１２６を取り付ける際にコア縫合糸１１８に予め張力を加えることによって保証される。張力は、器具１３２の特殊な態様または手動手段によって加えることができる。手順の残りの部分は、上述したものと同じである。ボタンを第１側１１０および第２側１１４それぞれに挿入したら、腱は図１６に示すように見える。次に、切開部１００、１０８、１１２を当技術分野で知られる任意の方法で閉じることができる。
【００５８】
固定ボタンの第２の実施形態を図１７に示す。図１７では、２本の縫合糸１１８を使用して、上述したように第１側１２２と第２側１２４を突き合わせ関係に保持する。このような場合には、第１縫合糸１１８を腱１０６の中心１２０の一方側に配置し、第２縫合糸１１８を腱１０６の中心１２０の別側に配置しなければならない。この実施形態を使用する場合は、腱１０６に刺創を作成する必要がない。この実施形態では、縫合糸を配置したら、タブ・ボタン１３６は外面１２９に到達するまで、縫合糸１１８上で滑動する。縫合糸１１８は、腱１０６の外面１２９に何らかの圧力を加えるよう、タブ・ボタン１３６を押すことによって、より大きい張力を加えることができる。タブ・ボタン１３６を適切に配置したら、図１７Ａで示すように、縫合糸１１８の少なくとも一部に取り付けられ、それに外接するよう、型押し具１４０によって縫合糸１１８に型押しするか、かしめる。図１７Ｂで示すように、タブ・ボタン１３６は円形の形状を有し、中心部分１４２および円形フランジ１４４を含むことが好ましい。中心部分１４２およびフランジ１４４はスロット１４６を含み、これによってタブ・ボタン１３６を縫合糸１１８上に容易に配置することができる。タブ・ボタン１３６が所定の位置に入ったら、フランジ１４４は図１７で最も明白に図示されるように、縫合糸１１８の半径方向外側に延在する。タブ・ボタン１３６はバリ１４８を含むことができ、これは概ね縫合糸１１８から外方向に延在し、タブ・ボタン１３６を所定の位置に保持して、軸方向の荷重を分散する働きをする。第１タブ・ボタン１３６を配置したら、各縫合糸１１８で同様の方法を用いて、第２、第３および第４タブ・ボタン１３６を同様に配置することができる。
【００５９】
タブ・ボタン１３６は、図１８Ａから図１８Ｄで示すような縫合糸の異なる実施形態で使用してもよい。この実施形態では、分割およびモノフィラメント１５０を使用する。分割端縫合糸１５０を、図１８Ａの矢印の方向で示すように、腱１０６の第１側１２２の中心１２０に挿入する。分割端縫合糸１５０は第１端１５２を有する。分割端縫合糸１５０の第１端１５２は、第１部分１５４と第２部分１５６に分割される。分割端縫合糸１５０を腱１０６に挿入する場合、第１部分１５４および第２部分１５６がキャップ１５８に収納され、第１部分１５４と第２部分１５６を相互に保持する。キャップ１５８は鋭利な端部１６０を有し、これによってキャップ１５８は腱１０６に貫入することができる。分割端縫合糸１５０およびキャップ１５８が適切な深さに到達したら、分割端縫合糸１５０を図１８Ｂに示す矢印の方向に引き抜く。分割端縫合糸１５０は、キャップ１５８をわずかに超えるまでしか引き抜かない。次に、分割端縫合糸１５０を図１８Ｃの→で示すような内側の方向に押し込む。分割端縫合糸１５０を押すと、第１部分１５４と第２部分１５６が分離し、最終的に腱１０６の外面１３８を破損する。次に、第５および第６タブ・ボタン１３６がそれぞれ第１部分１５４と第２部分１５６に取り付けられ、少なくとも部分的にそれに外接するよう、第５および第６タブ・ボタン１３６を、それぞれ第１部分１５４および第２部分１５６に取り付ける。同じ操作を、分割端縫合糸１５０の第１端１５２とほぼ同じである分割端縫合糸１５０の第２端（図示せず）に適用する。第２端を、単に断裂１０４の第２側１２４に挿入する。関連する考慮事項は、分割端縫合糸１５０の全長が腱１０６の中にあるよう、分割端縫合糸１５０は、理想的には、その半分が第１側１２２と第２側１２４それぞれに延在するよう挿入し、第１側１２２と第２側１２４を突き合わせた関係で保持しなければならないことである。分割端縫合糸１５０とともに使用するタブ・ボタン１３６は、前述したものと同じであり、フランジ１４４またはバリ１４８を含むことができる。
【００６０】
図１９を参照すると、ボタンの第３の実施形態が図示されている。再び横方向のボタン１６２を、以下で説明するように２本の縫合糸１１８と組み合わせて使用する。横方向のボタン１６２は、図１９で示すように、第１縫合糸１１８に取り付けて、部分的にこれに外接させ、器具１４０などの型押し具で第１縫合糸１１８上に型押しするか、かしめる。この実施形態では、横方向のボタン１６２を、入れ子式対合ピン１６４で相互に取り付ける。横方向のボタン１６２の一方にはピン１６４のオス部分１６６を取り付け、他方の横方向のボタン１６２にはピン１６４のメス部分１６８を取り付ける。オス部分１６６およびメス部分１６８を、腱１０６を通して相互に向かって押す。オス部分１６６とメス部分１６８が相互に到達すると、これがラチェット接続してロックし、それによって横方向のボタン１６２の一方が他方の横方向ボタン１６２に取り付けられる。
【００６１】
ボタンを使用せずに縫合糸を固定する第２の方法は、縫合糸自身を使用する。図２０Ａおよび図２０Ｂを参照すると、縫合糸１７０はかえし１７２を含み、これは縫合糸１７０を固定して軸方向の荷重を分散する働きをする。かえし付き縫合糸１７０を上述したように腱１０６に挿入する場合、縫合糸はカニューレ１７４または他の保護器具で完全に覆わなければならない。保護器具は、適切に配置する前にかえし１７２が腱１０６に取り付けられるのを防止する働きをする。縫合糸１７０を図２０Ａで示すように適切に配置したら、カニューレ１７４を標準的な方法で除去する。これで、かえし１７２が縫合糸１７０を所定の位置に維持し、断裂１０４の第１側１２２と第２側１２４を突き合わせた関係に維持する。
【００６２】
本発明では、１本の縫合糸が各端に針を有する代替設置プロセスを使用することができる。この場合は、針が中心の傷の開口部に入り、それぞれ腱の切断端に貫入して、２本の針が反対方向に移動し、傷から隔置された窓開口部の１つから出る。各針が出た後、縫合糸を締め付けて、腱端部を縫合および上述した手順のステップで相互に引き寄せる。
【００６３】
（断裂腱を骨に固定する器具）
本発明は、腱を骨に固定するため、既知の骨固定具ととともに上述したようなボタンを使用することに関する。まず図２１を参照すると、骨２００と腱または靱帯２０２を取り付けるシステムが図示されている。骨固定具２０４を骨２００の穴２０５に設置する。可撓性縫合糸２０６に取り付けられる限り、当技術分野で知られている標準的骨固定具のいずれも適切である。図２１で示すように、滑動固定ボタン２０８を可撓性縫合糸２０６に取り付け、可撓性縫合糸１０６に少なくとも部分的に外接させる。骨固定具２０４とともに図示された滑動固定ボタンを、腱２０２の表面２１０下の腱修復器具に関して前述したように挿入する。
【００６４】
次に図２２を参照すると、腱−骨固定具の第２の実施形態が開示される。この実施形態は、例えば外部の腱および大部分の靱帯のように、腱が比較的薄い断面を有する場合に使用することが最も好ましい。この場合も、骨固定具２０４を骨２００の穴２０５に設置する。可撓性縫合糸２０６に取り付けられる限り、当技術分野で知られている標準的骨固定具のいずれも適切である。可撓性縫合糸２０６にはタブ・ボタン２１２も取り付け、これは概ね可撓性縫合糸２０６と平行で、フランジ２１１上で半径方向外側に延在するかえし２１４を含む。タブ・ボタン２１２は、上述したように縫合糸２０６に取り付けられ、したがってタブ・ボタン２１２は縫合糸２０６に取り付けられて、少なくとも部分的にこれに外接する。
【００６５】
腱−骨修復装置２５０の別の実施形態を図２３Ａから図２３Ｃで示す。この実施形態では、装置２５０は、一方端が結紮または他の止め部材２５２ａなどで骨固定具２５４に接続された細長い引っ張り部材２５２を含む。骨固定具２５４は、骨２５６内に保持されるよう構成された従来の骨固定具でよい。装置２５０は、さらに、回転して腱または靱帯２６０に挿入する螺旋形の圧縮性固定具２５８を含む。保持部材２５２は、この実施形態では単に小さいボタンを供え、強力な縫合具である細長い引っ張り部材２５２を受け、図２３Ｂで示すように腱２６０上へと滑動する。ロック部材２５２は、かしめ部材２６４でよく、これで細長い引っ張り部材２５２を受け、保持部材２５２の頂部へと滑動させ、ここで変形するかかしめ、細長い引っ張り部材２５２上にロックし、装置２５０を、骨固定具２５４に当ててしっかり保持された腱２６０の一部と合わせる。さらに図２３Ｃで詳細に示すように、圧縮性の螺旋形固定具２５８は、図示のようなテーパ状の形状または本明細書で詳述する他の形状を有することができ、腱２６０の線維２６６を固定具２５８の個々のコイル間に概ねシヌソイドのパターンで捕捉する。
【００６６】
腱−骨修復装置２７０の別の実施形態を図２４Ａから図２４Ｃで示す。装置２７０も細長い引っ張り部材２７２を備え、これは同様に適切な止め具、結紮または他の方法で骨固定具２７４に接続される。骨固定具２７４は骨２７６内にしっかり固定される。螺旋形固定具２７８は回転して腱または靱帯２８０に入り、圧縮性である。しかし、以前の実施形態とは異なり、固定具２７８は概ねその軸が腱または靱帯２８０の長さと一直線上になった状態で挿入され、固定具２７８は、図２４Ｂで示すように、概ねその長さに沿って圧縮可能である。保持部材２８２で細長い引っ張り部材２７２を受け、骨固定具２７４に当てて腱２８０を圧迫すると、これは螺旋形固定具２７８を、図示のように横方向に圧縮する。ロック部材２８４は、これも保持部材２８２と一体または別個のかしめ部材でよく、保持部材２８２に当たって細長い引っ張り部材を滑り降り、装置２７０を図２４Ｂに示す位置に保持する。図２４Ｃで示すように、細長い引っ張り部材２７２は、螺旋形固定具２７８の中心を通って、ほぼその長軸に沿って一方端から他方端へと延在するが、螺旋形固定具は、他の方法で固定具２７４のコイルと撚り合わせてもよい。腱２８０の線維２８６は、概ねシヌソイドのパターンで固定具２７４のコイル間に延在し、したがって固定具２７４を腱または靱帯２８０内にしっかり捕捉する。
【００６７】
別の実施形態２９０を図２５Ａで示す。装置２９０は、結紮または止め部材２９２ａまたは別の方法で骨固定具２９４に適切に接続された細長い引っ張り部材２９２を備える。装置２９０はさらに螺旋形固定具２９８を含み、これも圧縮可能であることが好ましく、細長い引っ張り部材２９２で受ける。保持部材３０２も、図２５Ａで示すように細長い引っ張り部材２９２で受ける。突起２９４ａ、２９４ｂ、２９４ｃの形態のロック部材を、骨固定具２９４上に配置し、保持部材３０２の受けスロット３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃ内で位置合わせする。装置２９０は、図２３Ａから図２３Ｃで示した装置２５０と同様の方法で使用するが、螺旋形固定具２９８が回転して腱に入った後、固定具２９８が保持部材３０２に取り付けられ、突起２９４ａ、２９４ｂ、２９４ｃを個々のスロット３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃ内で受けることによって骨固定具２９４にロックされている場合は、保持部材３０２を螺旋形固定具２９８と同時に押すか、回転させる。螺旋形固定具２９８の腱または靱帯への挿入および保持は、螺旋形固定具２９８を回転するよう保持部材３０２と接続すると、１つの外科的ステップでできるので有利である。この場合、例えば保持部材３０２を回転すると、螺旋形固定具２９８が同時に回転して、腱または靱帯に入り、アセンブリを骨固定具２９４にロックすることができる。
【００６８】
腱骨修復装置３１０の別の実施形態を図２５Ｂで示す。装置３１０では、細長い引っ張り部材３１２を同様に結紮３１２ａなどの適切な方法で骨固定具３１４に接続する。骨固定具３１４は、例えば骨３１６へのねじ込み動作などによってしっかり取り付けられる。螺旋形固定具３１８は細長い引っ張り部材３１２で受け、これは回転して腱３２０に入るような構成である。螺旋形固定具３１８は、この実施形態では、機械的接続または一体接続によって保持部材３２２に接続される。ロック部材３２４は、この場合もかしめ部材でよく、この代替実施形態では保持部材３２２と一体形成される。装置３１０は、取り付けた形状では図２３Ａから図２３Ｃで示した装置２５０に非常に類似し、螺旋形固定具３１８が腱３２０内に捕捉され、その線維が固定具３１８のコイル間にほぼシヌソイド状に捕捉される。
【００６９】
別の代替腱骨修復装置３３０を図２６で示す。装置３３０は、腱内に配置できるよう、適切な厳しい方法で骨固定具３３４に接続された細長い引っ張り部材３３２を含む。骨固定具３３４は、この場合も骨３３６内にしっかり取り付けられる。骨固定具３３８は、例えば図２３Ａから図２３Ｃの実施形態と同様の方法で回転し、腱または靱帯３４０に入る。しかし、この実施形態では、保持部材３２２は、図２６に組み立てた状態で示すように、固定具３３８内に少なくとも部分的に挿入するよう設けられる。これは、線維を保持部材３４２と固定具３３８のコイルの間に捕捉する。保持部材３４２を固定具３３８内でしっかり受けたら、保持部材３４２と一体または別個のロック部材３４４を、保持部材３４２とともに細長い引っ張り部材３３２上へと滑動させ、引っ張り部材３３２にかしめる。図２３Ａから図２６で示す実施形態の細長い引っ張り部材は可撓性縫合糸であるが、生分解性金属で作成した部材などの比較的剛性の引っ張り部材でもよく、あるいは代替的に吸収性材料で形成してもよい。この腱−骨修復装置の他の要素のうち１つまたは複数も、吸収性材料で形成することができる。
【００７０】
（代替腱修復装置）
本発明は、腱と腱または靱帯と靱帯との修復装置のさらなる実施形態を想定する。単純にするため、本明細書では様々な箇所で「腱」という用語のみを使用する。まず図２７および図２８に関して一般的手順を検討することが妥当である。切断した腱または他の方法で損傷した腱に対面すると、外科医は、切断または他の方法で損傷した腱を修復するために、切開しなければならない。図２７は、指３５１の実際の裂傷部位３５０、およびアクセスするために外科医が作成し増加した切開部３５２を示す。切開を作成した後、損傷を十分に視覚化するため、皮膚の組織弁３５４を折り返す。外科医は、腱鞘３６０に作成した三角形のアクセス用窓切開部３５８を通して、損傷した腱の近位腱区画３５６を回復する。三角形の切開部３５８は、近位腱区画３５６の端部が回復中に窓切開部３５８に引っ掛かるのを防止するのに役立つ。損傷した腱の遠位区画３６２も同じ方法で回復する。腱の端部を図２８で示すように回復したら、貫通固定針３６４で一時的に所定の位置に保持する。この針の機能は、優れた修復を促進するため、可能な限り外傷のない状態に維持しなければならない腱の先端に損傷を与えずに、腱区画３５６、３６２を一緒に保持することである。
【００７１】
図２９は、周囲の解剖学的構造および貫通固定針３６４を除いて貫通固定した腱端部３７０、３７２を示す。本発明によると、長さ約０．５ｃｍのアクセス用切開部３７４を、腱の裂傷端３７０、３７２から約２〜３ｃｍに作成する。Ｎｏ．２縫合糸３６を、近位腱区画３５６のアクセス用切開部３７４から入れて、近位区画３５６の裂傷端３７２から出し、遠位腱区画３６２の裂傷端３７４から入れて遠位腱区画３６２のアクセス用切開部３７４から出すことが好ましい。縫合糸３７６を針３７８で腱に縦方向に通したら、外科医は本発明の固定システムを腱本体に入れる。
【００７２】
図３１Ａは、螺旋形固定具３９０を回転して腱に入れる代替器具３９２’を示す。器具３９２’は、可撓性の中空シャフト３９６’を含むが、この実施形態ではシャフト３９６’が、これも可撓性である中空の鞘３９７に含まれる。回転防止構造３９９を鞘３９７内に配置し、これは鞘内の収縮糸と図３１Ａで示すような拡張位置との間で作動することができる。図示の例示的な例では、構造３９９が、腱区画３５６内へと外側に朝顔状に開いて、Ｋと宇シャフト３９６’の回転時に腱区画３５６の回転を防止し、鞘３９７が静止状態を維持するスパイクを備える。これによって、固定具が回転して所定の位置に入る時に、腱が固定装置とともに回転するのが防止される。
【００７３】
次に図２９から図３１を参照すると、腱区画３５６、３６２に挿入した第１代替螺旋形固定修復装置が図示されている。これは、柄３９４および可撓性シャフト３９６を有する器具３９２で適用する第１螺旋形固定具３９０を含む。器具３９２の代わりに多くの異なる器具形状を使用してよいことが理解される。器具３９２の遠位端は、鋭利でない先端を有する固定具装着部分３９８を含む。螺旋形固定具３９０の後端４００は、端部分３９８のハブ４０４を伴う口４０２で受けるドライブ部分を含む。固定具３９０は、さらに、鋭利な先端または鋭利でない先端として形成できる先端４０６を含む。固定具装着部分３９８は、さらに、その長さに沿って適切な口（図示せず）を含み、したがって細長い引っ張り部材または縫合糸３７６を図２９で示すように通すことができる。したがって、固定具３９０は、端部分３９８に着脱式に取り付けられ、細長い引っ張り部材３７６は螺旋形固定具３９０の中心を通って延在する。
【００７４】
器具３９２を使用して、螺旋形固定具３９０をねじのように回転させ、アクセス用切開部３７４を通して腱区画３５６に入れ、回転させて図３１に示すような位置に入れる。この時点で、外科医は器具３９２を引き戻し、それによって装着端部分３９８を螺旋形固定具３９０から解放する。この時点で、図３２に示すように、保持部材４１０を少なくとも部分的に螺旋形固定具３９０内に設置する。設置器具４１２を使用して保持部材４１０を把持し、細長い引っ張り部材３７６で滑動自在に受ける。外科医は、図３３に示す位置に到達するまで、細長い引っ張り部材または縫合糸３７６に沿って保持部材４１０を滑動させる。これは、以下でさらに検討する方法で、腱の膠原線維を保持部材４１０と螺旋形固定具３９０の間に捕捉して、圧縮する。保持部材が螺旋形固定具３９０内に確実に配置されると、外科医は図３３、図３４および図３４Ａで示すように、かしめ可能な後部分４１４を変形することができる。この点で、図３４は、かしめていない状態でかしめ可能な後部分４１４を示し、図３４Ａは、かしめた姿勢で細長い引っ張り部材３７６にしっかり取り付けられたかしめ部分４１４を示す。これは、固定具３９０および保持部材４１０を備える固定構造を腱区画３５６内の繊維にしっかり取り付け、固定構造を細長い引っ張り部材縫合糸３７６上の所望の位置にも取り付ける。このステップが完了すると、外科医は腱区画３６２へと進み、同様の手順を加えて第２螺旋固定具４２０および保持部材４２２をアクセス用切開部３７４を通して縫合糸３７６に取り付ける。保持部材４２２を縫合糸３７６にかしめる前に、外科医は、縫合糸３７６に沿って固定構造４２０、４２２を滑動して腱の端部３７０、３７２間の距離を調節しながら、器具４１２などで力を加えて、アセンブリ４２０、４２２を腱区画３６２とともに反対側の区画３５６へと移動させる。例えば腱端部３７０、３７２が約１〜２ｍｍ隔置されるなど、所望の修復位置に到達したら、外科医は図３４Ａと同様の方法で保持部材４２２を縫合糸３７６にかしめる。
【００７５】
かしめ部材または保持部材の変形部分の代わりに、部材４１０および４２２などの保持部材を所定の位置にロックする他の方法を使用してよいことが理解される。図３５で示すように、縫合糸３７６の対向する端部を個々の保持部材４１０、４２２に近い位置で切断し、例えば縫合糸４２４、４２６または他の許容可能な方法を使用するなどして、アクセス用切開部を閉じる。最後に、とび出した縫合糸４２８を腱端部３７０、３７２の継ぎ目に配置するか、この場合も別の許容可能な接続法を使用してよい。
【００７６】
図３６は、細長い引っ張り部材または縫合糸３７６に接続され、腱区画３５６内に保持された代替螺旋形固定具４４０および保持部材４４２を示す。図３６は、さらに、本発明の利点をさらに詳細に示す。この点で、腱区画３５６内で縦方向に延在する線維４４４は、前述したように固定具４４０を回転して所定の位置に入れるにつれ、固定具４４０のコイル４４６内に係合している。この係合は、概ね図示のようにシヌソイド・パターンで生じるが、明快さを期して図では線維４４４の数および密度を大幅に減少している。保持部材４４２は、この図の断面図で示すような鋸歯状表面など、不連続外面４４８を有してもよい。これは、さらに、腱線維４４４を保持部材４４２と螺旋形固定具４４０の間に保持し、保持部材４４２が螺旋形固定具４４０から戻るのを防止するのにも役立つ。一体かしめ部材４５０を保持部材４４２の後端に配置する。別個のかしめ部材または他のロック構造の代わりに使用してもよい。
【００７７】
図３７は、概ね前述した螺旋形固定具の実施形態と同様の方法で、細長い引っ張り部材３７６上の所定の位置に取り付けるような構成である螺旋形固定具４６０および保持部材４６２を含む別の代替実施形態を開示する。この実施形態では、保持部材４６２が、ねじ面４６４の形態の不連続外面を含み、これは脱退防止機能を提供し、保持部材４６２を回転して螺旋形固定具４６０に入れる場合に、腱線維把持することができるようにする。かしめ部材４６６を設けて、前述したように保持部材４６２を所定の位置に固定することができる。また、器具と係合して、保持部材４６２が回転できるようにするため、適切な平面４６８を設けてもよい。
【００７８】
図３７Ａおよび図３７Ｂは、さらに、螺旋固定具４６０’の別の代替実施形態、および螺旋形固定具および保持部材４６０’、４６２’を備える固定構造を示す。螺旋形固定具４６０’は、テーパ状であるが鋭利でない対向する端４６０ａ’、４６０ｂ’を有し、各端４６０ａ’および４６０ｂ’で腱に挿入することができる。鋭利でない端部４６０ａ’、４６０ｂ’は、進入中に組織を断裂したり、薄く切ったり、他の方法で損傷したりせずに、腱組織を広げる。他の鋭利な端または鋭利でない端の形状も使用することができる。保持部材４６２’は、後端に回転器具と係合するスロット４６２ａ’を含み、螺旋形固定具４６０’に進入するテーパ状先端４６２ｂ’を含む。外面４６２ｃ’は渦巻き状で概ね螺旋状に不連続で、概ね螺旋形固定具４６０’のコイルと位置合わせされる。したがって、線維４４４は、使用中に概ねシヌソイド状に螺旋形固定具４６０’のコイルと保持部材４６２’の渦巻き状外面４６２ｃ’との間に保持される。最後に、保持部材４６２’は、前述した縫合糸３７６のような細長い引っ張り部材を受けるため、縦軸に沿って中心口４６３を含む。
【００７９】
図３８および図３９は、かえしまたはラチェット構造４７０を有する変形の細長い引っ張り部材４７６’を使用した別の代替実施形態を示す。ラチェット構造４７０は、保持部材４７４の内部分４７２と係合可能である。したがって、保持部材４７４が螺旋形固定具４６０内に移動するにつれ、構造４７０と４７２との相互作用が保持部材４７４の脱退を防止する。したがって、これは腱線維を捕捉し、その間に圧縮する状態で、保持部材４７４を固定具４６０に当てて保持する代替ロック構造を提供する。図３９でさらに示すように、保持部材４７４はポリグリコール酸またはポリグリコネートなどの吸収性材料で形成してよい。保持部材４７４が吸収されるにつれ、修復部位で経験する引っ張り力が大きくなる。保持部材４７４がさらに螺旋形固定具４６０に入る傾向があるからである。このように修復部位で引っ張り応力が徐々に増加すると、より迅速で強力な治癒が促進される。
【００８０】
図４０から図４２は、螺旋形固定具の３つの可能な代替実施形態、つまり固定具４８０、４８２および４８４を示す。現在想定されているように、固定具は、後端の大径から先端の小径へとテーパ状になり、固定具の腱組織へのねじ込みを補助する。しかし、他の多くの形状も可能であることが理解され、その幾つかを図４０から図４２に示す。図４０では、断面図で図示された螺旋形固定具４８０は、長さに沿って変化する直径、および使用中に細長い引っ張り部材４７６に平行でない軸４８６を有する。また、引っ張り部材４７６は、一部は固定具４８０のコイル内に、一部はコイルの外側で進む。図４１では、同様の形状が図示されるが、引っ張り部材４７６は完全に螺旋形固定具４８２に含まれ、固定具４８２は長さに沿ってほぼ等しい直径のコイルを有する。図４２は、各端から中心へと直径が収束する固定具４８４を示す。
【００８１】
図４３は、保持部材４９０と螺旋形固定具４９２の間の楔止め作用で細長い引っ張り部材３７６を保持する本発明の別の実施形態を示す。保持部材４９０は、細長い引っ張り部材３７６を腱線維４９６および螺旋形固定具４９２に当てて楔止めし、保持するために、鋸歯状、または他の不連続な外面４９４を有することができる。この場合も、明快さを期して、図４３では線維４９６の数および密度が大幅に減少している。
【００８２】
本発明の別の実施形態を図４４Ａおよび図４４Ｂで示す。この実施形態は、図３６に示した実施形態と同様であるが、吸収性材料から保持部材４４２’を形成する効果を示す。効果は、図３８および図３９に関して上述した効果と同様である。つまり、保持部材４４２’が腱に吸収されるにつれ、修復部位は、理学療法または他の腱の動作中に、より多くの引っ張り力を経験する。この場合も、これが治癒プロセスを促進し、その結果、修復部位が強化される。
【００８３】
図４５Ａから図４５Ｃは、螺旋形固定具４４０’、保持部材４４２’および細長い引っ張り部材４７６”への吸収性材料のさらなる使用を示す。この実施形態では、各要素が、図で漸進的に図示されているように徐々に吸収され、したがって、より多くの引っ張り応力を修復部位に伝達する機能が達成され、修復装置は、その修復機能を達成した後、全体として完全に、または実質的に腱に吸収される。この実施形態では、異なる材料を使用することにより、異なる構成要素の吸収速度を変化させてもよい。例えば、張力が、最初は徐々に修復部位に伝達されるよう、保持部材４４２’を、細長い引っ張り部材３７６”または固定具４４０’より迅速に吸収されるよう形成してよい。次に、完全に治癒したら、残りの構成要素を腱に吸収させ、全ての引っ張り強化部を修復部から除去することができる。
【００８４】
図４６は、螺旋形の圧縮性固定具５００を備える本発明の代替実施形態を示し、これは細長い引っ張り部材３７６を受け、図４７Ａおよび図４７Ｂで示すような螺旋形固定具５００に関連する一体または取り付けたかしめ部材または別個のかしめ部材５０２など、細長い引っ張り部材３７６上の適切な構造によって生じる圧縮作用により、腱内の所定の位置に保持される。螺旋形固定具５００を圧縮するという最終的な機能が達成される限り、他の多くの可能なロック構造をかしめ部材５０２および５０４と置換してよいことが理解される。図４７Ｂで示すように、かしめ部材５０２または５０４を細長い引っ張り部材３７６に固定し、細長い引っ張り部材３７６を矢印５０６の方向に修復部位へと引っ張ると、螺旋形固定具５００のコイルが圧縮し、自身内に腱線維と確実に係合する。この方法で、螺旋形固定具５００が腱線維５０８にロックされ、腱区画を上述した方法で修復部位で引き寄せることができる。
【００８５】
代替かしめ部材を図４８Ａおよび図４８Ｂを示す。この実施形態では、かしめ部材５２０が、中心部分５２６に接続された第１および第２可動部分５２２、５２４を備える。かしめ部材５２０は、螺旋形固定具５００の後端部分５００ａに突き当たる状態で、細長い引っ張り部材３７６で受けて、これに沿って滑動させ、図４８Ｂで示すように端部５２８、５３０を絞って細長い引っ張り部材３７６にかしめることができる。ナブ５３２および対向する窪み５３４を設けて、かしめ部材５２０を細長い引っ張り部材３７６に固定して保持するのに役立てることができる。対向する端部５３６、５３８で後端部分５００ａを圧迫することができる。この方法で、アセンブリを、例えば図４７Ｂに関して説明した方法で使用することができる。
【００８６】
細長い引っ張り部材５５２および１対の螺旋形の圧縮性固定具５５４、５５６を組み込んだ修復装置５５０の代替実施形態を、図４９Ａおよび図４９Ｂで示す。この実施形態では、細長い引っ張り部材５５２は最初に２本の縫合糸区画５５２ａ、５５２ｂで構成する。他の実施形態と同様、これはＵＳＰのＮｏ．２縫合糸でよい。前述の実施形態と同様、かしめ部材５５８、５６０が螺旋形の圧縮性固定具５５４、５５６それぞれを伴うか、個々の引っ張り部材区画５５２ａ、５５２ｂを別の適切な方法で固定具５５４、５５６に接続することができる。２つの引っ張り部材区画５５２ａ、５５２ｂは、個々の腱区画５６４、５６６を通し、好ましくは上述したような腱の個々の近位窓および遠位窓を通して導入した後、中心かしめ部材５６２に通す。中心かしめ部材５６２を通して、引っ張り部材区画５５２ａ、５５２ｂをピンと張る。これは、螺旋形固定具５５４、５５６を圧縮すると同時に、腱区画５６４、５６６を図４９Ｂに示すような修復位置に引き寄せる。この時点で、従来の飛び出した縫合糸５６８、または任意選択で接着剤または他の許容可能な方法を使用して、腱区画５６４、５６６を修復部位で相互に接続することができる。
【００８７】
腱修復装置５７０の別の実施形態を図５０で示す。装置５７０は、１本の縫合糸区画を複数の、例えば４つの螺旋形の圧縮性固定具５７４、５７６、５７８、５８０に通してループ状にした縫合糸などの細長い引っ張り部材５７２を使用する。この実施形態では、各螺旋形固定具にある別個のかしめ部材がなくてもよい。というのは、２つの縫合糸端５７２ａ、５７２ｂを中心かしめ部材５８２へと引き寄せると、縫合糸自体が螺旋形固定具５７４、５７６、５７８、５８０それぞれを圧縮位置へと引っ張るからである。図４９Ａおよび図４９の実施形態と同様、中心かしめ部材５８２を通して２つの端５７２ａ、５７２ｂを引くと、各螺旋形固定具５７４、５７６、５７８、５８０それぞれが同時に圧縮され、腱区画５８４、５８６が修復位置にまとめられて、その箇所で端５７２ａ、５７２ｂを切断し、飛び出した縫合糸または他の最終的取付け方法を外科医が使用して、修復を完成させることができる。
【００８８】
図５１Ａ、図５１Ｂおよび図５２は、螺旋形固定具を使用して修復装置を腱および靱帯に接続する代替方法を示す。特に、このシステムは、第１および第２螺旋形部材５９０、５９２を使用し、螺旋形部材５９０、５９２の少なくとも１つが他方に向かって移動して、腱または靱帯５９６の腱または靱帯線維５９４をその間で圧縮することができる。本発明の他の実施形態と同様、かしめ部材６００などの適切なロック部材を使用して、細長い引っ張り部材５９８が固定部材５９０、５９２とともに移動するよう接続することができ、したがって腱区画５９６を細長い引っ張り部材５９８とともに張力で引っ張り、配置することができる。図５１Ａ、図５１Ｂおよび図５２で示す特定の実施形態では、磁気衝撃発生器６０２を、患者の指６０６の周囲に配置した磁気衝撃供給ユニット６０４に接続する。同様のシステムが、カリフォルニア州サンディエゴのMaxwell Magneform（登録商標）から入手可能である。発生器６０２で１つまたは複数の磁気衝撃を供給すると、これは第１螺旋形部材５９０を第２螺旋形部材５９２上に折り畳む。これを達成するため、例えば第１螺旋形部材または外部螺旋形部材５９０を磁気金属材料から形成し、第２螺旋形部材または内部部材５９２を非磁気材料から形成し、したがってこれは電磁衝撃を加えても変形しない。本発明の他の幾つかの実施形態と同様に、これも腱または靱帯固定構造の２つの部分を設け、少なくとも一方の部分が他方の部分へと移動して、腱または靱帯線維を捕捉し、圧縮することができる一般的技術を使用する。さらに、部材６００をかしめる前に、外科医が部材６００をかしめて修復位置に腱区画５９６を保持する適切な修復位置へと腱区画５９６が移動するよう、外部螺旋形部材５９０を折り畳んだ後に、かしめ部材６００を細長い引っ張り部材５９８に沿って移動させることができる。
【００８９】
図５１Ｃは、図５１Ａおよび図５１Ｂの実施形態と概念が類似した別の代替実施毛位置亜を示す。しかし、この実施形態では、内部保持部材４６２’が螺旋形部材ではなく中実のコア部材を備えることができる。保持部材４６２’は、吸収性または非吸収性材料で形成することができる。保持部材４６２’は、外部螺旋形部材５９０を腱５９６に挿入した後、細長い引っ張り部材５９８上にねじ込むことが好ましい。最初に、外部螺旋形部材５９０は、想像線で示すように、折り畳まれていない状態、または未拡張状態にあり、細長い引っ張り部材５９８と保持部材４６２’の両方を受ける。保持部材４６２’を挿入した後、１つまたは複数の電磁衝撃を加えて、外部螺旋形部材５９０を概ね実線で示す位置へと折り畳み、それによって腱線維５９４を外部螺旋形部材５９０と内部保持部材４６２’の間で圧縮する。さらに図示するように、保持部材４６２’は、渦巻き状またはねじの表面４７２ｃ’などの不連続外面を含み、線維５９４の保持、把持、または他の方法による係合に役立てることができる。必要に応じて、ロック部材６００’を細長い引っ張り部材５９８上および保持部材４６２’へかしめるか、他の方法でロックして、保持部材４６２’および螺旋形部材５９０を備える固定構造を細長い引っ張り部材へとロックすることができる。ロック部材６００’は、必ずしも本発明の概念の所与の応用になくてもよい。
【００９０】
図５３Ａから図５３Ｃは、図５１Ａおよび図５１Ｂの実施形態と概ね同様の概念を用いる修復装置６１０の別の代替実施形態を示す。特に図５３Ａでは、装置６１０が腱区画６１２内に使用され、この場合も適切な接続部６１８で第１螺旋形部材６１６に接続される細長い引っ張り部材６１４を含む。第２螺旋形部材６２０は、最初は中空の螺旋形キャリア６２２内に含まれる。キャリア６２２は、第２螺旋形部材６２０の直径「ｄ」より大きい直径「Ｄ」を有する。したがって、第２螺旋形部材６２０が回転してキャリア６２２に入ると、部材６２０がキャリア６２２の形状へと弾力的に拡張し、したがって最初は直径「Ｄ」で配置または担持される。図５３Ｂでさらに図示されるように、キャリア５２２および第２螺旋形部材６２０を回転し、アクセス用切開部６２４を通して腱区画６１２に入れると、キャリア６２２が第１螺旋形部材６１６上で回転する。図５３Ｃでさらに詳細に図示されるように、キャリア６２２が反転、または逆方向に回転すると、第２螺旋形部材が後に残り、第１螺旋形部材６１６の周囲で弾力的に収縮または圧縮して、腱線維（図示せず）を部材６１６と部材６２０の間に捕捉する。外科医は、図５３Ｃに示すようにキャリア６２２を反転させる間、第２螺旋形部材６２０を静止状態に保持しなければならない。キャリア６２２を除去した後、細長い引っ張り部材６１４が腱区画６１２に効果的に接続され、例えば腱区画６１２を前述したような修復位置へと引っ張る間、張力で配置される。
【００９１】
図５４は、基本的に図５３Ａから図５３Ｃの実施形態と比較すると逆の技術を使用する装置６３０の代替実施形態を示す。この実施形態では、中空の螺旋形キャリア６３２が、第１および第２螺旋形部材６３４、６３６に関連する個々の直径「Ｄ」より小さい外径「ｄ」を有する。細長い引っ張り部材６１４は、例えば縫合糸結紮６１４ａなどによって第１螺旋形部材６３４に適切に接続することができる。この実施形態では、前述した方法の１つで、第１螺旋形部材６３４を回転して腱区画６１２に入れ、同様に、弾力的に圧縮した状態で第２螺旋形部材６３６を含むキャリア５３２を回転して、第１螺旋形部材６３４の中心に入れる。第２螺旋形部材６３６を静止状態に保持した状態で、螺旋形キャリア６３２を図５４に示すように反転させて、第２螺旋形部材６３６を通常の直径「Ｄ」へと弾力的に拡張した状態にし、それによって腱線維（図示せず）を第１螺旋形部材６３４と第２螺旋形部材６３６との間に捕捉する。キャリア６３２を除去し、螺旋形部材６３４および６３６を腱線維にしっかり取り付けた状態で、細長い引っ張り部材６１４を張力で配置し、前記で説明したように腱区画６１２を修復位置へと引っ張ることができる。螺旋形部材６１６、６２０および６３４、６３６の個々の直径が、同じ固定システム内で変化できることを理解されたい。つまり、螺旋形固定具６１６は、螺旋形固定具６２０よりわずかに小さい、または大きくてよく、螺旋形固定具６３４は、螺旋形固定具６３６よりわずかに小さい、または大きくて、その間に腱線維を捕捉する能力を保持することができる。この場合もこれらの固定構造はそれぞれ、自身と別の固定部材の間に線維を捕捉する少なくとも１つの可動固定部分を使用する。
【００９２】
図５５は、螺旋形固定具６４２および細長い引っ張り部材６４４および保持部材６４６で構成された別の代替装置６４０を示す。これらの３つの要素は、螺旋形固定具６４２および保持部材６４６がそれぞれ最初に細長い引っ張り部材６４４に沿って滑動自在であるという点で、前述の実施形態と同様に一緒に動作する。細長い引っ張り部材６４４は、この場合も可撓性縫合糸、半可撓性または剛性引っ張り部材でよい。この実施形態では、保持部材６４６がコレット構造として作用し、前端６４６ａから延在する１つまたは複数のスロット６４８を含む。また、保持部材６４６は、概ねねじ状の形状を有する表面など、不連続外面６５０を含むことができる。保持部材６４６が回転して螺旋形固定具６４２に入るにつれ、腱または靱帯繊維（図示せず）が保持部材６４６の表面６５０と螺旋形固定具６４２の内面との間に捕捉されることが理解される。それと同時に、保持部材６４６の前端にあるコレット構造は、１つまたは複数のスロット６４８のために圧縮し、細長い引っ張り部材６４４へと締め付けられ、アセンブリを細長い引っ張り部材６４４上に固定した状態で保持する。保持部材６４６は、前端が可塑変形して細長い引っ張り部材６４４へと締め付けられるような材料で形成することができる。
【００９３】
コレット状の構造を使用する関連の実施形態を図５６および図５７で示す。この実施形態では、装置６６０は概ね、螺旋形固定具６６２と、内部および外部保持要素６６４、６６６で構成された２部片の保持部材構造とを含む。固定具６６２および保持要素６６４、６６６は、最初に細長い引っ張り部材６６８に沿って滑動自体である。１つまたは複数のスロット６７０が、内部保持要素６６４の前端に形成され、１つまたは複数のスロット６７２が外部保持要素６６６の後端に形成される。この場合も、外面６７４が不連続で、以下で説明するように、腱繊維を外部保持要素６６６と螺旋形固定具６６２との間に捕捉するのに役立てることができる。図５７を検討すると、図５６に示す様々な要素の機能が示される。特に、螺旋形固定具６６２を回転して腱区画６７６に入れた後、外科医は内部保持要素６６４を滑動させて螺旋形固定具６６２に入れ、腱繊維６７８を外面６７４と螺旋形固定具６６２との間に捕捉する。アセンブリを所定の位置にロックし、外部保持要素６６４を拡張して腱線維６７８をさらにロックするため、外科医は、内部保持要素６６４を滑動させるか、あるいは内部保持要素６６４を回転して外部保持要素６６６に入れる。これは、スロット６７２の作用で外部保持要素６６６を拡張させると同時に、スロット６７０および外部保持要素６６６のテーパ状内面６８０の作用で内部保持要素６６４の前端を収縮させる。したがって、図５７に示す位置で、装置６６０は、本発明の概念に従って使用し、細長い引っ張り部材６６８を使用して腱区画６７６を引っ張り、腱を修復する準備が整っている。
【００９４】
図５８は代替装置６９０を示し、これも螺旋形固定部材６９２および保持部材６９４を使用し、それぞれが細長い引っ張り部材６９６に沿って滑動できるよう接続される。保持部材６９４は、この場合も、保持部材６９４を回転して螺旋形固定具６９２に挿入できるよう、ドライブ部分６９８を含むことができる。この実施形態は、腱に設置した後に保持部材６９４の反転または脱退を防止する方法を示す。この点で、ラチェット構造７００は、螺旋形固定具６９２の後端６９２ａと係合するよう、保持部材６９４の後端部分に配置される。保持部材６９４を回転して螺旋形固定具６９２に入れると、ラチェット構造７００が後端６９２ａと係合して、保持部材６９４の反転を防止する。
【００９５】
図５９は、螺旋形コイルが連結するか、撚り合わせられる２つの螺旋形固定具７０２、７０４を示す。これは、本発明の様々な実施形態で使用して、螺旋形固定構造と腱繊維との連結を向上させることができる。例えば、１つの螺旋形固定具７０２を最初に回転して腱に入れ、その後、第２螺旋形固定具７０４を、第１螺旋形固定具７０２と連結する状態で回転することができる。次に、アセンブリを本発明に従って使用し、本明細書で概ね説明するように修理している間、１つまたは複数の細長い引っ張り部材または引っ張り部材区画で腱に張力を加えることができる。あるいは、固定具７０２、７０４のコイルは、実際に１つの固定具のコイルを回転して他の固定具のコイルに入れることなく、図５９で示すような横方向に連結することができる。
【００９６】
図６０は、可撓性螺旋形固定具７１２を内部保持部材７１４の周囲に巻き付ける代替装置７１０を示す。螺旋形固定具７１２は、例えば本発明の概念に従って使用する細長い引っ張り部材７１６と同じであるか、保持部材７１４の縦方向の中心口（図示せず）を通して延在する細長い引っ張り部材とは別個の縫合材料などの縫合材料から形成することができる。保持部材７１４の端部で螺旋形固定具７１２を案内するため、前端および後端フック部材７１８、７２０を設けることができる。
【００９７】
図６１は、従来のケスラ修復技術と比較した本発明の螺旋形固定装置の力と変位量との曲線を示す。図６１に示す螺旋形固定具修復装置は、図３７Ｂの実施形態に対応する。ケスラ・ステッチ技術は、３−０Vicryl縫合糸で実行し、各修復を、直径約５ｍｍのブタの腱で実行した。グラフは、ケスラ・ステッチでは、本発明の螺旋形固定構造および細長い引っ張り部材と比較して、低レベルの引っ張り力で腱区間の間の変位または間隙形成を可能にすることを実証する。つまり、本発明の螺旋形固定具は、ケスラ・ステッチ技術と比較して、腱の端の間に有意の量の間隙を形成することなく、はるかに高いレベルの引っ張り力を保持する。この理由から、本発明を使用した修復を受けた患者は、ケスラ・ステッチ修復を受けた患者より即座に、活発な理学療法を受けることができる。最終的に、患者は、本発明を使用すると、回復時間が短くなり、修復部位の近傍の可動性が大きくなる。
【００９８】
図６２は、一体装置７３０が引っ張り部材７３２および対向する螺旋形固定具７３４、７３６を備える本発明の代替実施形態を示す。固定具７３４、７３６は、反対方向にコイル巻きされ、したがって装置７３０が一方向に回転すると、螺旋形部分７３４、７３６がそれぞれ回転して個々の対向する腱区画７３８、７４０に入る。装置７３０は、修復部位に適した様々な程度の剛性または可撓性を備えて形成することができる。本発明による保持部材（図示せず）を使用して、固定具７３４、７３６を腱組織にしっかり保持することができる。
【００９９】
本発明の螺旋形固定具に基づく修復装置で用いる概念は、例えば図６３および図６４に示すような腱回復器具７５０にも用いることができる。回復器具７５０は、前述したように三角形でよい窓７５２を通して、腱鞘に挿入することができる。回復器具７５０は、特に、一方端に螺旋形回復部材７５６、および反対側の端に接続された回転式ノブ７５８を有する回転式シャフトまたは棒７５４を備える。シャフトまたは棒７５４は中空の内部コア７６０に含まれ、これは外部コア７６２に含まれる。回転防止部材７６４、７６６を中空の外部コア７６２の中に設け、これを非作動位置から図６３の作動位置へと動かせることが好ましい。これは、ノブ７６８を前後に往復させることによって達成される。ノブ７６８を図６３で見て左側に移動すると、これは回転防止部材７６４、７６６を腱鞘７７０内に延在させ、回転式ノブ７５８がその後に回転して内側に移動し、螺旋形部材７５６を回転して腱端７７２に入れる時に、腱鞘の回転を防止する。螺旋形部材７５６が回転して腱端７７２に完全に入ったら、ノブ７５８を図６３で見て右側に引き、腱端７７２を回復することができる。
【０１００】
回復器具７５０は、本明細書で開示する概念に合致する多くの異なる方法で変形してよいことが理解される。一例として、器具７５０はさらに内部保持部材を含むことができ、これを螺旋形部材７５６に挿入して、腱−骨および腱−腱修復装置に関して前述したように、その間に腱繊維を保持することができる。内部および外部螺旋形回復部材７７６、７７８を使用して反転し、腱端７７２に入れる別の可能な代替実施形態を、図６５および図６６で示す。適切な起動構造（図示せず）を使用して、螺旋形部材７７６、７７８を反転させ、それによって回復器具を腱端７７２に取り付ける間に、腱の回転を解消する。
【０１０１】
図６７から図７１は、固定構造の少なくとも１つの部分が別の部分に対して移動して、腱繊維がその部分の間に捕捉される位置になり、固定構造が細長い引っ張り部材に付着する前述の実施形態と同様の概念を用いる本発明の別の代替実施形態を示す。特に、装置８００が図示され、これは１対の固定部材８０２、８０４を備え、これは相互にかしめて、同時に腱８０６内で、上述したような縫合糸または他の引っ張り部材などの細長い引っ張り部材８０８へと、しっかりかしめることができる。各固定部材８０２、８０４は、個々の長い脚部８１０および個々の短い８１２を含み、これは図６７に示すように対向する関係にあって、図６９に示すように対向するアクセス用切開部８１４、８１６を通して適用すると、相互に対して交互に位置合わせされる。
【０１０２】
図６８および図６９は、固定部材８０２、８０４を腱８０６に適用するのに使用する１対の可動顎８２２、８２４を有する器具８２０を示す。顎８２２、８２４は、固定部材８０２、８０４を図６９に示すように対向する関係で保持する把持器８２６、８２８を含む。図６８でさらに詳細に示すように、各顎８２２、８２４は、対向する固定部材８０２、８０４の脚部８１０、８１２の端部と整列するポケット８３０を含む。クリップ８３２または他の構造を設けて、かしめ作業が完了するまで、固定部材８０２および８０４を所定の位置に保持することができる。図７０および図７１で示すように、顎８２２、８２４および把持器８２６、８２８を図６９に示す位置から図７０および図７１に示す位置へと合わせると、脚部８１０、８１２が個々のポケット８３０で示す位置へと永久的に変形するか、かしめられる。長い方の脚部８１０に近い位置で、これは固定部材８０２、８０４を腱組織８３４へとロックし、特に組織８３４を備える腱繊維へとロックする。短い脚部８１２に近い区域では、固定部材８０２、８０４が細長い引っ張り部材８０８へとさらに直接かしめられる。この作用は、図６８に示すような把持器８２６、８２８のテーパ角度によって、および同じ起動位置にある把持器を示す図７０と図７１を比較することによってもたらされる。
【０１０３】
この実施形態では、器具８２０を、腱繊維８３４を把持するのに十分な第１位置へと動かすが、それでも細長い引っ張り部材８０８に沿った滑動が可能である。器具８２０、または別の方法を使用し、固定部材８０２、８０４を滑動させることによって、腱８０６を細長い引っ張り部材８０８に沿って修復位置へと引っ張る。ほぼ修復位置で、器具８２０を図７０および図７１に示す位置へとさらに動かすことにより、かしめを終了することができる。腱−腱修復では、前述の実施形態と同様、１対の固定部材８０２、８０４を図７０および図７１に示す方法で、断裂の一方側で腱８０６にしっかり付着させ、断裂の反対側では滑動調節を実行し、その後に上述したような第２セットの固定部材８０２、８０４への最終かしめ動作を実行する。
【０１０４】
図７２から図７４は、図６７から図７１と同様であるが、個々の長い脚部および短い脚部８４２、８４４を有する別の装置を示す。この実施形態の操作は以前の実施形態と同様であるが、腱組織８３４を細長い引っ張り部材８０８に当ててしっかり把持し、脚部８４４を図７４に示すように細長い引っ張り部材８０８にほぼ直接当てて変形するよう、脚部８４２を適切な位置に屈曲させるため、対向する顎の１つのみが、窪みまたはポケットで構成されるようなアンビル表面を必要とする。この場合も、この実施形態は、少なくとも１つの部分が、間に腱組織を圧縮するため、別の部分に対して移動可能な固定部材８４４を有する固定構造を備える。さらに、最終的なかしめ作業の前に、固定部材８４０が最初に組織８３４を把持し、細長い引っ張り部材８０８に沿って適切な修復位置へと移動することができ、ここで外科医は最終的に、固定部材８４０を図７４に示すように細長い引っ張り部材８０８に当ててしっかりかしめる。図７４でさらに示すように、次にステッチ８４６、８４８または別の適切な方法を使用して、各アクセス用切開部８１４、８１６を閉じる。
【０１０５】
本発明を好ましい実施形態の説明で例示し、これらの実施形態を多少詳細に説明してきたが、いかなる意味でも添付請求の範囲をこのような詳細に制限することは本出願人の意図ではない。本開示は多くの特徴を例示したものであり、これは変形し、単独で、または様々な組合せで使用することができ、本明細書で提供した詳細に制限されない。追加の利点および変形は当業者には容易に明白である。これは、本発明の説明、および現在知られている本発明の好ましい実践方法である。本発明の様々な態様は、単独で、または様々な組合せで使用することができる。本発明の範囲自体は、添付の請求の範囲によってのみ規定される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による骨修復器具の斜視断面図である。
【図２】  本発明による骨修復器具とともに使用する縫合糸の側面図である。
【図３】  本発明により修復される骨内の所定の位置にある縫合糸の断面図である。
【図４】  本発明による骨修復器具で修復した破損骨の断面図である。
【図５】  本発明の骨修復器具とともに使用するボタンの第１の実施形態の断面図である。
【図６】  本発明の骨修復器具とともに使用するボタンの第２の実施形態の断面図である。
【図７】  本発明の骨修復器具とともに使用するボタンの第３の実施形態の上面図である。
【図８】  本発明の骨修復器具とともに使用するボタンの第３の実施形態の側面図である。
【図９】  縫合糸に取り付けた本発明の骨修復器具とともに使用するボタンの第３の実施形態の断面図である。
【図１０】  縫合糸に取り付けた本発明の骨修復器具とともに使用するボタンの第４の実施形態の断面図である。
【図１１】  断裂または破損した半月板の修復に使用する本発明の骨修復器具の斜視図である。
【図１２】  断裂した腱を修復するため、先行技術で手に作成した切開部の上面図である。
【図１３】  断裂した腱を修復するため、本発明により作成した切開部の上面図である。
【図１４】  本発明により修復している腱の断面図である。
【図１５】  ボタンの第１の実施形態を使用して修復している腱の断面図である。
【図１５Ａ】  図１５に示したようなボタンの第１の実施形態の断面図である。
【図１５Ｂ】  図１５に示したようなボタンの第２の実施形態の断面図である。
【図１５Ｃ】  図１５に示したようなボタンの第２の実施形態の断面図である。
【図１５Ｄ】  図１５に示したようなボタンの第２の実施形態の断面図である。
【図１６】  本発明によるボタンの第１の実施形態を使用して修復した腱の断面図である。
【図１６Ａ】  図１５の本発明による修正縫合処置の断面図である。
【図１７】  本発明によるボタンの第２の実施形態を使用して修復した腱の断面図である。
【図１７Ａ】  縫合糸に型押しした本発明によるボタンの第２の実施形態の断面図である。
【図１７Ｂ】  本発明によるボタンの第２の実施形態の上面図である。
【図１８Ａ】  ボタンの第２の実施形態との関連で、縫合糸の第２の実施形態を使用する腱の修復における１ステップの断面図である。
【図１８Ｂ】  ボタンの第２の実施形態との関連で、縫合糸の第２の実施形態を使用する腱の修復における１ステップの断面図である。
【図１８Ｃ】  ボタンの第２の実施形態との関連で、縫合糸の第２の実施形態を使用する腱の修復における１ステップの断面図である。
【図１８Ｄ】  ボタンの第２の実施形態との関連で、縫合糸の第２の実施形態を使用する腱の修復における１ステップの断面図である。
【図１９】  本発明の第３の実施形態を使用して修復した腱の断面図である。
【図１９Ａ】  図１９のボタンの断面図である。
【図２０Ａ】  本発明の第４の実施形態を使用する腱の修復における１ステップの断面図である。
【図２０Ｂ】  本発明の第４の実施形態を使用して修復した腱の断面図である。
【図２１】  骨固定具との関連で使用する本発明による腱修復器具の断面図である。
【図２２】  骨固定具との関連で使用する本発明による第２腱修復器具の断面図である。
【図２３Ａ】  腱と骨の修復装置の代替実施形態を組立分解図で示す断面図である。
【図２３Ｂ】  図２３Ａと同様であるが、腱を骨に取り付けた組立形態で装置を示す断面図である。
【図２３Ｃ】  特に本発明の螺旋形固定具内で圧縮した腱線維を示す、図２３Ｂに示したような装置の拡大断面図である。
【図２４Ａ】  組立分解形態で示した別の代替腱骨修復装置の断面図である。
【図２４Ｂ】  図２４Ａと同様であるが、組み立てた形態の装置を示す断面図である。
【図２４Ｃ】  図２４Ｂで示した装置の拡大断面図である。
【図２５Ａ】  組立分解形態で別の代替腱骨修復装置を示す斜視図である。
【図２５Ｂ】  別の腱骨修復装置の断面図である。
【図２６】  本発明による螺旋形固定システムも含むさらに別の代替腱骨修復装置を示す断面図である。
【図２７】  本発明の追加的態様により、腱にアクセスするために指に作成する切開部を示す上面図である。
【図２８】  図２７と同様であるが、修復すべき指を分離し、腱区画の貫通固定を示す上面図である。
【図２９】  本発明による腱修復処置の初期ステップを示す斜視略図である。
【図３０】  本発明による螺旋形固定具の取付けを示す、図２９で示した器具の遠位端の拡大斜視図である。
【図３１】  腱区画内への螺旋形固定具の挿入を示す斜視図である。
【図３１Ａ】  図２９から図３１で示した固定具挿入具の変形を示し部分断面斜視図である。
【図３２】  図３１と同様であるが、その後の腱区画への挿入部材の挿入を示す斜視図である。
【図３３】  図３２と同様であるが、保持部材の細長い引っ張り部材へのロックを示す部分破断断面図である。
【図３４】  図３３の線３４−３４に沿って切り取った断面図である。
【図３４Ａ】  図３４と同様であるが、かしめまたは変形状態にある保持部材のロック部分を示す断面図である。
【図３５】  本発明により修復した腱の斜視図である。
【図３６】  本発明の腱修復装置の腱線維への取付けを概略的に示す拡大断面図である。
【図３７】  本発明の別の実施形態による細長い引っ張り部材、螺旋形固定具、および保持部材の平面図である。
【図３７Ａ】  本発明により構築した螺旋形行程装置の別の実施形態の斜視図である。
【図３７Ｂ】  本発明により腱内に細長い引っ張り部材を付着させた状態で示す、図３７Ａの螺旋形固定具および保持部材を含む修復装置の立面図である。
【図３８】  螺旋形固定システムの別の実施形態を示す部分断面平面図である。
【図３９】  図３８と同様であるが、本実施形態による保持部材の部分吸収を示す拡大部分断面図である。
【図４０】  螺旋形固定具の代替形状を示す概略断面図である。
【図４１】  別の代替螺旋形固定具の概略断面図である。
【図４２】  別の代替螺旋形固定具の概略断面図である。
【図４３】  腱内に接続された別の代替修復装置の部分断面図である。
【図４４Ａ】  本発明による別の代替修復装置の部分断面図である。
【図４４Ｂ】  図４４Ａと同様であるが、この実施形態の保持部材の部分吸収を示す部分断面図である。
【図４５Ａ】  本発明による修復装置の別の代替実施形態を示す部分断面図である。
【図４５Ｂ】  図４５Ａと同様であるが、装置の様々な構成要素の部分吸収を示す部分断面図である。
【図４５Ｃ】  図４５Ｂと同様であるが、螺旋形固定具および内部保持部材の完全吸収、および細長い引っ張り部材の部分吸収を示す部分断面図である。
【図４６】  圧縮性螺旋形固定具を使用する別の代替修復装置の部分的に組み立てた状態を示す斜視図である。
【図４７Ａ】  一体のロック部材を有する圧縮性螺旋形固定具を使用する代替装置の斜視図である。
【図４７Ｂ】  腱内で圧縮し、ロックした状態の、図４７Ａの実施形態を示す斜視図である。
【図４８Ａ】  細長い引っ張り部材に沿った選択位置に螺旋形固定具を保持するために使用するロック部材の代替実施形態の部分断面図であり、調節可能な状態のロック部材を示す。
【図４８Ｂ】  図４８Ａと同様であるが、ロックした状態のロック部材を示す部分断面図である。
【図４９Ａ】  本発明による圧縮性螺旋形固定具を使用する別の代替腱修復装置を示す斜視図である。
【図４９Ｂ】  図４９Ａと同様であるが、腱を修復するために完全に埋め込んだ装置を示す斜視図である。
【図５０】  本発明による圧縮性螺旋形固定具を使用する別の代替実施形態の斜視図である。
【図５１Ａ】  １つの螺旋形部材を別の部材上に折り畳むために電磁衝撃エネルギーを使用する別の代替腱修復装置の部分断面図であり、折り畳まれていない状態を示す。
【図５１Ｂ】  図５１Ａと同様であるが、外部螺旋形部材が折り畳まれた状態および腱内へのロック部材の取付けを示す部分断面図である。
【図５１Ｃ】  図５１Ｂと同様であるが、中実または非螺旋形の内部保持部材を有する代替実施形態を示す部分断面図である。
【図５２】  図５１Ａおよび図５１Ｂの実施形態に必要な電磁衝撃を生成するために、機能的に患者の指に接続された磁気衝撃発生器を示す概略斜視図である。
【図５３Ａ】  折り畳み式螺旋形部材を使用する腱修復装置の別の代替実施形態を示し概略斜視図である。
【図５３Ｂ】  折り畳み式螺旋形部材を腱内に適用する中間ステップを示し概略斜視図である。
【図５３Ｃ】  図５３Ｂと同様であるが、折り畳み式螺旋形部材を別の螺旋形部材上に折り畳み、その間で腱線維を圧縮するその後のステップを示す概略斜視図である。
【図５４】  図５３Ａから図５３Ｃの実施形態と同様であるが、別の螺旋形部材とともに腱線維を捕捉する拡張式螺旋形部材を概略的に示す別の代替実施形態である。
【図５５】  本発明によるコレット構造を使用する別の件修復装置を示す部分平面図である。
【図５６】  組立分解の形態で示した別のコレット・タイプ固定構造の斜視図である。
【図５７】  図５６に示した実施形態の部分断面図であるが、この実施形態を腱内に組み付けた状態を示す。
【図５８】  保持部材の反転を防止するラチェット構造を示す別の代替螺旋形固定具および内部保持部材の斜視図である。
【図５９】  連結コイルまたは撚り合わせたコイルを有する２つの螺旋形部材を使用する別の実施形態の斜視図である。
【図６０】  保持部材の周囲に巻き付けた可撓性螺旋形固定具を使用する別の代替固定構造の斜視図である。
【図６１】  本発明の螺旋形固定具の修復装置と従来のケスラ修復技術とを比較する力／変位曲線を示すグラフである。
【図６２】  細長い引っ張り部材と一体の２つの螺旋形固定具を使用する本発明の別の代替実施形態の斜視図である。
【図６３】  本発明により構築した腱回復器具の部分断面図である。
【図６４】  図６３の回復器具の使用を示す斜視図である。
【図６５】  本発明の腱回復器具に有用な代替二重弦巻線の実施形態を示す斜視図である。
【図６６】  図６５の線６６−６６に沿って切り取った端面図である。
【図６７】  ２つのかしめ可能な固定部材、および細長い引っ張り部材を使用する別の代替固定構造を示す斜視図である。
【図６８】  図６７で示した固定構造を適用するため使用する器具の一部の斜視図である。
【図６９】  固定部材を腱および細長い引っ張り部材にかしめる器具の使用を示す部分断面図である。
【図７０】  概ね図６７の線７０−７０に沿って切り取った断面図であるが、かしめ部材を腱組織上にかしめた、またはその上で変形させた状態を示す。
【図７１】  概ね図６７の線７１−７１に沿って切り取った断面図であるが、細長い引っ張り部材上にロックされたかしめ部材のかしめまたは変形状態を示す。
【図７２】  １つのかしめ部材および細長い引っ張り部材を使用する代替かしめタイプ固定構造を示す平面図である。
【図７３】  概ね図７２の線７３−７３に沿って切り取った断面図であるが、腱組織の上および細長い引っ張り部材の周囲でかしめ部材をかしめた、または変形した状態を示す。
【図７４】  概ね図７２の線７４−７４に沿って切り取った断面図であるが、細長い引っ張り部材上でかしめ部材をかしめた、または変形させた状態を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１６】
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【図１６Ａ】
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【図１７】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１９】
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【図１９Ａ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３１Ａ】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３４Ａ】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３７Ａ】
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【図３７Ｂ】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４Ａ】
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【図４４Ｂ】
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【図４５Ａ】
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【図４５Ｂ】
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【図４５Ｃ】
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【図４６】
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【図４７Ａ】
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【図４７Ｂ】
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【図４８Ａ】
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【図４８Ｂ】
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【図４９Ａ】
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【図４９Ｂ】
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【図５０】
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【図５１Ａ】
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【図５１Ｂ】
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【図５１Ｃ】
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【図５２】
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【図５３Ａ】
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【図５３Ｂ】
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【図５３Ｃ】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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