(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の上面に設けられ被加熱物が載置されるトッププレートと、前記トッププレート下方に配置され前記本体後方で前記本体後面近傍に設けられ前記被加熱物を誘導加熱する後方の加熱コイルと、前記トッププレート下方に配置され前記本体前方で前記本体前面近傍に設けられ前記被加熱物を誘導加熱しかつ最大出力が前記後方の加熱コイルより大きな前方の加熱コイルと、前記後方の加熱コイルで加熱される前記被加熱物の温度を検出する温度検知手段とを備え、前記後方の加熱コイルは、前記温度検知手段の検出する前記被加熱物の温度上昇から炊飯完了の状態を検知して前記加熱出力を弱める制御をすることを含む、決められた炊飯工程に従って動作する自動炊飯調理機能を具備し、前記トッププレート上面から視認可能でかつ前記後方の加熱コイルの近傍に位置する表示手段を有し、前記表示手段は、前記後方の加熱コイルの加熱停止時、炊飯時および保温時の各々において表示形態が異なる加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭やオフィス、レストランなどで使用される加熱調理器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来複数の加熱手段を有する加熱調理器は図６に示すような構成になっていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図６において１は複数の加熱手段を収納する本体、２は本体前面に近くかつ前面左側に設けられた左前方加熱手段で、この部分に鍋などの被加熱物を載置して加熱するものである。３は本体前面に近くかつ前面右側に設けられた右前方加熱手段である。４は本体後面に近い位置に設けられた後方加熱手段、５は操作部で本体１前面に設けられ、その前に位置する使用者により操作される。加熱手段は通常ガスバーナ、ラジエントヒータ、高周波電流が供給される被加熱物を誘導加熱する加熱コイルなどが用いられている。ガスバーナを加熱手段にしている場合は３口全てガスバーナであることが多く、後方加熱手段４の出力は１．６ｋＷ、被加熱物へ実際に伝達される単位時間当たりのエネルギーは略０．８ｋＷ以下である。
【０００４】
加熱コイルを用いている場合は、左前方加熱手段２と右前方加熱手段３とは加熱コイルで、後方加熱手段４はラジエントヒータである。ラジエントヒータの出力は１．２ｋＷ、被加熱物への実入力電力は略０．８ｋＷ以下である。左前方加熱手段２と右前方加熱手段３の両方或いは片方にはサーミスタで構成される、被加熱物の温度を検知する温度検知手段が設けられている。操作部５には、特に詳細に図示していない左前方加熱手段２或いは右前方加熱手段３の加熱入切操作キー近傍に天ぷら調理や炊飯調理など自動調理を行うための操作キーが設けられている。自動調理を行うことができる加熱手段は温度検知手段を有する左前方加熱手段２又は右前方加熱手段３である。
【０００５】
例えば炊飯調理の場合、使用者は鍋に米と水をセットして左前方加熱手段２上或いは右前方加熱手段３上に鍋を載置して、浸水後炊飯キーを押し炊飯調理を開始し、炊飯、保温を行う。また天ぷら調理など被加熱物の温度制御調理を行う場合においても同様に使用者は左前方加熱手段２上或いは右前方加熱手段３上に鍋を載置して、被加熱物の温度制御が施された調理を行う。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２３７０５６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の構成においては、炊飯調理や天ぷら調理など自動調理中に鍋などの被加熱物が前方のどちらかの加熱手段に載置されているため、その時間中に他の調理を行う場合、前方の残りの加熱手段あるいは後方の加熱手段を利用することになり、その場合後方の加熱手段での調理の使い勝手が悪いという課題があった。すなわち自動調理中（例えば炊飯調理の場合決められた炊飯工程に従って動作している）に被加熱物を移動すると調理の出来映えが損なわれる可能性があり使用者が一時的に他の調理を行いたいとしても被加熱物を移動することができず、残りの未使用加熱手段を利用することになるが、後方の加熱手段を利用する場合、既に前方の加熱手段のどちらかに被加熱物が載置されているので、この被加熱物を避けて後方加熱手段用被加熱物の載置やかき混ぜ等の調理動作を行う必要があり、使い勝手が悪いというものである。自動調理を行っていない前方の加熱手段も使っている時には前方部分が被加熱物でほとんど塞がれるため、さらに使い勝手が悪くなるものである。
【０００８】
また上記自動調理の時間は例えば炊飯調理の場合、炊飯の時間は２０分乃至５０分程度のため調理時間全体に占める割合が高い。炊飯前に浸水し炊飯後に保温する場合も多く、その場合にはさらに長時間占有してしまう。すなわち調理時間中使い勝手の悪い状態が長く続くものである。また後方の加熱手段は前方の加熱手段と比較して加熱出力が低いので、自動調理中においては加熱出力の低い加熱手段で調理する必要があり、この点においても使い勝手が悪い（具体的には湯沸かし時間が長くなるなど）ものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱調理器は、前記後方の加熱コイルは、温度検知手段の検出する被加熱物の温度上昇から炊飯完了の状態を検知して加熱出力を弱める制御をすることを含む、決められた炊飯工程に従って動作する自動炊飯調理機能を具備し、トッププレート上面から視認可能でかつ後方の加熱コイルの近傍に位置する表示手段を有し、表示手段は、後方の加熱コイルの加熱停止時、炊飯時および保温時の各々において表示形態が異なるものである。これによって自動炊飯調理は後方の加熱コイルにより可能となり、前方の加熱コイルは自動炊飯調理のために塞がれることがなく、自動炊飯調理中の使い勝手が向上する。また、表示手段は、後方の加熱コイルの加熱停止時、炊飯時および保温時の各々において表示形態が異なるので、炊飯中か炊飯完了かが一目で視認可能となりさらに使い勝手の良い加熱調理器を実現することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、本体の上面に設けられ被加熱物が載置されるトッププレートと、前記トッププレート下方に配置され前記本体後方で前記本体後面近傍に設けられ前記被加熱物を誘導加熱する後方の加熱コイルと、前記トッププレート下方に配置され前記本体前方で前記本体前面近傍に設けられ前記被加熱物を誘導加熱しかつ最大出力が前記後方の加熱コイルより大きな前方の加熱コイルと、前記後方の加熱コイルで加熱される前記被加熱物の温度を検出する温度検知手段とを備え、前記後方の加熱コイルは、前記温度検知手段の検出する前記被加熱物の温度上昇から炊飯完了の状態を検知して加熱出力を弱める制御をすることを含む、前記後方の加熱コイルは、決められた炊飯工程に従って動作する自動炊飯調理機能を具備し、前記トッププレート上面から視認可能でかつ前記後方の加熱コイルの近傍に位置する表示手段を有し、前記表示手段は、前記後方の加熱コイルの加熱停止時、炊飯時および保温時の各々において表示形態が異なる加熱調理器とすることにより後方の加熱コイルにて自動炊飯調理が可能となるので、自動炊飯調理中も前方の加熱コイルが使用可能、すなわち被加熱物の載置やかき混ぜ等調理動作に不具合のない使い勝手の良い加熱調理器を実現することができる。
【００１６】
また、トッププレート上面から視認可能でかつ後方の加熱コイルの近傍に位置する表示手段を有し、表示手段は、後方の加熱コイルの加熱停止時、炊飯時および保温時の各々において表示形態が異なることにより、炊飯中か炊飯完了かが一目で視認可能となりさらに使い勝手の良い加熱調理器を実現することができる。
【００２０】
【実施例】
以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
（実施例１）
以下、本発明の第１の実施例について図面を参照しながら説明する。図１は本実施例の加熱調理器の外観図である。図１において、１０は本体、１１は本体前面に設けられた操作部で複数のタクトスイッチで構成される。１２は本体後面近傍に設けられた加熱手段で操作部１１の入力により炊飯調理や保温調理といった自動調理が行える加熱手段としている。１３は本体前面近傍左側に設けられた加熱手段で最大入力電力３ｋＷ、１４は本体前面近傍右側に設けられた加熱手段で最大入力電力は２ｋＷ、１５は被加熱物５０が載置されるトッププレート１６は加熱手段１２近傍に設けられた表示手段で具体的にはトッププレート１５下面に配置された発光色の異なる複数のＬＥＤの発光により構成され、使用者の視認性向上のため、加熱手段１２の周囲３方向に放射状に配置されている。
【００２２】
本実施例の場合被加熱中は非点灯、炊飯中あるいは加熱を継続中は赤点灯、炊飯保温中又は断続加熱中は橙点灯となるよう表示制御される。１７は加熱手段１３及び加熱手段１４の加熱出力を表示する天面表示手段で具体的には複数のＬＥＤにより構成され、加熱出力の大きさに応じて点灯するＬＥＤの数を可変する表示としている。１８はロースターで内部にトータル１．５ｋＷの電熱ヒータを設けており、魚調理などを行う。１９は本体１０内部の強制空冷を行うための吸気口及び排気口である。
【００２３】
図には特に示していないが、本実施例の場合吸気口は本体１０の略右側半分に設けられ、排気口は本体１０の略左側半分としており、丁度中央の部分は吸気及び排気の流路を分離するための仕切部（略５ｃｍ幅）となっている。図２は操作部１１の拡大図で、２９は加熱手段１２の通電／非通電を決定する入／切キー、７０は自動炊飯調理を行う際に押下する炊飯キー、７１は自動保温調理を行う際に押下する保温キー、７２は例えば自動保温調理を行う場合に被加熱物５０の温度を設定する設定キーである。図３は本体１０の断面を側面から見た断面図で５０はトッププレート１５の上に載置される被加熱物３０は加熱手段１２を構成し、高周波電流が供給され高周波磁界を発生する加熱コイルでトッププレート１５下面に配置されている。３１は同じく加熱手段１４又は加熱手段１３を構成する加熱コイルである。加熱コイル３０は銅やアルミニウムといった低透磁率かつ高電気伝導率なる被加熱物５０を加熱可能となるよう、そのような材質の材料の場合流れる電流の周波数を略６０ｋＨｚと鉄など低電気伝導率なる材料の場合の略２０ｋＨｚよりも周波数を高めて、表皮抵抗を大とするインバータに接続されている。４０は温度検知手段で、被加熱物５０の温度を間接的に検知するためサーミスタをトッププレート１５に密着させる構成としている。温度検知手段４０は図示しないインバータ制御回路とマイクロコンピュータを介して接続されており、検知情報に基づいて加熱出力を適正にコントロールする。加熱コイル３０から被加熱物５０へ供給される電力は入力１．２ｋＷに対し（効率８５％）約１ｋＷとしている。
【００２４】
本実施例の場合トータルの電力は４８００Ｗに抑制されており、それぞれの加熱手段（ロースター１８を含む）の合計出力がそれ以上にならない様制御されるが、加熱手段１２の自動調理中、例えば炊きあげ工程で適切な炊飯結果を得るために必要な１．２ｋＷの入力電力が所望される場合においては優先してその電力を供給する制御としている。
【００２５】
以上のように構成された加熱調理器の動作を説明する。使用者は例えば炊飯調理をする場合、本体１０後方に設けられた加熱手段１２の上に米と水を投入した被加熱物５０を載置し、操作部１１の炊飯キー７０を押下する。この動作により自動調理が開始され、炊飯時間の略２０分乃至５０分の間は被加熱物５０は載置のままとなる。
【００２６】
また炊飯前に浸水、炊飯後に保温する場合は更に長時間載置のままとなる。この間次の調理が必要となった場合、使用者は加熱手段１３と加熱手段１４を用いて調理が可能となるが、加熱手段１３と加熱手段１４は共に本体１０前方に設けられ、被加熱物５０は後方に載置されているため、なんら使用者の妨げにならない。
【００２７】
さらに加熱手段１２は誘導加熱であるため加熱効率が高く、適切な炊飯時間が得られる被加熱物５０への実入力１ｋＷが他の加熱手段の仕様有無に関わらず優先して供給されるため、使用者は適切な時間で炊飯調理を行うことができる。加えて被加熱物５０の温度を検知する温度検知手段４０によって適切な温度制御を施させるために例えば炊飯終了時に被加熱物５０の温度が急峻に上がる場合を検知して炊飯を終了する、すなわち入力電力の低減が可能となり最短の時間での炊飯が可能となる。炊飯中は被加熱物５０の周辺で表示手段１６が赤となり調理中である旨を使用者に報知し、炊飯調理終了後（保温中）は表示手段１６が橙となり使用者は一目で調理状態がわかる。また炊飯中に他の加熱手段やロースターを同時使用した場合において、炊きあげ工程中は１．２ｋＷの十分な火力が得られるように総電力が制御されているため、良好な調理結果が得られる。
【００２８】
次に使用者が保温調理をする場合、保温したい被加熱物５０を載置し、保温キー７１を押下する。この場合温度検知手段４０によって被加熱物５０の温度は均一に制御される。被加熱物５０の材質が銅或いはアルミニウムの場合には熱伝導率が鉄よりも高いので焦げ付きなどが鉄よりも少ない調理が可能となる。
【００２９】
（実施例２）
以下、本発明の第２の実施例について図４を参照しながら説明する。図４は本実施例の調理器の上面図である。第２の実施例と第１の実施例との構成上の差異は加熱手段の数である。すなわち本実施例の場合後方の加熱手段６０が付加されており、実施例１の加熱手段１２と同様の機能が加熱手段６０に付与されている（実施例１の総加熱手段数３に対し、本実施例の場合４）が、このような場合においても自動調理の場合本体１０後方の加熱手段１２又は６０に被加熱物が載置されるため自動調理中は前方の加熱手段１３，１４を利用することが可能となる。
【００３０】
（参考例１）
以下、本発明の第１の参考例について図５を参照しながら説明する。図５は本参考例の断面図である。第１の参考例と第１の実施例との構成上の差異は温度検知手段４０の位置である。すなわち本参考例の場合温度検知手段４０はトッププレート１５上面かつ後方に設けられ、かつその具体的手段は赤外線センサを用いている。したがって実施例１のトッププレート下面にサーミスタを用いた場合と異なり温度検知手段４０は本体内の雰囲気温度変動の影響を受けない。温度検知手段４０は吸気口及び排気口１９の丁度中央部分（すなわち吸気口と排気口の仕切部分）に配置されているので、吸気、排気を抑制しない。
【００３１】
本参考例の場合の温度検知手段４０は本体後面近傍の加熱手段１２に載置された被加熱物５０の温度を光学的に検知可能としている。以上の構成により被加熱物５０の発生する放射エネルギーは温度検知手段４０によって直接検知し、天ぷら調理時の温度制御や、保温調理などを行う。温度検知手段４０は被加熱物５０の温度を光学的に直接検知するため実施例１のトッププレートを介して間接検知するサーミスタを用いた方式よりも応答性のよい自動調理が可能となる。本構成は特に本体後面近傍の加熱手段の被加熱物温度を検知するために極めて有効である。すなわち、本体前面近傍の加熱手段の被加熱物温度を検知する場合本参考例の温度検知手段４０の位置では遠距離であり（中間部分に被加熱物以外のものが載置され誤検知の恐れがある）問題が多い。
【００３２】
また前面近傍に温度検知手段４０を設けるとトッププレート１５上面にあるため、使用時及び清掃時に手が当たるなど使い勝手が悪い。
【００３３】
【発明の効果】
以上のように、請求項１乃至１０に記載の発明によれば、本体後面近傍にて自動調理、特に炊飯調理を行うことが可能となっているため、自動調理中に本体前面近傍の加熱手段にて調理が可能なり、使い勝手の良い加熱調理器を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施例における加熱調理器の外観図
【図２】  同、操作部を示す拡大図
【図３】  同、側面からの断面図
【図４】  本発明の第２の実施例における加熱調理器の上面図
【図５】  本発明の第１の参考例における加熱調理器の断面図
【図６】  従来の加熱調理器の外観図
【符号の説明】
１０  本体
１２，１３，１４  加熱手段
１５  トッププレート
１６  表示手段
３０，３１  加熱コイル
４０  温度検知手段
５０  被加熱物
６０  加熱手段
【図１】
0004333200.tif 000002
【図２】
0004333200.tif 000003
【図３】
0004333200.tif 000004
【図４】
0004333200.tif 000005
【図５】
0004333200.tif 000006
【図６】
0004333200.tif 000007