(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル送り装置から送られて管路へ入るまでのケーブルの余長を収容するケーブル余長処理装置であって、
一対のフレームにより挟まれて回動自在に軸支される複数の金車が半円状に配置されており、延線されるケーブルの余長が半円状の複数の金車に略横Ｕ字状に掛け渡される余長収容ローラと、
余長収容ローラの一対のフレームの両側にそれぞれ固定される二個のスライド部と、
断面Ｌ字状で内側に長片板状のすべり材が設けられた長尺の等辺山形鋼または断面コ字状で溝内に長片板状のすべり材が設けられた長尺の軽溝形鋼であって、傾斜させた状態で二本配置したこれら等辺山形鋼または軽溝形鋼の両側のすべり材にそれぞれ当接させてスライド部を従動させて余長収容ローラが自重により傾斜下方向へ案内されるようにする傾斜案内部と、
を備え、
平時は余長収容ローラおよびスライド部の自重によりケーブルの余長を略横Ｕ字状に張り渡し、延線中にケーブルの余長の伸縮が生じた時はスライド部が傾斜案内部に沿って移動してケーブルの余長を略横Ｕ字状に張り渡すことを特徴とするケーブル余長処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル余長処理装置において、
前記余長収容ローラに回動自在に軸支される複数の金車は、円筒の周面にケーブルの径よりも大きい曲率半径の湾曲凹面を設けた略鼓状の形状であり、掛け渡されるケーブルが湾曲凹面内にあるように維持されてケーブルの脱線を防止することを特徴とするケーブル余長処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のケーブル余長処理装置において、
前記余長収容ローラの有無を検出するために前記傾斜案内部の上側に設けられる上側停止スイッチと、
前記余長収容ローラの有無を検出するために前記傾斜案内部の下側に設けられる下側停止スイッチと、
前記上側停止スイッチまたは下側停止スイッチの検出信号が入力されて判定処理を行うコントローラと、
を備え、
前記コントローラは、
上側停止スイッチまたは下側停止スイッチが前記余長収容ローラがあると検出している場合にケーブルの余長は下限から上限までの範囲を逸脱したものと判定し、前記ケーブル送り装置を停止することを特徴とするケーブル余長処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のケーブル余長処理装置において、
前記コントローラに制御されるスピーカまたは表示パネル・回転灯を有するものであり、
前記コントローラは、
上側停止スイッチまたは下側停止スイッチが前記余長収容ローラがあると検出している場合にケーブルの余長は下限から上限までの範囲を逸脱したものと判定し、
スピーカからの音声により聴覚的に警告・警報を発したり、表示パネル・回転灯により視覚的に警告・警報を発したりすることを特徴とするケーブル余長処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブルを延線する際に生じるケーブルの余長を処理するケーブル余長処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、いわゆるインターネットなどで大容量のデータ通信の必要性が増加している。そこで、通信回線を整備するため、多量のデータを伝達できる光ファイバケーブルや、メタルケーブルなど（以下、単にケーブルと総称する）が敷設されつつある。これらケーブルの敷設の一形態として、地中に埋設された管路にケーブル送り装置を用いてケーブルを通線させつつ延線する場合がある。管路内に長尺のケーブルを円滑に送る場合、複数のハンドホールまたはマンホール（以下、接続坑という）にそれぞれ中継用のケーブル送り装置を配置して牽引力・送り力を与える必要がある。
【０００３】
この場合、ケーブル送り装置が大型で重いためケーブル送り装置を接続坑内に配置すると作業効率を悪化させる。そこで、図５で示すようにケーブル送り装置１１０を外側に配置して、管路１２０内を牽引されたケーブル１３０を接続坑１４０を介して一旦地上に出し、ケーブル送り装置１１０により牽引力・送り力を与え、再度接続抗１４０を介し地中の管路１５０へ送って延線している。
【０００４】
この場合、ケーブル（特に光ファイバケーブル）１３０は折り曲げに弱いことから、ケーブル１３０を案内ローラ１６０に掛け渡して十分な長さのケーブル（以下、単にケーブルの余長という）を引き出し、さらに作業員（図５では１人の作業員のみ図示されているが、実際の作業は２〜３人の作業員を要する）が行う余長処理により曲率半径を大きく維持しつつ移動方向を転換して地中の管路１５０に戻している。
なお、接続抗１４０に砂・石などが侵入する事態を避けるため、養生シート１７０により接続抗１４０の出口付近が覆われて養生される。
【０００５】
なお、複数ある接続坑のうち必要な箇所に複数のケーブル送り装置を配置する理由としては、地中延線用に埋設された管路は、地形上・既存施設等により必ずしも直線的な管路ではないこと、および、管路内は土砂などが入り込んで滑りが悪いことに起因し、ケーブルを通線するには抵抗が大きく、複数のケーブル送り装置を利用して大きな牽引力を賄う必要があるからである。この際、図示しないものの、ケーブルに滑剤を塗布して滑りを良くしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようなケーブル送り作業では、複数のケーブル送り装置が協働し、同期をとって所定速度で送ることができれば良いが、先に説明した管路内の形状や管路内における土砂の堆積具合によっては、ある管路の滑りが悪く、また、ある管路の滑りが良いような場合があり、これらに起因してケーブルの余長が余分に引き出されたり、少なく引き出されたりする（以下これらをケーブルの余長の伸縮という）ことがあった。
【０００７】
しかしながら、余長の伸縮の処理では、図５でも示したように、ケーブルを傷つけない様に養生シート１７０を用いて地面に養生をし、さらに２〜３人の作業員を配置し、余長等が基準より少ない場合は、無線等で連絡してケーブル送り速度などを変更して余長の長さを調整する作業を行っている。
従来これらケーブルの余長の伸縮が発生したときに迅速な処理できず、ケーブル延線作業を一時停止させるような事態が起こっていた。
また、ケーブルの余長の伸縮が発生したときの処理で、作業員が誤って所定の曲率半径を超えてケーブルを折り曲げてしまい、ケーブルを損傷させるという虞もあった。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、ケーブル余長の伸縮が発生しても、機械的に迅速に処理するケーブル余長処理装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、
ケーブル送り装置から送られて管路へ入るまでのケーブルの余長を収容するケーブル余長処理装置であって、
一対のフレームにより挟まれて回動自在に軸支される複数の金車が半円状に配置されており、延線されるケーブルの余長が半円状の複数の金車に略横Ｕ字状に掛け渡される余長収容ローラと、
余長収容ローラの一対のフレームの両側にそれぞれ固定される二個のスライド部と、
断面Ｌ字状で内側に長片板状のすべり材が設けられた長尺の等辺山形鋼または断面コ字状で溝内に長片板状のすべり材が設けられた長尺の軽溝形鋼であって、傾斜させた状態で二本配置したこれら等辺山形鋼または軽溝形鋼の両側のすべり材にそれぞれ当接させてスライド部を従動させて余長収容ローラが自重により傾斜下方向へ案内されるようにする傾斜案内部と、
を備え、
平時は余長収容ローラおよびスライド部の自重によりケーブルの余長を略横Ｕ字状に張り渡し、延線中にケーブルの余長の伸縮が生じた時はスライド部が傾斜案内部に沿って移動してケーブルの余長を略横Ｕ字状に張り渡すことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２記載の発明は、
請求項１に記載のケーブル余長処理装置において、
前記余長収容ローラに回動自在に軸支される複数の金車は、円筒の周面にケーブルの径よりも大きい曲率半径の湾曲凹面を設けた略鼓状の形状であり、掛け渡されるケーブルが湾曲凹面内にあるように維持されてケーブルの脱線を防止することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３記載の発明は、
請求項１または請求項２に記載のケーブル余長処理装置において、
前記余長収容ローラの有無を検出するために前記傾斜案内部の上側に設けられる上側停止スイッチと、
前記余長収容ローラの有無を検出するために前記傾斜案内部の下側に設けられる下側停止スイッチと、
前記上側停止スイッチまたは下側停止スイッチの検出信号が入力されて判定処理を行うコントローラと、
を備え、
前記コントローラは、
上側停止スイッチまたは下側停止スイッチが前記余長収容ローラがあると検出している場合にケーブルの余長は下限から上限までの範囲を逸脱したものと判定し、前記ケーブル送り装置を停止することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４記載の発明は、
請求項３に記載のケーブル余長処理装置において、
前記コントローラに制御されるスピーカまたは表示パネル・回転灯を有するものであり、
前記コントローラは、
上側停止スイッチまたは下側停止スイッチが前記余長収容ローラがあると検出している場合にケーブルの余長は下限から上限までの範囲を逸脱したものと判定し、
スピーカからの音声により聴覚的に警告・警報を発したり、表示パネル・回転灯により視覚的に警告・警報を発したりすることを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
続いて、本発明の実施形態であるケーブル余長処理装置について説明する。図１は本実施形態のケーブル余長処理装置を含むケーブル送りシステムの説明図、図２は、本実施形態のケーブル余長処理装置の全体構成図、図３，図４は同じく各構成を説明する説明図である。なお、図３においては図面を見やすいものとすべく、スライド部２および傾斜案内部３の奥行きの図示を一部省略している。以下、図１〜図４を参照して説明する。
【００１４】
まず、ケーブル余長処理装置１００を含む全体システムを説明する。
図１で示すように、ケーブル余長処理装置１００を含む全体システムでは、ケーブル１０が複数の矢印Ａ方向に沿って延線されるようになされ、地中に埋設された管路２０に接続される接続坑３０を介して地上へ引き出される。
【００１５】
そして、ケーブル送り装置４０、案内ローラ５０という経路を経た後にケーブル余長処理装置１００へ導入される。ケーブル余長処理装置１００において後述する余長処理が行われたのち、ケーブル１０はケーブル送り込みローラ６０、接続坑３０を経て管路７０へ送り込まれる。ここに管路７０内でのケーブル１０のすべりを円滑にするために図示しない滑剤塗布作業が行われた上で、管路７０へ送られる。
これら、ケーブル送り装置４０、案内ローラ５０は収容ラック８０に取り付けられている。
【００１６】
続いて、このケーブル余長処理装置１００について説明する。まず、ケーブル余長処理装置１００の構成について説明する。
ケーブル余長処理装置１００は、図２〜図４で示すように余長収容ローラ１と、スライド部２と、傾斜案内部３と、支持柱４、上側停止スイッチ５、および、下側停止スイッチ６を備えている。
【００１７】
続いて各部の構成とケーブルの移動について説明する。
余長収容ローラ１は、図３，図４で示すように、回動自在に軸支される複数の金車１ａが半円状に配置され、半月円板の２枚のフレーム１ｂに挟まれて金車１ａが回動自在に取り付けられる。金車１ａは、図３でも示すように、円筒の周面にケーブル１０の径よりも大きい曲率半径を有する湾曲凹面を設けた略鼓状の形状である。ケーブル１０はこれら金車１ａに当接して図１，図２で示すように略横Ｕ字状に掛け渡される。
【００１８】
スライド部２は、図３，図４で示すように、余長収容ローラ１の両側面に固定されており、本実施形態では角柱形状である。
傾斜案内部３は、余長収容ローラ１の両側にある２個のスライド部２を当接させるように２本の等辺山形鋼としている。この２本の等辺山形鋼の傾斜案内部３はスライド部２を受け、スライド部２が傾斜方向に沿って移動するようになされる。
この傾斜案内部３には長辺板状のジュラコン（正式にはポリアセタール：ＰＯＭであるが、本明細書中では通称のジュラコンで統一する。）などのすべり材３ａが固着され、スライド部２がすべり材３ａに接触しても接触抵抗力を少なくするようになされており、余長収容ローラ１の自重により傾斜案内部３に沿って傾斜下方向へ案内される。
【００１９】
この傾斜案内部３には、図２で示すように、上側停止スイッチ５および下側停止スイッチ６が配置されている。
これら上側停止スイッチ５および下側停止スイッチ６は、移動する余長収容ローラ１の有無を検出するようになされている。余長収容ローラ１が検出されたような場合は、上側停止スイッチ５および下側停止スイッチ６は停止信号を出力し、図示しないコントローラが各種制御を行う。なお、制御内容については後に詳述する。
【００２０】
続いて、ケーブルの余長処理について説明する。
ケーブル延線作業中であってケーブル１０の余長の伸縮が生じていない平時では、ケーブル１０の余長は、図１，図２の実線の状態を維持する。この場合、余長収容ローラ１およびスライド部２は、これらの自重により、傾斜案内部３に沿って傾斜下方向へ移動しようとするが、ケーブル１０により移動が拘束される。この場合、ケーブル１０の余長を略横Ｕ字状に張り渡した状態を維持する。
【００２１】
また、ケーブル延線作業途中でケーブルの余長が伸びるときでは、ケーブル１０の余長は図１の実線の状態から矢印Ｂの方向の点線の状態へ移行する。この場合、ケーブル１０が伸びて移動しても、余長収容ローラ１およびスライド部２の自重により傾斜案内部３に沿って傾斜下方向へ移動するため、ケーブル１０の余長を略横Ｕ字状に張り渡した状態を維持する。
なお、余長が伸びて下側停止スイッチ６が余長収容ローラ１があるとして停止信号を出力したならば、図示しないコントローラは停止信号を検知し、ケーブル送り装置４０の送り動作を停止させたり、スピーカからの音声により聴覚的に警告・警報を発したり、表示パネル・回転灯などにより視覚的に警告・警報を発したりすることとなる。
【００２２】
また、ケーブル延線作業途中でケーブル１０の余長が縮むときでは、ケーブル１０の余長は図１の実線の状態から矢印Ｃの方向の点線の状態へ移行する。この場合、ケーブル１０が移動しても、余長収容ローラ１およびスライド部２の自重に抗しつつ傾斜案内部３に沿って傾斜上方向へ移動するため、ケーブル１０の余長を略横Ｕ字状に張り渡した状態を維持する。
なお、余長が縮んで上側停止スイッチ５が余長収容ローラ１があるとして停止信号を出力したならば、図示しないコントロール装置は停止信号を検知し、ケーブル送り装置４０の送り動作を停止させたり、スピーカからの音声により聴覚的に警告・警報を発したり、表示パネル・回転灯により視覚的に警告・警報を発したりすることとなる。
【００２３】
なお、本実施形態では、余長収容ローラ１のフレーム１ｂの形状を半円である半月形状としたが、半月形状に限るものではなく、全円・扇形・扇形状の切り欠きを有する円の形状のフレームとしても良い。フレーム形状１ｂの形状は、ケーブルの曲率半径を超えて折り曲げないように金車が配置できるような形状とすれば良く、そのような形状を適宜選択することができる。
【００２４】
また、スライド部を角柱形状として説明したが、角柱形状に限ることはなく、板状の部材・断面楕円状の部材などを用いることができる。また、角柱形状にコロを配してより移動しやすくすることもできる。
【００２５】
また、本実施形態では、傾斜案内部を等辺山形鋼であるとして説明したが、等辺山形鋼に限るものではなく、断面コ字状の軽溝形鋼など適宜選択することができる。
傾斜案内部は、スライド部を傾斜下方向に誘導するには、下側で受け部があって、スライド部が図３のＸ方向への移動を拘束するようになされていれば良く、これらも適宜選択される。
【００２６】
また、本実施形態では、支持柱もＬ字アングルとして説明したが、アングルに限るものでないのはいうまでもなく、円柱・角柱などを用いてもよく、また、連続する台のようなものとしてもよい。傾斜案内部を支持するようになされていれば各種の形状を適宜選択することができる。
【００２７】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、ケーブル余長の伸縮が発生しても、機械的に迅速に処理するケーブル余長処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ケーブル余長処理装置を含むケーブル送りシステムの説明図である。
【図２】本発明の実施形態のケーブル余長処理装置の全体構成図である。
【図３】本発明の実施形態のケーブル余長処理装置の各構成を説明する説明図である。
【図４】本発明の実施形態のケーブル余長処理装置の各構成を説明する説明図である。
【図５】従来のケーブル敷設工法を説明する説明図である。
【符号の説明】
１                              余長処理ローラ
１ａ                          金車
１ｂ                          フレーム
２                              スライド部
３                              傾斜案内部
３ａ                          すべり材
４                              支持柱
５                              上側停止スイッチ
６                              下側停止スイッチ
１０                            ケーブル
２０                            管路
３０                            接続坑
４０                            ケーブル送り装置
５０                            案内ローラ
６０                            ケーブル送り込みローラ
７０                            管路
８０                            収容ラック
１００                          ケーブル余長処理装置
【図１】
0004386550.tif 000002
【図２】
0004386550.tif 000003
【図３】
0004386550.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004386550.tif 000006