(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の一方に連結される第１の取付部材と、
振動発生部及び振動受部の他方に連結される第２の取付部材と、
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置され、振動発生部からの入力振動により弾性変形するゴム弾性体と、
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置され、振動発生部からの入力振動の振幅方向に沿って相対変位可能とされた質量体と、
前記質量体を前記第１及び第２の取付部材の何れか一方に弾性的に連結する弾性連結部材と、
振動発生部の振動に対応させて前記質量体を前記振幅方向に沿って振動させる加振手段と、
を有し、
前記加振手段は、互いに気圧が異なる第1及び第２の圧力源と接続された気体封入室と、前記気体封入室を前記第1の圧力源と前記第２の圧力源とに交互に連通させる圧力供給部と、前記気体封入室の隔壁の少なくとも一部を構成し、該気体封入室内の気圧変化に応じて前記質量体に対して前記振幅方向に沿った加振力を作用させる可動隔壁部と、を有し、
前記加振手段が前記質量体を前記振幅方向に沿って振動させていない時には、前記気体封入室内を外部に対して負圧状態に維持し、前記質量体に対して前記振幅方向への移動抵抗を作用させること、を特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に外部から隔離されたシール空間を設け、該シール空間内に前記加振手段を配置したことを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
振動発生部及び振動受部の一方に連結される第１の取付部材と、
振動発生部及び振動受部の他方に連結される第２の取付部材と、
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置され、振動発生部からの入力振動により弾性変形するゴム弾性体と、
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置され、振動発生部からの入力振動の振幅方向に沿って相対変位可能とされた質量体と、
前記質量体を前記第１及び第２の取付部材の何れか一方に弾性的に連結する弾性連結部材と、
振動発生部の振動に対応させて前記質量体を前記振幅方向に沿って振動させる加振手段と、
を有し、
前記加振手段は、前記質量体に連結された可動部材を前記振幅方向に沿って移動可能に支持し、該可動部材を電磁気力により前記振幅方向に沿って往復動させる電磁アクチュエータを有し、
前記加振手段が前記質量体を前記振幅方向に沿って振動させていない時には、前記可動部材を前記振幅方向に沿って一方向へ付勢し、前記質量体に対して前記振幅方向への移動抵抗を作用させること、を特徴とする防振装置。
【請求項４】
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に外部から隔離されたシール空間を設け、該シール空間内に前記加振手段を配置したことを特徴とする請求項３記載の防振装置。
【請求項５】
前記電磁アクチュエータは、駆動電圧が印加されて電磁気力を発生する電磁石と、前記電磁石からの電磁気力により前記振幅方向に沿って相対的に付勢される永久磁石と、前記永久磁石を支持すると共に、前記振幅方向に沿って移動可能とされたヨークと、を有し、
前記質量体の少なくとも一部を前記永久磁石及び前記ヨークにより構成したことを特徴とする請求項３又は４記載の防振装置。
【請求項６】
前記電磁アクチュエータは、駆動電圧が印加されて電磁気力を発生すると共に前記振幅方向に沿って移動可能とされた電磁石と、前記電磁石からの電磁気力により前記振幅方向に沿って相対的に付勢される永久磁石と、前記永久磁石を支持するとヨークと、を有し、
前記質量体の少なくとも一部を前記電磁石により構成したことを特徴とする請求項３又は４記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、自動車、一般産業用機械等に適用され、エンジン等の振動発生部からフレーム等の振動受部へ伝達される振動を減衰させる防振装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車には、エンジンと車体（フレーム）との間に受動型防振装置としてのエンジンマウントが配置されている。このようなエンジンマウントは、ゴム弾性体の内部抵抗等により振動エネルギを吸収し、エンジンからの振動を減衰してフレームへ伝達される振動を抑制している。但し、このようなエンジンマウントでは、エンジンからの振動を一定の減衰率で減衰できるものの、理論上、エンジンからフレームへ伝達される振動を完全に消失できない。
【０００３】
そこで、近年、振動発生部から振動受部へ伝達される振動を理論上、完全に打ち消すことができる能動型防振装置であるアクティブダンパの自動車への適用が検討されている。アクティブダンパとしては、例えば、質量体（マス）をコイルスプリング等により弾性的に支持し、この質量体へ電磁アクチュエータ等により加振力を作用させて質量体を振動させるものがある。このアクティブダンパを振動受部に固定し、振動受部に伝達される振動の周波数等に対応させてアクチュエータを駆動し、アクチュエータにより質量体を振動させることで、質量体からの反力（制御力）により振動受部に伝達された振動を能動的に打ち消すことができる。
【０００４】
従って、自動車では、エンジンと車体との間に防振マウント（エンジンマウント）を配置し、この防振マウントによりエンジンからの振動を減衰することに加え、フレーム上にアクティブダンパを配置してエンジンから車体へ伝達された振動が打ち消されるようにアクティブダンパの質量体を振動させることにより、防振マウントのみを使用した場合と比較してエンジン作動時におけるフレームの振動を飛躍的に小さくできる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、防振マウントに加えてアクティブダンパをフレームに取り付けようとすると、フレームにアクティブダンパを取り付けためのスペースを確保すると共に、アクティブダンパをボルト等によりフレームへ取り付けるための取付部を設けなければならず、フレームに大きな設計変更が必要になることがある。また自動車の製造工程においては、アクティブダンパをフレームに取り付ける工程が追加されるために製造作業が煩瑣になるという問題も生じる。
【０００６】
さらにアクティブダンパは、耐久性等を考慮して、ダンパ内部に塵埃、オイル、水、腐食性ガス等が浸入しないように自動車内の環境に対して十分シールされた構造とする必要がある。しかし、このようなシール構造を設けるとアクティブダンパの構造が複雑になってアクティブダンパの製造コストが高くなる。
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮し、防振マウントとしての機能及びアクティブダンパとしての機能を併せ持ち、しかも構造が簡単な防振装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の防振装置は、  振動発生部及び振動受部の一方に連結される第１の取付部材と、振動発生部及び振動受部の他方に連結される第２の取付部材と、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置され、振動発生部からの入力振動により弾性変形するゴム弾性体と、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置され、振動発生部からの入力振動の振幅方向に沿って相対変位可能とされた質量体と、前記質量体を前記第１及び第２の取付部材の何れか一方に弾性的に連結する弾性連結部材と、振動発生部の振動に対応させて前記質量体を前記振幅方向に沿って振動させる加振手段と、を有し、前記加振手段は、互いに気圧が異なる第1及び第２の圧力源と接続された気体封入室と、前記気体封入室を前記第1の圧力源と前記第２の圧力源とに交互に連通させる圧力供給部と、前記気体封入室の隔壁の少なくとも一部を構成し、該気体封入室内の気圧変化に応じて前記質量体に対して前記振幅方向に沿った加振力を作用させる可動隔壁部と、を有し、
前記加振手段が前記質量体を前記振幅方向に沿って振動させていない時には、前記気体封入室内を外部に対して負圧状態に維持し、前記質量体に対して前記振幅方向への移動抵抗を作用させること、を特徴とするものである。
【０００９】
上記構成の防振装置によれば、振動入力時に入力振動によってゴム弾性体が弾性変形することにより、入力振動のエネルギがゴム弾性体の内部抵抗等によって吸収されるので、一方の取付部材から他方の取付部材へ伝えられる入力振動を受動的に減衰できる。さらに振動入力時に入力振動の周波数等に対応させて加振手段により質量体を入力振動の振幅方向に沿って振動させれば、ゴム弾性体を介して入力する振動を打ち消すような慣性力を質量体によって発生させ、振動発生部から振動受部へ伝えられる振動を能動的に減衰又は消失できる。
【００１０】
すなわち、上記構成の防振装置は、振動発生部を支持すると共に振動発生部から振動受部へ伝えられる振動を減衰する防振マウントとしての機能及び振動発生部からの振動を質量体の慣性力により打ち消すアクティブダンパとして機能を併せもつ。
【００１１】
従って、上記構成の防振装置によれば、防振マウントに加えてアクティブダンパを別個に振動受部又は振動発生部に取り付ける場合と比較し、振動受部又は振動発生部にアクティブダンパ取付用の取付部を設ける必要がなくなるので、振動受部又は振動発生部の構造が簡略化されると共に設置スペースの増加も抑制される。
【００１２】
さらに、防振マウント及びアクティブダンパのそれぞれに設ける必要があった振動受部又は振動発生部への取付構造を共通化できるので、トータル的には部品点数を減少できると共に振動受部又は振動発生部への取付作業も簡単になる。
【００１３】
請求項２記載の防振装置は、請求項１記載の防振装置において、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に外部から隔離されたシール空間を設け、該シール空間内に前記加振手段を配置したものである。
【００１４】
上記構成の防振装置によれば、加振手段が配置されるシール空間を第１の取付部材と第２の取付部材との間に設けたことにより、加振手段の設置スペースとして装置の内部空間を効率的に利用できるので、加振手段を設けたことによる装置の大型化を抑制できる。
【００１５】
またゴム弾性体等の従来から存在する装置部品によってシール空間を外部から隔離する隔壁を構成できるので、シール空間を設けることによる部品点数の増加を抑制できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１には本発明の第１の実施形態に係る防振装置１０が示されている。この防振装置１０は自動車におけるエンジンを車体上へ支持する防振マウント及び車体の振動を能動的に打ち消すアクティブダンパとして適用されるものである。なお、図中符号Ｓは装置の中心線である軸心を示し、この軸心に沿った方向を装置の軸方向として以下の説明を行う。
【００１８】
防振装置１０は、自動車における車体１２への取付部材として有底円筒状の取付金具１４を有している。取付金具１４の上端部には、径方向外側へ延出するフランジ部１６が形成されている。また取付金具１４には、その底面から軸心Ｓに沿って下方へ突出するようにボルト１８が溶接等により固定されている。
【００１９】
取付金具１４内には薄肉状の支持円筒２０が挿入されている。この支持円筒２０の上端部には径方向外側へ延出するフランジ状のフランジ部２２が形成され、このフランジ部２２は外筒金具２４のフランジ部１６上に載置されている。
【００２０】
取付金具１４の上方には略円筒状の外筒金具２４が配置されている。外筒金具２４の下端部には、径方向外側へ延出するかしめ部２６が形成されており、このかしめ部２６は支持円筒２０のフランジ部２２を介してフランジ部１６上に載置されている。外筒金具２４は、かしめ部２６がフランジ部２２及びフランジ部１６を挟持するようにかしめられることにより、その下端部が取付金具１４の上端部へ同軸的に連結固定される。
【００２１】
外筒金具２４の上部側には、外周側へテーパ状に拡がる拡径部２８が形成されている。この拡径部２８の内周面には、上方へ向かって外径が縮小する略円錐台状のゴム弾性体３０の下端部が加硫接着されている。ゴム弾性体３０は上端側が外筒金具２４から上方へ突出している。またゴム弾性体３０の底面中央部には円形の凹部３２が形成され、ゴム弾性体３０の軸方向に沿った断面形状を下方へ向かって開いた略Ｖ字状としている。またゴム弾性体３０の頂面には円板状の頂板金具３４が加硫接着されている。頂板金具３４の上面にはボルト軸３６が軸心Ｓに沿って上方へ突出するように溶接等により固定されている。
【００２２】
ゴム弾性体３０の下端部には円筒状の薄肉部３８が下方へ延出するように一体成形されている。この薄肉部３８の上部側は外筒金具２４の内周面を被覆するように加硫接着され、薄肉部３８の下端側は外周側へ広がってかしめ部２６とフランジ部２２とより挟持されている。
【００２３】
取付金具１４と頂板金具３４との間には、取付金具１４、外筒金具２４及びゴム弾性体３０をそれぞれ隔壁として外部から隔離された気室であるシール空間４２が形成されている。このシール空間４２内には、肉厚円板状に形成された金属製のマス部材４４が軸方向に沿って変位可能に支持されている。
【００２４】
マス部材４４の外周面には、リング状の弾性連結部材４０の内周面が全周に亘って加硫接着され、この弾性連結部材４０の外周面は略円筒状の連結金具６８の内周面に全周に亘って加硫接着されている。連結金具６８の下端部には外周側へ延出するフランジ部６９が形成され、このフランジ部６９は支持円筒２０のフランジ部２２と共に取付金具１４のフランジ部１６と外筒金具２４のかしめ部２６との間に挟持固定されている。これにより、マス部材４４は弾性連結部材４０により外筒金具２４に弾性的に連結され、弾性連結部材４０が撓み変形することにより軸方向に沿って変位可能になっている。
【００２５】
シール空間４２内には、マス部材４４の下方にゴム製のダイアフラム４５が配置されている。このダイアフラム４５は下方へ向かって開いたカップ状とされており、その開口端部が全周に亘って支持円筒２０の下端部付近に加硫接着されている。これにより、ダイアフラム４５はシール空間４２を軸方向に沿って２個の小気室に区画し、下部側の空間は気体封入室４６とされている。なお、シール空間４２におけるダイアフラム４５の上方の気室については、必要に応じて外筒金具２４及びゴム弾性体３０のボルト軸３６に穴を穿設し、外部へ連通させるようにしてもよい。
【００２６】
気体封入室４６内にはダイアフラム４５の頂部に密着するように皿状のばね受部材４８が配置されている。このばね受部材４８はダイアフラム４５を介してボルト５１によりマス部材４４の下面へ締結固定されている。これにより、ダイアフラム４５の頂部がマス部材４４の下面へ連結される。
【００２７】
気体封入室４６内には、ばね受部材４８と取付金具１４の底面との間に金属製のコイルスプリング５２が配置されている。このコイルスプリング５２は、その下端部が外筒金具２４に圧接すると共に上端部がばね受部材４８に圧接し、方向へ所定量圧縮された状態とされている。これにより、マス部材４４は弾性連結部材４０と共にコイルスプリング５２によっても弾性的に支持される。ここで、ダイアフラム４５及びコイルスプリング５２はマス部材４４へ加振力を作用させる加振手段を構成しているが、これらは外部から隔離されたシール空間４２内にあることから、水、オイル、腐食性ガス等から保護されている。
【００２８】
取付金具１４の底板部にはニップル（図示省略）等を介して圧力配管５４が接続されており、この圧力配管５４は気体封入室４６を３ポート２位置切換弁（以下、切換弁という）５６へ接続している。切換弁５６には、エンジンのインテークマニホルド５８に連通した圧力供給管６０及び装置の外部空間に連通した圧力解放管６２がそれぞれ接続されている。切換弁５６は電磁ソレノイドを内蔵した開閉弁であり、駆動電圧（例えば、直流１２Ｖ）が印加されている励磁状態では圧力供給管６０を圧力配管５４と連通させ、また駆動電圧が印加されていない非励磁状態では圧力解放管６２を圧力配管５４と連通させる。
【００２９】
ここで、インテークマニホルド５８は、エンジンが作動している状態では内部が大気圧に対して常に負圧状態に維持されている。従って、切換弁５６への駆動電圧の印加時には、気体封入室４６がインテークマニホルド５８に連通して気体封入室４６の内部気圧が大気圧に対して負圧となり、また切換弁５６への駆動電圧の非印加時には、気体封入室４６が外部空間に連通して気体封入室４６の内部気圧が大気圧と等しくなる。
【００３０】
防振装置１０では、気体封入室４６の内部気圧が大気圧から負圧になると、ダイアフラム４５が軸方向に沿って下方へ収縮し、マス部材４４を弾性連結部材４０及びコイルスプリング５２の変形抵抗に抗して下方へ変位させる。この状態から、気体封入室４６が大気圧になると、マス部材４４が弾性連結部材４０及びコイルスプリング５２の復元力により軸方向に沿って上方へ変位する。このとき、マス部材４４図１に示される初期位置より上方まで移動する。従って、切換弁５６へ周期的に駆動電圧を印加することにより、マス部材４４が駆動電圧の周期に対応する周波数で振動する。
【００３１】
上記のように構成された防振装置１０では、取付金具１４のボルト１８が車体１２に穿設された取付穴６４を挿通するように車体１２上へ載置され、取付穴６４から突出したボルト１８の先端部にナット６６がねじ込まれることにより、取付金具１４が車体１２に締結固定される。また防振装置１０の頂板金具３４上にはエンジンブラケット（図示省略）が載置される。このとき、頂板金具３４のボルト軸３６がブラケットに穿設された取付穴を挿通し、この取付穴から突出したボルト軸３６の先端部にナット（図示省略）がねじ込まれることにより、頂板金具３４がエンジンブラケットに締結固定される。
【００３２】
防振装置１０は切換弁５６を制御するコントローラ７０を備えており、このコントローラ７０には車体１２上に設置された振動センサ７２の信号線が接続されている。振動センサ７２は防振装置１０に近い位置に配置されており、車体１２の振動を検出して、この振動に対応する波形（例えば、正弦波形）の電気信号を検出信号としてコントローラ７０へ出力する。
【００３３】
コントローラ７０は、振動センサ７２からの信号を受けて振動の周波数及び位相を判断する。コントローラ７０は、車体１２における振動の周波数と等しい周波数でマス部材４４が振動するように切換弁５６への駆動電圧をオンする時間とオフする時間との比、すなわち駆動電圧のデューティ比及び一周期の長さを設定する。更にコントローラ７０は、マス部材４４が車体１２における振動の位相とは一定時間のずれを有する位相（逆位相を含む）で振動するように駆動電圧の位相を制御する。
【００３４】
次に本発明の実施形態に係る防振装置１０の動作及び作用を説明する。
【００３５】
エンジンからの振動が頂板金具３４を介して入力すると、この振動はゴム弾性体３０へ伝わり、これによってゴム弾性体３０が弾性変形する。これにより、ゴム弾性体３０の内部摩擦に基づく作用によって振動が減衰され、エンジンから車体１２へ伝達される振動レベルが減少する。
【００３６】
一方、振動センサ７２は、エンジンからの振動が防振装置１０を介して車体１２へ伝達されると、車体１２の振動を検出して検出信号をコントローラ７０へ出力する。振動センサ７２からの検出信号を受けたコントローラ７０は、振動周波数と対応する駆動電圧を切換弁５６へ出力し、マス部材４４を車体１２における振動周波数と等しい周波数で振動させる。これにより、マス部材４４の質量と加速度との積により規定される運動エネルギ（慣性力）が発生し、この慣性力によりエンジンから車体１２へ伝えられる振動が打ち消される。
【００３７】
以上説明したように本実施形態に係る防振装置１０は、エンジンから車体１２へ伝えられる振動を減衰する防振マウントとしての機能及びエンジンからの振動をマス部材４４の慣性力により打ち消すアクティブダンパとして機能を併せもつ。従って、防振装置１０によれば、防振マウントに加えてアクティブダンパをそれぞれ別個に車体１２に取り付ける場合と比較し、車体１２にアクティブダンパ用の取付部を設ける必要がなくなるので、車体１２の構造が簡略化されると共に、自動車内にエンジンマウントの設置スペースを設ける必要もなくなる。
【００３８】
さらに、防振マウント及びアクティブダンパのそれぞれに設ける必要があった車体１２への取付構造（マウント構造）も共通化できるので、トータル的には部品点数を減少できると共に車体１２又はエンジンへの取付作業も簡単になる。
【００３９】
また防振装置１０は、従来のアクティブダンパのように車体１２において振動を打ち消すものではなく、車体１２における防振装置１０の取付部へ慣性力を作用させてエンジンから車体１２へ伝達される振動を打ち消すことから、車体１２へ入力する振動レベルを減衰できる。
【００４０】
また防振装置１０の加振手段は、ダイアフラム４５、コイルスプリング５２、ばね受部材４８等のからなり、例えば、電磁石の電磁力を利用して加振力を発生する電磁アクチュエータ等と比較し、部品点数及び重量を減少できると共に、外部から供給される気体圧力により作動するので、消費電力も極めて小さくなっている。また、シール空間４２におけるマス部材４４の下方の空間を気密構造とし、この空間に圧力気体を供給するようにすれば、弾性連結部材４０を内圧変化に応じて軸方向に沿って撓み変形させることができるので、ダイアフラム４５を省略することもできる。
【００４１】
なお、エンジンからの振動の種類には、例えば、車両が７０〜８０ｋｍ／ｈで走行すると生じるシエイク振動（１５Ｈｚ未満）や、アイドリング運転及び車速が５ｋｍ／ｈ以下の低速運転の場合に生じるアイドル振動（２０〜３０Ｈｚ）等があるが、これらの振動の種類をコントローラ７０により判断させ、特定の振動、例えば、シエイク振動が車体１２に伝達されているときにのみ、防振装置１０のアクティブダンパ機能を作動させるようにしてもよい。
【００４２】
但し、防振装置１０のアクティブダンパ機能を停止させる際に気体封入室４６を大気圧に維持しておくと、コイルスプリング５２により弾性的に支持されたマス部材４４の自由振動が可能となることから、車体１２の振動時にマス部材４４が共振して車体１２の振動を却って助長するおそれがある。このような不具合を防止するためには、例えば、防振装置１０のアクティブダンパ機能の停止時に気体封入室４６内が負圧状態となるように切換弁５６を制御し、ダイアフラム４５を縮小した状態に維持する。これにより、マス部材４４の軸方向に沿った変位が圧縮されたコイルスプリング５２の変形抵抗によって抑制されるので、車体１２の振動時にもマス部材４４の共振を効果的に抑制できる。
【００４３】
また、防振装置１０では、インテークマニホルド５８を気体封入室４６への圧力源とし、気体封入室４６へは負圧及び大気圧を交互に供給するようにしたが、例えば、切換弁５６を介して気体封入室４６をエンジンのエクゾーストマニホルドに接続して気体封入室４６へ正圧及び大気圧を交互に供給するようにしても、マス部材４４を振動できる。
【００４４】
（第２の実施形態）
図２には本発明の第２の実施形態に係る防振装置８０が示されている。
なお、本実施形態に係る防振装置８０おいて、第１の実施形態に係る防振装置１０と同様の構造とされた部材については同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４５】
本実施形態に係る防振装置８０が第１の実施形態に係る防振装置１０と異なる点は、マス部材４４へ加振力を作用させる加振手段として気体圧力により作動する加振手段に代えて電磁アクチュエータ８２を用いている点である。この電磁アクチュエータ８２は取付金具１４内に配置されている。電磁アクチュエータ８２には外殻部として下面側が閉止され、磁性金属からなる肉厚円筒状のヨーク８４及びこのヨーク８４上面の開口部を閉止する頂板部材８６が設けられている。ヨーク８４の内周面には永久磁石８８が固定されており、この永久磁石８８の内周側には円柱状の磁気空間９０が形成されている。磁気空間９０内には肉厚円板状の可動子９２が配置され、この可動子９２の外周部には銅線等の絶縁導線が巻き付けられて円筒状のコイル９４が設けられている。
【００４６】
磁気空間９０内には、可動子９２とヨーク８４の底板部との間にコイルスプリング９６が配置されており、このコイルスプリング９６は可動子９２を弾性的に支持している。また可動子９２の上面には軸心Ｓに沿って上方へ突出する連結ロッド９８が設けられている。頂板部材８６にはその中央部を貫通するように配置された略円筒状の軸受部材９７が配置されている。連結ロッド９８は軸受部材９７内を通って頂板部材８６の上方へ延びている。連結ロッド９８の先端部には円板状の固定部９９が設けられ、この固定部９９がマス部材４４の下面へねじ止め等によって固定されている。
【００４７】
マス部材４４の下面には、軸方向に沿って所定の厚さを有するゴム製のストッパ部材１０１が固着されている。このストッパ部材１０１はマス部材４４の下方への移動範囲を制限すると共に、金属製のマス部材４４が頂板部材８６へ直接衝突することによる衝撃音及び振動の発生を抑止している。
【００４８】
電磁アクチュエータ８２では、コイル９４に所定極性の駆動電圧が印加されると、コイル９４と永久磁石８８との間で軸方向に沿ってコイル９４を下方へ付勢するような電磁気力が発生する。これにより、可動子９２はコイルスプリング９６の付勢力に抗して下方へ移動し、またコイル９４へ駆動電圧の印加を中止すると、コイルスプリング９６の付勢力により可動子９２が上方へ移動する。このとき、可動子９２は慣性力によって図1に示される初期位置よりも上方まで移動する。従って、コイル９４へ周期的に駆動電圧を印加することにより、マス部材４４が駆動電圧の周期に対応する周波数で振動する。
【００４９】
防振装置８０は電磁アクチュエータ８２を制御するコントローラ１００を備えており、このコントローラ１００には車体１２上に設置された振動センサ７２の信号線が接続されている。コントローラ１００は、振動センサ７２からの信号を受けて振動の周波数及び位相を判断する。コントローラ１００は、車体１２における振動の周波数と等しい周波数でマス部材４４が振動するようにコイル９４への駆動電圧をオンする時間とオフする時間との比、すなわち駆動電圧のデューティ比及び一周期の長さを設定する。更にコントローラ１００は、マス部材４４が車体１２における振動の位相とは一定時間のずれを有する位相（逆位相を含む）で振動するように駆動電圧の位相を制御する。
【００５０】
次に本実施形態に係る防振装置８０の動作及び作用を説明する。
【００５１】
エンジンからの振動が頂板金具３４を介して入力すると、この振動はゴム弾性体３０へ伝わり、ゴム弾性体３０が弾性変形する。これにより、ゴム弾性体３０の内部摩擦に基づく作用によって振動が減衰され、エンジンから車体１２へ伝達される振動が減衰される。
【００５２】
一方、振動センサ７２は、エンジンからの振動が防振装置８０を介して車体１２へ伝達されると、車体１２の振動を検出して検出信号をコントローラ１００へ出力する。振動センサ７２からの検出信号を受けたコントローラ１００は、振動周波数と対応する駆動電圧をコイル９４へ出力し、マス部材４４を車体１２における振動周波数と等しい周波数で振動させる。これにより、マス部材４４の質量と加速度との積により規定される運動エネルギ（慣性力）が発生し、この慣性力によりエンジンから車体１２へ伝えられる振動が打ち消される。
【００５３】
以上説明した本実施形態に係る防振装置８０は、第１の実施形態に係る防振装置１０と同様の作用効果を奏する。さらに本実施形態の防振装置８０では、マス部材４４への加振力を電磁アクチュエータ８２により発生することから、マス部材４４を低周波数から高周波数までの広い周波数域で応答性良く振動させることが可能になる。従って、広い周波数域の振動を殆どタイムラグなく効果的に打ち消すことができる。
【００５４】
なお、本実施形態の防振装置８０では、コイル９４へ直流の駆動電圧を印加して一方向（下方）への電磁気力を可動子９２へ作用させたが、極性が周期的に変化する交流の駆動電圧をコイル９４へ印加するようにしても、可動子９２に連結されたマス部材４４を振動できる。
【００５５】
なお、防振装置８０では、アクティブダンパ機能の停止時にはマス部材４４の自由振動が可能となることから、車体１２の振動時にマス部材４４が共振して車体１２の振動を却って助長するおそれがある。このような不具合を防止するためには、例えば、防振装置８０のアクティブダンパ機能の停止時に可動子９２が下方へ付勢されるように電磁アクチュエータ８２を制御することにより、マス部材４４の軸方向に沿った変位が抑制されるので、車体１２の振動時にもマス部材４４の共振を効果的に抑制できる。
【００５６】
（第３の実施形態）
図３には本発明の第３の実施形態に係る防振装置１１０が示されている。なお、本実施形態に係る防振装置１１０おいて、第１の実施形態に係る防振装置１０と同様の構造とされた部材については同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５７】
防振装置１１０は、図３に示されるように車体１２への取付部材として略円板状の底板金具１１２を有している。底板金具１１２には、その外周部に内周側から外周側へ向かって上方へクランク状に屈曲されたフランジ部１１４が全周に亘って形成されている。底板金具１１２には、上面側中心部に軸心Ｓに沿って上方へ突出するように円柱状のガイドロッド１１６が固着されている。また底板金具１１２の下面には、軸心Ｓと平行軸的に複数本（図３では２本）のボルト１１８が固着されており、これらのボルト１１８及びその先端部へそれぞれねじ込まれるナット１２０により車体１２上へ締結固定されている。
【００５８】
底板金具１１２のフランジ部１１４には、薄肉円筒状の外筒金具１２２の下端部が連結固定されている。外筒金具１２２には、軸方向中間部に内周側へ向かって直角に屈曲された段差部１２４が形成されており、この段差部１２４を介して下部側に底板金具１１２の外径より僅かに大きい内径を有する大径部１２６が形成され、上部側に大径部１２６に対して径が絞られた小径部１２８が形成されている。
【００５９】
大径部１２６の下端部には、外筒金具１２２の底板金具１１２への連結時に内周側へ塑性変形されるかしめ部１３０が設けれらている。また大径部１２６の内周側には円筒状の支持金具１３２が挿入されており、この支持金具１３２は、外筒金具１２２が底板金具１１２へ連結された状態で上端面を段差部１２４下面へ、下端面を底板金具１１２の上面外周部へそれぞれ当接させている。この状態で、かしめ部１３０が内周側へかしめることにより、外筒金具１２２は支持金具１３２によって軸方向への移動が拘束されて底板金具１１２へ固定される。
【００６０】
外筒金具１２２には、その上端部に上方へ向かって内径がテーパ状に拡がった拡径部１３３が形成されている。この拡径部１３３の内周面には、略肉厚円板状のゴム弾性体１３４の外周面が加硫接着さている。このゴム弾性体１３４は、軸方向に沿って下方へ向かって開いた略ハ字状の断面を有しており、その上面中央部には、下方へ向かって内径が縮小するような円錐台状の凹部１３７が形成されている。この凹部１３７内には、凹部１３７に対応する円錐台状に形成された頂板金具１３９が挿入され、加硫接着されている。
【００６１】
頂板金具１３９の上面中央部には、軸心Ｓに沿って上方へ突出するようにボルト１３６が固着されている。このボルト１３６及びボルト１３９へねじ込まれるナット（図示省略）により頂板金具１３９はエンジン（図示省略）側へ締結固定される。また、ゴム弾性体１３４の下端部からは薄肉円筒状の被覆部１３５が下方へ延出しており、この被覆部１３５は外筒金具１２２における小径部１２８の内周面を覆うように加硫接着されている。
【００６２】
上端部及び下端部がそれぞれゴム弾性体１３４及び底板金具１１２によりそれぞれ閉止された外筒金具１２２内には、外部から遮蔽されたシール空間１３８が形成されている。このシール空間１３８内には電磁アクチュエータ１４０が配置され、この電磁アクチュエータ１４０は可動ヨーク１４２、永久磁石１４４及び電磁石１４６を備えている。
【００６３】
可動ヨーク１４２は鋳鉄又は鋳鋼を素材として中空状に形成され、電磁アクチュエータ１４０の外殻部を構成している。可動ヨーク１４２には、有底円筒状とされたケーシング部材１４８及び、このケーシング部材１４８の上面側の開口部を閉止する円板状の蓋部材１５０が設けられている。ケーシング部材１４８の底板部及び蓋部材１５０には軸心Ｓに沿ってそれぞれ円形断面の貫通穴１４９,１５１が穿設され、これらの貫通穴１４９,１５１には、それぞれ円筒状の軸受部材１５２が軸心Ｓと同軸的になるように嵌挿されている。これら一対の軸受部材１５２内にはガイドロッド１１６が相対的に摺動可能に挿通している。これにより、可動ヨーク１４２はガイドロッド１１６により軸方向へ移動可能に支持される。
【００６４】
また可動ヨーク１４２外周面の下部側には、リング状とされたゴム製の弾性連結部材１５４の内周面が加硫接着され、この弾性連結部材１５４の外周面は支持金具１３２の内周面へ加硫接着されている。これにより、可動ヨーク１４２は弾性連結部材１５４及び支持金具１３２を介して外筒金具１２２へ弾性的に連結される。従って、弾性連結部材１５４は、可動ヨーク１４２が軸方向へ移動すると、その移動方向及び移動量に応じて弾性変形して可動ヨーク１４２へ移動方向及び移動量に対応する復元力を作用させる。
【００６５】
可動ヨーク１４２の内周面には、肉厚円筒状の永久磁石１４４の外周面が固着されている。ここで、可動ヨーク１４２及び永久磁石１４４は、エンジンからの入力振動を打ち消すためのマス部材１５６として構成されている。また可動ヨーク１４２内には略円柱状の電磁石１４６が配置されている。この電磁石１４６には、内周側に略円柱状とされた軟鉄製のコア１５８が配置され、このコア１５８の外周側に絶縁導線が巻き付けられてコイル１６０が設けられている。
【００６６】
コア１５８には軸心Ｓに沿って貫通穴１５９が穿設されており、この貫通穴１５９内にはガイドロッド１１６が挿通している。ガイドロッド１１６のコア１５８の上下面に対応する部位には、それぞれ周方向に沿って周溝１６２が形成されており、これらの周溝１６２には鍔状のＣリング１６４がコア１５８の上下面へそれぞれ当接するように嵌め込まれている。これにより、電磁石１４６は、コイル１６０の外周面が電磁石１４６の内周面へ正対するようにガイドロッド１１６へ固定される。またＣリング１６４は可動ヨーク１４２の軸方向への移動ストローク（振幅）を制限するためのストッパとしても機能している。
【００６７】
電磁アクチュエータ１４０は、コイル１６０に所定極性の駆動電圧が印加されると、コイル１６０と永久磁石１４４との間に永久磁石１４４を軸方向に沿って一方向へ付勢するような電磁気力が発生する。これにより、永久磁石１４４及びこれを支持する可動ヨーク１４２が弾性連結部材１５４を弾性変形させつつ軸方向に沿って一方向へ移動する。
【００６８】
またコイル１６０に印加する駆動電圧の極性を反転すると、コイル１６０と永久磁石１４４との間に永久磁石１４４を軸方向に沿って他方向へ付勢するような電磁気力が発生する。これにより、永久磁石１４４及び可動ヨーク１４２は電磁気力及び弾性連結部材１５４の復元力によって弾性連結部材１５４を弾性変形させつつ軸方向に沿って他方向へ移動する。従って、コイル１６０へ周期的に極性が反転するような波形（例えば、パルス波形）の駆動電圧を印加することにより、マス部材１５６を構成する永久磁石１４４及び可動ヨーク１４２が軸方向に沿って駆動電圧の極性反転周期に対応する周波数で振動する。
【００６９】
防振装置１１０は電磁アクチュエータ１４０を制御するコントローラ１６６を備えており、このコントローラ１６６には車体１２上に設置された振動センサ７２の信号線が接続されている。コントローラ１６６は、振動センサ７２からの信号を受けて振動の周波数及び位相を判断する。コントローラ１６６は、車体１２における振動周波数と等しい周波数でマス部材１５６が振動するようにコイル１６０への駆動電圧の周期を設定すると共に、マス部材１５６が車体１２における振動の位相とは一定のずれを有する位相（逆位相を含む）で振動するように駆動電圧の位相を制御する。
【００７０】
ここで、コントローラ１６６はケーブル１６８を介して電磁石１４６のコイル１６０へ駆動電圧を印加するが、このケーブル１６８の防振装置１１０内へ挿入された部分には巻き癖が付けられてコイルスプリングとされている。これにより、可動ヨーク１４２が軸方向へ移動（振動）した際にはケーブル１６８が伸縮してケーブル１６８の断線が防止される。
【００７１】
次に本実施形態に係る防振装置１１０の動作及び作用を説明する。
【００７２】
エンジンからの振動が頂板金具１３９を介して入力すると、この振動はゴム弾性体１３４へ伝わり、ゴム弾性体１３４が弾性変形する。これにより、ゴム弾性体１３４の内部摩擦に基づく作用によって振動が減衰され、エンジンから車体１２へ伝達される振動が減衰される。
【００７３】
一方、振動センサ７２は、エンジンからの振動が防振装置１１０を介して車体１２へ伝達されると、車体１２の振動を検出して検出信号をコントローラ１６６へ出力する。振動センサ７２からの検出信号を受けたコントローラ１６６は、振動周波数と対応する駆動電圧を電磁石１４６のコイル１６０へ出力し、マス部材１５６を車体１２における振動周波数と等しい周波数で振動させる。これにより、マス部材１５６の質量と加速度との積により規定される運動エネルギ（慣性力）が発生し、この慣性力によりエンジンから車体１２へ伝えられる振動が打ち消される。
【００７４】
以上説明した本実施形態に係る防振装置１１０は、第１の実施形態に係る防振装置１０と同様の作用効果を奏する。さらに本実施形態の防振装置１１０では、マス部材１５６への加振力を電磁アクチュエータ１４０により発生することから、マス部材１５６を低周波数から高周波数までの広い周波数域で応答性良く振動させることが可能になる。従って、広い周波数域の振動を殆どタイムラグなく効果的に打ち消すことができる。
【００７５】
また本実施形態の防振装置１１０では、入力振動を打ち消すための慣性力を生じさせるマス部材１５６が電磁アクチュエータ１４０の可動ヨーク１４２及び永久磁石１４４によって構成されていることから、入力振動に対抗できる質量のマス部材１５６を設けることによる装置重量の増加を効果的に抑制できる。このとき、可動ヨーク１４２及び永久磁石１４４の質量だけでは必要な質量に不足する場合には、可動ヨーク１４２に不足分に相当する質量を有する補助ウエイト部材を付加すればよい。
【００７６】
なお、本実施形態の防振装置１１０では、アクティブダンパ機能の停止時にはマス部材１５６の自由振動が可能となることから、車体１２の振動時にマス部材１５６が共振して車体１２の振動を却って助長するおそれがある。このような不具合を防止するためには、第２の実施形態に係る防振装置８０の場合と同様に、アクティブダンパ機能の停止時にマス部材１５６が軸方向に沿って一方向（例えば、下方）へ付勢されるように電磁アクチュエータ１４０を制御することにより、マス部材１５６の軸方向に沿った変位が抑制されるので、車体１２の振動時にもマス部材１５６の共振を効果的に抑制できる。また、マス部材１５６の振幅等を安定させるために、第２の実施形態に係る防振装置８０と同様に、軸方向に沿ってマス部材１５６と底板金具１１２との間又は可動ヨーク１４２と電磁石１４６との間に金属製のコイルスプリングを介在させ、この弾性連結部材１５４に加えてコイルスプリングによってもマス部材１５６（可動ヨーク１４２）を弾性的に支持するようにしてもよい。
【００７７】
（第４の実施形態）
図４には本発明の第４の実施形態に係る防振装置１７０が示されている。なお、本実施形態に係る防振装置１７０おいて、第１の実施形態に係る防振装置１０と同様の構造とされた部材については同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７８】
防振装置１７０は、図４に示されるように車体１２への取付部材として中空円状の固定ヨーク１７２を有している。この固定ヨーク１７２は鋳鉄又は鋳鋼を素材として中空状に形成され、防振装置１７０の外殻部を構成すると共にの電磁アクチュエータ１７４の一部をも構成している。固定ヨーク１７２には、頂部側が閉止された略円筒状のケーシング部材１７６及び、このケーシング部材１７６の下面側の開口部を閉止する円板状の蓋部材１７８が設けられている。ケーシング部材１７６の外周側へ直角に屈曲されたフランジ部１８０が形成され、このフランジ部１８０には軸方向へ貫通する複数個の挿通穴１８２が穿設されている。またケーシング部材１７６には、軸心Ｓに沿って頂板部から上方へ突出する円筒状の支持部１８４が一体的に設けられ、この支持部１８４の内周側には円筒状の軸受部材１８６が嵌挿されている。
【００７９】
蓋部材１７８の外周部には、ケーシング部材１７６における挿通穴１８２に対応する挿通穴１８８が穿設されている。また蓋部材１７８には、軸心Ｓに沿って下方へ突出する円筒状の支持部１９０が一体的に設けられ、この支持部１８４の内周側には円筒状の軸受部材１８６が嵌挿されている。
【００８０】
一方、車体１２における防振装置１７０の取付部には、固定ヨーク１７２の挿通穴１８２,１８８に対応する取付穴１９２が穿設されると共に、周方向に沿って配置された複数の取付穴１９２の内周側に蓋部材１７８の支持部１９０に対応する開口部１９４が穿設されている。
【００８１】
ここで、防振装置１７０を車体１２へ取り付ける際には、ケーシング部材１７６及び蓋部材１７８の挿通穴１８８には上方からボルト１９６を挿入した後、固定ヨーク１７２を車体１２上へ載置しつつ、蓋部材１７８から突出するボルト２１０を車体１２に穿設された取付穴１９２を挿通させ、車体１２から突出したボルト１９６の先端部にナット１９８をねじ込む。このとき、蓋部材１７８の支持部１９０は車体１２の開口部１９４を通って車体１２の下方まで突出する。これにより、固定ヨーク１７２が車体１２上へ締結固定される。また固定ヨーク１７２における蓋部材１７８がケーシング部材１７６の下面側を閉止するように固定され、固定ヨーク１７２内には外部から遮蔽されたシール空間２００が形成される。
【００８２】
ケーシング部材１７６の軸受部材１８６及び蓋部材１７８の軸受部材１８６には、可動ロッド２０２が固定ヨーク１７２内を貫通するように摺動可能に挿通している。これにより、可動ロッド２０２は一対の軸受部材１８６により軸心Ｓと同軸的になるように支持されると共に軸方向へ移動可能となる。
【００８３】
ケーシング部材１７６の頂面上には、円板状の連結金具２０４が溶接、ねじ締め等の方法によって軸心Ｓと同軸的になるよういに固定されている。この連結金具２０４の上面には、肉厚円筒状のゴム弾性体２０６の下端面が加硫接着されている。このゴム弾性体２０６の内周側には、可動ロッド２０２の上端部が突出している。またゴム弾性体２０６の上方には円板状の頂板金具２０８が配置され、ゴム弾性体２０６の上端面は頂板金具２０８の下面へ加硫接着されている。頂板金具２０８の上面には軸心Ｓに沿って突出するようにボルト２１０が固着されている。このボルト２１０及びボルト２１０にねじ込まれるナット（図示省略）により頂板金具２０８はエンジン（図示省略）側へ締結固定される。
【００８４】
ケーシング部材１７６の内周面には、その軸方向中間部に肉厚円筒状の永久磁石２１２の外周面が固着されている。また固定ヨーク１７２内には、永久磁石２１２の下方にケーシング部材１７６の内径より僅かに小さい外径を有する円筒状の支持金具２１４が挿入されている。この支持金具２１４はその上端面を永久磁石２１２の下端面へ当接させると共に下端面を蓋部材１７８へ当接させ、固定ヨーク１７２へ固定されている。
【００８５】
一方、可動ロッド２０２の外周面には、その軸方向中間部に電磁石２１６が固着されている。電磁石２１６は可動ロッド２０２により固定ヨーク１７２内におけるケーシング部材１７６の頂板部と蓋部材１７８との間に支持されている。電磁石２１６には、内周側に略肉厚円筒状とされた軟鉄製のコア２１８が配置されている。このコア２１８の内周側を可動ロッド２０２が挿通し、コア２１８は可動ロッド２０２の外周面上へ固定されて可動ロッド２０２と一体となって移動する。コア２１８にの外周側には、絶縁導線がに巻き付けられて円筒状のコイル２２０が設けられている。このコイル２２０はその外周面が永久磁石２１２の内周面へ正対するように支持されている。
【００８６】
コア２１８の下端部には、上部側に対して外径が小さい円筒上の連結部２２２が一体的に形成されている。この連結部２２２の外周面には、肉厚リング状とされたゴム製の弾性連結部材２２４の内周面が加硫接着されている。また弾性連結部材２２４の外周面は支持金具２１４の内周面へ加硫接着されている。これにより、電磁石２１６及び可動ロッド２０２は、弾性連結部材２２４及び支持金具２１４を介して固定ヨーク１７２へ弾性的に連結される。
【００８７】
可動ロッド２０２には、車体１２から下方へ突出する下端部に肉厚円板状のウエイト部材２２６が連結固定されている。本実施形態の防振装置１７０では、入力振動を打ち消すための慣性力を発生するマス部材が可動ロッド２０２、電磁石２１６及びウエイト部材２２６により構成され、また電磁アクチュエータ１７４が固定ヨーク及び固定ヨーク１７２内に配置された永久磁石２１２、電磁石２１６及び可動ロッド２０２等により構成されている。
【００８８】
電磁アクチュエータ１７４は、コイル２２０に所定極性の駆動電圧が印加されると、コイル２２０と永久磁石２１２との間に電磁石２１６を軸方向に沿って一方向へ付勢するような電磁気力が発生する。これにより、電磁石２１６が可動ロッド２０２及びウエイト部材２２６と共に弾性連結部材１５４を弾性変形させつつ軸方向に沿って一方向へ移動する。
【００８９】
またコイル２２０に印加する駆動電圧の極性を反転すると、コイル２２０と永久磁石２１２との間に電磁石２１６を軸方向に沿って他方向へ付勢するような電磁気力が発生する。これにより、電磁石２１６が可動ロッド２０２及びウエイト部材２２６と共に電磁気力及び弾性連結部材２２４の復元力によって軸方向に沿って他方向へ移動する。従って、コイル２２０へ周期的に極性が反転するような波形（例えば、パルス波形）の駆動電圧を印加することにより、マス部材を構成する電磁石２１６、可動ロッド２０２及びウエイト部材２２６が軸方向に沿って駆動電圧の極性反転周期に対応する周波数で振動する。
【００９０】
防振装置１７０は電磁アクチュエータ１７４を制御するコントローラ２２８を備えており、このコントローラ２２８には車体１２上に設置された振動センサ７２の信号線が接続されている。コントローラ２２８は、振動センサ７２からの信号を受けて振動の周波数及び位相を判断する。コントローラ２２８は、車体１２における振動周波数と等しい周波数でマス部材が振動するようにコイル２２０への駆動電圧の周期を設定すると共に、マス部材が車体１２における振動の位相とは一定のずれを有する位相（逆位相を含む）で振動するように駆動電圧の位相を制御する。
【００９１】
ここで、コントローラ２２８はケーブル２３０を介して電磁石２１６のコイル２２０へ駆動電圧を印加するが、このケーブル２３０の固定ヨーク１７２内へ挿入された部分には、巻き癖が付けられてコイルスプリング状とされている。これにより、電磁石２１６が軸方向へ移動（振動）した際にはケーブル２３０が伸縮してケーブル２３０の断線が防止される。
【００９２】
次に本実施形態に係る防振装置１１０の動作及び作用を説明する。
【００９３】
エンジンからの振動が頂板金具２０８を介して入力すると、この振動はゴム弾性体２０６へ伝わり、ゴム弾性体２０６が弾性変形する。これにより、ゴム弾性体２０６の内部摩擦に基づく作用によって振動が減衰され、エンジンから車体１２へ伝達される振動が減衰される。
【００９４】
一方、振動センサ７２は、エンジンからの振動が防振装置１７０を介して車体１２へ伝達されると、車体１２の振動を検出して検出信号をコントローラ２２８へ出力する。振動センサ７２からの検出信号を受けたコントローラ２２８は、振動周波数と対応する駆動電圧を電磁石２１６のコイル２２０へ出力し、マス部材を構成する電磁石２１６、可動ロッド２０２及びウエイト部材２２６を車体１２における振動周波数と等しい周波数で振動させる。これにより、マス部材の質量と加速度との積により規定される運動エネルギ（慣性力）が発生し、この慣性力によりエンジンから車体１２へ伝えられる振動が打ち消される。
【００９５】
以上説明した本実施形態に係る防振装置１７０は、第１の実施形態に係る防振装置１０と同様の作用効果を奏する。さらに本実施形態の防振装置１７０では、マス部材への加振力を電磁アクチュエータ１７４により発生することから、マス部材を低周波数から高周波数までの広い周波数域で応答性良く振動させることが可能になる。従って、広い周波数域の振動を殆どタイムラグなく効果的に打ち消すことができる。
【００９６】
また、本実施形態の防振装置１１０では、入力振動を打ち消すための慣性力を生じさせるマス部材の一部が電磁アクチュエータ１７４の電磁石２１６及び可動ロッドによって構成されていることから、入力振動に対抗できる質量のマス部材を設けることによる装置重量の増加を効果的に抑制でき、さらに固定ヨーク１７２の防振装置１７０の外殻部を構成していることから、これによっても装置の軽量化が可能になっている。
【００９７】
なお、本実施形態の防振装置１７０では、アクティブダンパ機能の停止時にはマス部材の自由振動が可能となることから、車体１２の振動時にマス部材が共振して車体１２の振動を却って助長するおそれがある。このような不具合を防止するためには、第２の実施形態に係る防振装置８０の場合と同様に、アクティブダンパ機能の停止時にマス部材が軸方向に沿って一方向（例えば、下方）へ付勢されるように電磁アクチュエータ１７４を制御することにより、マス部材の軸方向に沿った変位が抑制されるので、車体１２の振動時にもマス部材の共振を効果的に抑制できる。また、マス部材１５６の振幅等を安定させるために、第２の実施形態に係る防振装置８０と同様に、軸方向に沿って固定ヨーク１７２と電磁石２１６との間又は車体１２とウエイト部材２２６との間に金属製のコイルスプリングを介在させ、この弾性連結部材２２４に加えてコイルスプリングによってもマス部材を弾性的に支持するようにしてもよい。
【００９８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の防振装置によれば、防振マウントとしての機能及びアクティブダンパとしての機能を発揮でき、かつ装置構造を簡略化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による第１の実施形態に係る防振装置の軸方向に沿った断面図である。
【図２】  本発明による第２の実施形態に係る防振装置の軸方向に沿った断面図である。
【図３】  本発明による第３の実施形態に係る防振装置の軸方向に沿った断面図である。
【図４】  本発明による第４の実施形態に係る防振装置の軸方向に沿った断面図である。
【符号の説明】
１０    防振装置
１２    車体（振動受部）
１４    取付金具（第１の取付部材）
２４    外筒金具
３０    ゴム弾性体
３４    頂板金具（第２の取付部材）
４０    弾性連結部材
４２    シール空間
４４    マス部材（質量体）
４５    ダイアフラム（可動隔壁部）
４６    気体封入室
４８    ばね受部材（加振手段）
５２    コイルスプリング（加振手段）
５４    圧力配管（圧力供給部）
５６    切換弁（圧力供給部）
５８    インテークマニホルド（圧力源）
６０    圧力供給管（圧力供給部）
６２    圧力解放管（圧力供給部）
８２    電磁アクチュエータ
９６    コイルスプリング（ばね部材）
１１０  防振装置
１１２  底板金具（取付部材）
１１６  ガイドロッド（電磁アクチュエータ）
１３４  ゴム弾性体
１３８  シール空間
１３９  頂板金具（取付部材）
１４０  電磁アクチュエータ
１４２  可動ヨーク（電磁アクチュエータ、質量体）
１４４  永久磁石（電磁アクチュエータ、質量体）
１４６  電磁石（電磁アクチュエータ）
１５４  弾性連結部材
１５６  マス部材（質量体）
１５８  コア（電磁石）
１６０  コイル（電磁石）
１７０  防振装置
１７２  固定ヨーク（電磁アクチュエータ、取付部材）
１７４  電磁アクチュエータ
２００  シール空間
２０２  可動ロッド（電磁アクチュエータ、質量体）
２０６  ゴム弾性体
２０８  頂板金具（取付部材）
２１２  永久磁石（電磁アクチュエータ）
２１６  電磁石（電磁アクチュエータ、質量体）
２２４  弾性連結部材
２２６  ウエイト部材（質量体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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