(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の移動域に取り付けられる基部と、該基部に突設してある支柱部とを備え、該支柱部に２個、又は前記支柱部及び前記基部に１個ずつ、前記移動体に給電する給電線を支持する支持部を、前記支柱部の突設方向に並設してある給電線支持具で、前記移動域に沿って設けてある１本の給電線を支持する給電線配設構造であって、
２本の前記支柱部が、前記移動体の移動方向及び前記支柱部の突設方向夫々に交差する方向に並設してあり、
前記給電線は、該給電線の中途に折り返し部を有し、折り返すことによって設けられた往路及び復路夫々に折り曲げ部分を有し、
前記往路の前記折り曲げ部分の一方側及び他方側の内、前記折り返し部からの前記往路に沿う距離が近い側を、前記２本の前記支柱部の内、第１の前記支柱部の基端側の前記支持部で支持し、前記距離が遠い側を、前記第１の前記支柱部の先端側の前記支持部で支持してあり、
前記復路の前記折り曲げ部分の一方側及び他方側の内、前記折り返し部からの前記復路に沿う距離が近い側を、前記２本の前記支柱部の内、第２の前記支柱部の基端側の前記支持部で支持し、前記距離が遠い側を、前記第２の前記支柱部の先端側の前記支持部で支持してあることを特徴とする給電線配設構造。
【請求項２】
前記２本の前記支柱部は、前記折り返し部の側に配されており、前記２本の前記支持部とは異なる２本の前記支柱部が、前記給電線の端部側に配されて、前記移動体の移動方向及び前記支柱部の突設方向夫々に交差する方向に更に並設してあり、
前記往路及び復路夫々は、該往路及び復路夫々の前記折り曲げ部分よりも前記給電線の端部側に、更に折り曲げ部分を有し、
前記往路の前記折り曲げ部分の一方側及び他方側の内、前記折り返し部からの前記往路に沿う距離が遠い側を、前記給電線の端部側の前記２本の前記支柱部の内、第１の前記支柱部の基端側の前記支持部で支持し、前記距離が近い側を、前記第１の前記支柱部の先端側の前記支持部で支持してあり、
前記復路の前記折り曲げ部分の一方側及び他方側の内、前記折り返し部からの前記復路に沿う距離が遠い側を、前記給電線の端部側の前記２本の前記支柱部の内、第２の前記支柱部の基端側の前記支持部で支持し、前記距離が近い側を、前記第２の前記支柱部の先端側の前記支持部で支持してあり、
前記折り返し部の側の前記第１の前記支柱部に係る前記往路の前記折り曲げ部分と、前記給電線の端部側の前記第１の前記支柱部に係る前記往路の前記折り曲げ部分とが、前記移動域に沿って対向して離隔配置してあり、
前記折り返し部の側の前記第２の前記支柱部に係る前記復路の前記折り曲げ部分と、前記給電線の端部側の前記第２の前記支柱部に係る前記復路の前記折り曲げ部分とが、前記移動域に沿って対向して離隔配置してあることを特徴とする請求項１に記載の給電線配設構造。
【請求項３】
移動体の移動域に取り付けられる基部と、該基部に突設してある支柱部とを備え、該支柱部に２個、又は前記支柱部及び前記基部に１個ずつ、前記移動体に給電する給電線を支持する支持部を、前記支柱部の突設方向に並設してある給電線支持具で、前記移動域に沿って設けてある１本の給電線を支持する給電線配設構造であって、
２本の前記支柱部が、前記移動体の移動方向及び前記支柱部の突設方向夫々に交差する方向に並設してあり、
前記給電線は、該給電線の中途に折り返し部を有し、折り返すことによって設けられた往路及び復路夫々に折り曲げ部分を有し、
前記往路の前記折り曲げ部分の一方側及び他方側の内、前記折り返し部からの前記往路に沿う距離が遠い側を、前記２本の前記支柱部の内、第１の前記支柱部の基端側の前記支持部で支持し、前記距離が近い側を、前記第１の前記支柱部の先端側の前記支持部で支持してあり、
前記復路の前記折り曲げ部分の一方側及び他方側の内、前記折り返し部からの前記復路に沿う距離が遠い側を、前記２本の前記支柱部の内、第２の前記支柱部の基端側の前記支持部で支持し、前記距離が近い側を、前記第２の前記支柱部の先端側の前記支持部で支持してあることを特徴とする給電線配設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非接触給電システムにて利用される給電線を支持する給電線支持具を用いた給電線配設構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、非接触給電システムにおいては、例えば１個の高周波電源装置に接続された１本の給電線が、給電線を折り返してなる折り返し部を設けられ、更に、折り返された一方（往路）と他方（復路）とを一組とし、一組となした給電線が、移動体の移動域に沿って、ループ状に配設される。この場合、折り返し部と、高周波電源装置から移動体の移動域へ給電線を導入する導入部とは、移動体の移動方向に対向して配置される（特許文献１の図４参照）。また、樋型の給電線支持部を有する給電線支持具に給電線を固定する場合、給電線支持部と、給電線支持部にて底部が支持された給電線とを、結束バンドにて締結する（特許文献２の図１参照）。
【０００３】
図９は、従来の給電線支持具４１と給電線２との構成を示す説明図であり、非接触給電装置が備える正面視がＥ字状のピックアップコア５１に対応して、給電線２を折り返して折り返し部となし、往路２ａ及び復路２ｂを略平行に設けてある場合を示している。ピックアップコア５１はＣ字状のコア５１ａ，５１ｂを往路２ａ，復路２ｂに対応させて給電線２の配設方向に離隔配置してなり、コア５１ａのＣ字の一端側とコア５１ｂのＣ字の他端側とが往路２ａ及び復路２ｂの並設方向の略同一位置に配置される（特許文献３の図２，図３参照）。コア５１ａ，５１ｂの夫々にはコイルが巻装してあり、図中、ピックアップコア５１は巻装してあるコイルも含めて二点鎖線で模式的に示してある。
【０００４】
給電線支持具４１は、非接触給電装置を搭載している移動体の移動域に取り付けられる基部と、これに突設してある２本の支柱部とを備え、一方の支柱部の先端で往路２ａを支持し、他方の支柱部の先端で復路２ｂを支持している。また、給電線２は、高周波電源装置から移動体の移動域へ給電線２を導入する図示しない導入部と、折り返し部とが、移動体の移動方向に対向するように、一組となした往路２ａ及び復路２ｂを、移動域に沿ってループ上に配設してある。
【０００５】
図９（ａ）は、給電線２の折り返し部の一例を示す斜視図である。この例では、白抜矢符方向へ移動する移動体は、ピックアップコア５１が給電線２の折り返し部に当接するため、折り返し部を乗り越えて更に白抜矢符方向（導入部側）へ移動することができないという問題がある。
【０００６】
この問題を解決すべく、従来、給電線２に、端末処理が施されていた。図９（ｂ）は、端末処理を施された給電線２と給電線支持具４１との構成を示す正面図である。端末処理では、給電線２の折り返し部にて給電線２が切断され、往路２ａ及び復路２ｂ夫々の切断面に接続する導電板７が、ピックアップコア５１の通過領域を迂回するようにして配置される。このため、移動体は、ピックアップコア５１が給電線２の折り返し部又は導電板７に当接することなく、端末処理された折り返し部を乗り越えて移動することが可能となる（特許文献４参照）。
【０００７】
このような端末処理は、給電線２の折り返し部のみならず、導入部に対しても行なわれる（特許文献５参照）。以上のような端末処理が施された給電線２と、これを支持する給電線支持具４１とを使用することによって、ループ状に張られた給電線２で、移動体が、導入部及び折り返し部を乗り越えて移動することが可能となる。
【特許文献１】特許第３３０３７６４号公報
【特許文献２】特開２０００−３５８３０１号公報
【特許文献３】特開２００３−６１２６８号公報
【特許文献４】特開平８−３４０６０３号公報
【特許文献５】特開平９−１１７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、給電線２の端末処理は、給電線２の切断処理、及び切断面への導電板７の接続処理を行なう必要があるため、給電線２の配設作業が煩雑になるという問題があった。特に、複数の給電線２，２，…を配設する場合、端末処理を行なう箇所が増大して、配設作業が更に煩雑になるという問題もあった。
【０００９】
また、給電線２の切断面及び導電板７に対して、別途絶縁の手段が必要になるという問題もあった。
【００１０】
更に、給電線２は、一般にリッツ線を用いてなる。このため、リッツ線の切断箇所毎に、リッツ線に含まれる素線の絶縁被覆を除去する処理（例えば、半田を利用して絶縁被覆を焼き溶かす処理、又は、薬品を用いて絶縁被覆を除去する処理）が必要となる。このため、処理された給電線２と給電線２に接続する導電板又は圧着端子のような導電部材との接触に不良が生じ易く、この結果、給電線２の信頼性が低下するという問題があった。
【００１１】
更にまた、導入部又は折り返し部で、給電線２の切断及び導電板７の接続によって、給電線２の長さが固定されるため、給電線２の切断後又は配設後は、給電線２の長さが過剰であっても、又は不足していても、給電線長さの調節が困難であるという問題もあった。
【００１２】
また、導入部及び折り返し部が移動体の移動方向に対向配置されている対向部分で、給電線２が途切れる箇所が長くなるため、対向部分をピックアップコア５１が通過する場合、非接触給電装置の受電能力が低下するという問題もあった。更に、２本の給電線２，２の夫々の折り返し部を移動体の移動方向に対向配置してなる継目部を設ける場合、継目部でも、給電線２が途切れる箇所が長くなるという問題があった。
【００１３】
本発明は斯かる問題を解決するためになされたものであり、給電線の支持部を、１本の支柱部毎に２個備える給電線支持具を用い、給電線の往路及び復路夫々について、折り曲げ部分の一方側及び他方側を支持することにより、給電線の長さを調節可能に給電線を支持することができる給電線配設構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
第１発明に係る給電線配設構造は、移動体の移動域に取り付けられる基部と、該基部に突設してある支柱部とを備え、該支柱部に２個、又は前記支柱部及び前記基部に１個ずつ、前記移動体に給電する給電線を支持する支持部を、前記支柱部の突設方向に並設してある給電線支持具で、前記移動域に沿って設けてある１本の給電線を支持する給電線配設構造であって、２本の前記支柱部が、前記移動体の移動方向及び前記支柱部の突設方向夫々に交差する方向に並設してあり、前記給電線は、該給電線の中途に折り返し部を有し、折り返すことによって設けられた往路及び復路夫々に折り曲げ部分を有し、前記往路の前記折り曲げ部分の一方側及び他方側の内、前記折り返し部からの前記往路に沿う距離が近い側を、前記２本の前記支柱部の内、第１の前記支柱部の基端側の前記支持部で支持し、前記距離が遠い側を、前記第１の前記支柱部の先端側の前記支持部で支持してあり、前記復路の前記折り曲げ部分の一方側及び他方側の内、前記折り返し部からの前記復路に沿う距離が近い側を、前記２本の前記支柱部の内、第２の前記支柱部の基端側の前記支持部で支持し、前記距離が遠い側を、前記第２の前記支柱部の先端側の前記支持部で支持してあることを特徴とする。
【００１７】
第２発明に係る給電線配設構造は、前記２本の前記支柱部は、前記折り返し部の側に配されており、前記２本の前記支持部とは異なる２本の前記支柱部が、前記給電線の端部側に配されて、前記移動体の移動方向及び前記支柱部の突設方向夫々に交差する方向に更に並設してあり、前記往路及び復路夫々は、該往路及び復路夫々の前記折り曲げ部分よりも前記給電線の端部側に、更に折り曲げ部分を有し、前記往路の前記折り曲げ部分の一方側及び他方側の内、前記折り返し部からの前記往路に沿う距離が遠い側を、前記給電線の端部側の前記２本の前記支柱部の内、第１の前記支柱部の基端側の前記支持部で支持し、前記距離が近い側を、前記第１の前記支柱部の先端側の前記支持部で支持してあり、前記復路の前記折り曲げ部分の一方側及び他方側の内、前記折り返し部からの前記復路に沿う距離が遠い側を、前記給電線の端部側の前記２本の前記支柱部の内、第２の前記支柱部の基端側の前記支持部で支持し、前記距離が近い側を、前記第２の前記支柱部の先端側の前記支持部で支持してあり、前記折り返し部の側の前記第１の前記支柱部に係る前記往路の前記折り曲げ部分と、前記給電線の端部側の前記第１の前記支柱部に係る前記往路の前記折り曲げ部分とが、前記移動域に沿って対向して離隔配置してあり、前記折り返し部の側の前記第２の前記支柱部に係る前記復路の前記折り曲げ部分と、前記給電線の端部側の前記第２の前記支柱部に係る前記復路の前記折り曲げ部分とが、前記移動域に沿って対向して離隔配置してあることを特徴とする。
【００１８】
第３発明に係る給電線配設構造は、移動体の移動域に取り付けられる基部と、該基部に突設してある支柱部とを備え、該支柱部に２個、又は前記支柱部及び前記基部に１個ずつ、前記移動体に給電する給電線を支持する支持部を、前記支柱部の突設方向に並設してある給電線支持具で、前記移動域に沿って設けてある１本の給電線を支持する給電線配設構造であって、２本の前記支柱部が、前記移動体の移動方向及び前記支柱部の突設方向夫々に交差する方向に並設してあり、前記給電線は、該給電線の中途に折り返し部を有し、折り返すことによって設けられた往路及び復路夫々に折り曲げ部分を有し、前記往路の前記折り曲げ部分の一方側及び他方側の内、前記折り返し部からの前記往路に沿う距離が遠い側を、前記２本の前記支柱部の内、第１の前記支柱部の基端側の前記支持部で支持し、前記距離が近い側を、前記第１の前記支柱部の先端側の前記支持部で支持してあり、前記復路の前記折り曲げ部分の一方側及び他方側の内、前記折り返し部からの前記復路に沿う距離が遠い側を、前記２本の前記支柱部の内、第２の前記支柱部の基端側の前記支持部で支持し、前記距離が近い側を、前記第２の前記支柱部の先端側の前記支持部で支持してあることを特徴とする。
【００２５】
本発明にあっては、給電線が折り曲げ部分を有し、折り曲げ部分の一方側を、給電線支持具の一の支持部で支持し、折り曲げ部分の他方側を、給電線支持具の他の支持部で支持する。支柱部に２個の支持部を設けてある場合であっても、支柱部と基部とに１個ずつの支持部を設けてある場合であっても、２個の支持部は支柱部の突設方向に並設してあるため、一方の支持部は他方の支持部よりも基部側に設けられており、また、給電線支持具の基部は、移動体の移動を案内する案内部又は移動体が移動する床面等の移動体の移動域に取り付けられる。この結果、本発明の給電線支持具を用いる場合、給電線は、その一部が案内部側又は床面側に折り曲げられて配設される。
複数個の給電線支持具が移動体の移動域に夫々取り付けられるか、又は、支柱部を複数本備える給電線支持具が移動体の移動域に取り付けられることによって、２本の支柱部は、移動体の移動方向及び支柱部の突設方向夫々に交差する方向に並設される。以下では、この２本の支柱部を、第１の支柱部及び第２の支柱部という。
【００２６】
第１発明にあっては、給電線を折り返して往路及び復路を設け、往路及び復路の夫々を折り曲げ、往路の折り曲げ部分の一方側を、第１の支柱部の基端側の支持部で支持し、往路の折り曲げ部分の他方側を、第１の支柱部の先端側の支持部で支持する。更に、復路の折り曲げ部分の一方側を、第１の支柱部の基端側の支持部で支持し、復路の折り曲げ部分の他方側を、第１の支柱部の先端側の支持部で支持する。
ただし、基端側の支持部は、折り返し部からの往路に沿う距離が近い側を支持し、先端側の支持部は、折り返し部からの往路に沿う距離が遠い側を支持する。この結果、給電線の折り返し部の近傍が安定して固定され、しかも、移動体の移動域側へ折り曲げる給電線の長さに、予め余裕を持たせておくことができる。
【００２７】
第２発明にあっては、更に２本の支柱部を並設し、往路及び復路夫々の給電線端部側（即ち給電線の導入部側）を更に折り曲げ、往路の折り曲げ部分の一方側を、第１の支柱部の基端側の支持部で支持し、往路の折り曲げ部分の他方側を、第１の支柱部の先端側の支持部で支持する。更に、復路の折り曲げ部分の一方側を、第１の支柱部の基端側の支持部で支持し、復路の折り曲げ部分の他方側を、第１の支柱部の先端側の支持部で支持する。
ただし、基端側の支持部は、折り返し部からの往路に沿う距離が遠い側を支持し、先端側の支持部は、折り返し部からの往路に沿う距離が近い側を支持する。この結果、給電線の導入部の近傍が安定して固定され、しかも、移動体の移動域側へ折り曲げる給電線の長さに、予め余裕を持たせておくことができる。
更に、給電線の折り返し部の側の折り曲げ部分と、給電線の導入部の側の折り曲げ部分とを、移動体の移動域に沿って対向して離隔配置する。
【００３０】
第３発明にあっては、給電線を折り返して往路及び復路を設け、往路及び復路の夫々を折り曲げ、往路の折り曲げ部分の一方側を、第１の支柱部の基端側の支持部で支持し、往路の折り曲げ部分の他方側を、第１の支柱部の先端側の支持部で支持する。更に、復路の折り曲げ部分の一方側を、第１の支柱部の基端側の支持部で支持し、復路の折り曲げ部分の他方側を、第１の支柱部の先端側の支持部で支持する。
ただし、基端側の支持部は、折り返し部からの往路に沿う距離が遠い側を支持し、先端側の支持部は、折り返し部からの往路に沿う距離が近い側を支持する。この結果、給電線の導入部の近傍が安定して固定され、しかも、移動体の移動域側へ折り曲げる給電線の長さに、予め余裕を持たせておくことができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の給電線配設構造によれば、高周波電源装置から移動体の移動域へ給電線を導入する導入部、又は給電線が折り返される折り返し部にて、給電線を、案内部側又は床面側へ折り曲げることによって非接触給電装置及び移動体の移動領域を迂回するように配設することができる。このため、給電線が非接触給電装置及び移動体に当接することが防止できる。
【００３３】
また、従来、導入部又は折り返し部で施されていた端末処理による給電線の切断、切断された給電線同士の接続、この接続に用いる導電板のような給電線支持具及び給電線以外の部材、並びに給電線の切断面及び導電板の絶縁が必要なくなるため、給電線の配設が容易になり、配設コストを低減することができる。また、給電線の切断が必要ないため、給電線長さの調節も容易である。
【００３４】
更に、給電線の絶縁被覆を除去する処理が必要なくなる。このため、給電線と、給電線に接続する圧着端子のような導電部材との接触に不良が生じることがなく、給電線の信頼性を向上することができる。
【００３５】
更にまた、折り返し部及び導入部が移動体の移動方向に対向配置される部分、又は一の給電線と他の給電線との継目部にて、各給電線を本発明の給電線支持具で支持する場合は、折り返し部と導入部との間の空隙、又は継目部の空隙を最小限にすることができるため、非接触給電装置の受電能力の減少を最小限に抑えることができる。
【００３９】
更に、第１発明又は第３発明によれば、案内部側又は床面側（即ち移動体の移動域側）へ折り曲げる給電線の長さに、予め余裕を持たせておくことができるため、給電線の配設後も、給電線の長さを調節して、移動体の移動域の長さを調節することができる。
【００４１】
また、第２発明によれば、移動体が、対向配置された導入部及び折り返し部を乗り越えて、又は対向配置された折り返し部同士を乗り越えて移動することができる。更に、導入部及び折り返し部の間の空隙、又は折り返し部同士の間の空隙を最小限にすることができるため、非接触給電装置の受電能力の減少を最小限に抑えることができる等、本発明は優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００４３】
実施の形態  １．
図１は、本発明の実施の形態１に係る給電線２によって給電される移動体５の構成を示す正面図であり、移動体５の底部５ａ近傍を示している。図２は、本発明の実施の形態１に係る給電線支持具１，１の上面及び給電線２の配設構造を示す説明図である。図中４は、床面にループ状に配設されたレール（案内部。即ち移動体５の移動域）であり、レール４には、互いに平行な凸条部４ａ，４ａが立設してある。
【００４４】
移動体５は、レール４の凸条部４ａ，４ａ上に転接する車輪５ｂ，５ｂ，…と、これを駆動する図示しない走行用モータと、ピックアップコア５１及びこれに巻装してあるピックアップコイル５２を備える非接触給電装置とを備える。
【００４５】
レール４の底部４ｂ上には、Ｕ字状の断面を有するダクト４２が、レール４に沿って設置されている。また、本実施の形態においては、ダクト４２の内部に、基部に２本の支柱部を突設並置してある給電線支持具４１が複数、及び基部１０に２本の支柱部１１，１２を突設並置してある給電線支持具１が２個、レール４に沿って適宜間隔で設置されている。各給電線支持具４１及び各給電線支持具１は、夫々の２本の支柱部の並設方向がレール４の長手方向に略直交するようにして、また、夫々の基部がダクト４２の底面にネジ留めされることによって、レール４に取り付けられている。
【００４６】
給電線２は、その両端が、２００Ｖの商用電源を入力して高周波の定電流を出力する高周波電源装置３に接続され、給電線２を折り返して折り返し部２０ａを設け、折り返した一方と他方とである往路２ａと復路２ｂとが設けられている。
【００４７】
給電線２は、往路２ａ及び復路２ｂがレール４上に導入されて、ダクト４２内に配設するため一旦折り曲げられて一の端末部２０（以下、導入部の端末部２０という）が設けられ、導入部の端末部２０にて、給電線支持具１に支持されている。また、給電線２は、往路２ａ及び復路２ｂが略平行になるようにして、ループ状のレール４に沿って配設されており、配設経路の中途にて給電線支持具４１，４１，…に支持されている。各給電線支持具４１は、一方の支柱部の先端部が往路２ａを固定し、他方の支柱部の先端部が復路２ｂを固定している。
【００４８】
更に、給電線２は、折り返し部２０ａが、導入部の端末部２０の近傍に配置されて、ここに他の端末部２０（以下、折り返し部２０ａの端末部２０という）が設けられ、折り返し部２０ａの端末部２０にて、給電線支持具１に支持されている。つまり、本実施の形態の給電線２は、往路２ａ及び復路２ｂを一組とし、一組の往路２ａ及び復路２ｂをループ状に配設し、端末部２０，２０を、レール４の敷設方向に対向配置してある。端末部２０，２０間では、各端末部２０の往路２ａ同士及び復路２ｂ同士が、距離ｄで離隔配置されている。
【００４９】
非接触給電装置のピックアップコア５１はＣ字状のコア５１ａ，５１ｂで構成されている。コア５１ａ及びコア５１ｂは略同一寸法であり、また、往路２ａ及び復路２ｂに対応している。コア５１ａ，５１ｂは給電線２の配設方向に離隔配置され、更に、コア５１ａのＣ字の一端側とコア５１ｂのＣ字の他端側とが往路２ａ及び復路２ｂの並設方向の略同一位置に配置されている。このため、ピックアップコア５１は、特許文献３に開示されている非接触給電装置が備えるピックアップ１，２のように、正面視がＥ字状となる。ピックアップコイル５２は、直列又は並列に接続された複数のコイルが、コア５１ａ，５１ｂの夫々に同数だけ巻装されてなる。
【００５０】
ピックアップコア５１及びピックアップコイル５２は、移動体５の底部５ａのレール４側に、取付部材５３を用いて吊設されており、ピックアップコア５１及びピックアップコイル５２と給電線２とが、所定の間隔を隔てて対面し、往路２ａ及び復路２ｂが、コア５１ａ及びコア５１ｂのＣ字の内側に位置するよう配置される。移動体５並びにこれに搭載してあるピックアップコア５１及びピックアップコイル５２は、ダクト４２、ダクト４２内部の給電線支持具１，４１，…又は給電線２に当接しないよう配置してある。なお、取付部材５３は、別体の取付部材を２個用いてコア５１ａ，５１ｂを個々に吊設する構成でも良く、１個の取付部材でコア５１ａ，５１ｂの両方を吊設する構成でも良い。
【００５１】
図３（ａ）及び（ｂ）は、給電線２の配設構造の構成を示す斜視図、及び図３（ａ）における III−III 線の断面図であり、図４は、給電線２の配設構造の構成を示す側面図である。各図は折り返し部２０ａの端末部２０近傍を示しているが、導入部の端末部２０近傍も略同様の構成である。ただし、導入部の端末部２０近傍には折り返し部２０ａがなく、その代わりに往路２ａ及び復路２ｂがレール４外部へ引き出されている。
【００５２】
給電線２は、略円の断面形状を有し、絶縁のため軟質被覆に覆われている外径約１３ｍｍのリッツ線２１と、リッツ線２１が挿入されている厚さ約１ｍｍのシース２２とで構成されている。シース２２は、給電線２が湾曲又は屈曲しないような適宜の硬度を有し、給電線支持具４１，４１間又は給電線支持具４１，１間において給電線２が垂れ下がることを防止している。一方、リッツ線２１は、容易に湾曲又は屈曲可能な適宜の柔軟性を有する。端末部２０では、給電線２の一部でシース２２を用いず、リッツ線２１を露出させてある。
【００５３】
給電線支持具１には、支柱部１１，１２の先端部と基部１０とに、給電線２の支持部１１ａ，１２ａ及び支持部１１ｂ，１２ｂが並設してある。即ち、一の支柱部毎に、２個の支持部が、支柱部の突設方向に並設してある。なお、本実施の形態においては、支柱部及び基部に１個ずつ支持部が形成してある場合を例示するが、支柱部に２個の支持部が形成してある構成であっても良い。
【００５４】
支持部１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂは、給電線２を挿通すべき貫通孔であり、支持部１１ａ，１２ａの内径は、シース２２を有する給電線２の外径に略等しく、支持部１１ｂ，１２ｂの内径は、リッツ線２１が露出している給電線２の外径に略等しい。
【００５５】
給電線支持具４１側から給電線支持具１へ引き入れられている給電線２の往路２ａは、シース２２を有する部分が支持部１１ａに挿通されて嵌合固定されており、支持部１１ａから給電線支持具４１側の逆側へリッツ線２１が引き出されており、引き出されたリッツ線２１が、下側に折り曲げられ、支持部１１ｂに挿通されて嵌合固定され、更に、支持部１１ｂから給電線支持具４１側へダクト４２内部底面に沿って長さＬだけ引き出されている。支持部１１ｂから給電線支持具４１側へ引き出された給電線２は、リッツ線２１が露出している往路２ａ及び復路２ｂの一致部分（即ち折り返し部２０ａ）で給電線支持具１側へ折り曲げられ、ダクト４２内部底面に沿って、給電線支持具１へ引き入れられている。
【００５６】
給電線支持具１に引き入れられている給電線２の復路２ｂは、リッツ線２１が支持部１２ｂに挿通されて嵌合固定されており、支持部１２ｂから給電線支持具４１側の逆側へ引き出され、上側に折り曲げられて、折り曲げられたリッツ線２１に連続するシース２２を有する部分が支持部１２ａに挿通されて嵌合固定され、給電線支持具１から給電線支持具４１側へ引き出されている。
【００５７】
即ち、給電線２の往路２ａは、リッツ線２１が露出している部分に折り曲げ部分２１ａを有し、折り曲げた一方を支持部１１ａで支持し、他方を支持部１１ｂで支持してある。同様に、復路２ｂは折り曲げ部分２１ｂを有し、折り曲げた一方を支持部１２ａで支持し、他方を支持部１１ｂで支持してある。以上のようにして、給電線２は、折り返し部２０ａをレール４側へ折り曲げるようにして、給電線支持具１に支持されている。この場合、支持部１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂが貫通孔であるため、支持部１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂから給電線２が脱離することが防止されている。
【００５８】
支持部１１ｂ，１２ｂから折り返し部２０ａまでの長さＬは、給電線２の配設後であっても、変更可能である。この場合、例えば、給電線２を、その配設方向へずらして、給電線２が支持部１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂに挿通される位置を変更すれば良い。このとき、支持部１１ａ，１２ａに、リッツ線２１が露出している部分を挿通しても良い。
【００５９】
以上のような給電線支持具１は、高周波電源装置３からレール４への給電線２の導入部及び給電線２の折り返し部２０ａを有する端末部２０，２０で、往路２ａ及び復路２ｂで無限ループを形成するために用いられる。給電線支持具１で給電線２を支持する場合は、従来のように、給電線の往路及び復路夫々を切断する必要がなく、切断された給電線の切断面に接続する導電板を用いる必要がなく、更に、給電線に導電板を接続するための半田処理を行なう必要がない。更に、給電線２は軟質被覆で全面的に絶縁されているため、別途絶縁する手段は不要である。また、軟質被覆を除去した除去部がないため、一般に接続不良が生じ易い除去部における他部との接続がなく、この結果、給電線２の信頼性が向上する。以上の結果、給電線２の配設が容易になり、配設コストが削減される。
【００６０】
また、端末部２０，２０で、給電線２をレール４側へ折り曲げる部分の長さＬに予め余裕を持たせておくことが可能となり、更に、端末部２０，２０で給電線２の長さＬを調節することによって、給電線２の長さ調節が容易である。このため、給電線２の配設時又は配設後に、移動体５の移動域の長さが調節可能となる。
【００６１】
高周波電源装置３によって給電線２に高周波交流が通電されたとき、給電線２の周囲に、時間的に変化する磁束が形成される。移動体５に搭載されている非接触給電装置は、その磁束がピックアップコイル５２に鎖交することによってピックアップコイル５２に発生した誘導起電力を受電し、移動体５に搭載されている走行用モータへ供給する。移動体５は、非接触給電装置を介して給電線２から車輪５ｂ，５ｂ，…駆動用の電力を得て、レール４上を移動する。この場合、給電線２が、端末部２０にてレール４側へ折り曲げられて、ピックアップコア５１及びピックアップコイル５２の通過領域を迂回するよう配置してあるため、移動体５は、図２中の白抜矢符に示すように、端末部２０，２０間を通過可能である。即ち、移動体５は、対向配置された導入部及び折り返し部２０ａを乗り越えて移動可能である。
【００６２】
端末部２０，２０では、往路２ａ同士及び復路２ｂ同士が互いに接触しないようにして、端末部２０，２０間の距離ｄが最小限になされている。このため、端末部２０，２０間での受電能力の減少が最小限に抑えられる。なお、給電線２は絶縁されているため、端末部２０，２０で往路２ａ同士及び復路２ｂ同士が互いに接触するように配設されていても良い。この場合、端末部２０，２０間の距離ｄが更に減少される。
【００６３】
また、移動体５の移動を案内するレール４を用いず、移動域である床面上を移動体が移動する構成であっても良い。また、給電線支持具４１の代わりに給電線支持具１を用いても良い。この場合、給電線支持具１の支持部１１ｂ，１２ｂには給電線２が挿通されず、支持部１１ａ，１２ａに往路２ａ及び復路２ｂが挿通される。更に、本実施の形態においては、１個の高周波電源装置３に接続された１本の給電線２を給電線支持具１，１で支持する場合を例示したが、複数個の高周波電源装置に夫々接続されたこれと同数の給電線を給電線支持具１，１，…で支持する構成であっても良い。この場合、各給電線の端末部が給電線支持具１，１，…に支持されることによって、移動体５は、異なる給電線の端末部間（即ち継目部）を通過可能となる。
【００６４】
実施の形態  ２．
図５は、本発明の実施の形態２に係る給電線２の配設構造の構成を示す斜視図及び正面図である。この給電線支持具１は、実施の形態１の給電線支持具１の代わりに用いられており、以下では、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。図５（ａ）は給電線支持具１に支持されている端末部２０近傍の給電線２を示し、図５（ｂ）は給電線支持具１のみを示している。
【００６５】
給電線支持具１は、弾性を有する合成樹脂材を用いてなり、給電線支持具１には、支柱部１１，１２の先端部と基部１０とに、給電線２を挿通して嵌合固定する支持部１１ｃ，１２ｃ及び支持部１１ｄ，１２ｄが並設してある。実施の形態１の給電線支持具１は支持部１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂが貫通孔であったが、本実施の形態の給電線支持具１は支持部１１ｃ，１１ｄ，１２ｃ，１２ｄが溝である。
【００６６】
支持部１１ｃ，１２ｃは、上側（移動体５側）に開口を有するＣ字状の溝であり、その内径が、シース２２を有する給電線２の外径に略等しく、その開口幅が、給電線２の外径より小さくなるよう形成してある。支持部１１ｃ，１２ｃへの給電線２の嵌入は、溝の開口から内部へ給電線２を填め込み、このとき開口の周囲が撓んでその開口幅が拡がることによって行なう。支持部１１ｃ，１２ｃに給電線２が挿通された後は、開口幅が元に戻るため、支持部１１ｃ，１２ｃからの給電線２の脱離が防止される。
【００６７】
支持部１１ｄ，１２ｄは、下側（ダクト４２側）に開口を有するＵ字状の溝であり、その内径及び開口幅が、リッツ線２１が露出している給電線２の外径に略等しくなるよう形成してある。支持部１１ｄ，１２ｄへの給電線２の嵌入は、給電線２を溝の開口から内部へ填め込むことによって行なう。また、給電線２の支持部１１ｄ，１２ｄからの脱離を防止すべく、基部１０の支持部１１ｄ，１２ｄ開口側と、ダクト４２との間に、支持部１１ｄ，１２ｄの開口を閉鎖する閉鎖板１３（閉鎖部）が配置され、給電線支持具１は、閉鎖板１３を介して、基部１０をダクト４２の底面にネジ留めしてある。
【００６８】
以上のような給電線支持具１は、実施の形態１の給電線支持具１と同様にして用いることによって、給電線２の配設を容易にし、配設コストを削減し、給電線２の信頼性を向上する。また、給電線２の配設時又は配設後に、給電線２の長さ調節が可能であり、移動体５が端末部２０，２０間を通過可能であり、更に、端末部２０，２０間での非接触給電装置の受電能力の減少が最小限に抑えられる。
【００６９】
また、実施の形態１の支持部１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂへ給電線２を挿通する場合、特に給電線２が長いとき、支持部１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂが貫通孔であるため、給電線２の挿通作業が煩雑で工数が増加するが、本実施の形態のように、溝である支持部１１ｃ，１１ｄ，１２ｃ，１２ｄへの給電線２の挿通作業は容易で工数が減少する。同様に、各給電線支持具１から給電線２を離脱させる場合、支持部１１ｃ，１１ｄ，１２ｃ，１２ｄから給電線２を離脱させる方が、支持部１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂから給電線２を脱離させるよりも簡便である。更に、支持部１１ｃ，１２ｃはＣ字状の溝であり、支持部１１ｄ，１２ｄの開口には閉鎖板１３が配置されるため、支持部１１ｃ，１１ｄ，１２ｃ，１２ｄから給電線２が脱離してしまうことが防止されている。
【００７０】
図６は、給電線支持具１の他の使用例、及び変形例を示す正面図である。図６（ａ）中４０は、Ｉ字状の断面を有するレール（案内部）であり、レール４０は、例えば天井から略水平に吊り下げられており、給電線支持具１の基部１０は、レール４０の一側面に、支柱部１１，１２が略水平に突出するようにしてネジ留めされている。この場合も、支持部１１ｃ，１１ｄ，１２ｃ，１２ｄに給電線２が挿通されるが、基部１０を取り付けてあるレール４０の一側面が支持部１１ｄ，１２ｄの開口を閉鎖しているため、閉鎖板１３を配置する必要がない。以上のように、このようなレール４０に沿って給電線２が配設される場合であっても、給電線２の端末部２０にて給電線支持具１が使用可能である。
【００７１】
図６（ｂ）に示す給電線支持具１は、支柱部１１，１２の先端部と基部１０とに、給電線２を挿通して嵌合固定する支持部１１ｃ，１２ｃ及び支持部１１ｅ，１２ｅが並設してある。支持部１１ｅ，１２ｅは、支持部１１ｄ，１２ｄ同様、Ｕ字状の溝であるが、その開口幅が、リッツ線２１が露出している給電線２の外径より小さくなるよう形成してある。支持部１１ｅ，１２ｅへの給電線２の嵌入は、溝の開口から内部へ給電線２を填め込み、このとき開口の周囲が撓んでその開口幅が拡がることによって行なう。支持部１１ｅ，１２ｅに給電線２が挿通された後は、溝の開口が元の開口幅に戻るため、支持部１１ｅ，１２ｅからの給電線２の脱離が防止される。この場合、支持部１１ｅ，１２ｅの開口を閉鎖する閉鎖板１３は不要である。
【００７２】
図６（ｃ）に示す給電線支持具１は、基部１４と支柱部１５，１６とが別体に形成してあるため、給電線支持具１の製造が簡易である。給電線支持具１には、支柱部１５，１６の先端部と基部１４とに、支柱部１５に関して支持部１５ａと支持部１４ａとが並設してあり、支柱部１６に関して支持部１６ａと支持部１４ｂとが並設してある。支持部１５ａ，１４ａ，１６ａ，１４ｂの構成は、支持部１１ｃ，１１ｄ，１２ｃ，１２ｄの構成と同様である。支柱部１５，１６は、支持部１５ａ，１６ａの底部から基部１４へネジ留めすることによって基部１４に取り付けてある。
【００７３】
実施の形態  ３．
図７は、本発明の実施の形態３に係る給電線２の配設構造の構成を示す斜視図及び正面図である。本実施の形態の給電線支持具１は、実施の形態１，２の給電線支持具１の代わりに用いられており、以下では、実施の形態１，２に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。図７（ａ）は給電線支持具１に支持されている端末部２０近傍の給電線２を示し、図７（ｂ）は給電線支持具１、並びにピックアップコア５１及びピックアップコイル５２を示し、図中、ピックアップコア５１及びピックアップコイル５２は二点鎖線で模式的に示している。
【００７４】
本実施の形態の給電線支持具１は、実施の形態２の給電線支持具１と略同じ構成であるが、これとの相違点は、支柱部１１，１２に１個ずつの貫通孔１１ｆ，１２ｆが、Ｃ字状の溝である支持部１１ｃ，１２ｃ近傍に、溝の軸長方向に略直交して形成してある点、支持部１１ｃ，１２ｃの側面部に、溝の周囲を一部切り欠いた切欠部１１ｇ，１１ｇ，１２ｇ，１２ｇが、各支柱部に２個ずつ形成してある点、及び、給電線２を支持部１１ｃ，１２ｃに固定する結束バンド６，６（固定部）が用いられている点である。
【００７５】
各結束バンド６は、支持部１１ｃ又は支持部１２ｃに給電線２を挿通した後、貫通孔１１ｆ又は貫通孔１２ｆと切欠部１１ｇ，１１ｇ又は切欠部１２ｇ，１２ｇとを通って、給電線２に巻き付けられる。給電線２は、結束バンド６と支持部１１ｃ又は支持部１２ｃに挟み込まれて、支持部１１ｃ又は支持部１２ｃに固定される。一般に、結束バンド６の厚み又は太さは十分に小さいため、結束バンド６に巻き付かれている給電線２の幅Ｂ１は、支柱部１１又は支柱部１２の幅Ｂ２より小さくなる。
【００７６】
仮に、切欠部１１ｇ，１１ｇ又は切欠部１２ｇ，１２ｇを設けずに結束バンド６を用いた場合、結束バンド６に巻き付かれている給電線２の幅は、支柱部１１又は支柱部１２の幅Ｂ２より大きくなるため、結束バンド６に巻き付かれている給電線２が、ピックアップコア５１及びピックアップコイル５２に当接する可能性が高くなる。即ち、切欠部１１ｇ，１１ｇ，１２ｇ，１２ｇを設けることによって、ピックアップコア５１及びピックアップコイル５２に当接することなく結束バンド６，６で給電線２が固定される。この結果、給電線２が支持部１１ｃ又は支持部１２ｃから脱離することが防止される。更に、結束バンド６，６を除去することによって、給電線２が支持部１１ｃ又は支持部１２ｃから容易に離脱する。
【００７７】
以上のような給電線支持具１は、実施の形態１，２の給電線支持具１と同様にして用いることによって、給電線２の配設を容易にし、配設コストを削減し、給電線２の信頼性を向上する。また、給電線２配設時、又は配設後に、給電線２の長さ調節が可能であり、移動体５が端末部２０，２０間を通過可能であり、更に、端末部２０，２０間での非接触給電装置の受電能力の減少が最小限に抑えられる。
【００７８】
実施の形態  ４．
図８は、本発明の実施の形態４に係る給電線支持具１の構成を示す正面図である。この給電線支持具１は、実施の形態１〜３の給電線支持具１の代わりに用いられており、以下では、実施の形態１〜３に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【００７９】
本実施の形態の給電線支持具１は、実施の形態２の給電線支持具１の右半分である支柱部１１に関する構成と略同じ構成である。つまり、本実施の形態の給電線支持具１には、支柱部１１のみが基部１０に立設してあり支柱部１２がなく、支持部１１ｃ，１１ｄのみを有して支持部１２ｃ，１２ｄがない。このような給電線支持具１は、実施の形態２の給電線支持具１と比べて構造が簡易であるため、製造が容易である。
【００８０】
この給電線支持具１を、実施の形態２の給電線支持具１と同様に用いる場合は、２個の給電線支持具１，１を左右に並置して用いる。
【００８１】
また、移動体５に搭載されている非接触給電装置が、コ字状、Ｃ字状等のピックアップコアを１個だけ備える場合、従来は、給電線支持棒の先端で給電線２の往路２ａが支持され、復路２ｂはダクト４２の底部に固定されていた。このとき、復路２ｂを配設すべきスペースの分だけダクト４２の幅が広くなる。一方、非接触給電装置がこのようなピックアップコアを備える場合に本実施の形態の給電線支持具１を用いるとき、支持部１１ｃに往路２ａを嵌合固定し、端末部２０で給電線２をダクト４２側へ折り曲げて、支持部１１ｄに復路２ｂを嵌合固定する。この際、給電線支持具１は、端末部２０のみならず、給電線２の配設経路の中途でも給電線２を支持する。このことによって、復路２ｂを配設すべきスペースをダクト４２内に別途設ける必要がなく、ダクト４２の幅が狭くなる。
【００８２】
なお、実施の形態１〜４においては、夫々１本ずつの往路２ａ及び復路２ｂを設けてある給電線２の配設構造を詳述したが、三相給電用の給電線、又は復路（戻り線）を２本設けてある給電線の配設構造でも、本発明の給電線支持具を用いて給電線を支持することが可能である。このような給電線の配設構造は、例えば、第１の給電線に往路及び復路を設け、更に、往路と復路との一致部である折り返し部に、第２の給電線を接続してある。この場合、１本の支柱部を設けてある給電線支持具を３個、夫々１本及び２本の支柱部を設けてある給電線支持具を２個、又は３本の支柱部を設けてある給電線支持具を１個だけ用い、各支柱部に関して設けられている２個の支持部に、第１の給電線の往路を折り曲げた一方と他方、復路を折り曲げた一方と他方、及び第２の給電線を折り曲げた一方と他方とを挿通する。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る給電線によって給電される移動体の構成を示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る給電線支持具の上面及び給電線の配設構造を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る給電線の配設構造の構成を示す斜視図及び断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る給電線の配設構造の構成を示す側面図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る給電線の配設構造の構成を示す斜視図及び正面図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る給電線支持具の他の使用例、及び変形例を示す正面図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る給電線の配設構造の構成を示す斜視図及び正面図である。
【図８】本発明の実施の形態４に係る給電線支持具の構成を示す正面図である。
【図９】従来の給電線支持具と給電線との構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  給電線支持具
１０，１４  基部
１１，１２，１５，１６  支柱部
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１５ａ，１４ａ  支持部
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１６ａ，１４ｂ  支持部
１３  閉鎖板（閉鎖部）
２  給電線
２０ａ  折り返し部
２１ａ，２１ｂ  折り曲げ部分
４，４０  レール（案内部／移動域）
５  移動体
６  結束バンド（固定部）
【図１】
0004248380.tif 000002
【図２】
0004248380.tif 000003
【図３】
0004248380.tif 000004
【図４】
0004248380.tif 000005
【図５】
0004248380.tif 000006
【図６】
0004248380.tif 000007
【図７】
0004248380.tif 000008
【図８】
0004248380.tif 000009
【図９】
0004248380.tif 000010