(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造物と下部構造物との間に配設される弾性支承装置において、上部構造物における鋼製上沓の橋軸直角方向の両端部における橋軸方向の中間部に、上下および側方に開口する凹部を備え、前記鋼製上沓を支承する弾性支承体における上部金属板に、前記凹部にほぼ重合するように上部金属板の橋軸直角方向の両端部における橋軸方向の中間部に、側方に開口する凹部を設け、前記鋼製上沓における凹部と前記上部金属板における凹部とに渡って係止金具が嵌設されて、前記鋼製上沓と上部金属板とが相対的に橋軸方向に横移動不能に係止され、前記弾性支承体における下部金属板における橋軸直角方向の両端部の張り出しフランジ部に、橋軸方向の中間部において上下および側方に開口する凹部が設けられ、前記弾性支承体の橋軸直角方向の両側に配設されてベースプレートに固定されるせん断用ストッパ金具は鋼製基板を備え、その鋼製基板における橋軸直角方向の内側の下面における橋軸方向の両端部に凹部が設けられていると共に、前記鋼製基板の各凹部間において凸部が形成され、前記鋼製基板の前記凹部の下面が前記弾性支承体における下部金属板の上面に係合される係合部とされ、かつ前記鋼製基板の前記凹部の橋軸直角方向奥部の縦壁面が前記下部金属板の側面に近接または当接され、かつ前記凸部の橋軸方向の両側縦壁面が前記下部金属板に設けられた前記凹部における橋軸方向の両側縦壁面に近接または当接されるように配設されていることを特徴とする非溶接型の係止金具を備えた弾性支承装置。
【請求項２】
前記係止金具が少なくとも前記鋼製上沓または前記上部金属板のいずれか一方に係合またはボルトにより固定されて支持されていることを特徴とする請求項１に記載の非溶接型の係止金具を備えた弾性支承装置。
【請求項３】
前記弾性支承体における下部金属板の橋軸直角方向の両端部における橋軸方向の中間部に、上下および側方に開口する前記凹部を設け、かつその凹部に嵌合する前記凸部を有すると共に、前記下部金属板の上面に係合する前記係合部および弾性支承体の橋軸直角方向および橋軸方向のせん断変形を拘束するストッパ部を備えている前記せん断用ストッパ金具が下部構造物の上部に固定される鋼製の前記ベースプレートに着脱自在に固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の非溶接型の係止金具を備えた弾性支承装置。
【請求項４】
前記係止金具は鋼製上沓の上面に係合する上部係合部と、前記弾性支承体における上部金属板の下面に係合する下部係合部とを備えていることを特徴とする請求項１，２または３のいずれかに記載の非溶接型の係止金具を備えた弾性支承装置。
【請求項５】
前記係止金具における上部または下部のいずれか一方が、前記鋼製上沓または前記弾性支承体における上部金属板のいずれか一方に設けられた横向きの雌ねじ孔に螺合されると共に、前記係止金具における横孔に挿通されるボルトにより着脱自在に固定され、鋼製上沓の上面または弾性支承体における上部金属板の下面のいずれか他方に係合する係合部を、前記係止金具に設けたことを特徴とする請求項１，２または３に記載の非溶接型の係止金具を備えた弾性支承装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既設橋梁用鋼製支承装置を補修改良して弾性支承装置に変更する場合、または既設弾性支承装置における弾性体を新たに交換する場合、あるいは新設用に弾性支承装置を設ける場合に、表裏両面（上面及び下面）に鋼板を一体に固着した弾性体を現場溶接することなく上部構造物における鋼製上沓またはベースプレートに着脱自在に係止可能な非溶接型の係止金具を備えた弾性支承装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、橋台や橋脚に対する橋梁（桁）の既設の支持構造には、図１４に示すような鋼製支承（鋼製沓）が多く存在するが、阪神大地震等、橋梁の支承構造に対する耐震構造の見直し作業が行われており、鋼製支承装置を補修改良して弾性支承装置に変更するようになってきている。
【０００３】
すなわち、図１４に示す橋梁用鋼製支承装置５０において、橋台又は橋脚である下部構造物１７に鋼製支承５１が設けられ、鋼製支承５１によって上部構造物（主桁）１が支持されている。鋼製支承５１は図１４に示すように、下部構造物１７上に下沓５２がアンカーボルト５３で固定され、下沓５２上に支圧部材５４を介して上沓５８がスライド自在に支持され、上沓５８に上部構造物（桁）１が固定されている。
【０００４】
上沓５８の橋軸直角方向の両側突出部５５には係合凹部５６が設けられると共に、下沓５２には下沓突起５７が設けられており、この下沓突起５７が前記係合凹部５６に係合することで、鋼製支承５１に水平力支承機能を付与している。下沓突起５７には、先端係合部を上沓５８の両側突出部５５に係合させた上沓５８の上揚力に対する係止金具（図示せず）が取付けられている。
【０００５】
前述のような既設の橋梁用支承装置の補修工法は、鋼製支承をタイプＢのゴム支承に交換することが多いが、既設の鋼製支承の上部を利用し、これに弾性支承を組み込む方法も採用されている。
【０００６】
このような弾性支承装置に変更する場合には、従来、図１５に示すように弾性支承体５９における上部金属板６の上部に鋼板からなる上部支持部材６０を介在させ、これらの中央部に設けられた各凹部または透孔（図示を省略した）に嵌設した短円柱状のせん断キー６１により相対的な横方向の移動を拘束して一体化し、かつ上部支持部材６０の上部を上沓５８に溶接により固定し、かつ弾性支承体５９における下部金属板６１をベースプレート４１に溶接により固定し、下部金属板６１上に薄い鋼板からなるストッパ６３を固定している形態のものが知られている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の既設の鋼製支承装置を弾性支承装置に変更する場合は、弾性支承体５９を組み込む場合に、狭隘な場所での現場溶接することが多く、高度の熟練を要し、しかも作業能率が悪く、現場溶接が不可能になる場合もあり、防錆上の問題もある。
【０００８】
本発明は、既設の鋼製支承の上沓をそのまま使用して、鋼製支承を、ゴムのような弾性体を使用した弾性支承装置に変更でき、ゴムのような弾性支承体の上部を上沓と一体化させる場合に、現場溶接することなく機械的に一体化することができ、またゴムのような弾性支承体の下部をベースプレートに一体化させる場合に、現場溶接することなく機械的に一体化することができる弾性支承装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために請求項１の発明においては、上部構造物（１）と下部構造物（１７）との間に配設される弾性支承装置において、上部構造物（１）における鋼製上沓（２）の橋軸直角方向の両端部における橋軸方向の中間部に、上下および側方に開口する凹部（４，５６）を備え、前記鋼製上沓（２）を支承する弾性支承体（５）における上部金属板（６）に、前記凹部（４）にほぼ重合するように上部金属板（６）の橋軸直角方向の両端部における橋軸方向の中間部に、側方に開口する凹部（８）を設け、前記鋼製上沓（２）における凹部（４）と前記上部金属板（６）における凹部（８）とに渡って係止金具が嵌設されて、前記鋼製上沓（２）と上部金属板（６）とが相対的に橋軸方向に横移動不能に係止され、前記弾性支承体（５）における下部金属板（１０）における橋軸直角方向の両端部の張り出しフランジ部（３７）に、橋軸方向の中間部において上下および側方に開口する凹部（１１）が設けられ、前記弾性支承体（５）の橋軸直角方向の両側に配設されてベースプレート（４１）に固定されるせん断用ストッパ金具（２１）は鋼製基板（２７）を備え、その鋼製基板（２７）における橋軸直角方向の内側の下面における橋軸方向の両端部に凹部（２８）が設けられていると共に、前記鋼製基板（２７）の各凹部（２８）間において凸部（１８）が形成され、前記鋼製基板（２７）の前記凹部（２８）の下面が前記弾性支承体（５）における下部金属板（１０）の上面に係合される係合部（２８ａ）とされ、かつ前記鋼製基板（２７）の前記凹部（２８）の橋軸直角方向奥部の縦壁面（２９）が前記下部金属板（１０）の側面に近接または当接され、かつ前記凸部（１８）の橋軸方向の両側縦壁面（３０）が前記下部金属板（１０）に設けられた前記凹部（１１）における橋軸方向の両側縦壁面（３１）に近接または当接されるように配設されていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２の発明においては、請求項１の発明において、前記係止金具が少なくとも前記鋼製上沓または前記上部金属板のいずれか一方に係合またはボルトにより固定されて支持されていることを特徴とする
【００１１】
さらにまた、請求項３の発明においては、請求項１または２の発明において、前記弾性支承体における下部金属板の橋軸直角方向の両端部における橋軸方向の中間部に、上下および側方に開口する前記凹部を設け、かつその凹部に嵌合する前記凸部を有すると共に、前記下部金属板の上面に係合する前記係合部および弾性支承体の橋軸直角方向および橋軸方向のせん断変形を拘束するストッパ部を備えている前記せん断用ストッパ金具が下部構造物の上部に固定される鋼製の前記ベースプレートに着脱自在に固定されていることを特徴とする。
【００１２】
また請求項４の発明においては、請求項１，２または３の発明において、前記係止金具は鋼製上沓の上面に係合する上部係合部と、前記弾性支承体における上部金属板の下面に係合する下部係合部とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
また請求項５の発明においては、請求項１，２または３の発明において、前記係止金具における上部または下部のいずれか一方が、前記鋼製上沓または前記弾性支承体における上部金属板のいずれか一方に設けられた横向きの雌ねじ孔に螺合されると共に、前記係止金具における横孔に挿通されるボルトにより着脱自在に固定され、鋼製上沓の上面または弾性支承体における上部金属板の下面のいずれか他方に係合する係合部を、前記係止金具に設けたことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
まず、本発明の弾性支承装置において使用される部品について、図面を参照しながら説明する。
図４（ａ）ないし図４（ｃ）は、本発明の第１実施形態において使用される上揚力および橋軸方向のせん断抵抗用の係止金具９を示すものであって、鋼板または鋼製ブロック等の鋼製の係止金具本体１２における上部の橋軸方向の両端部に鋼製上沓２の上面に係合する上揚力抵抗用係合部１３が一体に橋軸方向に突出するように設けられ、かつ前記係止金具本体１２に橋軸方向に間隔を置いて複数（図示の場合は２つ）の縦孔からなるボルト挿通用透孔１４が設けられている。
【００１５】
前記係止金具９における係合部１３は、図１から図３に示すように、上部構造物１の下部に固定される鋼製上沓２の上面に係合して、鋼製上沓２と弾性支承体５における上部金属板６との一体化を図るためのものであって、係止金具９におけるボルト挿通用透孔１４に挿通される後記のボルト１５と共同して、鋼製上沓２と上部金属板６との橋軸方向および上下方向の一体化を図り、地震時に上部構造物１に作用する上揚力および水平力を弾性支承体５に伝達し、その弾性支承体５の弾性緩衝抵抗作用を発揮させるようにするためである。
【００１６】
前記係止金具本体１２は、鋼製上沓２における橋軸直角方向の両端部に設けられて、上下および側方に開口する凹部４と弾性支承体５における上部金属板６の凹部８とに渡って嵌設されて、鋼製上沓２と上部金属板６とを橋軸方向に一体となって動作させるためのせん断キーの作用をさせるためであり、上部構造物１の荷重を支承しながら、上部および下部構造物１，１７の橋軸方向の移動を、弾性支承体５における弾性層１６のせん断変形により、弾性的に緩衝支承作用を発揮させるために使用される。
【００１７】
前記係止金具９の板厚は、上沓２の凹部４（５６）と弾性支承体５における上部金属板６における凹部８の橋軸直角方向の奥行とほぼ同じ寸法に設定され、これらの部材の橋軸直角方向の端面がほぼ揃うように設定するとよい。
【００１８】
図５（ａ）から（ｄ）は、本発明の各実施形態において、弾性支承体５の橋軸直角方向の両側に配設されてボルトにより固定されるせん断用ストッパ金具２１を示すものであって、鋼製基板２７における内側（弾性支承体５側、すなわち橋軸直角方向の内側）の下面における橋軸方向の両端部に凹部２８が設けられていると共に、その各凹部２８間において凸部１８が形成され、前記凹部２８を形成している鋼製基板２７の下面が図６に示す弾性支承体５における下部金属板１０の上面に係合される係合部２８ａになっており、かつ前記凹部２８の橋軸直角方向奥部の縦壁面２９が下部金属板１０の側面に近接または当接され、かつ前記凸部１８の橋軸方向の両側縦壁面３０が下部金属板１０に設けられた凹部１１における橋軸方向の両側縦壁面３１に近接または当接されるように配設される。
【００１９】
前記鋼製基板２７における橋軸直角方向（幅方向）の中央部における橋軸方向の両端側にボルト挿通用縦孔３２が設けられ、かつ前記鋼製基板２７の下面における前記ボルト挿通用縦孔３２間において円形の下向きに開口した凹部４０が形成されている。
【００２０】
前記鋼製基板２７の上面には、橋軸直角方向における内側端部から離れた位置（ほぼ縦壁面２９の上方）において、橋軸方向に延長し、弾性支承体５の橋軸直角方向の横移動を拘束するための鋼板からなる縦支承壁３８の下部が溶接等により前記鋼製基板２７に固定されて、弾性支承体５における上部金属板６の橋軸直角方向の移動を拘束し、弾性支承体５の橋軸直角方向のせん断変形を防止するストッパ部が形成され、その縦支承壁３８の外側には補強リブ３９が当接されると共に鋼製基板２７の上面に当接されて溶接によりこれらに固定されている。
【００２１】
図６はこの発明における第１実施形態おいて使用される弾性支承体５を示すものであって、ゴムのような弾性層３３の中間部に、上下方向に間隔を置いて複数の補強鋼板３４が埋込み固定されると共に、前記弾性層３３の上面および下面に、これと一体に鋼板からなる上部金属板６および下部金属板１０が一体成形等により固着されている。
【００２２】
前記上部金属板６における橋軸直角方向の両端部７の張り出しフランジ部３６上面に、橋軸方向の中間部において、上方および側方に開口する凹部８が上部金属板６の板厚内において設けられ、その凹部８内における底板４４に橋軸方向に間隔を置いてボルト挿通用縦孔３５が、前記係止金具９におけるボルト挿通用透孔１４に重合するように設けられ、前記各凹部８，１１は上下に対抗するように、弾性支承体５の橋軸方向の中央部に設けられている。
【００２３】
前記鋼板からなる下部金属板１０における橋軸直角方向の両端部の張り出しフランジ部３７に、橋軸方向の中間部において上下および側方に開口する凹部１１が設けられている。
【００２４】
図７はこの発明において使用される鋼板からなるベースプレート４１を示すものであって、ベースプレート４１における橋軸直角方向の両側部における橋軸方向の中央部に、透孔４２が設けられ、その透孔４２の橋軸方向の両側に間隔を置いて雌ねじ孔４３が設けられている。
【００２５】
前記透孔４２は既設のアンカーボルト頭部６３（図１４参照）を切断した後に、そのアンカーボルト５３の上端部を透孔４２内に収納して、透孔４２の内周面に現場溶接によりアンカーボルトを固定するために設けられている。なお所定長の新規のアンカーボルトを利用する場合は、このようにする必要はなく、直接透孔４２の内周面に現場溶接あるいは工場において溶接により固定して一体化されたアンカーボルト付ベースプレートを搬入して下部構造物１７に埋込み固定するようにしてもよい。
【００２６】
次に本発明の第１実施形態の弾性支承装置を据え付けた状態を図１から図３を参照しながら説明する。
下部構造物１７に埋込み固定されたアンカーボルト５３の上端部は、下部構造物１７の上部コンクリートがはつられて下沓５２が取り除かれた後、アンカーボルト５３の上端部が切断されるかアンカーボルトの全体が取り除かれた後、その後図７に示すベースプレート４１が水平に配設されると共に、ベースプレート４１における各透孔４２内に切断されたアンカーボルトまたは新設のアンカーボルト５３の上端部が透孔４２から上方に突出しないように収納配置されて、アンカーボルト５３の上端部が透孔４２の内周面に溶接により一体に固定されている。なお上部構造物１はジャッキアップした後、適宜の手段により仮支持させておくと共にベースプレート４１の下部にコンクリートを打設して、ベースプレート４１の支持面を形成しておく。
【００２７】
次いで図６に示す弾性支承体５をベースプレート４１上の所定に位置に配設した後、上部構造物１側の鋼製上沓２を弾性支承体５における上部金属板６に載置する。  なおこの場合、上沓２の凹部４（５６）と弾性支承体５における上部金属板６における凹部８の位置合わせを、適宜弾性支承体５を横移動させて位置合わせする。
【００２８】
次に図４に示す係止金具９におけるボルト挿通用透孔１４に各ボルト１５を挿入した後これを上沓２における凹部４（５６）と弾性支承体５における上部金属板６における凹部８に渡って嵌設すると共に、前記係止金具９における係合部１３を、上沓２における凹部４（５６）の橋軸方向の両側上面すなわち端部３における上面に係止させ、係止金具９における縦孔からなる各ボルト挿通用透孔１４に予め挿通セットした状態の各ボルト１５を、弾性支承体５における上部金属板６のボルト挿通用透孔３５に挿通し、その後各ナット４３をボルト１５に螺合させて緊締し、上沓２と上部金属板６とを強固に一体に固定する。
【００２９】
前記の通り、係止金具９における係止金具本体１２が、鋼製上沓２における凹部４と弾性支承体５における上面板６の凹部８とに渡って嵌設されて、鋼製上沓２と上部金属板６とを橋軸方向の移動に対し一体化されていると共に、係止金具９における係合部１３が上沓２に係合した状態で、上部金属板６と係止金具９に挿通されたボルト１５およびこれに螺合されるナット４３により、上沓２と上部金属板６とが上下方向の移動に対し一体化されている。
【００３０】
次に図５（ａ）から（ｄ）に示す、せん断用ストッパ金具２１を弾性支承体５の橋軸直角方向の両側に近接するように配置し、前記ストッパ金具２１における凸部１８を弾性支承体５における下部金属板１０における凹部１１に嵌合し、ストッパ金具２１における各ボルト挿通用縦孔３２に挿通されると共に、ベースプレート４１における雌ねじ孔４３に固定用ボルト４５を強固に螺合固定して弾性支承体５の据え付け作業を終了する。
【００３１】
前記せん断用ストッパ金具２１における縦支承壁３８により、弾性支承体５の橋軸直角方向のせん断変形が拘束され、橋軸方向のせん断変形が許容されるように構成されている。なお、上沓２と上部構造物１の間には間隙６７が設けられている。
【００３２】
図９および図１０は本発明の第２実施形態の弾性支承装置を据え付けた状態を示すものであって、弾性支承体５における上部金属板６に設けられた凹部８が上部金属板６の下面まで貫通するように設けられ、図１０（ｂ）に示すように、凹部８内における橋軸直角方向の側面に、橋軸直角方向に延長する一つまたは橋軸方向に間隔をおいて複数の雌ねじ孔４６が設けられ、係止金具９における係止金具本体１２の脚部が若干長尺に形成され、その係止金具本体１２に橋軸直角方向に段付き透孔４７が設けられ、その段付き透孔４７に挿通される６角穴付きボルト４８が前記雌ねじ孔４６に螺合されることにより、係止金具９における係合部１３が上沓２に係合した状態で、上部金属板６に固定されて、上沓２と上部金属板６が一体化されているが、その他の構成は前記第１実施形態の場合と同様であるので、同様な部分については同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００３３】
この実施形態の場合は、ボルト４８のせん断力により、上揚力に対し抵抗できる構造になっている。
【００３４】
図１１は上沓２における各凹部４（５６）内における橋軸直角方向の側面に雌ねじ孔４９を設け、係止金具９を反転配置して、係止金具９における係合部１３を弾性支承体５における上部金属板６の下面に係合させて、前記段付き透孔４７に挿通される６角穴付きボルト４８を雌ねじ孔４９に螺合させているが、その他の構成については前記実施形態の場合と同様である。
【００３５】
図１２および図１３は第３実施形態の弾性支承装置を据え付けた状態を示すものであって、弾性支承体５における上部金属板６に設けられた凹部８が上部金属板６の下面まで貫通するように設けられ、係止金具９の上部の橋軸方向の両側に上部係合部１３が一体に設けられると共に、前記係止金具９の下部の橋軸方向の両側に下部係止片６４が一体に設けられて、ほぼ倒Ｈ状の係止金具９が構成され、これを橋軸直角方向から上沓２の凹部４（５６）と上部金属板６の凹部８に嵌設し、前記係止金具９の上部係合部１３を上沓２の上面に係合させると共に、前記係止金具９の下部係止片６４を上部金属板６の下面に係合させているが、その他の構成は前記第２実施形態と同様であるので、同様な部分については同じ符号を付してその説明を省略する。
【００３６】
この実施形態の場合は、ほぼ倒Ｈ状の係止金具９を上部金属板６の凹部と上沓２の凹部４（５６）に嵌設するだけで、橋軸方向と上下方向について、上沓２と上部金属板６の一体化を図ることができる。また橋軸直角方向についてはせん断用ストッパ金具２１における縦支承壁３８が近接するように配置されているので、橋軸直角方向の抜け出しを防止することができる。また前記第１実施形態のように係止金具９にボルト挿通用透孔１４を設ける必要もなく、また前記第２実施形態およびその変形形態のように、上沓２または上部金属板６に雌ねじ孔４６，４９および段付き透孔４７を設ける必要がないので、加工コストおよび施工性がよい。
【００３７】
なお通常、弾性支承体５は、防錆上、薄いゴム被覆６４ａで被覆されているので、前記第３実施形態の場合、図１３（ｂ）に示すように、上部金属板６における凹部８における橋軸方向の縦壁面６５を被覆するゴム被覆６４に一体にゴム製突起６５を設け、かつ係止金具９における係止金具本体１２の橋軸方向の両側に、橋軸方向に開口する凹部６６を設け、係止金具９を強制的に押し込んで橋軸直角方向から各凹部３４，４（５６）に嵌設させる時に、前記凹部６６をゴム製突起６５に強制的に嵌合させて、係止金具９のガタ付きを防止するようにしてもよい。
【００３８】
図１１の実施形態を除く前記各実施形態の場合は、弾性支承体５，係止金具９，せん断用ストッパ金具２１，ベースプレート４１を予め工場において加工し、現場においては各部品を組立てるだけであるので、施工性がよく、工期を短縮することができる。また図１１の場合は、現場において上沓２に雌ねじ孔４９を設けるだけで前記と同様に現場において各部品を組立てることができ、施工性および工期を短縮でき、高度の熟練を必要とせず、構造も比較的に簡単である。
【００３９】
【発明の効果】
本発明の弾性支承装置は、下記のすぐれた効果を有する。
ａ．現場溶接することなく、弾性支承体を機械的に上沓に固定することができる。
ｂ．ベースプレートが下部構造物に固定された後は、現場溶接することなく弾性支承体を係止金具等により機械的に上沓およびベースプレートに固定することができる。
ｃ．弾性支承体が係止金具あるいはせん断用ストッパ金具等により機械的に固定されているので、ボルト等を取外すことにより、弾性支承体の交換が容易である。
ｄ．部品毎の取付けができるため施工性に優れている。
ｅ．既設の鋼製支承装置を弾性支承装置に変更する場合にも適用できる。
ｆ．弾性支承体の上下部は機械的に固定されているので、地震時の反力の伝達が確実である。
ｇ．構造が比較的簡単である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態の弾性支承装置を据え付けて、これを橋軸方向から見た場合の一部縦断正面図である。
【図２】  図１の橋軸直角方向から見た場合の一部縦断側面図である。
【図３】  図１の橋軸直角方向から見た場合の一部を省略した一部縦断側面図である。
【図４】  本発明の第１実施形態において使用される係止金具を示すものであって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は側面図である。
【図５】  本発明の各実施形態において使用されるせん断ストッパ金具の示すものであって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は側面図であり、（ｄ）は底面図である。
【図６】  本発明の第１実施形態の弾性支承装置において使用される弾性支承体を示すものであって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図であり、（ｃ）は側面図である。
【図７】  本発明の各実施形態において使用されるベースプレートを示すものであって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は側面図である。
【図８】  本発明の第２実施形態の弾性支承装置を据え付けて、これを橋軸方向から見た場合の一部縦断正面図である。
【図９】  図８の橋軸直角方向から見た場合の一部省略した一部縦断側面図である。
【図１０】  （ａ）は図９の一部を拡大して示す図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】  （ａ）は図１０における係止金具を反転配置した形態を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１２】  本発明の第３実施形態の弾性支承装置を据え付けて、これを橋軸方向から見た場合の一部縦断正面図である。
【図１３】  （ａ）は図１２の橋軸直角方向から見た場合の一部省略した一部縦断側面図であり、（ｂ）は係止金具の変形形態を示す一部縦断側面図である。
【図１４】  従来の既設鋼製支承装置を示す一部縦断正面図である。
【図１５】  従来の既設鋼製支承装置を弾性支承装置に変更補修する場合の一例を示す一部縦断側面図である。
【符号の説明】
１  上部構造物
２  鋼製上沓
３  端部
４  凹部
５  弾性支承体
６  上部金属板
７  端部
８  凹部
９  係止金具
１０  下部金属板
１１  凹部
１２  係止金具本体
１３  上揚力抵抗用係止部
１４  ボルト挿通用透孔
１５  ボルト
１６  弾性層
１７  下部構造物
１８  凸部
１９  支承部
２０  ストッパ部
２１  せん断用ストッパ金具
２２  係止片
２３  下部係止片
２４  横孔
２５  ボルト
２６  横向き雌ねじ孔
２７  鋼製基板
２８  凹部
２９  縦壁面
３０  縦壁面
３１  縦壁面
３２  ボルト挿通用縦孔
３３  弾性層
３４  補強鋼板
３５  ボルト挿通用縦孔
３６  張り出しフランジ部
３７  張り出しフランジ部
３８  縦支承壁
３９  補強リブ
４０  凹部
４１  ベースプレート
４２  透孔
４３  雌ねじ孔
４３ａ  ナット
４４  底板
４５  固定用ボルト
４６  雌ねじ孔
４７  段付き透孔
４８  ６角穴付きボルト
４９  雌ねじ孔
５０  鋼橋用鋼製支承装置
５１  鋼製支承
５２  下沓
５３  アンカーボルト
５４  支圧部材
５５  突出部
５６  凹部
５７  下沓突起
５８  上沓
５９  弾性支承体
６０  上部支持部材
６１  せん断キー
６２  下部金属板
６３  アンカーボルト頭部
６４  下部係止片
６４ａ  ゴム被覆
６５  ゴム製突起
６６  凹部
６７  間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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