(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に開口を有する管状のシースと、超音波振動を発生する超音波振動子と、超音波振動子に接続され且つ超音波振動子で発生した超音波振動を伝達する振動伝達部材とを備え、
前記シース内に挿通される超音波プローブと、
前記シースの先端に回動可能に取り付けられ、シースの先端開口から突出する振動伝達部材の先端部との間で組織を把持する把持部と、
前記シース内に設けられ、シースの先端開口を通じて処置領域を観察可能な観察手段と、
を具備することを特徴とする超音波処置具。
【請求項２】
先端に開口を有する管状のシースと、超音波振動を発生する超音波振動子と、超音波振動子に接続され且つ超音波振動子で発生した超音波振動を伝達する振動伝達部材とを備え、
前記シース内に挿通される超音波プローブと、
前記シースの先端に回動可能に取り付けられ、シースの先端開口から突出する振動伝達部材の先端部との間で組織を把持する把持部と、
を具備し、
前記振動伝達部材の先端部は、偏平形状を成し、中心に開口部を有し、
振動伝達部材の先端部と把持部との間で組織を保持して仮固定する保持固定手段が設けられていることを特徴とする超音波処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超音波による振動エネルギによって体組織を処置する超音波処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、医療分野において、内視鏡が広く使用されている。内視鏡は、その細長の挿入部を体腔内に挿入することにより、臓器等を観察することができる。また、内視鏡は、挿入部内に処置具チャンネルを有しており、この処置具チャンネル内に必要に応じて処置具を挿通することにより、各種治療処置を行なうこともできる。
【０００３】
一方、前記処置具チャンネル内に挿通される処置具は、適用される患部および目的により、様々なものが用いられている。例えば特開平１−２３２９４８号公報には、内視鏡の処置具チャンネル内に挿通されて使用される超音波切除鉗子が開示されている。この超音波切除鉗子は、処置部（切除部）として、カップ形状の可動刃と固定刃とを有している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、人体の細い管腔内で内視鏡と処置具とを用いて処置を行なう場合、内視鏡と処置具とをスペースの限られた管腔内に効率的に導入する必要から、処置具は内視鏡の処置具チャンネル内に挿通されて管腔内に導入される。
【０００５】
しかし、このように、観察手段としての内視鏡の処置具チャンネル内に処置具を挿通する場合、処置具は、処置具チャンネルの径よりも小さい径のものを使用しなければならないため、細い管腔での処置のように管腔内に挿入される内視鏡の挿入部の径が小さい場合には、処置具チャンネルの径も小さくなり、結果的に、処置具チャンネル内に挿通される処置具の径はかなり小さくなる。そのため、例えば前記超音波切除鉗子のような処置具にあっては、処置部である刃が小さくなり、一度に狭い範囲しか切除できない。したがって、何度も切除操作を繰り返す必要が生じ、結果的に、手術時間が長くなり、術者の疲労が増大する。また、小さな刃で組織を把持して処置するため、刃に超音波を伝達した際に、刃に接している組織が滑って逃げてしまい、組織をうまく切除できないといった問題も生じる。
【０００６】
本発明は前記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、処置手段と観察手段とをもって細い管腔内に効率良く挿入可能であるとともに、一度に広い領域を簡単かつ確実に処置できる超音波処置具を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１に記載された超音波処置具は、先端に開口を有する管状のシースと、超音波振動を発生する超音波振動子と、超音波振動子に接続され且つ超音波振動子で発生した超音波振動を伝達する振動伝達部材とを備え、前記シース内に挿通される超音波プローブと、前記シースの先端に回動可能に取り付けられ、シースの先端開口から突出する振動伝達部材の先端部との間で組織を把持する把持部と、前記シース内に設けられ、シースの先端開口を通じて処置領域を観察可能な観察手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載された超音波処置具は、先端に開口を有する管状のシースと、超音波振動を発生する超音波振動子と、超音波振動子に接続され且つ超音波振動子で発生した超音波振動を伝達する振動伝達部材とを備え、前記シース内に挿通される超音波プローブと、前記シースの先端に回動可能に取り付けられ、シースの先端開口から突出する振動伝達部材の先端部との間で組織を把持する把持部とを具備し、前記振動伝達部材の先端部は、偏平形状を成し、中心に開口部を有し、振動伝達部材の先端部と把持部との間で組織を保持して仮固定する保持固定手段が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
図１〜図５は本発明の第１の実施形態を示している。図１および図２に示されるように、本実施形態に係る超音波処置具１は、観察手段としての内視鏡２と、シース３と、超音波プローブ４とを組み付けることによって構成される。
【００１１】
内視鏡２は、直線状に延びる細長の挿入部５と、この挿入部５の基端部に接続固定された略Ｌ字形状の結合部６とからなる。結合部６の底面には、結合部６の軸方向（全長）にわたって、半円状の凹部７が形成されている。結合部６の上面の基端側には、テレビカメラ（図示せず）と着脱可能な接眼部８が取着されている。また、結合部６の上面の先端側には、ライトガイドケーブル１０と着脱可能なライトガイド口金９が設けられている。また、結合部６の先端面には、一対の突起１１，１１が、挿入部５の左右に位置して設けられている。
【００１２】
超音波プローブ４は、直線状に延びる振動伝達部材としての棒状のプローブ挿入部３３と、プローブ挿入部３３の基端に接続されたフランジ部３４と、フランジ部３４の基端側に設けられた超音波振動子３５とからなる。プローブ挿入部３３の先端部３８は、偏平なヘラ状に形成されており、開口部３９を有している。フランジ部３４の外径は、内視鏡２の結合部６に形成された凹部７の曲率半径と略同一に設定されている。また、超音波振動子３５の基端からはケーブル３６が延びており、このケーブル３６は駆動信号を発生する駆動装置（図示せず）に接続されるようになっている。ケーブル３６が前記駆動装置に接続されて駆動装置が駆動されると、超音波振動子３５は駆動装置からの駆動信号を受けて超音波振動を発生させる。発生した超音波振動は、図示しないホーンで増幅され、プローブ挿入部３３を介して先端部３８に伝達される。なお、フランジ部３４の先端面には、プローブ挿入部３３の軸方向に沿って延びる突起３７が突設されている。
【００１３】
シース３は、直線状に延びる中空のシース本体１２と、シース本体１２の基端に設けられたフランジ部１３とからなる。フランジ部１３には、シース本体１２の内孔に連通する開口部１８が設けられている。また、フランジ部１３の上面には、開口部１８に連通する灌流口金１４が垂直方向に立設されている。したがって、灌流口金１４に灌流チューブ４０（図２参照）を接続すれば、灌流口金１４からシース本体１２の内孔に流体を送ることができる。また、フランジ部１３の基端面には、内視鏡２の突起１１，１１と係合可能な２つの第１の孔１５，１５が設けられている。これらの孔１５，１５は、開口部１８の外周近傍に設けられており、開口部１８を挟んで左右に位置している。また、フランジ部１３の基端面の下方には、開口部１８の外周近傍に位置して、超音波プローブ４の突起３７と係合可能な第２の孔１６が設けられている。
【００１４】
フランジ部１３には固定ハンドル１７が設けられている。この固定ハンドル１７は、フランジ部１３に固着され、フランジ部１３の基端面から手元側下方に延びている。また、固定ハンドル１７には、フランジ部１３の近傍で固定ハンドル１７を横方向に貫く枢支ピン２０を介して、可動ハンドル１９が回動可能に接続されている。
【００１５】
枢支ピン２０よりも上側に位置する可動ハンドル１９の部位は、フランジ部１３に設けられた開口部１８および孔１５，１５，１６を外側から取り囲む略環状のリング２１として形成されている。リング２１の上端部内周面には、開口部１８に向けて径方向に延びる突出部２２が設けられている。また、この突出部２２内には、図２に示されるように、孔２８が形成されている。この孔２８は、突出部２２内を上下に延びており、その下部（底部）が開口することなく閉じられているとともに、その上部がリング２１の外周面で開口している。また、突出部２２の側壁には、リング２１の先端面側から孔２８へと達するスリット２３が形成されている。このスリット２３は、孔２８の内径よりも小さい幅で突出部２２の軸方向に沿って延びており、その上端がリング２１の外周面で開放されている。
【００１６】
図２に示されるように、シース本体１２の内孔には、ロッド２４が挿入して配置されている。このロッド２４は、シース本体１２内の上部でシース本体１２の長手方向に沿って延びており、その基端部が可動ハンドル１９に着脱可能に接続されている。具体的には、ロッド２４の外径よりも大きい径の球部２５がロッド２４の基端に設けられており、この球部２５が可動ハンドル１９の突出部２２の孔２８に係合している。この場合、ロッド２４の外径はスリット２３の幅よりも小さく設定され、球部２５の外径はスリット２３の幅よりも大きく且つ孔２８の内径よりも小さく設定されている。したがって、スリット２３の開放された上端部側からロッド２４をスリット２３内に通して、球部２５を突出部２２の孔２８内に落とし込めば、ロッド２４は、突出部２２から軸方向に抜けることなく可動ハンドル１９に接続され、固定ハンドル１７に対する可動ハンドル１９の回動操作に伴って軸方向に前後動する。
【００１７】
ロッド２４の先端側は、Ｌ字状に折り曲げられており、垂直下方に延びる接続部２６を形成している。この接続部２６は、シース本体１２の先端部に回動可能に取り付けられた可動刃（把持部）２７に着脱可能に接続されている。
【００１８】
図２および図３に示されるように、可動刃２７は、細長いリング状を成しており、途中で折り曲げられている。可動刃２７の先端部３１は、シース本体１２の内径と略同一の幅をもって、シース本体１２の先端からＵ字状に突出している。また、先端部３１に対して折り曲げられた可動刃２７の基端部３２は、ピン３０を介してシース本体１２に回動可能に接続されている。ピン３０よりも上側に位置する基端部３２の部位には孔２９が設けられており、この孔２９にはロッド２４の接続部２６が係合している。したがって、固定ハンドル１７に対して可動ハンドル１９を回動させてロッド２４を軸方向に進退させると、可動刃２７は、ピン３０を中心にシース本体１２に対して回動し、先端部３１がシース本体１２の軸方向に沿って延びる閉位置と、先端部３１がシース本体１２の軸方向に対して斜めに延びる開位置との間で移動される。
【００１９】
シース本体１２の基端部内にはシール部材４７が設けられている。このシール部材４７は、内視鏡２の挿入部５とロッド２４とプローブ挿入部３３とを所定の間隔をもってシース本体１２内で支持するとともに、シース本体１２の内孔を外部に対して水密に保持する。また、シース本体１２内には、プローブ挿入部３３によって伝達される超音波振動の節位置で、プローブ挿入部３３を支持する複数の押え部材４８が設けられている。これらの押え部材４８は、シース本体１２の長手方向に沿って互いに所定の間隔をもって配置されており、プローブ挿入部３３とシース本体１２との接触を防止する。なお、押え部材４８は、テフロン等の耐熱性樹脂によって形成されており、プローブ挿入部３３とともに内視鏡２をも支持する。
【００２０】
このような構成のシース３に対して超音波プローブ４と内視鏡２とを組み付ける場合には、まず、内視鏡２の挿入部５をシース３の基端側の開口部１８からシース本体１２の内孔に挿入する。この時、挿入部５は、シール部材４７を水密状態で貫通するように且つ押え部材４８の対応する孔を貫通するように、シース本体１２内に挿入される。そして、内視鏡２の結合部６に設けられた２つの突起１１，１１をフランジ部１３の第１の孔１５，１５に係合させると、内視鏡２の挿入部５は、その長手方向にわたってシール部材４７および押え部材４８により支持されてシース本体１２内の上部に配置されるとともに、その先端が可動刃２７の基端部３２のリングの内側を貫くようにシース本体１２の先端開口部付近に位置決めされる（図２および図３参照）。
【００２１】
このようにして内視鏡２をシース３に組み付けたら、続いて、超音波プローブ４のプローブ挿入部３３をシース３の基端側の開口部１８からシース本体１２の内孔に挿入する。この時、プローブ挿入部３３は、シール部材４７を水密状態で貫通するように且つ押え部材４８の対応する孔を貫通するように、シース本体１２内に挿入される。そして、内視鏡２側の凹部７によって超音波プローブ４のフランジ部３４をガイドしながら、フランジ部３４に設けられた突起３７を内視鏡２側のフランジ部１３の第２の孔１６に係合させると、プローブ挿入部３３は、その長手方向にわたってシール部材４７および押え部材４８により支持されつつシース本体１２内で内視鏡挿入部５の下側に配置されるとともに、その先端部３８が可動刃２７の先端部３１のリングの内側に略嵌合するように位置決めされる（図２および図３参照）。これにより、シース本体１２の先端側には、可動刃２７とプローブ挿入部３３の先端部３８とからなる開閉可能な処置部５０が形成される。
【００２２】
このような組立状態では、可動刃２７のリングの内側を通じて内視鏡２による観察が可能であり、また、灌流口金１４を通じてシース本体１２内に液体を送っても、その液体はシール部材４７の作用により手元側へ漏れない。
【００２３】
次に、上記構成の超音波処置具１を用いて前立腺肥大症の治療を行なう場合について説明する。
【００２４】
まず、図４に示されるように、組み立てられた超音波処置具１（正確には、内視鏡２および超音波プローブ４の挿入部５，３３が組み付けられたシース本体１２）を尿道４１内に挿入し、処置部５０を前立腺が位置する部位までアプローチする。同時に、灌流口金１４から持続的に送水を行ない、尿道４１から膀胱４４までを灌流液で常時満たして、内視鏡２の視野を確保する。なお、超音波処置具１の尿道４１内への挿入は、処置部５０を閉じた状態すなわち可動刃２７を閉位置に位置させた状態で行なう。可動刃２７が閉位置に位置された状態では、可動刃２７の先端部３１がシース本体１２の軸方向に沿って延びるとともに、プローブ挿入部３３の先端部３８が可動刃２７の先端部３１のリングの内側に収まって、先端部３１，３８同士が略同一平面上に配置される。
【００２５】
処置部５０が前立腺の近傍に位置されたら、可動ハンドル１９を固定ハンドル１７に対して開くように（固定ハンドル１７から離間するように）回動させ、ロッド２４を手元側に引き込む。これにより、可動刃２７の先端部３１がプローブ挿入部３３の先端部３８から離間する開位置へと移動される。すなわち、処置部５０が開かれる（図４の状態）。この状態で、今度は、超音波振動子３５によって超音波振動を発生させ、超音波プローブ４の先端部３８を肥大した腺腫である前立腺内腺４２に突き刺す。この時、図５の（ａ）に示すように、プローブ先端部３８の開口部３９の中に組織が嵌まり込む。また、同様に、可動刃２７の先端部３１のリングの内側にも組織が嵌まり込む。
【００２６】
このようにして、可動刃２７の先端部３１とプローブ４の先端部３８との間に組織を挟み込んだ状態で、超音波振動を発生させながら、可動ハンドル１９を固定ハンドル１７に対して閉じて、先端部３１をプローブ先端部３８に近付く閉位置へと移動させていくと、プローブ先端部３８の上面と接触している組織の接触部４５が、先端部３１からの押圧力を受けて、プローブ先端部３８の外周部により徐々に切除されていく。そして、最終的には、図５の（ｂ）に示すように、組織が切除ライン４６の部分で切除されてブロック状の塊となる。
【００２７】
切除された組織の塊（切除片）は、常時灌流されている流体によって、膀胱４４側へ流される。仮に、切除片がプローブ先端部３８に付着されたままであれば、切除完了後、再度、超音波振動を発生させて、切除片を吹き飛ばす。
【００２８】
以上の操作を繰り返し、前立腺外腺４３の内側にある前立腺内腺４２を完全に切除したら、膀胱４４内に溜まった切除片を排出する。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態の超音波処置具１は、管腔内に直接に挿入されるシース３内に超音波プローブ４と内視鏡２とを挿入固定して成り、超音波プローブ４の先端部３８とともに処置部５０を構成する可動刃２７がシース３に一体に取り付けられている。したがって、従来のように内視鏡の処置具チャンネル内に挿通されなくても、内視鏡観察下による従来と同様の超音波処置を狭い管腔内で効率良く行なうことができ、また、シース３を内視鏡の処置具チャンネルの径に合わせて小さく形成する必要がないため、シース３の径を管腔内に挿入可能な極力大きな寸法に設定できるとともに、可動刃２７とプローブ先端部３８とからなる処置部５０の寸法をシース３の外径に応じた極力大きな寸法（シース３とともに管腔内に挿入可能な極力大きな寸法）に設定することが可能となる。すなわち、シース３内に内視鏡２を配置し且つシース３に可動刃２７を取り付けたことにより、プローブ先端部３８と可動刃２７の先端部３１とを従来よりも大きく形成でき、これら先端部３１，３８（処置部５０）によって一度に広範囲の組織を切除することが可能となる。
【００３０】
また、本実施形態の超音波処置具１では、可動刃２７がプローブ先端部３８を外側から取り囲むように配置されているため、プローブ先端部３８が従来と同じ大きさであっても、一度に切除し得る組織の大きさは従来よりも大きくなる。
【００３１】
また、本実施形態の超音波処置具１では、可動刃２７がリング状に形成されるとともに、プローブ先端部３８に開口部３９が形成されているため、可動刃２７およびプローブ先端部３８の内側に組織が嵌まり込んで保持され、組織が滑ることなく確実に切除される。また、嵌まり込んだ分だけ組織をより大きく切除できるため、手術時間の短縮を図れる。また、可動刃２７がリング状を成しているため、そのリングの内側を通じて内視鏡の観察視野を確保できる。
【００３２】
図６および図７は本発明の第２の実施形態を示している。なお、本実施形態において、第１の実施形態と共通する構成部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
図示のように、本実施形態に係る超音波処置具は、可動刃２７の先端部３１をプローブ先端部３８に向けて付勢するとともに先端部３１，３８間に組織を仮固定する保持固定手段を有している。この保持固定手段は、シース本体１２の先端の上部内周面に接続固定された接続部６０と、この接続部６０から斜め下方に延びる傾斜部６６と、傾斜部６６の下端からシース本体１２の軸方向に沿って延びる細長い板状の押え部６２とからなる板バネ６１として形成されている。
【００３４】
傾斜部６６の先端の左右両側にはそれぞれ、可動刃２７の側部の上側まで延びる突起６４が設けられている。また、傾斜部６６の中央には、細長のスロット６５が形成されている。また、押え部６２の下面には、その全体にわたって、複数の凹凸部６３が設けられている。押え部６２の長さおよび幅は、プローブ先端部３８の開口部３９のそれよりも小さく設定されている。なお、それ以外の構成は第１の実施形態と同一である。
【００３５】
このような構成の超音波処置具では、可動刃２７がプローブ先端部３８から離間する開位置へと回動される途中で、板バネ６１の突起６４，６４が可動刃２７の先端部３１の側部に当接する。板バネ６１の突起６４，６４が可動刃２７の先端部３１の側部に当接した状態で、可動刃２７がさらに開位置へと回動されると、板バネ６１が上側に弾性変形し、可動刃２７（先端部３１）は、板バネ６１の弾性復元力によって閉位置（下側）に向けて付勢される。
【００３６】
したがって、可動刃２７を開位置に回動させて、先端部３１とプローブ先端部３８との間に前立腺内腺４２を位置させると、前立腺内腺４２は、押え部６２と接触し、押え部６２の付勢力（押圧力）によってプローブ先端部３８の開口部３９内に押し込められるように先端部３１，３８間で仮固定される。その状態で、先端部３１を閉じていくと、板バネ６１の付勢力も手伝って、前立腺組織は、開口部３９内にさらに強く押し込まれるとともに、先端部３１，３８間で強く挟持されながら、超音波振動のエネルギによって切除される。
【００３７】
このように、本実施形態の超音波処置具は、管腔内に直接に挿入されるシース３内に超音波プローブ４と内視鏡２とを挿入固定して成り、超音波プローブ４の先端部３８とともに処置部５０を構成する可動刃２７がシース３に一体に取り付けられているため、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができるとともに、組織を先端部３１，３８間で保持して仮固定する保持固定手段を備えているため、確実に一度に大きな範囲を切除できる。
【００３８】
図８は本発明の第３の実施形態を示している。なお、本実施形態において、第１の実施形態と共通する構成部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３９】
本実施形態に係る超音波処置具は、図８の（ａ）に示されるように、４つの溝部７１を可動刃２７の先端部３１の底面に有し、また、図８の（ｂ）に示されるように、４つの溝部７１と係合する４つの突部７３をプローブ挿入部３３の先端部３８の側面に有している。そのため、可動刃２７が閉位置に位置されると、可動刃２７の先端部３１の溝部７１にプローブ先端部３８の突部７３が嵌まり込んで受けられる。なお、それ以外の構成は第１の実施形態と同一である。
【００４０】
したがって、本実施形態によれば、第１の実施形態と同一の作用効果を得ることができるとともに、溝部７１と突部７３との係合作用により、先端部３１，３８間に把持された組織を滑ることなく確実に切除することができる。
【００４１】
図９は本発明の第４の実施形態を示している。なお、本実施形態において、第１の実施形態と共通する構成部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
本実施形態に係る超音波処置具は、シース本体１２の内孔の最上部に、軸方向に延びるパイプ７６を有している。このパイプ７６の先端部は、シース本体１２の先端開口から突出してプローブ先端部３８の開口部３９の中心付近直上まで延びており、その開口７７がプローブ先端部３８の開口部３９に向くように９０度折り曲げられている。また、パイプ７６の基端側は、シース３の基端まで延び、吸引器７８に接続されている。なお、それ以外の構成は第１の実施形態と同一である。
【００４３】
このような構成では、可動刃２７の先端部３１とプローブ先端部３８との間に前立腺内腺４２を挟み込んだ後、吸引器７８を作動させると、前立腺内腺４２がパイプ７６の開口７７に吸い寄せられて保持され、先端部３１，３８間で仮固定される。したがって、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができるとともに、吸引力によって組織を先端部３１，３８間から逃がすことなく大きく切除できる。
【００４４】
図１０は本発明の第５の実施形態を示している。なお、本実施形態において、第１の実施形態と共通する構成部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４５】
本実施形態に係る超音波処置具は、シース本体１２の断面形状が略三角形となっている。また、可動刃２７の先端部３１は、プローブ先端部３８を外側から取り囲むように配置され、可動刃２７の基端部３２は、シース本体１２内に収まる形状に形成されている。なお、それ以外の構成は第１の実施形態と同一である。
【００４６】
したがって、図示のように、三角形の頂点に相当するシース本体１２内の上側角部付近に内視鏡２の挿入部５を寄せて配置するとともに、残る空間内にプローブ挿入部３３を配置すれば、シース本体１２の径（断面積）を大きくすることなく、プローブ挿入部３３の径を大きくでき、一度により大きな範囲で組織を切除できる。
【００４７】
図１１および図１２は本発明の第６の実施形態を示している。なお、本実施形態において、第１の実施形態と共通する構成部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
本実施形態に係る超音波処置具において、プローブ挿入部３３の先端部３８は、組織の剥離が可能となるようにへラ状を成して軸方向に延びている。また、シース本体１２内には、プローブ挿入部３３の直上に内視鏡挿入部５が配置されている。また、内視鏡挿入部５の直上には、板状の開閉部材１１２が配置されている。開閉部材１１２の先端部１１３は、シース本体１２の先端開口から突出し、プローブ先端部３８の先端よりも若干手元側に位置している。また、開閉部材１１２の先端部１１３には、内視鏡２の観察視野を横切るようにプローブ先端部３８に向かってＬ字状に折り曲げられた突出部１１５が設けられている。なお、内視鏡２による観察が突出部１１５によって妨げられないように、突出部１１５を含む先端部１１３は、ポリカーボネイト、アクリル、ガラスなどの透明素材によって形成されている。
【００４９】
開閉部材１１２の基端部１１６は、幅が狭いプレート状に形成されており、ロッド２４に接続されている。また、開閉部材１１２の基端部１１６の途中には、垂直下方に延びる一対の接続部１１８，１１８が左右に位置して設けられている。これらの接続部１１８，１１８はピン１１９を介してシース本体１２に回動可能に接続されている。したがって、可動ハンドル１９（図１参照）を回動操作すれば、ロッド２４が軸方向に進退し、開閉部材１１２がピン１１９を中心に回動する。なお、それ以外の構成は第１の実施形態を同一である。
【００５０】
次に、上記構成の超音波処置具の作用について図１２を参照しながら説明する。
【００５１】
まず、予め、高周波電極を用いて、尿道４１内の前立腺尖部の尿道粘膜に円周状に切開を加えておく。その後、尿道４１内にシース本体１２を挿入し、高周波電極によって切開された尿道粘膜の切開部から、前立腺内腺４２と前立腺外腺４３との間にヘラ状のプローブ先端部３８を押し付けるように挿入し、鈍的剥離を行なっていく。この時、プローブ先端部３８には、組織を切除し得るほど強くはない超音波振動が伝達される。
【００５２】
このような剥離がある程度進んだ状態で、今度は、開閉部材１１２を開くことによって前立腺内腺４２を押し上げ、内視鏡２による観察視野を確保するとともに、カウンタートラクションをかけて、以後の剥離操作を行ない易くする。
【００５３】
以上の剥離操作を前立腺内腺４２の全領域にわたって行なって、前立腺内腺４２と前立腺外腺４３とを分離したら、第１の実施形態に示された構成の超音波処置具１、鋏鉗子、モースレーター（組織細切装置）等を用いて、前立腺内腺４２を小さい切除片として体外へ排出する。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態の超音波処置具は、管腔内に直接に挿入されるシース３（１２）内に超音波プローブ４（３３）と内視鏡２（５）とを挿入固定して成り、超音波プローブ４（３３）の先端部３８とともに処置部を構成する開閉部材１１２がシース３（１２）に一体に取り付けられている。したがって、内視鏡の処置具チャンネル内に挿通されなくても、内視鏡観察下による剥離操作を狭い管腔内で効率良く行なうことができ、また、シース３を内視鏡の処置具チャンネルの径に合わせて小さく形成する必要がないため、シース３の径を管腔内に挿入可能な極力大きな寸法に設定できるとともに、開閉部材１１２とプローブ先端部３８とからなる処置部の寸法をシース３の外径に応じた極力大きな寸法（シース３とともに管腔内に挿入可能な極力大きな寸法）に設定することが可能となる。すなわち、シース３内に内視鏡２を配置し且つシース３に開閉部材１１２を取り付けたことにより、プローブ先端部３８と開閉部材１１２とを大きく形成でき、これらによって一度に広範囲の組織を剥離することが可能となる。
【００５５】
また、本実施形態の超音波処置具は、超音波振動によって組織を剥離できるため、従来のメカ的剥離操作に比べると、より軽い力量で容易に組織を剥離することができ、穿孔などのリスクを低減できる。
【００５６】
また、本実施形態の超音波処置具は、開閉部材１１２によって剥離部分にカウンタートラクションをかけることができるため、剥離操作をより容易に行なうことができる。
【００５７】
なお、以上説明してきた技術内容によれば、以下に示すような各種の構成が得られる。
【００５８】
１．中空のシースと、
前記シースの先端から突出し、手元側の超音波発振手段から超音波振動を受けるプローブと、
前記シースの先端に設けられ、前記プローブと協働して処置対象を把持して切除する可動部と、
からなる超音波処置具において、
前記シース内に観察手段が設けられていることを特徴とする超音波処置具。
【００５９】
２．前記シースの断面形状が略三角形であることを特徴とする第１項に記載の超音波処置具。
３．可動部の少なくとも一部が透明素材からなることを特徴とする第１項に記載の超音波処置具。
４．前記透明素材がポリカーボネイト、アクリル、ガラスであることを特徴とする第３項に記載の超音波処置具。
【００６０】
５．中空のシースと
前記シースの先端から突出し、手元側の超音波発振手段から超音波振動を受けるプローブと、
前記シースの先端に設けられ、前記プローブと協働して処置対象を把持して切除する可動部と、
からなる超音波処置具において、
前記プローブの先端部は、へラ状を成しており、その中心に開口部を有していることを特徴とする超音波処置具。
【００６１】
６．プローブの先端部と可動部との間で組織を保持する保持固定手段が設けられていることを特徴とする第５項に記載の超音波処置具。
７．前記保持固定手段は、プローブの先端部の直上に配設された吸引手段であることを特徴とする第６項に記載の超音波処置具。
８．前記保持固定手段は、プローブの先端部の上方に配設され且つプローブの先端部に向かって常時付勢されている押え部材であることを特徴とする第６項に記載の超音波処置具。
【００６２】
９．前記可動部が偏平状に形成されていることを特徴とする第５項に記載の超音波処置具。
１０．前記可動部が開口を有していることを特徴とする第５項に記載の超音波処置具。
１１．前記開口にプローブの先端部を収容可能であることを特徴とする第１０項に記載の超音波処置具。
１２．プローブの先端部の側面には複数の凸部が形成され、可動部には前記凸部を受容する複数の溝が形成されていることを特徴とする第１１項に記載の超音波処置具。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の超音波処置具によれば、処置手段と観察手段とをもって細い管腔内に効率良く挿入可能であるとともに、一度に広い領域を簡単かつ確実に処置できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る超音波処置具の分解斜視図である。
【図２】図１の超音波処置具の組立時の縦断面図である。
【図３】図１の超音波処置具の先端部の斜視図である。
【図４】図１の超音波処置具を尿道内に挿入して処置する状態を示す概略図である。
【図５】（ａ）は図１の超音波処置具の処置部によって組織を把持した状態を示す図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る超音波処置具の先端部の縦断面図である。
【図７】図６のＢ方向矢視図である。
【図８】（ａ）は本発明の第３の実施形態に係る超音波処置具の可動刃の斜視図、（ｂ）はプローブ先端部の斜視図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る超音波処置具の先端部の縦断面図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係る超音波処置具の先端部の横断面図である。
【図１１】本発明の第６の実施形態に係る超音波処置具の先端部の斜視図である。
【図１２】図１１の超音波処置具の使用形態を示す概略図である。
【符号の説明】
１…超音波処置具
２…内視鏡（観察手段）
３…シース
４…超音波プローブ
５…内視鏡挿入部
１２…シース本体
２７…可動刃（把持部）
３１…先端部
３３…プローブ挿入部（振動伝達部材）
３５…超音波振動子
３８…プローブ先端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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