(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に形成されるとともにその１箇所が切り離された位置決め部材であって、
前記切り離された両端部には、前記切り離された箇所を挟んで互いに遠ざかる方向へ延出するとともに延出方向先端側ほど張出量が多くなるよう径方向外側へ張り出している一対の張出部が設けられ、
前記一対の張出部は、それぞれの最も張り出した先端が、前記環状に形成された部分の内径よりも長い距離を隔てて互いに離間するよう張り出すとともに、前記張出部の一対の外側輪郭線が前記切り離された箇所と反対となる側から前記延出方向先端へ向かうほど拡開する形状に形成され、
前記張出部の一対の内側輪郭線は、前記環状に形成された部分の内径よりも短い距離を隔てて互いに離間するよう形成されており、
かつ、前記張出部の一方のみを工具で把持し、拡開させる方向に引っ張ることで取り外すことが可能な位置決め部材。
【請求項２】
前記位置決め部材は、被支持部材を支持する軸の周溝に係止されることで被支持部材の軸に対するスラスト方向の移動を規制する位置決め部材である請求項１に記載の位置決め部材。
【請求項３】
プラスチックで一体形成されていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の位置決め部材。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか記載の位置決め部材と、該位置決め部材が係止された被支持部材と、該被支持部材を支持する軸。
【請求項５】
前記被支持部材はギヤである請求項４記載の位置決め部材と、該位置決め部材が係止された被支持部材と、該被支持部材を支持する軸。
【請求項６】
被支持部材を支持する軸の周溝に係止されることで該被支持部材の軸に対するスラスト方向の移動を規制する状態で取り付けられた請求項１乃至３のいずれかに記載の位置決め部材を、前記軸から取り外す位置決め部材の取り外し方法であって、
前記軸に取り付けられた前記位置決め部材に対し前記一対の張出部のうち一方のみを工具で把持する工程と、
前記一方のみの張出部を把持した前記工具を用いて、前記一方のみの張出部を前記位置決め部材の切り離された箇所を拡開させる方向へ引っ張り、前記位置決め部材の他方の張出部側の端部の前記軸に対する係合が外れるまで前記位置決め部材の全体が拡開するように変形させることで前記位置決め部材を前記軸から取り外す工程とを備えたことを特徴とする位置決め部材の取り外し方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被支持部材が支持される軸に係止され、被支持部材の軸に対するスラスト方向の移動を規制する位置決め部材及び位置決め部材の取り外し方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、図９に示すように、軸８０に支持されたギヤ８１等の被支持部材を軸８０から抜けないように保持するために、周溝８２に装着するＣ形の止め輪８３が広く用いられている。
【０００３】
この止め輪８３は、金属によって環状に形成されるとともに１箇所が切り離されている。止め輪８３を周溝８２に取り付けるには、止め輪８３の切り離し部分を周溝８２の底面に押し当て、全体が拡開するように弾性変形させる。そして、切り離し部分を軸８０の反対側まで移動させることで全体を弾性復帰させるとともに周溝８２内で軸８０に嵌着させる。その結果、止め輪８３は周溝８２に係止され、周溝８２から張り出した止め輪８３の周縁部がギヤ８０に当接して軸８０からの抜けを規制する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、部品又は原材料に対するリサイクルの要求が高くなっているため、製品には各部品に容易に分解できる構造であることが要求されている。上記のような止め輪８３を用いた固定構造においても、ギヤ８１を軸８０から容易に取り外すことができる必要がある。
【０００５】
しかしながら、小型化が要求される製品においては、ギヤ８１等が設けられた内部空間の制約から、軸８０の外径に対してそれほど大きな外径の止め輪８３を用いることはできず、その外周縁は軸８０の外周面から径方向にそれほど張り出していない。このため、軸８０に係止されている止め輪８３の外周縁部をラジオペンチ等で把持することは困難であり、止め輪８３を軸８０の周溝８２から取り外すことは容易でない。
【０００６】
また、図９に示すように、複数の軸８０が平行に設けられ、それぞれの軸８０に支持されたギヤ８１同士が噛み合わされている動力伝達構造が一般に良く用いられている。
【０００７】
このような伝達構造では、各ギヤ８１は、それぞれの軸８０に係止された止め輪８３によって保持されている。このため、製品の分解時には、各軸８０からそれぞれ止め輪８３を取り外す必要があり、全てのギヤ８１を取り外すために長い時間を要していた。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、全体の外径をさほど大きくすることなく、軸からの取り外しをより容易に行うことができる位置決め部材及び位置決め部材の取り外し方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、環状に形成されるとともにその１箇所が切り離され、被支持部材を支持する軸の周溝に係止されることで被支持部材の軸に対するスラスト方向の移動を規制する位置決め部材であって、前記切り離された両端部には、前記切り離された箇所を挟んで互いに遠ざかる方向へ延設されるとともに延設方向先端側ほど張出量が多くなるよう径方向外側へ張り出している一対の張出部が設けられ、前記一対の張出部は、それぞれの最も張り出した先端が、前記環状に形成された部分の内径よりも長い距離を隔てて互いに離間するよう張り出していることを特徴とする。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、位置決め部材の切り離された両端部において径方向外側へ張り出す一対の張出部は、それぞれの最も張り出した先端が、環状に形成された部分の内径よりも長い距離を隔てて互いに離間するよう張り出しているので、全体の外径が大きくなることはない。そして、張出部を把持して略径方向外向きに引っ張ると、全体が拡開するように変形して軸の周溝から外れる。従って、全体の外径をさほど大きくすることなく、軸からの取り外しをより容易に行うことができる。また、軸に装着されている状態で自重によって回転し、裏表に関係なく両張出部が下側位置に配置される。従って、裏表に関係なく軸へ取り付けても、位置決め部材の下側でいずれかの張出部を引っ張ることができる。その結果、軸からの取り外しをより一層容易に行うことができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、環状に形成されるとともにその１箇所が切り離され、被支持部材を支持する軸の周溝に係止されることで被支持部材の軸に対するスラスト方向の移動を規制する位置決め部材であって、前記切り離された両端部には、径方向外側へ張り出す一対の張出部が設けられ、前記一対の張出部にはそれぞれ貫通孔が形成されるとともに一対の該貫通孔は前記切り離された箇所を挟んで互いに遠ざかる方向へ偏倚した位置に設けられ、一対の該貫通孔の離間長さは、前記環状に形成された部分の内径よりも長いことを特徴とする。
請求項２に記載の発明によれば、一対の張出部に設けられた一対の貫通孔は、切り離された箇所を挟んで互いに遠ざかる方向へ偏倚して位置するので、一方の貫通孔に、例えばピンセット等の器具を係止して張出部を略径方向外向きに引っ張ることができる。従って、軸からの取り外しをより一層容易に行うことができる。また、軸に装着されている状態で自重によって回転し、裏表に関係なく両張出部が下側位置に配置される。従って、裏表に関係なく軸へ取り付けても、位置決め部材の下側でいずれかの張出部を引っ張ることができる。その結果、軸からの取り外しをより一層容易に行うことができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、プラスチックで一体形成されていることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明の作用に加えて、軸から取り外すために引っ張ったときに、係合部分の全体を容易に拡開変形させることができる。従って、軸からの取り外しをより一層容易に行うことができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、被支持部材を支持する軸の周溝に係止されることで該被支持部材の軸に対するスラスト方向の移動を規制する状態で取り付けられた請求項１又は請求項３に記載の位置決め部材を、前記軸から取り外す位置決め部材の取り外し方法であって、前記一対の張出部のうち一方を工具で把持する工程と、前記張出部を把持した前記工具を用いて、一方の前記張出部を前記位置決め部材の切り離された箇所を拡開させる方向へ引っ張り、前記位置決め部材の全体が拡開するように変形させることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、被支持部材を支持する軸の周溝に係止されることで該被支持部材の軸に対するスラスト方向の移動を規制する状態で取り付けられた請求項２又は請求項３に記載の位置決め部材を、前記軸から取り外す位置決め部材の取り外し方法であって、前記一対の貫通孔のうち一方に工具の一部を差し込む工程と、前記貫通孔に一部を差し込んだ前記工具を用いて、一方の前記張出部を前記位置決め部材の切り離された箇所を拡開させる方向へ引っ張り、前記位置決め部材の全体が拡開するように変形させることで前記位置決め部材を前記軸から取り外す工程とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態について説明する。
【００１９】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、位置決め部材１０は、軸１１の周溝１２に係止され、軸１１に支持されたギヤ１３の軸１１に対するスラスト方向の移動を規制して、軸１１から抜けないように保持する。
図１（ａ）に示すように、位置決め部材１０は、環状に形成されるとともにその１箇所が切り離されている。位置決め部材１０は、プラスチックで一体形成されている。また、均一な厚さの平板状に形成されている。
【００２０】
位置決め部材１０には、その外周縁の一部に、径方向外側へ張り出す張出部１４が設けられている。張出部１４は、切り離された両端部にそれぞれ設けられている。
【００２１】
各張出部１４には、その厚さ方向に貫通する孔１５がそれぞれ設けられている。
孔１５は、例えばピンセット等の器具を係止可能な円形に形成されている。
【００２２】
そして、位置決め部材１０は、周溝１２の底面１２ａに嵌着した状態で軸１１に取り付けられる。
次に、以上のように構成された本実施形態の作用について説明する。
【００２３】
位置決め部材１０を軸１１の周溝１２に取り付けるには、その切り離された両端部を周溝１２の底面１２ａに押し当て、全体を拡開させるように弾性変形させる。そして、切り離された両端部を軸１１の反対側まで移動させることで弾性復帰させるとともに周溝１２内で軸１１に嵌着させる。その結果、位置決め部材１０は周溝１２に係止され、軸１１からのギヤ１３の抜けを規制する。
【００２４】
また、位置決め部材１０を軸１１から取り外すには、図１（ｂ）に示すように、両張出部１４のいずれか一方の孔１５に、例えばピンセットの先を係止させて張出部１４を略径方向外向き（矢印で図示）に引っ張る。すると、位置決め部材１０は、その全体が拡開するように変形し、周溝１２から外れる。
【００２５】
次に、以上詳述した本実施形態が有する効果を列記する。
（１）  上述したように、外周縁の一部にのみ張出部１４が設けられているので、全体の外径が大きくなることはない。そして、張出部１４を係止して略径方向外向きに引っ張ると、全体が拡開するように弾性変形して軸１１の周溝１２から外れる。従って、全体の外径をより大きくすることなく、軸１１からの取り外しをより容易に行うことができる。
【００２６】
（２）  張出部１４にその厚さ方向に貫通する孔１５が設けられているので、孔１５にピンセット等の器具を係止して張出部１４を略径方向外向きに引っ張ることができる。従って、軸１１からの取り外しをより一層容易に行うことができる。
【００２７】
（３）  張出部１４が、切り離された両端部にそれぞれ設けられているので、軸１１に装着されている状態で自重によって回転し、その裏表に関係なく下側に両張出部１４が配置される。従って、裏表に関係なく軸１１へ取り付けても、位置決め部材１０の下側でいずれかの張出部１４を引っ張ることができる。その結果、軸１１からの取り外しをより一層容易に行うことができる。
【００２８】
（４）  位置決め部材がプラスチックで一体形成されているので、軸１１から取り外すために引っ張ったときに、全体を容易に拡開変形させることができる。従って、軸１１からの取り外しをより一層容易に行うことができる。
【００２９】
（５）  孔１５が円形に形成されているので、張出部１４を大型化しなくても張出部の強度をより容易に確保し、ピンセット等の器具でより確実に軸１１から取り外すことができる。従って、位置決め部材１０がより大型化しないようにすることができる。
【００３０】
（第２実施形態）
次に、本実施形態を具体化した第２実施形態について説明する。尚、本実施形態の位置決め部材２０は、前記第１実施形態の位置決め部材１０と同様に使用されるものである。
【００３１】
位置決め部材２０は、略環状に形成されるとともにその１箇所が切り離されている。位置決め部材２０は、プラスチックで一体形成されている。また、均一な厚さの平板状に形成されている。
【００３２】
位置決め部材２０には、その外周縁の一部に、径方向外側へ張り出す張出部２１が設けられている。張出部２１は、切り離された側と反対側に設けられている。
【００３３】
張出部２１には、その厚さ方向に貫通する孔２２が設けられている。
孔２２は、例えばピンセット等の器具を係止可能な円形に形成されている。
そして、位置決め部材２０は、周溝１２の底面１２ａに嵌着した状態で軸１１に取り付けられる。
【００３４】
以上のように構成された本実施形態も、前記第１実施形態と同様に、軸１１の周溝１２に取り付けられる。
また、位置決め部材２０を軸１１の周溝１２から取り外すには、図３（ｂ）に示すように、張出部２１に設けられた孔２２に、例えばピンセットの先を係止させて張出部２１を略径方向外向きに引っ張る。すると、位置決め部材２０は、その全体が拡開するように変形して周溝１２から外れる。
【００３５】
次に、以上詳述した本実施形態は、前記第１実施形態の（１），（２），（４），（５）に記載した各効果に加えて、下記の効果を有する。
（６）  張出部２１が切り離された側の反対側に設けられているので、軸１１に装着されている状態で自重によって回転し、その裏表に関係なく下側に配置される。従って、裏表に関係なく軸１１に取り付けても、位置決め部材２０の下側で張出部２１を引っ張ることができる。その結果、軸１１からの取り外しがより一層容易となる。
【００３６】
（第３実施形態）
次に、本実施形態を具体化した第３実施形態について説明する。尚、本実施形態の位置決め部材３０は、前記第１実施形態の位置決め部材１０と同様に使用されるものである。
【００３７】
位置決め部材３０は、略環状に形成されるとともにその１箇所が切り離されている。位置決め部材３０は、プラスチックで一体形成されている。また、均一な厚さの平板状に形成されている。
【００３８】
位置決め部材３０には、その外周縁の一部に、径方向外側へ張り出す張出部３１が設けられている。張出部３１は、切り離された側と反対側に設けられている。
【００３９】
張出部３１は、位置決め部材３０の外周縁の外径と同じ幅で径方向に延びるように形成されている。
張出部３１には、その厚さ方向に貫通する孔３２が設けられている。
【００４０】
孔３２は、例えばマイナスドライバーの先端を係止可能な四角形に形成されている。
そして、位置決め部材３０は、周溝１２の底面１２ａに嵌着した状態で軸１１に取り付けられる。
【００４１】
以上のように構成された本実施形態も、前記第１実施形態と同様に、軸１１の周溝１２に取り付けることができる。
また、位置決め部材３０を軸１１から取り外すには、図４（ｂ）に示すように、張出部３１の孔３２にマイナスドライバーの先端を係止させて張出部３１を略径方向外向きに引っ張る。すると、位置決め部材３０は、その全体が拡開するように変形して軸１１から外れる。
【００４２】
次に、以上詳述した本実施形態は、前記第１実施形態の（１），（２），（４）に記載した各効果に加えて、下記の効果を有する。
（７）  張出部３１は、位置決め部材３０の外周縁の外径と同じ幅で延びるように形成されている。そして、この張出部３１には、四角形の孔３２がこの幅方向に延びるように設けられている。このため、張出部３１ができるだけ張り出さないようにしながら、位置決め部材３０の外周縁の外径に対してより大きな長辺を備えた四角形の孔３２を設けることができる。
【００４３】
従って、位置決め部材３０の外径が小さくても、張出部３１の孔３２にマイナスドライバーの先を係止して軸１１から取り外すことができる。
（第４実施形態）
次に、本発明を具体化した第４実施形態について説明する。
【００４４】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、
位置決め部材４０は、平行に配置された複数の軸４１ａ，４１ｂ，４１ｃにそれぞれ支持されているギヤ４２ａ，４２ｂ，４２ｃの各軸４１ａ〜４１ｃに対するスラスト方向の移動を規制して、各軸４１ａ〜４１ｃから抜けないように保持する。
【００４５】
位置決め部材４０は、プラスチックで平板状に一体形成されている。
位置決め部材４０は、前記各軸４１ａ，４１ｂ，４１ｃの周溝４３ａ，４３ｂ，４３ｃにそれぞれ係合可能な３つの係合凹部４４ａ，４４ｂ，４４ｃを備えている。各係合凹部４４ａ〜４４ｃは、各軸４１ａ〜４１ｃが配置された長手方向に沿って延びるように形成された連結部４５に設けられている。
【００４６】
各係合凹部４４ａ〜４４ｃは、それぞれ略円形の凹部を形成する一対の係合片４６からなる。両係合片４６は、周溝４３ａ〜４３ｃ内で軸４１ａ〜４１ｃを把持するように形成されている。そして、各係合凹部４４ａ〜４４ｃは、連結部４５により、同一の方向に開口するように連結されている。
【００４７】
そして、位置決め部材４０は、各係合凹部４４ａ〜４４ｃが、それぞれ軸４１ａ〜４１ｃの周溝４３ａ〜４３ｃに嵌着した状態で各軸４１ａ〜４１ｃに取り付けられる。
【００４８】
次に、以上のように構成された本実施形態の作用について説明する。
位置決め部材４０の各係合凹部４４ａ〜４４ｃをそれぞれ軸４１ａ〜４１ｃの周溝４３ａ〜４３ｃに係合させるには、連結部４５を把持した状態で各係合凹部４４ａ〜４４ｃの開口部をそれぞれ周溝４３ａ〜４３ｃの底面に押し当て、各係合凹部４４ａ〜４４ｃの両係合片４６を拡開させるように弾性変形させる。そして、各係合凹部４４ａ〜４４ｃの開口部をそれぞれ軸４１ａ〜４１ｃの反対側まで移動させることで弾性復帰させるとともにそれぞれ周溝４３ａ〜４３ｃ内で軸４１ａ〜４１ｃに係合させる。その結果、位置決め部材４０は各軸４１ａ〜４１ｃの周溝４３ａ〜４３ｃに固定され、各軸４１ａ〜４１ｃからのギヤ４２ａ〜
４２ｃの抜けを規制する。
【００４９】
また、位置決め部材４０を各軸４１ａ〜４１ｃから取り外すには、連結部４５を把持して、図６に示すように、各係合凹部４４ａ〜４４ｃが開口する向きと反対向きに引っ張る。すると、各係合凹部４４ａ〜４４ｃがそれぞれ拡開するように変形し、それぞれ軸４１ａ〜４１ｃの周溝４３ａ〜４３ｃから外れる。
【００５０】
次に、以上詳述した本実施形態が有する効果を記載する。
（８）  上述したように、複数の各軸４１ａ〜４１ｃの周溝４３ａ〜４３ｃにそれぞれ係合する係合凹部４４ａ〜４４ｃによって、各軸４１ａ〜４１ｃに支持されたギヤ４２ａ〜４２ｃが保持される。そして、各係合凹部４４ａ〜４４ｃが同一の方向に開口するように設けられているので、各係合凹部４４ａ〜４４ｃ同士を連結する連結部４５を把持して反対方向に引っ張ると、各係合凹部４４ａ〜４４ｃがそれぞれ軸４１ａ〜４１ｃの周溝４３ａ〜４３ｃから外れる。
【００５１】
従って、複数の軸４１ａ〜４１ｃにそれぞれ支持されたギヤ４２ａ〜４２ｃの抜けを規制することができ、しかも、各軸４１ａ〜４１ｃから容易に取り外すことができる。
【００５２】
次に、上記第１〜第４実施形態の変形例を列挙する。
（変形例１）  前記第１実施形態で、図７（ａ），（ｂ）に示すように、各張出部１４に孔１５を設けない構成とする。この場合、両張出部１４の一方を、ラジオペンチ等の器具で把持して略径方向に引っ張ることで、軸１１から取り外すことができる。
【００５３】
（変形例２）  前記第３実施形態で、図８（ａ），（ｂ）に示すように、張出部３１に、四角形の孔３２に代わり、円形の孔３３が設けられた構成とする。この孔３３は、例えばピンセット等の器具を係止させることができるように形成されている。この場合にも、軸１１からの取り外しをより一層容易に行うことができる。
【００５４】
（変形例３）  前記第１実施形態で、位置決め部材１０が、金属で一体形成された構成とする。また、第２、第３及び第４実施形態においても、同様にである。
【００５５】
（変形例４）  前記第１実施形態で、孔１５の形状は、楕円形、涙滴形、三角形、四角形（菱形、矩形、台形を含む）、多角形等のいずれの形状であってもよい。第２実施形態の孔２２も同様である。
【００５６】
（変形例５）  前記第３実施形態で、孔３２は、張出部３１の幅方向に延びる長円形であってもよい。
（変形例６）前記第４実施形態で、係合凹部４４ａ〜４４ｃの数は、２つであってもよく、又、４つ以上であってもよい。
【００５７】
（変形例７）  前記第４実施形態で、位置決め部材４０は、平板でなくてもよく、各軸４１ａ〜４１ｃの軸線方向での各係合凹部４４ａ〜４４ｃの位置が異なっていてもよい。
【００５８】
以下、前記各実施形態から把握される技術的思想をその効果とともに記載する。
（１）  請求項２に記載の発明において、前記貫通孔は、位置決め部材の厚さ方向に貫通することを特徴とする位置決め部材。
【００５９】
（２）  請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記貫通孔は、円形に形成されていることを特徴とする位置決め部材。このような構成によれば、張出部を大型化しなくても張出部の強度をより容易に確保し、ピンセット等の器具で軸からより確実に取り外すことができるので、位置決め部材がより大型化しないようにすることができる。
【００６０】
（３）  環状に形成されるとともにその１箇所が切り離され、被支持部材を支持する軸の周溝に係止されることで被支持部材の軸に対するスラスト方向の移動を規制する位置決め部材であって、その外周縁の一部には径方向外側へ張り出す張出部が設けられるとともに、前記張出部には貫通孔が設けられており、前記張出部は、前記切り離された側と反対側に設けられていることを特徴とする位置決め部材。
（４）  前記技術的思想（３）に記載の発明において、前記張出部（３１）は、位置決め部材（３０）の外周縁の外径と同じ幅で延びるように形成され、この張出部（３１）には、前記孔（３２）がこの幅方向に延びるように設けられていることを特徴とする位置決め部材。このような構成によれば、位置決め部材の外径が小さくても、張出部の孔にマイナスドライバーの先を係止して軸から取り外すことができる。
【００６１】
【発明の効果】
請求項１〜請求項５に記載の発明によれば、全体の外径をさほど大きくすることなく、軸からの取り外しをより容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は第１実施形態の位置決め部材を示す模式正面図、（ｂ）は同じく取り外し時の状態を示す模式正面図。
【図２】（ａ）は軸に取り付けた位置決め部材を示す模式正面図、（ｂ）は同じ模式側断面図。
【図３】（ａ）は第２実施形態の位置決め部材を示す模式正面図、（ｂ）は同じく取り外し時の態様を示す模式正面図。
【図４】（ａ）は第３実施形態の位置決め部材を示す模式正面図、（ｂ）は同じく取り外し時の態様を示す模式正面図。
【図５】（ａ）は第４実施形態の位置決め部材を示す模式正面図、（ｂ）は同じく（ａ）でのＡ−Ａ線模式断面図。
【図６】同じく取り外し時の態様を示す模式正面図。
【図７】（ａ）は他の実施形態の位置決め部材を示す模式正面図、（ｂ）は同じく取り外し時の態様を示す模式正面図。
【図８】（ａ）は他の実施形態の位置決め部材を示す模式正面図、（ｂ）は同じく取り外し時の態様を示す模式正面図。
【図９】従来の止め輪を示す模式正面図。
【符号の説明】
１０  位置決め部材
１１  軸
１２  周溝
１３  被支持部材としてのギヤ
１４  張出部
１５  孔
２０  位置決め部材
２１  張出部
２２  孔
３０  位置決め部材
３１  張出部
３２  孔
３３  孔
４０  位置決め部材
４１ａ〜４１ｃ  軸
４２ａ〜４２ｃ  ギヤ
４３ａ〜４３ｃ  周溝
４４ａ〜４４ｃ  係合凹部
４５  連結部
４６  係合片
【図１】
0004323747.tif 000002
【図２】
0004323747.tif 000003
【図３】
0004323747.tif 000004
【図４】
0004323747.tif 000005
【図５】
0004323747.tif 000006
【図６】
0004323747.tif 000007
【図７】
0004323747.tif 000008
【図８】
0004323747.tif 000009
【図９】
0004323747.tif 000010