(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープロールからテープを送り出してテープのループを形成し、そのループを引き締めて受け板上に載置された被結束物にテープを帯掛し、その帯掛したテープと被結束物の下面との間に介在する上記受け板の下面側において帯掛したテープのテープロールからの分離切断及びその始端部と終端部との溶着を行う帯掛機であって、
センサが被結束物を感知すると、上記帯掛・切断・溶着及び次のループ形成という一連の動作を開始する構成とされている帯掛機において、
上記溶着を行うヒータは上記動作開始後、通電が開始されるものとされ、
上記動作開始後、上記溶着に至るまで上記センサの出力信号を監視して被結束物の有無を判断する手段と、
その判断手段により被結束物がないと判断された時、上記ヒータへの通電を停止する手段とを設けたことを特徴とする帯掛機。
【請求項２】
テープロールからテープを送り出してテープのループを形成し、そのループを引き締めて受け板上に載置された被結束物にテープを帯掛し、その帯掛したテープと被結束物の下面との間に介在する上記受け板の下面側において帯掛したテープのテープロールからの分離切断及びその始端部と終端部との溶着を行う帯掛機であって、
センサが被結束物を感知し、かつスタートスイッチが押されると、上記帯掛・切断・溶着及び次のループ形成という一連の動作を開始する構成とされている帯掛機において、    上記溶着を行うヒータは上記動作開始後、通電が開始されるものとされ、
上記動作開始後、上記溶着に至るまで上記センサの出力信号を監視して被結束物の有無を判断する手段と、
その判断手段により被結束物がないと判断された時、上記ヒータへの通電を停止する手段とを設けたことを特徴とする帯掛機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は例えば多数積み重ねられた紙幣や用紙等の被結束物にテープを帯掛して結束する帯掛機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４はこの種の帯掛機の外観構造の概略を示したものである。直方体状をなす本体１１上には一対の柱状部１２が左右に設けられており、それら柱状部１２の上端が連結部１３によって互いに連結され、これら柱状部１２，連結部１３及び本体１１により囲まれて方形状の窓１４が形成されている。
本体１１の上面を形成するテーブル１５の前縁側には操作スイッチが配置されている。図中、１６はスタートスイッチ、１７は自動／手動切り替えスイッチを示す。
【０００３】
一対の柱状部１２及び連結部１３の各内側面は開放面とされており、また一対の柱状部１２間においてテーブル１５にはガイド溝１８が形成されている。ガイド溝１８には受け板１９の一部が図に示したように位置されて露出されており、この受け板１９の前方においてテーブル１５に設けられた開口２１にセンサ２２が配置されている。センサ２２は例えば赤外線等を用いた物体検知センサとされる。
【０００４】
図５は図４では図示を省略しているが、テープループを形成するために、窓１４を囲んで一対の柱状部１２，連結部１３及び本体１１のガイド溝１８に収容されて設けられているテープガイド機構の詳細を示したものであり、窓１４に対応してループ状をなす一対のガイド２３，２４によって開閉式テープガイド２５が構成されている。
このテープガイド２５を開閉する機構として、モータ（図示せず）により回動されるカム２６と、そのカム２６と係合するベアリング２７が一端に取り付けられた第１の板カム２８と、その板カム２８の上端とワイヤ２９で連結された第２の板カム３１と、ガイド２３，２４の左右の垂直部分の外側面にそれぞれ取り付けられて板カム２８，３１とそれぞれ係合するベアリング３２と、板カム３１の下端に取り付けられて板カム３１を下方に付勢するコイルばね３３と、図には示していないがガイド２３，２４の下側水平部分の下面側に取り付けられてガイド２３，２４を互いに近づく方向に付勢するコイルばねとが設けられている。図５Ｂは板カム３１とベアリング３２との係合状態を示したものであり、板カム２８もこの板カム３１と同様の構造とされている。なお、図中、３４はワイヤ２９を支持するベアリングを示す。
【０００５】
カム２６を回動させ、ベアリング２７を下げることにより、板カム２８が下方に移動し、これに連動して板カム３１は上方に移動する。これにより、ガイド２３，２４に対をなして取り付けられているベアリング３２の各対の間隔が広げられ、つまりガイド２３，２４が互いに離間されてテープガイド２５は開いた状態となる。
一方、テープガイド２５を閉じるには、カム２６を回動させ、板カム２８，３１を元の位置に復帰させることにより行われ、これにより互いに近づく方向にコイルばねによって付勢されているガイド２３，２４は元の閉じた状態に復帰する。
【０００６】
ガイド２３，２４は図５Ｃに示したような断面形状を有しており、即ち互いの外縁が内側にコ字状に折り返されているため、テープが例えば腰の弱いものであっても、これら折り返し部によってテープが保持されることにより、確実にループを形成できるものとなっている。なお、ガイド２３，２４の下側水平部分には傾斜金具３５〜３８が図に示したように取り付けられている。
テープ４１はテープロール４２から繰り出され、テープガイド４３を介してテープガイド２５に送り込まれる。テープ４１の送り出し及び帯掛時の引き締め（引き戻し）は図６Ａに示した送出・結束ローラ４４と、これに従動する補助ローラ４５とによって行われる。
【０００７】
図６Ａ中、４６は受け板１９上に位置してテーブル１５に載置された被結束物を示したものである。また、受け板１９の下方に位置する４７はヒータ組立体を示す。ヒータ組立体４７は図６Ｂに詳細に示したように、支持部材４８にヒータ４９，カッタ５１及び保持金具５２が取り付けられたものであり、上下方向に移動可能とされ、かつ保持金具５２に対し、ヒータ４９及びカッタ５１が相対的に移動可能とされている。
【０００８】
次に、この帯掛機による帯掛作業を図７〜１３を参照して工程順に説明する。なお、この帯掛機における一連の動作は自動／手動切り替えスイッチ１７により自動スタートか手動スタートかを選択することができ、自動スタートに設定された場合はセンサ２２が被結束物４６を感知すると動作を開始し、また手動スタートに設定された場合はセンサ２２が被結束物４６を感知し、かつスタートスイッチ１６が押されると動作を開始する。
【０００９】
（工程０：図７）  初期状態（待ちの状態）を示す。テープガイド２５は閉じており、テープループが形成されている。テープ４１の先端はテープストッパ５３に当接している。
（工程１：図８）  被結束物４６が受け板１９上にセットされる。帯掛機は動作を開始し、テープストッパ５３を後退させ、テープガイド２５を開いてテープ４１の両側縁の保持を解除する。
【００１０】
（工程２：図９）  保持金具５４を上昇させ、受け板１９と保持金具５４とでテープ４１を挟んで押さえ、送出・結束ローラ４４（図６参照）を回転させてテープ４１を引き戻してテープループを引き締め、被結束物４６にテープ４１を密着させる。
（工程３：図１０）  ヒータ組立体４７（図６参照）を上昇させ、受け板１９と保持金具５２とで被結束物４６に帯掛したテープ４１の２層部分を挟んで押さえ、さらにカッタ５１でテープ４１をテープロール４２から分離切断すると共に、テープ４１の始端部と終端部とを受け板１９と通電加熱されたヒータ４９とで挟んで溶着する。
【００１１】
（工程４：図１１）  ヒータ組立体４７を下降させ、受け板１９を後退させる。この状態で帯掛された被結束物４６を取り出すことが可能となる。
（工程５：図１２）  テープガイド２５を閉じる。この時、被結束物４６がまだあれば、帯掛されたテープ４１の受け板１９の抜けた部分が傾斜金具３５〜３８によって持ち上げられる。
（工程６：図１３）  受け板１９とテープストッパ５３を前進させ、送出・結束ローラ４４を回転させてテープロール４２からテープ４１を送り出す。テープ４１はテープガイド２５に沿ってループを形成し、先端がテープストッパ５３に当たって、図７の初期状態に戻る。なお、図１３に示したように、帯掛された被結束物４６がこの時点でまだあってもテープループは問題なく形成される。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来の帯掛機においては、自動設定の場合、センサ２２が被結束物４６を感知することにより、また手動設定の場合はセンサ２２が被結束物４６を感知し、かつスタートスイッチ１６が押されることにより、テープループの引き締め（帯掛）、テープ切断、テープ溶着及び次のテープループ形成という一連の動作を行うものとなっていた。
【００１３】
しかるに、このような始動方式を採用している従来の帯掛機においては、誤って動作が始まってしまうといった状況が発生していた。
即ち、自動設定の場合、実際の被結束物４６ではなく、例えば作業している人の手や衣類などをセンサ２２が感知しても動作が始まってしまい、被結束物４６がない状態でテープループが引き締められ、切断、溶着されてしまう。
この場合、テープ４１が受け板１９に巻き付いたままの状態となったり、あるいは巻き付いたテープ４１が受け板１９の後退動作（工程４：図１１参照）に伴い、受け板１９から外れて本体１１内部に落ちてしまうといったことが発生する。
【００１４】
テープ４１が受け板１９に巻き付いていると、以降の動作不良を引き起こす原因となるため、巻き付いたテープ４１を取り除く必要があり、この際、特にテープ４１が合成樹脂製の場合には簡単に破り取ることができないため、カッタやはさみを使用して切り取るといった作業が必要となり、このような作業は面倒で極めて手間がかかるものとなっていた。
一方、テープ４１が本体１１内部に落ちてしまった場合には、本体１１のカバーを開け、排除しなければならず、この場合も作業は面倒で手間がかかるものとなっていた。
【００１５】
同様のことは手動設定の場合にも発生し、例えばセンサ２２が配置されている開口２１とスタートスイッチ１６とにまたがって誤って物を置いてしまった場合には動作が始まり、テープ４１の巻き付きが発生する。
この発明の目的は上述した問題点に鑑み、被結束物がない状態で誤って動作を開始してもテープの受け板への巻き付き発生を最小限にとどめることができるようにした帯掛機を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この発明によれば、テープロールからテープを送り出してテープのループを形成し、そのループを引き締めて受け板上に載置された被結束物にテープを帯掛し、その帯掛したテープと被結束物の下面との間に介在する受け板の下面側において帯掛したテープのテープロールからの分離切断及びその始端部と終端部との溶着を行う帯掛機であって、センサが被結束物を感知すると、帯掛・切断・溶着及び次のループ形成という一連の動作を開始する構成とされている帯掛機において、あるいはセンサが被結束物を感知し、かつスタートスイッチが押されると、それら一連の動作を開始する構成とされている帯掛機において、
溶着を行うヒータは上記動作開始後、通電が開始されるものとされ、
上記動作開始後、溶着に至るまで上記センサの出力信号を監視して被結束物の有無を判断する手段と、その判断手段により被結束物がないと判断された時、上記ヒータへの通電を停止する手段とが設けられる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を図面を参照して実施例により説明する。
図１はこの発明の一実施例の構成をブロック図で示した物であり、この例では図４に示した帯掛機と同様、始動手段として被結束物を感知するセンサ２２と、スタートスイッチ１６と、自動／手動切り替えスイッチ１７とを備えた帯掛機において、誤って動作が始まってしまった場合にはテープ溶着が実行されないような構成を有するものとされる。
【００１８】
まず、従来の帯掛機における構成と対応する部分（同様の部分）について説明する。
スタート信号生成手段６１はスタート信号を生成して出力するものであり、自動／手動切り替えスイッチ１７からの信号に基づき、自動設定の場合はセンサ２２が物体（被結束物）を感知した出力信号により、また手動設定の場合はセンサ２２が物体を感知した出力信号とスタートスイッチ１６からの信号との論理和により、スタート信号を生成して出力する。
【００１９】
ヒータ制御手段６２はスタート信号生成手段６１からスタート信号が入力されると、溶着動作までの間にヒータ４９を適切な温度に昇温させるべく、例えばテープ材質や周囲温度等の条件を考慮して適切なヒータ４９への通電タイミングを決定し、そのタイミング信号、即ちヒータ制御信号をヒータドライバ６３へ出力する。
ヒータドライバ６３はヒータ制御信号に基づき、ヒータ４９に電流を供給する。これにより、ヒータ４９はスタート信号発生から所定時間経過後、所要の溶着温度に昇温し、溶着可能状態となる。
【００２０】
このような構成に対し、この例では図１に示したように判断手段６４と停止手段６５とが付加される。
判断手段６４はスタート信号が発生し、帯掛機が動作を開始した後、溶着に至るまでセンサ２２の出力信号を監視して被結束物（物体）の有無を判断するものであり、ヒータ制御信号がＯＮ（通電状態）となっている状態で物体がないと判断した時、その信号を停止手段６５に出力する。
【００２１】
停止手段６５は判断手段６４からの信号に基づき、停止信号をヒータ制御手段６２に出力する。ヒータ制御手段６２は停止信号が入力されると、直ちにヒータ制御信号をＯＦＦとし、つまりヒータ４９への通電を停止させる。
これにより、被結束物がない状態で誤って動作を開始した場合、ヒータ４９は受け板１９との間にテープ４１の始端部と終端部とを挟む（図１０参照）という動作を従来と同様に実行するものの、溶着温度に達していないことから溶着は実行されないものとなる。
【００２２】
従って、テープ４１は受け板１９に巻き付けられるものの、単に切断されただけの状態となり、曲げに対する反力（復元力）から両端（始端と終端）が開いてテープガイド２５に係合保持されたり、あるいは受け板１９上に、つまりテーブル１５上に飛び出すといった状態となるため、簡単に手で除去することができ、本体１１内部に落ち込むといったことも発生しないものとなる。
なお、図１におけるスタート信号生成手段６１，ヒータ制御手段６２，判断手段６４及び停止手段６５は例えばマイクロコンピュータを用いることによって構成することができ、このマイクロコンピュータは本体１１内に内蔵される。
【００２３】
図２は上述したヒータ４９の通電制御動作をフローチャートで示したものである。
スタート信号が発生（ステップＳ１）すると、ヒータ制御信号が所定のタイミングでＯＮとなる（ステップＳ２）。センサ２２の出力信号（物体感知信号）を監視し（ステップＳ３），出力信号がある場合、即ち被結束物（物体）がある場合は設定時間の間、監視を続行し、設定時間経過（ステップＳ４）後、ヒータ制御信号をＯＦＦとする（ステップＳ５）。これにより、ヒータ４９は所要の溶着温度に昇温する。
【００２４】
一方、ステップＳ３でセンサ出力信号がない、つまりセンサ２２が物体を感知しない場合はヒータ制御信号を直ちにＯＦＦとする（ステップＳ５）。これにより、ヒータ４９への通電が停止され、溶着温度への昇温が停止される。
図３Ａ，Ｂは通常動作と誤動作の場合のタイミングチャートをそれぞれ示したものであり、図３Ａに示したように通常動作の場合はヒータ温度が上昇するのに対し、例えば作業中にスタートスイッチ１６やセンサ２２に誤って触れて誤動作させたような場合にはヒータ温度は上昇せず、溶着できない状態となる。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば例えば作業している人の手や衣類などをセンサが感知したり、あるいはセンサやスタートスイッチに誤って触れる等により、誤って動作を開始した場合にはヒータへの通電が停止され、ヒータの昇温が停止されるため、被結束物がない状態でのテープの始端部と終端部との溶着によるテープの受け板への巻き付き発生を最小限にとどめることができる。
【００２６】
よって、従来の帯掛機のように、誤動作により受け板に巻き付いたテープをカッタやはさみを使用して除去するといった面倒な作業は基本的に解消され、その点で作業性に優れた帯掛機を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例を示すブロック図。
【図２】図１の動作フローチャート。
【図３】Ａは図１において通常動作時のタイミングチャート、Ｂは図１において誤動作時のタイミングチャート。
【図４】従来の帯掛機の外観構造の概略を示す斜視図。
【図５】Ａは図４の帯掛機が具備するテープガイド機構を説明するための図、Ｂは一部省略したＡの側面図、Ｃは一部省略したＡのａａ′断面図。
【図６】Ａは図４の部分断面図、ＢはＡにおけるヒータ組立体の詳細を示す図。
【図７】図４の帯掛機のテープループを形成した初期状態（待ちの状態）を説明するための図、Ａは斜視図、ＢはＡのａａ′断面図、Ｃは正面図。
【図８】図４の帯掛機のテープガイド開動作を説明するための図、Ａは斜視図、Ｂは断面図、Ｃは正面図。
【図９】図４の帯掛機のテープ引き締め動作を説明するための図、Ａは斜視図、Ｂは正面図。
【図１０】図４の帯掛機のテープ溶着動作を説明するための正面図。
【図１１】図４の帯掛機の受け板の後退動作を説明するための図、Ａは斜視図、Ｂは正面図、Ｃは断面図。
【図１２】図４の帯掛機のテープガイド閉動作を説明するための図、Ａは斜視図、Ｂは断面図、Ｃは正面図。
【図１３】図４の帯掛機の受け板の前進動作を説明するための図、Ａは斜視図、Ｂは断面図、Ｃは正面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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