(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、商品を常温で収納する貯蔵ゾーンと商品を加熱または冷却して収納する販売ゾーンとに区画された複数の商品収納室と、
前記貯蔵ゾーン内の商品を前記販売ゾーンに移動させる商品移動機構と、
販売指令に基づいて前記販売ゾーン内の商品を搬出する商品搬出機構と、
時間情報を管理する時計手段と、
を備えた自動販売機の制御方法において、
前記各商品収納室毎に一定時間毎の商品販売数を記憶し、当該商品販売数に基づいて所定時間における商品販売数の平均値を算出し、当該時間情報に対応した商品販売数の平均値を、将来の当該時間情報に対応する販売商品数と予測して予測販売商品数として設定するとともに、
前記貯蔵ゾーンから前記販売ゾーンに移動した商品数と実際に販売した商品数とに基づいて当該販売ゾーンに残っている商品数を算出しこれを販売ゾーン商品数として設定し、
前記販売ゾーンを加熱モードまたは冷却モードに切り替える日時を予約設定し、
当該予約設定日時までに前記販売ゾーンの商品が売り切れるように、前記予測販売商品数と前記販売ゾーン商品数とに基づいて前記商品移動機構により前記貯蔵ゾーンから前記販売ゾーンへ商品を過不足なく移動し、
前記予約設定日時に前記販売ゾーンの商品が売り切れたことを確認してから当該販売ゾーンを加熱モードまたは冷却モードに切り替えるようにしたことを特徴とする自動販売機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、缶飲料などの商品を加熱または冷却して販売する自動販売機の制御方法に関し、さらに詳しくは、商品を販売ゾーンに過不足なく補充し変質を防止して販売できるようにするとともに、販売ゾーンの加熱／冷却モードの切り替え時にも商品の変質を防止できる自動販売機の制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、缶飲料商品を加熱して販売する自動販売機においては、商品を高温（たとえば、５５〜５７℃）で商品収納室に貯蔵しているため、長時間貯蔵すると飲料が変質（たとえば、乳成分分離等）する可能性がある。そこで、本願出願人は、特開２０００−０５７４３１号公報においてその解決手段の一例として、自動販売機の商品加熱制御装置を開示している。
【０００３】
すなわち、この技術手段は、貯蔵ゾーンから販売ゾーンに商品が移動する都度、その商品の移動日時を記憶し、現在時刻と当該移動日時とから各商品の販売ゾーン内の滞留時間を演算・記憶する。そして、この滞留時間が予め設定した滞留可能時間を超えたか否かをチェックし、超えたらその商品の販売を中止する。これにより、変質した可能性のある商品の販売を防止できるように構成したものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、変質した可能性のある商品の販売を中止するだけでは、新たな販売チャンスを逃し、商品の販売効率が低下してしまうという課題があった。特に、加熱・冷却時間に起因して変質し易くなる商品では、商品を販売ゾーンに適切な時期に過不足なく補充し変質を防止して販売できるようにするとともに、販売ゾーンの加熱／冷却モードの切り替え時にも商品の変質を防止できるようにしたいとの要請があった。
【０００５】
この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、商品を販売ゾーンに過不足なく補充し変質を防止して販売できるようにするとともに、販売ゾーンの加熱／冷却モードの切り替え時にも商品の変質を防止できる自動販売機の制御方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、この発明にかかる自動販売機の制御方法は、少なくとも、商品を常温で収納する貯蔵ゾーンと商品を加熱または冷却して収納する販売ゾーンとに区画された複数の商品収納室と、前記貯蔵ゾーン内の商品を前記販売ゾーンに移動させる商品移動機構と、販売指令に基づいて前記販売ゾーン内の商品を搬出する商品搬出機構と、時間情報を管理する時計手段とを備えた自動販売機の制御方法において、前記各商品収納室毎に一定時間毎の商品販売数を記憶し、当該商品販売数に基づいて所定時間における商品販売数の平均値を算出し、当該時間情報に対応した商品販売数の平均値を、将来の当該時間情報に対応する販売商品数と予測して予測販売商品数として設定するとともに、前記貯蔵ゾーンから前記販売ゾーンに移動した商品数と実際に販売した商品数とに基づいて当該販売ゾーンに残っている商品数を算出しこれを販売ゾーン商品数として設定し、前記販売ゾーンを加熱モードまたは冷却モードに切り替える日時を予約設定し、当該予約設定日時までに前記販売ゾーンの商品が売り切れるように、前記予測販売商品数と前記販売ゾーン商品数とに基づいて前記商品移動機構により前記貯蔵ゾーンから前記販売ゾーンへ商品を過不足なく移動し、前記予約設定日時に前記販売ゾーンの商品が売り切れたことを確認してから当該販売ゾーンを加熱モードまたは冷却モードに切り替えるようにしたものである。
【０００７】
まず、商品の売れ行き判定制御について説明する。時計手段を用いて１時間毎の各コラム毎における商品の販売本数を記憶する。つぎに各曜日毎に４週間分の販売本数を記憶し、当該４週間分のデータが記憶されるまで当該記憶動作を続行する。すなわち、各コラム毎に、１時間毎の販売本数データ、２４時間（１日あるいは所定の曜日）毎の販売本数データ、１週間毎の販売本数データ、４週間毎の販売本数データが記憶されることとなる。
【０００８】
つぎに上記販売本数データから、同一時間、同一曜日の販売本数について平均値を算出する。この算出は、必要データが得られるまで繰り返される。そして、上記平均値の算出結果が、次週の同一曜日同一時間の予測販売商品数となる。
【０００９】
つぎに商品の売れ残り判定制御について説明する。まず、各コラム毎の販売待機本数、すなわち、販売ゾーン内の販売待機商品数を記憶する。続いて各コラム毎の実際に販売した販売商品数を記憶する。そして、販売待機商品数から販売商品数を減算することにより、販売ゾーン商品数を算出する。この販売ゾーン商品数が、販売ゾーン内に現在残っている商品数となる。
【００１０】
つぎに、上述のようにして求めた予測販売商品数と販売ゾーン商品数とを用いて、販売ゾーンの加熱／冷却設定の切り替え時（以下、加熱から冷却に切り替える場合について説明する）に、当該販売ゾーン内の商品がなくなるように貯蔵ゾーンから販売ゾーンへ商品を移動する制御について説明する。
【００１１】
まず、販売ゾーンを加熱設定から冷却設定に切り替える日時をキーボード等により予約設定し、このデータと時計手段のデータとから、現在時刻がたとえば設定日時の１時間前か否かを判断し、この時間になるまで待機状態とする。
【００１２】
予約設定日時の１時間前になったら、前述のようにして求めた販売ゾーン商品数から予測販売商品数を減算し、その減算結果がゼロ以上か否かを判断する。販売ゾーン商品数から予測販売商品数を減算した結果がゼロ以上であれば、貯蔵ゾーンから販売ゾーンへの商品の移動を行わないで予約設定日時になったか否かを判断し、予約設定日時になるまで待機する。
【００１３】
一方、販売ゾーン商品数から予測販売商品数を減算した結果がゼロ以上でない場合には、換言すれば、予測販売商品数を上回って商品が販売されている場合には、その本数分の商品を貯蔵ゾーンから販売ゾーンへ移動補充して加熱し、販売ゾーン商品数と予測販売商品数とが一致するまでこれを行う。販売ゾーン商品数と予測販売商品数とが一致したら、予約設定日時になったか否かを判断し、予約設定日時になるまで待機する。
【００１４】
予約設定日時になったら、販売ゾーンの商品が売り切れるまで待機し、販売ゾーンの商品が売り切れた時点で販売ゾーンを加熱設定から冷却設定に切り替えて処理を終了する。なお、この後の動作としては、貯蔵ゾーンから販売ゾーンへの商品の移動を開始し、一定時間後もしくは商品販売温度が所定値になったら販売を開始する。
【００１５】
このように自動販売機を制御することで、商品を販売ゾーンに過不足なく補充し変質を防止して販売できるとともに、販売ゾーンの加熱／冷却モードの切り替え時にも商品の変質を防止できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明にかかる自動販売機の制御方法の実施の形態につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１７】
図１は、この発明の実施の形態にかかる自動販売機を示す縦断面図である。図１において、自動販売機本体１内には、断熱壁により囲まれた前面（図１の左面）が開閉可能な商品収納庫２が構成され、この商品収納庫２内には、多数の円弧状のセグメント３により上下に蛇行する商品収納室４が前後４列（４コラム）形成されている。
【００１８】
また、図示はしていないが、庫内は一般に断熱隔壁を介して左右に並ぶ複数の部屋に間仕切りされており、冷却専用室、冷却（コールド）／加熱（ホット）の商品室として使い分けるようになっている。各商品収納室４には、前面の商品投入口５から投入された円筒状の商品（缶飲料商品）６が、横倒し姿勢で積み重ねられて多数収納されている。
【００１９】
ここで、各商品収納室４は、上部の貯蔵ゾーン７と下部の販売ゾーン８とに区画され、その間は回動自在に片持ち支持された断熱性のフラッパ９により仕切られている。販売ゾーン８の下端部には、公知の電磁ソレノイド式の商品搬出機構１０が設置され、販売ゾーン８の一番下の商品６は、その下フラッパ１０ａにより落下しないように支えられている。また、貯蔵ゾーン７の下端部には、商品搬出機構１０と同一構成の商品移動機構１１が設置され、貯蔵ゾーン７の一番下の商品６は、その下フラッパ１１ａにより落下しないように支えられている。
【００２０】
商品搬出機構１０あるいは商品移動機構１１は、図示しない電磁ソレノイドに通電されると、下フラッパ１０ａあるいは下フラッパ１１ａが後退して一番下の商品６を開放落下させ、図示しない上フラッパを突出して下から２番目の商品６を支える。その後、上記電磁ソレノイドの通電が絶たれると、図示しない復帰ばねの作用により、下フラッパ１０ａあるいは下フラッパ１１ａが再び突出するとともに、上記上フラッパが後退し、商品６の全体が下降して図示した販売待機状態に復帰する。
【００２１】
販売ゾーン８の下方には、搬出された商品６を前方の商品取出口１２に導くシュータ１３が配置され、その内側にはヒータ１４、冷却器１５および庫内空気を販売ゾーン８に循環通風するファン１６が配置されている。また、この下方には、図示しない凝縮ユニットが設置されている。
【００２２】
循環する冷却／加熱空気の温度は、ファン１６の前方（吸込側）に配置された庫内温度センサ１７により検知される。一方、商品搬出機構１０内には、販売ゾーン８内の一番下の商品６の温度を直接検知する商品温度センサ１８が配置されている。
【００２３】
また、商品搬出機構１０および商品移動機構１１内には、販売ゾーン８内および貯蔵ゾーン７内の商品６の有無を検知する売切検知スイッチ１９および貯蔵切検知スイッチ２０がそれぞれ組み込まれ、各々のアクチュエータ１９ａ，２０ａが商品６で押されるようになっている。
【００２４】
自動販売機本体１の前面は外扉２１で閉塞され、その下部には商品取出口１２が設けられている。また、外扉２１前面には、後述する図２に示すように、周知の商品選択スイッチ２５、商品価格をデジタル表示する価格表示器２８やコイン投入口などが配設されているとともに、当該商品選択スイッチ２５の近傍には、販売可能状態であることを表示する販売可ランプ２６、商品売り切れ時に点灯する売切ランプ２７が配設されている。
【００２５】
このように構成された自動販売機において、ホット商品を販売する場合には、販売ゾーン８内の商品６は、ファン１６によりヒータ１４を通して循環される高温の空気により加熱され、適温で販売待機する。一方、コールド商品を販売する場合には、販売ゾーン８の商品６は、ファン１６により冷却器１５を通して循環される冷気により冷却され、適温で販売待機する。
【００２６】
また、断熱性のフラッパ９で販売ゾーン８から仕切られた貯蔵ゾーン７では、商品６はほぼ常温で貯蔵され、販売ゾーン８の商品数が販売により減少すると、商品移動機構１１により貯蔵ゾーン７内の商品６が販売ゾーン８に移される。これにより、冷却あるいは加熱状態に置かれる販売ゾーン８の商品数は、販売状況に応じて必要最小限に留められ、商品６の変質機会が抑えられる。このような貯蔵ゾーン７から販売ゾーン８に商品６を移動させるための制御については、後述する。
【００２７】
図２は、自動販売機の制御装置を示すブロック図である。自動販売機全体を制御するＣＰＵ２２の制御プログラムはＲＯＭ２３に格納され、制御データはＲＡＭ２４に記憶されている。ＣＰＵ２２には、図示しない入出力インターフェースを介して、上述した庫内温度センサ１７、商品温度センサ１８、売切検知スイッチ１９、貯蔵切検知スイッチ２０、商品選択スイッチ２５、販売可ランプ２６、売切ランプ２７、価格表示器２８のほか、商品販売数をカウントするカウンタ２９、現在時刻をカウントする時計機構３０、制御データの設定入力用あるいはデータ確認用のキーボード３１が接続されている。また、ＣＰＵ２２には、駆動回路３２を介して上述した商品搬出機構１０、商品移動機構１１、ヒータ１４、冷却器１５、ファン１６が接続されている。
【００２８】
つぎに自動販売機の制御動作について図３〜図５に基づいて説明する。ここで、図３〜図５は、この発明の実施の形態にかかる自動販売機の制御を示すフローチャートであり、図３は商品の売れ行き判定制御を示すフローチャート、図４は、商品の売れ残り判定制御を示すフローチャート、図５は、販売ゾーンの加熱／冷却設定の切り替え時に当該販売ゾーン内の商品がなくなるように貯蔵ゾーンから販売ゾーンへ商品を移動する制御を示すフローチャートである。
【００２９】
まず、商品６の売れ行き判定制御について図３に基づいて説明する。時計機構３０およびカウンタ２９を用いて、１時間毎の各コラム毎における商品６の販売本数を記憶し、（ステップＳ１肯定）、つぎの記憶時間となるまで記憶動作を待機する（ステップＳ１否定）。
【００３０】
つぎに各曜日毎に４週間分の販売本数を記憶し（ステップＳ２肯定）、当該４週間分のデータが記憶されるまで当該記憶動作を続行する（ステップＳ２否定）。すなわち、上記ステップＳ１，Ｓ２では、各コラム毎に、１時間毎の販売本数データ、２４時間（１日あるいは所定の曜日）毎の販売本数データ、１週間毎の販売本数データ、４週間毎の販売本数データが記憶されることとなる。
【００３１】
つぎに上記販売本数データから、同一時間、同一曜日の販売本数について平均値を算出する（ステップＳ３肯定）。この算出は、必要データが得られるまで繰り返される（ステップＳ３否定）。そして、上記平均値の算出結果が、次週の同一曜日同一時間の予測販売数Ａとなる（ステップＳ４）。
【００３２】
つぎに商品６の売れ残り判定制御について図４に基づいて説明する。まず、各コラム毎の販売待機本数、すなわち、販売ゾーン８内の販売待機本数（ａ）を記憶する（ステップＳ５）。
【００３３】
続いて各コラム毎の実際に販売した販売本数（ｂ）を記憶する（ステップＳ６）。そして、販売待機本数（ａ）から販売本数（ｂ）を減算することにより、販売ゾーン本数Ｂを算出する（ステップＳ７）。この販売ゾーン本数Ｂが、販売ゾーン８内に現在残っている商品６の本数となる（ステップＳ８）。
【００３４】
つぎに、上述のようにして求めた予測販売数Ａと販売ゾーン本数Ｂとを用いて、販売ゾーン８の加熱／冷却設定の切り替え時に、当該販売ゾーン８内の商品６がなくなるように貯蔵ゾーン７から販売ゾーン８へ商品６を移動する制御について図５に基づいて説明する。
【００３５】
まず、販売ゾーン８を加熱設定から冷却設定に切り替える日時をキーボード３１により予約設定し（ステップＳ１１）、このデータと時計機構３０のデータとから、現在時刻がたとえば設定日時の１時間前か否かを判断し（ステップＳ１２）、この時間になるまで待機状態とする（ステップＳ１２否定）。
【００３６】
予約設定日時の１時間前になったら（ステップＳ１２肯定）、前述のようにして求めた販売ゾーン本数Ｂから予測販売数Ａを減算し、その減算結果がゼロ以上か否かを判断する（ステップＳ１３）。販売ゾーン本数Ｂから予測販売数Ａを減算した結果がゼロ以上であれば（ステップＳ１３肯定）、貯蔵ゾーン７から販売ゾーン８への商品６の移動を行わないで（ステップＳ１４）、予約設定日時になったか否かを判断し（ステップＳ１７）、予約設定日時になるまで待機する（ステップＳ１７否定）。
【００３７】
一方、販売ゾーン本数Ｂから予測販売数Ａを減算した結果がゼロ以上でない場合には（ステップＳ１３否定）、換言すれば、予測販売数Ａを上回って商品６が販売されている場合には、その本数分の商品６を貯蔵ゾーン７から販売ゾーン８へ移動補充して加熱し（ステップＳ１５）、販売ゾーン本数Ｂと予測販売数Ａとが一致するまでこれを行う（ステップＳ１６否定）。販売ゾーン本数Ｂと予測販売数Ａとが一致したら（ステップＳ１６肯定）、予約設定日時になったか否かを判断し（ステップＳ１７）、予約設定日時になるまで待機する（ステップＳ１７否定）。
【００３８】
予約設定日時になったら（ステップＳ１７肯定）、販売ゾーン８の商品６が売り切れるまで待機し（ステップＳ１８否定）、販売ゾーン８の商品６が売り切れた時点で販売ゾーン８を加熱設定から冷却設定に切り替えて処理を終了する（ステップＳ１８肯定、ステップＳ１９）。なお、この後の動作としては、貯蔵ゾーン７から販売ゾーン８への商品６の移動を開始し、一定時間後もしくは商品販売温度が所定値になったら販売を開始する。
【００３９】
以上のように、この実施の形態にかかる自動販売機の制御方法によれば、販売ゾーン８の加熱／冷却切り替え日時を予約設定するとともに、商品６の売れ行き予測に基づいて当該切り替え時に販売ゾーン８に商品６がなくなるように商品６の移動補充の制御をしたので、一旦加熱された商品を再び冷却して販売するといった乳成分分離等の原因となる販売を容易に防止できる。
【００４０】
なお、上記実施の形態においては、図５に示したフローチャートのステップＳ１２において、設定日時の１時間前を基準に判断するものとして説明したが、この時間に限定されず、ロケーション先の売れ行き状況等に鑑みて適宜加減してもよい。また、本発明を缶飲料商品の自動販売機に適用するものとして説明したが、これに限定されず、ペットボトル飲料商品や紙パック飲料商品等の自動販売機に適用してもよく、上記と同様の効果を得られる。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明にかかる自動販売機の制御方法によれば、少なくとも、商品を常温で収納する貯蔵ゾーンと商品を加熱または冷却して収納する販売ゾーンとに区画された複数の商品収納室と、前記貯蔵ゾーン内の商品を前記販売ゾーンに移動させる商品移動機構と、販売指令に基づいて前記販売ゾーン内の商品を搬出する商品搬出機構と、時間情報を管理する時計手段とを備えた自動販売機の制御方法において、前記各商品収納室毎に一定時間毎の商品販売数を記憶し、当該商品販売数に基づいて所定時間における商品販売数の平均値を算出し、当該時間情報に対応した商品販売数の平均値を、将来の当該時間情報に対応する販売商品数と予測して予測販売商品数として設定するとともに、前記貯蔵ゾーンから前記販売ゾーンに移動した商品数と実際に販売した商品数とに基づいて当該販売ゾーンに残っている商品数を算出しこれを販売ゾーン商品数として設定し、前記販売ゾーンを加熱モードまたは冷却モードに切り替える日時を予約設定し、当該予約設定日時までに前記販売ゾーンの商品が売り切れるように、前記予測販売商品数と前記販売ゾーン商品数とに基づいて前記商品移動機構により前記貯蔵ゾーンから前記販売ゾーンへ商品を過不足なく移動し、前記予約設定日時に前記販売ゾーンの商品が売り切れたことを確認してから当該販売ゾーンを加熱モードまたは冷却モードに切り替えるようにしたので、商品を販売ゾーンに過不足なく補充し変質を防止して販売できるとともに、販売ゾーンの加熱／冷却モードの切り替え時にも商品の変質を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態にかかる自動販売機を示す縦断面図である。
【図２】自動販売機の制御装置を示すブロック図である。
【図３】商品の売れ行き判定制御を示すフローチャートである。
【図４】商品の売れ残り判定制御を示すフローチャートである。
【図５】販売ゾーンの加熱／冷却設定の切り替え時に当該販売ゾーン内の商品がなくなるように貯蔵ゾーンから販売ゾーンへ商品を移動する制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
４  商品収納室
６  商品
７  貯蔵ゾーン
８  販売ゾーン
１０  商品搬出機構
１１  商品移動機構
１４  ヒータ
１５  冷却器
１６  ファン
１７  庫内温度センサ
１８  商品温度センサ
１９  売切検知スイッチ
２０  貯蔵切検知スイッチ
２５  商品選択スイッチ
２６  販売可ランプ
２７  売切ランプ
２８  価格表示器
２９  カウンタ
３０  時計機構
３１  キーボード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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