(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、離形性が付与された紫外線硬化樹脂層を有する離形フィルムであって、紫外線硬化樹脂層は、エポキシアクリレート化合物を紫外線により硬化させてなる樹脂層であって、硬化反応がカチオン重合反応により形成され、紫外線硬化樹脂層には、エポキシ基を含有するシリコーン化合物が添加されており、紫外線硬化樹脂面にアクリル系粘着剤を用いた粘着テープを貼り合わせ、引っ張り試験機にて粘着テープを１８０°で剥離した時の剥離力が２００ｇ／ｉｎ以下であるセラミックシート成型用離形フィルム。
【請求項２】
紫外線硬化樹脂層は、赤外線吸収剤を含有しないことを特徴とする請求項１記載のセラミックシート成型用離形フィルム。
【請求項３】
紫外線硬化樹脂層は、膜厚が５μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のセラミックシート成型用離形フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術】
本発明は、離形特性を有するポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステル離形フィルムは、紙に比べ非常に表面が平坦であり、またゴミを発生しないことから電子・電気分野の工程材料として用いられている。特に粘着剤離形、樹脂皮膜あるいはセラミックシートの成型用キャリアーシート、シリコーンの撥水性を利用した防汚染フィルムなど幅広い用途に使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ポリエステル離形フィルムが、工程材料のキャリヤーシートとして使用される場合、離形フィルム上に樹脂をキャスティングまたはロールコーティングする工程において、離形面と工程ロール面が接触する部分が非常に多い。このような接触において、最悪の場合離形層塗膜の欠損が生じてしまう場合がある。離形層自身は、通常シリコーン膜にからなり、硬い膜ではないため、過大なシェアがかかるとシリコーン成分がフィルム上に残留せず、またポリエステルフィルム表面まで傷が入ることがある。このような場合、離形フィルムから、成型体を剥離する際、脱落した部分に重剥離が起こり重大な欠点を生じる。また、フィルムにキズが入った場合、光学検査を実施する工程では歩留まりが悪くなってしまう。このようなキズが入らないようシリコーン膜を硬くする方向としては、シリコーン樹脂の架橋点をあげ、架橋密度を上げていく方法も検討されているが、まだ十分なものではない。
【０００４】
本発明の目的は、かかる従来の課題を解決し、離形性を有するポリエステルフィルムの表面に傷がつき難くシリコーンの脱落も起こさない、耐擦傷性のある離形フィルムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の離形フィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、離形性が付与された紫外線硬化樹脂層を有することを特徴とする。
【０００６】
ここで本発明においては、離形フィルム上に成型物が積層されている間は、離形フィルムと積層物がはがれること無く、さらに成型物を離形フィルム表面から剥離する際は、成型物に欠陥を与えること無く分離することが必要である。そこで本発明における離形性とは、後述する評価方法において１インチ幅のアクリル粘着テープによる剥離力が、２００ｇ以下のものである。２００ｇ以上であると積層物を剥離する際、剥離困難となり好ましくない。また剥離力が１ｇ未満になると積層物が離形フィルムから剥がれたり浮きが発生してしまう場合があり好ましくない。そこで剥離力としては、１〜１００ｇがさらに好ましい。
【０００７】
一般に熱可塑性樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートに代表されるポリエステル、脂肪族ポリアミド、芳香族ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等からなるフィルムが例示される。本発明の離形フィルムにおいては、これらの中で生産性や物理特性の点からポリエステルを用いる。特に、耐熱性や機械的強度に優れる点からは、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。
【０００８】
こうした熱可塑性樹脂フィルムとしては、従来から知られている方法で製造することができる。例えば、二軸延伸ポリエステルフィルムは、ポリエステルを乾燥後、Ｔｍ〜（Ｔｍ＋７０）℃の温度（但し、Ｔｍ：ポリエステルの融点）で押出機にて溶融し、ダイ（例えばＴ−ダイ、Ｉ−ダイ等）から回転冷却ドラム上に押出し、４０〜９０℃で急冷して未延伸フィルムを製造し、ついで該未延伸フィルムを（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移点温度）で縦方向に２．５〜８．０倍の倍率で延伸し、横方向２．５〜８．０倍の倍率で延伸し、必要に応じて１８０〜２５０℃の温度で１〜６０秒間熱固定することにより製造できる。フィルムの厚みは５〜２５０μｍの範囲が好ましい。
【０００９】
なお本発明におけるポリエステルには、必要により適当なフィラーを含有させることができる。このフィラーとしては、従来からポリエステルフィルムの滑り性付与剤として知られているものを用いることができる。その例を示すと、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、カオリン、酸化珪素、酸化亜鉛、カーボンブラック、炭化珪素、酸化錫、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子等が挙げられる。さらにポリエステル中には、着色剤、帯電防止剤、酸化防止剤、有機滑剤、触媒なども適宜添加することができる。
【００１０】
本発明の紫外線硬化樹脂層を生産性良く形成する紫外線硬化性樹脂として、エポキシアクリレート化合物を挙げることができる。
【００１１】
紫外線により硬化させて、薄膜の紫外線硬化樹脂層を形成しようとする場合、ラジカル重合タイプでは酸素障害を起こし、紫外線硬化反応が行われず膜自身の硬化が進まない。そこで薄膜形成においては、酸素障害のない重合反応としてカチオン型重合反応を用いる。したがって硬化樹脂の主成分としては、エポキシ基を含有するエポキシアクリレートが最も好ましい。
【００１２】
本発明の紫外線硬化樹脂層の膜厚としては、５μｍ以下の膜厚みが好ましい。さらに好ましくは膜厚みが２μｍ以下である。紫外線硬化膜の膜厚が厚くなると、紫外線硬化樹脂の重縮合反応により、硬化膜内に残留応力が生じる。このため基材と硬化膜との密着性の低下が生じる。さらに紫外線硬化膜を形成したフィルムは硬化膜の収縮によりカールが発生しハンドリング性不良となる。
【００１３】
紫外線硬化樹脂層に離形特性を生産性良く付与するものとして、エポキシ基を有するシリコーン化合物を用いる。
【００１４】
さらに紫外線硬化樹脂層は、耐摩耗性の向上と硬化時の体積収縮率の減少のために、無機微粒子を含有しても良い。また、硬度向上のためには、無機微粒子表面に光重合反応性を有する官能基を導入したものが好ましい。感光性基としては単官能性または多官能性アクリレートが好ましい。紫外線硬化樹脂層はその表面硬度が鉛筆硬度でＨ以上の硬さを有することが好ましい。さらに硬度調整のために、単官能あるいは多官能アクリレート類を適宜添加することにより硬化樹脂膜の硬度を調整しても良い。
【００１５】
また紫外線硬化樹脂層を硬化させる際の重合開始剤としては、カチオン重合開始剤として、スルフォニウム塩、ヨードニウム塩等が挙げられる。
【００１６】
紫外線硬化樹脂形成方法としてかかる方式には、ロールコート法、グラビアコート法、ブレードコート法、スクリーンコート法、ディップコート法、スピンコート法、スプレーコート法などを挙げることができる。
【００１７】
また本発明においては、ポリエステルフィルムへの硬化樹脂層および離形層の密着性を高めるために、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に接着層を設け、該接着層の上に各層を設けても良い。
【００１８】
なお、片面のみ紫外線硬化樹脂層を設けた離形フィルムは、その反対面側はポリエステルフィルム表面が露出しており、加工工程によっては、離形フィルム上に積層物が設けられたまま、チップ化し、これらを積み重ねることがある。積層物が未硬化あるいはタック性を持つ場合、ポリエステルフィルム表面にこれらが転写してその表面を汚染することがある。このような汚染を無くすあるいは汚染されても簡単に除去できるように、ポリエステルフィルム表面には、表面エネルギーの小さい樹脂を防汚染層として設けることが好ましい。たとえばシリコーン樹脂が好ましく、メチルポリシロキサンやフェニルメチルポリシロキサンを主成分としたものが特に好ましい。
【００１９】
【実施例および比較例】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。なおフィルムの各特性は、以下の方法により評価する。
【００２０】
（１）剥離強度
ポリエステルフィルムの紫外線硬化樹脂面に、アクリル系粘着剤を用いた粘着テープ（日東電工(株)社製の電気絶縁用テープ  ニットー３１Ｂ）を張り合わせ、引っ張り試験機にて、粘着テープを１８０°で剥離した時の剥離力を測定する。
○：２００ｇ／ｉｎ以下
△：２００ｇ／ｉｎを超え−５００ｇ／ｉｎ以下
×：５００ｇ／ｉｎを超えるもの。
【００２１】
（２）鉛筆硬度
ＪＩＳのＫ５４０１に準じフィルム表面の硬度を種々の硬度の鉛筆により評価する。
【００２２】
（３）残存接着率
粘着テープ（前述のニットー３１Ｂ）をＪＩＳ  Ｇ４３０５に規定するステンレス板（ＳＵＳ３０４）に貼り付けた後の剥離力を測定し、基礎接着力（ｆ０）とする。次にポリエステルフィルムの紫外線硬化樹脂層に粘着テープは貼り付け、３０秒間放置したのち粘着テープを剥がし、剥がした粘着テープを上記ステンレス板に貼り、該張り合わせ部の剥離力を測定し、残留接着力（ｆ）とする。以下の式を用いて残存接着率を求める。
残存接着率（％）＝（ｆ／ｆ０）Ｘ１００
○：８０％以上−１００％
△：５０％以上−８０％未満
×：５０％未満。
【００２３】
（４）クラック性
紫外線硬化樹脂を塗布したフィルムを曲げ、曲げられた部分の硬化樹脂層にクラックの発生があるか目視観察する。
○：発生無し
△：僅かに発生
×：多数発生。
【００２４】
［実施例１］
固有粘度が０．６０のポリエチレンテレフタレートを押し出し機にて溶融し、２０℃に維持した回転冷却ドラム上に溶融押し出して、まず未延伸フィルムを得た。次にこの未延伸フィルムを、機械方向に３．５倍延伸したのち、引き続き１０５℃にて横方向に３．９倍延伸し、さらに２１０℃で熱処理し、厚み３８μｍのポリエステルフィルムを得た。このポリエステルフィルムの片面に、紫外線硬化樹脂１００部に対し離形樹脂１０部を添加した樹脂層２μｍを設けた。ここで、紫外線硬化樹脂としては旭電化工業（株）社製ＫＲ５６７、離形性樹脂としては東レ−ダウコーニング社製ＢＹ１６−８３９を用いた。こうして得られた離形フィルムは、表１にその結果を示すように、いずれの評価特性も良好なものであった。
【００２５】
［実施例２］
離形性樹脂として、東レ−ダウコーニング社製ＢＹ１６−８８０を使用する以外は、実施例１と同様に処理をして離形フィルムを作成した。こうして得られた離形フィルムは、表１にその結果を示すように、いずれの評価特性も良好なものであった。
【００２６】
［実施例３］
離形性樹脂として、東レ-ダウコーニング社製ＢＹ１６−８３８Ａを使用する以外は、実施例１と同様に処理をして離形フィルムを作成した。こうして得られた離形フィルムは、表１にその結果を示すように、いずれの評価特性も良好なものであった。
【００２７】
［比較例１］
樹脂層に離形性樹脂を使用しない以外は、実施例１と同様に処理をして離形フィルムを作成した。こうして得られた離形フィルムは、表１にその結果を示すように、剥離強度が高く、またクラック性も劣るものであった。
【００２８】
［比較例２］
樹脂層に紫外線硬化樹脂を使用しない以外は、実施例１と同様に処理をして離形フィルムを作成した。この場合、樹脂層は十分に硬化しなかった。そしてこうして得られた離形フィルムは、表１にその結果を示すように、残存接着率が悪く、鉛筆強度も軟らかいものであった。
【００２９】
【表１】
0004294214.tif 000002
【００３０】
【発明の効果】
本発明により、剥離強度、残存接着率、鉛筆硬度、そしてクラック性に優れたの離形フィルムを得ることができる。