(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験デバイスを試験する試験装置であって、
前記被試験デバイスにテストパターンを印加するテストヘッドと、
前記テストヘッドのテストシーケンスを制御するメインフレームと、
前記メインフレームと前記テストヘッドとを光接続する光ファイバケーブルユニットとを備え、
前記光ファイバケーブルユニットは、
配列方向に並んで配列された複数の光ファイバ心線を含む光ファイバケーブルが、重ね合わせ方向に複数積層されたケーブル群と、
積層された複数の前記光ファイバケーブルを互いに摺動可能に保持し、前記重ね合わせ方向に向けて湾曲可能なケーブル収納チェーンと
を有し、
前記ケーブル収納チェーンは、前記重ね合わせ方向の側面に、長手方向に沿って割れた背割れ部を有する
試験装置。
【請求項２】
前記光ファイバケーブルユニットは、積層された前記複数の光ファイバケーブルの間に設けられ、前記複数の光ファイバケーブルを互いに摺動可能に保持する摺動シートをさらに有する請求項１に記載の試験装置。
【請求項３】
前記ケーブル群は、
前記配列方向に並んで配列された複数の前記光ファイバケーブルを含む第１ケーブル層と、
前記配列方向に並んで配列された複数の前記光ファイバケーブルを含み、前記重ね合わせ方向に沿って前記第１ケーブル層に積層された第２ケーブル層と
を有し、
前記摺動シートは、前記第１ケーブル層と前記第２ケーブル層との間に設けられる請求項２に記載の試験装置。
【請求項４】
前記ケーブル収納チェーンの最小曲げ半径は、前記光ファイバケーブルの許容曲げ半径より大きい請求項１から３のいずれかに記載の試験装置。
【請求項５】
前記複数の光ファイバケーブルの前記ケーブル収納チェーンに収容されていない部分の一部において前記複数の光ファイバケーブル間の周長差を調整し、前記複数の光ファイバケーブルの周長差を吸収する周長差吸収装置をさらに備える請求項１から４のいずれかに記載の試験装置。
【請求項６】
前記周長差吸収装置は、前記ケーブル収納チェーンを固定し、前記複数の光ファイバケーブルの前記ケーブル収納チェーンに収容されていない部分の一部において前記複数の光ファイバケーブルをそれぞれたわませて保持し、前記複数の光ファイバケーブルのたわみ部分において、前記複数の光ファイバケーブル間に隙間を形成しておくことにより、前記複数の光ファイバケーブルの周長差を吸収する請求項５に記載の試験装置。
【請求項７】
光ファイバケーブル接続ボードが有する配列方向に並んで配列された複数の接続コネクタにそれぞれ接続された複数の光ファイバケーブルを湾曲させて保持するケーブルガイドユニットであって、
最小曲率半径が前記光ファイバケーブルの許容曲げ半径より大きく、前記複数の光ファイバケーブルをそれぞれ湾曲させて保持する複数のケーブルハンガ部材を備え、
前記複数のケーブルハンガ部材は、前記接続コネクタから前記光ファイバケーブルへの接続方向にずれた位置に配列される
ケーブルガイドユニット。
【請求項８】
前記ケーブルハンガ部材は、前記光ファイバケーブルの許容曲げ半径より大きい半径の略１／４円弧の形状であり、前記光ファイバケーブルを、前記接続コネクタから前記光ファイバケーブルへの接続方向から前記配列方向へ湾曲させて保持する請求項７に記載のケーブルガイドユニット。
【請求項９】
前記複数のケーブルハンガ部材は、前記配列方向において、前記複数の接続コネクタと略同一の配列間隔で設けられる請求項７または８に記載のケーブルガイドユニット。
【請求項１０】
前記複数のケーブルハンガ部材は、前記接続方向において、前記配列方向における前記配列間隔よりも狭い間隔ずれた位置に配列される請求項７から９のいずれかに記載のケーブルガイドユニット。
【請求項１１】
前記複数のケーブルハンガ部材を含む第１ケーブルハンガ部材群と、
前記複数のケーブルハンガ部材を含む第２ケーブルハンガ部材群と
をさらに備え、
前記第１ケーブルハンガ部材群は、前記第２ケーブルハンガ部材群より、前記配列方向に沿って高い位置に設けられ、
前記第１ケーブルハンガ部材群によって湾曲された前記複数の光ファイバケーブルは、前記第２ケーブルハンガ部材群の横を通って、当該ケーブルガイドユニットの外部に導かれる請求項７から１０のいずれかに記載のケーブルガイドユニット。
【請求項１２】
前記第２ケーブルハンガ部材群に含まれる前記ケーブルハンガ部材は、前記第１ケーブルハンガ部材群に含まれる前記ケーブルハンガ部材より幅が狭く、
前記第１ケーブルハンガ部材群によって湾曲された前記複数の光ファイバケーブルは、前記第２ケーブルハンガ部材群の横を通って、当該ケーブルガイドユニットの外部に導かれる請求項１１に記載のケーブルガイドユニット。
【請求項１３】
前記第１ケーブルハンガ部材群によって湾曲された前記複数の光ファイバケーブル、及び前記第２ケーブルハンガ部材群によって湾曲された前記複数の光ファイバケーブルを束ねて当該ケーブルガイドユニットの外部に導くクランプ部材をさらに備える請求項１１または１２に記載のケーブルガイドユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試験装置及びケーブルガイドユニットに関する。特に本発明は、複数の光ファイバケーブルの曲率制限を満足させるケーブル布設技術に関する。【０００２】
文献の参照による組み込みが認められる指定国については、下記の出願に記載された内容を参照により本出願に組み込み、本出願の記載の一部とする。
特願２００３−３７６１３９      出願日  平成１５年１１月５日
【背景技術】
【０００３】
近年の電子デバイスの高速化に伴い、電子デバイスを試験する試験装置においても、動作の高速化が望まれている。そこで、近年、試験信号や制御信号の高速伝送を実現するため、被試験デバイスにテストパターンを印加するテストヘッドと、テストヘッドのテストシーケンスを制御するメインフレームとを光ファイバケーブルによって接続するものが提案されている。なお、現時点で先行技術文献の存在を認識していないので、先行技術文献に関する記載を省略する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
信号伝送路として光ファイバケーブルを用いる場合には、光ファイバケーブルの曲率制限を満足させることが必要であり、特にテストヘッドのような動く機器に接続される場合に重大な問題となる。また、テストヘッドのように狭い空間において布設される多数の光ファイバケーブルの曲率制限を満足させることが課題となる。【０００５】
そこで本発明は、上記の課題を解決することができる試験装置及びケーブルガイドユニットを提供することを目的とする。この目的は請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の形態によると、被試験デバイスを試験する試験装置であって、被試験デバイスにテストパターンを印加するテストヘッドと、テストヘッドのテストシーケンスを制御するメインフレームと、メインフレームとテストヘッドとを光接続する光ファイバケーブルユニットとを備える。光ファイバケーブルユニットは、配列方向に並んで配列された複数の光ファイバ心線を含む光ファイバケーブルが、重ね合わせ方向に複数積層されたケーブル群と、積層された複数の光ファイバケーブルを互いに摺動可能に保持し、重ね合わせ方向に向けて湾曲可能なケーブル収納チェーンとを有する。ケーブル収納チェーンの最小曲げ半径は、光ファイバケーブルの許容曲げ半径より大きくてもよい。【０００７】
光ファイバケーブルユニットは、積層された複数の光ファイバケーブルの間に設けられ、複数の光ファイバケーブルを互いに摺動可能に保持する摺動シートをさらに有してもよい。ケーブル群は、配列方向に並んで配列された複数の光ファイバケーブルを含む第１ケーブル層と、配列方向に並んで配列された複数の光ファイバケーブルを含み、重ね合わせ方向に沿って第１ケーブル層に積層された第２ケーブル層とを有し、摺動シートは、第１ケーブル層と第２ケーブル層との間に設けられてもよい。【０００８】
複数の光ファイバケーブルのケーブル収納チェーンに収容されていない部分の一部において複数の光ファイバケーブル間の周長差を調整し、複数の光ファイバケーブルの周長差を吸収する周長差吸収装置をさらに備えてもよい。周長差吸収装置は、ケーブル収納チェーンを固定し、複数の光ファイバケーブルのケーブル収納チェーンに収容されていない部分の一部において複数の光ファイバケーブルをそれぞれたわませて保持し、複数の光ファイバケーブルのたわみ部分において、複数の光ファイバケーブル間に隙間を形成しておくことにより、複数の光ファイバケーブルの周長差を吸収してもよい。【０００９】
本発明の第２の形態によると、光ファイバケーブル接続ボードが有する配列方向に並んで配列された複数の接続コネクタにそれぞれ接続された複数の光ファイバケーブルを湾曲させて保持するケーブルガイドユニットであって、最小曲率半径が光ファイバケーブルの許容曲げ半径より大きく、複数の光ファイバケーブルをそれぞれ湾曲させて保持する複数のケーブルハンガ部材を備える。ケーブルハンガ部材は、光ファイバケーブルの許容曲げ半径より大きい半径の略１／４円弧の形状であり、光ファイバケーブルを、接続コネクタから光ファイバケーブルへの接続方向から配列方向へ湾曲させて保持してもよい。複数のケーブルハンガ部材は、配列方向において、複数の接続コネクタと略同一の配列間隔で設けられてもよい。複数のケーブルハンガ部材は、接続方向において、配列方向における配列間隔よりも狭い間隔ずれた位置に配列されてもよい。【００１０】
ケーブルガイドユニットは、複数のケーブルハンガ部材を含む第１ケーブルハンガ部材群と、複数のケーブルハンガ部材を含む第２ケーブルハンガ部材群とをさらに備える。第１ケーブルハンガ部材群は、第２ケーブルハンガ部材群より、配列方向に沿って高い位置に設けられ、第１ケーブルハンガ部材群によって湾曲された複数の光ファイバケーブルは、第２ケーブルハンガ部材群の横を通って、当該ケーブルガイドユニットの外部に導かれてもよい。【００１１】
第２ケーブルハンガ部材群に含まれるケーブルハンガ部材は、第１ケーブルハンガ部材群に含まれるケーブルハンガ部材より幅が狭く、第１ケーブルハンガ部材群によって湾曲された複数の光ファイバケーブルは、第２ケーブルハンガ部材群の横を通って、当該ケーブルガイドユニットの外部に導かれてもよい。第１ケーブルハンガ部材群によって湾曲された複数の光ファイバケーブル、及び第２ケーブルハンガ部材群によって湾曲された複数の光ファイバケーブルを束ねて当該ケーブルガイドユニットの外部に導くクランプ部材をさらに備えてもよい。【００１２】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の光ファイバケーブルの曲率制限を満足させることができるケーブル布設技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】試験装置１００の構成の一例を示す図である。
【図２】光ファイバケーブルユニット１０６の構成の一例を示す図である。
【図３】周長差吸収装置１１０の構成の一例を示す図である。
【図４】ケーブルガイドユニット１１２の構成の一例を示す図である。
【図５】光ファイバケーブルユニット１０６の構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００１５】
１００  試験装置
１０２  テストヘッド
１０４  メインフレーム
１０６  光ファイバケーブルユニット
１０７  ダム
１０８  光ファイバケーブル
１１０  周長差吸収装置
１１２  ケーブルガイドユニット
２００  フラット型ケーブル
２０２  フラット型ケーブル群
２０４  ケーブル収納チェーン
２０６  ピース
２０８  溝
２１０  爪
２１２  背割れ部
５５０  クランプ部材
６００  ケーブルハンガ部材
６０２  第１ケーブルハンガ部材群
６０４  ケーブルハンガ部材
６０６  第２ケーブルハンガ部材群
６０８  クランプ部材
６１０  ケーブルハンガ保持板
６１２  テストボード
６１４  接続コネクタ
７００  光ファイバケーブル
７０２  ケーブル層
７０４  摺動シート
７０６  ケーブル群
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る試験装置１００の構成の一例を示す。本実施形態に係る試験装置１００では、テストヘッド１０２とメインフレーム１０４との間で信号伝送を行う光ファイバケーブルの曲率制限を満足させること、曲率制限を満足させることにより光ファイバケーブルの破損を防止することを目的とする。また、特にテストヘッド１０２のような動く機器に接続される複数の光ファイバケーブル間の周長差を調整すること、メインフレーム１０４のように狭い空間において布設される多数の光ファイバケーブルの曲率制限を満足させること等を目的とする。【００１８】
試験装置１００は、被試験デバイスにテストパターンを印加する複数のテストボードを有するテストヘッド１０２と、テストヘッド１０２によるテストシーケンスを制御するメインフレーム１０４と、テストヘッド１０２とメインフレーム１０４とを光接続する複数のフラット型ケーブル２００を有する光ファイバケーブルユニット１０６及び複数の光ファイバケーブル１０８と、異なる構造を有する光ファイバケーブルユニット１０６と複数の光ファイバケーブル１０８とを接続するダム１０７と、光ファイバケーブルユニット１０６が有する複数のフラット型ケーブル２００間の周長差を吸収する周長差吸収装置１１０と、メインフレーム１０４が有するテストボード６１２に接続される光ファイバケーブル１０８を湾曲させて保持するケーブルガイドユニット１１２とを備える。【００１９】
本実施形態に係る試験装置１００によれば、テストヘッド１０２に対するテストボードの脱着時、被試験デバイスのハンドリング装置との脱着時等におけるテストヘッド１０２の動きにより、複数のフラット型ケーブル２００間に周長差が発生する場合であっても、周長差吸収装置１１０によって複数のフラット型ケーブル２００間の周長差を吸収することができる。また、メインフレーム１０４が有するテストボード６１２に接続された多数の光ファイバケーブル１０８をケーブルガイドユニット１１２により保持することにより、光ファイバケーブル１０８の曲率制限を満足させて破損の防止、伝送信号レベルの損失の低減等を実現できる。【００２０】
図２は、本実施形態に係る光ファイバケーブルユニット１０６の構成の一例を示す。図２（ａ）及び（ｂ）に光ファイバケーブルユニット１０６の側面図を示し、図２（ｃ）に光ファイバケーブルユニット１０６のＡＡ’断面図を示す。なお、図２（ａ）は、光ファイバケーブルユニット１０６が湾曲していない状態を示し、図２（ｂ）は、光ファイバケーブルユニット１０６が湾曲している状態を示す。【００２１】
光ファイバケーブルユニット１０６は、フラット型ケーブル２００が重ね合わせ方向Ｂに複数積層されたフラット型ケーブル群２０２と、積層された複数のフラット型ケーブル２００を互いに摺動可能に保持し、重ね合わせ方向Ｂに向けて湾曲可能なケーブル収納チェーン２０４とを備える。ケーブル収納チェーンとは、電気信号又は光信号を伝達するケーブルの周囲を覆うことによりケーブルを保護し、ケーブルの損傷を防ぐために設けられるものである。【００２２】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、ケーブル収納チェーン２０４は、複数のピース２０６が互いに回転可能に接続されて構成される。複数のピース２０６は、左右にそれぞれ設けられた溝２０８及び爪２１０をそれぞれ有し、隣り合う一のピース２０６の溝２０８と他のピースの爪２１０が嵌め合わされる。そして、一のピース２０６の爪２１０の動きが他のピース２０６の溝２０８の範囲に制限されることにより、隣り合うピース２０６間の曲角が制限される。これにより、ケーブル収納チェーン２０４の最小曲げ半径が制限される。ケーブル収納チェーン２０４の最小曲げ半径は、ケーブル収納チェーン２０４に収容された複数のフラット型ケーブル２００の許容曲げ半径より大きいことが好ましく、これにより、複数のフラット型ケーブル２００の曲げ半径を許容曲げ半径より大きく維持することができる。フラット型ケーブル２００の許容曲げ半径は、例えば５０ｍｍである。【００２３】
また、図２（ｃ）に示すように、フラット型ケーブル２００は、配列方向Ｃに並んで配列された複数の光ファイバ心線を含む光ファイバケーブルが配列方向Ｃに複数繋ぎ合わされている。また、ケーブル収納チェーン２０４は、重ね合わせ方向Ｂのケーブル収納チェーン２０４の側面に、ケーブル収納チェーン２０４の長手方向に沿って割れた背割れ部２１２を有する。これにより、ケーブル収納チェーン２０４は、光ファイバケーブルユニット１０６のねじれに対する柔軟性をもつことができる。【００２４】
なお、ケーブル収納チェーン２０４は、フラット型ケーブル２００が積層されない空間を重ね合わせ方向Ｂに残して、フラット型ケーブル２００を積層させて保持することが好ましい。ケーブル収納チェーン２０４は、例えばケーブル収納チェーン２０４が重ね合わせ方向Ｂに有する空間の幅の約６０％以下までフラット型ケーブル２００を積層させて保持することが好ましい。ケーブル収納チェーン２０４が重ね合わせ方向Ｂに余裕をもってフラット型ケーブル２００を保持することによって、フラット型ケーブル２００を自由に摺動させることができ、またケーブル収納チェーン２０４にねじれが生じた場合にそのねじれよるフラット型ケーブル２００への影響を軽減できる。【００２５】
図３は、本実施形態に係る周長差吸収装置１１０の構成の一例を示す。周長差吸収装置１１０は、複数のフラット型ケーブル２００ａ及び２００ｂのケーブル収納チェーン２０４に収容されていない部分の一部において複数のフラット型ケーブル２００ａ及び２００ｂ間の周長差を調整し、複数のフラット型ケーブル２００ａ及び２００ｂの全長における周長差を吸収する。【００２６】
周長差吸収装置１１０は、ケーブル収納チェーン２０４の端部を固定し、複数のフラット型ケーブル２００ａ及び２００ｂのケーブル収納チェーン２０４に収容されていない部分の一部をケーブル収納チェーン２０４から周長差吸収装置１１０の内部に導く。また、周長差吸収装置１１０は、周長差吸収装置１１０の内部において、複数のフラット型ケーブル２００ａ及び２００ｂのケーブル収納チェーン２０４に収容されていない部分の一部において複数のフラット型ケーブル２００ａ及び２００ｂをそれぞれ異なる曲率にたわませて保持する。また、周長差吸収装置１１０は、複数のフラット型ケーブル２００ａ及び２００ｂをクランプ部材５５０により束ねて周長差吸収装置１１０の外部に導く。そして、メインフレーム１０４は、複数のフラット型ケーブル２００ａ及び２００ｂを固定する。【００２７】
周長差吸収装置１１０は、複数のフラット型ケーブル２００ａ及び２００ｂのたわみ部分において、複数のフラット型ケーブル２００ａ及び２００ｂ間に隙間を形成しておくことにより、光ファイバケーブルユニット１０６が有する複数のフラット型ケーブル２００ａ及び２００ｂの曲げ半径の差異に起因する周長差を吸収する。ここで、周長差吸収装置１１０における複数のフラット型ケーブル２００ａ及び２００ｂの隙間の間隔Ｄは、光ファイバケーブルユニット１０６が曲げられる可能性のある曲げ角度に基づいて算出される。例えば、光ファイバケーブルユニット１０６の曲げ角度が１８０度である場合、フラット型ケーブル２００ａ及び２００ｂは互いに逆方向に移動しようとするため、間隔Ｄをフラット型ケーブル２００ａと２００ｂとの周長差の５０％離すことにより、フラット型ケーブル２００ａと２００ｂとが接近してもぶつかり合うことを防ぐことができる。【００２８】
図４は、本実施形態に係るケーブルガイドユニット１１２の構成の一例を示す。図４（ａ）にケーブルガイドユニット１１２の斜視図を示し、図４（ｂ）にケーブルガイドユニット１１２の側面図を示し、図４（ｃ）にケーブルガイドユニット１１２の背面図を示す。【００２９】
ケーブルガイドユニット１１２は、テストボード６１２が有する複数の接続コネクタ６１４にそれぞれ接続された複数の光ファイバケーブル１０８を同一方向に湾曲させて保持する複数のケーブルハンガ部材６００及び６０４と、複数のケーブルハンガ部材６００及び６０４によってそれぞれ湾曲された複数の光ファイバケーブル１０８を束ねてケーブルガイドユニット１１２の外部に導くクランプ部材６０８と、ケーブルハンガ部材６００及び６０４並びにクランプ部材６０８を保持してテストボード６１２に接続されるケーブルハンガ保持板６１０とを備える。テストボード６１２は、本発明の光ファイバケーブル接続ボードの一例であり、配列方向Ｅに並んで配置された複数の接続コネクタ６１４を有する。なお、メインフレーム１０４は、テストボード６１２の厚さ方向に複数のテストボード６１２を着脱可能に保持する。【００３０】
ケーブルハンガ部材６００及び６０４は、最小曲率半径が光ファイバケーブル１０８の許容曲げ半径より大きく、光ファイバケーブル１０８の曲率制限を満足させた状態で保持する。具体的には、ケーブルハンガ部材６００及び６０４は、光ファイバケーブル１０８の許容曲げ半径より大きい半径の円筒から切り出した略１／４円弧の形状であり、光ファイバケーブル１０８を、接続コネクタ６１４から光ファイバケーブル１０８への接続方向Ｆから配列方向Ｅへ湾曲させて保持する。例えば、ケーブルハンガ部材６００及び６０４の許容曲げ半径が３０ｍｍである場合、ケーブルハンガ部材６００及び６０４は、半径３０ｍｍ以上の略１／４円弧の形状である。【００３１】
図４（ｂ）に示すように、複数のケーブルハンガ部材６００及び６０４は、互いに重なり合うように配列されている。具体的には、複数のケーブルハンガ部材６００及び６０４は、配列方向Ｅにおいて、複数の接続コネクタ６１４と略同一の配列間隔で設けられる。また、複数のケーブルハンガ部材６００及び６０４は、接続方向Ｆにおいて、配列方向Ｅにおける配列間隔よりも狭い間隔ずれた位置に配列される。これにより、複数の光ファイバケーブル１０８の接続方向Ｆにおける布設範囲を狭めることができる。【００３２】
また、ケーブルガイドユニット１１２は、複数のケーブルハンガ部材６００を含む第１ケーブルハンガ部材群６０２と、複数のケーブルハンガ部材６０４を含む第２ケーブルハンガ部材群６０６とを備える。第１ケーブルハンガ部材群６０２は、複数の光ファイバケーブル１０８の湾曲先であるクランプ部材６０８から遠い位置に設けられ、第２ケーブルハンガ部材群６０６は、クランプ部材６０８に近い位置に設けられる。即ち、第１ケーブルハンガ部材群６０２は、配列方向Ｅに沿って、第２ケーブルハンガ部材群６０６より高い位置に設けられる。例えば、第１ケーブルハンガ部材群６０２は、第２ケーブルハンガ部材群６０６の２倍の高さに設けられる。【００３３】
そして、図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、第１ケーブルハンガ部材群６０２に含まれる複数のケーブルハンガ部材６００によってそれぞれ湾曲された複数の光ファイバケーブル１０８は、第２ケーブルハンガ部材群６０６に含まれる複数のケーブルハンガ部材６０４の横を通って、ケーブルガイドユニット１１２の外部に導かれる。そして、クランプ部材６０８は、第１ケーブルハンガ部材群６０２によって湾曲された複数の光ファイバケーブル１０８、及び第２ケーブルハンガ部材群６０６によって湾曲された複数の光ファイバケーブル１０８を束ねて固定し、ケーブルガイドユニット１１２の外部に導く。クランプ部材６０８が自重によって垂れ下がる光ファイバケーブル１０８を押さえることにより、複数の光ファイバケーブル１０８の曲率制限を満足させたまま維持することができる。【００３４】
さらに、図４（ｃ）に示すように、第２ケーブルハンガ部材群６０６に含まれるケーブルハンガ部材６０４は、第１ケーブルハンガ部材群６０２に含まれるケーブルハンガ部材６００より、光ファイバケーブル１０８を保持する部分の幅が狭い。これにより、光ファイバケーブル１０８の布設に要する領域を小さくすることができ、複数のテストボード６１２が並んで配置されるような狭い環境においても、多数の光ファイバケーブル１０８を適切に布設することができる。また、第１ケーブルハンガ部材群６０２に含まれるケーブルハンガ部材６００の幅は、テストボード６１２の幅より狭いことが好ましい。これにより、両隣のテストボード６１２の挿抜に対しても影響を与えることがなくなる。【００３５】
本実施形態に係る試験装置１００によれば、上述した光ファイバケーブルユニット１０６及びケーブルガイドユニット１１２によって、フラット型ケーブル２００及び光ファイバケーブル１０８の曲率制限を満足させることができ、ケーブルのひびや折れ等の破損を防止し、また伝送信号レベルの損失を低減することができる。また、周長差吸収装置１１０において複数のフラット型ケーブル２００間の周長差を吸収することによってケーブル収納チェーン２０４内で複数のフラット型ケーブル２００を自由に摺動させることができるので、フラット型ケーブル２００での応力集中を防ぐことができる。なお、周長差吸収装置１１０及びケーブル収納チェーン２０４は、限られた自由空間の中でケーブルの自由度を制限してケーブルを保護することができ、またケーブルガイドユニット１１２は狭いスペースで屈曲率を満足させてケーブルを整えられるので、光ファイバケーブル以外のケーブルの布設にも有効的に活用することができる。【００３６】
図５は、本実施形態に係る光ファイバケーブルユニット１０６の構成の変形例を示す。なお、以下に説明する部分を除き、本変形例に係る光ファイバユニット１０６は、図２に示した光ファイバユニット１０６と同一の構成及び機能を有するので、説明を一部省略する。【００３７】
本変形例に係る光ファイバケーブルユニット１０６は、配列方向Ｃに並んで配列された複数の光ファイバ心線を含む光ファイバケーブル７００が、重ね合わせ方向に複数積層されたケーブル群７０６と、積層された複数の光ファイバケーブル７００を互いに摺動可能に保持し、重ね合わせ方向Ｂに向けて湾曲可能なケーブル収納チェーン２０４と、積層された複数の光ファイバケーブル７００の間に設けられ、複数の光ファイバケーブル７００を互いに摺動可能に保持する摺動シート７０４を有する。【００３８】
ケーブル群７０６は、配列方向Ｃに並んで配列された複数の光ファイバケーブル７００を含む複数のケーブル層７０２を含む。複数のケーブル層７０２は、重ね合わせ方向Ｂに沿って積層される。摺動シート７０４は、複数のケーブル層７０２の間に設けられ、ケーブル収納チェーン２０４とともに複数のケーブル層７０２を互いに摺動可能に保持する。なお、摺動シート７０４の表面の摩擦係数は、光ファイバケーブル７００の表面の摩擦係数より小さいことが望ましい。また、摺動シート７０４の最小曲げ半径は、光ファイバケーブル７００の許容曲げ半径より大きいこと、即ち、摺動シート７０４は、光ファイバケーブル７００より可撓性があることが好ましい。【００３９】
即ち、図２に示した光ファイバケーブルユニット１０６は、光ファイバケーブルが配列方向Ｃに複数繋ぎ合わされたフラット型ケーブル２００を、重ね合わせ方向Ｂに積層して構成されたが、図５に示す光ファイバケーブルユニット１０６は、複数の光ファイバケーブル７００を繋ぎ合わせることなく配列方向Ｃに配列させ、さらに摺動シート７０４を挟んで重ね合わせ方向Ｂに積層させる。このように、重ね合わせ方向Ｂにおいて複数の光ファイバケーブル７００の間に摺動シート７０４を設けることによって、フラット型ケーブル２００でない複数の光ファイバケーブル７００をケーブル収納チェーン２０４に挿入した場合であっても、複数の光ファイバケーブル７００の配列を崩すことなく維持しつつ、複数の光ファイバケーブル７００を摺動可能に保持することができる。  【００４０】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることができる。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、請求の範囲の記載から明らかである。
【図１】
0004354458.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004354458.tif 000004
【図４】
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【図５】
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