(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）塩化テレフタロイルである少なくとも二つの第一の縮合基を有する実質的に油溶性の第一の界面縮合（ＩＦＣ）反応物と、ジエチレントリアミンである少なくとも二つの第二の縮合基を有する実質的に水溶性の第二の界面縮合（ＩＦＣ）反応物との反応によって生成される界面縮合物と、（ｂ）油と水との界面に集まり、かつ、スチレン、アクリロニトリル、ビニルアセテート、及びアルキル（メタ）アクリレートから選択される疎水性単量体とエチレン系不飽和ポリカルボン酸を含んでいる親水性単量体との共重合体であって、繰り返し疎水性基と、前記第二の縮合基と会合する繰り返し反応性親水性基とを有する両親媒性高分子安定剤との会合生成物から形成される膜からなるシェル内に、親水性コアを有する粒子を含有する粒状組成物。
【請求項２】
会合が、縮合反応からなる請求項１記載の粒状組成物。
【請求項３】
親水性コアが高分子材料を含んでいる請求項１または２記載の粒状組成物。
【請求項４】
親水性コアが、薬学的有効成分、農業的有効成分、蛍光増白剤、光漂白剤、タンパク質、香料、インク及び酵素から選択される有効成分を含んでいる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の粒状組成物。
【請求項５】
粒状組成物が、粒子の水不混和性液分散体または水混和性液分散体の形状であり、かつ、前記粒子が、少なくとも９５重量％が３０μｍ以下である粒径を有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の粒状組成物。
【請求項６】
界面縮合（ＩＦＣ）重合によって形成される高分子シェル内に親水性コアを有する粒子の水性液分散体の形状を含んでいる請求項１乃至５のいずれか１項に記載の粒状組成物。
【請求項７】
塩化テレフタロイルである少なくとも二つの第一の縮合基を有する実質的に油溶性の第一の界面縮合（ＩＦＣ）反応物と、ジエチレントリアミンである少なくとも二つの第二の縮合基を有する実質的に水溶性の第二の界面縮合（ＩＦＣ）反応物との界面縮合重合によって生成されるシェル内に親水性コアを有する粒子の製造方法であって、コア材料、及び油溶性または油膨潤性高分子安定剤を含有する水不混和性液中で第二の界面縮合（ＩＦＣ）反応物を含有する水性コア組成物の油中水型分散液を形成し、前記分散液を第一の界面縮合（ＩＦＣ）反応物と混合し、そして、第一及び第二の界面縮合（ＩＦＣ）反応物間で反応を生じさせることによって、シェルを形成することから成り、前記高分子安定剤が、スチレン、アクリロニトリル、ビニルアセテート、及びアルキル（メタ）アクリレートから選択される疎水性単量体とエチレン系不飽和ポリカルボン酸を含んでいる親水性単量体との共重合体であって、繰り返し疎水性基及び繰り返し反応性親水性基を有する両親媒性高分子安定剤であり、また、前記水不混和性液が、ハロゲン化炭化水素を実質的に含んでいない液状炭化水素であり、また、前記反応性親水性基が、前記第一の界面縮合（ＩＦＣ）反応物との混合前に、前記第二の界面縮合（ＩＦＣ）反応物の第二の縮合基と会合することを特徴とする方法。
【請求項８】
塩化テレフタロイルである少なくとも二つの第一の縮合基を有する実質的に油溶性の第一の界面縮合（ＩＦＣ）反応物と、ジエチレントリアミンである少なくとも二つの第二の縮合基を有する実質的に水溶性の第二の界面縮合（ＩＦＣ）反応物との界面縮合重合によって生成されるシェル内に親水性コアを有する粒子の製造方法であって、コア材料及び油溶性または油膨潤性高分子安定剤を含有する水不混和性液中で第二の界面縮合（ＩＦＣ）反応物を含有する水性コア組成物の油中水型分散液を形成し、前記分散液を第一の界面縮合（ＩＦＣ）反応物と混合し、そして、第一及び第二の界面縮合（ＩＦＣ）反応物間で反応を生じさせることによって、シェルを形成することから成り、前記高分子安定剤が、スチレン、アクリロニトリル、ビニルアセテート、及びアルキル（メタ）アクリレートから選択される疎水性単量体とエチレン系不飽和ポリカルボン酸を含んでいる親水性単量体との共重合体であって、繰り返し疎水性基及び繰り返し反応性親水性基を有する両親媒性高分子安定剤であり、また、前記水不混和性液が、ハロゲン化炭化水素を実質的に含んでいない液状炭化水素であり、また、前記混合を、前記分散液と第一の界面縮合（ＩＦＣ）反応物とを、分散液対第一の界面縮合（ＩＦＣ）反応物の重量比が混合過程を通して実質的に一定のままである条件下に混合することによって行うことを特徴とする方法。
【請求項９】
塩化テレフタロイルである少なくとも二つの第一の縮合基を有する実質的に油溶性の第一の界面縮合（ＩＦＣ）反応物と、ジエチレントリアミンである少なくとも二つの第二の縮合基を有する実質的に水溶性の第二の界面縮合（ＩＦＣ）反応物との界面縮合重合によって生成されるシェル内に親水性コアを有する粒子の製造方法であって、コア材料及び油溶性または油膨潤性高分子安定剤を含有する水不混和性液中で第二の界面縮合（ＩＦＣ）反応物を含有する水性コア組成物の油中水型分散液を形成し、前記分散液を第一の界面縮合（ＩＦＣ）反応物と混合し、そして、第一及び第二の界面縮合（ＩＦＣ）反応物間で反応を生じさせることによって、シェルを形成することから成り、前記高分子安定剤が、スチレン、アクリロニトリル、ビニルアセテート、及びアルキル（メタ）アクリレートから選択される疎水性単量体とエチレン系不飽和ポリカルボン酸を含んでいる親水性単量体との共重合体であって、繰り返し疎水性基及び繰り返し反応性親水性基を有する両親媒性高分子安定剤であり、また、前記水不混和性液が、ハロゲン化炭化水素を実質的に含んでいない液状炭化水素であり、また、前記混合を、前記分散液を含有する供給材料と前記第一の界面縮合（ＩＦＣ）反応物を含有する供給材料とのインライン混合によって行うことを特徴とする方法。
【請求項１０】
塩化テレフタロイルである少なくとも二つの第一の縮合基を有する実質的に油溶性の第一の界面縮合（ＩＦＣ）反応物と、ジエチレントリアミンである少なくとも二つの第二の縮合基を有する実質的に水溶性の第二の界面縮合（ＩＦＣ）反応物との界面縮合重合によって生成されるシェル内に親水性コアを有する粒子の製造方法であって、コア材料及び油溶性または油膨潤性高分子安定剤を含有する水不混和性液中で第二の界面縮合（ＩＦＣ）反応物を含有する水性コア組成物の油中水型分散液を形成し、前記分散液を第一の界面縮合（ＩＦＣ）反応物と混合し、そして、第一及び第二の界面縮合（ＩＦＣ）反応物間で反応を生じさせることによって、シェルを形成し、次に、水混和性有機液体を分散液に加え、そして、前記水不混和性液を留去することによって、水混和性有機液体中に粒状組成物を形成することから成り、また、前記高分子安定剤が、スチレン、アクリロニトリル、ビニルアセテート、及びアルキル（メタ）アクリレートから選択される疎水性単量体とエチレン系不飽和ポリカルボン酸を含んでいる親水性単量体との共重合体であって、繰り返し疎水性基及び繰り返し反応性親水性基を有する両親媒性高分子安定剤であり、また、前記水不混和性液が、ハロゲン化炭化水素を実質的に含んでいない液状炭化水素であることを特徴とする方法。
【請求項１１】
コア材料及び水溶性の第二の界面縮合（ＩＦＣ）反応物とからなる水性コア組成物の重量が、油溶性の第一の界面縮合（ＩＦＣ）反応物を含有する水不混和性液と水性コア組成物とからなる水性分散液に対して１０〜７０重量％である請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
コア材料が、重合体または重合して重合体マトリックスを形成することができる物質を含んでいる請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
コア材料が、高分子物質の水溶液またはエマルションを含んでいる請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
コア材料が、酵素を含んでいる請求項７乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
非高分子油中水型乳化剤の実質的に非存在下に行う請求項７乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は、重縮合高分子及びそれらの製造に関し、さらに詳しくは、そのような高分子から形成される膜、殊にカプセル壁に関する。特に、本発明は、高分子シェル内に封入されたコア材料からなるコアを有する粒子の製造に関し、液体中での実質的に安定な分散体としてのそのような粒子の製造を含むものである。
シェル−コア構造を有するカプセルの形成について、種々の方法が知られている。一つの方法には、コアの周囲への高分子のコアセルベーションがある。水性コアの周りに高分子溶液からコアセルベート膜を形成する方法であって、濃縮液体洗剤中に含有させることができるマイクロカプセルの製造に適した方法が、例えば、ＥＰ３５６２３９及びＷＯ９２／２０７７１に記載されている。この技術によっては、酵素が、濃縮物中では粒子中に満足に保持されるが、濃縮物が洗浄水で希釈された時に、粒子から確実に放出される製品を得ることは困難である。
シェル−コア構造を有するカプセルのシェルを形成する他の公知の方法は、界面重合である。界面重合では、１種以上の単量体が、分散相と連続相との界面で重合して、分散相の周りにシェルを形成する。界面重合の一つの特殊な形態が、界面縮合（ＩＦＣ）重合（以下、界面縮合（ＩＦＣ）重合をＩＦＣ重合とも言う）である。高分子シェルは、（水性相中の）水溶性界面縮合（ＩＦＣ）反応物（以下、界面縮合（ＩＦＣ）反応物をＩＦＣ反応物とも言う）と（油相中の）油溶性ＩＦＣ反応物との反応の結果として、油相と水性相との界面に形成される。
ＩＦＣ重合は、水中油型分散液を形成し、ＩＦＣ重合を各分散油滴の周りに生じさせることによって、疎水性または油性コアをカプセル化するのに適用されてきた。この反応を実施する方法は、かなり満足できるカプセル化を可能とするまでに発展した。しかしながら、これらの方法は、コア材料が水性または親水性である場合は、有用性が全くなく、代わりに、その時には、ＩＦＣ重合を油中水型分散液中、すなわち、水性または親水性コア材料が連続油相中に分散されている分散液中で行う必要がある。
若干の特許例、例えば、特開昭６３−１３７９９６号公報には、油中水型方法が満足に実施できることが示唆されているけれども、我々は、環境的に容認しうる材料を用いて満足できる結果を得るのは容易でないことを見出した。例えば、製品の相当量が沈殿物になったり、カプセル化されない危険性があり、しかもこの方法は、ハロゲン化炭化水素を使用する必要がある。この炭化水素は、ＩＦＣ重合に好ましい特性を有しているが、現在では、環境的に望ましくないと考えられている。この方法は、微小な粒径（例えば、９０重量％以上が、３０μｍ以下）を達成し、かつ、実質的に全てのコア材料がそのような粒子中に封入され、そして、それらの粒子が実質的に安定して液体中に分散されている製品を得ることが望まれる場合に、特に困難である。
微細分散液、すなわち、エマルションの形成は、油中水型乳化剤を使用することによって促進されると考えられるかもしれない。しかしながら、我々は、スパン（Ｓｐａｎ）８５（登録商標）等の従来の油中水型乳化剤を使用する場合、特に、分散相の量が相当に多い時に、満足にカプセル化された粒子の油分散液を得ることが困難であることを見出した。従来の油中水型乳化系の量または効力を高めても、この結果は、改善されない。その代わりに、満足なシェルの形成を減少し、かつ、シェルの不均一性の危険を増大する傾向があるように思われる。
ＥＰ−Ａ−０６７１２０６には、界面縮合（ＩＦＣ）法（以下、界面縮合（ＩＦＣ）法をＩＦＣ法とも言う）が、１μｍ以下の粒径を有するマイクロカプセルのシェルを形成するための方法として記載されており、また、この方法は、保護コロイドとしてブロック共重合体を使用することを特徴とする。ＩＦＣ反応物の１種とコア材料との混合物を水に不混和性の液体に分散し、他のＩＦＣ反応物をこの中に滴下する。各実施例において、コア材料は、ポリエチレングリコールを基礎とする非水性コアであり、また、安定剤は、メチルメタクリレート、セチルメタクリレート及びヒロドキシエチルメタクリレートのエチレンオキシド付加物のグラフト重合体と共に、ポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドブロック共重合体、ラウリルメタクリレートのブロック共重合体及びポリヒロドキシエチルアクリレートから選択される。これらの安定剤系は、それらの親水性部分（すなわち、親水性ブロック）と疎水性部分（すなわち、疎水性ブロック）が極めて顕著に物理的に分離しているので、油中水型乳化剤に多少似ている。
これらの系は、ＥＰ−Ａ−０６７１２０６に記載されているように使用する場合、満足な結果が得られない傾向にある。
したがって、界面縮合（ＩＦＣ）生成物（以下、界面縮合（ＩＦＣ）生成物をＩＦＣ法とも言う）及び便利で環境的に容認できる材料を用いて便利な方法で実施して、満足できる壁構造及び満足できる所定粒径の製品を得ることができる方法をなお必要としている。
本発明によれば、（ａ）塩化テレフタロイルである少なくとも二つの第一の縮合基を有する実質的に油溶性の第一の界面縮合（ＩＦＣ）反応物と、ジエチレントリアミンである少なくとも二つの第二の縮合基を有する実質的に水溶性の第二の界面縮合（ＩＦＣ）反応物との反応によって生成される界面縮合物と、（ｂ）油と水との界面に集まり、かつ、スチレン、アクリロニトリル、ビニルアセテート、及びアルキル（メタ）アクリレートから選択される疎水性単量体とエチレン系不飽和ポリカルボン酸を含んでいる親水性単量体との共重合体であって、繰り返し疎水性基と、前記第二の縮合基と会合する繰り返し反応性親水性基とを有する両親媒性高分子安定剤（以下、高分子安定剤または安定剤とも言う）との会合生成物から形成される膜からなるシェル内に、親水性コアを有する粒子を含有する粒状組成物が提供される。
会合は、反応性親水性基と第二の縮合基との縮合反応からなりうる。例えば、好ましくは、反応性親水性基が、カルボキシル基からなり、第二の縮合基が、アミノである場合、会合は、安定剤と界面縮合物（以下、界面縮合物を界面縮合（ＩＦＣ）縮合物またはＩＦＣ縮合物とも言う）との間のアミド縮合結合の形成を含みうる。これは、特に安定剤が、マレイン酸無水物のようなエチレン系不飽和カルボン酸無水物の共重合体である場合に、生じると考えられる。
しかしながら、会合は、安定剤と第二の反応物（及びかくしてＩＦＣ縮合物）との間に引力を生じる他のいかなる会合であってもよい。会合は、例えば、カルボキシル基と、それらと塩を形成する基との間のイオン性塩の形成の結果として、イオン性会合を含む場合が多い。例えば、高分子安定剤は、カルボキシル基を持つことができ、その結果、塩形成性アミンＩＦＣ反応物は、それらと塩を形成する。そうすると、反応混合物中でのカルボキシル基と他の酸成分との競合をできるだけ少なくするために、アミンは、自由塩基の形で導入するのが好ましい。
高分子安定剤が、マレイン酸またはマレイン酸無水物等のエチレン系不飽和ポリカルボン酸（ジカルボン酸及びその無水物を含む）の共重合体であり、また、第二の反応物が、アミン基間に好ましくは２〜６個の炭素原子を有するポリアミン（ジアミン、トリアミン及びテトラアミンを含む）である場合に、最高の結果が得られると思われる。隣接するカルボキシル基と、ジアミンまたはそれ以上の多価アミン基とのこの立体配置は、おそらく隣接するカルボキシル基と、ジアミン基との間の内部環形成塩の形成によって、アミンと安定剤との間の強い会合の形成を特に助けると思われる。
本発明は、塩化テレフタロイルである少なくとも二つの第一の縮合基を有する実質的に油溶性の第一のＩＦＣ反応物と、ジエチレントリアミンである少なくとも二つの第二の縮合基を有する実質的に水溶性の第二のＩＦＣ反応物とのＩＦＣ縮合によって生成されるシェル内に、親水性コアを有する粒子を製造するための種々の方法も提供する。これらの方法は、全てコア材料及び油溶性または油膨潤性高分子安定剤を含有する水不混和性液中で、第二の反応物を含有する水性コア組成物の油中水型エマルションを形成し、この分散液を第一のＩＦＣ反応物と混合し、そして、第一及び第二のＩＦＣ反応物間で反応を生じさせることによって、シェルを形成することから成る。
好ましい方法において、高分子安定剤は、スチレン、アクリロニトリル、ビニルアセテート、及びアルキル（メタ）アクリレートから選択される疎水性単量体とエチレン系不飽和ポリカルボン酸を含んでいる親水性単量体との共重合体であって、繰り返し疎水性基及び繰り返し反応性親水性基を有する両親媒性高分子安定剤であり、また、反応性親水性基は、第一のＩＦＣ反応物との混合前に、（例えば、縮合または塩形成によって）第二のＩＦＣ反応物の第二の縮合基と会合する。
他の好ましい方法において、高分子安定剤は、カルボン酸側基を有し、第二のＩＦＣ反応物は、アミンであり、そして、油中水分散液は、第一のＩＦＣ反応物と混合する前に均質化される。この均質化は、最終的粒子の粒径を所望のものとするばかりでなく、カルボン酸基とアミン基との間にある種の会合を生じさせるので、有利である。例えば、均質化は、少なくとも１分間、しばしば３〜１０分またはそれ以上攪拌することによって行われる。温度は、周囲温度またはそれ以上、例えば４０〜８０℃でありうる。
本発明の他の好ましい方法において、高分子安定剤は、エチレン系不飽和親水性単量体とエチレン系不飽和疎水性単量体との混合物の共重合によって生成されるランダム共重合体である。
本発明の他の方法において、分散液と第一のＩＦＣ反応物との混合は、分散液と第一の反応物とを、分散液対第二の反応物の重量比が混合過程を通して実質的に一定のままである条件下に混合することによって行われる。
特に、この方法は、分散液を含有する供給材料と第一の反応物を含有する供給材料とのインライン混合によって行うのが好ましい。何故ならば、この手段によって、分散液対第一の反応物比を実質的に一定に保持し、あるいは要求される他のいかなる比率にでも保持するように制御することが容易に可能だからである。
本発明の他の好ましい方法において、得られた水不混和性液中の粒子分散体を、水混和性有機液体（好ましくは界面活性剤）を分散液に加え、そして、水不混和性液を留去することによって処理し、水混和性有機液体中の粒子分散体を形成する。所望ならば、水不混和性液及び／または水混和性液中の分散体を蒸留して、実質的に無水にさせてもよい。
本発明の方法、特に第一と第二の反応物の反応前に第二の反応物とある種の方法で会合する高分子安定剤を利用するものは、満足できる濃度でより均一な粒子の形成を可能とし、特に小さなカプセル化粒子（少なくとも９０重量％が３０μｍ以下）の実質的に安定な分散体の製造を可能とする。これらの方法は、ＩＦＣシェルの製造に有利に影響を及ぼすことができる。例えば、定義した特性のシェルを得るのに必要な反応物のいずれかまたは両方の量を、高分子安定剤及びその量を適性化することによって、減少させることができる。さらに、この安定剤を使用して製造した粒子は、高分子安定剤を使用しない場合より、容易に他の液体（例えば、濃縮液体洗剤）中に安定に分散させることができる。
本発明の方法は、粒子が界面縮合（ＩＦＣ）高分子シェル（以下、界面縮合（ＩＦＣ）高分子シェルをＩＦＣ高分子シェルとも言う）内にカプセル化された実質的に無水のコアを含有するようになるまで、水の大部分または全部を水性コア組成物から留去する後続工程を含みうる。蒸留は、有機液体の一部が、通常、水と共に留去されるので、共沸蒸留としばしば呼ばれる。
本発明の他の態様において、膜を含有する他の物品を形成することができる。例えば、平らな皮膜を形成するために平らな界面、あるいはチューブを形成するためにチューブ状界面等の界面を、水性相と油相との間に形成することができ、また、この界面に形成される膜をＩＦＣ縮合物と両親媒性高分子安定剤との会合生成物とすることができる。本発明は、このようにして皮膜の製造に適用することができるけれども、便宜上、以下、説明を粒子の製造という面で行う。
本発明は、比較的粗大な粒子、例えば、少なくとも９０重量％が５０μｍ以上、代表的に１００μｍ以上であり、また、一般に９０重量％が１０００μｍ以下、しばしば５００μｍ以下である粒子の製造に適用することができる。これらのビーズは、乾燥ビーズとして分散液から分離することができる。
本発明は、一般に、その少なくとも９０重量％が３０μｍ以下の乾燥粒径を有する微細粒子の製造に適用するのが好ましい。本発明は、比較的高濃度（例えば、最終製品の２５〜５０重量％）のそのような粒子の製造を可能にするばかりでなく、実質的に個々の形状でかつ実質的に安定して水不混和性液体に分散されたこれらの粒子の製造も可能とする。
粒子の乾燥粒径とは、分散液を蒸留して、例えば、（粒子の全重量に対して）２０重量％以下、通常１０重量％以下の全水分の実質的に無水のコアを得た後に測定した粒子の粒径を意味する。しかしながら、特定の方法において、分散液を乾燥することが不可能である場合は、乾燥粒径を、粒子を乾燥した場合にそれらが収縮すると思われる度合いの概算と組合せて、粒子の湿粒径の測定から概算することができる。
粒子が実質的に個々にかつ安定して水不混和性液体に分散されているとは、３０μｍ以下の粒子（凝集粒子を含む）の合計数が、１０重量％以下であり、しかも、好ましくは、粒子の沈降が生じないか、生じても、沈降粒子を緩やかな攪拌で非常に容易に再分散させることができることを意味する。粒子は、その少なくとも８０重量％（好ましくは少なくとも９０重量％）が１５μｍまたは２０μｍ以下の乾燥粒径を有し、したがって、１５μｍまたは２０μｍより大きい粒径の凝集粒子の数が少ないのが好ましい。乾燥粒径は、少なくとも７０重量％（好ましくは８０重量％または９０重量％）が１０μｍ以下であるのが好ましい。これらの粒子は、例えば、５０重量％が１μｍ以下と小さくすることができるが、好ましくは少なくとも５０重量％、最も好ましくは少なくとも７０重量％が１〜５μｍの範囲内の粒径である。
粒径を定義する別の方法によれば、（重量平均に基づく）平均粒径が、好ましくは２０μｍ以下、最も好ましくは１０μｍ以下、多くの場合１〜５μｍの範囲である。
粒子は、水不混和性液中の油中水型分散液として、初めに製造される必要がある。この液体は、（クロロホルム等の）ハロゲン化炭化水素を含んでいないのが好ましく、また、炭化水素であるのが好ましい。
本発明では、水不混和性液がハロゲン化炭化水素を実質的に含んでいない液状炭化水素である。
得られた分散液は、必要に応じて、蒸留してコアを実質的に無水にした後、例えば、濃縮洗剤に配合するために、それ自体使用者に供給することができる。しかしながら、分散液を形成している水不混和性液を、他の水不混和性液でもよいが、通常は界面活性剤または水混和性液であり、若干の水を含んでいてもよい別の液体に交換するのが好ましい場合が多い。しかしながら、最終組成物が実質的に非水性液中の分散体になるように、この液体中の水の量は、比較的少なく、例えば、２０重量％以下に保持するのが便利なことが多い。
この液体の交換を行う適切な方法は、ＷＯ９４／２５５６０に記載されているような方法によるものである。この方法は、初期水不混和性液中で界面縮合（ＩＦＣ）分散体（以下、界面縮合（ＩＦＣ）分散体をＩＦＣ分散体とも言う）を形成し、必要に応じて分散粒子を分散液の共沸蒸留によって脱水し、そして、水不混和性液及び好ましくは界面活性剤及び水混和性液から選択される、最初の水不混和性液より揮発性でない液体をこの分散液に加え、そして、分散液中に残っている最初の水不混和性液の量が分散液中の液相の２０重量％以下になるまで、最初の水不混和性液を分散液から留去することからなる。
分散液は、（界面活性剤または他の液体を添加する前、添加中または添加後に）しばしば脱水させられるけれど、水は、連続相と満足に平衡する場合が多いので、水の除去は、必ず行わねばならないものではない。この発見は、本発明に有利であるが、ＷＯ９４／２５５６０に記載されている方法にも適用することができる。
添加される液体は、水混和性の有機液体であり、また、水性であってもよい。例えば、この液体は、グリコール等の物質でありうるが、最終製品が界面活性剤中の粒子分散体ということになる、界面活性剤、一般に非イオン性界面活性剤であるのが好ましい。界面活性剤または他の分散液中の粒子の量は、標準的には乾燥重量で５重量％または１０重量％以上であり、通常は２０重量％以上である。分散体は、流動性または融解性である、すなわち、非水性液は、冷却したときにはワックスであり、液体状態にするためには加熱せねばならない。適切な材料及びプロセス条件の完全な説明は、ＷＯ９４／２５５６０を参照されたい。
したがって、本発明は、高分子シェル内に親水性コアを有する粒子の水性液（例えば、水性界面活性剤）分散体を含有する新規の組成物も提供する。これは、適切なＩＦＣまたは他のシェル形成法によって、好ましくは、本明細書で説明した高分子安定剤を用いる界面縮合（ＩＦＣ）（以下、界面縮合（ＩＦＣ）をＩＦＣとも言う）によって生成される。
本発明の方法は、少なくとも９０重量％が３０μｍ以下の乾燥粒径を有する粒子の実質的に非水性液または水性液中の分散体を提供することができる。この分散体においては、粒子は、実質的に個々にかつ安定して液体（またはワックス）中に分散され、そして、粒子は、分散体を油溶性または油膨潤性の両親媒性高分子安定剤によって安定化する縮合重合体からなるシェルによって囲まれたコアを有している。液体が、室温で真の液体であるよりは、むしろ融解性ワックスである場合、分散体は、室温では融解性固体である。コアは、高分子マトリックスを含むことができ、通常は、酵素等の有効成分を含んでいる。
本発明で得た組成物は、いかなる適切な仕方でも使用することができる。例えば、有効成分が、洗剤用酵素または他の洗浄性物質である場合、油、界面活性剤、または他の液体中の分散体は、特に、１９９５年１２月２９日に出願したＧＢ９５２６７０６．８から優先権を主張する本出願と同日に出願した参照番号ＰＲＬ０３６２１ＷＯの出願第ＰＣＴ／ＧＢ９６／０３２３１号（ＷＯ９７／２４１７７）に記載されている濃縮液体洗剤中に分散させることができる。
親水性コアを有する粒子の初期製造を行う場合、コア材料をもたらす水性組成物を水不混和性非水性液中に分散させる。ほとんどまたは全く油溶性を示さない実質的に水溶性のＩＦＣ反応物を分散液中に含有させる。ある場合には、粒子のシェルまたはコア中に配合するある種の成分（例えば、若干のＩＦＣ反応物またはｐＨ調整剤）を、カプセル化の前、間又は後に導入してもよい。所望ならば、実質的に水溶性の反応物を、水不混和性液中に分散する前に、水性コア組成物中に混入してもよいが、所望ならば、この反応物及び必要に応じて他の適当な成分（例えば、水酸化ナトリウム等のｐＨ調整剤）を予備形成した水性組成物の水不混和性液分散体中に混入することができる。ある場合には、ＩＦＣ反応物は、水性コア組成物中の水であってもよい。ある場合には、シェルの形成は、２またはそれ以上の連続反応によって行ってもよい。
水溶性反応物は、その小部分が油相に溶けるか、あるいは、それが油相と水相との界面に少なくとも移行するのに十分な油相に対する溶解性を有しているのが一般に好ましい。これによって、安定剤と実質的に水溶性の反応物との所望の会合が促進される。
高分子安定剤を、ＩＦＣ重合が生じる前に油相中に含有させるべきであり、また、実際面で、安定剤を、水性コア組成物をその中に分散させる前に水不混和性液に添加するのが通常好ましい。但し、所望ならば、安定剤の一部または全部を、水性コア組成物と共にまたはその後に添加することができる。一般に、安定剤は、全水不混和性液の一部となる油に溶かした膨潤または溶解安定剤の溶液として供給される。
油溶性ＩＦＣ反応物が、初期分散体の形成中に広く行われている条件下に実質的に不反応性である場合に、その反応物も水性コア組成物の水不混和性液分散体の形成前または間に水不混和性液中に含有させることができる。通常、両親媒性高分子安定剤を含有する水不混和性液中で水性コア組成物及び水溶性ＩＦＣ反応物の水性分散液を形成し、次に、油溶性ＩＦＣ反応物をその分散液中に混入するのが好ましい。油溶性ＩＦＣ反応物は、通常、安定剤と他のＩＦＣ反応物との間に会合が生じるのに十分な時間（通常、少なくとも２分、例えば３〜２０分）が経つまで添加しない。一般に、均質化または他の混合を適用して、会合を促進する。
分散体の形成は、所望の粒径を達成するためにどのようなレベルの均質化が必要であるかにしたがって行われる。したがって、比較的粗大な粒子を必要とする場合は、単純な攪拌で十分であるが、微細粒径を必要とする場合は、シルバーソン（Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎ）または他のホモジナイザーに一回以上通す必要がある。
次に、水溶性と油溶性のＩＦＣ反応物との反応を生じさせる。油溶性ＩＦＣ反応物は、ほとんどまたは全く水に対する溶解性がない。反応物の組み合せに依存して、反応は、混合温度で比較的自然に生じ、あるいはまた、より一般的に、全分散体を、例えば３０℃〜９０℃の範囲の温度に加温することによって反応を促進させる。油溶性ＩＦＣ反応物を添加する前に分散体を適切な反応温度に加温または冷却し、及び／または分散体に添加する前に（多くは溶媒に溶解させた）反応物を加温または冷却するのが望ましい。油溶性ＩＦＣ反応物は、そのまま添加することができるが、油溶性ＩＦＣ反応物の予備形成した分散体中への混入を容易にするために、この反応物を適当な溶媒、例えば有機溶媒に溶かした溶液として添加するのが好ましい。この溶媒は、分散体の水不混和性液相の一部となる。
反応が生じている間、分散体を攪拌するのが一般に望ましい。反応は、全く迅速に、例えば、油溶性ＩＦＣ反応物を添加してから５分以内に実質的に完了するように見えるが、十分な反応が生じる最大の機会を与えるために、選択した反応温度で少なくとも１０分から１時間まで、あるいはそれ以上、代表的には、約半時間攪拌を継続するのが一般に望ましい。次に、攪拌を停止し、そして、得られた組成物をそのままで使用するか、またはより一般的には、脱水及び、好ましくは上記した一般的方法による溶媒交換を行う。
水溶性ＩＦＣ反応物とは、水性コア組成物（または反応物である場合の水）に溶ける反応物を意味する。油溶性ＩＦＣ反応物及び油溶性の両親媒性高分子安定剤とは、水不混和性液に溶ける反応物または安定剤を意味する。したがって、水溶性ＩＦＣ反応物は、水性相に分配し、また、油溶性ＩＦＣ反応物と高分子安定剤は、かなりの分配係数、通常は、少なくとも５、一般に１０以上をもって水不混和性液に分配する。高分子安定剤は、（水にはなおさら溶けないという条件で）水不混和性液に全く溶ける必要はないが、その代わりに、コロイドまたは他の分散体の形状にあり、したがって、油溶性と言うよりは、むしろ油膨潤性と記載することもある。
水不混和性液は、単一の非水性液から成ることもでき、また、２種以上の非水性液体のブレンドであってもよい。これは、水性コア組成物及び水溶性ＩＦＣ反応物の油相への移行をできるだけ少なくするように、水不混和性であるべきである。これは、分散体の形成及び（適切ならば）その蒸留による最後の除去に便利な揮発性及び他の特性を有する環境的に容認しうる水混和性液でありうる。これは、炭化水素、好ましくは比較的低い沸点、したがって、揮発性の脂肪族炭化水素であるのが好ましい。標準的には、これはパラフィン系炭化水素である。
高分子安定剤は、両親媒性であるのが好ましい。両親媒性とは、この安定剤が繰り返し親水性及び疎水性単量体単位を含んでいることを意味する。高分子は、縮合重合体でありうる。その場合、この重合体は、標準的に、油溶性重合体と水溶性重合体との縮合物である。油溶性重合体は、多くの場合ポリエステルカルボン酸であり、また、水溶性重合体は、例えば、ＧＢ−Ａ−２，００２，４００に記載されているように、ポリエチレングリコールまたは他のポリヒドロキシ化合物でありうる。したがって、この重合体は、ポリエチレングリコールとオキシステアリン酸との縮合物でありうる。若干のアミノ基を既に含んでいる好ましい縮合重合体は、水溶性重合体が、例えばＥＰ−Ａ−３３３，５０１に記載されているように、ポリアミンである場合に、生成される。したがって、縮合重合体は、オキシステアリン酸とポリエチレンイミンとの縮合物でありうる。ＩＦＣ法に使用するためのブロック共重合体は、ＥＰ−Ａ−６７１２０６に記載されているが、イオン性重合体、特にイオン性ランダム重合体ほど有用ではない。
したがって、重合体が、少なくとも１種のイオン性、ゆえに親水性のエチレン系不飽和単量体と少なくとも１種の水不溶性、非イオン性、ゆえに疎水性のエチレン系不飽和単量体とのランダム共重合体であるのが一般に好ましい。ランダム重合体とは、その重合体が単量体類のブレンドの共重合によって製造されることを単に意味する。
両親媒性高分子安定剤は、イオン性であるのが好ましい。それは、両性またはカチオン性であってもよいが、アニオン性であるのが好ましい。したがって、少なくとも１種のアニオン性単量体と少なくとも１種の水不溶性非イオン性単量体との共重合体であるのが好ましい。イオン性単量体のモル量は、一般に、イオン性及び水不溶性非イオン性単量体の全モル量に基づいて、１〜５０％（しばしば１０〜３０％）の範囲である。
安定剤にジカルボン酸成分を使用すると、上記したように安定剤とＩＦＣ縮合物との会合を促進するように思われる。この会合を促進するためには、カルボン酸基は、内部塩の形成を容易にするように、一般に遊離酸の形態で存在する。しかしながら、他の場合に、縮合のような適切な会合は、カルボン酸基が、Ｃｌ−４低級アルキル（メタ）アクリレート基のようなエチレン系不飽和カルボン酸基の短鎖アルキルエステルとして存在する場合に、達成することができる。
一般に、適切な安定剤は、油相と水相との界面に駐在するような比率で、親水性及び疎水性の両成分を含んでいる付加共重合体である。望ましい側基を、単量体を選択することによって一般に導入するが、最終的な安定剤における（あまり好ましくない）側基は、本発明で使用する前に、安定剤に対する縮合または他の反応によって設けることもできる。
水不溶性非イオン性単量体は、２０℃において少なくとも５、好ましくは少なくとも１０のヘキサンと脱イオン水との間の分配係数Ｋを有しているべきである。適切な疎水性単量体には、ドデシルアクリレート、ドデシルメタクリレート、トリデシルアクリレート、トリデシルメタクリレート、テトラデシルアクリレート、テトラデシルメタクリレート、オクタデシルアクリレート、オクタデシルメタクリレート、マレイン酸無水物のエチル半エステル、ジエチルマレエート、及び４〜２０、好ましくは８〜２０個の炭素原子を有するアルカノールと、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、イタコン酸、アコニット酸等のエチレン系不飽和カルボン酸との反応から得られる他のアルキルエステル類のようなα，β−エチレン系不飽和カルボン酸の高級アルキルエステルがある。他の適切な疎水性単量体には、スチレン、メチルスチレン等のアルキルスチレン類、ビニルアセテートを含むビニルエステル類、ハロゲン化ビニル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エチレン、ブチレン、ブタジエン及び他のオレフィン類、及び非イオン性エトキシル化界面活性剤のアリルエーテル類がある。
適切な親水性成分としては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸；塩化メチルで四級化されたジメチルアミノエチルアクリレートまたはメタクリレート等のエチレン系不飽和第四級化合物類、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ビニルまたはアリルスルホネート、ビニルまたはアリルアミン、エチレン系不飽和酸のヒロドキシ低級アルキルエステル類、及び他のアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート類、及び（メタ）アクリルアミド類のような付加重合する水溶性エチレン系不飽和単量体全てが挙げられる。
ポリカルボン酸、特にマレイン酸（酸または無水物として利用される）またはイタコン酸等のジカルボン酸を酸成分の一部または全部（例えば、酸の少なくとも２０重量％、しばしば少なくとも５０重量％）として使用するのが特に望ましい。
本発明の両親媒性高分子安定剤は、スチレン、アクリロニトリル、ビニルアセテート、及びアルキル（メタ）アクリレートから選択される疎水性単量体とエチレン系不飽和ポリカルボン酸を含んでいる親水性単量体との共重合体である。
安定剤の溶解パラメータを改良して油相と水相との界面での沈殿及び滞留を促進するように、他のエチレン系不飽和単量体も含めることができる。
適切な単量体は、アルキル基が、一般に１〜４個の炭素原子を有している、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、イタコン酸、及びアコニット酸等のエチレン系不飽和カルボン酸の短鎖アルキルエステル、例えば、メチルアクリレートまたはメタクリレート、ブチルアクリレートまたはメタクリレートである。
疎水性単量体対親水性単量体の比率は、９０重量部の疎水性単量体対１０重量部の親水性単量体から、２０重量部の疎水性単量体対８０重量部の親水性単量体までの範囲である。
短鎖エステル類を配合する場合、それらは、共重合体中の疎水性単量体に取って代わる。また、短鎖エステルの乾重量比は、５０部を越えない。少量の二官能性または他の多官能性単量体のような他の非干渉性単量体を含有させることができる。
特定の方法における適切な単量体ブレンド、したがって適切な安定剤は、特に、水不混和性液、コア材料、及びＩＦＣ反応物の選択及びこれらの各割合に依存する。
安定剤は、通常２０００以上、好ましくは１０，０００以上、例えば、１００，０００または２００，０００までの（ゲル浸透クロマトグラフィによって測定した）分子量を有している。
適切なブレンド及び分子量の選択は、油中水型エマルション中でＩＦＣ重合を実施し、そして、生成物を顕微鏡検査することによってなすことができる。さらに、水性相及び油相の選択を容易にする簡単な試験は、次の通りである。
水溶性ＩＦＣ反応物を含有する水性相を、容器中に層として広げる。油相を、選択反応温度で最低限に混ぜ合わせながら、その上に広げる。油相は、選択量のＩＦＣ反応物を含んでいる。界面に形成される皮膜の質が、２相の内容、例えば、高分子安定剤及びその量によって異なることがわかる。相の組合せが、満足できる油中水型分散液及び上記した試験の皮膜の両方を与えることができることがわかったら、正当な壁形成が生じることを予測できる。本発明の第二の態様に使用する物質の組合せは、このようにして選択することができる。
この試験を使用して、安定剤を適性化するのが好ましい。したがって、単量体濃縮物及び安定剤濃縮物が、正当な皮膜を与えることがわかったら、安定剤及びその量を連続試験において変えて、皮膜の質に及ぼす効果を確認する。
安定剤を、かなりの量の従来の非高分子油中水型乳化剤で置き換え、または補充すると、皮膜の質は、顕著に劣化し、凝集膜を得ることができない。この理由は明らかでないが、乳化剤は、相の乳化を促進し、かつ油相内での親水性ミセルの形成による油相内での沈殿重合を促進するのに対し、安定剤は、相の乳化及び界面での重合の集中を促進するからであると思われる。
重合は、非高分子油中水型乳化剤、または方法の満足の行く性能を妨げる他の物質の実質的に不存在下（例えば、３重量％以下、好ましくは１重量％以下、好ましくは０またはほとんど０）に行うのが好ましい。
ＩＦＣ反応物は、所望の縮合重合体を得るように選択される。縮合物が、ポリアミドであるのが特に好ましいが、本発明で生成することができる他の縮合物は、ポリエステル、ポリウレタン、ポリ尿素、及びエポキシ樹脂である。ポリアミドを使用するのが、洗剤用のカプセルには特に有効である。縮合物がポリアミドである場合、それは、ジアミン（またはそれより多価アミン）と、通常は酸ハライドまたは無水物等の誘導体としてのジカルボン酸（または、それより多価カルボン酸）との反応によって最もよく得られる。アミンは、実質的に水溶性のＩＦＣ反応物であるのが好ましく、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘキサンジアミン、ジエチレンテトラアミン、エチレンテトラアミン、ジアミノベンゼン、ピペラジン、テトラメチレンペンタアミン、または好ましくはジエチレントリアミン等の１種または種々の脂肪族ポリアミンである。
本発明では、ジエチレントリアミンを用いる。
酸成分は、油溶性ＩＦＣ反応物であるのが好ましく、酸ハライドの形態でありうる。それは、例えば、塩化アジピル、セバシルまたはフタリルあるいはドデカン二酸クロライドでありうるが、塩化テレフタロイルであるのが好ましい。
本発明では、塩化テレフタロイルを用いる。
水溶性ＩＦＣ反応物は、油相中の油溶性両親媒性高分子安定剤と反応することができるように、油相に対する若干の溶解性を有することができることを留意すべきである。例えば、遊離塩基アミンが、油相に対する若干の溶解性を一般に有しているので好ましい。
縮合重合体が、ポリエステルである場合、それは、例えば、油溶性ＩＦＣ反応物としての上に挙げた酸または酸誘導体のいずれかと、エチレングリコール、ブタンジオール、ポリカプロラクトンジオール、またはビスフェノールＡ等の水溶性ポリオールとの反応によって生成することができる。
縮合重合体が、ポリウレタンである場合、それは、水溶性ＩＦＣ反応物としての上で述べたものから選択される適切なヒロドキシまたはアミンと、トルエンジイソシアネート等の油溶性イソシアネートまたはヘキサメチレンビスクロロホルメート等の他の適切な物質との反応によって生成することができる。
他の種類のポリウレタンは、油溶性イソシアネートオリゴマーを用いることによって生成することができる。これは、界面で水と反応して、油相中でイソシアネート基と反応するアミノ基を生成し、界面でＩＦＣ皮膜を形成する。
縮合重合体が、エポキシ樹脂である場合、それは、例えば、エチレンジアミンまたは他の水溶性アミンまたはヒロドキシ化合物と、油溶性ＩＦＣ反応物としてのエポキシ樹脂との反応によって製造することができる。
本発明の方法は、安定剤としての重合体を含有する水不混和性液中の水性コア相の、第一の縮合基を含んでいない油中水型分散体を形成し、この重合体を、水不混和性液に対する十分な溶解性を有し、該重合体と反応する第一の非高分子反応物と反応させ、次に、第二の油溶性ＩＦＣ反応物を分散体中に分散させて、縮合を生じさせることから成るのが好ましい。反応は、混合温度で比較的自然に生じるが、より一般的には、全分散体を、例えば、３０℃〜９０℃の範囲の温度に加温することによって反応を促進する。油溶性ＩＦＣ反応物を添加する前に、分散体を適切な反応温度に加温または冷却し、及び／または分散体に添加する前に（多くは溶媒に溶解させた）反応物を加温または冷却するのが望ましい。油溶性ＩＦＣ反応物は、そのまま添加することができるが、油溶性ＩＦＣ反応物の予備形成した分散体中への混入を容易にするために、この反応物を適当な溶媒、例えば、有機溶媒に溶かした溶液として添加するのが好ましい。この溶媒は、分散体の水不混和性液相の一部となる。
反応が生じている間、分散体を攪拌するのが一般に望ましい。反応は、全く迅速に、例えば、第二の油溶性ＩＦＣ反応物を添加してから５分以内に実質的に完了するように見えるが、十分な反応が生じる最大の機会を与えるために選択した反応温度で少なくとも１０分から１時間までまたはそれ以上、代表的には、約半時間攪拌を継続するのが一般に望ましい。次に、攪拌を停止し、そして、得られた組成物を、そのままで使用するか、または、より一般的には、脱水及び、好ましくは上記した一般的方法による溶媒交換を行う。
反応は、第二の反応物を分散体に添加することによって行うことができるが、好ましくは、反応は、分散体と第二の反応物とを、分散体対第二の反応物の重量比が混合過程を通して実質的に一定である条件下、例えば、この比率が工程中約１．５または２より大きくは変化しないような条件下に混合することによって行われる。この方法は、一方が分散体を含有し、他方が第二の反応物を含有する２種の供給材料を、インライン混合することによって行うのが好ましい。この手段によって、第二の反応物対第一の反応物比を、工程を通して実質的に一定に保持することができ、よって、第二の反応物と分散体中の第一の縮合基との反応度をより均一に維持することができる。
カプセルのコアを形成する材料は、通常親水性であり、かつ、通常水性組成物として工程中に導入される。それは、カプセル内に閉じ込められる有効成分の水溶液または水性分散液だけからなることができる。例えば、コア材料は、優先的に工程中の水性相中に分配するいかなる有効成分も含みうる。好ましくは、有効成分は、シェルを通過する移行の危険性をできるだけ少なくするために、高分子量を有するべきである。例えば、それは、大きな分子サイズの結晶または錯体の形状であってもよい。有効成分は、例えば、除草剤または殺虫剤等の農業的に有用な有効成分、薬学的に有用な有効成分、香料、または酵素等の生物学的活性物質でありうる。他の適切な有効成分には、蛍光増白剤、光漂白剤、タンパク質、酵素基質、または酵素安定剤がある。このような成分の組み合せ、例えば、酵素とその安定剤も適している。
インク（種々の染料または顔料組成物を含む）、及び破壊または他の放出メカニズム前に他の物質から隔離しておく必要のある化学的に活性の物質も、有効成分として使用することができる。
好ましい有効成分は、酵素である。酵素は、例えば、精製酵素または細胞残骸及び／または酵素の初期生産からの他の副生物を含有する（発酵ブイヨン等の）抽出物の形状で導入することができる。非常に適した酵素としては、洗剤中に有効に含有させることができる種類の酵素、並びに工業的方法（例えば、デンプン加工工業、織物加工、またはタンパク質工業において）で使用される種類の酵素がある。
本発明の観点に関連する酵素には、それらに決して限定されるものではないが、以下のものがある［ここで参照する酵素分類番号（ＥＣ番号）は、ザ・インターナショナル・ユニオン・オブ・バイオケミストリー・アンド・モレキュラー・バイオロジーの命名法委員会の勧告（１９９２）、アカデミック出版社、１９９２、によるものである］。
動物、植物、または、特に、微生物（特に、細菌または真菌）から得ることができるプロテアーゼ等のプロテアーゼ（すなわち、ペプチダーゼ、ＥＣ３．４）、並びに化学的修飾または遺伝子操作によって産生されるこのようなプロテアーゼの変異体。適切な市販のプロテアーゼには、アルカラーゼ（Alcalase：商標）、サビナーゼ（Savinase：商標）、エベルラーゼ（Everlase：商標）、ドウラジム（Durazym：商標）、エスペラーゼ（Esperase：商標）及びフラボウルザイム（Flavourzyme：商標）〔全て、デンマークのノボ・ノルディスク社（Novo NordiskA/S）から入手できる〕、マキサターゼ（Maxatase：商標）、マキサカル（Maxacal：商標）、マキサペン（Maxapem：商標）及びプロペラーゼ（Properase：商標）〔ギストーブロカデス（Gist-Brocades）から入手できる〕、プラフェクト（Purafect：商標）及びプラフェクト（商標）ＯＸＰ〔ジェネンコール・インターナショナル（Genencor International）から入手できる〕、並びにオプチクリーン（Opticlean：商標）及びオプチマーゼ（Optimase：商標）〔ソルベイ・エンザイムス（SolvayEnzymes）から入手できる〕がある。
動物（例えばほ乳動物）、植物または、特に、微生物（特に、細菌または真菌）から得ることができるリパーゼ等のリパーゼ（例えば、トリアシルグリセロールリパーゼ、ＥＣ３．１．１．３）、並びに化学的修飾または遺伝子操作によって産生されるこのようなリパーゼの変異体。「クチナーゼ（Cutinases）」〔ＷＯ８８／０９３６７に記載されているシュードモナス・メンドシナ（Pseudomonas mendocina）から、または、例えば、ＷＯ９０／０９４４６に記載されているフザリウム・ソラニ（Fusarium solani）f．pisiから得ることのできるもの〕と文献で言われている種類のリパーゼは、この分野に含まれる。適切な市販のリパーゼには、リポラーゼ（Lipolase：商標）及びリポラーゼウルトラ（Lipolase Ultra：商標）（デンマークのノボ・ノルディスク社から入手できる）、リポマックス（Lipomax：商標）、ルマファスト（Lumafast：商標）及びＭ１リパーゼ（ジェネンコール・インターナショナルから入手できる）、及びリパーゼＰ「アマノ（Amano）」（天野製薬株式会社から入手できる）がある。
微生物（特に、細菌または真菌）から得ることができるアミラーゼ等のアミラーゼ［例えば、α−アミラーゼ、ＥＣ３．２．１．１、β−アミラーゼ、ＥＣ３．２．１．２、及びアミログルコシダーゼ（グルコアミラーゼ）、ＥＣ３．２．１．３］、並びに化学的修飾または遺伝子操作によって産生されるこのようなアミラーゼの変異体。適切な市販のアミラーゼには、テルマミル（Termamyl：商標）、ＢＡＮ（商標）、ドゥラミル（Duramyl：商標）、フンガミル（Fungamyl：商標）及びＡＭＧ（商標）（全て、デンマークのノボ・ノルディスク社から入手できる）、並びにラピダーゼ（Rapidase：商標）及びマキサミル（Maxamyl：商標）Ｐ（ジェネンコール・インターナショナルから入手できる）がある。
微生物（特に、細菌または真菌）から得ることができるセルラーゼ等のセルラーゼ（例えば、エンド−１，４−β−グルカナーゼ、ＥＣ３．２．１．４）、並びに化学的修飾または遺伝子操作によって産生されるこのようなセルラーゼの変異体。適切な市販のセルラーゼには、セルザイム（Celluzyme：商標）、セルクラスト（Celluclast：商標）、セルソフト（Cellusoft：商標）及びデニマックス（Denimax：商標）（全て、デンマークのノボ・ノルディスク社から入手できる）、及びＫＡＣ−５００（Ｂ）（商標）（花王株式会社から入手できる）がある。
植物または微生物（特に、細菌または真菌）から得ることができるオキシドレダクターゼ等のオキシドレダクターゼ［ＥＣｌ；ラッカーゼ（ＥＣ１．１０．３．２）、及びＥＣ１．１０．３に分類される他の酵素等のフェノールオキシダーゼ；及びペルオキシダーゼ（ＥＣ１．11．1）、特にＥＣ１．１１．１．７に分類されるものを含む］、並びに化学的修飾または遺伝子操作によって産生されるこのようなオキシドレダクターゼの変異体。適切なラッカーゼには、アルペルギラス（Aspergillus）、ニューロスポラ（Neurospora）、ポドスポラ（Podospora）、ボトリティス（Botrytis）、コリビア（Collybia）、フォメス（Fomes）、レンチヌス（Lentinus）、プレウロツス（Pleurotus）、トラメテス（Trametes）、ポリポルス（Polvporus）、リゾクトニア（Rhizoctonia）、コプリヌス（Coprinus）、プサチレラ（Psatyrella）、マイセリオフトラ（Myceliophthora）、スクイタリジウム（Schytalidium）、フレビア（Phlebia）、コリオルス（Coriolus）、ピリクラリア（Pyricularia）、またはリギドポルス（Rigidoporus）等の属の真菌種から得られるものであって、例えば、トラメテス・ビロサ（villosa）（特に、ポリポルス・ピンシツス（pinsitus）としても以前より知られている）またはマイセリオフトラ・セルモフィラ（thermophila）から得ることができるラッカーゼ等がある。適切なペルオキシダーゼには、西洋わさびペルオキシダーゼまたは大豆ペルオキシダーゼのような植物由来のペルオキシダーゼ、並びにフザリウム、フミコーラ（Humicola）、トリコデルマ（Trichoderma）、マイロテシウム（Myrothecium）、ベルチシリウム（Verticillium）、アルスロマイセス（Arthromyces）、カルダリオマイセス（Caldariomyces）、ウロクラジウム（Ulocladium）、エンベリゾプス（Embellizopus）またはムコル（Mucor）等の属の真菌種から、あるいはストレプトマイセス（Streptomyces）、ストレプトベルティシリウム（Streptoverticillium）、バシラス（Bacillus）、ロドバクター（Rhodobacter）、ロドモナス（Rhodomonas）、ストレプトコッカス（Streptococcus）、シュードモナス（Pseudomonas）又はマイクソコッカス（Myxococcus）等の属の細菌種から得ることができるペルオキシダーゼがある。潜在的に有用なペルオキシダーゼの他の起源は、B.C.Saunders et al., Pseudomonas、41−43頁、1964、ロンドンに列挙されている。特に有用なペルオキシダーゼには、（例えば、ＷＯ９２／１６６３４に記載されている）C.シネレウス（cinereus）またはC.マクロリズス（Macrorhizus）等のコプリヌス種から得ることができるものがある。
本発明の範囲内で他の関連する種類の酵素には、例えば、（例えば、デンプン加工工業におけるフルクトースシロップの製造における）Ｄ−グルコースのＤ−フルクトースへの転化に有効なキシロースイソメラーゼ（ＥＣ５．３．１．５）がある。
上述したように、酵素の安定剤は、コア内に含有させることができる。
水性コア組成物は、重合体マトリックスを形成することができる高分子または重合性物質の水溶液または水性エマルションも含んでいるのが好ましい。有効成分は、分散液または溶液として水性組成物全体にわたって実質的に均一に分布しているのか好ましいが、不均一に分布していてもよい。
重合体は、水不溶性重合体のエマルションとして導入することができるが、またそれを、例えば、ＥＰ３５６２３９またはＷＯ９２／２０７７１またはＧＢ９５２６６６８．０に記載されているように、次の脱水中に不溶化される可溶性誘導体の形状で導入してもよい。それは、疎水性単量体と、水溶性塩として導入される遊離酸または遊離塩基状のイオン性単量体との共重合体でありうる。例えば、それは、遊離塩基アミノ単量体を、その後揮発させて不溶性共重合体とするように、酢酸との塩または他の塩として導入した共重合体であってもよい。あるいは、それは、その後の乾燥処理中水溶性のままである水溶性重合体として導入してもよい。重合または架橋が、適切な重合または架橋反応機構を用いて、例えば、後続の乾燥中に生じうる。
このようにして含有させることができる潜在的に可溶性の重合体には、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸（一般に、ナトリウムまたは他の塩として）、ポリアクリルアミドまたはカルシウムに影響を受けないスルホネート重合体等の物質がある。ガムまたは炭水化物等の天然または改質天然重合体を使用することができる。
重合体は、１９９５年１２月２９日に出願したＧＢ９５２６７０６．８から優先権を主張する本出願と同日に出願した参照番号ＰＲＬ０３６２１ＷＯの出願第ＰＣＴ／ＧＢ９６／０３２３１号（ＷＯ９７／２４１７７）に記載されているように、洗浄水から透析によってシェルを通って移動して、シェルを膨張、拡張させる水と協同して有効成分を放出させる重合体であるのが好ましい。
ＩＦＣ反応物の割合、及び高分子シェルの全重量は、シェルの所望の特性によって選択することができる。一般に、シェルは、カプセル化される材料（すなわち、シェルと脱水コア）の全乾量の２重量％〜５０重量％、多くの場合、約１０重量％〜３０重量％を占めるが、通常、約５０重量％または６０重量％以下である。水溶性及び油溶性ＩＦＣ反応物のモル比は、一般に、１０：１から１：１０の範囲である。例えば、水溶性ＩＦＣ反応物対油溶性ＩＦＣ反応物のモル比は、１０：１から１：３、多くの場合、５：１から１：１である。
高分子安定剤の量は、一般に、粒子を形成する分散体の全重量に基づいて、０．１から１０重量％の範囲、通常は、約０．５重量％〜３重量％である。粒子の乾量に基づく量は、一般に０．５から３０重量％の範囲、多くの場合、約３重量％〜１０重量％である。
水性コア組成物及び水溶性ＩＦＣ反応物の量は、通常、水性分散液の少なくとも５または１０重量％、好ましくは少なくとも２５重量％であるが、通常は、６０重量％または７０重量％以下である。
水性分散液中のコアの乾量は、通常、少なくとも２または５重量％、好ましくは、少なくとも１０重量％である。多くの場合に、それは４０または５０重量％以下である。
粒子は、圧縮による物理的崩壊等の放出技術によって、さもなくばコア内の膨潤性物質の膨張によって、シェルを拡張または崩壊させて、シェルを通して浸透させることによって、それらのコアから所望の位置に有効成分を放出させることができる。
浸透圧によって放出される酵素をカプセル化するために、カプセルを利用するのが好ましい。これらのカプセルは、１９９５年１２月２９日に出願したＧＢ９５２６７０６．８から優先権を主張する本出願と同日に出願した参照番号ＰＲＬ０３６２１ＷＯの出願第ＰＣＴ／ＧＢ９６／０３２３１号（ＷＯ９７／２４１７７）に記載されているように、濃縮液体洗剤中に配合される。
本発明の新規の製品及び本発明の新規の方法の製品は、全て公知の方法を使用してカプセルを製造する場合より均一であり、かつ、コア材料の早期放出をしにくいＩＦＣ壁形成をもたらすという利点がある。特に、ＩＦＣ重合体は、通常、各液滴の周りの界面にほとんど独占的に、多くの場合に、界面で高分子安定剤とイオンまたは共有会合して析出される。
以下、本発明の実施例を挙げる。部は全て重量基準である。
本発明の観点において、タンパク分解活性は、キロノボプロテアーゼ単位（ＫＮＰＵ）で表わす。活性は、標準酵素（サビナーゼ；商標）に対して測定し、その測定は、標準条件、すなわち、５０℃、ｐＨ８．３、反応時間９分、測定時間３分の条件で、タンパク分解酵素によるジメチルカゼイン（ＤＭＣ）溶液の消化に基づく。更なる細目を示すパンフレットが、請求すれば、デンマークのノボ・ノルディスク社から入手できる。
実施例１
ノボ・ノルディスク社によって供給される４４ＫＮＰＵ／ｇ（７７７ｇ）のタンパク分解活性を有するサビナーゼ水性調剤を４５％ポリビニルピロリドンＫ６０溶液（１９０ｇ）と混合し、そして、３２．４ｇのジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）をこの混合物に添加する。
２２１ｇの２１％両親媒性エマルション安定剤を２０８ｇの揮発性炭化水素溶媒と混合することによって油相を作成する。
ＤＥＴＡを含有する上記水性酵素混合物を上記油相に添加し、高剪断シルバーソンミキサーで均質化して、約３μｍの平均粒径を有する油中水型エマルションを生成する。この工程中、エマルションの温度を４０℃以下に保持する。エマルションの生成後、さらに５７１ｇの揮発性溶媒を加えて、Ｗ／Ｏエマルションを希釈する。
得られたエマルションを機械的に攪拌し、３７℃に加温する。３４ｇの塩化テレフタロイル（ＴＰＣ）を９６６ｇの揮発性溶媒に溶解させることによって、油性単量体相を調製する。この油性単量体相を加温したエマルションに５分間かけて添加して、壁形成反応を開始する。ポリアミド膜が、微細な水性酵素液滴の周りに形成される。反応混合物を３０分間攪拌下に保持し、界面重合を完成する。次に、得られた懸濁液を蒸留によって脱水し、ＷＯ９４／２５５６０の実施例１に記載されていると実質的に同様に非イオン性界面活性剤で溶媒交換して、約３μｍの平均粒径の粒子の実質的に安定な非イオン性界面活性剤分散液を得る。この懸濁液は、約４０ＫＮＰＵ／ｇのタンパク分解活性を有している。
この方法において、シェル形成は、申し分がなく、また、安定剤が以下の共重合体のいずれかである場合に、安定した単粒子分散液が、溶媒交換初期及び後に、また、濃縮洗剤に添加する場合に、形成される。
重量比３０／３０／４０のスチレン／オクタデシルメタクリレート／メタクリル酸共重合体。
６６／３４のオクタデシルメタクリレート／メタクリル酸。
５０／２５／２５のオクタデシルメタクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸。
６４／３６のオクタデシルメタクリレート／メタクリル酸。
４０／５０／５／５のオクタデシルメタクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸／メタクリル酸。
２５／３５／４０のアクリロニトリル／ラウリルアクリレート／アクリル酸。
４０／５０／１０のラウリルメタクリレート／スチレン／アクリル酸。
５５／３５／１０のスチレン／ドコサリルアクリレート／メタクリル酸。
３５／１０／４５／１０のオクタデシルメタクリレート／ビニルアセテート／メチルメタクリレート／メタクリル酸。
ハイパーマー（Hypermer）２４６の商品名で入手できる非イオン性ブロック共重合体を用いて、この方法を繰り返すと、方法は、満足なものとはならなかった。
実施例２（比較例）
サビナーゼ濃縮物（水性プロテアーゼ、３６ＫＮＰＵ／ｇ活性）、ポリビニルピロリドン水溶液（Ｋ６０、８０部）、ジエチレントリアミン（１３部）、氷酢酸（１５部）、及び水（２２部）から成る水性相を調製する。
このｐＨ７の水性相を、高剪断攪拌しながら揮発性炭化水素溶媒（２８０部）に溶かした乳化剤（スパン８５；１０部）から成る油相に添加する。得られた１．８５：１油中水型エマルションをさらに揮発性炭化水素溶媒（２４０部）で希釈して、１．０：１．０のＷ：Ｏにする。
水性相のｐＨを、濃縮水酸化ナトリウム溶液（４６％：１０部）を添加することによって上昇させ、４０℃未満で２分間混練を続ける。揮発性炭化水素溶媒（４９０部）に溶かした油相反応物（塩化テレフタロイル；１３部）の溶液を１５分かけて添加しながら、このアルカリ性エマルションを２０℃で攪拌する。
この反応期間の終了に際して、混合物は、もはや滑らかな油中水型エマルションとは見えず、粗い粒状に見える。顕微鏡観察によって、分散相の液滴は容易に見ることができるが、明白な壁はなく、表面に付着したゲル化重合体だけが見られる。これは、カプセル形成が非常に劣っていることを示している。
実施例３−ＤＥＴＡ置換安定剤の調製
炭化水素溶媒（９０部）に溶かした両親媒性高分子Ｏ／Ｗ型安定剤（Ｉ）（１０部）の溶液を、強く攪拌しながら、室温で５分間ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ；１０部）の単回添加によって処理する。この後、両親媒性重合体と過剰のＤＥＴＡとの間に、若干の会合が生じた（混合物II）。
両親媒性重合体は、以下のものから選択することができる。
５０／２５／２５のオクタデシルメタクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸。
４０／５０／５／５のオクタデシルメタクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸／メタクリル酸。
３５／１０／４５／１０のオクタデシルメタクリレート／ビニルアセテート／メチルメタクリレート／メタクリル酸。
実施例４−共反応物としてＤＥＴＡ置換安定剤を用いるマイクロカプセルの製造
有効成分（１１０部）の水溶液を実施例３からの混合物II（１１０部）中に混練して、約１０ミクロンの平均水性液滴径を有するＷ／Ｏ型エマルション（III）を得る。均質化を約５分間行う。
別に、炭化水素溶媒（２００部）に溶かしたテレフタル酸クロライド（１０部）の溶液を調製する。この溶液を上記Ｗ／０型エマルションに攪拌しながら２５℃で５分間かけて添加する。この後、可視顕微鏡での検査によって、凝集体及び塊状体のない別個のカプセルが存在することが明確に示された。平均粒径は、中間体Ｗ／Ｏ型エマルション（III）の平均粒径に相当した。
実施例５
Ｗ／Ｏ型エマルション（III）をインライン静的ミキサーによってテレフタル酸クロライドと接触させること以外は、実施例４に記載した方法を繰り返した。インラインミキサー中での攪拌は数秒間だけであったが、２相のこの混合を１５分間にわたって継続した。ミキサーからの流出液をさらに機械的に攪拌することなく収容容器に集めた。
このようにして製造されたカプセルは、膜の強さを示す実験が、インライン混合法によると、平均して回分混合法より強い膜をもたらすことを暗示していることを除いて、全ての面において、実施例４のものと同一であった。
実施例６
本実施例は、バージョンＢでは、カプセル化の前に酵素を沈殿させ、バージョンＡでは、沈殿させない、酵素をカプセル化する２別法を示す。
カプセルを以下の成分から形成した。量は、全てグラムに特定する。重合体は、７５重量％のアクリルアミドと２５重量％のアクリル酸との、中（例えば１５０，０００）分子量のナトリウム塩の形の共重合体である。ＤＥＴＡは、ジエチレントリアミンである。安定剤は、スチレン、ステアリルメタクリレート及びアクリル酸の共重合体である。アイソパー（Ｉｓｏｐａｒ）は、揮発性炭化水素の商品名である。ＴＰＣは、塩化テレフタリルである。
0004354011.tif 000002
安定剤をアイソパーの最初のバッチに溶解し、次に、氷浴中で２分間冷却しながら、シルバーソン（商品名）ホモジナイザーを用いて全速で２分間均質化して、ＤＥＴＡをこのアイソパー中に乳化させることによってカプセルを製造する。
別に、酵素濃縮物、珪砂、重合体、及び硫酸ナトリウム（存在する場合は）から水性酵素相を調製した。方法Ａにおいて、溶液は、透明に見えたが、方法Ｂにおいては、溶液は、酵素の沈殿の結果として曇って見えた。
水性酵素相を、ゆっくりとＤＥＴＡ、安定剤及びアイソパーを含有する油相に添加する。この添加は、シルバーソンミキサーを用いて１０分間乳化して行う。次に、アイソパーの第二のバッチを添加し、シルバーソンミキサーを用いる乳化をさらに２分間行い、油中水型エマルションを水浴中で２０℃に熱平衡させる。
したがって、この方法において、ＤＥＴＡが、少なくとも１４分間安定剤の存在下に乳化させられた。
ＴＰＣの溶液を５０℃に加熱し、強く攪拌しながら迅速に添加した。生成物を、２０℃の温度に維持しながら、少なくとも３０分間攪拌する。カプセルのアイソパー懸濁液を得る。
所望ならば、非イオン性界面活性剤（ドバノール２５−７）を添加し、次に、アイソパーを留去して、界面活性剤分散液を製造することができる。あるいは、アイソパー分散液を使用することができる。
カプセル化されたプロテアーゼＡ及びＢ、及びプロテアーゼカプセルの存在下のリパーゼ液の酵素的貯蔵安定性を、ｐＨを１０．１に調整した市販の米国製液体洗剤（ＷＩＳＫフリー・クリアー）中で調べた。
処方：
Ｉ：    ２％サビナーゼ ４．８Ｌ、１％リポラーゼ １００Ｌ、９７％米国製液体洗剤
II：    １％サビナーゼカプセルＡ、１％リポラーゼ １００Ｌ、９８％米国製液体洗剤
III：   １％サビナーゼカプセルＢ、１％リポラーゼ １００Ｌ、９８％米国製液体洗剤
IV：    １％リポラーゼ １００Ｌ、９９％米国製液体洗剤。
処方Ｉ〜IVを、３０℃で０、４及び８日間放置し、残存プロテアーゼ及びリパーゼ活性を測定した：
サビナーゼ安定性、残存活性％：
0004354011.tif 000003
プロテアーゼカプセルＡ、処方II（硫酸塩を含まず）の貯蔵安定性は、液体プロテアーゼのものより劣っている（カプセル内部の活性プロテアーゼの濃度上昇のために）。硫酸塩でプロテアーゼを沈殿させると（カプセルＢ、処方III）、カプセルＡ及び液体プロテアーゼと比べて貯蔵安定性が顕著に改善される。
リポラーゼ安定性、残存活性％：
0004354011.tif 000004
リパーゼの貯蔵安定性は、硫酸塩でプロテアーゼを沈殿させると顕著に改善される。しかしながら、他の系に比べて、沈殿させない組成物（Ａ）の貯蔵安定性も満足できるものであった。
重合体を同様な分子量のポリアクリル酸ナトリウム単独重合体を使用することによって置き換えた場合、特に安定剤をスチレン、ステアリルメタクリレート、及びマレイン酸無水物の共重合体によって置き換えた場合に、改善された結果が得られる。
実施例７
本実施例は、固定化酵素、特に固定化アミログルコシダーゼ（ＡＭＧ）の製造を示す。得られた粒子は、それが反応物及び反応生成物をカプセルの壁を通して拡散させるか、酵素自体を拡散させないので、カプセル化酵素として工業的用途に有用である。
４．３７グラムのＤＥＴＡを、シルバーソンホモジナイザーを用いて全速で、２分間氷浴で冷却しなから、１０．４グラムの（先の実施例におけると同じ）高分子安定剤の３０％溶液及ひ１１４グラムのアイソパーに乳化させる。１２０グラムの１８．４％酵素濃縮物（１８８ＡＧＵ／ｇ）をゆっくりと添加して、さらに、１０分間乳化させる。次に、５０℃で１８７グラムの塩化テレフタリルの３％アイソパー溶液を迅速に添加し、乳化を５分間続ける。エマルションを２０℃で３０分間攪拌し続けた。次に、１７０グラムのドバノール２５−７を添加し、水及びアイソパーを減圧留去（２０バールで９５℃まで）する。
生成物の性能を試験するために、以下の緩衝液及び試料調剤を作成し、試験を行った。
緩衝液：
緩衝液Ａ：    ０．１Ｍ酢酸塩、ｐＨ４．３
緩衝液Ｂ：    ０．１Ｍ珪砂、ｐＨ調整せず
基質：        緩衝液Ａ中の０．１％ｐ−ニトロフェニル−α−グルコプラノシド（ＮＢＳ・バイオロジカルス）
試料調剤：
Ｉ）          ０．７７４ｇのＡＭＧカプセル＋１．６２４ｇのドバノール２５−７＋４７．６１ｇの緩衝液
II）          ０．２７１ｇのＡＭＧ濃縮物＋１．９６８ｇのドバノール２５−７＋４７．７８ｇの緩衝液Ａ
III）         １．５０７ｇのドバノール２５−７＋４８．５２ｇの緩衝液Ａ試料（１．０ＡＧＵ／ｇの酵素活性を有する）を１時間強く攪拌した。
以下の試料を調製した。
IV）          ２ｍｌのＩ＋４ｍｌの基質
Ｖ）          ０．４５ミクロンのフィルター*（ミリポア）で濾過したＩの濾液２ｍｌ＋４ｍｌの基質
VI）          ２ｍｌのII＋４ｍｌの基質
ブラインド）  ２ｍｌのIII＋４ｍｌの基質。
*０．４５ミクロンのフィルターによる濾過によって、全てのカプセルを除去する。
試料IV〜VI及びブラインドを２５℃で１時間攪拌し続けた。６ｍｌの緩衝液Ｂを添加し、試料を約５分間攪拌し続け、０．２ミクロンのフィルターで濾過した。４００ｎｍでの吸光度を測定した。
基質と酵素によって生産されたグルコース及びｐ−ニトロフェノールとの反応によって、アルカリ条件下に黄色の液体を得る。これは、緩衝液Ｂを用いて得られる。生じた色は、ＡＭＧの濃度に比例する。コリス（colis）を分光光度計を用いて４００ｎｍ（ＯＤ４００）で測定する。
結果：
0004354011.tif 000005
カプセル（試料Ｖ）からの酵素の漏れは、約
100.(0.011-0.005)／(0.762-0.005)〜１％
である。
基質に対するカプセル化酵素（IV）の効率は、約
100.(0.644-0.005)／(0.762-0.005)〜84％
である。
したがって、カプセルは、非常に少量の酵素しか漏れず、またカプセル化酵素は、カプセル化していない酵素とほとんど同様に基質に対して効果がある。