(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体供給源（１）、ポンプ手段（２）、少なくとも、第１開放圧力を有し、バルブまたはクランプを包含する第１液体閉鎖系（７）と、第２開放圧力を有し、前記第１閉鎖系より上流に位置する調整系（４）が配置されたチューブ、および、患者に接続できる注入手段を包含する、圧力下で液体を注入する医療用装置であって、
前記液体閉鎖系（７）の中を流れる液体が前記調整系（４）と液体閉鎖系（７）の間に限定された中間部に向かって逆流するのを防止するために、前記中間部は、注入が行われていないときの圧力が前記第１閉鎖系（７）より下流の圧力より常に大きく維持され、注入が行われていないとき、前記第１開放圧力が前記第２開放圧力より低く、前記中間部の圧力が前記第１開放圧力より低いことを特徴とする医療用装置。
【請求項２】
前記中間部からのいかなる液漏れも、それに伴う圧力降下を計測することによって検知できることを特徴とする請求項１に記載の医療用装置。
【請求項３】
前記第１液体閉鎖系の前記バルブまたはクランプが逆止弁（７）であることを特徴とする請求項１または２に記載の医療用装置。
【請求項４】
前記逆止弁（７）が、半径方向に圧縮可能なプラグ（３８）を包含し、これで、このプラグ（３８）より上流の液体の圧力が前記逆止弁（７）の開弁圧力以上である場合に該液体を迂回できるようにすることを特徴とする請求項３に記載の医療用装置。
【請求項５】
前記逆止弁（７）の開弁圧力が閉弁圧力より大きいことを特徴とする請求項３または４に記載の医療用装置。
【請求項６】
前記調整系（４）が第２閉鎖系を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の医療用装置。
【請求項７】
前記第１および第２閉鎖系（４、７）が異なる開放圧力を有することを特徴とする請求項６に記載の医療用装置。
【請求項８】
液体が常に下流に向かって流れるのを確実にするため、前記第２閉鎖系（４）の開放圧力が前記第１閉鎖系（７）の開放圧力より大きいことを特徴とする請求項７に記載の医療用装置。
【請求項９】
前記第２閉鎖系（４）が、チューブを扁平させるシステムであることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の医療用装置。
【請求項１０】
前記チューブを扁平させるシステムが蠕動カセットのホイールによって構成されることを特徴とする請求項９に記載の医療用装置。
【請求項１１】
前記第２閉鎖系（４）が逆止弁を有することを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の医療用装置。
【請求項１２】
前記逆止弁（７）が、半径方向に圧縮可能なプラグ（３８）を包含し、これで、このプラグ（３８）より上流の圧力が所定の開放圧力以上であるときに該液体を迂回できるようにすることを特徴とする請求項１１に記載の医療用装置。
【請求項１３】
前記第１閉鎖系（７）の開放圧力が、注入が行われていないときの中間部の圧力より大きいことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の医療用装置。
【請求項１４】
更に、分離系（６）が前記中間部に配置され、この分離系（６）が下流の一回使用のチューブと上流の複数回使用のチューブとを明確に分けることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の医療用装置。
【請求項１５】
前記分離系（６）がチューブの一部を閉鎖する手段（７、２０）を具備し、該手段は分離前に作動せしめられる、ことを特徴とする請求項１４に記載の医療用装置。
【請求項１６】
前記分離系が相互コードを付けた２つの部品を包含し、一方のコードが他方のコードと合致する場合にのみ前記閉鎖手段を活動開始または活動停止できるようにすることを特徴とする請求項１５に記載の医療用装置。
【請求項１７】
前記コードがキーロックタイプであることを特徴とする請求項１６に記載の医療用装置。
【請求項１８】
前記閉鎖手段の活動開始および活動停止は、キーを施錠位置に回したときに分離が行われず、該閉鎖手段が活動できなくなるように、そして、キーを解錠位置に戻すと該閉鎖手段が閉動作させられるように回転動作によって行われることを特徴とする請求項１７に記載の医療用装置。
【請求項１９】
前記分離系（６）が、各々閉鎖手段（２０、７）を備えた２つの部品（１０、１４）を含み、この２つの部品の少なくとも一方の閉鎖手段がチェック弁（７）タイプであり、前記２つの部品（１０、１４）が封止状態で係合したとき、かつ、上流の液体の圧力が前記チェック弁（７）の開放圧力より大きいとき、該チェック弁が自動的に開くことを特徴とする請求項１５に記載の医療用装置。
【請求項２０】
第１圧力センサ（５）が、前記中間部の液圧および／または液圧変化を計測できるようにすることを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項に記載の医療用装置。
【請求項２１】
第１圧力センサ（５）が、前記中間部の液圧および／または液圧変化を計測できるようにすること、および、前記圧力センサ（５）が複数回使用のチューブの一部分と接触できるように前記分離系（６）より上流に位置することを特徴とする請求項１４に記載の医療用装置。
【請求項２２】
更に、前記第１閉鎖系（７）より下流に位置する患者チューブセグメント側に配置された第２圧力センサ（８）を含むことを特徴とする請求項１から２１のいずれか１項に記載の医療用装置。
【請求項２３】
第１圧力センサ（５）が、前記中間部の液圧および／または液圧変化を計測できるようにすること、および、更に、前記第１および第２圧力センサ（５、８）により計測された通りに圧力の差を計測することによって中間部と患者チューブの間の圧力差を計測するための計器を含むことを特徴とする請求項２２に記載の医療用装置。
【請求項２４】
更に、前記第１圧力センサ（５）と連係する警報機を含み、注入が行われていないとき、前記第１圧力センサ（５）が中間部において減少する液圧、または、所定値より低く降下する液圧を計測した場合、前記警報機が起動させられることを特徴とする請求項２０から２３のいずれか１項に記載の医療用装置。
【請求項２５】
前記ポンプ手段（２）は、中間部の液圧を所定の閾値以上に維持するために警報機が起動させられたとき、初期圧力が回復してから、液体注入を始める、ことを特徴とする請求項２４に記載の医療用装置。
【請求項２６】
更に、前記計器と連係する警報機を含み、前記計器により計測された通りの圧力差が所定値以上になったとき前記警報機が起動させられることを特徴とする請求項２３に記載の医療用装置。
【請求項２７】
更に、前記第１圧力センサ（５）と連係し、前記第１圧力センサ（５）が中間部において増大する液圧、または、所定値より高く上昇する液圧を計測した場合に起動させられる警報機を含むことを特徴とする請求項２０から２３のいずれか１項に記載の医療用装置。
【請求項２８】
注入が行われていないとき、中間部の液圧が患者チューブ圧力と前記第１閉鎖系（７）の開放圧力の間の特定の閾値に達するよう前記中間部の圧力を修整する圧力修正手段（３）を有することを特徴とする請求項２０から２３のいずれか１項に記載の医療用装置。
【請求項２９】
前記圧力修整手段が、前記中間部に連結された可変容積形の中間室（３）によって構成されることを特徴とする請求項２８に記載の医療用装置。
【請求項３０】
前記中間室（３）の容積がピストンのような手段によって調整できることを特徴とする請求項２９に記載の医療用装置。
【請求項３１】
前記圧力修整手段が、前記ポンプ手段（２）であることを特徴とする請求項２８に記載の医療用装置。
【請求項３２】
前記分離系（６）が、漏れのない結合を作るために切り離し可能な形で協働できる上流部品（１０）と下流部品（１４）を包含し、前記上流部品（１０）の内容積が運動するピストン（２０）によって調整可能であることを特徴とする請求項１４に記載の医療用装置。
【請求項３３】
前記上流部品と下流部品（１０、１４）が完全に分離される前に前記分離系（６）において大気圧以下の液圧が獲得できるように前記上流部品（１０）の内容積が設計されていることを特徴とする請求項３２に記載の医療用装置。
【請求項３４】
前記ポンプ手段（２）が、運動するピストンを有する注射器を具備することを特徴とする請求項１から３３のいずれか１項に記載の医療用装置。
【請求項３５】
前記注射器の内容積部分が中間部の不可欠の一部分をなすことを特徴とする請求項３４に記載の医療用装置。
【請求項３６】
更に、前記注射器の押出ピストンの遠位端に配置された圧力センサを含むことを特徴とする請求項３５に記載の医療用装置。
【請求項３７】
前記注射器が前記調整系（４）を形成することを特徴とする請求項３５に記載の医療用装置。
【請求項３８】
第１圧力センサ（５）が、前記中間部の液圧および／または液圧変化を計測できるようにすること、及び、前記注射器が、前記中間部の液圧をインジェクションなしに前記中間部の液圧が患者チューブの圧力と前記第１閉鎖系（７）の開放圧の間の所定の閾値にあるように修正する手段（３）を形成することを特徴とする請求項３５に記載の医療用装置。
【請求項３９】
第１圧力センサ（５）が、前記中間部の液圧および／または液圧変化を計測できるようにすること、および、一回使用のチューブがはずされたときに警報機が活動停止することを特徴とする請求項２４に記載の医療用装置。
【請求項４０】
更に、前記調整系（４）より上流に配置された第２分離系を含み、この第２分離系を使って、汚染の危険がある場合に中間部を交換できるようにすることを特徴とする請求項１から３９のいずれか１項に記載の医療用装置。
【請求項４１】
前記第１閉鎖系（７）または調整系（４）またはその両方が自動クランプ型であることを特徴とする請求項１から４０のいずれか１項に記載の医療用装置。
【請求項４２】
更に、前記警報機が作動した場合に活動開始する第４閉鎖系を含むことを特徴とする請求項２４から２７のいずれか１項に記載の医療用装置。
【請求項４３】
第１圧力センサ（５）が、前記中間部の液圧および／または液圧変化を計測できるようにすること、および、前記第４閉鎖系が前記分離系（６）より下流に位置することを特徴とする請求項４２に記載の医療用装置。
【請求項４４】
更に、前記中間部より上流に位置するチューブの全長にわたって液圧を計測する圧力センサを包含することを特徴とする請求項１から４３のいずれか１項に記載の医療用装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は液体注入用医療装置に関する。
かかる装置は、例えば医用画像形成に際しての造影液の注入用に使われるポンプに応用できる。
患者に液体を注入した結果起こる重大な問題は、注入装置が患者によって汚染される危険である。液体が患者に入れられたとき、注入された液体が患者と接触した後に逆流する危険がある。また、注入を行っていないときでも、患者から注入装置に移った細菌などの汚染物によって汚染される危険がある。一般的な規則として、このような状況では、新しい患者を扱う時には使用された装置のすべての部分を交換することが必須となる。
先行技術には、このような逆流の危険を減らす装置がいくつか存在する。メデックス社（MEDEX S.A）のEP-A-648513は、例えば逆止弁を有する注入ユニットを記載している。カビ・ファーマシア社（KABI PHARMACIA GmbH）とプフリマ・ビゴ社（PFRIMMER-VIGGO GmbH）のEP-A-270028は、開弁圧力を２つの位置のいずれかに設定できることを特徴とする逆止弁を有する液体注入装置をクレームしている。
先行技術にかかる装置は確かに逆流の危険を減らしているが、それでも逆止弁の漏れという危険が残る。この危険性は注入をしていないときに特に高い。
本発明はあらゆる逆流の危険性を完全に取り除こうとするものである。更に、本発明は、逆流が実際に起きるであろうと仮定して、逆流を防ぐために設置された安全手段を通るいかなる漏れの検知も可能にしようとするものである。
このために、少なくとも逆止弁のような第１液体閉鎖系がおかれた管を備える液体注入用装置が使われる。更に、第１閉鎖系の上流に調整系が置かれ、二つの系に挟まれた中間部の圧力は、注入が行われないときには、第１閉鎖系の下流の圧力よりも大きい。このようにして、第１の閉鎖系でのあらゆる液体の漏れは下流方向に向けられ、中間部からのあらゆる漏れは、付随して起こる圧力降下を計測する事によって検知できる。
「下流」と「上流」という言葉は、それぞれ患者の方向とその反対方向を意味する。
例えば、調整系は第２の逆止弁でもよく、またはマルベック社（MARBEC S.A）のフランス特許FR 89/03234に対応する蠕動カセットの車のような管を平坦化する装置でもよい。
調整系は、単に第１の閉鎖系に追加されかつ独立している安全系を構成しているのではないことに気付くはずである。
それどころか、二つの系は共同で相互作用する部品を構成する、というのは調整系があるために二つの系間に正の圧力差を設定し、任意に保持することが可能になり、第１閉鎖系から中間部に向かっての下流でのあらゆる液体の漏れを防ぐことができるからである。
二つの系に挟まれた空間は液体で満たされており、その液体は他の液体同様に圧縮不可能であるので、二つの系間での圧力差は漏れのない場合には一定であることに気付くはずである。
装置の安全性を増すために、異なった種類の系を有することが望ましい。その結果、一つの系が作動しなくても、従来技術に記載されているものに近い形でもう一方は作動し続ける。
更に、異なった種類の系、より正確には異なった開放圧力を有することを特徴とする系を使用すると、中間部で漏れや高圧力が発生したときに液体の流れ方向を決めることができる。
特に、第１閉鎖系の開放圧力が調整系の開放圧力よりも小さい場合、注入が中断されているときに液体の動きはすべて下流に向かい、調整系は第１閉鎖系の手前で閉じ、装置の第１閉鎖系より上流に位置する部分のいかなる汚染も防ぐことができる。
同様に、中間部が高圧力になった場合、漏れが起きた際に始めに開くのは第１閉鎖系である。これにより、液体は第１閉鎖系より下流に向かい、中間部へ向かって逆流するのを防げる。
二つの調整系の開放圧力が同一であると想定することもできる。しかし、このように想定できるのは、開放圧力が、注入が行われていないときの第１閉鎖系より下流の圧力よりも大きい場合だけである。
更に、第１閉鎖系の開放圧力が、注入が行われていないときに、そこより下流の患者による圧力の最大圧力よりも大きいことが望ましい。また、注入が行われていないとき、第１閉鎖系の開放圧力が中間部の圧力よりも大きいことも必要である。
多くの場合、注入が行われていないとき、第１閉鎖系より下流の圧力は患者の静脈圧である。
別の好ましい実施例としては、管に分離系を付けて二つの調整系の間に置くのが望ましい。分離系は一回のみ使用する下流の管と複数回使用する上流の管の境界を示す。
よって、管の分離系より下流のみが汚染されている場合は、装置のその部分のみを交換し、残りの部分（ポンプ系、蠕動カセット、貯蔵部等）は他の患者に再利用できる。
分離系は、第２調整系に可能な限り近く、同じことだが、逆止弁から可能な限り遠くに設置するのが好ましい。ほとんど起こらないが、上流に広がる汚染が起きた場合、分離系に届くまでの道のりが可能な限り長くなるので、分離系より上流の区域が汚染される危険性が最も小さくなる。
別の好ましい実施例としては、分離系に分離する前に作動する管の閉鎖手段を備えると良い。これにより、圧力下で管から液体が出る危険性をすべて避けることができる。このような自動閉鎖系は、例えば、アボット・ラボ社（ABBOTT LAB）の米国特許US-A-5549566とバクスター・インターナショナル社（BAXTER INT.INC.）のUS-A-5533996にそれぞれ記載されている。
上記の閉鎖手段は、接続している間は開くように設計することもできる。
一例としては、分離系は二つの接続部それぞれの回転コック系に連結した「ルアーロック（luer-lock）」タイプでもよい。更に、２部品間の接続系は、互いに適切に符号化された２要素間でのみ連結可能な鍵と錠のタイプでもよい。このような回転系なら、鍵を回転して施錠したときには接続部の両側に設置された二つのコックを開閉にしつつ且つ、鍵が閉鎖系の開放位置に対応する位置に係合しているときに２部品を分離できないようにすることができる。
下流部分に設置される閉鎖系は逆止弁でもよく、上流部分の系は２部品が連結した時に開放するチェック弁でもよい。また、二つの系とも、２部品が連結しているときのみ開放するチェック弁でもよい。
別の好ましい実施例としては、圧力センサを中間部に設置することもできる。その結果、この部分でのいかなる圧力変化をも検知することが可能になる。
圧力センサが管と接触する場合、分離系と調整系の間に置くと有利である。この配置には、複数の患者に対して同じ圧力センサ配置を再び使えるという長所がある。
注入が行われていないとき、二つの系間のいかなる圧力降下は漏れが起きたことを意味し、その漏れは、第１閉鎖系または調整系で非常に起こりやすい。
もし第１閉鎖系で漏れが起きたら、汚染は複数回使用の管に広がる可能性がある。
もし調整系で漏れが起きたら、汚染は必ずしも複数回使用の管には広がっていないかもしれないが、それでも、それが起こる危険性は増加する。なぜなら、第１閉鎖系でのいかなる漏れも、中間部の圧力降下を生じさせ、本発明で設けられた手段の効果を無くしてしまうからである。
上記の状況を緩和するために、中間部に置かれた圧力センサに警報機を付けるのが有利である。更に、警報機が作動した場合には、初期圧力が回復してから液体注入を始めるようにするとより有利である。
中間部を高圧力に保ち、第１閉鎖系の開放圧力に近くすると、第１閉鎖系での漏れが起こりやすくなることに気づくはずである。
このため、中間部の圧力を下げる手段が提供される。これらの手段は、可調整容量の中間室で構成されても良い。例えば、中間室の容量はピストンによって調整できる。こうすると、中間部の圧力は第１閉鎖系より下流の圧力より大きく、かつ第１閉鎖系の開放圧力からは十分に離れているように設定でき、第１閉鎖系の封止機能を最大に行使できる。前記の圧力を第１閉鎖系の開放限界よりも下げるための別の手段として、中間部の圧力を所定値より低くするように開口を調整できる調整系を選択して構成しても良い。
中間部の圧力を調整すると汚染の危険性はかなり減少するが、それでも警報機が作動して、汚染されたかもしれない部分、例えば蠕動カセットを交換した後でも、可能性はある。このような状況では、この目的のために調整系の上流に第２の分離系を有するのが有利である。
任意ではあるが、第１閉鎖系の下流部分の管に第２圧力センサを設けても良い。これで、例えば中間部の圧力と比較して超過している圧力を検知できる。
二つのセンサで計測された圧力の差を計測する系を装置に備えることも可能である。これにより、逆流の危険性をより直接的に判定できるという利点がある。逆止弁の上流部と下流部の圧力が等しくなる傾向にあったら警報機が作動するようにしてもよい。
本発明の医療装置は一回使用の管がはずされたときには作動しないようにするようにも設計できる。
本発明の医療装置は好ましくは注射押出器を含む。圧力センサを注射押出器のピストンの末端に設置しても良い。
注射押出器が使われたと仮定すると、注射器そのものを中間部に一体的な部分であると考えて注射器自身が調整系を形成しても良い。更に、このような状況では、注射器が中間室を調整する系として動作し、中間室の圧力を調節できるようにしても良い。
本発明の医療装置はどのタイプの液体にも使用でき、特に造影用液体の注入に使用できる。
本発明を、実施例に従い、添付図面を参照して以下に記述する。
図１は本発明の好ましい実施例を示す線図である。
図２Ａから２Ｉは好ましい分離系が初回に使われる時の様々な処理ステップを示す。
図２’Ａと２’Ｂは分離系がその後の事態に使われる場合で、図２Ａと２Ｂのステップに対応する。
図３は逆止弁の好ましい実施例の長手方向断面図である。
図４と５は図２Ａから２Ｉと図２’Ａと２’Ｂの分離系の液体注入装置への接続前と接続後それぞれの、蠕動カセットの下流方向からの斜視図である。
液体注入装置（図１）は実質的に、管、貯蔵器１、ポンプ系２、可調整容量の中間室３、蠕動カセット４、及び逆止弁７からなる。分離系６は逆止弁７より上流で、弁と蠕動カセットの間に配置される。圧力センサ５及び８は逆止弁７の下流と上流に配置される。
注入が行われていないとき、つまりポンプが作動していないとき、逆止弁と第２調整系の間には、一定の圧力がかかっている。この一定圧力は逆止弁の開弁圧力よりも小さい。
もし逆止弁が不良であった場合、液体がポンプに向かう逆流は、中間部にある圧力による液体の流れによって阻害される。この中間部の圧力は、注入が行われていないときに非常に効果的に閉鎖する蠕動カセットによるものである。蠕動カセットの車によって構成される閉鎖系の開放圧力は８バールより大きく、第１閉鎖系の開放圧力は０．５バールに等しい。
本発明は、当然に上記の例だけに限定されるものではなく、記述にあるすべての構成も含まれる。
好ましくは、第１閉鎖系、または調整系、またはその両方が自動クランプ型でも良い。第４の閉鎖装置を好ましくは分離系の下流に配置し、警報機が作用した時に作動するようもできる。
本発明の装置は中間部より上流に配置された管内の液体圧力を計測する圧力センサを含んでも良い。
図２Ａを参照すると、好ましい分離系６は可調整容量の中間室１２を含む上流部品１０と、逆止弁７を備え、上流部品１０と可逆的に協働し封止リンクを形成するを下流部品１４を有する。
上流部品１０は、両端が開放している中空管体１５で構成され、その内部容量は径方向の内部開放壁１６により注入室１８と可調整容量の中間室１２の２つに分けられ、下記に説明するような減圧室を構成する。
中間室１２には、中間室１２の内径と実質的に等しい直径を有する予め分割した弾性隔壁２０があり、平行移動するピストンを形成している。
下流部品１４は、両開放端にそれぞれ中空ロッドが延びている中空の円形対称体２２からなる。本体２２の囲む内部は、径方向の開放壁２４によって、逆止弁７が形成されている第１室２６と患者に対する第２室２８の二つに分けられている。
第１室２６に隣接する中空ロッド３０は円錐台形部分を含む自由端を有し、隔壁２０と開放壁１６を通って中間室１２の内部へ位置するように設計されている。中空ロッド３０は外側に環状つば３２を有し、それが隔壁２０に当接してこれを中間室１２の内部で平行に動かす（図２Ｂ）。ロッド３０が部品１０に完全の押入されたとき、隔壁２０が壁１６と当接し、管体１５が本体２２と当接する（図２Ｃ）。
二つの部品１０と１４の間には、例えば、本体１５の外側に設置された弾性ロックタブの形をしたロック手段が設けられ、その自由端は本体２２の外表面の肩部または溝部にスナップ式に固定できる。かかるタブ３４は図２Ｂに示され、本体１５と２２が接合しているときに、中空ロッド３０と反対方向を向いている肩部に接合している。
図に示されている逆止弁７は、半径方向に圧縮（崩壊）可能なプラグ３８で形成されており、プラグ３８より上流の液体圧力が逆止弁７の開弁圧力と同じかそれより大きい場合には、液体を通す。
このタイプのプラグは、好ましくは米国特許4929230号に記載されているものである。すなわち、図２Ａから２Ｉ及び２’Ａと２’Ｂ、より明確には図３に示されるような長手の弾性材で形成されるプラグである。プラグ３８は、第２室２８方向に向かい、第２室２８の内表面と協働する封止手段４６を備える第１端と、中空ロッド３０方向へ向いている第２端と、封止手段と第２端の間にある少なくとひとつの円錐台表面部分４０と、プラグ内部に第１端から、封止手段と第１端の自由端間の距離よりも長く延びる空洞４２を有する。このプラグ３８は更に、少なくとも円錐台表面４０と空洞４２の一部の間に収縮自在壁４４を有する。収縮自在壁４４は、少なくとも空洞４２の末端から第１端まで延び、液体によって円錐台表面４０にかかる半径方向圧力の合力が、収縮自在壁４４の半径方向圧縮強度と空洞４２の内圧の合計よりも大きいときに空洞４２内へ引き込まれる。
このタイプのプラグ３８は第２閉鎖系４として管に配置してもよい。
好ましい実施例では、逆止弁７の開弁圧力は閉弁圧力よりも大きい。例えば、プラグ３８は、中空ロッド３０内の液体圧力が１．２バールになると圧縮され、弁７を開弁し、中空ロッドの液体圧力が０．８以下になると収縮自在壁４４は初期形状にもどり、弁７を閉じる。
注入が行われる前（図２Ａ及び２Ｂ）は、接続系６の部品１０と１４には液体が入っていない。すなわち、内部圧力は大気圧（Ｐａ）である。
一般に、以下の記述全体を通して、大気圧Ｐａに言及していない場合には、大気圧が液体圧力に加えられていると考えるべきである。
部品１０と１４が接続された後、注入装置は１．２バールより大きい圧力（Ｐ＞１．２）で液体を注入室１８へ送ることにより準備を完了する（図２Ｃ）。この液体は、中空ロッド３０に沿って、中間室１２をシール状に閉じる隔壁２０を通る。中間室は、注入室１８につながり、実質上容量がゼロである。この圧力は１．２バールで弁７の開弁圧力よりも大きいので、弁が開き、液体は第１室２６を通り第２室２８は外部（Ｐａ）と通じるようになる。
続くステップ（図２Ｄ）で圧力下にある液体の送出を止めると、注入室１８は約０．８バール（Ｐ０．８）の液体で満たされ、収縮自在壁４４が初期位置に戻ることによって弁７が閉じる。
弁７が閉じると、医療装置は患者に接続され、約０．２バール（Ｐ０．２）に近い患者の静脈圧が実質的に第２室２８内の液体圧力に相当する。
注入が行われている間（図２Ｅ）、分離系６の圧力は１．２バールより大きくなり（Ｐ８）、弁を開いたままに保つ。
注入が終了すると（図２Ｆ）、分離系は注入ステップ（図２Ｅ）の前の状態（図２Ｄ）と同様になる。
患者から医療装置がはずされたとき（図２Ｇ）、第２室２８内の液体の圧力は実質的にゼロ（大気圧は無視する）であり、注入室１８内の液体の圧力は実質的に０．８バールのオーダーであるので、弁７のは閉じたままである。
分離系６の部品１０と１４が離されるときには（図２Ｈ）、中空ロッド３０が引き出されて、つば３２が壁１６から離されると、注入室１８の液体圧力は第２室２８の内部圧力よりも大きいので、隔壁２０も壁１６から離れる。
室１２と１８の容量は、室１２と１８内の圧力を大気圧レベルまで下げて、隔壁２０を壁１６から十分に離すことができるように設計し、第２室２８または中空ロッド３０から液体が流れ出す危険なく、部品１０と１４を分離できるようにする（図２Ｉ）。上流部品１８の内部容量は、上流部品１０と下流部品１４が完全に分離される前に、分離系６内の液体圧力を大気圧以下にできるように形成すると理解される。
この分離系のおかげで、プラグ３８は第２室２８を満たし、患者に接続された管と連絡している液体が、上流に逆流するのを防ぐことができる。更に、部品１０と１４が分離されたときの、いかなる液体流出も回避される。
注入装置が新しい患者に使われるとき、新しい下流部品１４’を前の患者に使った上流部品１０に接続して使われる（図２’Ａ及び２’Ｂ）。その後の注入のステップは、既に述べた図２Ｃから２Ｉまでに示されるステップと同様である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
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【図２Ｇ】
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【図２Ｈ】
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【図２Ｉ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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