(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体を所定曲率の曲線に沿って案内する曲線案内レールの製造方法であって、
所定の曲率半径にて形成された曲面状のレール取付面に対して、移動体を直線状に案内する直線案内レールの底面を押し付けて該直線案内レールを曲線状に弾性変形させ、かかる変形状態のまま上記直線案内レールをレール取付面に固定して曲線案内レールとなしたことを特徴とする曲線案内レールの製造方法。
【請求項２】
上記直線案内レールはステンレス材から形成されることを特徴とする請求項１記載の曲線案内レールの製造方法。
【請求項３】
移動体を所定曲率の曲線に沿って案内する曲線案内レールであって、
所定の曲率半径にて形成された曲面状のレール取付面を備えたレール固定台と、直線状に形成されると共に上記レール固定台のレール取付面に押しつけられて曲線状に弾性変形するレール本体と、このレール本体を上記レール取付面に固定するレール固定手段とから構成されることを特徴とする曲線案内レール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば精密機器や美術品ショーケースの免震装置等に利用される曲線案内装置において、その移動体を所定の曲率の曲線に沿って案内する曲線案内レールの製造方法及びこの製造方法を具現化した曲線案内レールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ビルや住宅といった不動産の地震対策として、あるいは精密機器や美術品のショーケース等の運搬時における振動対策として、地面あるいは床面の振動を吸収して揺れを軽減する免震装置が用いられているが、この免震装置としては、移動体を曲線案内レールに沿って曲線状に案内する曲線案内装置を用いたものが知られている（特開平１０−１２２２３８号公報等）。
【０００３】
図４は曲線案内装置を用いて構成した免震装置１００の具体例を示すものである。この装置１００は、床面５０に固定された第１の曲線案内装置６０と、免震作用を受ける精密機器等の被支持体５１に固定された第２の曲線案内装置７０と、これら曲線案内装置６０，７０を連結する自在継手８０とから構成されており、第１の曲線案内装置６０と第２の曲線案内装置７０とは互いに直交するようにして配設されている。また、各曲線案内装置６０，７０は、所定の曲率で曲線状に形成された曲線案内レール６１，７１と、この曲線案内レール６１，７１に沿って自在に移動する移動体６２，７２とから構成されており、上記自在継手８０は第１及び第２の曲線案内装置６０，７０の移動体６２，７２同士を連結している。各曲線案内レール６１，７１は予め所定の曲率で曲げ加工がなされており、平面である床面に対して直接固定し得ないことから、曲線案内レール６１，７１の曲率と同じ曲率で曲面状に形成された取付面を有する固定台６３，７３を介して床面５０や被支持体５１に固定されている。尚、ここで言う「曲げ加工」とは、塑性変形を伴う曲げ加工を意味し、一旦曲げ加工が施された後は加工前の形状に自然に復元することがないことを意味する。
【０００４】
図５はこの免震装置の具体的使用方法を示す概略図である。同図において、符号５０は床面、符号５１は美術品のショーケース等の被支持体であり、前述の免震装置１００は床面５０と被支持体５１との間の４か所に配置されて、被支持体５１を支えている。これにより、床面５０が地震等によって揺れ動くと、かかる揺れを吸収するようにして各曲線案内装置６０，７０の移動体６２，７２が曲線案内レール６１，７１上を移動し、床面５０の振動が被支持体５１に伝播するのを吸収するようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の曲線案内装置においは、引き抜き加工によって所定の断面形状に形成された未だ直線状の案内レールに対して曲げ加工を施して曲線案内レールを加工しており、しかも該曲げ加工においては所定の曲率にレールを曲げる必要があり、曲線案内レールの加工に手間とコストがかかるといった問題点があった。
【０００６】
また、曲線案内レールにボール転走面を形成する場合、曲げ加工を行った後ではボール転走面の研削加工を行うことができないので、かかる研削加工は曲げ加工よりも以前に行われ、更に、ボール転走面の硬度を高める必要から、案内レールの表面に対しては研削加工の以前に浸炭焼き入れ等の熱処理を行う必要がある。しかし、耐蝕性等の要求に応えるために案内レールの材質をステンレス鋼とした場合には、焼き入れ処理によって表面ばかりでなく中心にまで焼きが入ることから、弾性変形領域を超えて軌道レールに曲げ加工を施すと、かかる加工によって得られた曲線案内レールに割れが発生してしまうといった問題点もあった。
【０００７】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、移動体を所定の曲率の曲線に沿って案内する曲線案内装置の曲線案内レールを製造するに当たり、手間がかからず且つ低コストで該曲線案内レールを製造することが可能な製造方法を提供することにある。また、本発明の他の目的は、手間がかからず且つ低コストで製作することが可能な曲線案内レールを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は移動体を所定曲率の曲線に沿って案内する曲線案内レールの製造方法であって、所定の曲率半径にて形成された曲面状のレール取付面に対して、移動体を直線状に案内する直線案内レールの底面を押し付けて該直線案内レールを曲線状に弾性変形させ、かかる変形状態のまま上記直線案内レールをレール取付面に固定して曲線案内レールとなしたことを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の曲線案内レールは、移動体を所定曲率の曲線に沿って案内する曲線案内レールであって、所定の曲率半径にて形成された曲面状のレール取付面を備えたレール固定台と、直線状に形成されると共に上記レール取付台のレール取付面に押しつけられて曲線状に弾性変形するレール本体と、このレール本体を上記レール取付面に固定するレール固定手段とから構成されることを特徴とするものである。
【００１０】
このような技術的手段によれば、曲面状に形成されたレール取付面に対して直線案内レールの底面を押し付け、かかる直線案内レールを弾性変形領域内において変形させた状態で上記レール取付面に固定し、これによって移動体を所定曲率の曲線に沿って案内する曲線案内レールを製造しているので、手間のかかる曲げ加工を省略することができると共に、多数流通している既存の直線案内レールを利用して曲線案内レールを容易に製作することができ、低コストで所定曲率の曲線案内レールを製作することが可能になる。
【００１１】
また、本発明においては直線案内レールの底面を押しつけるレール固定台が必要となるが、従来の曲線案内レールであっても、これを床面等に固定する際には曲面状のレール取付面を有するレール固定台が必要であったことに鑑みれば、レールの固定に必要な部品点数が増加することもなく、やはり曲げ加工が不要になった分だけ低コストで曲線案内レールを製作することができるものである。
【００１２】
更に、レール取付面に対して底面を押しつけられた直線案内レールは弾性変形領域内において変形しているだけなので、変形した状態でレール取付面に固定されたからといった割れを生じることがなく、塑性変形を伴う曲げ加工によって割れを生じ易いような材質で曲線案内レールを製作する場合であっても、この製造方法によって十分に対応することが可能である。
【００１３】
従って、本発明はステンレス材の如く、焼き入れ処理後に曲げ加工を行うことが困難な材質で曲線案内レールを製作する際に有効である。
【００１４】
また、曲面状のレール取付面に押し付けて曲線状に弾性変形させた直線案内レールをそのままの状態で固定するレール固定手段としては、直線案内レールが元の形状に復元しようとする弾性力に抗してこれをレール取付面に抑え込むことができるものであれば良く、例えば直線案内レールに挿通された固定ボルトをレール取付面に螺合させるように構成することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の曲線案内レールの製造方法を詳細に説明する。
図１は本発明方法によって製作された曲線案内レールを示すものである。同図において、符号１はレール本体、符号２は床面や被支持体等の固定面Ｂに対して上記レール本体１を取り付けるためのレール固定台、符号３は上記レール本体１を貫通してレール固定台２に螺合するレール固定手段としての固定ボルトである。
【００１６】
上記レール本体１には図２に示す直線案内装置の軌道レール（直線案内レー  ル）５がそのまま援用される。この直線案内装置は、直線状に形成されると共に長手方向に沿って２条のボール転走面５０が形成された軌道レール５と、この軌道レール５を跨ぐサドル状に形成されると共にボール６を介して軌道レール５に係合し、かかる軌道レール５に沿って自在に移動可能な移動体７とから構成されている。かかる移動体７は軌道レール５のボール転走面５０と相まってボール６を挟み込む負荷ボール転走面７０を有する一方、負荷ボール転走面７０を転走し終えたボール６を循環させる無限循環路７１をも具備しており、移動体７が軌道レール５に沿って移動するのに伴い、ボール６が上記無限循環路７１内を循環するように構成されている。また、上記移動体７には可動体の取付面７２が形成されており、図４に示した免震装置においてはこの取付面７２に自在継手８０が固定されている。尚、図２中において、符号５１は軌道レール５をレール固定台へ固定する固定ボルト３が挿通されるボルト取付孔である。
【００１７】
一方、上記レール固定台２は所定曲率（例えば４〜６ｍ）で曲面状に形成されたレール取付面２０を有すると共に、上記固定面Ｂに対して当接する平面状の底面２１を有しており、上記レール本体１を固定面Ｂに取り付けるためのブラケットとしての機能も有している。また、上記レール取付面２０には固定ボルト３が螺合するタップ孔２２が形成されている。このタップ孔２２はレール固定台２の底面２１に沿って軌道レール５のボルト取付孔５１と同一のピッチで設けられている。
【００１８】
図３は、直線状に形成された軌道レール５をレール固定台２に固定して曲線案内レールを製作する手順を示すものである。具体的には、既にボール転走面５０やボルト取付孔５１の加工がなされた直線案内装置の軌道レール５をレール固定台２のレール取付面２０上に載せ、軌道レール５上から荷重Ｆを加えて該軌道レール５の底面５２をレール取付面２０に押し付け、該軌道レール５を弾性変形させると共に、ボルト取付孔５１に挿通させた固定ボルト３を順次レール固定台２のタップ孔２２に螺合させていく。これにより、軌道レール５はレール取付面２０の曲率に合致した曲率で曲線状に弾性変形し、その弾性変形状態を保ったままレール固定台２に固定されて前述したレール本体１となる（図１参照）。尚、軌道レール５はその弾性変形領域内で曲線状に変形しているに過ぎないので、一旦軌道レール５を固定ボルト３でレール取付面２０に固定した後であっても、固定ボルト３を取り除きさえすれば、軌道レール５は元の直線状にその形状を復元することになる。
【００１９】
上記タップ孔２２はレール取付面２０ではなくレール固定台２の底面２１に沿って軌道レール５のボルト取付孔５１と同一のピッチで設けられていることから、軌道レール５を曲線状に弾性変形させた状態では、かかる軌道レール５のボルト取付孔５１とレール取付面２０のタップ孔２２とが合致しない懸念もあるが、通常、ボルト取付孔５１の内径はタップ孔２２の呼び径よりも大きく形成されており、また、レール取付面２０の曲率が小さい場合には軌道レール５を曲線状に弾性変形させたからといってボルト取付孔５１とタップ孔２２とが大きくずれることはないので、これらボルト取付孔５１に挿通させた固定ボルト３を容易にタップ孔２２に螺合させることができる。また、レール取付面２０の曲率が大きい場合等は、軌道レール５のボルト取付孔５１を長孔状に加工すれば、軌道レールの弾性変形の度合いに関係なく、ボルト取付孔５１に挿通した固定ボルト３を容易にタップ孔２２に螺合させることができる。
【００２０】
このように本実施例の曲線案内レールは、直線案内装置の軌道レール５をそのままレール固定台２のレール取付面２０に押しつけて固定することにより、かかるレール取付面２０の曲率に合致した曲率に成形されるので、塑性変形を伴う曲げ加工を軌道レール５に対して施す必要がなく、譬え曲げ難い材質の軌道レール５であっても割れを伴うことがない。また、レール取付面２０に固定すれば、該レール取付面２０の曲率に合致した曲線状の曲線案内レールが得られることから、軌道レール５の曲げ加工の際にいちいち曲率を測定しながら加工を進める必要もなく、極めて簡易に曲線案内レールを製作することができるものである。
【００２１】
尚、この曲線案内レールに沿って移動する移動台は、レール固定台２に固定されたレール本体１の曲率が小さい場合には直線案内装置の移動台７に何ら追加工を施すことなく、そのまま曲線案内装置の移動台として使用することが可能であるが、レール本体１の曲率が大きい場合には、かかる曲率に応じて移動台７の負荷ボール転走面７０にも曲率を与えた方が、レール本体１上における移動体７の運動は円滑なものとなる。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明の曲線案内レールの製造方法によれば、所定の曲率で曲面状に形成されたレール取付面に対して直線案内レールを弾性変形させた状態で固定することにより、曲げ加工を行うことなく所定曲率の曲線案内レールを製造することができ、曲げ加工における手間が省略される他、レールの材質に制限されることなく手軽に曲線案内レールを製作することができ、しかも低コストで所定曲率の曲線案内レールを製作することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明方法によって得られた曲線案内レールを示す正面図である。
【図２】  本発明方法の実施に使用する直線案内装置を示す斜視図である。
【図３】  本発明方法の実施手順の一部を説明する図である。
【図４】  曲線案内装置を使用した免震装置の一例を示す正面図である。
【図５】  図４に示した免震装置の使用例を示す図である。
【符号の説明】
１…レール本体、２…レール固定台、３…固定ボルト（レール固定手段）、２０…レール取付面、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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