(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力を持つ第２群、負の屈折力を持つ第３群、正の屈折力を持つ第４群、絞りである第５群、正の屈折力を持つ第６群、及び負の屈折力を持つ第７群を有し、第１群、第２群、第４群、第５群、第６群を物体側へ移動させて広角端から望遠端へ変倍を行い、変倍に伴う像面移動を第７群を移動させて行い、第２レンズ群を像面側へ移動させてフォーカシングを行う望遠ズームレンズであって、
テレ側でのフォーカシングに伴う球面収差の変動を小さくするため、負レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとを有し、
第２群の焦点距離をｆ2 、光学系全体の望遠端における焦点距離をｆT としたとき、
0.35＜｜ｆ2 ｜／ｆT ＜0.７                  (1)
第２群によるフォーカシングで第１群とのフローティング効果を得るため第１群の最も像面に近いレンズを凸レンズとし、
テレ側の撮影距離が１０ｆT よりも近距離時の撮影において、球面収差力補正不足となるのを防ぐため、第４レンズ群を第２レンズ群と同じ方向へ移動させフォーカシングを行い、
さらに、第２レンズ群の移動量をｍ2、第４レンズ群の移動量をｍ4 としたとき、
0.05＜ｍ4 ／ｍ2 ＜0.25                      (2)
とすることを特徴とするインナンーフォーカスズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、インナンーフォーカスズームレンズ、特に、３５mmフィルム用の写真用カメラやビテオカメラ、電子スチルカメラそして放送用カメラ等に用いるインナーフォーカス式の望遠型ズームレンズに関する。
【０００２】
【従来技術】
繰り出してフォーカシングを行うフロントフォーカス方式が広く用いられている。この方式では近距離物体に対してフォーカシングを行う場合、十分な周辺光量を確保するためには、物体方向の移動量に対応してフォーカシングレンズの有効径を大きくしておく必要がある。このため、レンズシステム全体の大型化をまねく。またフロントフォーカスをオートフォーカスにすると大きく重いレンズを動かさなければならないので、迅速性に欠けるという問題がある。
【０００３】
最も物体側のレンズ群（第１群）の一部のレンズを移動させてフォーカシングを行う（前玉インナーフォーカス）ものもよく知られている。前玉の中でも比較的像側に配置されたレンズ群でフォーカシングを行うため、レンズ径をやや小さくすることができ、やや重量が軽量化される。そして繰り出し量を減らすために屈折力をやや強めても、前玉の物体側レンズ群とのフローティング効果によりそれ程大きな収差変動が生じない等の利点はある。しかし、レンズ全長が広角側で最小で望遠側へ変倍するほど長くなる多群移動方式のズームレンズは望遠側で最も像からはなれたレンズ群でのフォーカスとなるため、レンズの重量バランスが悪い。またオートフォーカスにするとまたまた重量の点で最高とはいえなかった。
【０００４】
望遠系のズームレンズのオートフォーカスでは、最も像面側に近いレンズ群を移動させて行えば、一般にレンズ径が小さいので迅速なフォーカシングを行うことができ、また周辺光量の低下も生じない。しかし、ズーム比を大きくし、望遠端でのテレ比を小さくするように屈折力を強くして変倍に伴う移動量とフォーカシングによる移動量を小さくすると、フォーカスに伴い球面収差が悪化するという問題点があった。
【０００５】
【発明の目的】
本発明は，従来のインナンーフォーカスズームレンズの上述した問題点に鑑みてなされたものであって、ズーム比５倍程度の高倍率ズームにもかかわらずテレ比０．７５以内のコンパクト性を持ち、レンズ径の拡大化を招くことなく、十分な周辺光量を確保し、ズーミングの全域にわたりまた物体距離全般にわたり高い光学性能を有するインナンーフォーカスズームレンズを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決する手段】
本発明は、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力を持つ第２群、負の屈折力を持つ第３群、正の屈折力を持つ第４群、絞りである第５群、正の屈折力を持つ第６群、及び負の屈折力を持つ第７群を有し、第１群、第２群、第４群、第５群、第６群を物体側へ移動させて広角端から望遠端へ変倍を行い、変倍に伴う像面移動を第７群を移動させて行い、第２レンズ群を像面側へ移動させてフォーカシングを行う望遠ズームレンズであって、
テレ側でのフォーカシングに伴う球面収差の変動を小さくするため、負レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとを有し、
第２群の焦点距離をｆ2 、光学系全体の望遠端における焦点距離をｆT としたとき
0.35＜｜ｆ2 ｜／ｆT ＜0.７                  (1)
第２群によるフォーカシングで第１群とのフローティング効果を得るため第１群の最も像面に近いレンズを凸レンズとし、
テレ側の撮影距離が１０ｆT よりも近距離時の撮影において、球面収差力補正不足となるのを防ぐため、第４レンズ群を第２レンズ群と同じ方向へ移動させフォーカシングを行い、
さらに、第２レンズ群の移動量をｍ2、第４レンズ群の移動量をｍ4 としたとき
0.05＜ｍ4 ／ｍ2 ＜0.25                      (2)
とすることを特徴とするインナンーフォーカスズームレンズである。
【０００７】
【作用】
条件式(1) は、第２レンズ群の屈折力に関し、収差を良好に補正しつつ、第２レンズ群の繰り出し量を規制するものである。条件式(1) の下限をはずれて第２レンズ群の屈折力が強くなると、第２レンズ群のフォーカシング時の繰り出し量が減少してくるが、ズーミングに際して第２レンズ群の結像倍率の符号が広角端と望遠端で逆になるため、インナーフォーカスとならない。
【０００８】
逆に条件式(1) の上限をはずれて、第２レンズ群の屈折力が弱くなると第２レンズ群以外のレンズ群の移動量が増加するためテレ比0.７５以内におさめることができなくなる。また、フォーカシング時の繰り出し量が増大するばかりか、繰り出し量の増加に伴ってレンズ径が大きくなるため、オートフォーカスにすると、迅速性に欠けてしまう。
第２群でのフォーカシングは、第１群とのフローティング効果を得るために第１群の最も像面に近いレンズは凸レンズで構成しなければならない。凹レンズで構成するとフォーカシングによりコマ収差が悪化する。
【０００９】
条件式(2) は、第２レンズ群と、第４レンズ群のフォーカシング時の繰り出し量の比を規則するものである。条件式(2) の下限をはずれて、第４レンズ群の繰り出し量を減少させると、テレ側の物点が焦点距離fの１０倍よりも近距離の場合、第２レンズ群のフォーカシングによって発生する球面収差が補正不足のままとなる。またオートフォーカス時のフォーカシングレンズの制御が難しくなる。
逆に(2) 式の上限をはずれて、第４レンズ群の繰り出し量を増加させると球面収差が補正過剰になる。さらに、主光線より下側の光線のコマ収差が正側に過大となる。
【００１０】
【発明の実施例】
以下に、本発明の実施例を図に基づいて説明する。実施例のインナンーフォーカスズームレンズは、図１及び次表に示され、第１カラムＮＳは物体側からのレンズ面の番号、第２カラムＲは各レンズの曲率半径、第３カラムＤは各レンズ面の間隔、第４カラムｎｄは各レンズのｄ線（λ＝587.6nm)に対する屈折率、第５カラムνは各レンズのアッベ数を示す。またSTOPは絞り、ＦＳはフレア絞りを表わす。
ｆ＝102.0 〜222.7 〜490.0
ＦNO＝4.58〜5.54〜5.80
条件式（１）は、｜ｆ2 ｜ｆT ＝0.49である。
条件式（２）は、ｍ4 ／ｍ2 ＝0.1である。
【００１１】
0004252653.tif 000002
0004252653.tif 000003
31        FS
【００１２】
レンズ間の可変間隔は、物体距離が無限遠のとき、
0004252653.tif 000004
【００１３】
倍率が1/4.0倍位置のとき、
0004252653.tif 000005
【００１４】
倍率が1/5.0倍位置のときのとき、
0004252653.tif 000006
【００１５】
上述した実施例の収差状態は、図３ないし図９に示す。これらの図において、１はｄ線（５８７，５６ｎｍ）を示し、ｇ線（４３５．８４ｎｍ）を示す。図３は、物点無限遠位置での広角端の収差を示す。図４は、撮影倍率１／４．０での広角端の収差を示す。図５は、物点無限遠位置での焦点距離が中間の収差を示す。図６は、撮影倍率１／４．０での焦点距離が中間の収差を示す。図７は、物点無限遠位置での望遠端の収差を示す。図８は、撮影倍率１／４．０での望遠端の収差を示す。図９は、撮影倍率１／５．０での望遠端の収差を示す。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、ズーム比５倍程度の高倍率ズームにもかかわらずテレ比０．７５以内のコンパクト性を持ち、レンズ径の拡大化を招くことなく、十分な周辺光量を確保し、ズーミングの全域にわたりまた物体距離全般にわたり高い光学性能を有するインナンーフォーカスズームレンズを構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例のインナンーフォーカスズームレンズの広角端のレンズ構成図である。
【図２】本発明の実施例のインナンーフォーカスズームレンズの望遠端のレンズ構成図である。
【図３】本発明の実施例のインナンーフォーカスズームレンズの物点無限遠位置での広角端の収差を示すグラフである。
【図４】本発明の実施例のインナンーフォーカスズームレンズの撮影倍率１／４．０での広角端の収差を示すグラフである。
【図５】本発明の実施例のインナンーフォーカスズームレンズの物点無限遠位置での焦点距離が中間の収差を示すグラフである。
【図６】本発明の実施例のインナンーフォーカスズームレンズの撮影倍率１／４．０での焦点距離が中間の収差を示すグラフである。
【図７】本発明の実施例のインナンーフォーカスズームレンズの物点無限遠位置での望遠端の収差を示すグラフである。
【図８】本発明の実施例のインナンーフォーカスズームレンズの撮影倍率１／４．０での望遠端の収差を示すグラフである。
【図９】本発明の実施例のインナンーフォーカスズームレンズの撮影倍率１／５．０での望遠端の収差を示すグラフである。
【符号の説明】
Ｌ１          第１群
Ｌ２          第２群
Ｌ３          第３群
Ｌ４          第４群
Ｌ５          第５群
Ｌ６          第６群
Ｌ７          第７群
【図１】
0004252653.tif 000007
【図２】
0004252653.tif 000008
【図３】
0004252653.tif 000009
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004252653.tif 000014
【図９】
0004252653.tif 000015