(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤容器と、現像剤容器から供給された現像剤を表面で担持し軸線まわりに回転自在な現像剤担持体と、現像剤容器内の現像剤を撹拌すると共に現像剤担持体に向けて搬送する現像剤撹拌搬送手段と、現像剤担持体上の現像剤量を所定量に規制する現像剤量規制手段とを備え、現像剤担持体は、潜像を表面で担持し軸線まわりに回転自在な潜像担持体と軸線が平行となるよう該潜像担持体に対向配設され、上記潜像担持体に現像剤を付与することにより上記潜像を現像剤像として可視化する現像装置であって、現像剤容器内の現像剤量を検知する現像剤量検知手段を備え、現像剤容器内の現像剤量が減少し現像剤量検知手段の検知結果が設定現像剤量と一致した際に現像剤容器内へ所定量の現像剤が補給される現像装置において、現像剤容器は、上記軸線方向に延びて形成され現像剤容器内を現像剤担持体側の第一現像剤収容室と現像剤担持体遠方側の第二現像剤収容室とに二分する仕切壁を有し、仕切壁は、第一現像剤収容室と第二現像剤収容室とが連通するよう上記軸線方向に延びて形成されるスリット状の開口部を有し、現像剤撹拌搬送手段は、それぞれ上記軸線方向に平行な軸線をもち軸線まわりに回転可能な、第一現像剤収容室内に配設され現像剤を撹拌搬送する第一現像剤撹拌搬送手段と、第二現像剤収容室内の仕切壁近傍に配設され現像剤を撹拌搬送する第二現像剤撹拌搬送手段と、第二現像剤収容室内の第二現像剤撹拌搬送手段の仕切壁遠方側に配設され現像剤を撹拌搬送する第三現像剤撹拌搬送手段とを備え、現像剤担持体の周速度をａ（ｍｍ／ｓ）とし、第一現像剤撹拌搬送手段の周速度をｂ（ｍｍ／ｓ）とし、第二現像剤撹拌搬送手段の周速度をｃ（ｍｍ／ｓ）とし、第三現像剤撹拌搬送手段の周速度をｄ（ｍｍ／ｓ）としたときに、０．００７≦ｂ／ａ≦０．０８、且つ、０．０１≦ｄ／ｃ≦０．２を満たすと共に、現像剤容器は、現像剤量検知手段の検知結果が設定現像剤量と一致した際に、該設定現像剤量の１．５倍以上の現像剤が現像剤容器内に一括補給可能となっていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
現像剤容器は、現像剤量検知手段の検知結果が設定現像剤量と一致した際に、該設置現像剤量の２．０倍以上の現像剤が現像剤容器内に一括補給されるようになっていることとする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
第一現像剤撹拌搬送手段の周速度ｂ（ｍｍ／ｓ）と第二現像剤撹拌搬送手段の周速度ｃ（ｍｍ／ｓ）とは、１．０≦ｃ／ｂ≦２．０を満たすこととする請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
第一現像剤撹拌搬送手段、第二現像剤撹拌搬送手段、及び第三現像剤撹拌搬送手段は、回転方向が同一であることとする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項５】
現像剤担持体は第一現像剤収容室に配設され、第二現像剤収容室は現像剤補給可能に構成されていることとする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項６】
現像剤量検知手段は、第二現像剤収容室内の現像剤量を検知するようになっていることとする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項７】
仕切壁は、開口部による第一現像剤収容室及び第二現像剤収容室間の現像剤搬送量を所定量に規制する搬送規制部材を備えることとする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項８】
搬送規制部材は、一端が固定され、他端が自由端をなす弾性部材であることとする請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
搬送規制部材は、一端が回動自在に支持され、他端が自由端をなす剛性部材であることとする請求項７に記載の現像装置。
【請求項１０】
搬送規制部材は、一端が固定され、他端部が仕切壁の開口部と所定の間隙をもって配設される剛体部材であることとする請求項７に記載の現像装置。
【請求項１１】
現像剤は、磁性トナー粒子を含有することとする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項１２】
現像剤量規制手段は、現像剤担持体上の現像剤の層厚を所定厚に規制する磁性ブレードであることとする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項１３】
現像剤量規制手段は、現像剤担持体上の現像剤の層厚を所定厚に規制する弾性ブレードであることとする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項１４】
現像剤担持体は、直径１０ｍｍ以上４０ｍｍ以下の円筒状現像スリーブであることとする請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項１５】
現像剤担持体は、周速度が１６０ｍｍ／ｓ以上８００ｍｍ／ｓ以下であることとする請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項１６】
一連の画像形成プロセスによって形成された画像を記録媒体に記録する画像形成装置であって、請求項１乃至請求項１５のいずれか一項に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法、静電記録法或いはトナージェット記録方法等を採用する複写機、プリンター、或いはファクシミリ等の画像形成装置に関するものであって、特に、潜像を担持する潜像担持体に現像剤を付与することにより該潜像を現像剤像として顕像化する現像装置及びこの現像装置を備える画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真法を採用する画像形成装置としては、米国特許第２２９７６９１号、特公昭４２−２３９１０号（米国特許第３６６６３６３号）及び特公昭４３−２４７４８号（米国特許第４０７１３６１号）等にて提案されている種々の画像形成装置が知られており、実用に供されている。
【０００３】
かかる画像形成装置にあっては、一般には、光導電性物質を利用する潜像担持体たる感光体の表面に種々の手段により静電潜像を形成し、次いで該潜像を現像剤たるトナーを用いて現像し、必要に応じて紙等の記録媒体たる転写材にトナー画像を転写した後、上記トナー画像を加熱、圧力或いは溶剤蒸気等により上記転写紙上に定着し、複写物を得るようになっている。
【０００４】
従来、例えば潜像担持体上の潜像を、一成分磁性トナーを用いて現像する現像装置としては、磁性トナー粒子相互の摩擦、及び現像剤担持体たる現像スリーブと磁性トナー粒子の摩擦により、潜像担持体上の静電像電荷と現像基準電位に対して逆極性の電荷を磁性トナーに与え、この磁性トナーを現像スリーブ上に極めて薄く塗布して、潜像担持体と現像スリーブとが対向する現像領域に搬送し、現像領域において現像スリーブ内に不動にされた磁石の磁界の作用で磁性トナーを感光ドラム表面の静電潜像に飛翔、付着して現像し、静電潜像をトナー像として顕像化するものが知られている。
【０００５】
ところで、近年において複写機は使用者サイドに立ったユーザーフレンドリーな設計が求められるようになってきている。その代表例として、複写機の小型化、即ち省スペース化、及びトナー補給一回あたりのコピー枚数の増大化がある。複写機の小型化／省スペース化に関しては、これまで高速の複写機で多く用いられてきたトナー補給用のホッパー等のように、機械本体の大型化をもたらすような部材は用いずに、カートリッジタイプのトナー容器から現像装置へ、一度に多量のトナーを補給（一括補給）するようなシステムが有効であり、近年広く用いられるようになってきた。
【０００６】
このような現像装置では、ホッパー室（補給室）に収容されているトナーは、現像によって現像剤容器に収容されているトナーが消費された場合、現像剤供給部から現像剤担持体へ、消費されたトナーに見合うだけのトナーを補給する機構をとっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような現像を行なう場合において、原稿は必ずしも常に一定ではなく、種々の画像比率を有する原稿を使用する。このため、例えば濃度が極めて高く、広面積のベタ黒部分を含む画像の複写を行なう場合には、トナーの消費が一度に多量となるので、トナーの供給が不足し、均一な画像漫度の画像が得られないことがある。又、濃度が薄い原稿や白地部が多い原稿を多数枚複写する場合においては、現像剤担持体近傍へのトナーの供給が過多になりやすく、そのため、現像スリーブの現像剤容器内側近傍でのトナーが凝集、圧縮され、所謂トナーのパッキングが生じる。かかるパッキング状態が形成されると、現像スリーブ上へのトナーの供給がされにくくなるばかりでなく、トナーに対する負荷が大きくなり、トナー自体の劣化をもたらす。
【０００８】
又、このタイプのトナー補給系は、上述したようなスペース的なメリットがあるが、現像剤容器内に一度に多量のトナーが補給されることになる。トナー補給一回あたりのコピー枚数は、補給されるトナー量に依存するため、トナーを収容する現像剤供給部のスペースを大きくすれば、トナー補給一回あたりに複写できるコピー枚数が増加し、ユーザーがトナー補給を行なう回数を減らせることが可能になる。
【０００９】
しかし、通常の場合、補給時に現像剤容器内に残存しているトナーは、ある程度摩擦帯電を受け、帯電量を保持したトナーであって、量は少なくなっている。これに対し、補給されたトナーは残存トナーよりも帯電量が低く、量も多くなるため、補給したトナーの影響を受けやすくなる。この結果、トナー補給後での画像濃度の低下やカブリの発生等の問題があった。
【００１０】
又、特にライン画像やベタ黒潜像の端部に発生するシャドーイングという問題が発生する場合もある。これは、図５に示すように、潜像担持体たる感光ドラム１１０の表面の静電画像Ａの端部に生じる湾曲した電気力線Ｅの発生により、トナー中の帯電不良部分が実際の像とは離れた位置に陰影の如き像を形成してしまう現象である。
【００１１】
これらの弊害、即ちトナーのパッキング防止、或いはトナーのもつ電荷不足や不均一性に伴うカブリ等を未然に防ぐための現像装置等については、これまで種々の提案がなされている。
【００１２】
例えば、現像剤容器内のトナーの凝集を防ぐために、現像剤容器内のトナー搬送路上にネットプレートを配することが、特開平３−９３８４号公報にて開示されている。しかし、この方法では、ネットプレート自体が迅速なトナー供給の妨げとなるという問題が発生しやすい。
【００１３】
又、特開平５−７２８９３号公報には、現像剤が収容され、隔壁部材によって撹拌室と現像室とに区画されている現像剤容器とを備えており、現像剤容器の撹拌室及び現像室にはそれぞれスクリュータイプの撹拌搬送手段が配置されていて、該撹拌搬送手段の直径及び回転方向を規定したものが提案されている。このような現像装置では、確かに二つの撹拌搬送手段によって現像剤の搬送は十分に行われるが、トナーに十分なトリボを付与できるだけの撹拌を得ることが困難になりやすく（特に高湿度環境下）、画像上に地力ブリや反転カブリ等が発生することがある。
【００１４】
高湿度環境下のように、トリボが付与されにくい環境で、トナーヘのトリボ付与に対する撹拌効果を得るために、互いに隣り合う羽板部材間にフィンが設けられている撹拌搬送手段を用いたものが、特開昭６２−２１６７９号公報や特開平１−１２３２７号公報等で提案されている。この撹拌搬送手段を用いることによって、トナーの撹拌効果の向上は確かに期待できるが、その反面、搬送速度は低下するため、トナー消費量が多い画像を連続して形成するとき、トナーの搬送方向にトナーの濃度勾配が生じ、トナーの搬送方向の上流側と下流側における画像濃度との間に差が生じる。その結果、均一な画像を形成することが困難になるため、好ましくない。
【００１５】
高い撹拌効果を維持しながら搬送速度を増すために、撹拌搬送手段の回転数を増加させるか、又は羽根部材の外径寸法を大きくする方法があるが、撹拌搬送手段の回転数を増加させるとトナーに加わる衝撃力が増すため、トナーの劣化が早まり、長期に亘って安定した画像を得ることが困難になる。又、羽根部材の外径寸法を大きくすると装置自体が大きくなり、好ましくない。
【００１６】
或いは、特開平４−１００７５号公報等に挙げられているように、内部空洞となるトナー撹拌供給部材を現像剤担持体に近接させる手段も考えられるが、トナーの供給効率が悪く、トナー消費量の多い原稿を多数枚コピーする場合には、供給部材の回転数を大幅に上昇させる必要が生じ、トナーに対してストレスを過剰に与えることとなり、現像性能が低下するという問題が起こる。
【００１７】
更に、特開平１０−２３９９６４号公報では、撹拌搬送手段のうちの少なくとも一つが磁気発生手段による磁気力による撹拌と、摩擦帯電付与部材による帯電とをトナーに施す、という画像形成装置が提案されている。この装置では、トナーの凝集やパッキングを撹拌搬送部材に付与されている磁気力により解消できるため、トナーに対するトリボ付与のみならず、トナーの搬送にも優れた装置であると考えられる。しかし、この装置はトナーの補給が少量の場合には有効であるが、多量のトナーを一度に補給するタイプの現像装置に用いた場合には、磁気発生手段による撹拌や、摩擦帯電付与部材による帯電が均一に行なうことが極めて困難になる。このため、トナーの撹拌搬送速度の低下を招くこととなり、常時安定したトナーの供給ができなくなってしまうという問題をもたらす。
【００１８】
このように、撹拌搬送手段の搬送速度や外径寸法、形状、或いはその構成は、トナーのもつ物性によって、その適正が変化することが予想される。このため、これらのバランスをとることが必要になってくる。更にトナーに関しても、従来より「コピー画像の高画質化」を達成させるために、トナーの小粒径、微粒子化が行われてきていることは周知である。トナー粒径が小さくなれば現像剤容器内でのトナーの搬送性やパッキング性について、より厳しくなることが予想され、現像系を常時安定した状態に保つことがより困難になる。
【００１９】
そこで、本発明は、装置の小型化、現像剤容器内への現像剤補給回数の低減を図ると共に、あらゆる環境において良好な画像を安定して得ることができる現像装置又はこの現像装置を備える画像形成装置の提供を目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
主たる本出願にかかる発明は、現像剤を収容する現像剤容器と、現像剤容器から供給された現像剤を表面で担持し軸線まわりに回転自在な現像剤担持体と、現像剤容器内の現像剤を撹拌すると共に現像剤担持体に向けて搬送する現像剤撹拌搬送手段と、現像剤担持体上の現像剤量を所定量に規制する現像剤量規制手段とを備え、現像剤担持体は、潜像を表面で担持し軸線まわりに回転自在な潜像担持体と軸線が平行となるよう該潜像担持体に対向配設され、上記潜像担持体に現像剤を付与することにより上記潜像を現像剤像として可視化する現像装置であって、現像剤容器内の現像剤量を検知する現像剤量検知手段を備え、現像剤容器内の現像剤量が減少し現像剤量検知手段の検知結果が設定現像剤量と一致した際に現像剤容器内へ所定量の現像剤が補給される現像装置において、現像剤容器は、上記軸線方向に延びて形成され現像剤容器内を現像剤担持体側の第一現像剤収容室と現像剤担持体遠方側の第二現像剤収容室とに二分する仕切壁を有し、仕切壁は、第一現像剤収容室と第二現像剤収容室とが連通するよう上記軸線方向に延びて形成されるスリット状の開口部を有し、現像剤撹拌搬送手段は、それぞれ上記軸線方向に平行な軸線をもち軸線まわりに回転可能な、第一現像剤収容室内に配設され現像剤を撹拌搬送する第一現像剤撹拌搬送手段と、第二現像剤収容室内の仕切壁近傍に配設され現像剤を撹拌搬送する第二現像剤撹拌搬送手段と、第二現像剤収容室内の第二現像剤撹拌搬送手段の仕切壁遠方側に配設され現像剤を撹拌搬送する第三現像剤撹拌搬送手段とを備え、現像剤担持体の周速度をａ（ｍｍ／ｓ）とし、第一現像剤撹拌搬送手段の周速度をｂ（ｍｍ／ｓ）とし、第二現像剤撹拌搬送手段の周速度をｃ（ｍｍ／ｓ）とし、第三現像剤撹拌搬送手段の周速度をｄ（ｍｍ／ｓ）としたときに、０．００７≦ｂ／ａ≦０．０８、且つ、０．０１≦ｄ／ｃ≦０．２を満たすと共に、現像剤容器は、現像剤量検知手段の検知結果が設定現像剤量と一致した際に、該設定現像剤量の１．５倍以上の現像剤が現像剤容器内に一括補給可能となっていることを特徴とする現像装置である。
【００２１】
又、他の主たる本出願にかかる発明は、一連の画像形成プロセスによって形成された画像を記録媒体に記録する画像形成装置であって、上記現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に関して添付図面に基づき説明する。
【００２３】
（第一の実施形態）
先ず、本発明の第一の実施形態について説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態にかかる画像形成装置の好適な一例を示す概略構成図である。尚、かかる画像形成装置は、現像剤たるトナーとして、一成分系負帯電性磁性トナーを採用している。
【００２５】
かかる画像形成装置にあっては、先ず、画像形成装置に備えられた潜像担持体たるＯＰＣ感光ドラム（以下、感光ドラムという）１１０の表面が、一次帯電器１３１によって負帯電性に帯電され、露光系１３２により感光ドラム１１０上に像露光を行ない、潜像を形成させる。そして、磁石１１７を内包する現像剤担持体たる現像スリーブ１１６と、現像スリーブ１１６の層厚を規制する現像剤量規制部材たるドクターブレード１１８とを具備する現像装置１００内の負帯電性一成分トナー１２２により、反転現像を行なう。尚、感光ドラム１１０としてアモルファスシリコンドラムを使用し、感光ドラム上を正極性に帯電して潜像を形成し、負帯電性一成分トナー１２２によって、正規現像を行なってもよい。
【００２６】
ここで、現像スリーブ１１６にはバイアス印加手段１３３により交互バイアス、パルスバイアス及び直流バイアスが印加されている。転写紙Ｐが転写部に搬送されると、転写帯電器１３４によって転写紙の背面（感光ドラム１１０と反対側）から帯電されることにより、感光ドラム１１０表面のトナー像が転写紙上へ静電転写される。感光ドラム１１０から分離された転写紙は、搬送ベルト１３５によって加熱加圧定着器１３６へ搬送され、加熱加圧定着器１３６によって転写紙上のトナー画像が定着される。
【００２７】
一方、転写工程後の感光ドラム１１０に残留したトナーは、クリーニングブレード１３７を有するクリーナー１３８によって感光ドラム１１０上から除去される。クリーニング後の感光ドラム１１０は、イレース露光１３９により除電され、再度、一次帯電器１３１による帯電工程から始まる工程が繰り返される。
【００２８】
尚、現像スリーブ１１６に交流バイアス又はパルスバイアスを、バイアス印加手段１３３より印加しても良い。又、この交流バイアスは、周波数が２００〜４０００Ｈｚ、Ｖｐｐが５００〜３０００Ｖであることが好ましい。
【００２９】
現像部位におけるトナー粒子の転移に際し、静電荷像を保持する感光ドラム１１０の表面の静電的力及びバイアス又はパルスバイアスの作用によって、トナー粒子は静電像側に転移する。
【００３０】
次に、現像装置１００について、図２に示す本発明の現像装置の好ましい具体例に基づき詳細に説明する。
【００３１】
図２は、現像装置１００の断面図である。
【００３２】
現像装置１００は、現像剤容器１１１内部が仕切壁１１５によって第１現像剤収容室たる現像室１１２と第２現像剤収容室たる補給室１１３とに二分されており、仕切壁１１５は、現像室１１２と補給室１１３とが互いに内部の現像剤を移行可能に連通するスリット状の開口部１１４を有している。現像室１１２と補給室１１３とには磁性現像剤（磁性トナー）１２２が収容されている。
【００３３】
現像装置１００の現像室１１２には、トナー１２２を担持しながら潜像担持体たる感光ドラム１１０に向けて搬送する現像剤担持体たる現像スリーブ１１６が収容されている。ここで、感光ドラム１１０は、直径が２０ｍｍ以上９０ｍｍ以下であるものが好ましく、現像スリーブ１１６は、直径が１０ｍｍ以上４０ｍｍ以下であるものを用いるのが良い。現像スリーブ１１６は、その外周面の一部が外部に突出するように現像室１１２内に配置され、現像スリーブ１１６と感光ドラム１１０との間には、現像スリーブ１１６に担持されているトナーを感光ドラム１１０に供給するための現像領域が形成されている。現像スリーブ１１６内には、磁界発生手段である磁石１１７が固定されている。磁石１１７は、現像極Ｓ１と、トナーを搬送するための搬送極Ｓ２、カット極Ｎ１及び取り込み極Ｎ２とを有する。
【００３４】
現像スリーブ１１６上方には、現像スリーブ１１６に担持されているトナーの層厚を規制する現像剤量規制手段たるドクターブレード１１８が配置されている。
【００３５】
尚、本発明に用いることのできるドクターブレード１１８としては、現像スリーブ１１６と一定の間隙をおいて配置される金属ブレード、磁性ブレード、或いは現像スリーブ１１６表面に弾性力で当接される弾性ブレードのいずれも可能である。
【００３６】
金属ブレード又は磁性ブレードの場合、現像スリーブ１１６との間隙は５０〜５００μｍ、好ましくは１００〜４００μｍの時に良好な結果を与える。
【００３７】
弾性ブレードとしては、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ＮＢＲの如きゴム弾性体；ポリエチレン、テレフタレートの如き合成樹脂弾性体；ステンレス、鋼の如き金属弾性体が使用できる。又、それらの複合体であっても使用できる。好ましくは、ゴム弾性体が良い。
【００３８】
又、弾性ブレードの材質は、現像スリーブ１１６上のトナーの帯電に大きく関与する。そのため、弾性体中に、有機物、無機物を添加しても良く、溶融混合されていても良いし、分散させても良い。例えば、金属酸化物、金属粉、セラミックス、炭素同素体、ウィスカー、無機繊維、染料、顔料、界面活性剤等がある。更に、ゴム、合成樹脂、金属弾性体に、トナーの帯電をコントロールする目的で、樹脂、ゴム、金属酸化物、金属等の物質を現像スリーブ当接部分に当たるようにつけたものを用いても良い。弾性体、現像スリーブに耐久性が要求される場合には、金属弾性体に樹脂、ゴムを現像スリーブ当接部に当たるように貼り合わせるものが好ましい。ゴムの材質としては、ウレタンゴム、ウレタン樹脂、シリコーンゴム、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂（例えば、テフロン樹脂）、ポリイミド樹脂や負極性に帯電しやすいものが好ましい。特に、シリコーンゴムを使用することが好ましい。現像スリーブ当接部分が樹脂、ゴム等の成型体の場合は、トナーの帯電性を調整するために、その中に、シリカ、アルミナ、チタニア、酸化錫、酸化ジルコニア、酸化亜鉛等の金属酸化物、カーボンブラック、一般にトナーに用いられる荷電制御剤等を含有させることも好ましい。
【００３９】
弾性ブレードは、上辺部側である基部が現像装置側に固定及び保持されており、下辺部側をブレードの弾性に抗して現像スリーブ１１６の順方向或いは逆方向にたわめた状態にして、ブレード内面側（逆方向の場合は外面側）を現像スリーブ表面に適度の弾性押圧をもたせて当接させている。
【００４０】
現像スリーブ上のトナー層の層厚は、図２に示す感光ドラムとの間隙αよりも薄いことが好ましいが、場合によっては、トナー層を構成するトナーの多数の穂のうち、一部は感光ドラムに接する程度にトナー層の層厚を規制しても良い。
【００４１】
一方、現像装置１００の現像室１１２には、第一現像剤撹拌搬送手段たる第１撹拌搬送手段１１９が設置されており、補給室１１３には、第二現像剤撹拌搬送手段たる第２撹拌搬送手段１２０と、第２撹拌搬送手段１２０よりも上流側（仕切壁１１５遠方側）で、且つ第２撹拌搬送手段１２０に平行に配置された第３撹拌搬送手段１２１とが、第１撹拌搬送手段１１９と対向して平行又はほぼ平行に設置されている。尚、現像スリーブ１１６、第１撹拌搬送手段１１９、第２撹拌搬送手段１２０及び第３撹拌搬送手段１２１は、同方向に回転しており、回転の駆動はすべて同期している。
【００４２】
本発明においては、現像スリーブの周速度をａ（ｍｍ／ｓ）、第１撹拌搬送手段の周速度をｂ（ｍｍ／ｓ）とした時、ｂ／ａが０．００７〜０．０８を満足することを特徴とする。ｂ／ａが０．００７よりも小さい場合は、現像スリーブへのトナーの供給が不足し、画像比率の多い原稿を多数枚コピーした時等に部分的に白ヌケした画像が形成されやすい。又、０．０８よりも大きい場合は、トナーの供給が過多となり、トナーにストレスを余分に与えたり、また現像スリーブ裏やブレード裏等でトナーがパッキング状態を形成し、現像スリーブ上へのトナーの供給がされにくくなり、現像性の低下をもたらす。
【００４３】
更に、本発明では、第２，第３撹拌搬送手段の周速度をそれぞれｃ、ｄ（ｍｍ／ｓ）とした場合、ｄ／ｃが０．０１〜０．２を満足することを特徴とする。ｄ／ｃが０．０１未満の場合は、第２現像剤収容室内の、第３撹拌搬送手段近傍エリアのトナーの搬送力が不足して一第２現像剤収容室から第１現像剤収容室へのトナーの搬送が不十分となり、上記ｂ／ａが０．００７よりも小さい場合と同様に、現像スリーブへのトナーの供給が不足して、結果としてコピー画像の欠陥等の弊害をもたらす。又、ｄ／ｃが０．２を超える場合は、第３撹拌搬送手段の周速度が過剰になり、第３撹拌搬送手段近傍エリアにて、第３撹拌搬送手段と現像剤容器との間で、両者の摺擦によりトナーが造粒（粗粒化）される虞れがある。この粗粒化されたトナーが現像スリーブへ搬送された場合、現像スリーブと現像剤層厚規制部材（現像ブレード）との間に挟まってしまい、現像スリーブ上で部分的に現像剤がコートされない箇所が発生する。この状態で画像形成を実施した場合、画像欠陥をもたらすこととなるため、好ましくない。
【００４４】
ここで、撹拌搬送手段については、棒状、梯子状、クランクタイプ、スクリュータイプ、フィンタイプ等の如きものが使用できるが、材質に関しては、ステンレスや樹脂等の非磁性のものが好ましい。これは、撹拌搬送手段が磁性をもつ材質で構成されている場合、現像割として磁性現像剤を使用すると、磁力により現像剤が撹拌搬送手段に引きつけれられてしまい、現像剤の搬送を妨げることがあるからである。
【００４５】
更に、本発明の現像装置においては、ｃ／ｂが１．０〜２．０であることが好ましい。ｃ／ｂが１．０よりも小さい場合は、第２現像剤収容室から第１現像剤収容室へのトナーの供給が不足し、部分的に画像欠陥が発生しやすくなる（特に、画像比率の多いチャートを多数枚コピーした場合）。又、ｃ／ｂが２．０よりも大きい場合は算１現像剤収容室へのトナーの送り量が多くなりすぎ、第１現像剤収容室でトナーがダメージを受けたり、ブレード裏等でパッキングが起こりやすくなり、現像性の低下を招くことがあり、好ましくない。
【００４６】
現像装置１００の使用時、補給室１１３では、補給されるトナーと補給室１１３内に残存したトナーとが第２撹拌搬送手段１２０及び第３撹拌搬送手段１２１によって撹拌されながら、仕切壁１１５の一部に設けられたスリット状の開口部１１４を経て、少量ずつ現像室１１２へ搬送される。現像室１１２では、補給室１１３から搬送されたトナーが、第１撹拌搬送手段１１９によって現像スリーブ１１６の長手方向（軸線方向）に送られ、搬送途中でトナー１２２は、現像スリーブ１１６のＳ２極によって担持される。現像スリーブ１１６に担持されているトナー１２２は、ドクターブレード１１８で所定の層厚に規制された後に、上記現像領域に送られる。現像領域においてトナーは、感光ドラム１１０上の潜像が形成されている部位に転移する。
【００４７】
尚、開口部１１４としては、例えば図３（ａ）に示すように、水平方向に延びるスリット状に形成すると、過剰のトナー搬送を規制できるので好ましい。更に、開口部１１４は、図３（ｂ）に示すように、搬送規制部材１１４Ａを開閉可能に設けて、過剰のトナー搬送を規制する機能を高めるようにしてもよい。この図３（ｂ）に示す搬送規制部材１１４Ａは、上端部が回転軸１１４Ｂによって仕切壁１１５に回動自在に支持された金属板等の剛体からなる。この搬送規制部材１１４Ａは、現像室１１２内のトナーの押圧力によって開閉されるようになっている。又、図３（ｃ）に示すように、上端部が仕切壁１１５に固定された弾性体からなる搬送規制部材１１４Ａとしてもよい。更に、図３（ｄ）に示すように、剛性部材からなる搬送規制部材１１４Ａと仕切壁１１５側の間に、間隙１１４Ｃを設けてもよい。
【００４８】
現像領域を通過したトナーは、現像スリーブ１１６のＮ２極とＳ２極との間で磁力がゼロとなる付近で、現像スリーブ１１６から現像室１１２に落下し、現像スリーブ１１６から落下したトナーは、第１撹拌搬送手段１１９に取り込まれる。トナーは、第１撹拌搬送手段１１９で再度補給室１１３に戻される。そして、第１撹拌搬送手段１１９によって、現像室１１２内に残留しているトナーと撹拌混合されて、磁極Ｓ２において十分なトリボを有するトナーが現像スリーブ１１６に供給されて、磁極Ｎ２とＳ２との間で磁力がゼロになる付近で、現像スリーブ１１６からトナーが取り除かれるため、現像室１１２内におけるトナーの現像スリーブ１１６からの回収を確実に行なうことができる。
【００４９】
現像室１１２において、トナーは第１撹拌搬送手段１１９の回転によって撹拌搬送され、トナーの搬送を円滑に且つ現像スリーブ１１６の長手方向に均一に行なうことができる。よって、トナーの消費量が多い画像を連続して形成するときに、第１撹拌搬送手段１１９の現像剤搬送方向において、上流側における画像濃度と下流側における画像濃度との間に差が生じることはない。又、高い撹拌効率を維持しながら搬送速度を増すために、第１撹拌搬送手段１１９の外径寸法を大きくしたり、回転速度を上げたりする必要がなく、装置の大型化を阻止することも可能になる。
【００５０】
尚、現像装置１００内（現像剤容器１１１内）に収容しているトナー１２２の残量を検知するために、現像剤量検知手段たる現像剤残量検知手段１２３を設けている。現像剤残量検知手段１２３としては、圧電センサー、ピエゾ素子等、或いはアンテナ残検等を用いることができる。
【００５１】
上記現像工程により現像装置１００内のトナー１２２が消費されたために、これを補給する必要が生じた場合には、現像装置１００を本体外部へ一旦取り出して、トナー１２２を、現像装置１００の上部に開口する供給口１２４から一成分現像剤が入っているトナーカートリッジ１２５を用いて補給する。
【００５２】
図４（ａ）は、トナー１２２を補給する前の現像装置の状態を示す断面図であり、図４（ｂ）は、トナー補給直後の現像装置の状態を示す断面図である。尚、トナー補給後はトナーカートリッジ１２５を現像装置１００より取りはずし、現像装置１００を再度本体の所定の位置に取り付ければよい。
【００５３】
本発明においては、補給時における現像装置１００内の現像剤の残量がＡ（ｇ）となった時点で、１．５×Ａ（ｇ）以上、好ましくは２．０×Ａ（ｇ）以上の現像剤を現像装置へ一括補給することを特徴とする。このように、現像装置１００内に残存する量よりも多量の現像剤を補給することで、現像剤補給回数の減少、或いは補給現像剤を保持するためのホッパーが不要になる等のメリットが得られる。ここで、補給量が１．５×Ａ（ｇ）未満の場合は、現像に対する影響はないものの、現像剤補給の回数が増加することとなり、ユーザーにとっては好ましくない。
【００５４】
このようにして、補給されたトナー１２２と、仕切壁１１５の開口部１１４を経て補給室１１３に戻されたトナー１２２とが、第２撹拌搬送手段１２０及び第３撹拌搬送手段１２１によって十分に撹拌が行われるため、補給トナーに十分なトリボを付与することができ、トリボ不足に起因する地カブリ、反転カブリ及び濃度低下を未然に防止することができる。
【００５５】
更に、第２撹拌搬送手段１２０によって、トナーは再び仕切壁１１５の開口部１１４を通って現像室１１２に送られ、補給室１１３から現像室１１２を経て、補給室１１３へのトナー循環が行われる。
【００５６】
尚、本実施形態では、磁性トナーを用いた磁性一成分現像系により説明したが、非磁性一成分現像系及び二成分現像系にも適用できる。
【００５７】
ところで、本発明の現像装置に使用できるトナーを製造することについては、トナーの内添処方に関しては何ら限定はない。即ち、公知のトナー用結着樹脂、磁性体、着色剤、荷電制御剤、離型剤等の使用が可能である。
【００５８】
但し、好ましくは、シリカ微粉末を外添混合して、トナー表面にシリカ微粉末を付着させるのが良い。トナーは、現像スリーブ１１６との摺擦により、表面が摩耗し、流動性が低下する。これに対処するために、予めトナー表面に流動性付与剤としてのシリカを外添により介在させておけば、トナー表面の摩耗及び流動性の低下が著しく軽減される。
【００５９】
このシリカ微粉末の添加量は、トナー１００質量部に対して、０．０１〜８質量部の時に効果を発揮し、より好ましい添加量は０．１〜５質量部である。
【００６０】
又、トナーには、チタン、ストロンチウム等の金属酸化物の微粉末を外添混合することが好ましい。この金属酸化物の微粉末は、トナー粒子との摩擦により、トナ一粒子に対して帯電付与するために外添される。金属酸化物の添加量は、トナー１００質量部に対して０．０１〜１０質量部が有効であり、０．０３〜７質量部がより好ましい。
【００６１】
本発明の現像装置に使用できるトナーを作成するには、例えば熱可塑性樹脂、定着助剤、着色剤としての顔料又は染料、荷電制御剤、その他の添加剤をボールミルの如き混合機により十分混合した後、加熱ローラ、ニーダー、エクストルーダー等の熱混練機を用いて溶融混練して樹脂類を互いに相溶した中に、顔料又は染料を分散又は溶解して、冷却固化後、粉砕、分級を行ない、次いで必要に応じて上述したシリカ微粉末等の流動性付与剤や金属酸化物等の帯電付与剤等をヘンシェルミキサーの如き乾式混合機にて外添混合する。
【００６２】
次に、本実施形態を具体的に説明するが、本発明は何らこれらに限定されるものではない。尚、特にことわらない限り、本実施形態に記載されている部数又は％は、質量部又は質量％を示す。
【００６３】
＜現像剤の製造例１＞
ステレンーｎ−ブチルアクリレート共重合体（共重合比８：２）  １００部
四三酸化鉄  ９０部
アゾ系鉄錯体化合物（負帯電性荷電制御剤）  ２部
低分子量エチレン−プロピレン共重合体  ４部
これらの混合物を１３０℃に加熱した２軸混練押し出し機にて混練する。得られた混練物を冷却した後、ハンマーミルで粗粉砕し、該粗粉砕物をジェット気流を用いた微粉砕機を用いて徹粉砕し、得られた徹粉砕粉をコアンダ効果を利用した多分割分級装置で、超微粉及び粗粉を同時に分級除去して、質量平均粒径（Ｄ４）が７．８μｍの負帯電性磁性トナーを得る。
【００６４】
このトナー１００部に対し、ジメチルシリコーンオイル処理を施した負帯電性疎水性シリカ微粉末（ＢＥＴ３００ｍ2／ｇ）を１．３部、チタン酸ストロンチウム２．５部を加え、ヘンシェルミキサーにて混合し、本発明に使用する一成分系現像剤（１）を得る。
【００６５】
＜現像剤の製造例２＞
トナーの製造例１において、アゾ系鉄錯体化合物の代わりにトリアミノトリフェニルメタン系染料（正帯電性荷電制御剤）を用いた以外は、トナーの製造例１と同様にして、質量平均粒径が７．０μｍの正帯電性磁性トナーを得る。このトナー１００部に対し、ジメチルアミノメチルトリメトキシシランで処理したシリカ微粉末（ＢＥＴ２００ｍ2／ｇ）を０．８部、チタン酸ストロンチウムを１．０部、ポリフッ化ビニリデンを０．２部加え、ヘンシェルミキサーにて外添処理を行ない、一成分系現像剤（２）を得る。
【００６６】
＜現像剤の製造例３＞
トナーの製造例１において、四三酸化鉄の代わりにカーボンブラックを５部加える以外は、トナーの製造例１と同様にして、負帯電性非磁性トナーを得る。
【００６７】
負帯電性非磁性トナー１００部に対し、トナーの製造例１と同様の外添処理を行ない、質量平均粒径（Ｄ４）が７．５μｍの非磁性一成分系現像剤（３）を得る。
【００６８】
次に、図２に示す現像装置を用いて画像評価を実施した。ここで、現像スリーブは直径２０ｍｍの円筒状現像スリーブを用い、周速度を２５２ｍｍ／ｓとし、第１，第２，第３撹拌搬送手段については、それぞれ直径が１２ｍｍ、６２ｍｍ、３５ｍｍのものを用いた。尚、第１撹拌搬送部材は、クランク形状で非磁性のステンレス製とし、第２，第３撹拌搬送部材については、樹脂製の梯子型の撹拌棒とし、撹拌翼の先端にゴムシートを貼り付けた。そして、第１，第２，第３撹拌搬送手段の周速度は、それぞれ５．３ｍｍ／ｓ、８．０ｍｍ／ｓ、０．４４ｍｍ／ｓとした（ｂ／ａ＝０．０２１、ｄ／ｃ＝０．０５５）。尚、現像スリーブ及び第１，第２，第３撹拌搬送手段はすべて同方向（図２の矢印で示す方向）に回転するようになっている。尚、その詳細を表１に示す。
【表１】
0004332271.tif 000002
【００６９】
又、現像剤容器を第１現像剤収容室（現像室）と第２現像剤収容室（補給室）とに二分する仕切壁に関しては、現像剤容器の底から２５ｍｍのところに、幅４ｍｍのスリット状の開口部を設け、図３（ｂ）に示すような、上端部が仕切壁に固定された弾性体からなる搬送規制部材を用いた。ここで、搬送規制部材としては、厚さ５０μｍ、自由度２９ｍｍのマイラーシートを用いた。
【００７０】
現像スリーブ上の現像剤の層厚を規制する現像剤層厚規制部材としては、磁性ブレードを用い、現像スリーブとの間隙を２００μｍに設定した。
【００７１】
スタート時の現像剤容器１１１内のトナー量は８００ｇとし、トナー量が２８０ｇになった時、現像剤残量検知手段１２３により、「トナーなし」を検知し、この段階で現像剤容器１１１の供給口１２４より、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すようにして、現像剤を８００ｇ一括補給する方法をとった。
【００７２】
上記のような現像装置、一成分系現像剤（１）を用いて、連続５万枚のコピーテストを実施した。但し、感光ドラム１１０は、直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダーである基体上に、有機感光層を設けたＯＰＣドラム（マイナス潜像）を用い、現像スリーブ１１６との間隙は、２００μｍに設定した。感光ドラム１１０の周速度（プロセススピード）は１４０ｍｍ／ｓとした。尚、現像は反転現像にて行なった。
【００７３】
現像バイアスについては、交流電圧成分としては矩形波のバイアスを用い、周波数１．８ｋＨｚ、バイアス電圧の絶対値（ＰｅａｋｔｏＰｅａｋ）は８００Ｖであり、直流成分としては−５６０Ｖ印加させた。又、感光ドラム１１０上での暗部電位と明部電位の差は５５０Ｖとした。
【００７４】
画像評価の結果を表２に示す。表２に示すように、トナー補給に伴う現像性の低下（濃度ダウンやカブリの悪化等）の発生もなく、終始安定した良好な画像を得ることができた。又、現像装置内での現像剤（トナー）の循環も問題なく、良好であった。
【表２】
0004332271.tif 000003
（第二の実施形態）
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。尚、第一の実施形態と同様の構成に関しては、その説明を省略する。
【００７５】
本実施形態では、第一の実施形態において、現像剤容器内の撹拌搬送手段の周速度を、表１に示すように変更した以外は、第一の実施形態と同じ方法にて画像評価を実施した。結果は表２に示すように、第一の実施形態の場合と大差なく良好であった。
【００７６】
（第三の実施形態）
次に、本発明の第三の実施形態について説明する。尚、第一の実施形態と同様の構成に関しては、その説明を省略する。
【００７７】
本実施形態では、第一の実施形態において、現像スリーブの周速度を１５３ｍｍ／ｓ（プロセススピードは８５ｍｍ／ｓ）に変更した。撹拌搬送手段の周速度については、撹拌スピードを制御するギヤ比を変更しなかったため、比率ｂ／ａ及びｄ／ｃは第一の実施形態と変えていない。上記条件下にて、第一の実施形態と同様の手法にて画像評価を実行した。結果は表２に示すように、問題の発生は見られなかった。
【００７８】
（第四実施形態）
次に、本発明の第四の実施形態について説明する。尚、第一の実施形態と同様の構成に関しては、その説明を省略する。
【００７９】
本実施形態では、第一の実施形態において、現像剤容器を第１現像剤収容室（現像室）と第２現像剤収容室（補給室）とに二分する仕切壁の開口部において、現像剤の搬送を規制する搬送規制部材を、図３（ａ）に示すように上部が回転軸により支持されたＳＵＳ製の板（圧さ１００μｍ）に変更する以外は、第一の実施形態と同様にして画像評価を実施したところ、表２に挙げたように良好な結果が得られた。
【００８０】
（第五の実施形態）
次に、本発明の第五の実施形態について説明する。尚、第一の実施形態と同様の構成に関しては、その説明を省略する。
【００８１】
本実施形態では、第一の実施形態において、現像剤容器を第１現像剤収容室（現像室）と第２現像剤収容室（補給室）とに二分する仕切壁の開口部を、図３（ｃ）に示すようにＳＵＳ製の板からなる搬送規制部材と仕切壁との間に設けるような構成をとった。ここで開口部は、現像剤容器底面から高さ５ｍｍで、幅４ｍｍとし、開口部の間隙は１．５ｍｍとした。第一の実施形態と同じようにして画像評価を行なったところ、良好な結果が得られた。
【００８２】
（第六の実施形態）
次に、本発明の第六の実施形態について説明する。尚、第一の実施形態と同様の構成に関しては、その説明を省略する。
【００８３】
本実施形態では、第一の実施形態において、スタート時の現像装置内の現像剤量を９００ｇとし、現像剤量が１５０ｇまで減少した時に、９００ｇの現像剤を補給し、画像評価を実施した。尚、上記以外の条件は第一の実施形態と全く同じ手法を用いた。評価結果を表２に示す。表２のように、通常の使用においては問題のないレベルであった。
【００８４】
（第七の実施形態）
次に、本発明の第七の実施形態について説明する。尚、第一の実施形態と同様の構成に関しては、その説明を省略する。
【００８５】
本実施形態では、第一の実施形態において、現像スリーブを直径３２ｍｍのものに変え、周速度ａを４５０ｍｍ／ｓに変更した。尚、現像剤容器内の現像剤撹拌搬送手段の回転スピード（周速度）をつかさどるギヤの変更は行なわなかったため、第１，第２，第３撹拌搬送手段の周速度比率は第一の実施形態と同じ値である。この条件下で、第一の実施形態と同じように画像評価を実行したところ、第一の実施形態の結果と遜色なく良好な結果が得られた。
【００８６】
（第八の実施形態）
次に、本発明の第八の実施形態について説明する。尚、第一の実施形態と同様の構成に関しては、その説明を省略する。
【００８７】
本実施形態では、第一の実施形態で使用した現像装置の、第１撹拌搬送手段の形状をクランクタイプからフィンタイプに、第３撹拌搬送手段の形状を梯子型からスクリュータイプに変更した。尚、回転直径及び周速度については第一の実施形態に準拠させた。上記以外は第一の実施形態と全く同じようにして評価を実施したところ、表２の通り、問題ない良好な結果が得られた。
【００８８】
（第九の実施形態）
次に、本発明の第九の実施形態について説明する。尚、第一の実施形態と同様の構成に関しては、その説明を省略する。
【００８９】
本実施形態では、第一の実施形態において、撹拌搬送手段の直径を第１、第２、第３の順にそれぞれ２０ｍｍ、５５ｍｍ、４０ｍｍのものを用いた。撹拌搬送手段の形状については、第一の実施形態と同じものを使用した。
【００９０】
そして、現像スリーブ、第１，第２，第３撹拌搬送手段の周速度をそれぞれ２５２ｍｍ／ｓ、４．４ｍｍ／ｓ、７．１ｍｍ／ｓ、０．５ｍｍ／ｓ（ｂ／ａ＝０．０１７、ｄ／ｃ＝０．０７）に設定した。上記以外の条件は第一の実施形態と同じにして画像評価を実施したところ、第一の実施形態の結果と大差なく良好な結果を得ることができた。
【００９１】
（第十の実施形態）
次に、本発明の第十の実施形態について説明する。尚、第一の実施形態と同様の構成に関しては、その説明を省略する。
【００９２】
本実施形態では、第一の実施形態において使用した現像装置に、一成分系現像剤（２）を投入して画像評価を行なった。現像スリーブの周速度ａは第一の実施形態と同じにしたが、撹拌搬送手段の周速度については、ｂ＝１５．９ｍｍ／ｓ、ｃ＝２４．０ｍｍ／ｓ、ｄ＝３．９６ｍｍ／ｓ（ｂ／ａ＝０．０６３、ｄ／ｃ＝０．１６５）に変更した。但し、撹拌搬送手段の形状や直径、及び仕切壁等については第一の実施形態と同じものを使用した。又、現像剤層厚規制部材と現像スリーブとの間隙は２５０μｍに設定した。
【００９３】
画像評価についても、第一の実施形態と同様の方法にて実施した。但し、現像は正規現像にて行ない、現像スリーブと感光ドラムとの距離は３００μｍに設定した。評価結果は表２に示すように良好であった。
【００９４】
（第十一の実施形態）
次に、本発明の第十一の実施形態について説明する。尚、第一の実施形態と同様の構成に関しては、その説明を省略する。
【００９５】
本実施形態では、第一の実施形態において使用した現像装置を、非磁性一成分現像系に対応できるように改造を行ない、非磁性一成分系現像剤（３）を投入した。その他の条件は第一の実施形態と同じにして画像評価を実施したところ、現像性に関して全く問題のない結果が得られた。
【００９６】
（第十二の実施形態）
次に、本発明の第十二の実施形態について説明する。尚、第一の実施形態と同様の構成に関しては、その説明を省略する。
【００９７】
本実施形態では、第一の実施形態１で用いた現像装置において、ドクターブレード１１８を磁性ブレードからシリコーンゴムからなる弾性ブレードに変更して、現像スリーブ１１６に圧接し得るようにした。この時の現像条件は次の通りである。
現像スリーブ１１６上のトナー層厚：３０μｍ
現像スリーブ１１６と感光ドラム１１０との間隙：２５０μｍ
現像スリーブ１１６とドクターブレード１１８の当接圧力（線圧）：１８ｇ／ｃｍ
上記以外の条件は、第一の実施形態と同様とした。現像剤としては、非磁性一成分現像剤（３）を用いた。画像評価結果を表２に挙げた。結果としては、トナー補給にまつわる現像性の低下等の弊害の発生もなく、良好な結果を得ることができた。
【００９８】
次に、本発明の実施形態の比較例として、従来形態にかかる現像装置について説明する。
【００９９】
（比較例１〜４）
比較例１〜４では、第一の実施形態にて使用した現像装置において、撹拌搬送手段の周速度をそれぞれ表１に記したように変更して、第一の実施形態と同様にして画像評価を行なった。ここで設定した周速度比は、いずれも本発明にて規定した範囲外にあたるものである。そのため、評価結果は表２に挙げたように、いずれの場合も、現像性或いは現像装置内でのトナー循環等が不良となることが確認できた。
【０１００】
（比較例５）
比較例５では、第一の実施形態において、現像装置内の第１現像剤収容室と第２現像剤収容室とを区画する、仕切壁を取り除いた以外は、第一の実施形態と同じ手法にて画像評価を実施した。この場合、第２現像剤収容室から第１現像剤収容室への現像剤（トナー）の搬送が過剰となってしまい、評価が進むにつれて、現像装置のドクターブレード裏トナーのパッキングが促進され、これに伴い現像性の低下が見られた。
【０１０１】
ここで、表２に挙げた評価方法並びに評価基準について説明する。
【０１０２】
（１）画像濃度
ベタ黒画像内のポイント１０箇所について、反射濃度計ＲＤ９１８（マクベス製）により反射濃度測定を行ない、１０点の平均をとって画像濃度とした。
【０１０３】
（２）カブリ
適正画像におけるベタ白画像の反射率を測定し、更に未使用の転写紙の反射率を測定し、（ベタ白画像の反射率の最悪値−未使用転写紙の反射率の平均値）をカブリ濃度とし、評価結果を下記の指標にて示す（但し、反射率の測定はランダムに１０点の測定を行なった。）。反射率はＴＣ−６ＤＳ（東京電色製）によって測定を行なった。
◎（優）：１．０％以下（目視ではカブリは認められない）
○（良）：１．０〜２．０％（注視しなければカブリは認められない）
△（可）：２・０〜４．０％（カブリはあるものの実用上問題なし）
×（不可）：４．０％以上（カブリが目立つ）
（３）画質
◎（優）：ルーペで見ても飛び散りのない鮮明な画像である
○（良）：目視で見る限り鮮明な画像である
△（可）：若干飛び散りが見られるものの実用上問題ない
×（不可）：飛び散り以外に文字のカスレが目立つ
（４）シャドーイング
２ｃｍ間隔に並べた１２×８個の直径５ｍｍの黒丸の画像を複写し、シャドーイングの発生した直径５ｍｍの黒丸の数により判定した。
◎（優）：０〜５個（極めて良好）
○（良）：６〜１０個（良好）
△（可）：１１〜２０個（実用上問題なし）
×（不可）：２１個以上（使用不可レベル）
（５）現像装置内のトナー循環
現像剤容器の蓋を開けて、現像室１１２の上方から目視にて観察、評価を行なった。
◎（優）：現像剤層厚規制部材（ドクターブレード）裏にトナーのパッキングもなく、現像スリーブ上のトナーコートが良好
○（良）：若干ドクターブレード裏のトナーのパッキング、若しくは第１現像剤収容室内のトナー量の減少があるものの、使用上全く問題のないレベル
×（不可）：ドクターブレード裏のトナーのパッキングの発生が顕著に現われている、若しくはトナーの搬送能力が著しく低下していることにより、現像スリーブ上のトナーコートが不均一になっている
よって、第一の実施形態乃至第十二の実施形態によれば、現像装置及びこの現像装置を備える画像形成装置を提供するトナーを一括補給するシステムにおいても、補給前後で画像濃度の低下やカブリの発生がなく、常時安定した現像性を保つことができる。
【０１０４】
又、装置自体を大型化することなく、均一で且つ高濃度の画像を長期に亘って安定して得ることができる。
【０１０５】
更に、低速〜高速に亘るいかなるプロセススピードの複写機においても、終始鮮明な画質を有するコピー画像を得ることができる。
【０１０６】
又、いかなる場合でもシャドーイングや濃度低下の発生もなく、高品位の画像を得ることができる。
【０１０７】
更に、連続、間欠に拘わらず、いかなるコピーモードであっても、現像剤容器内の現像剤の劣化の発生がなく、常時安定した現像性を保持することができる。
【０１０８】
【発明の効果】
以上説明したように、本出願にかかる発明によれば、装置の小型化、現像剤容器内への現像剤補給回数の低減を図ると共に、あらゆる環境において良好な画像を安定して得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】図１の画像形成装置に備えられた現像装置の概略断面図である。
【図３】（ａ）は、本発明にかかる現像装置における仕切壁の開口部の一変形例を示す正面図であり、（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、該開口部に取り付けることのできる搬送規制部材の一具体例を示す断面図である。
【図４】現像剤補給時前後における現像装置の様子を説明するための概略断面図である。
【図５】潜像担持体上の静電画像（静電潜像）の端部の電気力線を示す拡大図である。
【符号の説明】
１００  現像装置
１１０  感光ドラム（潜像担持体）
１１１  現像剤容器
１１２  現像室（第一現像剤収容室）
１１３  補給室（第二現像剤収容室）
１１４  開口部
１１４Ａ  搬送規制部材
１１４Ｂ  回転軸
１１４Ｃ  間隙
１１５  仕切壁
１１６  現像スリーブ（現像剤担持体）
１１８  ドクターブレード（現像剤量規制手段）
１１９  第1撹拌搬送手段（第一現像剤撹拌搬送手段）
１２０  第２撹拌搬送手段（第二現像剤撹拌搬送手段）
１２１  第３撹拌搬送手段（第三現像剤撹拌搬送手段）
１２２  トナー（現像剤）
１２３  現像剤残量検知手段（現像剤量検知手段）
１２４  供給口
１２５  トナーカートリッジ
【図１】
0004332271.tif 000004
【図２】
0004332271.tif 000005
【図３】
0004332271.tif 000006
【図４】
0004332271.tif 000007
【図５】
0004332271.tif 000008