(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを管理するデータベースシステムにおいて、
どのデータにアクセスするか指定するための手段と、
指定されたデータへのアクセス権があるかどうかを、それぞれの利用者についてあらかじめ与えられた組織上の属性に基づいて判断する判断手段と、
アクセス権があると判断された利用者について、指定されたデータにアクセスさせるアクセス手段と、
指定されたデータについてアクセス権があることが判断された場合に、指定されたデータがどのような部分を持つかを表示する手段と、
データのどの部分にアクセスするか指定するための手段と、
指定された部分へのアクセス権があるかどうかを、それぞれの利用者についてあらかじめ与えられた組織上の属性について判断する第２の判断手段と、を備え、
前記アクセス手段は、指定された部分へのアクセス権があると判断された利用者について、その部分にアクセスさせるように構成されたことを特徴とするデータベースシステム。
【請求項２】
それぞれのデータをあらかじめ複数の分類に分けておき、
前記判断手段は、指定されたデータへのアクセス権があるかどうかを、指定されたデータの分類と、それぞれの利用者についてあらかじめ与えられた組織上の属性との関係に基づいて判断するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のデータベースシステム。
【請求項３】
データを管理するデータベースシステムにおいて、データ及びその部分ごとに、どのような組織上の属性を持つ利用者が、どのような種類のアクセスについてアクセス権を持つかを格納したアクセス権テーブルと、
利用者がデータベースシステムの利用権を持つかどうかをチェックする手段と、
アクセスしようとするデータを指定するための手段と、指定されたデータに対して利用者がアクセス権を持つかどうかを、利用者の組織上の属性及び及び前記アクセス権テーブルに基づいて判断する手段と、
指定されたデータに対して利用者がアクセス権を持つとき、データがどのような部分を持つかを提示する手段と、
アクセスしようとする部分と、アクセスの種類とを指定するための手段と、
指定された部分とアクセスの種類について利用者がアクセス権を持つかどうかを前記アクセス権テーブルに基づいて判断する手段と、
指定された部分とアクセスの種類について利用者がアクセス権を持つとき、そのアクセスを実行させるアクセス手段と、を備えたことを特徴とするデータベースシステム。
【請求項４】
コンピュータがデータを管理するデータ管理方法において、
前記コンピュータは、
入力インターフェイスにより、利用者がデータベース上のどのデータにアクセスするかの指定を受け付けるステップと、
指定されたのデータへのアクセス権の有無を、それぞれの利用者についてあらかじめ与えられた組織上の属性に基づいて判断するステップと、
アクセス権があると判断された利用者に対して、指定した前記データにアクセスさせるステップと、
指定された前記データへのアクセス権があると判断された前記利用者に対して、指定した前記データが、どのような部分を持つかを表示するステップと、
前記入力インターフェイスにより、前記データがどのような部分を持つかを表示するステップが表示した前記データのどの部分にアクセスするかの指定を受け付けるステップと、
前記利用者が指定した前記データの部分へのアクセス権の有無を、あらかじめ与えられた組織上の属性に基づいて判断する第２の判断ステップと、を備え、
前記指定されたデータにアクセスさせるステップは、指定された部分へのアクセス権があると判断された利用者に対して、その部分にアクセスさせるステップを含むことを特徴とするデータ管理方法。
【請求項５】
それぞれのデータをあらかじめ複数の分類に分けておき、
前記アクセス権の有無を判断するステップは、指定されたデータへのアクセス権があるかどうかを、指定されたデータの分類と、それぞれの利用者についてあらかじめ与えられた組織上の属性との関係に基づいて判断することを特徴とする請求項４のデータ管理方法。
【請求項６】
コンピュータを使ってデータを管理するためのデータ管理用ソフトウェアを記録した記録媒体において、
そのソフトウェアは前記コンピュータに、
どのデータにアクセスするかの指定を受け付けさせ、
指定されたデータへのアクセス権があるかどうかを、それぞれの利用者についてあらかじめ与えられた組織上の属性に基づいて判断させ、
アクセス権があると判断された利用者について、指定されたデータにアクセスさせ、
指定されたデータについてアクセス権があると判断された場合に、指定されたデータがどのような部分を持つかを表示させ、
データのどの部分にアクセスするかの指定を受け付けさせ、
指定された部分へのアクセス権があるかどうかを、それぞれの利用者についてあらかじめ与えられた組織上の属性について判断させ、
指定された部分へのアクセス権があると判断された利用者について、その部分にアクセスさせることを特徴とするデータ管理用ソフトウェアを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、文書などのデータを格納して管理するデータベースシステムにかかわる技術の改良に関するもので、より具体的には、アクセス権を、利用者の組織上の属性と関連づけることで容易に管理変更するようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
複数の利用者が使うデータベースでは、文書、ファイル、データなど（以下「データ」と総称する）の不当な参照や改竄を防ぐため、アクセス権の管理が重要である。このアクセス権は、どの利用者がどのデータにどのようなアクセスができるかを表す権限であり、一般に、作成、参照、編集、承認、削除など、アクセスの種類別に設定される。
【０００３】
このようなアクセス権の管理にかかわる技術としては、
（１）まず、データを単位としてキーワードやアクセスコードなどのパスワードを設定し、そのパスワードを知っている利用者に、そのファイルへのアクセスを許すものが知られている。
【０００４】
（２）また、ディレクトリなどを単位としたデータの集合体を単位としてアクセス権を設定し、利用者が入力した利用者ＩＤとパスワードに基づいて、どの集合体へのアクセスを認めるかを制限する例も知られている。
【０００５】
（３）さらに、特開平９−６６８１に開示されているように、利用者がある一群のデータにアクセスする際、どの項目を操作できるか、また、どのような内容の操作を認めるかといった複数種類の権限について可否を設定するともに、個々の利用者ごとに、それぞれのデータ群にかかわるそのような権限の種類を割り付けることができる例も知られている。
【０００６】
（４）また、特許２７００５１７（特開平６−２６６５９１）では、リレーショナルデータベースを使ったデータ管理について、データの各バージョンやデータのページ単位の各バージョン同士を、互いに関連づけて同時に格納しておく例が開示されている。この例では、さらに、それら各バージョンやページに機密種類を設定し、利用者ごとの属性に基づいてアクセス権を管理することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上に述べたような従来技術では、組織上の部署や役職とは別個独立に、アクセス権を個々の利用者単位に管理していたため、データの種類が増えたり人事異動などがあると、アクセス権にかかわる変更が煩わしいという問題があった。
【０００８】
すなわち、上に述べた（１）の例では、データを対象としてパスワードが設定されるため、そのデータを使って共通の業務を行なう個々の利用者がパスワードを教えてもらわなくてはデータを使用できなかった。このため、必要な範囲の利用者にパスワードを知らせる手数がかかり、また、パスワードの種類が増えるため利用者の側でもパスワードを管理する負担が多いという問題があった。また、パスワードを知っている利用者が異動などでデータに対するアクセス権を失ったときは、パスワードを変更するなどの煩雑な手数が必要であった。
【０００９】
また、上に述べた（２）の例では、集合体に対応するＩＤとパスワードを、アクセス可能な個々の利用者に対してのみわかるようにしなければならず、異動などで仕事が変わったりしてアクセス権を消失するような場合、もとのアクセス権者による無権限なアクセスを防ぐといった管理が難しかった。
【００１０】
さらに、上に述べた（３）の例では、個々の利用者と、操作できる項目や内容との関係で権限を設定するため、アクセス権の設定が複雑であった。特に、会社での部署の移動などで利用者の仕事が変化し、アクセス権が変化するような場合、上に述べたような個々の利用者と項目や内容との関係でアクセス権を再設定しなければならず、その手数が負担になるという問題があった。
【００１１】
特に、会社のような組織内でのアクセス権については、どの程度の役職の利用者ならアクセスしてよいかという観点と、どの部署の利用者にアクセスを認めれば合理的かという観点が両方必要である。しかし、従来は、このように本来複数あるべき観点を、アクセス権を表すテーブルに一元化していた。このため、人の異動があったり、事業部の再編があったり、データが増えたような場合、このような一元的なテーブルを個々人との関係で矛盾がないように修正しなければならず、正しく修正するには煩雑な手数がかかるという問題もあった。
【００１２】
この発明は、上に述べたような従来技術の問題点を解決するために提案されたもので、その目的は、アクセス権を、利用者の組織上の属性と関連づけることで容易に管理変更することである。また、この発明の他の目的は、複数の文書についてアクセス権をまとめて効率良く設定することである。また、この発明の他の目的は、文書の部分ごとにアクセス権を設定できるようにすることで、セキュリティをきめ細かく管理することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上に述べた目的を達成するため、請求項１の発明は、データを管理するデータベースシステムにおいて、どのデータにアクセスするか指定するための手段と、指定されたデータへのアクセス権があるかどうかを、それぞれの利用者についてあらかじめ与えられた組織上の属性に基づいて判断する判断手段と、アクセス権があると判断された利用者について、指定されたデータにアクセスさせるアクセス手段と、指定されたデータについてアクセス権があることが判断された場合に、指定されたデータがどのような部分を持つかを表示する手段と、データのどの部分にアクセスするか指定するための手段と、指定された部分へのアクセス権があるかどうかを、それぞれの利用者についてあらかじめ与えられた組織上の属性について判断する第２の判断手段と、を備え、前記アクセス手段は、指定された部分へのアクセス権があると判断された利用者について、その部分にアクセスさせるように構成されたことを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１の発明を方法という見方からとらえたもので、文書管理制御装置を用いて、コンピュータがデータを管理するデータ管理方法において、前記コンピュータは、入力インターフェイスにより、利用者がデータベース上のどのデータにアクセスするかの指定を受け付けるステップと、指定されたデータへのデータへのアクセス権がの有無を、それぞれの利用者についてあらかじめ与えられた組織上の属性に基づいて判断するステップと、アクセス権があると判断された利用者に対して、指定した前記データにアクセスさせるステップと、指定された前記データへのアクセス権があると判断された前記利用者に対して、文書管理制御装置は、前記利用者が指定した前記データが、どのような部分を持つかを表示するステップと、前記入力インターフェイスにより、前記データがどのような部分を持つかを表示するステップが表示した前記データのどの部分にアクセスするかの指定を受け付けるステップと、前記利用者が指定した前記データの部分へのアクセス権の有無を、あらかじめ与えられた組織上の属性に基づいて判断する第２の判断ステップと、を備え、前記指定されたデータにアクセスさせるステップは、指定された部分へのアクセス権があると判断された利用者に対して、その部分にアクセスさせるステップを含むことを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１，４の発明を、コンピュータのソフトウェアを記録した記録媒体という見方からとらえたもので、コンピュータを使ってデータを管理するためのデータ管理用ソフトウェアを記録した記録媒体において、そのソフトウェアは前記コンピュータに、どのデータにアクセスするかの指定を受け付けさせ、指定されたデータへのアクセス権があるかどうかを、それぞれの利用者についてあらかじめ与えられた組織上の属性に基づいて判断させ、アクセス権があると判断された利用者について、指定されたデータにアクセスさせ、指定されたデータについてアクセス権があると判断された場合に、指定されたデータがどのような部分を持つかを表示させ、データのどの部分にアクセスするかの指定を受け付けさせ、指定された部分へのアクセス権があるかどうかを、それぞれの利用者についてあらかじめ与えられた組織上の属性について判断させ、指定された部分へのアクセス権があると判断された利用者について、その部分にアクセスさせることを特徴とする。
【００１６】
請求項３の発明は、データを管理するデータベースシステムにおいて、データ及びその部分ごとに、どのような組織上の属性を持つ利用者が、どのような種類のアクセスについてアクセス権を持つかを格納したアクセス権テーブルと、利用者がデータベースシステムの利用権を持つかどうかをチェックする手段と、アクセスしようとするデータを指定するための手段と、指定されたデータに対して利用者がアクセス権を持つかどうかを、利用者の組織上の属性及び及び前記アクセス権テーブルに基づいて判断する手段と、指定されたデータに対して利用者がアクセス権を持つとき、データがどのような部分を持つかを提示する手段と、アクセスしようとする部分と、アクセスの種類とを指定するための手段と、指定された部分とアクセスの種類について利用者がアクセス権を持つかどうかを前記アクセス権テーブルに基づいて判断する手段と、指定された部分とアクセスの種類について利用者がアクセス権を持つとき、そのアクセスを実行させるアクセス手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項１，３，４，６の発明では、ログイン時のチェックに加え、データに対するアクセス権が確認できたときだけ、データがバージョンやページといったどのような部分を持つかが提示される。そしてさらに、アクセスしようとする部分とアクセスの種類についてもアクセス権の確認を行う。このように、利用者に対して段階的に情報を開示することで、システムのセキュリティが一層向上する。
【００１８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のデータベースシステムにおいて、それぞれのデータをあらかじめ複数の分類に分けておき、前記判断手段は、指定されたデータへのアクセス権があるかどうかを、指定されたデータの分類と、それぞれの利用者についてあらかじめ与えられた組織上の属性との関係に基づいて判断するように構成されたことを特徴とする。
【００１９】
請求項５の発明は、請求項２の発明を方法という見方からとらえたもので、請求項４に記載のデータ管理方法において、それぞれのデータをあらかじめ複数の分類に分けておき、前記判断のステップは、指定されたデータへのアクセス権があるかどうかを、指定されたデータの分類と、それぞれの利用者についてあらかじめ与えられた組織上の属性との関係に基づいて判断することを特徴とする。
【００２０】
請求項２，５の発明では、データの種類やさらに上位の大分類といった上位概念を使って、性質の共通する複数のデータについてアクセス権をまとめて効率よく設定することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態（以下「実施形態」という）について図面を参照しながら説明する。なお、この発明は、周辺機器を持つコンピュータを、ソフトウェアで制御することによって実現されることが一般的と考えられる。この場合、そのソフトウェアは、この明細書の記載にしたがった命令を組み合わせることで作られ、上に述べた従来技術と共通の部分には従来技術で説明した手法も使われる。また、そのソフトウェアは、プログラムコードだけでなく、プログラムコードの実行のときに使うために予め用意されたデータも含む。
【００２３】
そして、そのソフトウェアは、ＣＰＵ、コプロセッサ、各種チップセットといった処理装置、キーボードやマウスといった入力装置、メモリやハードディスク装置といった記憶装置、ディスプレイやプリンタといった出力装置などの物理的な資源を活用することでこの発明の作用効果を実現する。
【００２４】
但し、この発明を実現する具体的なソフトウェアやハードウェアの構成はいろいろ変更することができる。例えば、ソフトウェアの形式には、コンパイラ、インタプリタ、アセンブラなどいろいろあり、外部との情報をやり取りするにも、フロッピーディスクなどの着脱可能な記録媒体、ネットワーク接続装置などいろいろ考えられる。また、この発明を実現するソフトウェアやプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭのような記録媒体は、単独でもこの発明の一態様である。さらに、この発明の機能の一部をＬＳＩなどの物理的な電子回路で実現することも可能である。
【００２５】
以上のように、コンピュータを使ってこの発明を実現する態様はいろいろ考えられるので、以下では、この発明や実施形態に含まれる個々の機能を実現する仮想的回路ブロックを使って、この発明と実施形態とを説明する。なお、説明で使うそれぞれの図について、それ以前の図で説明したものと同じ要素や同じ種類の要素については同じ符号を付け、説明は省略する。
【００２６】
〔１．実施形態の概略〕
まず、図１は、この実施形態の概略を示す概念図である。すなわち、この実施形態では、図１に示すように、データベース１に文書などのデータを格納しておき、属性テーブルＨには、利用者ごとの部署や役職といった属性を格納しておき、アクセス権テーブルＴには、データベース１に格納された個々の文書について、どのような属性の利用者であれば参照や作成にかかわるアクセス権を持つかを格納しておく。また、利用者との間で指示やデータなどの情報をやり取りするインタフェースとして、ＣＲＴモニタなどの出力手段３ａや、キーボードやマウスといった入力手段３ｂとを設ける。
【００２７】
そして、利用者が、アクセスしたい文書を指定手段１４２から指定すると、判断手段１４３が、上に述べた属性テーブルＨとアクセス権テーブルＴとを参照することで、その利用者の組織上の属性に基づいて、指定された文書に対するアクセス権を持つかどうか判断する。そして、利用者がアクセス権を持つときは、指定された文書へのアクセスを、アクセス手段１４６が実行する。
【００２８】
〔２．実施形態の構成〕
〔２−１．全体の構成〕
次に、図２は、この実施形態の具体的な構成を示す機能ブロック図である。すなわち、この実施形態は、この発明をリレーショナルデータベースに適用したもので、図２に示すように、データベース１と、ＤＢＭＳ（データベース管理システム）２と、表示入力インターフェース部３と、文書管理制御部４と、を備えている。
【００２９】
このうち、データベース１は、リレーショナルデータベースで、いろいろなデータをテーブル（表）形式で格納することができる。また、データベース１には、文字列テキストのような文書だけでなく、各種アプリケーションプログラム特有の修飾データを含むファイル、ビットマップイメージなどの画像ファイル、表計算プログラム用のワークシート、ドローツールやグラフィックソフト用の図面データファイルなどいろいろな種類のファイルをデータとして格納することができる。
【００３０】
但し、ここでは、データベース１はデータとして文書を格納し、また、後に具体的に説明するが、文書を管理したり文書に対するアクセス権を管理するための複数のテーブルも格納しているものとする。
【００３１】
また、ＤＢＭＳ２は、データベース１に格納された文書などのデータに対して、作成、追加、検索、更新、削除といったいろいろな操作を行う部分である。また、表示入力インターフェース部３は、利用者からいろいろな指示やデータの入力を受け付けたり、利用者に対してデータベース１から取り出されたデータや操作上のプロンプトなどのメッセージといった情報を提示するインタフェースである。
【００３２】
また、文書管理制御部４は、表示入力インターフェース部３を通して与えられる利用者からの指示にしたがって、データベース１中の各テーブルを参照しながら、アクセス権のある利用者に対してデータベース１中の文書にアクセスさせる部分である。この文書管理制御部４は、具体的には、利用者チェック部４１と、文書アクセス指定部４２と、文書作成・参照権チェック部４３と、文書目次表示部４４と、ページ作成・参照権チェック部４５と、ページ表示・書き込み部４６と、を備えている。
【００３３】
このうち、利用者チェック部４１は、表示入力インターフェース部３から入力された個人のＩＤやパスワードなどに基づいて、データベース１にアクセスしようとしている利用者が、登録された正規の利用者かどうかをチェックすると共に、その利用者について所属や役職といった組織上の属性を、アクセス権のチェックに使うためにデータベース１内のテーブルから取り込む手段である。
【００３４】
また、文書アクセス指定部４２は、利用者がデータベース１内のどの文書に対して、参照、作成、承認などといったどのようなモード（種類）のアクセスをするかを指定する手段であり、文書アクセス指定部４２は、このように指定された文書について、データベース１内のテーブルから、どの文書であるかを一義的に規定するための文書のＩＤ番号を取得する。
【００３５】
また、文書作成・参照権チェック部４３は、指定された文書に対して利用者が参照や作成、承認等を行なう権利、すなわちアクセス権があるかどうかを調べる手段であり、このアクセス権がなければ目次の表示といった次の段階へは進めない。
【００３６】
また、文書目次表示部４４は、指定された文書がどのようなバージョンやどのような論理的なページ（論理ページ又はページと呼ぶ）を持っているかといった構成（目次と呼ぶ）を、表形式で表示する手段である。そして、利用者はこの目次を見て、どの部分、すなわちどのバージョンやどのページについてアクセスしたいかを文書目次表示部４４に対して指定し、また、アクセスの種類として参照モードや作成モードといったモードを指定する。
【００３７】
また、ページ作成・参照権チェック部４５は、文書目次表示部４４によって指定された部分とアクセスの種類に対して、利用者が参照、作成等を行なうアクセス権があるかどうかを調べる手段であり、アクセス権がなければ次の段階へは進めない。なお、文書作成・参照権チェック部４３とページ作成・参照権チェック部４５とは、指定されたデータへのアクセスを、個々の利用者に認めるかどうかを判断するもので、特許請求の範囲にいう判断手段にあたり、特に、ページ作成・参照権チェック部４５は、特許請求の範囲にいう第２の判断手段にあたる。
【００３８】
また、ページ表示・書き込み部４６は、指定された文書のページを表示する手段である。そして、このページ表示・書き込み部４６では、文書を作成モードで開いた場合は表示画面内でその文書に対して書き込んだり書き換えたりが可能であり、書き込んだ内容はデータベース１に登録することが可能である。一方、ページ表示・書き込み部４６においても、文書を参照モードで開いた場合は、文書の書き込みや書き換えはできない。このページ表示・書き込み部４６は、特許請求の範囲にいうアクセス手段にあたる。
【００３９】
〔２−２．テーブルの構成〕
また、データベース１には、文書管理とアクセス権の管理を行なうために必要な以下のテーブルが登録されている。まず、図３に示すテーブルＡは、個々の文書について、名称、記号と文書種類を格納したテーブルである。また、このテーブルＡでは、各文書に対して、文書間で互いに重複しないように一義的に付与されたユニークな文書ＩＤと、その文書がどの文書種類に属しているかが登録されている。なお、文書は互いに文書ＩＤによって識別されるので、文書名はユニーク（唯一的）でなくてもよく、文書の用途に応じて自由に名付けることができる。
【００４０】
また、図４に示すテーブルＢは、文書ＩＤで特定される文書ごとに、文書全体としていくつのどのようなバージョン（文書Ｖｅｒ）のものが発行され格納されているかを表すものである。例えば文書ＩＤが「Ａ００１」の文書としては、互いに違った日付で作成されたバージョン１と２という２つのバージョンのものがある。
【００４１】
また、図５に示すテーブルＣは、図４に示したテーブルＢにおいて文書ＩＤで特定される文書の個々のバージョンが、どのような論理ページでできているかを格納していて、さらに、それら個々のページが、どのようなバージョン（ページバージョンと呼ぶ）を持っているかを表している。
【００４２】
また、図６に示すテーブルＤは、図５に示したテーブルＣで、各文書を構成するものとされる個々の論理ページやそのページバージョンについて、どの部署によって作成されたか（作成部署）と、アクセス権を一部の部署に限定する情報である機密レベルが対応付けられている。
【００４３】
また、図７に示すテーブルＥは、図３に示したテーブルＡで各文書に対応付けられた文書種類を、さらに上位概念である大分類に分類している。これによって、後に詳しく説明するが、大分類という上位概念を単位として作成や参照をするためのアクセス権を容易に設定することが可能になる。なお、図３に示したテーブルＡとこのテーブルＥとは、個々の文書を２つの階層で分類するものであり、上に述べた分類テーブルにあたる。
【００４４】
また、図８に示すテーブルＦは、文書種類ごとに、どのような論理ページを含むべきかという対応関係を表わしていて、文書を新規に作成するときなどこのテーブルを参照することで必要なページが構成される。
【００４５】
また、上に述べた個々の論理ページの内容は別のテーブルに格納されていて、図９に示すテーブルＧは、このように各論理ページごとの内容がどのテーブルに格納されているかを表している。このように、個々の論理ページの内容をテーブルに格納することで、データ自体とデータ管理用のテーブルとを、リレーショナルデータベース上で取り扱うことのできる同じテーブル形式で構成できるので、実装が容易になる。
【００４６】
また、図１０に示すテーブルＴＢＬ０１，ＴＢＬ０２は、図９のテーブルＧで示したように、論理ページＰＳ０１を構成している（図９）実際のデータを、データの性質に応じて２つに分けてそれぞれ格納しているテーブルである。同じように、図１１に示すテーブルＴＢＬ３１，ＴＢＬ３２は、別のある論理ページＰＦ０１を構成している（図９）実際のデータを格納しているテーブルである。なお、これらページの内容は、具体的な文書の用途や使用するアプリケーションプログラムに応じて異なるので、一定の形式（フォーマット）に限定する必要はなく、自由に定めることができる。
【００４７】
また、図１２に示す文書参照権テーブルは、文書の大分類や文書種類に基づいて、どのような部署又は役職の利用者であれば、参照モードでアクセスするためのアクセス権があるかが登録されているテーブルである。同じように、図１３に示す文書作成権テーブルは、文書の大分類や文書種類ごとに、どのような部署又は役職の利用者であれば、作成モードでアクセスするためのアクセス権があるかが登録されているテーブルである。
【００４８】
また、図１４に示すページ参照権テーブルは、文書の論理ページごとに、どのような部署又は役職の利用者であれば、参照モードでアクセスするためのアクセス権があるかが登録されているテーブルであり、同じ図１４に示すページ作成権テーブルは、文書の論理ページごとに、どのような部署又は役職の利用者であれば、作成モードでアクセスするためのアクセス権があるかが登録されているテーブルである。
【００４９】
なお、図１２〜１４に示す各テーブルは、データへのアクセス権があるかどうかを部署、役職といった組織上の属性に基づいて格納するもので、上に述べたアクセス権テーブルにあたる。また、これらアクセス権テーブルは、個々のテーブルについて上に説明したように、アクセス権があるかどうかを、アクセスの種類ごとに格納している。
【００５０】
特に、図１４に示したページ参照権テーブル及びページ作成権テーブルは、データに含まれるページごとにアクセス権を設定しているが、アクセス権テーブルには、文書のバージョンごとや、ページのバージョンごとにアクセス権を設定しておくこともできる。
【００５１】
また、図１５に示すテーブルＨは、システムを使用する個々の利用者にかかわる情報を格納しているテーブルであり、具体的には、利用者が登録されている正規の利用者かどうか確認するためのログイン名、パスワードの他、アクセス権の判断に使うために、所属している部署の部署コード、役職を表す役職コードなどを含んでいる。これら部署や役職は、利用者の組織上の属性であり、このテーブルＨは上に述べた属性テーブルにあたる。
【００５２】
〔３．実施形態の作用〕
上に述べたように構成されたこの実施形態は、次のように作用する。ここで、図１６は、この実施形態における処理手順を示すフローチャートである。
〔３−１．利用者認証と文書指定〕
まず、利用者は、表示入力インターフェース部３から自分のログイン名とパスワードを入力する（ステップ１）。このように利用者にかかわるデータが入力されると、文書管理制御部４では利用者チェック部４１が起動し、この利用者チェック部４１は、ＤＢＭＳ２を通してデータベース１内のテーブルＨ（図１５）にアクセスし、入力されたログイン名やパスワードに該当する利用者が登録されているかをチェックする。
【００５３】
その結果、該当する利用者が登録されていれば（ステップ２）、利用者チェック部４１は、ログインした利用者の部署コードと役職コードとをテーブルＨから読み出して文書管理制御部４内に保存し、文書アクセス指定部４２を起動する。
【００５４】
このようにログインに成功すると、文書アクセス指定部４２は、データベース１内にどのような文書が格納されているかを、データベース１内のテーブルＡ（図３）に基づいて表示入力インターフェース部３に表示画面に一覧表示し、利用者は、このように表示された文書の一覧などから自分がアクセスしたい文書を指定する（ステップ３）。この指定では、どの文書を見たいかを文書ＩＤで特定し、その文書に対して利用者がただ単に参照したいだけなのか（参照モード）、編集もしたいか（作成モード）を特定する。
【００５５】
なお、文書を具体的にどのような形式で表示するかは自由であり、改めて図示はしないが、例えば文書の名称順、最終更新日付順などに基づいて単純に一覧表示してもよいし、例えば文書の種類ごとやディレクトリごとにツリー表示してもよいし、アクセス権のレベル別などに表示してもよい。
【００５６】
〔３−２．文書単位のアクセス権の判断〕
続いて、文書アクセス指定部４２は、指定された文書の文書ＩＤに基づいて、データベース１内のテーブルＡ（図３）を検索することで、指定された文書に相当する文書種類を特定し（ステップ４）、さらに、データベース１内のテーブルＥ（図７）を検索することで、その文書種類に対応する大分類を取得する（ステップ５）。
【００５７】
次に、文書管理制御部４の文書作成・参照権チェック部４３は、このように取得したその文書種類と大分類と、テーブルＨから得られた利用者の部署及び役職とを、データベース１内の文書参照権テーブル（図１２）及び文書作成権テーブル（図１３）と照らし合わせることで、その利用者が指定された文書を参照したり作成するためのアクセス権を持つかどうかを調べる（ステップ６）。
【００５８】
例えば、図１２に示した文書参照権テーブルを例にとってどのようにアクセス権が設定されているかを説明すると、
（１）文書種類ＴＳ０１については、部署コードの先頭３文字がＢＵＡである利用者には、参照権がある。
（２）また、文書種類ＴＳ０２については、どのような部署の利用者かを問わず、役職がＡ又はＢであれば参照権がある。
（３）また、大分類ＴＳ−Ｂに属する文書、例えば文書種類ＴＳ０４やＴＳ０５の文書については、文書の種類を問わず、どの部署のどの役職の利用者でも参照権がある。
なお、これら文書参照権テーブル（図１２）や文書作成権テーブル（図１３）中の「＊」印（アスタリスク）は、その項目については限定がないこと、すなわちいわゆるワイルドカードを表わしている。ステップ６におけるこのようなチェックでアクセス権ありと判断されると、次の文書目次表示部４４が起動される。
【００５９】
〔３−３．ページ単位のアクセス権の判断〕
文書目次表示部４４は、利用者から指定された文書の文書ＩＤに基づいて、データベース１内のテーブルＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ（図３〜６）を検索することで、その文書がどのようなバージョン、ページ、ページのバージョンといった部分からできているかを表す情報を取得し、これらの情報に基づいて指定された文書にどのようなバージョン、ページやページのバージョンがあるか及び各々の機密レベル、作成部署を表示する（ステップ７）。
【００６０】
そして、利用者はこの表示に基づいて、どのページやバージョンといった部分についてアクセスしたいか、また、参照、作成といったどのようなモードでアクセスしたいか、すなわちアクセスの種類を指定する（ステップ７）。ここでは、利用者が論理ページに基づいてアクセスの対象を指定したものとする。
【００６１】
すると、次にページ作成・参照チェック部４５は、さらに、このように指定された部分及びアクセスの種類に対して、利用者が作成権や参照権を持っているかをページ参照権テーブル、ページ作成権テーブル（図１４）を検索することによって調べる（ステップ８）。ここで、これらページ参照権テーブルやページ作成権テーブルの中で、アクセス権がどのような形式で設定されているかは、文書参照権テーブル（図１２）について上で説明したものと同様である。
【００６２】
さらに、ページ作成・参照権チェック部４５は、指定された論理ページの指定ページバージョンについて、データベース１内のテーブルＤ（図６）に格納された機密レベルを参照する（ステップ９）。この機密レベルという項目は、個々の文書の論理ページに対してのアクセス権を、一部の部署や役職に一時的に限定するもので、例えば、図６で「Ｊ」と設定されている論理ページに対しては、その論理ページの作成部署として登録されている部署の利用者以外は参照、作成できない。
【００６３】
また、上に述べた「Ｊ」以外の例えば「ＢＵＡ０２」（図６）のように部署コードが設定されている場合は、設定されたコードと同じ部署又は作成部署以外は参照、作成できないことを示している。なお、ここではデータのページとそのバージョンについて機密レベルを設定する例を示したが、機密レベルは、文書全体や文書のバージョンを単位として設定してもよい。
【００６４】
〔３−４．ページへのアクセス〕
そして、上に述べたような全てのチェックでアクセス権ありと判断された場合のみ、ページ表示・書き込み部４６によって、利用者の指定したページの実体が表示され、利用者が指定したアクセスの種類に応じて、参照することだけ可能となったり、内容を編集することも可能な状態となる（ステップ１０）。一方、ステップ２，６，８又は９のいずれかのチェックでアクセス権がないなどの判断がされるとアクセスは拒否される。
【００６５】
具体的には、ページ表示・書き込み部４６は、指定された論理ページに対応するデータがどのテーブルに格納されているかのテーブル名を、データベース１内のテーブルＧ（図９）から検索し、それによって判明したテーブル名を持つテーブル、例えばテーブルＴＢＬ０１，ＴＢＬ０２（図１０）、テーブルＴＢＬ３１，ＴＢＬ３２（図１１）などから、指定された文書ＩＤと論理ページに対応するデータを取得して表示する。
【００６６】
例えば、テーブルＧを参照する結果、論理ページＰＳ０１の内容を表すデータはテーブルＴＢＬ０１，ＴＢＬ０２に入っていることが判明するので、これらおのおののテーブルＴＢＬ０１，ＴＢＬ０２から、該当する文書ＩＤ例えばＡ００１のデータを検索することで、利用者の指定したページのデータを取得し、表示入力インターフェース部３に表示できることになる。
【００６７】
そして、利用者がその論理ページに対するアクセスの種類として「作成」モードを指定していた場合は、例えば表示画面上の編集可能な文字列の部分に点滅するカーソルが現われ、利用者がそのカーソルを使って内容を編集し、終了の操作をすると、このように編集された内容が再び対応するテーブルに書き戻されることで、データベース１内の文書が更新される。
【００６８】
また、このような作成によって、文書の新しいバージョンや、新しい論理ページ、論理ページの新しいバージョンといった部分が作られると、それに応じてテーブルＢ，Ｃなどが更新され、新しく作られた部分は、しかるべきテーブルに追加され、その後のアクセスで利用できる状態となる。
【００６９】
〔４．実施形態の効果〕
以上のように、この実施形態では、テーブルＨに格納された利用者の組織上の属性、すなわち部署や役職に基づいて、各データへのアクセスを認めるかどうか判断される。このため、部門間移動や入社、退職といった異動などで部署や役職が変わる場合、利用者ごとのそれら属性を表す情報のみをメンテナンスすればよく、それに伴って自動的にアクセス権の内容も変わることになる。
【００７０】
このため、アクセスするデータごとにパスワードを入力したり、異動のときにパスワードを変えたりデータごとのアクセス権を設定し直すといった煩わしい手数が不要になる。すなわち、個々の利用者について、テーブルＨ（図１５）に登録されているような部署や役職は、人事部門にある情報のファイルをそのまま流用したり、情報処理部門の作業を要することなく人事部門から直接変更するように構成することが可能である。
【００７１】
このため、部署や役職の変動があったとき、アクセス権という観点から改めてアクセス権を設定し直す手数は不要となり、他の人事情報との関係でもアクセス権を矛盾なく容易に管理することができる。つまり、この実施形態によれば、従来のように個々人のアクセス権にかかわる情報を全て変更、作成する場合と比べて、圧倒的に省力化を図ることができる。
【００７２】
一方、例えば部署に対する仕事の分担が変更になり文書作成、参照権が変更になったような場合は、参照権テーブルや作成権テーブルといったアクセス権テーブルのみを変更すればよく、利用者の属性にかかわる情報を変更する必要がないので、この点でもアクセス権の管理が非常に容易になる。
【００７３】
そして、この実施形態では、テーブルＡ（図３）に示した文書種類や、テーブルＥ（図７）に示したようなさらに上位の大分類といった上位概念、すなわち複数の文書を指すくくり単位を使って、性質の共通する複数のデータについてアクセス権をまとめて効率よく設定することができる。
【００７４】
特に、この実施形態では、部署と役職の両方に基づいてアクセス権の有無を判断するので、部署ごとに系統化され、階層的な役職制度を持つ多くの組織に適用することが容易である。
【００７５】
また、この実施形態では、文書を見るだけの参照、文書の作成、文書の内容の承認といったアクセスの種類に応じて、図１２〜１４に示したようにアクセス権を設定できるので、業務の流れや権限の範囲に応じてセキュリティをきめ細かく管理することができる。
【００７６】
また、この実施形態では、文書などのデータについて、バージョンごとやページごとといった部分を単位にアクセス権を設定できる。このため、１つのデータでも部分によって性質が違う場合、アクセスを認めるかどうかを無理にデータ全体として決める必要がない。これによって、部分の性質に応じて、アクセスを認めて情報の利用を優先するか、アクセスを認めずにセキュリティを優先するかをきめ細かく設定することが可能となる。
【００７７】
また、この実施形態では、組織の内部でも他の部署には秘密にしなければならない機密事項にかかわるデータや、作成途中であるため他の部署に公開する段階にないデータなどについて、テーブルＤ（図６）に示したように、そのデータを作成した部署など一部の部署の利用者だけにアクセスを限定することができ、セキュリティが一層向上する。
【００７８】
また、この実施形態では、ページの内容についても、図９〜１１に示したように、リレーショナルデータベース上で扱いやすいテーブル形式で格納するので、実装が容易になる。
【００７９】
すなわち、以上のようなこの実施形態では、データに対するアクセス権の設定を、データ種類や大分類といった上位概念でまとめて行うこともできるし、バージョンごとやページごとといったデータの部分を単位として行うこともできる。しかも、それらを単位としたアクセス権の設定を、部署や役職に基づいて行うことができる。
【００８０】
このため、適切な種類のデータやデータの適切な部分を、関係のある部署のしかるべき役職者に公開することで、情報の共有とセキュリティを容易に両立することができる。特に、この実施形態では、ログイン時のチェックに加え、文書作成・参照権チェック部４３によってデータに対するアクセス権が確認できたときだけ、データがバージョンやページといったどのような部分を持つかが文書目次表示部４４によって提示される。そしてさらに、ページ作成・参照権チェック部が、アクセスしようとする部分とアクセスの種類についてもアクセス権の確認を行う。このように、利用者に対して段階的に情報を開示することで、システムのセキュリティが一層向上する。
【００８１】
なお、この実施形態における文書の具体的な内容としては、例えば基準書、標準書、標準企画書と呼ばれるような技術的内容を記載した文書などを挙げることができ、このような文書では、例えば製品の仕様、規格、取り扱い規定のようにまとまりのある単位ごとに論理ページとして構成し、内容を改訂するごとにバージョンを増やして改訂前のものと改訂後のものを双方保存しておく例などが考えられる。
【００８２】
このような例にこの発明を適用することで、例えば、文書のうち各部署に公開するのはもっともバージョンの新しい文書やページとし、それよりバージョンの古い文書やページは担当の役職者だけがアクセスできるようにすることで、不必要な情報の開示を防ぎ、情報の共有を進めながらセキュリティを改善することができる。
【００８３】
〔５．他の実施の形態〕
なお、この発明は上に述べた実施形態に限定されるものではなく、次に例示するような他の実施の形態も含むものである。例えば、上に述べた実施形態では、組織上の属性として部署や役職をコードという形で格納したが、例えば部署か役職のうちどちらか一方だけを使ってもよい。また、例えば正社員と、契約社員、派遣社員のように、部署や役職以外の組織上の属性に基づいてアクセス権があるかどうか判断することもできるし、属性はコードではなく例えば「部長」「課長」といった文字列で格納してもよい。
【００８４】
また、上に述べたようないろいろなテーブルは、１つのテーブルあたりの項目数を増やして統合することで総数を減らしてもよく、また、逆に細分化してもよい。また、上に述べた実施形態では、個々の文書を文書種類と大分類という２階層に分ける例を示したが、文書は３階層以上に分けることもできる。
【００８５】
また、上に述べた実施形態では、アクセス権の有無を、文書単位とページ単位という２段階に分けて判断したが、判断は１度にまとめて行うこともできる。また、上に述べた実施形態では、データの部分として、データのバージョン、データに含まれるページ、ページのバージョンという３種類を示したが、必ずしもこのような部分に分けてアクセス権を判断する必要はなく、また、これらのうち１種類か２種類だけを導入することもできる。
【００８６】
また、機密レベルによって一部の前記部署の利用者にだけアクセスを限定することは必須ではなく、また、ページごとの内容をテーブルに格納することも必須ではない。また、例えば、システムそのものが安全な場所にあり、正規の利用者以外は操作できないような場合は、利用者がデータベースシステムの利用権を持つかどうかをチェックする手段や処理も必須ではない。
【００８７】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、アクセス権を、利用者の組織上の属性と関連づけることで容易に管理変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態の概略を示す概念図。
【図２】この発明の実施形態の具体的な構成を示す機能ブロック図。
【図３】この発明の実施形態において、文書ＩＤと文書種類などを対照するテーブルＡの内容を例示する図。
【図４】この発明の実施形態において、文書ＩＤとバージョンなどを対照するテーブルＢの内容を例示する図。
【図５】この発明の実施形態において、文書ＩＤと論理ページなどを対照するテーブルＣの内容を例示する図。
【図６】この発明の実施形態において、論理ページと機密レベルなどを対照するテーブルＤの内容を例示する図。
【図７】この発明の実施形態において、文書種類と大分類とを対照するテーブルＥの内容を例示する図。
【図８】この発明の実施形態において、文書種類と論理ページとを対照するテーブルＦの内容を例示する図。
【図９】この発明の実施形態において、論理ページとテーブル名とを対照するテーブルＧの内容を例示する図。
【図１０】この発明の実施形態において、テーブルＴＢＬ０１，ＴＢＬ０２の内容を例示する図。
【図１１】この発明の実施形態において、テーブルＴＢＬ３１，ＴＢＬ３２の内容を例示する図。
【図１２】この発明の実施形態において、文書を単位として参照にかかわるアクセス権を設定する文書参照権テーブルの内容を例示する図。
【図１３】この発明の実施形態において、文書を単位として作成にかかわるアクセス権を設定する文書作成権テーブルの内容を例示する図。
【図１４】この発明の実施形態において、ページを単位として参照にかかわるアクセス権を設定するページ参照権テーブル、及び、ページを単位として作成にかかわるアクセス権を設定するページ作成権テーブルの内容を例示する図。
【図１５】この発明の実施形態において、利用者ごとに部署などを対照するテーブルＨの内容を例示する図。
【図１６】この発明の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
１…データベース
２…ＤＢＭＳ
３…表示入力インターフェース部
３ａ…出力手段
３ｂ…入力手段
４…文書管理制御部
４１…利用者チェック部
４２…文書アクセス指定部
１４２…指定手段
４３…文書作成・参照権チェック部
１４３…判断手段
４４…文書目次表示部
４５…ページ作成・参照権チェック部
４６…ページ表示・書き込み部
１４６…アクセス手段
Ｈ…属性テーブル
Ｔ…アクセス権テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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