(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
0004333072.tif 000012
（式中、Ｒはメチル基を表し、シクロプロパン環１位の絶対立体配置はＲ配置を表す。）
で示されるエステル化合物。
【請求項２】
一般式（１）においてシクロプロパン環１位の置換基と、シクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がシス配置であることを特徴とする請求項１記載のエステル化合物。
【請求項３】
一般式（１）においてシクロプロパン環１位の置換基と、シクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランス配置であることを特徴とする請求項１記載のエステル化合物。
【請求項４】
一般式（１）においてシクロプロパン環３位の置換基に存在する二重結合の相対配置がＺ配置であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載のエステル化合物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載のエステル化合物を有効成分として含有することを特徴とする有害生物防除剤。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか記載のエステル化合物を有害生物または有害生物の生息場所に施用することを特徴とする有害生物の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエステル化合物及びその用途に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
特開昭５４−９２６９号公報において、ある種のエステル化合物が殺虫、殺ダニ剤の有効成分として記載されている。しかし、該化合物は有害生物防除効力の点で有害生物防除剤の有効成分として必ずしも十分とは言えない場合がある。
本発明は、優れた有害生物防除効力を有する化合物を提供することを課題とする。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は優れた有害生物防除効力を有する化合物を見出すべく鋭意検討した結果、後記一般式（１）で示されるエステル化合物が優れた有害生物防除効力を有することを発見し、本発明を完成した。
【０００４】
すなわち、本発明は、一般式（１）
【化２】
0004333072.tif 000002
（式中、ＲはＣ１−Ｃ３アルキル基を表す。）
で示される２，５−ジオキソ−３−（２−プロピニル）イミダゾリジン−１−イルメチル  ２，２−ジメチル−３−（アルケニル）シクロプロパンカルボキシレ−ト化合物（以下、本発明化合物と記す。）、本発明化合物を有効成分として含有することを特徴とする有害生物防除剤および本発明化合物を有害生物または有害生物の生息場所に施用することを特徴とする有害生物の防除方法を提供する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明化合物において、Ｒで示されるＣ１−Ｃ３アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が挙げられる。
本発明化合物には、シクロプロパン環上に存在する２個の不斉炭素原子に由来する異性体及び二重結合に由来する異性体が存在するが、本発明にはその各々及びそれらの混合物が含まれる。
【０００６】
本発明化合物の形態としては、例えば以下のものが挙げられる。
【化３】
0004333072.tif 000003
一般式（１）においてシクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置である化合物；一般式（１）においてシクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランス配置である化合物；一般式（１）においてシクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がシス配置である化合物；一般式（１）においてシクロプロパン環３位の置換基に存在する二重結合の相対配置がＺ配置である化合物；一般式（１）においてシクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランス配置である化合物；一般式（１）においてシクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がシス配置である化合物；一般式（１）においてシクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランス配置であり、シクロプロパン環３位の置換基に存在する二重結合の相対配置がＺ配置である化合物；一般式（１）においてシクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がシス配置であり、シクロプロパン環３位の置換基に存在する二重結合の相対配置がＺ配置である化合物；一般式（１）においてシクロプロパン環３位の置換基に存在する二重結合の相対配置がＺ配置であるものが８０％以上の割合である化合物。
【０００７】
本発明化合物中、有害生物防除効力の点からはシクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置である化合物又はシクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置である化合物に富む異性体混合物が好ましく、またＲがメチル基又はエチル基である化合物が好ましい。
【０００８】
本発明化合物は例えば以下に示す製造法により製造することができる。
（製造法１）
式（２）
【化４】
0004333072.tif 000004
で示されるアルコール化合物と、一般式（３）
【化５】
0004333072.tif 000005
（式中、ＲはＣ１−Ｃ３アルキル基を示す。）
で示されるカルボン酸化合物とを反応させる方法
該反応は、通常、縮合剤の存在下又は酸触媒の存在下、通常、溶媒中で行われる。
反応に用いられる縮合剤としては、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドハイドロクロリドが挙げられ、酸触媒としては例えば硫酸等の無機酸、及びパラトルエンスルホン酸、メタンスルホン酸等の有機酸が挙げられる。
反応に用いられる溶媒は、反応に不活性な溶媒であれば特に限定されるものではなく、例えばトルエン、ヘキサン等の炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類及びこれらの混合溶媒が挙げられる。
反応時間の範囲は、通常瞬時〜７２時間の範囲である。
反応温度の範囲は、通常-２０〜１００℃（溶媒の沸点が１００℃以下のときは反応に供する溶媒の沸点）の範囲である。
反応に用いられる式（２）で示されるアルコール化合物の量は、一般式（３）で示されるカルボン酸化合物１モルに対して１モルで目的を達しうるが、通常、０．５〜１．５モルの範囲で変化することができる。
該反応を縮合剤の存在下に行う場合、反応に用いられる縮合剤の量は、通常一般式（３）で示されるカルボン酸化合物１モルに対して１モルでよいが、反応の状況に応じて変化することができる。また、該反応を酸触媒の存在下に行う場合、反応に用いられる酸触媒は反応の状況に応じて任意の量を用いることができる。反応後は、反応混合物を水に注加して有機溶媒抽出し、有機層を濃縮する等の通常の後処理を行い、必要であれば更にクロマトグラフィー等の精製操作を行うことにより本発明化合物を単離することができる。
【０００９】
（製造法２）
式（２）で示されるアルコール化合物と式（３）で示されるカルボン酸化合物の反応性誘導体（酸ハロゲン化物、酸無水物等）とを反応させる方法
該反応は、通常塩基の存在下、通常溶媒中で行われる。
反応に用いられる塩基としては、例えばトリエチルアミン、ピリジン、Ｎ，Ｎ-ジエチルアニリン、４−ジメチルアミノピリジン、ジイソプロピルエチルアミン等の有機塩基が挙げられる。
反応に用いられる溶媒は、反応に不活性な溶媒であれば特に限定されるものではなく、例えばトルエン、ヘキサン等の炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類及びこれらの混合溶媒が挙げられる。
反応時間の範囲は、通常瞬時〜７２時間の範囲である。
反応温度の範囲は、通常-２０〜１００℃（溶媒の沸点が１００℃以下のときは反応に供する溶媒の沸点）の範囲である。
反応に用いられる式（２）で示されるアルコール化合物の量は、一般式（３）で示されるカルボン酸化合物の反応性誘導体１モルに対して１モルで目的を達することができるが、反応の状況に応じて変化することができる。
また、反応に用いられる塩基の量は、一般式（３）で示されるカルボン酸の反応性誘導体１モルに対して１モルで目的を達することができるが、反応の状況に応じて変化することができる。
反応後は、反応混合物を水に注加して有機溶媒抽出し、有機層を濃縮する等の通常の後処理を行い、必要であれば更にクロマトグラフィー等の精製操作を行うことにより本発明化合物を単離することができる。
【００１０】
式（２）で示されるアルコール化合物は例えば特開平５−２５５２７１号公報に記載の方法で製造することができる。
また、一般式（３）で示されるカルボン酸化合物及びその反応性誘導体は、例えば、以下の（スキーム１）及び（スキーム２）にしたがって製造することができる。
【００１１】
（スキーム１）
【化６】
0004333072.tif 000006
【００１２】
化合物（Ｂ）の製造法
化合物（Ｂ）は例えば化合物（Ａ）をオゾン分解反応に付することにより製造することができる。
該反応は通常メタノール等の溶媒中、オゾンを吹き込み、次いで、ジメチルスルフィド等の還元剤を加えることにより達成される。該反応の反応温度は、オゾンを吹き込む際には通常−１００〜−５０℃程度であり、ジメチルスルフィド等の還元剤を加えた後は−１００〜５０℃程度である。反応後は、反応液を濃縮し、必要であればクロマトグラフィー等で精製することにより化合物（Ｂ）を単離することができる。
【００１３】
化合物（Ｃ）の製造法
化合物（Ｃ）は化合物（Ｂ）に対応するホスホラン化合物を反応させることにより製造することができる。
該反応は、通常テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等のエーテル類、トルエン等の炭化水素類等の溶媒中で行われる。反応温度の範囲は通常−１０〜５０℃程度である。反応後は、反応液を有機溶媒抽出、乾燥、濃縮等の通常の後処理をして、必要であればクロマトグラフィー等で精製することにより化合物（Ｃ）を単離することができる。
また、該反応に用いられるホスホラン化合物はエチルトリフェニルホスホニウムブロミド、プロピルトリフェニルホスホニウムブロミド等の対応するホスホニウム塩化合物とナトリウムメトキシド、水素化ナトリウム、カリウム−ｔ−ブトキシド等の塩基を反応させることにより得ることができる。
【００１４】
化合物（Ｄ）の製造法
化合物（Ｄ）は化合物（Ｃ）を加水分解反応に付することにより製造することができる。該反応は通常、水中で、水酸化ナトリウム等の塩基の存在下で行われる。反応温度の範囲は通常０〜１００℃である。反応終了後は、例えば反応液を中和し、有機溶媒抽出し、有機層を乾燥、濃縮する等の後処理を行うことにより化合物（Ｄ）を単離することができる。
【００１５】
化合物（Ｅ）の製造法
化合物（Ｅ）は例えば化合物（Ｄ）と塩化チオニルとを反応させることにより製造することができる。該反応は溶媒の存在下又は不存在下で行われる。反応温度の範囲は通常２０〜１００℃である。反応後は、反応液を濃縮することにより化合物（Ｅ）を単離することができる。また、該反応にはピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン等の含窒素芳香族化合物を触媒量共存させることもできる。
【００１６】
（スキーム２）
シクロプロパン環１位の置換基と３位の置換基の相対立体配置がシスである化合物（Ｈ）の製造法
【化７】
0004333072.tif 000007
【００１７】
化合物（Ｇ）の製造法
化合物（Ｇ）は化合物（Ｆ）に対応するホスホラン化合物を反応させることにより製造することができる。
該反応は、通常テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等のエーテル類、トルエン等の炭化水素類等の溶媒中で行われる。反応温度の範囲は通常−１０〜５０℃程度である。反応後は、反応液を有機溶媒抽出、乾燥、濃縮等の通常の後処理をして、必要であればクロマトグラフィー等で精製することにより化合物（Ｇ）を単離することができる。
また、該反応に用いられるホスホラン化合物はエチルトリフェニルホスホニウムブロミド、プロピルトリフェニルホスホニウムブロミド等の対応するホスホニウム塩化合物とナトリウムメトキシド、水素化ナトリウム、カリウム−ｔ−ブトキシド等の塩基を反応させることにより得ることができる。
【００１８】
化合物（Ｈ）の製造法
化合物（Ｈ）は前記化合物（Ｅ）の製造法と同様にして製造することとができる。
【００１９】
本発明化合物が対象とする害虫としては、例えば以下の害虫が挙げられる。
鱗翅目害虫
ニカメイガ、コブノメイガ、ノシメコクガ等のメイガ類、ハスモンヨトウ、アワヨトウ、ヨトウガ等のヨトウ類、モンシロチョウ等のシロチョウ類、コカクモンハマキ等のハマキガ類、シンクイガ類、ハモグリガ類、ドクガ類、ウワバ類、カブラヤガ、タマナヤガ等のアグロティス属害虫 (Agrotis spp.)、ヘリコベルパ属害虫 (Helicoverpa spp.)、ヘリオティス属害虫 (Heliothis spp.)、コナガ、イチモンジセセリ、イガ、コイガ等
【００２０】
双翅目害虫
アカイエカ、コガタアカイエカ等のイエカ類、ネッタイシマカ、ヒトスジシマカ等のヤブカ類、シナハマダラカ等のハマダラカ類、ユスリカ類、イエバエ、オオイエバエ、ヒメイエバエ等のイエバエ類、クロバエ類、ニクバエ類、タネバエ、タマネギバエ等のハナバエ類、ミバエ類、ショウジョウバエ類、チョウバエ類、ノミバエ類、アブ類、ブユ類、サシバエ類、ヌカカ類等
【００２１】
網翅目害虫
チャバネゴキブリ、クロゴキブリ、ワモンゴキブリ、トビイロゴキブリ、コバネゴキブリ等
【００２２】
膜翅目害虫
アリ類、スズメバチ類、アリガタバチ類、カブラハバチ等のハバチ類等
【００２３】
隠翅目害虫
イヌノミ、ネコノミ、ヒトノミ等
【００２４】
シラミ目害虫
ヒトジラミ、ケジラミ、アタマジラミ、コロモジラミ等
【００２５】
等翅目害虫
ヤマトシロアリ、イエシロアリ等
【００２６】
半翅目害虫
ヒメトビウンカ、トビイロウンカ、セジロウンカ等のウンカ類、ツマグロヨコバイ、タイワンツマグロヨコバイ等のヨコバイ類、アブラムシ類、カメムシ類、コナジラミ類、カイガラムシ類、グンバイムシ類、キジラミ類等
【００２７】
鞘翅目害虫
ヒメカツオブシムシ、ヒメマルカツオブシムシ、ウエスタンコーンルートワーム、サザンコーンルートワーム等のコーンルートワーム類、ドウガネブイブイ、ヒメコガネ等のコガネムシ類、コクゾウムシ、イネミズゾウムシ、ワタミゾウムシ、アズキゾウムシ等のゾウムシ類、チャイロコメノゴミムシダマシ、コクヌストモドキ等のゴミムシダマシ類、イネドロオイムシ、キスジノミハムシ、ウリハムシ等のハムシ類、シバンムシ類、ニジュウヤホシテントウ等のエピラクナ属 (Epilachna spp.)、ヒラタキクイムシ類、ナガシンクイムシ類、カミキリムシ類、アオバアリガタハネカクシ等
【００２８】
総翅目害虫
ミナミキイロアザミウマ、ミカンキイロアザミウマ、ハナアザミウマ等
【００２９】
直翅目害虫
ケラ、バッタ等
【００３０】
ダニ類
コナヒョウヒダニ、ヤケヒョウヒダニ等のヒョウヒダニ類、ケナガコナダニ、ムギコナダニ等のコナダニ類、チリニクダニ、イエニクダニ、サナアシニクダニ等のニクダニ類、クワガタツメダニ、フトツメダニ等のツメダニ類、ホコリダニ類、マルニクダニ類、イエササラダニ類、ナミハダニ、カンザワハダニ、ミカンハダニ、リンゴハダニ等のハダニ類、フタトゲチマダニ等のマダニ類
【００３１】
本発明化合物を有害生物防除剤の有効成分として用いる場合には、本発明化合物をそのまま用いてもよいが、通常は本発明化合物を製剤化して使用する。
その製剤としては、例えば油剤、乳剤、水和剤、フロアブル剤（水中懸濁剤、水中乳濁剤等）、粉剤、粒剤、エアゾール剤、加熱蒸散剤（殺虫線香、電気殺虫マット、吸液芯型加熱蒸散殺虫剤等）、加熱燻煙剤（自己燃焼型燻煙剤、化学反応型燻煙剤、多孔セラミック板燻煙剤等）、非加熱蒸散剤（樹脂蒸散剤、含浸紙蒸散剤等）、煙霧剤（フォッキング等）、ＵＬＶ剤及び毒餌があげられる。
製剤化の方法としては、例えば以下の方法をあげることができる。
（１）本発明化合物を固体担体、液体担体、ガス状担体、餌等と混合し、必要があれば界面活性剤その他の製剤用補助剤を添加・加工する方法。
（２）本発明化合物を有効成分を含有していない基材に含浸する方法。
（３）本発明化合物と基材を混合した後に成形加工する方法。
これらの製剤には、本発明化合物を、製剤形態にもよるが、通常、重量比で０．００１〜９５％含有する。
【００３２】
製剤化の際に用いられる担体としては、例えば固体担体｛粘土類（カオリンクレー、珪藻土、合成含水酸化珪素、ベントナイト、フバサミクレー、酸性白土等）、タルク類、セラミック、その他の無機鉱物（セリサイト、石英、硫黄、活性炭、炭酸カルシウム、水和シリカ、モンモリロナイト等）、化学肥料（硫安、燐安、硝安、尿素、塩安等）等｝、液体担体｛水、アルコール類（メタノール、エタノール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、芳香族炭化水素類（ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メチルナフタレン、フェニルキシリルエタン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン、シクロヘキサン、灯油、軽油等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル等）、ニトリル類（アセトニトリル、イソブチロニトリル等）、エーテル類（ジイソプロピルエーテル、ジオキサン等）、酸アミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、ハロゲン化炭化水素類（ジクロロメタン、トリクロロエタン、四塩化炭素等）、ジメチルスルホキシド、植物油（大豆油、綿実油等）等｝、ガス状担体｛フロンガス、ブタンガス、ＬＰＧ（液化石油ガス）、ジメチルエーテル、炭酸ガス等｝があげられ、
界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル類、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルアリールエーテル類、アルキルアリールエーテル類のポリオキシエチレン化物、ポリエチレングリコールエーテル類、多価アルコールエステル類、及び糖アルコール誘導体があげられ、
【００３３】
その他の製剤用補助剤としては、固着剤、分散剤及び安定剤等、例えばカゼイン、ゼラチン、多糖類（デンプン、アラビアガム、セルロース誘導体、アルギン酸等）、リグニン誘導体、ベントナイト、合成水溶性高分子（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン）、ポリアクリル酸等、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、ＢＨＡ（２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノールと３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノールとの混合物）があげられる。
【００３４】
殺虫線香の基材としては、例えば木粉、粕粉等の植物性粉末とタブ粉、スターチ、グルテイン等の結合剤との混合物があげられる。
【００３５】
電気殺虫マットの基材としては、例えばコットンリンターを板状に固めたもの、コットンリンターとパルプとの混合物のフィリブルとの混合物を板状に固めたものがあげられる。
【００３６】
自己燃焼型燻煙剤の基材としては、例えば、硝酸塩、亜硝酸塩、グアニジン塩、塩素酸カリウム、ニトロセルロース、エチルセルロース、木粉等の燃焼発熱剤、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、重クロム酸塩、クロム酸塩等の熱分解刺激剤、硝酸カリウム等の酸素供給剤、メラミン、小麦デンプン等の支燃剤、珪藻土等の増量剤及び合成糊料等の結合剤があげられる。
【００３７】
化学反応型燻煙剤の基材としては、例えば、アルカリ金属の硫化物、多硫化物、水硫化物、含水塩、酸化カルシウム等の発熱剤、炭素質物質、炭化鉄、活性白土などの触媒剤、アゾジカルボンアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ジニトロペンタメチレンテトラミン、ポリスチレン、ポリウレタン等の有機発泡剤、天然繊維片、合成繊維片等の充填剤があげられる。
【００３８】
非加熱蒸散剤の基材としては、例えば、熱可塑性樹脂、紙（濾紙、和紙等）があげられる。
【００３９】
毒餌の基材としては、例えば、穀物粉、植物油、糖、結晶セルロース等の餌成分、ジブチルヒドロキシトルエン、ノルジヒドログアセチック酸等の酸化防止剤、デヒドロ酢酸等の保存料、トウガラシ末等の子どもやペットによる誤食防止剤、及びチーズ香料、タマネギ香料、ピーナッツオイル等の害虫誘引性香料があげられる。
【００４０】
本発明の有害生物防除方法は、有害生物または有害生物の生息場所に通常、本発明の有害生物防除剤を施用することにより行われる。
【００４１】
本発明の有害生物防除剤の製剤の施用方法としては、例えば、以下の方法が挙げられ、製剤の剤型、使用場所等に応じて適宜選択できる。
（１）製剤をそのまま害虫又は害虫の生息場所に処理する方法。
（２）製造を水等の溶媒で希釈した後に、害虫又は害虫の生息場所に処理する方法。
この場合には、通常、乳剤、水和剤、フロアブル剤、マイクロカプセル製剤等を本発明化合物の濃度が０．１〜１００００ｐｐｍとなるように希釈する。
（３）製剤を害虫の生息場所で加熱して有効成分を揮散させる方法。
この場合、本発明化合物の施用量、施用濃度はいずれも製剤の種類、施用時期、施用場所、施用方法、有害生物の種類、被害状況等に応じて適宜定めることができる。
【００４２】
本発明化合物を有害生物防除剤として用いる場合には、他の殺虫剤、殺線虫剤、土壌害虫防除剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調節剤、忌避剤、共力剤、肥料、土壌改良材と混用または併用することもできる。
【００４３】
かかる殺虫剤、殺ダニ剤の有効成分としては、例えば、フェニトロチオン〔Ｏ，Ｏ−ジメチル  Ｏ−（３−メチル−４−ニトロフェニル）ホスホロチオエ−ト〕、フェンチオン〔Ｏ，Ｏ−ジメチル  Ｏ−（３−メチル−４−（メチルチオ）フェニル）ホスホロチオエ−ト〕、ダイアジノン〔Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｏ−２−イソプロピル−６−メチルピリミジン−４−イルホスホロチオエ−ト〕、クロルピリホス〔Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｏ−３，５，６−トリクロロ−２−ピリジルホスホロチオエ−ト〕、アセフェ−ト〔Ｏ，Ｓ−ジメチルアセチルホスホラミドチオエ−ト〕、メチダチオン〔Ｓ−２，３−ジヒドロ−５−メトキシ−２−オキソ−１，３，４−チアジアゾ−ル−３−イルメチル  Ｏ，Ｏ−ジメチルホスホロジチオエ−ト〕、ジスルホトン〔Ｏ，Ｏ−ジエチル  Ｓ−２−エチルチオエチルホスホロジチオエ−ト〕、ＤＤＶＰ〔２，２−ジクロロビニルジメチルホスフェ−ト〕、スルプロホス〔Ｏ−エチル  Ｏ−４−（メチルチオ）フェニル  Ｓ−プロピルホスホロジチオエ−ト〕、シアノホス〔Ｏ−４−シアノフェニル  Ｏ，Ｏ−ジメチルホスホロチオエ−ト〕、ジオキサベンゾホス〔２−メトキシ−４Ｈ−１，３，２−ベンゾジオキサホスホリン−２−スルフィド〕、ジメトエ−ト〔Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｓ−（Ｎ−メチルカルバモイルメチル）ジチオホスフェ−ト〕、フェントエ−ト〔エチル  ２−ジメトキシホスフィノチオイルチオ（フェニル）アセテ−ト〕、マラチオン〔ジエチル（ジメトキシホスフィノチオイルチオ）サクシネ−ト〕、トリクロルホン〔ジメチル  ２，２，２−トリクロロ−１−ヒドロキシエチルホスホネ−ト〕、アジンホスメチル〔Ｓ−３，４−ジヒドロ−４−オキソ−１，２，３−ベンゾトリアジン−３−イルメチル  Ｏ，Ｏ−ジメチルホスホロジチオエ−ト〕、モノクロトホス〔ジメチル（Ｅ）−１−メチル−２−（メチルカルバモイル）ビニルホスフェ−ト〕、エチオン〔Ｏ，Ｏ，Ｏ′，Ｏ′−テトラエチル  Ｓ，Ｓ′−メチレンビス（ホスホロジチオエ−ト）〕等の有機リン系化合物、
【００４４】
ＢＰＭＣ（２−sec−ブチルフェニルメチルカ−バメ−ト〕、ベンフラカルブ〔エチル  Ｎ−〔２，３−ジヒドロ−２，２−ジメチルベンゾフラン−７−イルオキシカルボニル（メチル）アミノチオ〕−Ｎ−イソプロピル−β−アラニネ−ト〕、プロポキスル〔２−イソプロポキシフェニル  Ｎ−メチルカ−バメ−ト〕、カルボスルファン〔２，３−ジヒドロ−２，２−ジメチル−７−ベンゾ〔ｂ〕フラニル  Ｎ−ジブチルアミノチオ−Ｎ−メチルカ−バメ−ト〕、カルバリル〔１−ナフチル−Ｎ−メチルカ−バメ−ト〕、メソミル〔Ｓ−メチル−Ｎ−〔（メチルカルバモイル）オキシ〕チオアセトイミデ−ト〕、エチオフェンカルブ〔２−（エチルチオメチル）フェニルメチルカ−バメ−ト〕、アルジカルブ〔２−メチル−２−（メチルチオ）プロピオンアルデヒド  Ｏ−メチルカルバモイルオキシム〕、オキサミル〔Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−メチルカルバモイルオキシイミノ−２−（メチルチオ）アセタミド〕、フェノチオカルブ〔Ｓ−４−フェノキシブチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカ−バメ−ト〕等のカ−バメ−ト系化合物、
【００４５】
エトフェンプロックス〔２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルプロピル−３−フェノキシベンジルエ−テル〕、フェンバレレ−ト〔（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル （ＲＳ）−２−（４−クロロフェニル）−３−メチルブチレ−ト〕、エスフェンバレレ−ト〔（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル （Ｓ）−２−（４−クロロフェニル）−３−メチルブチレ−ト〕、フェンプロパトリン〔（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、シペルメトリン〔（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル （１ＲＳ）−シス，トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、ペルメトリン〔３−フェノキシベンジル （１ＲＳ）−シス，トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、シハロトリン〔（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル （Ｚ）−（１ＲＳ）−cis−３−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロプ−１−エニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、デルタメトリン〔（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル （１Ｒ）−シス−３（２，２−ジブロモビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、シクロプロトリン〔（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（ＲＳ）−２，２−ジクロロ−１−（４−エトキシフェニル）シクロプロパンカルボキシレ−ト〕、フルバリネ−ト（α−シアノ−３−フェノキシベンジル Ｎ−（２−クロロ−α，α，α−トリフルオロ−ｐ−トリル）−Ｄ−バリネ−ト）、ビフェンスリン（２−メチルビフェニル−３−イルメチル）（Ｚ）−（１ＲＳ）−cis−３−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロプ−１−エニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、２−メチル−２−（４−ブロモジフルオロメトキシフェニル）プロピル（３−フェノキシベンジル）エ−テル、トラロメトリン〔（１Ｒ−シス）３｛（１ＲＳ）（１，２，２，２−テトラブロモエチル）｝−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボン酸（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジルエステル〕、シラフルオフェン〔４−エトキシフェニル｛３−（４−フルオロ−３−フェノキシフェニル）プロピル｝ジメチルシラン〕、ｄ−フェノトリン〔３−フェノキシベンジル （１Ｒ−シス，トランス）−クリサンテマ−ト〕、シフェノトリン〔（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル （１Ｒ−シス，トランス）−クリサンテマ−ト〕、ｄ−レスメトリン〔５−ベンジル−３−フリルメチル（１Ｒ−シス，トランス）−クリサンテマ−ト〕、アクリナスリン〔（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル （１Ｒ−シス（Ｚ））−（２，２−ジメチル−３−｛３−オキソ−３−（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロピルオキシ）プロペニル｝シクロプロパンカルボキシレ−ト）、シフルトリン〔（ＲＳ）−α−シアノ−４−フルオロ−３−フェノキシベンジル  ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、テフルトリン〔２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベ��ジル （１ＲＳ−シス（Ｚ））−３−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロプ−１−エニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、トランスフルスリン〔２，３，５，６−テトラフルオロベンジル （１Ｒ−トランス）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、テトラメトリン〔３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル  （１ＲＳ）−シス，トランス−クリサンテマ−ト〕、アレスリン〔（ＲＳ）−３−アリル−２−メチル−４−オキソシクロペント−２−エニル（１ＲＳ）−シス，トランス−クリサンテマ−ト〕、ｄ−フラメトリン〔５−（２−プロピニル）フルフリル（１Ｒ）−シス，トランス−クリサンテマ−ト〕、プラレトリン〔（Ｓ）−２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペント−２−エニル（１Ｒ）−シス，トランス−クリサンテマ−ト〕、エンペントリン〔（ＲＳ）−１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル  （１Ｒ）−シス，トランス−クリサンテマ−ト〕、５−（２−プロピニル）フルフリル  ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト等のピレスロイド化合物、
【００４６】
ニトロイミダゾリジン誘導体、Ｎ−シアノ−Ｎ’−メチル−Ｎ’−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）アセトアミジン等のＮ−シアノアミジン誘導体、エンドスルファン〔６，７，８，９，１０，１０−ヘキサクロロ−１，５，５ａ，６，９，９ａ−ヘキサヒドロ−６，９−メタノ−２，４，３−ベンゾジオキサチエピンオキサイド〕、γ−ＢＨＣ〔１，２，３，４，５，６−ヘキサクロロシクロヘキサン〕、１，１−ビス（クロロフェニル）−２，２，２−トリクロロエタノ−ル等の塩素化炭化水素化合物、クロルフルアズロン〔１−（３，５−ジクロロ−４−（３−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジン−２−イルオキシ）フェニル）−３−（２，６−ジフルオロベンゾイル）ウレア〕、テフルベンズロン〔１−（３，５−ジクロロ−２，４−ジフルオロフェニル）−３−（２，６−ジフルオロベンゾイル）ウレア〕、フルフェノクスロン〔１−（４−（２−クロロ−４−トリフルオロメチルフェノキシ）−２−フルオロフェニル）−３−（２，６−ジフルオロベンゾイル）ウレア〕等のベンゾイルフェニルウレア系化合物、フェニルピラゾール系化合物、メトキサジアゾン〔５−メトキシ−３−（２−メトキシフェニル）−１，３，４−オキサジアゾ−ル−２−（３Ｈ）−オン〕、ブロモプロピレ−ト〔イソプロピル  ４，４′−ジブロモベンジレ−ト〕、テトラジホン〔４−クロロフェニル  ２，４，５−トリクロロフェニルスルホン〕、キノメチオネ−ト〔Ｓ，Ｓ−６−メチルキノキサリン−２，３−ジイルジチオカルボネ−ト〕、ピリダベン〔２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジルチオ）−４−クロロピリダジン−３（２Ｈ）−オン〕、フェンピロキシメ−ト〔ｔｅｒｔ−ブチル（Ｅ）−４−〔（１，３−ジメチル−５−フェノキシピラゾ−ル−４−イル）メチレンアミノオキシメチル〕ベンゾエ−ト〕、ジアフェンチウロン〔Ｎ−（２，６−ジイソプロピル−４−フェノキシフェニル）−Ｎ′−ｔｅｒｔ−ブチルカルボジイミド〕、デブフェンピラド〔Ｎ−４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル〕−４−クロロ−３−エチル−１−メチル−５−ピラゾ−ルカルボキサミド〕、ポリナクチンコンプレックス〔テトラナクチン、ジナクチン、トリナクチン〕、ピリミジフェン〔５−クロロ−Ｎ−〔２−｛４−（２−エトキシエチル）−２，３−ジメチルフェノキシ｝エチル〕−６−エチルピリミジン−４−アミン、ミルベメクチン、アバメクチン、イバーメクチン、アザジラクチン等があげられる。
【００４７】
忌避剤としては、例えば、３，４−カランジオール、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、１−メチルプロピル ２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペリジンカルボキシラート、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、ヒソップ油などの植物精油等があげられる。
【００４８】
共力剤としては、例えば、ビス−（２，３，３，３−テトラクロロプロピル）エーテル（Ｓ−４２１）、Ｎ−（２−エチルヘキシル）ビシクロ[２．２．１]ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド（ＭＧＫ−２６４）、α−[２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ]−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエン（ピペロニルブトキシド）等があげられる。
【００４９】
【実施例】
以下、製造例、製剤例及び試験例等により本発明さらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００５０】
まず、本発明化合物の製造例を示す。
【００５１】
製造例１
テトラヒドロフラン６５ｍｌに式（２）
【化８】
0004333072.tif 000008
で示される化合物４．０ｇ及びピリジン２．１ｇを溶解し、氷冷下で、後記参考製造例１により製造した（１Ｒ）−トランス−２,２−ジメチル−３−（１−プロペニル）−シクロプロパンカルボン酸塩化物４．１ｇを加えた後、室温で８時間攪拌した。その後、反応液を濃縮した。得られた残渣に酢酸エチル１５０ｍｌを加え、氷水約５０ｍｌに注加し、分液した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付して、２，５−ジオキソ−３−（２−プロピニル）イミダゾリジン−１−イルメチル  （１Ｒ）−トランス−２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシレ−ト（本発明化合物１）４．７２ｇ（収率６５％）を得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ内部標準）δ値（ｐｐｍ）：１．１４（ｓ、３Ｈ）、１．２８（ｓ、３Ｈ）、１．４４(ｄ、１Ｈ)、１．７０(ｄ、３Ｈ)、２．２８(ｍ、１Ｈ)、２．３６（ｔ、１Ｈ）、４.０６(ｓ、２Ｈ)、４．２７（ｄ、２Ｈ）、
５.１０(ｍ、１Ｈ)、５．５５（ｄｄ、２Ｈ）、５．６０(ｍ、１Ｈ)
【００５２】
製造例２
テトラヒドロフラン１０ｍｌに式（２）で示される化合物１．０ｇ及びピリジン０．５２ｇを溶解し、氷冷下で、後記参考製造例２により製造した（１Ｒ）−トランス−２，２−ジメチル−３−（１−ブテニル）シクロプロパンカルボン酸塩化物１．１７ｇを加えた後、室温で８時間攪拌した。その後、反応液を氷水約３０ｍｌに注加し、酢酸エチル５０ｍｌで２回抽出した。有機層を合わせて飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付して、２，５−ジオキソ−３−（２−プロピニル）イミダゾリジン−１−イルメチル  （１Ｒ）−トランス−２，２−ジメチル−３−（１−ブテニル）シクロプロパンカルボキシレート（本発明化合物２）１．２３ｇ（収率６５％）を得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ内部標準）δ値（ｐｐｍ）：０.９７(ｔ、３Ｈ)、１．１２（ｓ、３Ｈ）、１．２７（ｓ、３Ｈ）、１．４４(ｄ、１Ｈ)、２．１４(ｍ、２Ｈ＋１Ｈ)、２．３７（ｔ、１Ｈ）、４.０５(ｓ、２Ｈ)、４．２７（ｄ、２Ｈ）、
５.０３(ｍ、１Ｈ)、５．５４（ｍ、２Ｈ＋１Ｈ）
【００５３】
製造例３
テトラヒドロフラン１０ｍｌに式（２）で示される化合物０．８４ｇ及びピリジン０．４４ｇを溶解し、氷冷下で（１Ｒ）−シス−２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸塩化物０．９１ｇを加えた後、室温で８時間攪拌した。その後、反応液を氷水約３０ｍｌに注加し、酢酸エチル４０ｍｌで２回抽出した。有機層を合わせて飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付して、２，５−ジオキソ−３−（２−プロピニル）イミダゾリジン−１−イルメチル  （１Ｒ）−シス−２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシレ−ト（本発明化合物３）０．９８ｇ（収率６４％）を得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ内部標準）δ値（ｐｐｍ）：１．２０（ｓ、３Ｈ）、１．２５（ｓ、３Ｈ）、１．７０(ｂｒｄ、３Ｈ＋１Ｈ)、２．０５(ｔ、１Ｈ)、２．４２（ｔ、１Ｈ）、４.０５(ｓ、２Ｈ)、４．２７（ｄ、２Ｈ）、５．４８（ｄｄ、２Ｈ）、５．６５（ｍ、２Ｈ）
【００５４】
参考製造例１
メタノ−ル４３０ｇ、ピリジン２６５ｇの混合溶液に、氷冷下、３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボン酸クロリド｛立体異性体の比率（１Ｒ）−トランス体：（１Ｒ）−シス体：（１Ｓ）−トランス体：（１Ｓ）−シス体＝９３．９：２．５：３．５：０．１｝５０１．９ｇを約２．５時間かけて加え、加え終わった後、さらに室温で４時間攪拌した。その後、反応液を約半分まで減圧濃縮してから、３．５％塩酸５００ｍｌ中に滴下し、メチル−ｔ−ブチルエ−テル２００ｍｌで３回抽出した。得られた残渣を減圧蒸留（８４〜８９℃／７ｍｍＨｇ）し、３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボン酸メチル４２６ｇを得た。
【００５５】
メタノール１０００ｍｌに３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボン酸メチル１５０ｇを溶解し、−５０〜−６０℃で、オゾンを吹き込んだ。ガスクロマトグラフィ−で原料の消失を確認した後、オゾンの吹き込みを停止し、ジメチルスルフィド１７０ｇを滴下した。その後、室温まで昇温し、一晩静置した。反応液を減圧下で濃縮し、得られた残渣にメチル−ｔ−ブチルエ−テル５００ｍｌ、１０％塩酸１０００ｍｌを加え、攪拌し、室温で２時間中静置後、分液した。水層をさらにメチル−ｔ−ブチルエ−テル５００ｍｌで抽出した。有機層を合わせて、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液５００ｍｌ、飽和食塩水５００ｍｌで洗浄した後、減圧下濃縮した。得られた残渣を減圧蒸留（８４〜１０３℃／７ｍｍＨｇ）し、２，２−ジメチル−３−ホルミルシクロプロパンカルボン酸メチル８８．９ｇを得た。
【００５６】
窒素雰囲気下、５００ｍｌ四つ口フラスコ（攪拌翼；テフロン（登録商標）製半月板）中で、ナトリウムメトキシド２０．３ｇをテトラヒドロフラン１３８．８ｇに懸濁し、０℃に冷却した。ここに、エチルトリフェニルホスホニウムブロミド１１１．５ｇを５分間かけて加えた。０〜５℃で１時間攪拌した後、同温で２，２−ジメチル−３−ホルミルシクロプロパンカルボン酸メチルのトルエン溶液７３．３ｇ（２，２−ジメチル−３−ホルミルシクロプロパンカルボン酸メチルエステル純分３９．１ｇ）を５．５時間かけて滴下した。
滴下終了後、０〜５℃で１．５時間攪拌した後、１０％塩酸４２．０ｇを滴下して水層のｐＨを６．８５にした。
反応混合物に水１９８．９ｇを加え、内温７４〜８２℃に加熱し、トルエンとテトラヒドロフランを１３０ｍｌ留出させた。
さらに、この残渣に水１９２．８ｇを加え内温８４．６〜１０２．１℃（バス温１０９〜１３１℃）で蒸留した。この間、内温が９３℃に達した時点から水３９１ｇを４．５時間かけて滴下した。
留出液を分液して、４１１．７ｇの水層と、７３．４ｇの有機層とを得た。得られた有機層には２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸メチルエステルが５３．７重量％含有されていた（ガスクロマトグラフィーを用いた内部標準法による。）。
得られた有機層のうち７２．３ｇを減圧下濃縮して２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）シクロプロパンカルンボン酸メチル３８．７ｇを得た（収率９１．９％）。単離された２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）シクロプロパンカルンボン酸メチルエステルは、下記割合の異性体の混合物であった。
２，２−ジメチル−３−（（Ｅ）−１−プロペニル）シクロプロパンカルンボン酸メチルと２，２−ジメチル−３−（（Ｚ）−１−プロペニル）シクロプロパンカルンボン酸メチルの割合は約１：９であった。
【００５７】
２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）−シクロプロパンカルボン酸メチル４９１．１ｇをトルエン３０７．５ｇ、メタノ−ル９８．４ｇに溶解し、６０℃に保温した。そこへ、４０％水酸化ナトリウム水溶液５２６．４ｇを約１．５時間かけて加え、加え終わった後、さらに１時間攪拌を続けた。
反応液を３０℃まで冷却後、反応液に水３９４．８ｇを加え、静置後、分液した。水層に２０％塩酸１１５２．８ｇを加え、トルエン４５１ｇで５回抽出した。有機層を合わせて、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下で濃縮し、２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）−シクロプロパンカルボン酸４６４．７ｇを得た。
【００５８】
２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）−シクロプロパンカルボン酸４６４．７ｇ、ヘキサン４６４．７ｇ、ピリジン０．１７ｇの混合溶液に、５０℃にて、塩化チオニル４３０．２ｇを約３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに１時間攪拌した後、反応液を減圧下で濃縮し、（１Ｒ）トランス−２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）−シクロプロパンカルボン酸クロリド４７２．３ｇを得た。
【００５９】
参考製造例２
窒素雰囲気下、テトラヒドロフラン２００ｍｌにｎ−プロピルトリフェニルホスホニウムブロミド１０９ｇを懸濁し、０℃でカリウム−ｔ−ブトキシド３１．６ｇを５分間かけて加えた。０〜５℃で１時間攪拌した後、同温で、前記参考製造例１に記載の方法で製造した２，２−ジメチル−３−ホルミルシクロプロパンカルボン酸メチル４０．０ｇをテトラヒドロフラン４０ｍｌに溶解した溶液を約３０分間かけて滴下した。滴下終了後０〜５℃で３時間攪拌した。その後、反応混合物に５０％水酸化ナトリウム水溶液２４．６ｇ、メタノール４０ｍｌを加え、６０℃で３時間攪拌した。反応混合物を室温まで放冷し、トルエン１５０ｍｌ、氷水１００ｍｌに注加し、分液した。水層に２０％塩酸１００ｍｌを加え、トルエン３００ｍｌで２回抽出した。有機層を合わせて、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮し、２，２−ジメチル−３−（１−ブテニル）シクロプロパンカルボン酸３５ｇを得た。単離した２，２−ジメチル−３−（１−ブテニル）シクロプロパンカルボン酸の１−ブテニル基の（Ｚ）体と（Ｅ）体の比率は約８：１であった。
【００６０】
２，２−ジメチル−３−（１−ブテニル）シクロプロパンカルボン酸５０ｇ、ヘキサン３５０ｍｌ及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド０．６ｇを混合し、５０℃で塩化チオニル３９ｇを約３０分間かけて滴下した。滴下終了後、同温で１時間攪拌した。その後、反応液を減圧下濃縮し、２，２−ジメチル−３−（１−ブテニル）シクロプロパンカルボン酸塩化物４８ｇを得た。
【００６１】
次に製剤例を示す。なお、部は重量部を示す。
製剤例１
本発明化合物１〜３  ２０部をキシレン６５部に溶解し、ソルポール３００５Ｘ（東邦化学登録商標）１５部を加え、よく攪拌混合して、乳剤を得る。
【００６２】
製剤例２
本発明化合物１〜３  ４０部にソルポール３００５Ｘ５部を加え、良く混合してカープレックス＃８０（合成含水酸化珪素、塩野義製薬登録商標）３２部、３００メッシュ珪藻土２３部を加え、ジュースミキサーで攪拌混合して、水和剤を得る。
製剤例３  粒剤
本発明化合物１〜３  １.５部およびＡＧＳＯＲＢＬＶＭ−ＭＳ２４／４８（ＯＩＬ  ＤＲＩ社製モンモリロナイトの焼成品、粒径２４〜４８メッシュの粒状担体）９８.５部を加えてよく混合し、押し出し造粒機で造粒し、乾燥して、１.５％粒剤を得る。
【００６３】
製剤例４
本発明化合物１〜３  １０部、フェニルキシリルエタン１０部およびスミジュールＬ−７５（トリレンジイソシアネート、住友バイエルウレタン社製）０．５部を混合した後、アラビアガムの１０％水溶液２０部中に加え、ホモミキサーで攪拌して、平均粒径２０μｍのエマルジョンを得る。次にこれにエチレングリコール２部を加え、さらに６０℃の温浴中で２４時間攪拌してマイクロカプセルスラリーを得る。一方、ザンサンガム０．２部、ビーガムＲ（アルミニウムマグネシウムシリケート、三洋化成製）１．０部をイオン交換水５６．３部に分散させて増粘剤溶液を得る。上記マイクロカプセルスラリー４２．５部および増粘剤溶液５７．５部を混合して、マイクロカプセル剤を得る。
製剤例５
本発明化合物１〜３  １０部とフェニルキシリルエタン１０部とを混合した後、ポリエチレングリコールの１０％水溶液２０部中に加え、ホモミキサーで攪拌して、平均粒径３μｍのエマルジョンを得る。一方、ザンサンガム０．２部、ビーガムＲ（アルミニウムマグネシウムシリケート、三洋化成製）１．０部をイオン交換水５８．８部に分散させて増粘剤溶液を得る。上記エマルジョン溶液４０部及び増粘剤溶液６０部を混合してフロアブル剤を得る。
【００６４】
製剤例６
本発明化合物１〜３  ５部をカープレックス＃８０（合成含水酸化珪素微粉末、塩野義製薬登録商標）３部、ＰＡＰ（モノ、ジイソプロピルホスフェート混合物）０．３部及びタルク（３００メッシュ）９１．７部を加え、ジュースミキサーで攪拌混合し、粉剤を得る。
製剤例７
本発明化合物１〜３  ０．１部をジクロロメタン１０部に溶解し、これを脱臭灯油８９．９部に混合して、油剤を得る。
【００６５】
製剤例８
本発明化合物１〜３  １部、ジクロロメタン５部及び脱臭灯油３４部を混合溶解し、エアゾール容器に充填し、バルブ部分を取付けた後、該バルブ部分を通じ手噴射剤（液化石油ガス）６０部を加圧充填して、油性エアゾールを得る。
製剤例９
本発明化合物１〜３  ０．６部、キシレン５部、脱臭灯油３．４部及びアトモス３００（乳化剤、アトラスケミカル社登録商標）１部を混合溶解したものと、水５０部とをエアゾール容器に充填し、バルブ部分を通じて噴射剤（液化石油ガス）４０部を加圧充填して、水性エアゾールを得る。
【００６６】
製剤例１０
本発明化合物１〜３  ０．３ｇをアセトン２０ｍｌに溶解し、線香用基材（タブ粉：粕粉：木粉＝４：３：３の割合で混合したもの）９９．７ｇと均一に攪拌混合した後、水１００ｍｌを加え、十分練り合わせたものを成型乾燥し、殺虫線香を得る。
製剤例１１
本発明化合物１〜３  ０．８ｇ、ピペロニルブトキサイド０．４ｇにアセトンを加えて溶解し、全部で１０ｍｌとする。この溶液０．５ｍｌを２．５ｃｍ×１．５ｃｍ、厚さ０．３ｃｍの電気殺虫マット用基材（コットンリンターとパルプの混合物のフィリブルを板状に固めたもの）に均一に含浸させて、電気殺虫マット剤を得る。
【００６７】
製剤例１２
本発明化合物１〜３  ３部を脱臭灯油９７部に溶解して液剤を得、これを塩化ビニル製容器に入れ上部をヒーターで加熱できるようにした吸液芯（無機粉体をバインダーで固め、焼結したもの）を挿入することにより、吸液芯型加熱蒸散装置に用いるパーツを得る。
製剤例１３
本発明化合物１〜３  １００ｍｇを適量のアセトンに溶解し、４．０ｃｍ×４．０ｃｍ、厚さ１．２ｃｍの多孔セラミック板に含浸させて、加熱燻煙剤を得る。
【００６８】
製剤例１４
本発明化合物１〜３  １００μｇを適量のアセトンに溶解し、２ｃｍ×２ｃｍ、厚さ０．３ｍｍの濾紙に均一に塗布した後、アセトンを風乾して、常温揮散剤を得る。
【００６９】
次に、本発明化合物が有害生物防除剤の有効成分として有効であることを試験例により示す。なお、部は重量部を示す。
【００７０】
試験例１
本発明化合物１  ０．０２５部をジクロロメタン１０部に溶解し、これを脱臭灯油８９．９９７５部に混合して、０．０２５％油剤を調製した。
イエバエ成虫（雄雌各５頭）を一辺７０ｃｍの立方体チャンバー内に放ち、前記本発明化合物１の０．０２５％油剤０．７ｍｌを該チャンバー側面の小窓からスプレーガンを用いて８．８×１０4Ｐａの圧力でチャンバー内に散布した。その後１０分後まで経時的にノックダウンした虫数をカウントした。得られた結果から供試虫の半数がノックダウンするのに要する時間（ＫＴ５０）を求めた。
結果を表１に示す。
【００７１】
【表１】
0004333072.tif 000009
【００７２】
試験例２
本発明化合物１  ０．１部をジクロロメタン１０部に溶解し、これを脱臭灯油８９．９混合して、０．１％油剤を調製した。
６５０ｍｌ容のプラスチックカップにイエバエ成虫１０頭（雄雌各５頭）を入れ、上面をナイロンメッシュで覆い、これを４６ｃｍ×４６ｃｍ×７０ｃｍの金属製チャンバーの底部に設置した金網の上に置いた。ここに上記本発明化合物１の０．１％油剤０．５ｍｌを該プラスチックカップ上部３０ｃｍの高さからスプレーガンを用いて８．８×１０4Ｐａの圧力で供試虫にめがけて散布した。散布して１０秒後にノックダウンしている虫の数を数えた。
結果を表２に示す（各２反復）。
【００７３】
【表２】
0004333072.tif 000010
【００７４】
試験例３
本発明化合物１及び本発明化合物３の各々０．００６２５部をジクロロメタン１０部に溶解し、これを脱臭灯油８９．９９３７５部と混合して、０．００６２５％油剤を調製した。
アカイエカ雌成虫１０頭を一辺７０ｃｍの立方体チャンバー内に放し、前記油剤０．７ｍｌを該チャンバー側面の小窓からスプレーガンを用いて８．８×１０4Ｐａの圧力でチャンバー内に散布した。その後、１０分後まで経時的にノックダウンした虫数をカウントした。得られた結果から供試虫の半数がノックダウンするのに要する時間（ＫＴ５０）を求めた。
結果を表３に示す。
【００７５】
【表３】
0004333072.tif 000011
【００７６】
【発明の効果】
本発明化合物は優れた有害生物防除効力を有し、有害生物防除剤の有効成分として有用である。