(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理槽（１）の底部（Ｂ）にＶ字谷（Ｖ）を有し、
前記Ｖ字谷の横断面に形成される角度に関して、
Ｖ字谷（Ｖ）の一方の斜面（Ｓ１）と水平面（Ｈ）とにより形成される内角θ１が、２°≦θ１≦４°であり、
Ｖ字谷（Ｖ）の他方の斜面（Ｓ２）と水平面（Ｈ）とにより形成される内角θ２が、２°≦θ２≦４°であって、
Ｖ字谷（Ｖ）の一方の斜面（Ｓ１）と他方の斜面（Ｓ２）とにより形成される内角φが、１７２°≦φ≦１７６°であり、
前記Ｖ字谷線状底部の少なくとも一部に、処理液（５）または溶融パラフィン（５’）の排出口（Ｅ）を設け、
前記Ｖ字谷線状底部に沿って案内棒（Ｇ）を一体化して設け、
前記案内棒（Ｇ）の太さは、排出口（Ｅ）に挿入可能な太さ、且つ、挿入時に処理液（５）または溶融パラフィン（５’）の排液を阻害しない太さであり、
前記案内棒（Ｇ）の排出口（Ｅ）における形状については、前記Ｖ字谷線状底部に沿って延びてきた案内棒（Ｇ）の末端部が、排出口（Ｅ）の排出方向に向けて折れ曲がった形状を有するという構成を採用することにより、
処理液（５）または溶融パラフィン（５’）を処理槽（１）から槽外に残らず排出させる機能を具備せしめたことを特徴とする組織片処理装置。
【請求項２】
組織片（３）を、処理液（５）または溶融パラフィン（５’）により、浸透または処理する機能を有する組織片処理装置において、
処理槽（１）の底部（Ｂ）にＶ字谷（Ｖ）を有し、
前記Ｖ字谷の横断面に形成される角度に関して、
Ｖ字谷（Ｖ）の一方の斜面（Ｓ１）と水平面（Ｈ）とにより形成される内角θ１が、２°≦θ１≦４°であり、
Ｖ字谷（Ｖ）の他方の斜面（Ｓ２）と水平面（Ｈ）とにより形成される内角θ２が、２°≦θ２≦４°であって、
Ｖ字谷（Ｖ）の一方の斜面（Ｓ１）と他方の斜面（Ｓ２）とにより形成される内角φが、１７２°≦φ≦１７６°であり、
前記Ｖ字谷線状底部の少なくとも一部に、処理液（５）または溶融パラフィン（５’）の排出口（Ｅ）を設け、
前記Ｖ字谷線状底部に沿って案内棒（Ｇ）を一体化して設け、
前記案内棒（Ｇ）の太さは、排出口（Ｅ）に挿入可能な太さ、且つ、挿入時に処理液（５）または溶融パラフィン（５’）の排液を阻害しない太さであり、
前記案内棒（Ｇ）の排出口（Ｅ）における形状については、前記Ｖ字谷線状底部に沿って延びてきた案内棒（Ｇ）の末端部が、排出口（Ｅ）の排出方向に向けて折れ曲がった形状を有するという構成を採用することにより、
処理液（５）または溶融パラフィン（５’）を処理槽（１）から槽外に残らず排出させる機能を具備せしめたことを特徴とする組織片処理装置。
【請求項３】
カセット（４）に収納した組織片（３）を処理するための処理液（５）または溶融パラフィン（５’）を処理槽（１）の内側の槽内部（２）に貯留し、貯留した処理液（５）または溶融パラフィン（５’）中に組織片（３）を浸漬することにより、組織片（３）への処理液（５）または溶融パラフィン（５’）の浸透または処理を施す機能を有する組織片処理装置において、
処理槽（１）の底部（Ｂ）にＶ字谷（Ｖ）を有し、
前記Ｖ字谷の横断面に形成される角度に関して、
Ｖ字谷（Ｖ）の一方の斜面（Ｓ１）と水平面（Ｈ）とにより形成される内角θ１が、２°≦θ１≦４°であり、
Ｖ字谷（Ｖ）の他方の斜面（Ｓ２）と水平面（Ｈ）とにより形成される内角θ２が、２°≦θ２≦４°であって、
Ｖ字谷（Ｖ）の一方の斜面（Ｓ１）と他方の斜面（Ｓ２）とにより形成される内角φが、１７２°≦φ≦１７６°であり、
前記Ｖ字谷線状底部の少なくとも一部に、処理液（５）または溶融パラフィン（５’）の排出口（Ｅ）を設け、
前記Ｖ字谷線状底部に沿って案内棒（Ｇ）を一体化して設け、
前記案内棒（Ｇ）の太さは、排出口（Ｅ）に挿入可能な太さ、且つ、挿入時に処理液（５）または溶融パラフィン（５’）の排液を阻害しない太さであり、
前記案内棒（Ｇ）の排出口（Ｅ）における形状については、前記Ｖ字谷線状底部に沿って延びてきた案内棒（Ｇ）の末端部が、排出口（Ｅ）の排出方向に向けて折れ曲がった形状を有するという構成を採用することにより、
処理液（５）または溶融パラフィン（５’）を処理槽（１）から槽外に残らず排出させる機能を具備せしめたことを特徴とする組織片処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、カセットに収納した組織片を処理するための処理液または溶融パラフィンを処理槽の内側の槽内部に貯留し、貯留した処理液または溶融パラフィン中に組織片を浸漬し、組織片への処理液または溶融パラフィンの浸透または処理を施す機能を有する組織片処理装置であって、処理液または溶融パラフィンを入れ替える必要がある処理の各工程の切替の際に、前工程で使用した処理液または溶融パラフィンを迅速に排液する機能を具備した組織片処理装置に関するものである。
【０００２】
さらに、本願発明は、カセットに収納した組織片を処理するための処理液または溶融パラフィンを処理槽の内側の槽内部に貯留し、貯留した処理液または溶融パラフィン中に組織片を浸漬し、組織片への処理液または溶融パラフィンの浸透または処理を施す機能を有する組織片処理装置であって、全ての処理を終了した後に、前工程で使用した処理液または溶融パラフィンを迅速に排液して処理槽を完全に空の状態にする機能を具備した組織片処理装置に関するものである。
【０００３】
［特許請求の範囲及び明細書において使用する主要な用語］
［組織片］
本願の特許請求の範囲及び明細書において使用する「組織片」なる用語は、ヒトまたは実験動物の生体組織（器官、血管、血液血球成分、脳、神経、リンパ節、臓器、腫瘍組織、骨組織、頭髪、爪、皮膚等、並びに、それらの培養組織を包含する。）から切り出したまたは作製したものを包含し、その形状については、ブロック状のものと薄切した切片状のものを包含する。
【０００４】
［処理］
本願明細書において使用する「処理」なる用語は、組織片を固定液により固定処理を行なう操作（固定処理）、組織片を脱水液により脱水処理を行なう操作（脱水処理）、組織片を脱脂液により脱脂処理を行なう操作（脱脂処理）、組織片を中間剤により中間処理（脱水・脱脂処理とパラフィン浸透処理との中間で行なう処理）を行なう操作（中間処理）、組織片にパラフィンを浸透させる操作（パラフィン浸透処理）を包含する。
【０００５】
［処理槽の底部］
［Ｖ字谷］
本願明細書において使用する「Ｖ字谷」なる用語は、「ぶいじこく」または「ぶいじだに」と読み、地学上、「川の流れによって川底が深くえぐれて谷になっている地形」を意味し、「V-shaped valley」と同義であり、日本国内における典型的な具体例としては、富山県の黒部峡谷を挙げることができる。
【０００６】
［Ｖ字谷線状底部と案内棒の一体化］
本願発明に係る組織片処理装置におけるＶ字谷線状底部と案内棒の一体化の方法は特に限定されず、接着、溶接、溶着、圧接、ろう付け、成形、ねじ止めを包含し、ブリッジ状に一体化してもよく、複数のブリッジ箇所があってもよく、ブリッジ位置は限定されない。
【０００７】
［Ｖ字谷線状底部］
本願明細書において使用する「Ｖ字谷線状底部」なる用語は、「ぶいじこくせんじょうていぶ」または「ぶいじだにせんじょうていぶ」と読み、地学上、「川の流れによって川底が深くえぐれて谷になっている地形における谷底」を意味し、日本国内における典型的な具体例としては、富山県の黒部峡谷の谷底を挙げることができる。
【背景技術】
【０００８】
従来から病理診断用の組織標本作製は、固定、脱水、脱脂、中間処理、パラフィンによるパラフィン浸透処理工程等の工程を経て、パラフィンブロックを作製し、パラフィンブロックの薄切を行い、最終的に各種の染色法で染色してカバーグラスをかけてプレパラートが作られ、顕微鏡観察による病理診断が行われている。
【０００９】
近年、その病理診断に迅速化が求められ、処理の迅速化のための各処理工程における様々な組織標本の処理装置が開発されている。固定処理工程からパラフィン浸透処理工程までを行う処理装置についても加圧、減圧機構や撹拌機能を備えるなど、処理時間の短縮化が図られている。
【００１０】
最近では処理の迅速化のために、米国特許第４６５６０４７号公報、第４８３９１９４号公報および第５２４４７８７号公報に記載されているようなマイクロ波エネルギーを利用した組織片処理装置も開発されている。
【００１１】
図１に従来構造において使用する浸透処理槽の模式断面図を示した。
【００１２】
当該模式断面図において、（１）は処理槽、（２）は槽内部、（Ｂ）は処理槽（１）の底部、（３）は組織片、（４）はカセット、（５）は処理液、（５’）は溶融パラフィン、（７）はフタ、（８）は液面、（９）はコネクタ、（１０）は配管、（１１）はフィルター、（１２）は真空ポンプ、（１３〜１８）はタンク、（Ｌ）は液面センサである。組織片（３）の処理とパラフィン浸透処理は、全て処理槽（１）の槽内部（２）で行う。
【００１３】
［処理装置の基本構造］
上側のフタ（７）は、処理槽（１）を気密または真空密閉することができる。
各薬液は、フタ（７）と液面（８）との間に空間を保つように、槽内部（２）の液面センサ（Ｌ）まで導入する。コネクタ（９）は、液面（８）から十分に距離を保って設置しており、配管（１０）、フィルタ（１１）と連通している。
【００１４】
［カセットの構造］
カセット（４）は、組織片（３）をパラフィン浸透処理やパラフィン包埋するために一般的に利用されている網状の底部と、網状のフタからなる箱状容器である。処理槽（１）の槽内部（２）に流入した薬液が、底部とフタの網の目から入り込み、組織片（３）に接触して、処理することができる。
【００１５】
［タンクの構成］
タンク（１３〜１８）は、処理槽（１）に接続しており、タンク（１３）には組織片（３）の固定液（ホルマリンやイソプロピルアルコール等）、タンク（１４）には部分的脱水・脱脂処理に使用する第１脱水・脱脂処理液（８０％エタノール／２０％水溶液）、タンク（１５）には中間的脱水・脱脂処理に使用する第２脱水・脱脂処理液（９５％エタノール／５％水溶液）、タンク（１６）には完全脱水・脱脂処理に使用する第３脱水・脱脂処理液（１００％エタノール）、タンク（１７）には中間処理に使用する中間処理液（１００％キシレン）、タンク（１８）には溶融パラフィンを貯留しており、各タンク内の薬液を各々予め設定した温度に維持している。タンク（１８）の設定温度は、例えば、パラフィンを液体状態に維持できる温度（例えば５８℃）であり、タンク（１３〜１７）の設定温度は、例えば、エタノールの標準大気圧下における沸点（７８．３℃）よりも低い温度（例えば、５８℃）であり、キシレンの標準大気圧下における沸点（１３６〜１４４℃）よりも低い温度（例えば、５８℃）である。タンク（１３〜１８）内に貯留している薬液は、ポンプ・バルブ・配管からなる薬液供給システム（図示せず。）により、処理槽（１）の槽内部（２）に導入したり、薬液を槽内部（２）からタンク（１３〜１８）に戻したりすることができる。
【００１６】
［組織片の処理手順の概要］
組織片（３）を、タンク（１３）内の固定液による固定処理後、タンク（１４）内の第１脱水処理液による部分的脱水処理後、タンク（１５）内の第２脱水処理液による中間的脱水処理後、タンク（１６）内の第３脱水処理液による完全脱水処理後、タンク（１７）内の中間処理液による中間処理後、タンク（１８）内の溶融パラフィン（５’）によるパラフィン浸透処理を行なう。
【００１７】
［組織片の固定処理］
内部に組織片（３）をセットしたカセット（４）を槽内部（２）にセットし、その後、槽内部（２）をフタ（７）で密閉する。密閉後、タンク（１３）から固定液（ホルマリンやイソプロピルアルコール等）を槽内部（２）の液面センサ（Ｌ）まで導入する。タンク（１３〜１８）内に用意している各処理液を予め処理温度（例えば５８℃）に維持しているため、導入した固定液は、既に処理温度（例えば５８℃）を維持している。固定液に浸漬することにより行う組織片（３）の固定を行う。組織片（３）の固定処理終了後に、固定液をタンク（１３）に戻す。
【００１８】
［組織片の第１脱水処理］
固定処理終了後、タンク（１４）から第１脱水処理液（８０％エタノール／２０％水溶液）を槽内部（２）の液面センサ（Ｌ）まで導入する。８０％エタノールに浸漬することにより、組織片（３）の部分的な脱水を促進する。第１脱水処理終了後、第１脱水処理液をタンク（１４）に戻す。
【００１９】
［組織片の第２脱水処理］
第１脱水処理終了後、タンク（１５）から第２脱水処理液（９５％エタノール／５％水溶液）を槽内部（２）の液面センサ（Ｌ）まで導入する。組織片（３）の更なる脱水と脱脂を促進する。第２脱水処理終了後、第２脱水処理液をタンク（１５）に戻す。
【００２０】
［組織片の第３完全脱水処理］
第２脱水処理終了後、タンク（１６）から第３脱水処理液（１００％エタノール）を槽内部（２）の液面センサ（Ｌ）まで導入する。組織片（３）の完全な脱水と脱脂を促進する。第３脱水処理終了後、第３脱水処理液をタンク（１６）に戻す。
【００２１】
［組織片の中間処理］
第３脱水処理終了後、タンク（１７）から中間処理液（１００％キシレン）を槽内部（２）の液面センサ（Ｌ）まで導入する。組織片（３）の透徹を促進する。中間処理終了後、中間処理液をタンク（１７）に戻す。
【００２２】
［組織片のパラフィン浸透処理］
中間処理終了後、タンク（１８）から溶融パラフィン（５’）を槽内部（２）の液面センサ（Ｌ）まで導入する。溶融パラフィン（５’）の温度をパラフィンが液体状態を維持できる温度、例えば５８℃に維持している。組織片（３）のパラフィン浸透を促進する。
【００２３】
このような過程により、組織片（３）のパラフィン浸透処理とパラフィン包埋を行うことが可能となる。
【００２４】
［液体状パラフィンの回収］
組織片のパラフィン浸透処理の終了後、溶融パラフィン（５’）を槽内部（２）からタンク（１８）に戻す。
【００２５】
［組織片のパラフィンブロックの作成］
組織片（３）のパラフィン浸透処理後、通常の方法により、パラフィンブロックを作製する。
【００２６】
［従来構造における問題点］
組織片処理装置の運転において、ある処理工程（前工程）とその次の処理工程（次工程）の間の処理を切り替える中間の期間（中間期間）を時期的基準とすると、中間期間において、前工程で使用した処理液（５）または溶融パラフィン（５’）を槽内部（２）から排出し、その後、次工程の処理に備え次工程に使用する処理液（５）または溶融パラフィン（５’）を槽内部（２）に注入する操作を行なう必要がある。
従来の技術における問題点としては、処理槽（１）の底部（Ｂ）が扁平であって水平面を基準として同一平面にあるがために、（イ）処理液（５）または溶融パラフィン（５’）を入れ替える必要がある処理の各工程の切替の際に、前工程で使用した処理液（５）または溶融パラフィン（５’）を槽内部（２）から槽外部に迅速に排液してタンク（１３〜１８）に全て回収することができない点、（ロ）槽内部（２）に前工程の処理液（５）または溶融パラフィン（５’）の一部が残留してしまうために次工程の処理液（５）または溶融パラフィン（５’）を汚染してしまう点、等を挙ることができる。
【００２７】
このように処理液（５）または溶融パラフィン（５’）の回収が不十分な場合、次に導入される処理液（５）または溶融パラフィン（５’）に残留した処理液（５）または溶融パラフィン（５’）が混じり、残留量が多い場合は組織片（３）の各処理が不十分となる。
【００２８】
【特許文献１】米国特許第５０８９２８８号公報
【特許文献２】特開２００４−３１７２１２号公報
【特許文献３】実開昭６２−１１９６６７号公報
【特許文献４】特開２００５−１９５３２７号公報
【特許文献５】特開平８−２０１３８８号公報
【特許文献６】特開昭６１−２９７３４号公報
【００２９】
本出願に係る発明と特許文献の異なる点について以下に説明する。
［特許文献１と異なる点］特許文献１では排出口や案内棒がなく、傾斜もない。本願は排出口からの排出機能を備えるという点で異なる。
［特許文献２と異なる点］特許文献２では排出口や案内棒はなく、傾斜角度も不明である。目的が効率良く吸入ノズルにより液体を吸入することにあるのに対し、本願は案内棒を付加し、薬液が案内棒を伝って槽外に残らず排出するという点で異なる。
［特許文献３と異なる点］特許文献３では排出口や案内棒はなく、傾斜角度も不明である。目的が効率良く吸入ノズルにより液体を吸入することにあるのに対し、本願は案内棒を付加し、薬液が案内棒を伝って槽外に残らず排出するという点で異なる。
［特許文献４と異なる点］特許文献４では案内棒はなく、傾斜角度も不明で、目的が液化したガスの排出用である点で異なる。
［特許文献５と異なる点］特許文献５では排出口や案内棒はなく、傾斜角度も不明である。目的が効率良く吸入ノズルにより液体を吸入することにあるのに対し、本願は案内棒を付加し、薬液が案内棒を伝って槽外に残らず排出するという点で異なる。
［特許文献６と異なる点］特許文献６では排出に関わる底面形状や案内棒等の特徴がないという点で異なる。
【００３０】
本出願に係る発明が属する技術分野において、本出願の出願日における所謂当業者が有すべき知識の技術水準を理解するために参考となる参考文献（非特許文献）を以下に列挙する。
［参考文献１］浅野伍朗  診断・研究のための病理技術詳細  ３．免疫組織化学法  藤田企画出版会社
［参考文献２］慶應義塾大学医学部病理学教室編  病理組織標本の作り方  医学書院
［参考文献３］日本組織細胞化学会  組織細胞化学２００２  学際企画
［参考文献４］検査と技術  Ｖｏｌ．３２  Ｎｏ．１２  吉村忍  長期固定による染色性の変化  医学書院
［参考文献５］病理技術  ６８巻２号  北條昭次  村瀬秀和  組織処理条件の検討  病理技術研究会
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
本願発明が解決しようとする課題は、上記の従来構造における問題点を解決することである。
【００３２】
［本願発明が解決しようとする課題］
手術により採取された患者の組織片の処理において、各々の処理工程のどれか一つでも処理が不十分であった場合、パラフィンブロックの作製が不可能であったり、パラフィンブロックの薄切が不可能であったり、染色が不可能となる等顕微鏡観察による病理診断が不可能となり、重大な責任問題となるため、上記の従来構造における問題点は、十分な処理を行うために解決すべき課題として特に重要であった。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
［第１発明］
本願に係る第１発明は、処理槽（１）の底部（Ｂ）にＶ字谷（Ｖ）を有し、
前記Ｖ字谷（Ｖ）の横断面に形成される角度に関して、
Ｖ字谷（Ｖ）の一方の斜面（Ｓ１）と水平面（Ｈ）とにより形成される内角θ１が、２°≦θ１≦４°であり、
Ｖ字谷（Ｖ）の他方の斜面（Ｓ２）と水平面（Ｈ）とにより形成される内角θ２が、２°≦θ２≦４°であって、
Ｖ字谷（Ｖ）の一方の斜面（Ｓ１）と他方の斜面（Ｓ２）とにより形成される内角φが、１７２°≦φ≦１７６°であり、
前記Ｖ字谷線状底部の少なくとも一部に、処理液（５）または溶融パラフィン（５’）の排出口（Ｅ）を設け、
前記Ｖ字谷線状底部に沿って案内棒（Ｇ）を一体化して設け、
前記案内棒（Ｇ）の太さは、排出口（Ｅ）に挿入可能な太さ、且つ、挿入時に処理液（５）または溶融パラフィン（５’）の排液を阻害しない太さであり、
前記案内棒（Ｇ）の排出口（Ｅ）における形状については、前記Ｖ字谷線状底部に沿って延びてきた案内棒（Ｇ）の末端部が、排出口（Ｅ）の排出方向に向けて折れ曲がった形状を有するという構成を採用することにより、
処理液（５）または溶融パラフィン（５’）を処理槽（１）から槽外に残らず排出させる機能を具備せしめたことを特徴とする組織片処理装置である。
【００３４】
［第２発明］
本願に係る第２発明は、組織片（３）を、処理液（５）または溶融パラフィン（５’）により、浸透または処理する機能を有する組織片処理装置において、
処理槽（１）の底部（Ｂ）にＶ字谷（Ｖ）を有し、
前記Ｖ字谷（Ｖ）の横断面に形成される角度に関して、
Ｖ字谷（Ｖ）の一方の斜面（Ｓ１）と水平面（Ｈ）とにより形成される内角θ１が、２°≦θ１≦４°であり、
Ｖ字谷（Ｖ）の他方の斜面（Ｓ２）と水平面（Ｈ）とにより形成される内角θ２が、２°≦θ２≦４°であって、
Ｖ字谷（Ｖ）の一方の斜面（Ｓ１）と他方の斜面（Ｓ２）とにより形成される内角φが、１７２°≦φ≦１７６°であり、
前記Ｖ字谷線状底部の少なくとも一部に、処理液（５）または溶融パラフィン（５’）の排出口（Ｅ）を設け、
前記Ｖ字谷線状底部に沿って案内棒（Ｇ）を一体化して設け、
前記案内棒（Ｇ）の太さは、排出口（Ｅ）に挿入可能な太さ、且つ、挿入時に処理液（５）または溶融パラフィン（５’）の排液を阻害しない太さであり、
前記案内棒（Ｇ）の排出口（Ｅ）における形状については、前記Ｖ字谷線状底部に沿って延びてきた案内棒（Ｇ）の末端部が、排出口（Ｅ）の排出方向に向けて折れ曲がった形状を有するという構成を採用することにより、
処理液（５）または溶融パラフィン（５’）を処理槽（１）から槽外に残らず排出させる機能を具備せしめたことを特徴とする組織片処理装置である。
【００３５】
［第３発明］
本願に係る第３発明は、カセット（４）に収納した組織片（３）を処理するための処理液（５）または溶融パラフィン（５’）を処理槽（１）の内側の槽内部（２）に貯留し、貯留した処理液（５）または溶融パラフィン（５’）中に組織片（３）を浸漬することにより、組織片（３）への処理液（５）または溶融パラフィン（５’）の浸透または処理を施す機能を有する組織片処理装置において、
処理槽（１）の底部（Ｂ）にＶ字谷（Ｖ）を有し、
前記Ｖ字谷（Ｖ）の横断面に形成される角度に関して、
Ｖ字谷（Ｖ）の一方の斜面（Ｓ１）と水平面（Ｈ）とにより形成される内角θ１が、２°≦θ１≦４°であり、
Ｖ字谷（Ｖ）の他方の斜面（Ｓ２）と水平面（Ｈ）とにより形成される内角θ２が、２°≦θ２≦４°であって、
Ｖ字谷（Ｖ）の一方の斜面（Ｓ１）と他方の斜面（Ｓ２）とにより形成される内角φが、１７２°≦φ≦１７６°であり、
前記Ｖ字谷線状底部の少なくとも一部に、処理液（５）または溶融パラフィン（５’）の排出口（Ｅ）を設け、
前記Ｖ字谷線状底部に沿って案内棒（Ｇ）を一体化して設け、
前記案内棒（Ｇ）の太さは、排出口（Ｅ）に挿入可能な太さ、且つ、挿入時に処理液（５）または溶融パラフィン（５’）の排液を阻害しない太さであり、
前記案内棒（Ｇ）の排出口（Ｅ）における形状については、前記Ｖ字谷線状底部に沿って延びてきた案内棒（Ｇ）の末端部が、排出口（Ｅ）の排出方向に向けて折れ曲がった形状を有するという構成を採用することにより、
処理液（５）または溶融パラフィン（５’）を処理槽（１）から槽外に残らず排出させる機能を具備せしめたことを特徴とする組織片処理装置である。
【００３６】
［本願発明に係る組織片処理装置の第１の特徴］
本願発明に係る組織片処理装置の第１の特徴は、処理槽（１）の底部（Ｂ）にＶ字谷（Ｖ）を有し、
前記Ｖ字谷（Ｖ）の横断面に形成される角度に関して、
Ｖ字谷（Ｖ）の一方の斜面（Ｓ１）と水平面（Ｈ）とにより形成される内角θ１が、２°≦θ１≦４°であり、
Ｖ字谷（Ｖ）の他方の斜面（Ｓ２）と水平面（Ｈ）とにより形成される内角θ２が、２°≦θ２≦４°であって、
Ｖ字谷（Ｖ）の一方の斜面（Ｓ１）と他方の斜面（Ｓ２）とにより形成される内角φが、１７２°≦φ≦１７６°であることである。
【００３７】
［本願発明に係る組織片処理装置の第２の特徴］
本願発明に係る組織片処理装置の第２の特徴は、前記Ｖ字谷線状底部の少なくとも一部に、処理液（５）または溶融パラフィン（５’）の排出口（Ｅ）を設け、
前記Ｖ字谷線状底部に沿って案内棒（Ｇ）を一体化して設け、
前記案内棒（Ｇ）の太さは、排出口（Ｅ）に挿入可能な太さ、且つ、挿入時に処理液（５）または溶融パラフィン（５’）の排液を阻害しない太さであり、
前記案内棒（Ｇ）の排出口（Ｅ）における形状については、前記Ｖ字谷線状底部に沿って延びてきた案内棒（Ｇ）の末端部が、排出口（Ｅ）の排出方向に向けて折れ曲がった形状を有するという構成を採用していることである。
【００３８】
［処理液］
本願発明に係る組織片処理装置において使用する処理液（５）は、固定液、脱水液、脱脂液および中間剤からなる群から選択した少なくとも１種である。
【００３９】
［溶融パラフィン］
本願発明に係る組織片処理装置において使用する溶融パラフィン（５’）は、米国特許第５０８９２８８号公報において開示されているものと同じである。
【００４０】
［処理液または溶融パラフィンの維持温度］
本願発明に係る組織片処理装置において槽内部（２）に貯留した処理液（５）または溶融パラフィン（５’）の維持温度は、好ましくは、３０℃〜８０℃であり、より好ましくは、４０℃〜７０℃であり、さらに好ましくは５０℃〜６０℃であり、最も好ましくは６０℃である。
【００４１】
［本願発明に係る組織片処理装置のタンクの構成］
本願発明に係る組織片処理装置におけるタンク（１３〜１８）の構成は、固定液にホルマリン、脱水・脱脂液にエタノール、中間剤にはキシレンを使用する。米国特許第５０８９２８８号公報において開示されている第１〜第３処理液を採用することもできる。
【００４２】
［案内棒の材質］
本願発明に係る組織片処理装置における案内棒（Ｇ）の材質は特に限定されない。鉄鋼、ステンレス等の金属材料でも、非鉄金属材料でも、樹脂材料でも、ゴム材料でもよい。
【００４３】
［案内棒の断面］
本願発明に係る組織片処理装置における案内棒（Ｇ）の断面形状は特に限定されない。円でも、楕円でも、三角でも、四角でも、五角形以上の多角でも、五陵星、六陵星等の星型でもよい。
【００４４】
［本願発明に係る組織片処理装置の使用態様］
本願発明に係る組織片処理装置の使用態様は、組織片（３）の処理手順は組織片（３）の固定処理、組織片（３）の第１脱水処理、組織片（３）の第２脱水処理、組織片（３）の第３完全脱水処理、中間処理、組織片（３）のパラフィン浸透処理、溶融パラフィン（５’）の回収、組織片（３）のパラフィンブロックの作製等となる。処理においては、米国特許第５０８９２８８号公報において開示されている第１〜第３処理液を採用することもできる。
【発明の効果】
【００４５】
［本願発明による効果（１）］
本願発明による第１の効果は、残留する処理液（５）または溶融パラフィン（５’）が実質的に皆無となることにより、コンタミネーションが顕著に減り、それゆえ、組織片（３）の処理を確実に行うことができる。
【００４６】
［本願発明による効果（２）］
本願発明による第２の効果は、残留する処理液（５）または溶融パラフィン（５’）が顕著に減ることで混じる量も減り、処理液（５）または溶融パラフィン（５’）のコンタミネーション（汚染）度合いが顕著に低くなり、それゆえ、より多く繰り返し薬液を使用できることである。
【００４７】
）  
［本願発明による効果（３）］
本願発明による第３の効果は、処理液（５）または溶融パラフィン（５’）をより多く繰り返し使用できることで、使用量を減らし、ランニングコスト軽減が可能となり、さらには環境保全にもつながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
本願発明に係る組織片処理装置の最良の形態を、図２〜図１６に示した。図２〜図１６において、（１）は処理槽、（２）は槽内部、（３）は組織片、（４）はカセット、（５）は処理液、（５’）は溶融パラフィン、（７）はフタ、（８）は液面、（９）はコネクター、（１０）は配管、（１１）はフィルター、（１２）は真空ポンプ、（１３〜１８）はタンク、（Ｌ）は液面センサ、（Ｂ）は処理槽（１）の底部、（Ｇ）は案内棒である。組織片（３）の処理とパラフィン浸透処理は、全て処理槽（１）の槽内部（２）で行う。
【００４９】
図２は、特許請求の範囲に記載された組織片処理装置を具体的に説明するための装置の断面模式図である。
【００５０】
図３は、『特許請求の範囲』、『明細書』及び『図面』において用いる『Ｖ字谷』、『Ｖ字谷線状底部』及び『横断面』なる語の有する概念の説明図である。
【００５１】
図４は、『特許請求の範囲』、『明細書』及び『図面』において用いる『横断面』における各角度の有する意味の説明図である。
【００５２】
図５は、本願発明に係る組織片処理装置を具体的に説明するための装置の斜視図である。
【００５３】
図６は、本願発明に係る組織片処理装置の処理液（５）または溶融パラフィン（５’）回収時における流体の流れを模式的に図示したものである。
【００５４】
図７は、排出口（Ｅ）部分の正面拡大断面図である。
【００５５】
図８は、排出口（Ｅ）部分の側面拡大断面図である。
【００５６】
図９は、案内棒（Ｇ）が楕円の場合の正面拡大断面図である。
【００５７】
図１０は、案内棒（Ｇ）が三角の場合の正面拡大断面図である。
【００５８】
図１１は、案内棒（Ｇ）が四角の場合の正面拡大断面図である。
【００５９】
図１２は、案内棒（Ｇ）が六角の場合の正面拡大断面図である。
【００６０】
図１３は、案内棒（Ｇ）が星形の場合の正面拡大断面図である。
【００６１】
図１４は、案内棒（Ｇ）のブリッジ箇所が１箇所の場合の側面拡大断面図である。
【００６２】
図１５は、案内棒（Ｇ）のブリッジ箇所が２箇所の場合の側面拡大断面図である。
【００６３】
図１６は、案内棒（Ｇ）のブリッジ箇所が３箇所の場合の側面拡大断面図である。
【実施例】
【００６４】
図２に示した基本構造を有する組織片処理装置を作製した。
装置の外寸は、幅１９０ｍｍ、高さ１２０ｍｍ、長さ１２０ｍｍ、であった。
処理槽（１）の外寸は、幅１６０ｍｍ、高さ７０ｍｍ、長さ１４０ｍｍ、処理槽（１）はステンレス鋼製で肉厚は２．０ｍｍであった。
槽内部（２）底面の角度は、θを０°、０．５°、１．０°、１．５°、２．０°、３．０°、４．０°、５．０と可変し、それぞれの排液の状況を確認した。
【００６５】
【表１】
0004268212.tif 000002
【００６６】
［凡例］
※１  処理槽（１）の底部（Ｂ）のＶ字谷（Ｖ）の横断面に形成される角度は、Ｖ字谷（Ｖ）の一方の斜面（Ｓ１）と水平面（Ｈ）とにより形成される内角θ１であり、Ｖ字谷（Ｖ）の他方の斜面（Ｓ２）と水平面（Ｈ）とにより形成される内角θ２であって、Ｖ字谷（Ｖ）の一方の斜面（Ｓ１）と他方の斜面（Ｓ２）とにより形成される内角φである。
※２  本実施例と比較例においては、『θ１＝θ２』であるので、θ１とθ２とを併せて単純に『θ』と表現することとする。
※３  『θ１＝θ２』であり、θ１とθ２を併せて単純に『θ』と表現するので、『φ＝１８０−２θ』となる。
※４  排液の状態は、次のような『◎』、『○』、『△』、『×』のスコアで評価した。
○・・・優（排液が完全である）。
△・・・可（排液が不完全ではあるが、残留量が極僅か（残留量が１ｍｌ以下））。
×・・・不可（排液が不完全であり、残留量が多い（残留量が１ｍｌ超））。
【００６７】
表１に各々の排液状況を示した。
表１の通り、案内棒（Ｇ）が無い場合、θ＝５°において排液が完全であった。θが４°以下においては排液が不完全であった。
これに対し、案内棒（Ｇ）が有る場合、θ＝２°において排液が完全であった。θが１．５°以下においては排液が不完全であった。
即ち、案内棒（Ｇ）が存在する効果があるのは、２°≦θ≦４°である。
処理槽（１）に無駄な隙間を作らずにカセットを収納するには、θ＝２°が最も好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
処理槽の底部にＶ字谷を有し、
前記Ｖ字谷線状底部の少なくとも一部に、処理液または溶融パラフィンの排出口を設け、
前記Ｖ字谷線状底部に沿って案内棒を一体化して設け、前記案内棒の排出口における形状については、前記Ｖ字谷線状底部に沿って延びてきた案内棒の末端部が、排出口の排出方向に向けて折れ曲がった形状を有するという構成を採用することにより、処理液または溶融パラフィンを処理槽から槽外に残らず排出させる機能を具備し、他の薬液と混じる量も減り、組織片の処理を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】従来構造の組織片処理装置を具体的に説明するための装置の断面模式図である。
【図２】特許請求の範囲に記載された組織片処理装置を具体的に説明するための装置の断面模式図である。
【図３】『特許請求の範囲』、『明細書』及び『図面』において用いる『Ｖ字谷』、『Ｖ字谷線状底部』及び『横断面』なる語の有する概念の説明図である。
【図４】『特許請求の範囲』、『明細書』及び『図面』において用いる『横断面』における各角度の有する意味の説明図である。
【図５】本願発明に係る組織片処理装置を具体的に説明するための装置の斜視図である。
【図６】本願発明に係る組織片処理装置の処理液または溶融パラフィン回収時における流体の流れを模式的に図示したものである。
【図７】本願発明に係る組織片処理装置の排出口（Ｅ）部分の正面拡大断面図である。
【図８】本願発明に係る組織片処理装置の排出口（Ｅ）部分の側面拡大断面図である。
【図９】本願発明に係る組織片処理装置の案内棒（Ｇ）が楕円の場合の正面拡大断面図である。
【図１０】本願発明に係る組織片処理装置の案内棒（Ｇ）が三角の場合の正面拡大断面図である。
【図１１】本願発明に係る組織片処理装置の案内棒（Ｇ）が四角の場合の正面拡大断面図である。
【図１２】本願発明に係る組織片処理装置の案内棒（Ｇ）が六角の場合の正面拡大断面図である。
【図１３】本願発明に係る組織片処理装置の案内棒（Ｇ）が星形の場合の正面拡大断面図である。
【図１４】本願発明に係る組織片処理装置の案内棒（Ｇ）のブリッジ箇所が１箇所の場合の側面拡大断面図である。
【図１５】本願発明に係る組織片処理装置の案内棒（Ｇ）のブリッジ箇所が２箇所の場合の側面拡大断面図である。
【図１６】本願発明に係る組織片処理装置の案内棒（Ｇ）のブリッジ箇所が３箇所の場合の側面拡大断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  処理槽
２  槽内部
３  組織片
４  カセット
５  処理液
５’  溶融パラフィン
７  フタ
８  液面
９  コネクタ
１０  配管
１１  フィルター
１２  真空ポンプ
１３〜１８  タンク
Ｌ  液面センサ
Ｂ  処理槽の底面
Ｇ  案内棒
【要約】
【解決手段】超音波振動子を固定または接触させた処理槽の外側の槽外々壁の槽内部底面が傾きを有し、槽内部底面の谷部分に処理液または溶融パラフィンが伝う排出液案内棒を有することで、残留する処理液または溶融パラフィンが減る。
【効果】残留する処理液または溶融パラフィンが減ることで処理液に混じる量が減り、処理が確実に行える。また、処理液の濃度変化が少なくなるため、より多く繰り返し使用でき、使用量を減らし、ランニングコスト軽減が可能となる。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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