Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネット状の滑り止め部材を複数のネット体から構成し、各ネット体のタイヤ装着内側に対応する幅方向端部に該ネット状の滑り止め部材の長手方向に所定の間隔で係止片を取り付け、該係止片に締結用の非伸長ロープを係合したタイヤ滑り止め装置において、前記ネット体間で最も係止片間距離が長くなる係止片間の非伸長ロープの部分にのみ該係止片の動きを規制するチューブ部材を被嵌したタイヤ滑り止め装置。
【請求項２】
前記チューブ部材が、合成樹脂、アルミニウム、又は硬質ゴムから構成される請求項１に記載のタイヤ滑り止め装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タイヤ滑り止め装置に関し、さらに詳しくは、タイヤに装着されたネット状の滑り止め部材の偏心を抑制するようにした非金属製タイヤ滑り止め装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ゴム製などの非金属製タイヤ滑り止め装置として、図２、３に示すものがある。図２のタイヤ滑り止め装置は、ネット状の滑り止め部材２１のタイヤ装着内側に対応する幅方向端部に長手方向に所定の間隔でかしめ用金具２２を取り付け、それらかしめ用金具２２に締結用の非伸長ロープ２３を挿通した構成になっている。
【０００３】
このようにネット状の滑り止め部材２１をかしめ用金具２２を介して非伸長ロープ２３でタイヤＴに図５のように取り付けることにより、タイヤ滑り止め装置をタイヤＴに強固に保持せしめている。
【０００４】
しかしながら、車両の速度が上がるにつれて、大きな遠心力がネット状の滑り止め部材２１に作用するため、その滑り止め部材２１がタイヤＴから浮き上がり、接地時にその浮き上がった滑り止め部材２１が路面に叩きつけられる。そのため、タイヤ滑り止め装置取り付け時にかしめ用金具２２を非伸長ロープ２３上にその長手方向（タイヤ周方向に相当）に略均等に配置して滑り止め部材２１を均一に保持するようにしても、かしめ用金具２２の非伸長ロープ２３側が次第に大きくずれていって滑り止め部材２１の保持が不均一になり、その結果、滑り止め部材２１がタイヤ幅方向で偏心保持された状態になり、滑り止め装置のグリップ性能に悪影響を及ぼしかねない。
【０００５】
他方、図３のタイヤ滑り止め装置は、ネット状の滑り止め部材２１のタイヤ装着外側に対応する幅方向端部（図２における幅方向端部と反対側）に所定の間隔でかしめ用金具２４を取り付け、それらかしめ用金具２４に締結用の非伸長ロープ２５を挿通し、かしめ用金具２４間の非伸長ロープ２５の各部分に係合するフック２６に締付け具２７を取り付けたものである。このようにかしめ用金具２４と非伸長ロープ２５を用いたものも、上記と同様の問題があり、その改善が求められていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ネット状の滑り止め部材の偏心を抑制し、グリップ性能の低下を抑えることが可能なタイヤ滑り止め装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のタイヤ滑り止め装置は、ネット状の滑り止め部材を複数のネット体から構成し、各ネット体のタイヤ装着内側に対応する幅方向端部に該ネット状の滑り止め部材の長手方向に所定の間隔で係止片を取り付け、該係止片に締結用の非伸長ロープを係合したタイヤ滑り止め装置において、前記ネット体間で最も係止片間距離が長くなる係止片間の非伸長ロープの部分にのみ該係止片の動きを規制するチューブ部材を被嵌したことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の構成について添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明のタイヤ滑り止め装置の例を示し、タイヤ滑り止め装置Ｄ２がタイヤＴに装着された状態になっている。このタイヤ滑り止め装置Ｄ２は、タイヤコードなどの芯材をゴムや合成樹脂で被覆し、ネット状に編成して長手方向（タイヤ周方向）に連続する編目構造にした滑り止め部材１を有している。ネット状の滑り止め部材１は複数のネット体１Ｘから構成され、各ネット体１Ｘのタイヤ装着内側に対応する幅方向端部１Ｘaに長手方向に所定の間隔でかしめ用金具（係止片）２を取り付け、これらかしめ用金具２に締結用の非伸長ロープ３を係合している。非伸長ロープ３の両端部はリング部３ａに形成され、そのリング部３ａは滑り止め部材１の上記端部１Ｘａ側に設けられた止め金具４に対して係脱自在になっている。
【００１９】
このようにネット状の滑り止め部材１を分割構造にしたタイヤ滑り止め装置Ｄ２は、タイヤＴに装着する際に、ジャッキで車体を上げてタイヤＴを浮かせたり、滑り止め部材１を拡げてその上にタイヤＴを移動させたりする手間がなく、そのまま車両のタイヤＴに路面接地部分を外して取り付けることができる。
【００２０】
その際、路面接地部分を外した箇所が、ネット体１Ｘ間で最もかしめ用金具２間距離が長くなり、走行時に大きな遠心力が作用すると、その部分の両かしめ用金具２Ｙがその距離を縮める方向に最も動きやすくなる。そこで、このタイヤ滑り止め装置Ｄ２では、両かしめ用金具２Ｙ間の非伸長ロープ部分３ｂにかしめ用金具２の動きを規制するチューブ部材５を装着してある。
【００２１】
各かしめ用金具２間の非伸長ロープ部分にチューブ部材５を取り付けることが好ましいが、ネット状の滑り止め部材１を分割構造にしたタイヤ滑り止め装置Ｄ２にあっては、少なくともネット体１Ｘ間で最もかしめ用金具間距離が長くなるかしめ用金具２Ｙ間の非伸長ロープ部分３ｂにチューブ部材５を設ければよい。
このように構成したので、高速になるにつれて大きな遠心力が作用し、ネット状の滑り止め部材１がタイヤＴから浮き上がり、接地時にその浮き上がった滑り止め部材１が路面に叩きつけられても、かしめ用金具２Ｙの非伸長ロープ３側がずれることがない。したがって、非伸長ロープ３上のかしめ用金具２Ｙの間隔を常に一定に保つことができるので、ネット状の滑り止め部材１がタイヤ幅方向に偏心し難く、滑り止め装置のグリップ性能に悪影響を及ぼすことがない。
【００２８】
本発明において、上記チューブ部材５は、かしめ用金具２の動きを規制することができるものであれば、いずれの材料から構成してもよく、特に限定されない。例えば、合成樹脂、アルミニウム、硬質ゴムなどを好ましく用いることができる。
【００３４】
【発明の効果】
本発明のタイヤ滑り止め装置は、複数のネット体から構成されるネット状の滑り止め部材の端部に所定の間隔で取り付けた係止片のうち、ネット体間で最も係止片間距離が長くなる係止片間の非伸長ロープの部分に係止片の動きを規制するチューブ部材を装着したので、ネット状の滑り止め部材の偏心を抑制し、グリップ性能の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のタイヤ滑り止め装置の例をタイヤに装着した状態で、タイヤの車両に装着される側（タイヤ装着内側）から見た正面図である。
【図２】  従来のタイヤ滑り止め装置の例を図１と同様に示す正面図である。
【図３】  従来のタイヤ滑り止め装置の他の例を図２と同様に示す正面図である。
【符号の説明】
１  滑り止め部材
１Ｘa  幅方向端部
１Ｘ  ネット体
２  かしめ用金具（係止片）
３  非伸長ロープ
３ａ  リング部
３ｂ  非伸長ロープ部分
５  チューブ部材
【図１】
0004333977.tif 000002
【図２】
0004333977.tif 000003
【図３】
0004333977.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の先頭部構体の外板にガラス板で覆われる開口部を設け、該開口部の車内側に標識灯の収容部を配置し、該収容部の車内側に運転用計器及び操作機器を収納した運転台機器ユニットを組み付けた鉄道車両の標識灯取付構造において、前記運転台機器ユニットに前記収容部を一体に形成し、該収容部に標識灯を取り付け、該運転台機器ユニットを前記先頭部構体に組み付け、前記収容部を前記開口部の車内側に配置したことを特徴とする鉄道車両の標識灯取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道車両の先頭部に取り付けられる前照灯や尾灯等の標識灯の取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉄道車両の標識灯取付構造は、先頭車両の車両構体を覆う外板に開口部を形成し、この開口部に連続して車内側に突出する箱状の収納部を溶接又はボルト等で外板に固設すると共に、この収納部に前照灯や尾灯等の標識灯を取り付け、開口部を固定又は着脱可能なガラス板で覆うものが多く採用されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、先頭部構体の外板がアルミやＦＲＰで形成されている場合、タップ穴の形成が困難であるため、標識灯の収容部をボルト付けするのに手間が掛かっていた。また、先頭部の形状は、空気抵抗を考慮した物理的な機能を充足すると共に、外観のデザイン性も考慮されて、曲面形状が多いが、このような形状の先頭部構体の外板に、レール方向に向いている必要のある標識灯の収納部を取り付けようとすると、収納部取付面を有する構造物が複雑な形状になる等の問題があり、さらに、配線の取り回しも複雑になることがあり、車両の製造コストが嵩む原因となっていた。
【０００４】
そこで本発明は、簡単な構造で標識灯を車両の先頭部に取り付けることができ、製造コストの低減化を図ることができる鉄道車両の標識灯取り付け構造を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため本発明は、鉄道車両の先頭部構体の外板にガラス板で覆われる開口部を設け、該開口部の車内側に標識灯の収容部を配置し、該収容部の車内側に運転用計器及び操作機器を収納した運転台機器ユニットを組み付けた鉄道車両の標識灯取り付け構造において、前記運転台機器ユニットに前記収容部を一体に形成し、該収容部に標識灯を取り付け、該運転台機器ユニットを前記先頭部構体に組み付け、前記収容部を前記開口部の車内側に配置したことを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一形態例を図面に基づいて詳しく説明する。車両１の先頭部構体２は、骨組み３の前端上部に平板状の窓ガラス４が取り付けられ、該窓ガラス４の下部に平板状の外板５がそれぞれ取り付けられている。外板５の下部両端には、開口部５ａ，５ａが設けられ、両開口部５ａ，５ａには、それぞれガラス板６が弾性接着剤７により取り付けられ、両開口部５ａ，５ａを覆っている。
【０００７】
外板５の車内側には、先頭部構体２に組み付けられる運転台機器ユニット８が配置される。この運転台機器ユニット８は、主幹制御器やブレーキ弁、スイッチ類等の操作機器、速度計や圧力計等の運転用計器を一体に収容したもので、運転台機器ユニット８の車体前部側の端面８ａ下部両端には、箱状に形成された標識灯の収容部９がそれぞれ一体に突設形成されている。各収容部９は、車体前部側が開口していて、運転台機器ユニット８を先頭部構体２に組み付けたときに、前記開口部５ａ，５ａの車内側に位置するように形成されている。
【０００８】
各収容部９の内部には、図３に示されるように、標識灯である前照灯１０と尾灯１１とが取り付け枠９ａにネジ１２によって取り付けられている。また、各前照灯１０及び尾灯１１に繋げられる電気配線１３は、収容部９の運転台機器ユニット８側から運転台機器ユニット８の内側に取り回され、運転台機器ユニット８の運転台上面に設けられたスイッチと連結されている。
【０００９】
運転台機器ユニット８は、各前照灯１０及び尾灯１１を予め取り付け枠９ａにネジ１２によって取り付けてから、配線作業も完了した状態で先頭部構体２に組み付けられる。これにより、各収容部９は、前記開口部５ａ，５ａの車内側に配置される。
【００１０】
したがって、先頭部構体２の外板５がアルミやＦＲＰで形成されている場合でも、収容部９を外板５にボルト止めする必要がなくなるので、前照灯１０及び尾灯１１の取り付けに手間が掛からない。また、先頭部構体２の形状に関わらず、簡単な構造で前照灯１０と尾灯１１とを先頭車両の所定位置に配設させることができるようになり、電気配線１３の取り回しも簡単になり、製造コストの低減化を図ることができる。
【００１１】
しかも、運転台機器ユニット８が鋼製であれば、収容部９を鋼製にして運転台機器ユニット８に溶接接合して容易に一体形成できる。また、収容部９を運転台機器ユニット８の下部車内側に延ばせば、前照灯１０や尾灯１１の点灯による発熱がガラス板６に影響を及ぼすことを低減できる。さらに、本形態例のように、ガラス板６を弾性接着剤７により取り付けることにより、先頭部構体２の外板５にネジを使用する必要がなくなるので、先頭部構体２の構造を単純化できる。
【００１２】
なお、本形態例では、前照灯１０及び尾灯１１の交換・点検作業は、運転台機器ユニット８側から行うが、先頭部構体２の外板５にガラス板６の枠体をネジ止めして枠体にガラス板６を弾性接着剤７により取り付けたり、枠体の一側をヒンジ結合して開閉可能に構成すれば、車体外側から前照灯１０及び尾灯１１の交換・点検作業が行える。また、本形態例では、収容部９を箱形に形成したもので説明したが、運転台機器ユニット８の形状や先頭部構体２の外板５の形状によって、車体前後方向の長さを確保できればどのような形状のものでも差し支えない。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、運転台機器ユニットに標識灯の収容部を一体に形成し、運転台機器ユニットの先頭部構体への組み付けにより、収容部を先頭部構体の外板のガラス板で覆われる開口部車内側に配置するので、簡単な構造で、前照灯や尾灯等の標識灯を先頭部構体に取り付けることができ、製造コストの低減化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一形態例を示す先頭車両の説明図
【図２】  本発明の一形態例を示す運転台ユニットの要部断面側面図
【図３】  本発明の一形態例を示す運転台ユニットの要部断面平面図
【符号の説明】
１…車両、２…先頭部構体、５…外板、５ａ…開口部、６…ガラス板、８…運転台ユニット、９…収容部、１０…前照灯、１１…尾灯
【図１】
0004358454.tif 000002
【図２】
0004358454.tif 000003
【図３】
0004358454.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターン認識のタスクを自動的にトリガする方法において、
得られた画像の情報から周期的に繰り返し該画像におけるグレー値の頻度分布に関するヒストグラムを求め、
該ヒストグラムの特徴を求め、
該特徴に基づき関連のあるパターンが存在しているか否かを判定し、
存在しているのであれば認識プロセスをトリガすることを特徴とする、
パターン認識のタスクを自動的にトリガする方法。
【請求項２】
認識すべきパターンは指紋である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ヒストグラムの特徴として、グレー値の算術平均値（Ｉａ）、最小グレー値（Ｉｍｉｎ）、最大グレー値（Ｉｍａｘ）、下側の最大値（Ｎｍａｘ１）、上側の最大値（Ｎｍａｘ２）を使用する、請求項２記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
産業上の利用分野
本発明は、パターン認識のタスクを自動的にトリガする方法に関する。
【０００２】
パターン認識のタスクは目立って重要性をもつようになってきた。このタスクは、高度に自動化された製造業務において産業ロボットに関連して所定の役割を果たしているが、殊に機械による人間の識別において重要である。この場合、考えられ得る適用事例は、たとえば入場コントロール、現金自動支払機、あらゆる形式の通信機器などである。
【０００３】
従来の技術
IEEE Spectrum, 2. 1994, "It had to be you" によれば、人間の識別に適した人間の特徴はたとえば網膜における血路のパターン、虹彩の構造、指の長さや形状、顔、声、あるいは指紋であることが知られている。ここで、おそらく最も研究されていてつまりはもっとも信頼性の高い特徴は指紋である。また、指紋は利用者にとって快適に確かめることもできるのに対し、たとえば網膜パターンは被識別者に対し不快な手順を実施することによってしか捕捉できず、したがってその作用が問題とならない場合あるいはそれどころかそれが望まれる場合しか適用されない。
【０００４】
本発明の説明
指紋と記憶されたパターンとの比較を自動的に実施する方法は公知である。この方法は通常、利用者により発せられる命令によってスタートする（トリガされる）。このことは多くの事例において欠点と感じられるので、本発明の課題はパターン認識プロセスが自立的にトリガされるようにした方法を提供することである。
【０００５】
本発明によればこの課題は冒頭で述べた形式の方法において、得られた画像の情報から周期的に繰り返し該画像におけるグレー値の頻度分布に関するヒストグラムを求め、該ヒストグラムの特徴を求め、該特徴に基づき関連のあるパターンが存在しているか否かを判定し、存在しているのであれば認識プロセスをトリガすることにより解決される。この方法は、複雑でなくそれに付随して計算時間が短い点で優れており、それにより得られた画像の種類に関する信頼性の高い情報が提供される。
【０００６】
本発明は、認識すべきパターンが指紋であるときに殊に有利に使用することができる。指紋に基づく人間の識別は、自動的なパターン認識において最も有望な適用分野の１つを成しているけれども、まさにこのような場合、操作の快適性が重要となる。利用者が付加的な操作を行うことなく、単にセンサに指を載せるだけで識別プロセスをトリガできるようにしたい。本発明によればこのことは、押しボタンなどコストがかかり故障しやすい機械的なコンポーネントを用いる必要なく達成される。
【０００７】
また、ヒストグラムの特徴として、グレー値の算術平均値（Ｉａ）、最小グレー値（Ｉｍｉｎ）、最大グレー値（Ｉｍａｘ）、下側の最大値（Ｎｍａｘ１）、上側の最大値（Ｎｍａｘ２）を使用するのもよい。これらの値は、指紋のヒストグラムにおける典型的な鞍状の経過特性を十分に表しており、簡単に求めることができる。
【０００８】
図面の説明
図１は、指紋のグレー値のヒストグラムの実例を示す図である。
【０００９】
本発明を実施する最良の手法
図示されているヒストグラムは、以下の生成規則に従って作成された。
【００１０】
ｙ［ｉ］＝Ｎｉ
ここでｉは想定されるグレー値の量を表し、８ｂｉｔのディジタル変換器であればたとえば２５６個の異なる値となり、さらにＮは、指標ｉにより表されるグレー値が画像に出願した回数を表す。また、この図面において指標ｉは横座標の値を成し、Ｎは縦座標の値を成している。さらに、図示された指紋のヒストグラムは、２つのはっきりとした最大部分をもつ鞍状の経過特性を有していることも示されている。このことは、乳頭状曲線（Papillarlinie）ないしは相応の中間の空間に対するグレー値に対応する。したがってこの経過特性は、指紋にとって典型的なものである。
【００１１】
特性曲線経過を自動的に判定するために、数学的に簡単に求められる特徴によってその曲線経過を記述する。これは以下の通りである：
グレー値の算術平均値Ｉａ
最小グレー値（最も暗い画素）Ｉｍｉｎ
最大グレー値（最も明るい画素）Ｉｍａｘ
下側の最大値（乳頭状曲線におけるグレー値の個数）Ｎｍａｘ１
上側の最大値（中間の空間におけるグレー値の個数）Ｎｍａｘ２
産業上の適用事例
２５６×２５６の分解能および８ｂｉｔのダイナミック（２５６の異なるグレー階調）をもつセンサ Siemens Fingertip-CMOS-Sensor を用いて記録された指紋画像の場合、以下のような値になるものとする。
【００１２】
グレー値の算術平均値Ｉａ＝６０〜１０５
最小グレー値Ｉｍｉｎ＝４０〜６５
最大グレー値Ｉｍａｘ＝９０〜１５０
下側の最大値Ｎｍａｘ１＝５００〜２５０００の値
上側の最大値Ｎｍａｘ２＝５００〜１６０００の値
捕捉された画像の特徴が所定の範囲内にあるのかを調べることにより、指紋が存在しているか否かが簡単に判定される。しかしながら記録エラーにより、個々の特徴が類型的でないかたちで平均的な値から隔たってしまう事例の発生する可能性がある。そのような記録は事前に排除されるようにする目的で、５つの特徴のうち４つしか所定の範囲内になくても指紋画像が存在するものとする。
【００１３】
この方法の拡張として、たとえば以下のことが考えられる。すなわち、各特徴ごとに一致状態の品質尺度を求め、それらから一致状態の全体品質数を求め、それを画像分類の基礎として用いることが考えられる。
【００１４】
この実施例では指紋のヒストグラムを示したが、本発明はそのような適用事例に限定されるものではなく、パターン認識のタスク全般において、パターンのヒストグラムが特徴的な性質をもつ事例に適しており、つまりパターンが特徴的なグレー値の分布をもつような事例に適している。
【図面の簡単な説明】
【図１】  指紋のグレー値のヒストグラムの実例を示す図である。
【図１】
0004358444.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の心線の間に毛材を挟み、心線を撚って毛材を螺旋状に配して成るねじりブラシの先端部の心線を毛材の長さより小さい曲率半径で、渦巻き状に１巻き以上巻き込んで、当該巻き込み部分の毛材が中心部により密集した概略球形に集合させ、撚られた心線の毛材のない他端側を直線状に延出させて取手を形成したことを特徴とする洗浄用ブラシ。
【請求項２】
２本の心線の間に毛材を挟み、心線を撚って毛材を螺旋状に配して成るねじりブラシの先端部を１巻き以上巻き込んで成る巻き込み部分を設けた洗浄用ブラシであって、前記心線の巻き込み部分の先端部に他より毛足の長い毛材を配し、巻き込み部分のなす平面の中心付近から前記平面と直交する方向に長い毛材を突出させたことを特徴とする洗浄用ブラシ。
【請求項３】
前記巻き込み部が、口腔内に挿入して口腔内を洗浄可能な寸法に設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の洗浄用ブラシ。
【請求項４】
前記毛足の長い毛材を他の毛材より硬い素材で形成したことを特徴とする請求項２に記載の洗浄用ブラシ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、２本の心線の間に毛材を挟み、心線を撚って毛材を螺旋状に配して成る洗浄用のねじりブラシに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、２本の心線の間に毛材を挟み、心線を撚って毛材を螺旋状に配して成るねじりブラシをＵ字状に曲げ、心線の両端を結合した洗浄作業用のたわしが周知である。このたわしは心線の端部が露出しており、洗浄対象に接触して傷つけるおそれがあるという問題点がある。
また、例えば、いわゆる寝たきり老人等の病人の口腔内の洗浄には、従来、特別の器具がなく、歯ブラシを用いたり、綿棒を用いたりしている。寝たきり老人の口腔内の洗浄は、衛生上の必要ばかりでなく、ブラシの毛先の接触による刺激が口腔内粘膜の血行を良好にすると共に、脳への良好な刺激を付与するものとして注目されている。このような用途を考慮すると、歯ブラシは歯のない病人には不向きであるし、植え込み式で一方向にしか毛材がないので、口腔内全体の洗浄には適しない。綿棒は刺激が少ないし、繰り返し使用することができない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は、放射状に四方に延出する毛材の内側に心線の先端が配置されて外側に突出せず、安全で、洗浄方向に多様性のある製造容易な洗浄ブラシを提供することを課題としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、上記課題を解決するため、ねじりブラシの心線２，１２の先端部を１巻き以上巻き込んで洗浄用ブラシを構成した。心線２，１２の先端部が巻き込まれているので、心線が外部に突出せず安全であり、また巻き込み部分の毛材３，１３が四方に放射状に伸びるので、全方向で洗浄作業が行える。
【０００５】
さらに、心線２の巻き込み部分にのみ毛材３を配し、毛材３のない他端側を直線状に延出させて取手４を形成した場合には、口腔内のような空間の洗浄作業に適する。口腔内洗浄用とする場合には、挿入可能な寸法に設定する。毛材の部分は概略球形になって、放射状に広がるので、口腔内のあらゆる部位に毛先を当てて粘膜を刺激し、かつ効率的に洗浄することができる。
【０００６】
また、心線１２の巻き込み部分の先端部に他より毛足の長い毛材１３ａを配し、巻き込み部の中心付近から巻き面に直交する方向に長い毛材１３ａを突出させて洗浄用ブラシ１１を構成した場合には、単一のブラシで、毛材の長い部分１３ａと短い部分１３ｂを用途により選択して洗浄作業を行うことができる。この場合、毛足の長い毛材１３ａを他の毛材１３ｂより硬い素材で形成すれば、中心部分をササラの代用として使用することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明を適用した口腔内洗浄用ブラシの正面図、図２は口腔内洗浄用ブラシの側面図である。
【０００８】
図において、口腔内洗浄用ブラシであるねじりブラシ１は、２本の心線２（図示の例において、一端において折り返された１本）の間に毛材３を挟み、心線２を撚って毛材３を螺旋状に配して成る。心線２の先端部は、渦巻き状に１．５巻き程度に巻き込まれている。心線２の巻き込み部分にのみ毛材３が配され、毛材のない他端側は直線状に延出した取手４となっており。毛材３の長さは１５mm〜２０mm程度で、口腔内への挿入、洗浄作業に適する寸法に設定されている。毛材３は四方にほぼ均等に玉状に広がる。四方に毛材が広がるブラシを植え込み構造で製作することは技術的に難しいが、ねじりブラシを巻き込むことで極めて容易に製作することができる。口腔内で毛材３が内面のあらゆる部位にほぼ均等な圧力で接触し、汚れを落とすと共に刺激を与え、血行を促す。心線２の先端部は内側に巻き込まれていて外側へ突出していないので口腔内を傷つけるおそれがなく安全である。洗浄、消毒等をすれば繰り返し使用することもできる。
【０００９】
図３ないし図５は、本発明を適用した調理器具等の洗浄用ブラシを示し、図３は正面図、図４は側面図、図５は心線の撚り加工前のブラシの平面図である。
【００１０】
図において、調理器具等の洗浄用ブラシであるねじりブラシ１１は、図５に示すように、２本の心線１２の間に毛材１３を挟み、心線１２を撚って毛材１３を螺旋状に配して形成される。心線２は、渦巻き状に１．５巻き程度に巻き込まれている。心線１２の巻き込み側の先端部の所定範囲には、他より毛足が長く、太く硬い毛材１３ａが配され、これが、巻き込み部の中心付近から巻き面に直交する方向に突出している。図示の例において、毛足の長い毛材１３ａの長さは約４５mm、他の毛材１３ｂの長さは約９４mmである。
【００１１】
このブラシは、鍋などの調理器具の洗浄作業に適し、中心部の毛足の長い毛材１３ａの部分をササラのように使用し、他の部位を通常のたわし同様に使用する。なお、毛足の長い毛材１３ａを一方にのみ長く突出させた構造とすることもできる。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように、本発明においては、放射状に四方に延出する毛材３，１３の内側に心線２，１２の先端が配置されて外側に突出せず、安全で、洗浄方向に多様性のある製造容易な洗浄ブラシを提供することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した口腔内洗浄用ブラシの正面図である。
【図２】口腔内洗浄用ブラシの側面図である。
【図３】本発明を適用した調理器具等の洗浄用ブラシの正面図である。
【図４】調理器具等の洗浄用ブラシの側面図である。
【図５】心線の撚り加工前のブラシの平面図である。
【符号の説明】
１      口腔内洗浄用ブラシ
２      心線
３      毛材
４      取手
１１    調理器具等の洗浄用ブラシ
１２    心線
１３    毛材
１３ａ  毛足の長い毛材
１３ｂ  毛足の短い毛材
【図１】
0004358341.tif 000002
【図２】
0004358341.tif 000003
【図３】
0004358341.tif 000004
【図４】
0004358341.tif 000005
【図５】
0004358341.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント又は該セメントと混和材の混合物１００重量部に対して、平均粒径が１〜６００μｍの硫酸第一鉄の一水塩を、０．１〜０．５重量部添加して、ブリージング水中での六価クロムが検出されないことを特徴とする六価クロム溶出防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、六価クロムを含有するセメントを用いても、ブリージング水中に溶解する六価クロムの還元能力が低下することがないセメント添加剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、セメント産業においては、下水汚泥やゴミ焼却灰等の廃棄物をセメントクリンカ用の原料として利用することが進められている。前記の下水汚泥やゴミ焼却灰等の廃棄物の中には、クロムが含まれている可能性があり、このようなクロムを含む廃棄物を原料としたセメントでは、六価クロムを微量含有する可能性が指摘されている。
【０００３】
六価クロムを含有するセメントを用いて、モルタルやコンクリートを製造した場合、ブリージング水中に六価クロムが溶解し、ブリージング水とともに自然環境に放出される可能性がある。
一方、従来より、硫酸第一鉄により、水中の六価クロムを難溶性の三価クロムに還元する技術は知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
モルタルやコンクリートにおいては、ブリージングは数時間続くものであり、セメント中の六価クロムは、注水後、時間経過とともに徐々にブリージング水中に溶解する。そのため、モルタルやコンクリートの混練時に硫酸第一鉄を配合した場合でも、ブリージング水中の六価クロムの還元効果が低い場合がある。
このようなことから、六価クロムを含有するセメントを用いても、ブリージング水中に溶解する六価クロムの還元能力が低下することがないセメント添加剤の開発が望まれていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる実状に鑑み本発明者らは、ブリージング水中に溶解する六価クロムの還元能力が低下することがないセメント添加剤を開発すべく鋭意研究を行った結果、従来用いられていた硫酸第一鉄は、主に七水塩のものであり、これは急速に水に溶解して還元効果を発現するため、徐々にブリージング水中に溶解する六価クロムに対しては、還元効果が低下することが判明し、そして硫酸第一鉄の無水塩及び／又は一水塩であれば、このような欠点がなく、六価クロムの還元効果が高いことを見いだし、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明は、硫酸第一鉄の無水塩及び／又は一水塩を含有することを特徴とするセメント添加剤（請求項１）である。
前記硫酸第一鉄の無水塩及び／又は一水塩の平均粒径は、1〜600μｍが好ましい（請求項２）。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のセメント添加剤は、硫酸第一鉄の無水塩及び／又は一水塩を含有するものである。硫酸第一鉄の無水塩及び／又は一水塩は、溶解速度が遅く徐々に水に溶解するために、徐々にブリージング水中に溶解する六価クロムに対しても還元効果が持続される。
硫酸第一鉄には無水塩や一水塩以外に、四水塩、五水塩、七水塩も存在するが、これらは、急速に水に溶解して還元効果を発現するため、徐々にブリージング水中に溶解する六価クロムに対しては、還元効果が低下するので好ましくない。
【０００８】
本発明においては、入手のし易さやコストの点等から、硫酸第一鉄の一水塩を使用するのが好ましい。この硫酸第一鉄の一水塩は、試薬や工業製品等を使用することができる。
【０００９】
本発明においては、硫酸第一鉄の無水塩及び／又は一水塩の平均粒径は、1〜600μｍが好ましく、5〜500μｍがより好ましい。平均粒径が1μｍ未満の細かいものでは、溶解速度が速くなるため、ブリージング水中に溶解する六価クロムに対する還元効果が低下するので好ましくない。平均粒径が600μｍを超えると、溶解速度が遅すぎるため、ブリージング水中に溶解する六価クロムに対する還元効果が低下するので好ましくない。
【００１０】
本発明のセメント添加剤が対象とするセメントとしては、六価クロムを含有するセメントや六価クロムを含有するセメントに高炉スラグ、フライアッシュ、シリカヒューム、メタカオリン、石灰石粉末、珪石粉末等の混和材を混合した混合物が挙げられる。
六価クロムを含有するセメントとは、クロムを含む原料（廃棄物を含む）を使用して製造されたセメントである。
【００１１】
本発明において、セメント添加剤の添加量は、六価クロムを含有するセメント又は該セメントと混和材の混合物100重量部に対して、硫酸第一鉄の無水塩及び／又は一水塩の量で0.01重量部以上が好ましく、0.05〜3.0重量部がより好ましい。
硫酸第一鉄の無水塩及び／又は一水塩の量が0.1重量部未満では、ブリージング水中に溶解する六価クロムに対する還元効果が低下するので好ましくない。一方、3.0重量部を超えると、コストが高くなるうえ、モルタル、コンクリートの凝結が遅延するなど、モルタル、コンクリートの物性に悪影響が出てくるため好ましくない。
【００１２】
本発明において、セメント添加剤の添加時期は特に限定するものではない。例えば、
1)セメントの製造時、すなわちクリンカの粉砕時に、本発明のセメント添加剤を添加し、粉砕・混合しても良いし、
2)水と混練する前のセメント又はセメントと混和材の混合物に、本発明のセメント添加剤を添加し、混合しても良いし、
3)混練時に、他の材料と一緒にミキサに投入し、混練しても良い。
【００１３】
【実施例】
以下、実施例で本発明を説明する。
1)六価クロムを含有するセメントの試製
普通ポルトランドセメント（太平洋セメント（株）製）に、クロム酸カリウム(試薬)を10ppm(Cr6+換算)添加し、六価クロムを含有するセメントを試製した。
2)コンクリートの調製
前記試製セメントを使用して、単位セメント量297kg/m3、水／セメント比60重量％、ＡＥ減水剤(エヌエムビー（株）製「ポゾリスNo.70」)／セメント比0.25重量％、細骨材率48％、ＡＥ助剤(エヌエムビー（株）製「マイクロエア303A」)量2.5g/m3の条件でコンクリートを調製した。なお、混練の際に、表１に示す量の硫酸第一鉄・一水塩(富士チタン社製、平均粒径;75μｍ)又は硫酸第一鉄・七水塩(富士チタン社製)をコンクリートに添加した。また、細骨材としては青梅産砕砂を、粗骨材としては青梅産砕石を使用した。
3)ブリージング水中のCr6+量の測定
前記各コンクリートのブリージング水を、「JIS A 1123（コンクリートのブリージング試験方法）」に準じて、混練後60分までは10分間隔で、それ以降は30分間隔で3時間まで採取し、集めたブリージング水中のCr含有量をICPにより測定し、Cr6+量とした。
結果を表１に示す。
【００１４】
【表１】
0004358400.tif 000002
【００１５】
本発明で規定するセメント添加剤である硫酸第一鉄・一水塩を配合した実施例1〜3では、ブリージング水中にCr6+は検出できなかった。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のセメント添加剤では、六価クロムを含有するセメントを用いても、ブリージング水中に溶解する六価クロムの還元能力が低下することがない。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型こんろの開口周縁上に載置される、メッシュが粗い金網と、この金網に懸垂支持された伝熱プレートとの組合わせからなり、伝熱プレートが強火のときは下方位置に、弱火のときは反転して上方位置に、置き換え可能であることを特徴とする、小型こんろ用火力調節具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばアルコールを主成分とした固形燃料を熱源として小型こんろにより主に調理済み料理を保温又は加温するために用いられる、小型こんろ用火力調節具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱源にローソクを用いて、こんろの上面開口に、その外形と適合する外形を有する、主に調理済み料理を保温または加温するために用いられる熱伝導板を着脱自在に付設してなる、飲食物保温器が、実用新案第３０５９６３０号により提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来例によれば、この熱伝導板は小型こんろの上部開口にはめられていることから、熱源から常に一定高さのところにあって火力の調節が不可能であり、またその上部開口位置は手が届き易いところで熱伝導板に手が触れ易く、うっかり触れると、おおよそ２００℃の熱伝導板によりやけどを負うことになり、危険である。
【０００４】
このような小型こんろを使うのは、主に団体客を扱う場合で、団体客全員に予め注意しても徹底せず、必らずやけどの事故が生じる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、主に調理済み料理を保温又は加温するために強火、弱火の火力の調節が可能で、熱伝導板に触れることがないようにして、やけどの事故が起らず、安全に用いられる、小型こんろ用火力調節具を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記した目的は、小型こんろの開口周縁上に載置される、メッシュが粗い金網と、この金網に懸垂支持された伝熱プレートとの組合わせからなり、伝熱プレートが強火のときは下方位置に、弱火のときは反転して上方位置に、置き換え可能であることにより、達成される。
【０００７】
【作用】
熱伝導板は金網に懸垂支持されることにより、熱伝導板は強火を望むときにはその金網の下方にして熱源の近くに置かれ、他方弱火を望むときにはその金網の上方に、つまり反転させて、熱源より遠く離して使用できる。
【０００８】
また、直接手に触れ易いところ、つまり小型こんろの開口にはおおよそ８０℃しか加熱しないメッシュの粗い金網が載置されており、これによりやけどを負うことが防止され、他方熱伝導板はその金網よりこんろ内下方に又は上方に隔離して支持されることから手に触れることがなく、熱伝導板としての保温、加温効果を上げ、またこんろ上の料理を入れた鍋など器への局所的な加熱が避けられる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の好適な実施例は、図面に基づいて説明される。
図１はその１実施例を示した底面斜視図、図２は強火調節で使用されたこんろの平面斜視図、図３は反転させて弱火調節で使用された同じこんろの平面斜視図、図４は強火調節で使用された他のこんろの平面斜視図である。
【００１０】
図１によれば、本発明による小型こんろ用火力調節具１０は粗いメッシュの金網１２とこの金網に懸垂支持された伝熱プレート１４とからなり、金網１０は縁枠１２ａ、横網線１２ｂ、縦網線１２ｃを備え、横、縦網線１２ｂ、１２ｃのメッシュは粗い。
【００１１】
例えば、網線はステンレスＳＵＳ３０４の直径１．０ｍｍで開き目が１１．５ｍｍ、縁枠１２ａはステンレスＳＵＳの直径３ｍｍのものが使われる。網線は直径が０．５から４ｍｍ、開き目が２から４０ｍｍであることが好ましい。網線、縁枠はステンレスに限らない。伝熱プレートはアルミ、銅、鉄、ステンレス、グラファイト、セラミックなどの材料からなり、例えばその本体を円板にしてその周縁の４個所を切除してそれぞれ引掛け筋片１４ａ、１４ｂを形成し、それぞれを金網１０の縦網線１２ｃに止着固定させる。
【００１２】
図２には図１に示した火力調節具１０を強火のために使用した態様例が平面斜視図により図示されている。なお、図示しないが、この金網１２の上に料理が入った一人用鍋などが置かれる。これにより、金網１２は手に触れ易い位置にあるが、伝熱プレート１４はこの金網１２よりこんろ内下方に支持されるので、手に触れず、やけどを負うことがない。
【００１３】
こんろ２０内の底部に図示しないメチルアルコールを主成分とした固形燃料１５ｇを載置した場合、伝熱プレート１４は２００℃を越えるが、金網１２は１００℃以下のおおよそ８０℃であり、たとえこれに触れてもやけどをすることがない。なお、鍋など器に入っている料理は約７０℃で保温又は加温される。
【００１４】
図３では、火力調節具１０を上下反転して図２と同じこんろ２０の開口周縁にはめられて使用されている。この場合、伝熱プレート１４に直接鍋など器が乗せられ、このプレート１４の温度は同様に固形燃料を使っておおよそ１５０℃までしか上昇せず、下方の金網１２はおおよそ８０℃であった。また、鍋など器に入った料理は約６０℃で保温又は加温される。
【００１５】
上記についての詳しい使用器具及びその結果は次のようであった。
こんろ：内径９５ｍｍで高さ６０ｍｍの有田焼磁器。
金  網：直径９４ｍｍで線径などは上記の例示の通りである。
伝熱プレート：直径８０ｍｍ、ＳＵＳ３０４、板厚０．８ｍｍ。
固形燃料：直径３８ｘ高さ１７ｍｍ、アルミ箔包被で中央穴径１４ｍｍ。
料理用器：直径１４０ｘ深さ５０ｍｍの半球型でふたを被せる。
具の量：小芋、人参、タケノコ、椎茸を１２０ｇ、醤油、みりん、のだし汁を３０ｇの合計１５０ｇ
0004212202.tif 000002
なお、図２及び図３で使ったこんろ２０では、その本体の周側壁に沿って上方側には小さな空気孔２０ａが、下方側には大きな空気孔２０ｂがそれぞれ配置されている。
【００１６】
本発明によれば、使用される小型こんろにおける空気孔の形状とか大きさは問わない。従って、図４に示すような、空気孔３０ａが上部開口から切欠いたものであっても、本発明による火力調節具１０は使える。また、本発明による火力調節具１０はこんろの開口縁にうまく掛け止められるのが望ましいが、その開口縁を越えて乗せられ、載置される態様のものであってもよい。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、主に調理済み料理を保温又は加温するために強火、弱火の火力の調節が可能で、熱伝導板に触れることがないようにして、やけどの事故が起らず、安全に用いられる、小型こんろ用火力調節具が得られ、またこんろ上に置かれた料理の入った鍋など器への局所的な加熱が避けられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施例を示した底面斜視図。
【図２】強火調節で使用されたこんろの平面斜視図。
【図３】反転させて弱火調節で使用された同じこんろの平面斜視図。
【図４】強火調節で使用された他のこんろの平面斜視図。
【符号の説明】
１０    火力調節具
１２    金網
１４    伝熱プレート
２０    こんろ
３０    こんろ
【図１】
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【図２】
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【図３】
0004212202.tif 000005
【図４】
0004212202.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
必須成分として縮合型カキタンニンを含有することを特徴とする不飽和アルデヒドの消臭剤。
【請求項２】
縮合型カキタンニンの配合量が０．０１〜１重量％であることを特徴とする請求項１の消臭剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は縮合型カキタンニンを含有することにより不飽和アルデヒドに対する優れた消臭効果を有する体臭消臭剤を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
特開平１１−２８６４２３号に開示されているように、中高年以降に認められるいわゆる「加齢臭」は、オクテナールやノネナール等の不飽和アルデヒドが深く関わっている全く新たなる性質の体臭である。そして、それらの「加齢臭」を除去するために従来は、発生した不飽和アルデヒドを香料によりマスキングするか若しくは、抗酸化剤による酸化抑制、抗菌剤による皮膚常在菌の増殖抑制により発生を抑えることであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、茶抽出物、シソ抽出物、オウゴン抽出液、キュウリ抽出物、サンショウ抽出物、パセリ抽出物、ハマメリス抽出物、タンニン酸等、いわゆる従来の消臭物質を配合した不飽和アルデヒドの消臭効果は、未だ満足できるものではなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記事項に鑑み、鋭意研究を重ねた結果、縮合型カキタンニンが、不飽和アルデヒドに対して著しい消臭効果を見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００５】
以下、本発明の構成について詳述する。配合量は特に限定されないが、好ましくは乾燥物として皮膚外用剤全量中の０．０００１〜５重量％の範囲内である。好ましくは、０．００１〜３重量％である。さらに好ましくは、０．０１〜１重量％である。０．０００１％未満では消臭効果が発揮できない。また、５重量％以上では効果の増強がなく不経済である。
【０００６】
本発明に係る縮合型カキタンニンはカキノキ：Diospyros kaki Thunberg（Ebenaceae）の果実の搾汁より得られ、その製造方法は、果実を圧搾機にかけて搾汁液を得て減圧乾燥するか、搾汁液に酵素を用いて密閉保存した後に糖分を取り除き、減圧下にて脱水することにより得られる。
【０００７】
本発明の皮膚外用剤は上記必須成分の他に、通常の化粧料、医薬部外品、医薬品等に用いられる各種成分、例えば油性成分、乳化剤、保湿剤、増粘剤、薬効成分、防腐剤、顔料、粉体、pH調節剤、紫外線吸収剤、抗酸化剤、香料等を適宜配合することができる。
【０００８】
具体的には油性成分としては、例えば流動パラフィン、ワセリン、マイクロクリスタリンワックス、スクワラン、ホホバ油、ミツロウ、カルナウバロウ、ラノリン、オリーブ油、ヤシ油、高級アルコール、脂肪酸、高級アルコールと脂肪酸のエステル、シリコーン油等が挙げられる。乳化剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油等の非イオン界面活性剤が挙げられる。保湿剤としては、例えばグリセリン、ソルビトール、キシリトール、マルチトール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ポリオキシエチレンメチルグルコシドなどが挙げられる。増粘剤としては、例えばカルボキシビニルポリマー、キサンタンガム、メチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ゼラチン等が挙げられる。薬効成分としては、例えばビタミンＣ及びその誘導体、ビタミンＥ誘導体、プラセンタエキス、コウジ酸、アルブチン、アラントイン、グリチルリチン酸誘導体、各種植物抽出物等が挙げられる。
【０００９】
本発明の体臭剤の剤型は、ミスト、ジェル、化粧水、エアゾール、乳液等の基礎化粧料等目的に応じて任意に選択できる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は縮合型カキタンニンを含有することにより不飽和アルデヒドに対する優れた消臭効果を有するものである。
【００１１】
【実験例】
消臭効果の評価はガスクロマトグラフィーにて行い、不飽和アルデヒドの消臭率をブランクと比較した。又、不飽和アルデヒドはノネナールを使用した。
条件  Column：PEG20M(80/100)3mmφ×2.0m、Temperature：Oven  150℃、Injection：250℃、Detector：250℃、Range：10  検出器：FID
測定方法  ノネナールを１ｇバイエル瓶に採取し、４０℃一定温度にした後、気体５ｍｌを採取する。一方、試料を１ｇバイエル瓶に採取し、４０℃一定温度にし、先に採取したノネナールの気体５ｍｌを入れ１０分間放置する。その気体を１ｍｌ採取し、ガスクロマトグラフィにて、ノネナールのピーク面積をブランクと比較し、消臭効果を求めた。
尚、各比較試料は、実際に市販、常使されている原料である。（製造業者：一丸ファルコス（株））
【００１２】
【表１】
0004212220.tif 000002
【００１３】
表１の結果より、縮合型カキタンニンの製剤が不飽和アルデヒドの消臭効果に優れていることが判る。
【００１４】
【表２】
0004212220.tif 000003
【００１５】
表２の結果より、縮合型カキタンニンの配合量は０．０１〜５重量がより好ましいと判断出来る。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施例を示すが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００１７】
【実施例】
表３〜表７のように処方設計された皮膚外用剤を調製し、加齢臭の消臭効果について下記の試験方法により評価を行った。
【００１８】
あらかじめアンケート調査により、加齢臭に悩む人を被験者として消臭剤に対し各１０名選抜した。被験者には加齢臭を上記症状が気になる部分に適量を２週間毎日連用させて、下記の基準で５段階評価を行った。表３〜表７にはその平均点を示した。
５：著しく効果がある。
４：かなり効果がある。
３：やや効果がある。
２：ほとんど効果なし。
１：効果なし。
【００１９】
【表３】
0004212220.tif 000004
【００２０】
【表４】
0004212220.tif 000005
【００２１】
【表５】
0004212220.tif 000006
【００２２】
【表６】
0004212220.tif 000007
【００２３】
【表７】
0004212220.tif 000008
【００２４】
表３〜表７で調製した本発明品についても、実使用試験において不飽和アルデヒドの消臭効果に優れたものであった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
α化米粉と、澱粉として馬鈴薯澱粉及びハイアミロースコーンスターチとを含有し、α化米粉と澱粉との配合比が５〜５０：５０〜９５であり、かつ馬鈴薯澱粉とハイアミロースコーンスターチとの配合比が６０〜９０：１０〜４０であることを特徴とする透明感がある衣を形成するためのバッター用ミックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はバッター用ミックス、更に詳しくはから揚げタイプのバッターとして好適なバッター用ミックスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来バッター用ミックスとしては、溶解度が３０％以下で、かつ膨潤度が１０％以上の粉末状α化澱粉を含有する、から揚げ粉（特開平８−５６５９９号公報参照）、α化米粉９５．０〜９９．７重量％及び小麦粉５．０〜０．３重量％の範囲にあるフライバッター用粉（特公昭６２−５１０９６号公報参照）等が知られている。
しかしながら、前記の方法はいずれも衣のクリスピー感が弱くまた、外観が白くくすみ、透明感がなくかつ食感の経時変化も著しい等の欠点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明者は、衣に透明感とクリスピー感を有し、かつ揚げ種のジューシー感等のある優れた食感を有するバッター用ミックスについて種々検討を重ねた結果本発明を完成するに至った。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明はα化米粉と、澱粉として馬鈴薯澱粉及びハイアミロースコーンスターチとを含有し、α化米粉と澱粉との配合比が５〜５０：５０〜９５であり、かつ馬鈴薯澱粉とハイアミロースコーンスターチとの配合比が６０〜９０：１０〜４０であることを特徴とする透明感がある衣を形成するためのバッター用ミックスである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明において使用するα化米粉は、α化した米澱粉を含む粉体であり、玄米あるいは精白された米又は砕米を熱処理その他の公知の方法によってα化度９０％以上、好ましくは９５％以上に澱粉をα化して乾燥したものを粉砕することによって得られる。また他の方法として予め米を所定の粒度に粉砕した米粉をα化した後乾燥することによっても得ることができる。
【０００６】
また本発明において使用する澱粉としては馬鈴薯澱粉、甘藷澱粉、タピオカ澱粉等の地下系澱粉、コーンスターチ、小麦澱粉、米澱粉、サゴ澱粉等の地上系澱粉が挙げられるが、特に地下系澱粉としては馬鈴薯澱粉が好ましく、地上系澱粉としてはハイアミロースコーンスターチが好ましい。
【０００７】
本発明のバッター用ミックスにおけるα化米粉と澱粉の配合としてはα化米粉：澱粉の比が５〜５０：５０〜９５、好ましくは１５〜３５：６５〜８５の範囲である。
【０００８】
前記澱粉としては地下系澱粉あるいは地上系澱粉をそれぞれ単独で使用することもできるが、地下系澱粉と地上系澱粉とを併用することが好ましい。使用に際して地下系澱粉あるいは地上系澱粉は１種又は２種以上を適宜選択して用いることができる。
【０００９】
前記地下系澱粉と地上系澱粉とを併用する場合、地下系澱粉：地上系澱粉の配合比は３０〜９０：１０〜７０、好ましくは６０〜９０：１０〜４０の範囲である。
【００１０】
本発明のバッター用ミックスは前記α化米粉と澱粉以外に必要により調味料、香辛料、色素膨張剤等を混合することができる。調味料としては例えば食塩、糖類、粉末醤油、化学調味料、天然エキス等を挙げることができる。香辛料としては例えば胡椒粉末、ガーリックパウダー、ジンジャーパウダー、オニオンパウダー、唐辛子粉、香草粉末等を挙げることができる。色素としては例えばパプリカ色素、アナトー色素等を挙げることができる。また膨張剤としては炭酸水素ナトリウムと、酸性ピロリン酸ナトリウム、α−酒石酸水素カリウム、リン酸二水素カルシウム、リン酸一水素カルシウムから選ばれた少なくとも１種とを組合せたもの等を挙げることができる。
【００１１】
本発明のバッター用ミックスは、から揚げタイプあるいはパン粉等を付けた揚げ物に適用できる。
【００１２】
【実施例】
次に本発明を更に具体的に説明するために実施例を挙げるが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
【００１３】
実施例１〜６、参考例１〜３
下記の表に示す配合組成のバッター用ミックス１００重量部に水２００重量部を加えてバッターを調製した。このバッターに鳥もも肉２０ｇを漬けた後温度１７５℃の油で３．５分間揚げた。次に得られた揚げ物を１０名のパネルにより下記の基準に基づき衣の透明感及び食感について調べた。その試験結果を示せば表に記載のとおりである。
透明感
１：透明感がなく、白くくすんでいる
２：透明感がなく、白っぽい
３：透明感がなく、やや白っぽい
４：透明感がある
５：透明感があり、つやがある
食感
１：かたくて、ひきがある
２：しんなりして、ひきがある
３：ややしんなりしている
４：食感がややクリスピーな食感
５：食感がサックリとクリスピーな食感
【００１４】
【表１】
0004212216.tif 000002
【００１５】
【発明の効果】
本発明のバッター用ミックスを用いれば揚げ物の衣に透明感とクリスピー感を有し、揚げ種のジューシー感も保持することができる。また冷凍保存後に電子レンジで加熱しても揚げたての食感が得られる。