(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とからなるズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群Ｇ１は最も物体側に配置された負レンズＬｎを有し、該負レンズＬｎの少なくとも一方の面は非球面形状に形成され、
前記負レンズＬｎの非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の位置までの光軸に沿った距離をｘとし、非球面の近軸曲率半径をｒとし、円錐係数をκとし、ｉ次の非球面係数をＣｉとしたとき、
ｘ＝（ｙ２／ｒ）／｛１＋（１−κ・ｙ２／ｒ２  ）１／２｝
＋Ｃ３・ｙ３＋Ｃ４・ｙ４＋Ｃ５・ｙ５＋Ｃ６・ｙ６
＋Ｃ７・ｙ７＋Ｃ８・ｙ８＋Ｃ９・ｙ９＋Ｃ１０・ｙ１０
（ただし、Ｃ３≠０，Ｃ５≠０，Ｃ７≠０，Ｃ９≠０）
の数式で表され、
前記負レンズＬｎの物体側の面の曲率半径をＲ１とし、前記負レンズＬｎの像側の面の曲率半径をＲ２とし、前記負レンズＬｎの中心厚をＤ１とし、前記負レンズＬｎの有効径の小さい面の有効径端での厚さをＤh1としたとき、
Ｒ１／Ｒ２≧２５．１
３．０＜Ｄh1／Ｄ１＜５．０
の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群Ｇ１中の前記負レンズＬｎは、ガラスモールド法により形成されていることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群Ｇ１中の前記負レンズＬｎのｄ線に対する屈折率ｎ１は、
１．５５＜ｎ１
の条件を満足することを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、前群と後群とから構成され、
合焦に際して、前記前群が光軸に沿って移動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群Ｇ２中の前記前群は、少なくとも１枚の貼り合せ正レンズを有することを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス負レンズと両凸レンズとの貼り合わせ正レンズからなる前群と、両凸レンズからなる後群とから構成され、
前記第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凹レンズと物体側に凸面を向けたメニスカス正レンズとの貼り合わせ負レンズから構成され、
前記第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス負レンズと両凸レンズとの貼り合わせ正レンズ、および物体側に非球面形状に形成された凹面を向けたメニスカス負レンズから構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はズームレンズに関し、特に一眼レフカメラなどに好適なズームレンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
物体側から順に、負・正・負・正の屈折力配置を有する４群構成のズームレンズは、負屈折力のレンズ群が先行するズームタイプであって、広角ズームレンズ、特に明るい広角ズームレンズに多く見られる構成である。通常、負・正・負・正の４群構成のズームレンズは、非球面レンズを用いることなく球面レンズのみで構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のズームレンズを球面レンズのみで構成すると、望遠側の球面収差、広角側の像面湾曲および像面歪曲の補正が困難になる。これらの収差を補正しようとすると、第１レンズ群（最も物体側のレンズ群）の負屈折力を弱めざる得ないため、光学系が長くなるだけでなく、明るさを保つことが困難になり暗いレンズとなってしまう。また、望遠側の球面収差のみを補正しようとすると、第１レンズ群の負屈折力を強めざる得なくなり、広角側の像面湾曲および像面歪曲の補正が更に困難となってしまう。
【０００４】
そこで、たとえば特開平１０−８２９５４号公報には、球面レンズのみで構成することなく、非球面レンズを含んだ構成のズームレンズが提案されている。しかしながら、この公報に開示されたズームレンズでは、第１レンズ群の中で物体側から２番目のレンズに非球面を導入しているため、非球面の効果が少なく、第１レンズ群を大型化せざるを得なかった。
【０００５】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたものであり、第１レンズ群中の適切な位置に適切な形状の非球面を導入することにより、第１レンズ群を大型化することなく、より高性能な明るい広角ズームレンズを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明では、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とからなるズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群Ｇ１は最も物体側に配置された負レンズＬｎを有し、該負レンズＬｎの少なくとも一方の面は非球面形状に形成され、
前記負レンズＬｎの非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の位置までの光軸に沿った距離をｘとし、非球面の近軸曲率半径をｒとし、円錐係数をκとし、ｉ次の非球面係数をＣｉとしたとき、
ｘ＝（ｙ２／ｒ）／｛１＋（１−κ・ｙ２／ｒ２  ）１／２｝
＋Ｃ３・ｙ３＋Ｃ４・ｙ４＋Ｃ５・ｙ５＋Ｃ６・ｙ６
＋Ｃ７・ｙ７＋Ｃ８・ｙ８＋Ｃ９・ｙ９＋Ｃ１０・ｙ１０
（ただし、Ｃ３≠０，Ｃ５≠０，Ｃ７≠０，Ｃ９≠０）
の数式で表され、
前記負レンズＬｎの物体側の面の曲率半径をＲ１とし、前記負レンズＬｎの像側の面の曲率半径をＲ２とし、前記負レンズＬｎの中心厚をＤ１とし、前記負レンズＬｎの有効径の小さい面の有効径端での厚さをＤh1としたとき、
Ｒ１／Ｒ２≧２５．１
３．０＜Ｄh1／Ｄ１＜５．０
の条件を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
【０００７】
本発明の好ましい態様によれば、前記第１レンズ群Ｇ１中の前記負レンズＬｎは、ガラスモールド法により形成されている。この場合、前記第１レンズ群Ｇ１中の前記負レンズＬｎのｄ線に対する屈折率ｎ１は、
１．５５＜ｎ１
の条件を満足することが好ましい。
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、前群と後群とから構成され、合焦に際して、前記前群が光軸に沿って移動する。この場合、前記第２レンズ群Ｇ２中の前記前群は、少なくとも１枚の貼り合せ正レンズを有することが好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明では、物体側から順に、負・正・負・正の屈折力配置を有する４群構成のズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１中において最も物体側に、少なくとも一方の面が所定の数式にしたがって非球面形状に形成された負レンズＬｎを配置している。そして、この負レンズＬｎの形状を条件式（１）および（２）で規定することによって、第１レンズ群を大型化することなく、より高性能な明るい広角ズームレンズを実現している。
【００１０】
以下、条件式を参照しながら、本発明の構成について詳細に説明する。
本発明では、次の条件式（１）および（２）を満足する。
Ｒ１／Ｒ２≧０        （１）
３．０＜Ｄh1／Ｄ１＜５．０        （２）
ここで、図１１に示すように、Ｒ１は負レンズＬｎの物体側の面の曲率半径であり、Ｒ２は負レンズＬｎの像側の面の曲率半径である。また、図１１に示すように、Ｄ１は負レンズＬｎの中心厚であり、Ｄh1は負レンズＬｎの有効径の小さい面の有効径端での厚さである。
【００１１】
条件式（１）は、第１レンズ群Ｇ１中で最も物体側に配置される非球面負レンズＬｎの形状を規定している。
条件式（１）を満たすことによって、負レンズＬｎの形状はメニスカス負レンズまたは平凹レンズに限定される。第１レンズ群Ｇ１中で最も物体側に配置される非球面負レンズＬｎがメニスカス負レンズまたは平凹レンズであれば、広角側の角度をもって入射する周辺光に対して、良好に収差補正することができる。
【００１２】
条件式（２）も条件式（１）と同様に、第１レンズ群Ｇ１中で最も物体側に配置される非球面負レンズＬｎの形状を規定している。
条件式（２）の下限値を下回ると、負レンズＬｎの周辺での屈折力が弱すぎて、広角側の像面湾曲および像面歪曲が補正不足になってしまう。
一方、条件式（２）の上限値を上回ると、負レンズＬｎの中心に対する周辺の屈折力が強すぎて、望遠側の球面収差を悪化させてしまう。
以上のように、条件式（２）を満足することにより、広角端から望遠端までの各焦点距離状態に亘って、良好な収差補正を行うことができる。
【００１３】
なお、本発明において、第１レンズ群Ｇ１中の負レンズＬｎの非球面は、次の数式（ａ）によって規定されている。
【数３】
ｘ＝（ｙ2 ／ｒ）／｛１＋（１−κ・ｙ2 ／ｒ2 ）1/2 ｝
＋Ｃ3 ・ｙ3 ＋Ｃ4 ・ｙ4 ＋Ｃ5 ・ｙ5 ＋Ｃ6 ・ｙ6 
＋Ｃ7 ・ｙ7 ＋Ｃ8 ・ｙ8 ＋Ｃ9 ・ｙ9 ＋Ｃ10・ｙ10
（ただし、Ｃ3 ≠０，Ｃ5 ≠０，Ｃ7 ≠０，Ｃ9 ≠０）    （ａ）
ここで、ｙは光軸に垂直な方向の高さであり、ｘは非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の位置までの光軸に沿った距離である。また、ｒは非球面の近軸曲率半径であり、κは円錐係数であり、Ｃｉはｉ次の非球面係数である。
【００１４】
上述のように、第１レンズ群Ｇ１中の負レンズＬｎの非球面を規定する数式（ａ）が非球面係数の奇数項を含んでいる。したがって、３次の非球面係数の項および５次の非球面係数の項により、負レンズＬｎの中心付近（光軸付近）の形状を適宜規定して、望遠側の球面収差を良好に補正することができる。また、７次の非球面係数の項および９次の非球面係数の項により、負レンズＬｎの周辺付近の形状を適宜規定して、広角側の像面湾曲および像面歪曲を良好に補正することができる。
以上のように、３次から９次までの非球面係数の奇数項を用いて負レンズＬｎの非球面の形状を規定することにより、広角端から望遠端までの各焦点距離状態に亘って、良好な収差補正を行うことができる。
【００１５】
また、本発明では、第１レンズ群Ｇ１中で最も物体側に配置される負レンズＬｎの非球面はガラスモールド法により形成されることが好ましい。非球面の形成方法としては、ガラスレンズを直接研磨して加工する切削法と、ガラスやプラスチックのモールド法と、ガラスレンズの球面上に樹脂の薄層で非球面形状を形成する方法とがある。負レンズ群が先行する広角ズームレンズの場合、第１レンズ群Ｇ１中においてできるだけ物体寄りに非球面を配置した方が、変倍域の全体に亘ってより効果的に収差補正を行うことができる。
【００１６】
しかしながら、ガラスレンズの球面上に樹脂の薄層で非球面形状を形成する方法では、樹脂の耐環境性の問題があるので最も物体側のレンズ面に使用することができないため、非球面の効果としては他の方法よりも劣ってしまう。また、ガラスレンズを直接研磨して加工する切削法の場合、第１レンズ群Ｇ１中の任意の位置に配置されたレンズに対して且つ任意の非球面形状に対して対応することができるが、レンズ毎に１個ずつ切削しなければならないので、コストがかかってしまい量産性に劣る。したがって、量産性および耐環境性等の観点から、本発明における負レンズＬｎの非球面の形成方法として、ガラスモールド法が最も適した方法である。
【００１７】
また、本発明において、第１レンズ群Ｇ１中で最も物体側に配置される負レンズＬｎをガラスモールド法により形成する場合、以下の条件式（３）を満たすことが望ましい。
１．５５＜ｎ１      （３）
ここで、ｎ１は、第１レンズ群Ｇ１中の負レンズＬｎのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率である。
【００１８】
条件式（３）は、第１レンズ群Ｇ１中で最も物体側に配置される負レンズＬｎの屈折率について適切な範囲を規定している。
条件式（３）の下限値を下回ると、負レンズＬｎの屈折力を強くせざるを得なくなる。その結果、非球面により良好に収差補正することができたとしても、偏心等の公差が厳しくなりすぎて、製造的に性能劣化につながってしまうので好ましくない。
【００１９】
また、第２レンズ群Ｇ２を物体側から順に前群と後群とで構成し、前群を光軸に沿って移動させることにより合焦（フォーカシング）を行うことが好ましい。この場合、第２レンズ群Ｇ２中の前群は、少なくとも１枚の貼り合せ正レンズを有することが好ましい。負・正・負・正の４群構成のズームレンズの場合、最も物体側に配置された第１レンズ群を移動させる前玉繰り出し合焦方式や、第１レンズ群を２つの部分レンズ群に分割して一方の部分レンズ群を移動させる１群分割合焦方式などが知られている。
【００２０】
しかしながら、負レンズ群が先行するズームレンズの場合、第１レンズ群のレンズ径が大きくなるので、上述の２つの合焦方式では大型の合焦レンズ群を駆動しなければならず、駆動系への負荷が著しく大きくなってしまう。本発明のように第２レンズ群Ｇ２の一部のレンズ群を移動させて合焦を行う方式では、駆動系への負荷が少なく、合焦の高速化の点で非常に有利である。
また、合焦レンズ群を構成する第２レンズ群Ｇ２の前群が貼り合わせレンズを有することにより、合焦に伴う色収差の変動を小さく抑えることができる。
【００２１】
【実施例】
以下、本発明の参考例および実施例を、添付図面に基づいて説明する。
本発明の参考例および実施例にかかるズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。そして、第１レンズ群Ｇ１は、最も物体側に配置されたメニスカス負レンズＬｎを有し、メニスカス負レンズＬｎの物体側の面は非球面形状に形成されている。
【００２２】
参考例および実施例において、メニスカス負レンズＬｎの非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の位置までの光軸に沿った距離をｘとし、非球面の近軸曲率半径をｒとし、円錐係数をκとし、ｉ次の非球面係数をＣｉとしたとき、以下の数式（ａ）で表される。
ｘ＝（ｙ２／ｒ）／｛１＋（１−κ・ｙ２／ｒ２  ）１／２｝
＋Ｃ３・ｙ３＋Ｃ４・ｙ４＋Ｃ５・ｙ５＋Ｃ６・ｙ６
＋Ｃ７・ｙ７＋Ｃ８・ｙ８＋Ｃ９・ｙ９＋Ｃ１０・ｙ１０
（ただし、Ｃ３≠０，Ｃ５≠０，Ｃ７≠０，Ｃ９≠０）    （ａ）
【００２３】
同様に、実施例において他のレンズの非球面は、以下の数式（ｂ）で表される。
ｘ＝（ｙ２／ｒ）／｛１＋（１−κ・ｙ２／ｒ２  ）１／２｝
＋Ｃ４・ｙ４＋Ｃ６・ｙ６＋Ｃ８・ｙ８＋Ｃ１０・ｙ１０      （ｂ）
参考例および実施例において、非球面には面番号の右側に＊印を付している。
【００２４】
［参考例］
図１は、本発明の参考例にかかるズームレンズの広角端におけるレンズ構成を示す図である。
参考例のズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に非球面形状に形成された凸面を向けたメニスカス負レンズＬｎ、両凹レンズ、および物体側に凸面を向けたメニスカス正レンズから構成されている。なお、メニスカス負レンズＬｎの非球面は、ガラスモールド法により形成されている。
【００２５】
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス正レンズ、および物体側に凸面を向けたメニスカス負レンズと両凸レンズとの貼り合わせ正レンズからなる前群Ｇ2Aと、物体側に凸面を向けたメニスカス正レンズからなる後群Ｇ2Bとから構成されている。
さらに、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凹面を向けたメニスカス正レンズと両凹レンズとの貼り合わせ負レンズ、および両凹レンズと物体側に凸面を向けたメニスカス正レンズとの貼り合わせ負レンズから構成されている。
また、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス負レンズと両凸レンズとの貼り合わせ正レンズ、両凸レンズ、および物体側に凹面を向けたメニスカス負レンズから構成されている。
【００２６】
なお、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が増大し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が減少するように、各レンズ群が移動する。
また、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間には開口絞りＳが設けられ、開口絞りＳは変倍に際して第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
さらに、無限遠物体から至近距離物体への合焦に際して、前群Ｇ2Aと後群Ｇ2Bとの空気間隔が減少するように、前群Ｇ2Aが光軸に沿って像側へ移動する。
【００２７】
次の表（１）に、参考例の諸元の値を掲げる。表（１）において、Ｆは焦点距離を、ＦNOはＦナンバーを、Ｂｆはバックフォーカスをそれぞれ表している。また、表（１）のレンズ諸元において、第１カラムは物体側からのレンズ面の面番号を、第２カラムのｒはレンズ面の曲率半径（非球面の場合には近軸曲率半径）を、第３カラムのｄはレンズ面の間隔（中心厚または空気間隔）を、第４カラムのνはアッベ数を、第５カラムのｎはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率をそれぞれ示している。
【００２８】
【表１】
0004332923.tif 000002
0004332923.tif 000003
0004332923.tif 000004
【００２９】
図２〜図５は、参考例の諸収差図である。
すなわち、図２は広角端での無限遠合焦状態における諸収差図であり、図３は望遠端での無限遠合焦状態における諸収差図である。また、図４は広角端での至近距離合焦状態における諸収差図であり、図５は望遠端での至近距離合焦状態における諸収差図である。
【００３０】
各収差図において、ＦNOはＦナンバーを、ＮＡは開口数を、Ｙは像高を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）を、ＣはＣ線（λ＝６５６．３ｎｍ）を、ＦはＦ線（λ＝４８６．１ｎｍ）をそれぞれ示している。また、非点収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。さらに、球面収差図において、破線はｄ線に対するサインコンディション（正弦条件）を示している。また、歪曲収差図は、ｄ線に対する歪曲収差を示している。
各収差図から明らかなように、参考例では、広角端から望遠端までの各焦点距離状態において無限遠合焦状態から至近距離合焦状態までの各撮影距離状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能が確保されていることがわかる。
【００３１】
［実施例］
図６は、本発明の実施例にかかるズームレンズの広角端におけるレンズ構成を示す図である。
実施例のズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に非球面形状に形成された凸面を向けたメニスカス負レンズＬｎ、物体側に非球面形状に形成された凹面を向けたメニスカス正レンズ、両凹レンズ、および両凸レンズから構成されている。なお、メニスカス負レンズＬｎの非球面は、ガラスモールド法により形成されている。また、メニスカス正レンズの非球面は、ガラスレンズの球面上に樹脂の薄層で非球面形状を形成する方法で形成されている。
【００３２】
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス負レンズと両凸レンズとの貼り合わせ正レンズからなる前群Ｇ2Aと、両凸レンズからなる後群Ｇ2Bとから構成されている。
さらに、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凹レンズと物体側に凸面を向けたメニスカス正レンズとの貼り合わせ負レンズから構成されている。
また、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス負レンズと両凸レンズとの貼り合わせ正レンズ、および物体側に非球面形状に形成された凹面を向けたメニスカス負レンズから構成されている。なお、メニスカス負レンズの非球面は、ガラスモールド法により形成されている。
【００３３】
なお、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が増大し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が減少するように、各レンズ群が移動する。
また、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間には開口絞りＳが設けられ、開口絞りＳは変倍に際して第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
さらに、無限遠物体から至近距離物体への合焦に際して、前群Ｇ2Aと後群Ｇ2Bとの空気間隔が減少するように、前群Ｇ2Aが光軸に沿って像側へ移動する。
【００３４】
次の表（２）に、実施例の諸元の値を掲げる。表（２）において、Ｆは焦点距離を、ＦNOはＦナンバーを、Ｂｆはバックフォーカスをそれぞれ表している。また、表（２）のレンズ諸元において、第１カラムは物体側からのレンズ面の面番号を、第２カラムのｒはレンズ面の曲率半径（非球面の場合には近軸曲率半径）を、第３カラムのｄはレンズ面の間隔（中心厚または空気間隔）を、第４カラムのνはアッベ数を、第５カラムのｎはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率をそれぞれ示している。
【００３５】
表（２）
（レンズ諸元）
面番号    ｒ        ｄ        ν      ｎ
1*   542.0779     3.0000   45.37   1.796681  （第１レンズ群Ｇ１）
2     21.5687    12.6000
3*  -218.5609     0.1700   56.34   1.495210
4   -125.0432     3.4000   49.45   1.772789
5   -173.0452     0.7000
6   -100.0603     2.1500   33.89   1.803840
7     46.5903     1.9000
8     46.3354     6.9000   25.35   1.805182
9   -275.3788   ( d9=可変)
10     40.8188     1.5000   35.19   1.749501  （第２レンズ群前群Ｇ2A）
11     20.3123     6.9000   61.09   1.589130
12   -121.1836   (d12=可変)
13     71.9497     2.9000   48.04   1.716999  （第２レンズ群後群Ｇ2B）
14   -362.0832   (d14=可変)
（開口絞りＳ）
15    -47.0470     1.5000   52.30   1.748099  （第３レンズ群Ｇ３）
16     31.3570     3.0000   23.82   1.846660
17    138.3354   (d17=可変)
18     35.3292     6.7000   82.52   1.497820  （第４レンズ群Ｇ４）
19    -73.2963     0.1000
20     70.8879     1.5000   25.35   1.805182
21     21.3356     9.8000   82.52   1.497820
22    -47.4640     0.2000
23*  -111.7388     2.0000   46.80   1.766840
24   -144.8669    （Bf）
（非球面データ）
ｒ              κ                Ｃ4
１面  542.0779          20.0             1.68200×10-5
Ｃ6             Ｃ8               Ｃ10
-6.37750×10-9     6.38720×10-12   -5.98570×10-15
Ｃ3             Ｃ5               Ｃ7
-0.95109×10-5    -0.32312×10-6     0.76231×10-10
Ｃ9
0.96455×10-13
ｒ              κ                Ｃ4
３面 -218.5609          99.0            -9.55040×10-6
Ｃ6             Ｃ8               Ｃ10
2.74750×10-8    -3.50950×10-11    4.88940×10-14
ｒ              κ                Ｃ4
23面 -111.7388         -10.0            -7.89980×10-6
Ｃ6             Ｃ8               Ｃ10
-1.48800×10-8     3.10340×10-11   -9.56000×10-14
（変倍における可変間隔）
広角端        中間        望遠端
Ｆ        17.50        24.00         34.00
ＦNO       2.9          2.9           2.9
d9        21.825        9.781         0.938
d12        5.475        5.475         5.475
d14        5.005       12.515        20.768
d17       12.785        7.735         0.980
Bf        38.515       43.726        53.343
（条件式対応値）
Ｒ１＝５４２．０７７９
Ｒ２＝２１．５６８７
Ｄ１＝３．０
Ｄh1＝１１．５
（１）Ｒ１／Ｒ２＝２５．１
（２）Ｄh1／Ｄ１＝３．８３
（３）ｎ１      ＝１．７９６６８１
【００３６】
図７〜図１０は、実施例の諸収差図である。
すなわち、図７は広角端での無限遠合焦状態における諸収差図であり、図８は望遠端での無限遠合焦状態における諸収差図である。また、図９は広角端での至近距離合焦状態における諸収差図であり、図１０は望遠端での至近距離合焦状態における諸収差図である。
【００３７】
各収差図において、ＦNOはＦナンバーを、ＮＡは開口数を、Ｙは像高を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）を、ＣはＣ線（λ＝６５６．３ｎｍ）を、ＦはＦ線（λ＝４８６．１ｎｍ）をそれぞれ示している。また、非点収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。さらに、球面収差図において、破線はｄ線に対するサインコンディション（正弦条件）を示している。また、歪曲収差図は、ｄ線に対する歪曲収差を示している。
各収差図から明らかなように、実施例では、広角端から望遠端までの各焦点距離状態において無限遠合焦状態から至近距離合焦状態までの各撮影距離状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能が確保されていることがわかる。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、第１レンズ群中の適切な位置に適切な形状の非球面を導入することにより、第１レンズ群を大型化することなく、より高性能な明るい広角ズームレンズを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の参考例にかかるズームレンズの広角端におけるレンズ構成を示す図である。
【図２】  参考例の広角端での無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図３】  参考例の望遠端での無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図４】  参考例の広角端での至近距離合焦状態における諸収差図である。
【図５】  参考例の望遠端での至近距離合焦状態における諸収差図である。
【図６】  本発明の実施例にかかるズームレンズの広角端におけるレンズ構成を示す図である。
【図７】  実施例の広角端での無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図８】  実施例の望遠端での無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図９】  実施例の広角端での至近距離合焦状態における諸収差図である。
【図１０】  実施例の望遠端での至近距離合焦状態における諸収差図である。
【図１１】  第１レンズ群中の負レンズＬｎの形状を示す図である。
【符号の説明】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｇ2A    第２レンズ群Ｇ２の前群
Ｇ2A    第２レンズ群Ｇ２の後群
Ｓ      開口絞り
Ｌｎ    非球面負レンズ
【図１】
0004332923.tif 000005
【図２】
0004332923.tif 000006
【図３】
0004332923.tif 000007
【図４】
0004332923.tif 000008
【図５】
0004332923.tif 000009
【図６】
0004332923.tif 000010
【図７】
0004332923.tif 000011
【図８】
0004332923.tif 000012
【図９】
0004332923.tif 000013
【図１０】
0004332923.tif 000014
【図１１】
0004332923.tif 000015