(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準時刻情報を含む情報を受信する受信手段と、
該受信手段にて受信した情報のうち標準時刻情報を抽出する標準時刻情報抽出手段と、
時刻情報を計時する計時手段と、
前記標準時刻情報抽出手段から抽出された標準時刻情報を使用して前記計時手段の現在の時刻を正しい標準時刻情報に修正する標準時刻修正手段と、
前記正しい標準時刻に設定された前記計時手段から時刻情報を含む情報を送出させる時刻情報送出手段と、を備えた時刻情報中継装置に於いて、
前記時刻情報送出手段からの送出が、前記受信手段の受信周期よりも短い等間隔周期で実施されることにより、前記受信手段の受信の頻度よりも前記時刻情報送出手段からの送出の頻度の方が多い様に構成したことを特徴とする時刻情報中継装置。
【請求項２】
標準時刻情報を含む情報を発生する情報発生手段、
該情報発生手段とは独立して設けられており、第１の計時手段と受信手段とを内蔵して、該受信手段にて前記情報発生手段からの標準時刻情報を含む情報を受信すると共に、前記第１の計時手段の時刻情報を送出する様に構成された時刻情報中継装置、
及び該時刻情報中継装置とは独立して時刻情報中継装置の周辺に固定あるいは可動自在に配置されている一つあるいは複数個の第２の計時手段とから構成されており、
当該時刻情報中継装置は、前記受信手段にて受信した情報から標準時刻情報を抽出する標準時刻情報抽出手段、
該標準時刻情報抽出手段から抽出された標準時刻情報を使用して該時刻情報中継装置内に内蔵されている前記第１の計時手段の時刻情報を正しい標準時刻情報に修正する標準時刻修正手段及び前記正しい標準時刻に設定された前記第１の計時手段から時刻情報を含む情報を送出させる時刻情報送出手段と、を含んでおり、
該時刻情報送出手段からの送出情報に基づき前記第２の計時手段に内蔵されている計時情報を正しい時刻情報に修正する時刻情報管理システムに於いて、
前記時刻情報送出手段からの送出が、前記受信手段の受信周期よりも短い等間隔周期で実施されることにより、時刻情報中継装置内の前記受信手段の受信の頻度よりも前記時刻情報送出手段からの送出の頻度の方が多い様に構成したことを特徴とする時刻情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、時刻情報中継装置および時刻情報管理システムに関するものであり、更に詳しくは、正式な標準時刻情報を利用して予め定められた所定の領域内に存在する一つ又は複数の計時手段の計時情報を時刻情報中継装置によって、正しい時刻情報に保つ様にする時刻情報中継装置および時刻情報管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、時刻情報中継装置を介して家庭内等の所定の領域内に存在する一つ又は複数のウオッチあるいはクロック等の一つ又は複数の計時手段の計時情報を正しい時刻（正式な標準時刻情報）に合わせる時刻情報管理システムは提案されている。例えば、特開平１０−３１１８８６号公報に上記の様な時刻情報管理システムが開示されている。
【０００３】
以下、特開平１０−３１１８８６号公報に開示されているものと同様の従来技術について図４のシステムブロック図を用いて説明する。
【０００４】
図４において、情報発生手段である標準時刻情報を含む情報を発生する時刻情報発生手段２、該時刻情報発生手段２とは独立して設けられており、第１の計時手段４と受信手段９とを内蔵して、該受信手段９にて標準時刻情報を含む時刻情報を受信すると共に、前記第１の計時手段４の時刻情報を送出する様に構成された時刻情報中継装置である時刻情報調整手段３、及び該時刻情報中継装置である時刻情報調整手段３とは独立して時刻情報中継装置の周辺に固定あるいは可動自在に配置されている一つあるいは複数個の第２の計時手段５−１、５−２、 ・ ・  ・、５−ｎとから構成されており、当該時刻情報中継装置である時刻情報調整手段３は、前記時刻情報発生手段２から受信手段９を介して受信した時刻情報信号から標準時刻情報を抽出する標準時刻情報抽出手段６、該標準時刻情報抽出手段６から抽出された標準時刻情報を使用して該時刻情報中継装置である時刻情報調整手段３内に内臓されている前記第１の計時手段４の時刻情報を正しい標準時刻情報に修正する標準時刻修正手段７及び前記正しい標準時刻に設定された前記第１の計時手段４から時刻情報を含む情報を送出させる時刻情報送出手段である時刻情報出力手段８とを含んでおり、前記第２の計時手段５−１、５−２、・・  ・、５−ｎのそれぞれに内臓されている計時情報を前記時刻情報出力手段８からの時刻情報を含む情報に基づいて正しい時刻情報に修正する様に構成されている時刻情報管理システム１が示されている。
【０００５】
即ち、上述の時刻情報管理システム１は、家庭内等の所定の領域内１０に存在する固定的に設けられている第２の計時手段である掛け時計５−１、時計機能付き電子レンジ５−２あるいは前記所定の領域内１０の中を自在に移動可能な携帯型の移動体であるウオッチ５−３、携帯型クロック５−４、時計機能付き家電製品のリモコン５−５の一つ又は複数を同時あるいは逐次的に、且つ容易に正確な標準時刻情報に設定する事が可能な時刻情報管理システム１が提案されている。
【０００６】
又、前記時刻情報発生手段２は、特に限定されるものではないが、日本国をはじめ世界各国の政府機関、公式機関がその特定の国内、或いは特定の同一標準時刻を使用する地域の中で使用されるために出力する極めて正確な標準時刻情報を発生する機能を有するものであれば如何なる構造を有するものであっても良い。
【０００７】
例えば、日本国であれば、ＪＪＹ、ＧＰＳ、短波、長波、或いはＦＭ波、更にはＡＭ波、テレビ波等による無線電波により搬送される標準電波時刻情報（ＮＨＫ、郵政省通信総合研究所等）、１１７番電話時報案内、テレフォンＪＪＹ等が利用できる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の時刻情報管理システム１では前記第２の計時手段５−１、５−２、 ・ ・  ・、５−ｎが正しい時刻に修正されない事があった。従来の時刻情報管理システム１で時刻情報送出手段である前記時刻情報出力手段８からの標準時刻情報を含む時刻情報を有線にて時刻情報中継装置である時刻情報調整手段３から送出する場合は前記第２の計時手段５−１、５−２、 ・ ・  ・、５−ｎが正しい時刻に修正されない事は殆ど無かったが、前記時刻情報出力手段８からの標準時刻情報を含む時刻情報を無線電波により時刻情報中継装置の周辺に固定あるいは可動自在に配置されている一つあるいは複数個の第２の計時手段５−１、５−２、 ・ ・  ・、５−ｎに対して送出する場合に、前記第２の計時手段５−１、５−２、 ・ ・  ・、５−ｎが正しい時刻に修正されない事がよく見受けられ時刻情報管理システム１として完全なものではなかった。そして従来の時刻情報管理システム１で特に問題なケースとして、前記時刻情報出力手段８からの時刻情報を含む情報を無線電波によって送出し、かつ、前記第２の計時手段５−１、５−２、 ・ ・  ・、５−ｎのうちの前記ウオッチ５−３、前記携帯型クロック５−４の様に比較的小さな受信機で受信部のアンテナも小さい場合、あるいは前記所定の領域内１０の中で前記第２の計時手段５−ｎが自在に移動可能な移動体で時刻情報中継装置である時刻情報調整手段３から比較的離れた場所に移動する事が多く受信環境あるいは外乱ノイズ等により時刻情報調整手段３から搬送される時刻情報等の情報を正確に受信しにくい場合があった。
【０００９】
本発明の目的は上記欠点を解決し、時刻情報管理システム１の時刻情報中継装置である時刻情報調整手段３として確実な時刻情報を、時刻情報中継装置の周辺に固定あるいは可動自在に配置されている一つあるいは複数個の第２の計時手段５−１、５−２、 ・ ・  ・、５−ｎ、特に前記ウオッチ５−３、前記携帯型クロック５−４の様に比較的小さなものあるいは自在に移動可能な移動体に対して送出した場合でも前記第２の計時手段が正しい時刻に修正される様な時刻情報中継装置および時刻情報管理システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の要旨は、
標準時刻情報を含む情報を受信する受信手段と、
該受信手段にて受信した情報のうち標準時刻情報を抽出する標準時刻情報抽出手段と、
時刻情報を計時する計時手段と、
前記標準時刻情報抽出手段から抽出された標準時刻情報を使用して前記計時手段の現在の時刻を正しい標準時刻情報に修正する標準時刻修正手段と、
前記正しい標準時刻に設定された前記計時手段から時刻情報を含む情報を送出させる時刻情報送出手段と、を備えた時刻情報中継装置に於いて、
前記時刻情報送出手段からの送出が、前記受信手段の受信周期よりも短い等間隔周期で実施されることにより、前記受信手段の受信の頻度よりも前記時刻情報送出手段からの送出の頻度の方が多い様に構成したことを特徴とする。
また、標準時刻情報を含む情報を発生する情報発生手段、
該情報発生手段とは独立して設けられており、第１の計時手段と受信手段とを内蔵して、該受信手段にて前記情報発生手段からの標準時刻情報を含む情報を受信すると共に、前記第１の計時手段の時刻情報を送出する様に構成された時刻情報中継装置、
及び該時刻情報中継装置とは独立して時刻情報中継装置の周辺に固定あるいは可動自在に配置されている一つあるいは複数個の第２の計時手段とから構成されており、
当該時刻情報中継装置は、前記受信手段にて受信した情報から標準時刻情報を抽出する標準時刻情報抽出手段、
該標準時刻情報抽出手段から抽出された標準時刻情報を使用して該時刻情報中継装置内に内蔵されている前記第１の計時手段の時刻情報を正しい標準時刻情報に修正する標準時刻修正手段及び前記正しい標準時刻に設定された前記第１の計時手段から時刻情報を含む情報を送出させる時刻情報送出手段と、を含んでおり、
該時刻情報送出手段からの送出情報に基づき前記第２の計時手段に内蔵されている計時情報を正しい時刻情報に修正する時刻情報管理システムに於いて、
前記時刻情報送出手段からの送出が、前記受信手段の受信周期よりも短い等間隔周期で実施されることにより、時刻情報中継装置内の前記受信手段の受信の頻度よりも前記時刻情報送出手段からの送出の頻度の方が多い様に構成したことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の一実施形態を説明する。
図１は、本発明による時刻情報中継装置および時刻情報管理システムのシステムブロック図である。
図１のシステムブロック図について説明する。図１において、図４の従来の時刻情報中継装置および時刻情報管理システムのシステムブロック図と同一要素には同一符号を付し説明を省略する。
【００１２】
１２は送受信頻度制御手段であり、前記計時手段４からＩ入力端子を介して入力された現在時刻情報と送受信頻度制御手段１２内にあらかじめ設定されている送信あるいは受信する時刻情報との一致に基づく標準時刻情報等の情報の送受信する指示制御を、Ｙ出力端子あるいはＸ出力端子を介して時刻情報送信手段８８あるいは受信手段９９に対して行っている。
【００１３】
本発明による時刻情報中継装置３３は、当該送受信頻度制御手段１２の他は、前記時刻情報発生手段２からの時刻情報等の信号を受信する受信手段９９、該受信手段９９で受信した時刻情報等の信号から標準時刻情報を抽出する標準時刻情報抽出手段６、該標準時刻情報抽出手段６から抽出された標準時刻情報を使用して該時刻情報中継装置３３内に内臓されている前記第１の計時手段４の現在の時刻を正しい標準時刻情報に修正する標準時刻修正手段７及び前記正しい標準時刻に設定された前記第１の計時手段４から標準時刻情報を送出させる時刻情報送出手段である時刻情報送信手段８８とにより構成される。
【００１４】
図２は、本発明による時刻情報中継装置および時刻情報管理システムの重要な構成要素である図１における前記送受信頻度制御手段１２の構成を、更に詳細に開示したシステムブロック図である。
以下、図２のシステムブロック図について説明する。
【００１５】
送受信頻度制御手段１２は、あらかじめ設定されている例えば１時間毎（１日２４回）の受信時刻を記憶している受信時刻記憶回路１２２と、あらかじめ設定されている例えば１０分毎（１日１４４回）の送信時刻を記憶している送信時刻記憶回路１２３と、受信用現在時刻記憶回路１２１と、送信用現在時刻記憶回路１２４と、あらかじめ設定されている１時間毎（１日２４回）の受信時刻と現在時刻との一致検出を行う受信用一致回路１２５と、あらかじめ設定されている１０分毎（１日１４４回）の送信時刻と現在時刻との一致検出を行う送信用一致回路１２６とにより構成される。
【００１６】
図２のシステムブロック図の動作としては、第１の計時手段４の現在時刻情報をＩ入力端子を介して受信用現在時刻記憶回路１２１と、送信用現在時刻記憶回路１２４とに１分毎（正分が望ましい）入力保持し、受信時刻記憶回路１２２あるいは送信時刻記憶回路１２３にあらかじめ設定されている受信あるいは送信する時刻情報との一致検出を受信用一致回路１２５あるいは送信用一致回路１２６にて行う。そして、あらかじめ設定されている１時間毎（１日２４回）の受信時刻と現在時刻との一致を検出した時には受信用一致回路１２５よりＸ出力端子を介して受信手段９９に対して受信指示制御を行い、あらかじめ設定されている１０分毎（１日１４４回）の送信時刻と現在時刻との一致を検出した時には送信用一致回路１２６よりＹ出力端子を介して時刻情報送信手段８８に対して送信指示制御を行う。
【００１７】
その結果、受信手段９９は前記時刻情報発生手段２より１時間毎に１日２４回の頻度で標準時刻情報を含む情報を受信し、時刻情報送信手段８８は１０分毎に１日１４４回の頻度で標準時刻情報を含む情報を時刻情報送信手段８８より家庭内等の所定の領域内１０に存在する固定的に設けられている第２の計時手段である掛け時計５−１、時計機能付き電子レンジ５−２あるいは前記所定の領域内１０内を自在に移動可能に設けられたウオッチ５−３、携帯型クロック５−４、時計機能付き家電製品のリモコン５−５に送信する。
【００１８】
次に、時刻情報発生手段２の具体的な手段の一つである郵政省通信総合研究所（ＣＲＬ）が運用管理している長波の標準時刻情報を含むの電波による送信情報について詳述する。
【００１９】
現在の日本の長波標準電波は、郵政省通信総合研究所（ＣＲＬ）で運用のもとで、茨城県三和町より実験的に送信されており、送信情報は、分、時、１月１日からの積算日となっている（図３（ｃ）参照）。
【００２０】
時刻データの送信は、1ｂｉｔ／秒で１分間を１フレームとしており、このフレーム内に前述した分・時・１月１日からの積算日の情報がＢＣＤコードで提供されている。また送信されるデータは０・１の他にＰコードというマーカーが含まれており、このＰコードは１フレームに数カ所あり、正分（０秒）、９秒、１９秒、２９秒、３９秒、４９秒、５９秒に現れる。このＰコードが続けて現れるのは１フレーム中１回で５９秒、０秒の時だけで、この続けて現れる位置が正分位置となる。つまり分・時データなどの時刻データはこの正分位置を基準としてフレーム中の位置が決まっているためこの正分位置の検出を行わないと時刻データを取り出すことはできない。
【００２１】
次に、１９９９年中に正式化される長波標準電波について説明する。
【００２２】
日本の標準電波は前述したとおり現在実験局となっているが、標準電波の高度利用を目的に１９９９年に正式局となる予定である。これに伴い、現在（実験局）の送信データに加え、年下２桁、曜、分パリティ、時パリティ、サマータイム導入の際に使用予定である予備ビット、うるう秒が追加された（図３（ａ）参照）。また、毎時１５分、４５分には電波の送信を中断する停波情報も付加された（図３（ｂ）参照）。データの送信方法は現在の方法、つまり１ｂｉｔ／秒で１分間を１フレームとしている点は正式局となっても同一である。以下にこれら新設された情報のうち、特に予備ビット、うるう秒情報、停波情報について説明する。
【００２３】
予備ビットは表１に示される如く、ＳＵ１、ＳＵ２を使用する。これらは将来の情報拡張のために用意されたものである。サマータイム情報でこのビットが活用されるときは、ＳＵ１＝ＳＵ２＝０では「６日以内に夏時間への変更無し」、ＳＵ１＝１・ＳＵ２＝０では「６日以内に夏時間への変更有り」、ＳＵ１＝０・ＳＵ２＝１では「夏時間実施中」、ＳＵ１＝ＳＵ２＝１では「６日以内に夏時間終了」となるような情報形態となっている。夏時間への切り替わりについては日本ではまだサマータイムが導入されておらず、未だ不明の状態であるが、欧州のサマータイムの切り替わりを見ると、夜中のうちに行っている場合が多い。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
次にうるう秒は表２に示される如く、ＬＳ１、ＬＳ２の２ビットを使用し、ＬＳ１＝ＬＳ２＝０では「１ヶ月以内にうるう秒の補正を行わない」、ＬＳ１＝１・ＬＳ２＝０では「１ヶ月以内に負のうるう秒（削除）あり」つまり１分間が５９秒となり、ＬＳ１＝ＬＳ２＝１では「１ヶ月以内に正のうるう秒（挿入）あり」つまり１分間が６１秒となるような情報形態となっている。うるう秒の補正のタイミングは既に決められており、ＵＴＣ時刻の１月１日もしくは７月１日の直前に行われる事になっている。よって、日本時間（ＪＳＴ）では１月１日もしくは７月１日午前９：００直前に行われることになる。
【００２６】
【表２】
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【００２７】
停波情報は表３の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示される如く、ＳＴ１、ＳＴ２、ＳＴ３、ＳＴ４、ＳＴ５、ＳＴ６を使用し、ＳＴ１・ＳＴ２・ＳＴ３で停波開始予告、ＳＴ４で停波時間帯予告、ＳＴ５・ＳＴ６で停波期間予告の停波情報を提供する。まず停波開始予告について説明すると、ＳＴ１＝ＳＴ２＝ＳＴ３＝０では「停波予定無し」、ＳＴ１＝ＳＴ２＝０・ＳＴ３＝１では「７日以内に停波」、ＳＴ１＝０・ＳＴ２＝１・ＳＴ３＝０では「３から６日以内に停波」、ＳＴ１＝０・ＳＴ２＝ＳＴ３＝１では「２日以内に停波」、ＳＴ１＝１・ＳＴ２＝ＳＴ３＝０では「２４時間以内に停波」、ＳＴ１＝１・ＳＴ２＝０・ＳＴ３＝１では「１２時間以内に停波」、ＳＴ１＝ＳＴ２＝１・ＳＴ３＝０では「２時間以内に停波」となっている。次に停波時間帯予告は、ＳＴ４＝１では「昼間のみ」、ＳＴ４＝０では「終日、または停波予定無し」である。次に停波期間予告は、ＳＴ５＝ＳＴ６＝０では「停波予定無し」、ＳＴ５＝０・ＳＴ６＝１では「７日以上停波、または期間不明」、ＳＴ５＝１・ＳＴ６＝０では「２から６日以内で停波」、ＳＴ５＝ＳＴ６＝１では「２日未満で停波」となっている。
【００２８】
【表３】
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【００２９】
以上、時刻情報発生手段２の具体的な手段の一つである郵政省通信総合研究所（ＣＲＬ）が運用管理している長波の標準時刻情報を含む電波による送信情報について詳述した如く、標準時刻情報以外に予備ビットによる情報、うるう秒情報、停波情報も送信情報に含まれる。また、時刻情報中継装置３３内の時刻情報送出手段である時刻情報送信手段８８からの送出情報も同様に、標準時刻情報以外に予備ビットによる情報、うるう秒情報、停波情報も送信情報に含まれる。
【００３０】
本発明による時刻情報中継装置３３および時刻情報管理システム１００において、受信手段９９が郵政省通信総合研究所（ＣＲＬ）が運用管理する長波の標準時刻情報以外に予備ビットによる情報、うるう秒情報、停波情報も送信情報を受信して、時刻情報中継装置３３内の時刻情報送信手段８８より同様に標準時刻情報以外に予備ビットによる情報、うるう秒情報、停波情報も送信情報として送出し、家庭内等の所定の領域内１０に存在する固定的に設けられている第２の計時手段である掛け時計５−１、時計機能付き電子レンジ５−２あるいは前記所定の領域内１０内を自在に移動可能に設けられたウオッチ５−３、携帯型クロック５−４、時計機能付き家電製品のリモコン５−５に対して標準時刻情報以外の予備ビットによる情報、うるう秒情報、停波情報も提供できる。
【００３１】
また、本実施形態では受信の頻度を１時間毎（１日２４回）に対して送出の頻度を１０分毎（１日１４４回）としたが、送出の頻度を３０分毎（１日４８回）でも良い。あるいは、送出の頻度を５分毎（１日２８８回）としても良い。一方、受信の頻度に関しては時刻情報中継装置３３内の第１の計時手段４自体がクオーツ時計の精度に基づく時計計時機能を有するので１時間毎（１日２４回）程度で十分である。
【００３２】
【発明の効果】
以上の如く本発明による時刻情報中継装置３３および時刻情報管理システム１００によれば、送受信頻度制御手段１２の制御に基づき受信手段９９は前記時刻情報発生手段２より１時間毎に１日２４回の頻度で標準時刻情報を含む情報を受信し、時刻情報送信手段８８は１０分毎に１日１４４回の頻度で標準時刻情報を含む情報を時刻情報送信手段８８より家庭内等の所定の領域内１０に存在する固定的に設けられている第２の計時手段である掛け時計５−１、時計機能付き電子レンジ５−２あるいは前記所定の領域内１０の中を自在に移動可能なウオッチ５−３、携帯型クロック５−４、時計機能付き家電製品のリモコン５−５に送信する様にした事で、時刻情報中継装置３３として、より確実に前記第２の計時手段に対して標準時刻情報等の時刻情報を供給でき、時刻情報管理システム１００として信頼性の高いシステムを提供できるという効果が得られた。
また、前記時刻情報送出手段８８からの標準時刻情報を含む時刻情報を無線電波により送信する場合に、信頼性のある受信時刻情報管理システム１００を提供する上で本発明による送受信頻度制御手段１２の制御は有効である。
更に、前記第２の計時手段５−１、５−２、 ・ ・  ・、５−ｎのうちの前記ウオッチ５−３、前記携帯型クロック５−４の様に比較的小さな受信機で受信部のアンテナも小さい場合、あるいは前記所定の領域内１０の中を自在に移動可能な携帯型の移動体である場合など時刻情報送出手段８８から搬送される標準電波時刻情報等の時刻情報を正確に受信しにくいケースにおいて本発明による時刻情報中継装置３３は特に有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による時刻情報中継装置および時刻情報管理システムのシステムブロック図である。
【図２】本発明による時刻情報中継装置内の送受信頻度制御手段１２の詳細なシステムブロック図である。
【図３】標準時刻情報の送信データのフォーマットを示す図である。
【図４】従来の技術による時刻情報中継装置および時刻情報管理システムのシステムブロック図である。
【符号の説明】
２  時刻情報発生手段
１２  送受信頻度制御手段
３３  時刻情報中継装置
９９  受信手段
８８  時刻情報送信手段
【図１】
0004252144.tif 000005
【図２】
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【図３】
0004252144.tif 000007
【図４】
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