(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式  化１
【化１】
0004360012.tif 000010
で示される化合物と、（Ｅ）−Ｎ1−［（６−クロロ−３−ピリジル）メチル］−Ｎ2−シアノ−Ｎ1−メチルアセトアミジン、１−［（テトラヒドロ−３−フラニル）メチル］−２−ニトロ−３−メチルグアニジン及び３−（２−クロロチアゾール−５−イルメチル）−５−メチル−４−ニトロイミノペルヒドロ−１,３,５−オキサジアジンからなる群より選ばれる1つ以上の化合物とを有効成分として含有することを特徴とする殺虫剤組成物。
【請求項２】
式  化１で示される化合物と、（Ｅ）−Ｎ1−［（６−クロロ−３−ピリジル）メチル］−Ｎ2−シアノ−Ｎ1−メチルアセトアミジン、１−［（テトラヒドロ−３−フラニル）メチル］−２−ニトロ−３−メチルグアニジン及び３−（２−クロロチアゾール−５−イルメチル）−５−メチル−４−ニトロイミノペルヒドロ−１,３,５−オキサジアジンからなる群より選ばれる1つ以上の化合物とが重量比で１：９９〜９０：１０の割合で含有されてなる請求項１に記載の殺虫剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、殺虫、殺ダニ剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
（Ｅ）−Ｎ1−［（６−クロロ−３−ピリジル）メチル］−Ｎ2−シアノ−Ｎ1−メチルアセトアミジン、１−［（テトラヒドロ−３−フラニル）メチル］−２−ニトロ−３−メチルグアニジン、３−（２−クロロチアゾール−５−イルメチル）−５−メチル−４−ニトロイミノペルヒドロ−１,３,５−オキサジアジン（以下、化合物群１と総称する）が殺虫活性を有することが知られている（特開平４−１５４７４１号公報、特開平７−１７９４４８号公報、特開平６−１８３９１８号公報）。また、３，５−ジクロロ−１−（３，３−ジクロロ−２−プロペニルオキシ）−４−[３−（５−トリフルオロメチルピリジン−２−イルオキシ）プロポキシ]ベンゼンが殺虫活性を有することも知られている（特開平９−１５１１７２号公報）。
しかし、これらの化合物の殺虫活性は必ずしも十分でない場合があることから、より優れた殺虫、殺ダニ剤の開発が望まれている。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、かかる状況下に鋭意検討した結果、式  化２
【化２】
0004360012.tif 000002
で示される化合物と、化合物群１より選ばれる1つ以上の化合物とを有効成分として含有する殺虫、殺ダニ剤組成物が、各々の化合物を単独で用いた場合には防除効果が不十分な害虫種をも効果的に防除でき、しかも相乗的な共力作用を発揮することにより、各々の化合物の処理薬量を低減できることを見出し、本発明に至った。
【０００４】
即ち、本発明は式  化２で示される化合物（以下、化合物（Ｉ）と記す）と、式  化３
【化３】
0004360012.tif 000003
で示される（Ｅ）−Ｎ1−［（６−クロロ−３−ピリジル）メチル］−Ｎ2−シアノ−Ｎ1−メチルアセトアミジン（以下、化合物Ａと記す）、
式  化４
【化４】
0004360012.tif 000004
で示される１−［（テトラヒドロ−３−フラニル）メチル］−２−ニトロ−３−メチルグアニジン（以下、化合物Ｂと記す）、
及び式  化４
【化５】
0004360012.tif 000005
で示される３−（２−クロロチアゾール−５−イルメチル）−５−メチル−４−ニトロイミノペルヒドロ−１,３,５−オキサジアジン（以下、化合物Ｃと記す）からなる群より選ばれる1つ以上の化合物とを有効成分として含有する殺虫、殺ダニ剤組成物（以下、本発明組成物と記す）を提供する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
化合物（Ｉ）は、特開平９−１５１１７２号公報に記載の化合物であり、該公報に記載の方法に準じて製造することができる。
化合物Ａは特開平４−１５４７４１号公報に、化合物Ｂは特開平７−１７９４４８号公報に、化合物Ｃは特開平６−１８３９１８号公報に、それぞれ記載の化合物であり、各公報に記載の方法に準じて製造することができる。
【０００６】
本発明組成物が防除効力を示す有害昆虫類や有害ダニ類としては、例えば下記のものがあげられる。
半翅目害虫：ヒメトビウンカ(Laodelphax  striatellus)、トビイロウンカ(Nilaparvata  lugens)、セジロウンカ(Sogatella  furcifera)等のウンカ類、ツマグロヨコバイ(Nephotettix  cincticeps)、チャノミドリヒメヨコバイ(Empoasca  onukii)等のヨコバイ類、ワタアブラムシ(Aphis  gossypii)、モモアカアブラムシ(Myzus  persicae)等のアブラムシ類、カメムシ類、オンシツコナジラミ(Trialeurodes  vaporariorum)、タバココナジラミ(Bemisia  tabaci)、シルバーリーフコナジラミ(Bemisia  argentifolii)等のコナジラミ類、カイガラムシ類、グンバイムシ類、キジラミ類等
鱗翅目害虫：ニカメイガ(Chilo  suppressalis)、コブノメイガ(Cnaphalocrocis  medinalis)、ヨーロピアンコーンボーラー(Ostrinia  nubilalis)、シバツトガ(Parapediasia  teterrella)等のメイガ類、ハスモンヨトウ(Spodoptera  litura)、シロイチモジヨトウ(Spodoptera  exigua)、アワヨトウ(Pseudaletia  separata)、ヨトウガ(Mamestra  brassicae)、タマナヤガ(Agrotis  ipsilon)、トリコプルシア属(Trichoplusia  spp.)、ヘリオティス属(Heliothis  spp.)、ヘリコベルパ属(Helicoverpa  spp.)、エアリアス属(Earias  spp.)等のヤガ類、モンシロチョウ(Pieris  rapae  crucivora)等のシロチョウ類、リンゴコカクモンハマキ(Adoxophyes  orana  fasciata)、ナシヒメシンクイ(Grapholita  molesta)、コドリングモス(Cydia  pomonella)等のハマキガ類、モモシンクイガ(Carposina  niponensis)等のシンクイガ類、モモハモグリガ(Lyonetia  clerkella)等のチビガ類、キンモンホソガ(Phyllonorycter  ringoniella)等のホソガ類、ミカンハモグリガ(Phyllocnistis  citrella)等のコハモグリガ類、コナガ(Plutela  xylostella)等のスガ類、ピンクボールワーム(Pectinophora  gossypiella)等のキバガ類、ヒトリガ類、ヒロズコガ類等
双翅目害虫：イエカ類、ヤブカ類、ハマダラカ類、ユスリカ類、イエバエ類、クロバエ類、ニクバエ類、ハナバエ類、タマバエ類、ハモグリバエ類、ミバエ類、ショウジョウバエ類、チョウバエ類、アブ類、ブユ類、サシバエ類等
鞘翅目害虫：ハムシ類、コガネムシ類、ゾウムシ類、オトシブミ類、テントウムシ類、カミキリムシ類、ゴミムシダマシ類等
アザミウマ目害虫：ミナミキイロアザミウマ(Thrips  palmi)等のスリップス属、ミカンキイロアザミウマ(Frankliniella  occidentalis)等のフランクリニエラ属、チャノキイロアザミウマ(Sciltothrips  dorsalis)等のシルトスリップス属等のアザミウマ類、クダアザミウマ類等
膜翅目害虫：ハバチ類、アリ類、スズメバチ類等
網翅目害虫：ゴキブリ類、チャバネゴキブリ類等
直翅目害虫：バッタ類、ケラ類等
隠翅目害虫：ヒトノミ等
シラミ目害虫：ヒトジラミ等
シロアリ目害虫：シロアリ類等
ダニ目害虫：テトラニカス属(Tetranychus  spp.)、パノニカス属(Panonychus  spp.)等のハダニ類、ホコリダニ類、フシダニ類、コナダニ類、マダニ類等
【０００７】
本発明の殺虫、殺ダニ剤組成物において、化合物（Ｉ）と、化合物群１より選ばれる１つ以上の化合物との混合割合は、重量比で通常１：99〜90：10の割合、好ましくは２：98〜80：20の割合である。
【０００８】
本発明殺虫、殺ダニ剤組成物を用いる場合は、化合物（Ｉ）と化合物群１から選ばれる１種以上の化合物との混合物（以下、本有効成分と記す）をそのまま使用することもできるが、通常は、本有効成分と固体担体、液体担体、ガス状担体、餌等とを混合し、必要あれば界面活性剤、その他の製剤用補助剤を添加、加工して、油剤、乳剤、水和剤、フロアブル剤、粒剤、粉剤、エアゾール、煙霧剤（フォッギング等）、毒餌、マイクロカプセル製剤等に製剤化して使用する。
これらの製剤には、本有効成分を通常、重量百分率で0.01％〜95％含有する。
【０００９】
製剤化の際に用いられる固体担体としては、たとえば粘土類（カオリンクレー、珪藻土、合成含水酸化珪素、ベントナイト、フバサミクレー、酸性白土等）、タルク類、セラミック、その他の無機鉱物（セリサイト、石英、硫黄、活性炭、炭酸カルシウム、水和シリカ等）、化学肥料(硫安、燐安、硝安、尿素、塩安等)等の微粉末あるいは粒状物等があげられ、液体担体としては、たとえば水、アルコール類(メタノール、エタノール等)、ケトン類(アセトン、メチルエチルケトン等)、芳香族炭化水素類(ヘキサン、シクロヘキサン、灯油、軽油等)、エステル類(酢酸エチル、酢酸ブチル等)、ニトリル類(アセトニトリル、イソブチロニトリル等)、エーテル類(ジイソプロピルエーテル、ジオキサン等)、酸アミド類(Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等)、ハロゲン化炭化水素類(ジクロロメタン、トリクロロエタン、四塩化炭素等)、ジメチルスルホキシド、大豆油、綿実油等の植物油等があげられ、ガス状担体すなわち噴射剤としては、たとえばフロンガス、ブタンガス、ＬＰＧ(液化石油ガス)、ジメチルエーテル、炭酸ガス等があげられる。
【００１０】
界面活性剤としては、たとえばアルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルアリールエーテル類およびそのポリオキシエチレン化物、ポリエチレングリコールエーテル類、多価アルコールエステル類、糖アルコール誘導体等があげられる。
その他の製剤用補助剤としては、固着剤や分散剤等、具体的には例えばカゼイン、ゼラチン、多糖類(でんぷん粉、アラビアガム、セルロース誘導体、アルギン酸等)、リグニン誘導体、ベントナイト、糖類、合成水溶性高分子(ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸類等)があげられ、安定剤としては、たとえばＰＡＰ(酸性リン酸イソプロピル)、ＢＨＴ(２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール)、ＢＨＡ(２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノールと３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノールとの混合物)、植物油、鉱物油、脂肪酸またはそのエステル等があげられる。
【００１１】
毒餌の基材としては、たとえば穀物粉、植物油、糖、結晶セルロース等の餌成分、ジブチルヒドロキシトルエン、ノルジヒドログアイアレチン酸等の酸化防止剤、デヒドロ酢酸等の保存料、トウガラシ末等の子どもやペットによる誤食防止剤、チーズ香料、タマネギ香料等の害虫誘引性香料等があげられる。
【００１２】
本発明組成物は、その組成物の製剤形態によっては、化合物（Ｉ）を製剤化したものと化合物群１から選ばれる１種以上の化合物を製剤化したものを混合することにより調製することもできる
【００１３】
このようにして製剤化された本発明組成物は、製剤形態等に応じてそのままであるいは水等で希釈して用いる。また、さらに他の殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺菌剤、除草剤、植物生長調節剤、共力剤、肥料、土壌改良剤、動物用飼料等と混用または併用することもできる。
【００１４】
本発明組成物を農業用殺虫、殺ダニ剤として用いる場合、その施用量は、通常、１０アールあたり有効成分の合計量で０．１〜１００ｇである。乳剤、水和剤、フロアブル剤、マイクロカプセル製剤等は通常、有効成分の濃度が１〜１００００ｐｐｍとなるように希釈して施用し、粒剤、粉剤等は何ら希釈することなく製剤のままで施用する。
また、本発明組成物を防疫用殺虫、殺ダニ剤として用いる場合には、乳剤、水和剤、フロアブル剤、マイクロカプセル製剤等は、通常、有効成分の濃度が0.1ppm〜500ppmとなるように水で希釈して施用し、油剤、エアゾール、煙霧剤、毒餌等についてはそのまま施用する。
【００１５】
これらの施用量、施用濃度は、いずれも製剤の種類、施用時期、施用場所、施用方法、害虫の種類、被害程度等の状況によって異なり、上記の範囲にかかわることなく増減させることができ、適宜選択することができる。
【００１６】
【実施例】
以下に、本発明を製剤例および試験例等により、さらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００１７】
まず、製剤例を示す。なお、部は重量部を表す。
製剤例1  乳剤
化合物（Ｉ）１部と、化合物Ａ、化合物Ｂまたは化合物Ｃ８部とを、キシレン37.5部およびジメチルホルムアミド37.5部に溶解し、これにポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル1０部およびドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム6部を加え、よく攪拌混合して乳剤を得る。
製剤例2  水和剤
化合物（Ｉ）１部と、化合物Ａ、化合物Ｂまたは化合物Ｃ８部とを、ラウリル硫酸ナトリウム4部、リグニンスルホン酸カルシウム2部、合成含水酸化珪素微粉末20部および珪素土65部を混合した中に加え、よく攪拌混合して水和剤を得る。
製剤例3  粒剤
化合物（Ｉ）２部、化合物Ａ、化合物Ｂまたは化合物Ｃ１部、合成含水酸化珪素微粉末５部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５部、ベントナイト30部およびクレー57部を加え、よく攪拌混合し、ついでこれらの混合物に適当量の水を加え、さらに攪拌し、増粒機で製粒し、通風乾燥して粒剤を得る。
【００１８】
製剤例4  粉剤
化合物（Ｉ）0.5部、化合物Ａ、化合物Ｂまたは化合物Ｃ４部、合成含水酸化珪素微粉末１部、凝集剤としてドリレスＢ(三共社製)１部、クレー７部を乳鉢でよく混合した後にジュースミキサーで攪拌混合する。得られた混合物にカットクレー86.5部を加えて、充分攪拌混合し、粉剤を得る。
製剤例5  フロアブル剤
化合物（Ｉ）１部と、化合物Ａ、化合物Ｂまたは化合物Ｃ８部とソルビタントリオレエート1.5部とを、ポリビニルアルコール2部を含む水溶液26部と混合し、サンドグラインダーで微粉砕（粒径3μm以下）した後、この中に、キサンタンガム0.05部およびアルミニウムマグネシウムシリケート0.1部を含む水溶液50部を加え、さらにプロピレングリコール13.5部を加えて攪拌混合しフロアブル剤を得る。
製剤例6  油剤
化合物（Ｉ）0.1部と、化合物Ａ、化合物Ｂまたは化合物Ｃ0.8部とを、キシレン5部およびトリクロロエタン5部に溶解し、これを脱臭灯油89.1部に混合して油剤を得る。
【００１９】
製剤例7  油性エアゾール
化合物（Ｉ）0.5部、化合物Ａ、化合物Ｂまたは化合物Ｃ４部、トリクロロエタン10部および脱臭灯油55.5部を混合溶解し、エアゾール容器に充填し、バルブ部分を取り付けた後、該バルブ部分を通じて噴射剤(液化石油ガス)30部を加圧充填して油性エアゾールを得る。
製剤例8  水性エアゾール
化合物（Ｉ）0.1部、化合物Ａ、化合物Ｂまたは化合物Ｃ0.8部、キシレン5部、脱臭灯油4.1部および界面活性剤｛アトモス300(アトラスケミカル社製)｝1部を混合溶解したものと、純水50部とをエアゾール容器に充填し、バルブ部分を取り付けた後、該バルブ部分を通じて噴射剤(液化石油ガス)40部を加圧充填して各々の水性エアゾールを得る。
製剤例９
化合物（Ｉ）0.1部と、化合物Ａ、化合物Ｂまたは化合物Ｃ3.2部とソルビタントリオレエート1.5部とを、ポリビニルアルコール2部を含む水溶液41部と混合し、サンドグラインダーで微粉砕（粒径3μm以下）した後、この中に、キサンタンガム0.05部およびアルミニウムマグネシウムシリケート0.1部を含む水溶液41部を加え、さらにプロピレングリコール13.2部を加えて攪拌混合しフロアブル剤を得る。
【００２０】
次に、本発明組成物が、優れた効果を示すことを試験例により示す。
【００２１】
試験例１    〔Helicoverpa  armigeraに対する被害抑制試験〕
化合物（Ｉ）２０部を、Solvesso150(Exxon  Chemicals社製溶剤)70部に溶解し、これにToximul3454F(STEPAN社製界面活性剤)６部およびToximul3455F(STEPAN社製界面活性剤)４部を加え、よく攪拌混合して得た乳剤の水希釈液と、化合物Ａの水溶剤（商品名：モスピラン水溶剤、クミアイ化学社製）の水希釈液とを混合して各々の所定濃度に希釈した液に、展着剤(新リノー：日本農薬社製)を該展着剤の添加量が容量にして１／３０００となるようにを加え、試験用散布液を調製した。
ポットに栽培したキャベツ（第４〜５葉期）に対し、上記試験用散布液を１ポットあたり４０ｍｌを散布処理した。処理した植物を風乾した後、Helicoverpa  armigeraの４齢幼虫を１ポットに２頭放し、６日後に植物の被害度（％）を目視により求めた。  無処理植物の被害度（％）に基づいて下記式により各処理の被害抑制率（％）を求めた。なお、被害抑制率は１００に近いほど防除効果が高いことを表す。
被害抑制率（％）＝１００×（無処理植物の被害度−処理植物の被害度）／（無処理植物の被害度）
結果を表１に示す。
【００２２】
【表１】
0004360012.tif 000006
【００２３】
試験例２〔Helicoverpa  armigeraに対する被害抑制試験〕
化合物（Ｉ）２０部を、Solvesso150(前述)70部に溶解し、これにToximul3454F(前述)６部およびToximul3455F(前述)４部を加え、よく攪拌混合して得た乳剤の水希釈液と、化合物Ｂまたは化合物Ｃ１０部をキシレン４０部およびジメチルホルムアミド４０部に溶解し、これにSolpol3005X  10部を加えてよく攪拌混合して得た乳剤の水希釈液とを混合して各々の所定濃度に調製した液に、展着剤(新リノー：日本農薬株式会社製)を該展着剤の添加量が容量にして１／３０００となるように加えて試験用散布液を調製した。
ポットに栽培したキャベツ（第４〜５葉期）に対し、上記試験用散布液を１ポットあたり４０ｍｌを散布処理した。処理した植物を風乾した後、Helicoverpa  armigeraの４齢幼虫を１ポットに５頭放し、７日後に植物の被害度（％）を目視により求めた。  無処理植物の被害度（％）に基づいて下記式により各処理の被害抑制率（％）を求めた。
【００２４】
【表２】
0004360012.tif 000007
【００２５】
試験例３〔Aphis  gossypiiに対する試験〕
化合物（Ｉ）２０部を、Solvesso150(前述)70部に溶解し、これにToximul3454F(前述)６部およびToximul3455F(前述)４部を加え、よく攪拌混合して得た乳剤の水希釈液と、化合物Ａの水溶剤（商品名：モスピラン水溶剤、クミアイ化学社製）の水希釈液とを混合して各々の所定濃度に調製した液に、展着剤(新リノー：日本農薬株式会社製)を該展着剤の添加量が容量にして１／５０００量を加えて試験用散布液を調製した。
ポットに栽培したキュウリ（第１本葉展開期）にAphis  gossypii約３０匹（虫のステージは混在したもの）を放し、その後上記試験用散布液を１ポットあたり４０ｍｌを散布処理した。処理した植物を風乾した後、供試虫の逃亡や外部からの侵入を防ぐためにカバーを装着し、温室（25℃）に静置した。
処理前に予め記録しておいた各供試植物上の供試虫の寄生数と処理2日後の供試虫の寄生数から下記の式により補正密度指数を求めた。なお、補正密度指数はその数値が０に近いほど防除効果が高いことを表す。
補正密度指数＝１００×（Ｔ2DAT／Ｔpre）／（Ｃ2DAT／Ｃpre）
Ｔ2DAT  ：処理区植物における処理２日後の供試虫数
Ｔpre：処理区植物における処理前の供試虫数
Ｃ2DAT：無処理植物における処理２日後の供試虫数
Ｃpre：無処理植物における処理前の供試虫数
結果を表３示す。
【００２６】
【表３】
0004360012.tif 000008
【００２７】
試験例４〔Aphis  gossypiiに対する試験〕
化合物（Ｉ）２０部を、Solvesso150(前述)70部に溶解し、これにToximul3454F(前述)６部およびToximul3455F(前述)４部を加え、よく攪拌混合して得た乳剤の水希釈液と、化合物Ｃ１０部をキシレン４０部およびジメチルホルムアミド４０部に溶解し、これにSolpol3005X  10部を加えてよく攪拌混合して得た乳剤の水希釈液とを混合して各々の所定濃度に調製した液に、展着剤(新リノー：日本農薬株式会社製)を該展着剤の添加量が容量にして１／５０００となるように加えて試験用散布液を調製した。
ポットに栽培したキュウリ（第１本葉展開期）にAphis  gossypii約３０匹（虫のステージは混在したもの）を放し、その後上記試験用散布液を１ポットあたり４０ｍｌを散布処理した。処理した植物を風乾した後、供試虫の逃亡や外部からの侵入を防ぐためにカバーを装着し、温室（25℃）に静置した。
処理前に予め記録しておいた各供試植物上の供試虫の寄生数と処理2日後の供試虫の寄生数から補正密度指数を求めた。
結果を表４示す。
【００２８】
【表４】
0004360012.tif 000009
【００２９】
【発明の効果】
本発明組成物は各種害虫に対し優れた防除効果を有する。