(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常信号を受信した後に復旧信号を受信せず所定の猶予時間を超えると盗難発生と判定する監視センタに対し、車両の振動を検出して通報する車両の盗難検出装置であって、
前記車両の振動を検出する振動センサと、
前記振動センサの検出出力を所定時間が経過するまで保持する保持手段と、
該装置の移転を検出する移転検出部と、
前記監視センタに通信回線を介して通報する通報手段と、
前記振動センサが振動を検出するたびに前記所定時間の計時を最初から行わせるとともに、前記保持手段が検出出力の保持を開始すると前記異常信号を監視センタに通報する制御手段とを具備し、
前記制御手段は、前記保持手段が前記保持を解除すると前記復旧信号を前記監視センタに通報するとともに、前記移転検出部が前記移転を検出した後は前記保持が解除されても前記復旧信号を通報しないことを特徴とする車両の盗難検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両の盗難検出装置であって、
更に、現在位置情報を取得する測位手段を有し、
前記制御手段は、異常信号及び復旧信号の通報の際に現在位置を含めて送信させる車両の盗難検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の盗難検出装置に関し、特に車両に載置された端末装置から監視センタに通報する回数を減らした装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来提案されている車両の盗難検出装置では、車両に加えられた振動を検出する振動センサを設け、振動センサが振動を検出すると異常信号を携帯電話回線経由にて遠隔の監視センタに通報する。また、盗難検出装置では、振動センサが振動を検出しなくなると、復旧信号を監視センタに通報する。すなわち、振動センサの検出及び復旧するたびに、携帯電話回線を使用して異常信号又は復旧信号を監視センタに通報している。監視センタでは、この通報信号に基づいて車両盗難の有無を監視するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、例えば、車両が盗まれた場合に、交通信号機や交差点等において走行／停止を繰り返すと、これに伴い振動センサは、検出／復旧を繰り返すこととなる。盗難検出装置では、かかる振動センサが検出／復旧を繰り返すたびに、異常信号又は復旧信号を監視センタに通報するので、携帯電話回線のトラフィックが増大する結果となる。なお、携帯電話回線の使用料金も嵩むこととなり、盗難監視のための運用コストについても増大する。
他方、多数の盗難検出装置を監視している監視センタでは、各盗難検出装置から異常信号又は復旧信号を頻繁に受信するので、信号の集中による通信トラフィックの増大が生じ、最悪の場合には通信不能となる可能性があり、盗難監視の安全性に重大な問題が生じる可能性がある。
また、振動センサが検出／復旧を繰り返して検出するのは、車両の移動中に通常生じる事態であり、そのたびに異常状態を復旧させる必要もない。つまり、振動センサの検出と異常検知状態とは必ずしも一義的な関係ではなく、振動検出がなくなっても、直ちに異常状態を復旧させる必要はない。但し、異常状態の復旧を全くさせないと、盗難以外の振動を検出した際に盗難検出の場合と区別がつかなくなるという不都合が生じる。
そこで、本発明の目的は、かかる課題に鑑み、不必要な異常信号又は復旧信号の送信を減らし、通信トラフィックの緩和を図る盗難検出装置の実現にある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る車両の盗難検出装置は、車両の振動を検出すると監視センタに通報する車両の盗難検出装置であって、車両の振動を検出する振動センサと、振動センサの検出出力を所定時間が経過するまで保持する保持手段と、監視センタに通信回線を介して通報する通報手段と、振動センサが振動を検出するたびに前記所定時間の計時を最初から行わせるとともに、保持手段が検出出力の保持を開始すると異常信号を監視センタに通報させる制御手段とを具備する。
本発明によれば、自動車やオートバイなどの車両の盗難を振動センサにより検出した際に、最初の振動検出にて監視センタに対して異常信号を通報するので、いち早く監視センタでの状況把握が可能となる。また、振動センサの振動検出が交通信号機の待ち時間等を考慮した所定時間内に再度振動検出をすると所定時間を最初から計時し直すことにより、異常状態が保持できるので、車両が盗難にあったときにおける通常態様にて異常状態が復旧して、再度の振動検出による異常信号を通報することが防止でき、異常信号を多数回に渡って不必要な通報をせずに通信トラフィックが緩和される。
【０００５】
また、好ましくは、保持手段が検出信号の保持を解除すると復旧信号を監視  センタに通報させることにより、監視センタにて車両の移動が終了したことを認識できるので適切な対応が可能となる。
【０００６】
更に、現在位置情報を取得する測位手段を設けて、異常信号及び復旧信号の通報の際に現在位置を含めて通報することにより、監視センタにて車両が盗難にあってから、駐車した場所が分かるので監視センタにおける適切なオペレーションが可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施形態に係る車両の盗難検出システムの構成を示す模式図である。本システムは、盗難を検知し、警備担当者が車両の捜索等の対処を行うものであり、車両に載置されるセンサ端末２、警備担当者が携帯する対処用端末７、及び監視センタ６がネットワーク８を介して接続される。さらに、ネットワーク８には携帯電話の基地局１０及び衛星基準局１２が接続される。また、センサ端末２、対処用端末７及び衛星基準局１２が自身の位置情報を取得するために、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星１４が利用される。
センサ端末2及び対処用端末７は、それぞれＧＰＳ受信機能及び携帯電話通信機能を有し、ＧＰＳ衛星１４からの信号に基づいて自身の位置情報を取得すると共に、基地局１０との間で携帯電話回線による通信を行うことができる。
衛星基準局１２は、所定位置に固定され、その自身の正確な位置を把握している。衛星基準局１２はその所定位置とＧＰＳ衛星１４の信号から得た自身の位置情報とを比較して、ＧＰＳ衛星１４の信号から得られる位置情報に対する補正情報を生成し、監視センタ６へ提供する。
【０００８】
図２は監視センタ６の概略のブロック構成図である。監視センタ６は、ネットワーク８に接続されて通信を行う通信部６０と、監視センタ６の各ブロックの制御を行う制御部６１と、センサ端末２及び対処用端末７の位置を求める位置管理部６３と、盗難の発生を検知し所定の対処を指示する盗難監視部６２とを含んで構成され、これらは互いにＬＡＮ（Local Area Network）で接続される。
位置管理部６３は、センサ端末２及び対処用端末７のＧＰＳによる位置情報、センサ端末２、対処用端末７と通信可能な基地局１０の情報、及び衛星基準局１２からの補正情報を通信部６０経由にて取得し、センサ端末２及び対処用端末７の正確な位置を算出する。算出されたセンサ端末２及び対処用端末７の位置情報は、盗難監視部６２へ送出される。なお、位置情報は、センサ端末2、又は対処用端末７を介して異常信号などと共に監視部６２へ送出するようにしても良い。
盗難監視部６２は、センサ端末２が振動等の所定事象に応じて通報する信号を通信部６０経由にて取得し、位置管理部６３からの位置情報と合わせて、センサ端末２が載置された車両の盗難を判定する。また、盗難と判定した場合には、盗難監視部６２は、位置管理部６３から得た対処用端末７に関しての位置情報に基づいて、盗難車両近くの警備担当者を選択する。この選択された警備担当者に盗難車両の捜索等の対処が指示される。この指示は、監視センタ６のオペレータから行う。なお、盗難監視部６２が、盗難と判定した場合に、予め設定された対処指示を自動的に警備担当者へ通知するように構成することもできる。
【０００９】
センサ端末２は、本システムでは３つの部分に分離可能に構成される。図３、図４、図５はセンサ端末２の３つの部分をそれぞれ表す概略のブロック図であり、図３は、異常検出部３、図４は携帯端末部４、図５はセット操作部５を示している。
異常検出部３は、車両の移動等により生じ得る振動を検出する振動センサ３０、異常検出部３周囲の熱変化を検出する赤外線センサ３１、これらセンサの出力に基づいて盗難時に起こり得る所定事象の発生の有無を判定する判定部３２、携帯端末部４に接続される携帯端末インターフェース３７、携帯端末部４に接続されているか否かを判定する接続判定部３５及び、判定部３２にて所定事象の発生が検出された場合に異常信号を生成し、所定事象の消滅が検出された場合に復旧信号を生成する信号出力部３６を含んで構成される。また、判定部３２は、振動センサ３０の出力に基づいて振動の発生／停止を判定する振動判定部３３と、赤外線センサ３１及び振動センサ３０の出力に基づいて異常検出部３の載置場所が移転されたか否かを判定する移転判定部４４とを含んでいる。
【００１０】
携帯端末部４は、ＧＰＳ衛星１４からの無線信号の受信及び基地局１０との無線通信を行う無線通信部４０、携帯端末部４の各部の制御を行う制御部４１、制御部４１にて利用されるデータを記憶する記憶部４３及び、異常検出部３又はセット操作部５に接続される外部機器接続用インターフェース４５を備える。さらに携帯端末部４は、回路に電力を供給する電池パック４６、電源オン／オフを切り替える電源スイッチ４２、盗難監視状態か否かを表示する監視ＬＥＤ（Light Emission Diode）４４を備えている。
【００１１】
セット操作部５は、センサ端末２の操作者が携帯端末部４を盗難監視状態とするセット操作やそれを解除する解除操作を行う人力手段である操作部５０、操作部５０からの信号に応じて携帯端末部４へ監視開始／停止を指示する制御信号を送出する制御部５１、携帯端末部４に接続される携帯端末インターフェース５３及び、操作部５０での入力内容等を表示する表示部５２を含んで構成される。
【００１２】
次に、本システムの動作の概略を説明する。本システムによる車両の盗難検知サービスを利用者はセンサ端末２を操作し、センサ端末２による盗難監視の開始及び停止を設定する。以下、盗難監視が行われているセンサ端末２の状態をセット状態、盗難監視が停止されているセンサ端末２の状態を解除状態と呼ぶ。
利用者は、車両を駐車し、車両から離れる前に、センサ端末２をセット状態とする。具体的には利用者がセット操作部５を携帯端末部４にコネクタ接続し、電源スイッチ４２をオン状態にした後、操作部５０から所定の監視セット入力を行うことによって、センサ端末を構成する携帯端末部４がセット状態となる。本システムでは、このセット状態に移行した携帯端末部４からセット操作部５を取り外して、代わりに異常検出部３を携帯端末部４に接続する。
携帯端末部４はセット状態となると、監視セット信号を監視センタ６へ送信し、監視センタ６は監視セット信号を受信すると当該センサ端末２が載置された車両の盗難有無の監視を開始する。また、携帯端末部４は異常検出部３を接続されると、その振動センサ３０及び赤外線センサ３１の出力に基づいて、異常信号及び復旧信号を生成して監視センタ６に対して携帯電話回線を介して通報する。監視を開始している監視センタ６は携帯端末部４から通報される異常信号、復旧信号に基づいて、車両が盗難されたか否かを判定し、盗難発生と判定した場合には、上述のように対処用端末７へ対処を指示する。
【００１３】
一方、利用者は車両に戻ったときにセンサ端末２を解除状態とする。具体的には利用者が携帯端末部４から異常検出部３を外し、代わりにセット操作部５を接続して、操作部５０から所定の監視解除入力を行うことによって、携帯端末部４が解除状態となる。
携帯端末部４は解除状態となると、監視解除信号を監視センタ６へ送信し、監視センタ６は監視解除信号を受信すると当該センサ端末２が載置された車両の盗難有無の監視を停止する。
【００１４】
続いて、センサ端末２でのより詳細な動作について図６〜図１０を用いて説明し、その後、監視センタ６でのより詳細な動作について図１１を用いて説明する。
図６は、解除状態からセット状態へ移行する際の携帯端末部４での処理フロー図である。携帯端末部４は、解除状態にて外部機器接続用インターフェース５６からの入力を監視し、監視セット入力を検知すると（Ｓ１００）、セット状態への移行処理を開始する。この移行処理では、セット操作部５から入力される操作信号に基づいて、正当利用者による操作であると認証できれば、無線通信部５０がＧＰＳ衛星１４からの信号を受信し、携帯端末部４の現在の位置情報を取得し（Ｓ１０５）、制御部５２がこの位置情報と監視開始信号とを含むデータを監視センタ６へ向けて送出する（Ｓ１１０）。なお、正当利用者の認証は、操作部５０から入力された番号が記憶部４３に予め利用者によって登録された暗証番号に一致していることを条件としている。
携帯端末部４から監視センタ６へのデータは、まず携帯電話通信回線により無線通信部４０から基地局１０へ無線伝送され、次いで基地局１０から監視センタ６までをネットワーク８を経由して伝送される。また制御部４１は、監視モードである旨の情報を記憶部４３に格納し（Ｓ１１５）、携帯端末部４はセット状態へ移行する（Ｓ１２０）。上述のように、この後、携帯端末部４からセット操作部５を取り外して、代わりに異常検出部３を携帯端末部４に接続する。
セット状態における携帯端末部４の動作は、図１０を用いて後述する。
【００１５】
図７〜図９はセンサ端末２を構成する異常検出部３での動作を示すものであり、まず、図７は振動判定処理の処理フロー図である。セット状態の携帯端末部４が異常検出部３に接続されたことを、両者間での所定信号の送受信等により接続判定部３５が検知すると（Ｓ２００）、振動判定部３３は処理を開始する。振動判定部３３は、振動センサ３０が振動を感知すると（Ｓ２０５にて「はい」）、既に振動検出信号の出力を保持しているか否か判定する（Ｓ２１０）。ここで、最初の振動検出のように、振動検出信号を保持していなければ（Ｓ２１０にて「いいえ」）、信号出力部３６から振動検出信号の出力を開始し（Ｓ２１５）、振動検出信号の持続時間を計る保持タイマを起動する（Ｓ２２０）。
一方、ステップＳ２１０にて、振動検出信号の出力が保持されている場合には、振動判定部３３は、信号出力部３６に対する振動検出信号の出力を保持させたまま、保持タイマを再起動する（Ｓ２２５）。すなわち、保持タイマは、新たに振動が感知された時点から持続時間を始めから計時し直す。
ステップＳ２０５にて、振動が検出されなかった場合には、保持タイマのタイムアップが判定される（Ｓ２３０）。保持タイマがタイムアップした場合には、振動検出信号の出力保持は解除されるが（Ｓ２３５）、一方、タイムアップしていなければ振動検出信号の出力保持は継続される。なお、保持時間は例えば、機械式駐車場におけるゴンドラ一回の移動の平均的な継続時間、引き継いて起こる二回のゴンドラ移動の平均的な時間間隔、車両の一回の発進から停止までの時間、信号待ち等による平均的な停止時間などに基づいて定められる。具体的には、機械式駐車場に駐車した場合に、振動検出信号の継続時間が保持タイマの再起動により、後述の監視センタ６での猶予時間を超えることが基本的に防止され、一方窃盗者が車両を持ち去ろうとする場合には、車両の走行時の振動が信号待ち等で中断しても、保持タイマの再起動により振動検出信号の持続時間が基本的に監視センタ６の猶予時間を超えるように、振動検出信号の持続時間が設定される。例えば、その持続時間は１分程度に設定することができる。
以上の、ステップＳ２０５〜Ｓ２３５の処理は、接続判定部３８が異常検出部３に携帯端末部４が接続されていないことを検知するまで反復される（Ｓ２４０）。一方、携帯端末部４との未接続が検出された場合には、振動判定部４２は処理を終了する（Ｓ２４５）。
【００１６】
図８は、移転判定処理の処理フロー図である。セット状態の携帯端末部４が異常検出部３に接続されたことを接続判定部３８が検知すると（Ｓ３００）、移転判定部３４は処理を開始する。赤外線センサ３１が周囲の赤外線量の変化を感知した上に、さらにその前後の所定時間以内、例えば５秒以内に振動が検出された場合には（Ｓ３１０）、何者かが異常検出部３を車両に載置された場所から移動させた可能性が高い。そこで移転判定部３４は、この場合には、異常検出部３の移転の可能性を示す移転検出信号の出力を開始し（Ｓ３１５）、この信号出力部３６に対する移転検出信号の出力を保持する（Ｓ３２０）。
一方、ステップＳ３０５にて赤外線変化が感知されなかった場合、及びステップＳ３１０にて所定時間内に振動が検出されなかった場合には特段の処理は行われない。
以上の移転判定部３４での処理は、接続判定部３５が異常検出部３に携帯端末部４が接続されていないことを検知するまで反復される（Ｓ３２５）。一方、携帯端末部４との未接続が検出された場合には、移転判定部３４は処理を終了する（Ｓ３３０）。ちなみに、一旦、出力開始された移転検出信号は、移転判定部３４での処理が終了するまで保持される。
【００１７】
図９は、信号出力部３６で行われる処理のフロー図である。信号出力部３６は、移転判定部３４が移転検出信号を出力しているか否かを判定し（Ｓ４００）、移転検出信号が出力されている場合には、携帯端末部４へ異常ステータスを示す信号を出力開始する（Ｓ４０５）。ステップＳ４００にて移転検出信号が出力されていないと判定された場合には、振動判定部４２が振動検出信号を出力しているか否かが判定される（Ｓ４１０）。振動検出信号が出力されている場合には、携帯端末部４へ異常ステータスを示す信号を出力開始する（Ｓ４０５）。
一方、移転検出信号及び振動検出信号のいずれも出力されていない場合には（Ｓ４１０）、信号出力部４０は携帯端末部４へ正常ステータスを示す信号を出力開始する（Ｓ４１５）。
この移転検出信号及び振動検出信号の有無に基づく信号出力部４０での処理Ｓ４００〜Ｓ４１５も、携帯端末部４が異常検出部３に接続されている間、反復される（Ｓ４２０）。
【００１８】
図１０は、セット状態での携帯端末部４の処理フロー図である。上述のように異常検出部３は、振動センサ３０及び赤外線センサ３１の出力に基づいて、盗難発生のおそれがあると判定した場合には、携帯端末部４への出力を、正常状態を意味する正常ステータスから、異常検知したことを意味する異常ステータスに変更する。一方、盗難発生のおそれが低下した場合には、異常ステータスから正常ステータスに変更する。
携帯端末部４は外部機器接続用インターフェース４５からの入力を監視し、異常検出部３が出力するステータスが正常から異常に遷移したことを検知すると（Ｓ５００）、ＧＰＳ衛星１４の信号を受信して携帯端末部４の現在の位置情報を取得する（Ｓ５０５）。そして、異常ステータスに遷移したことを示す異常信号と現在の位置情報とを含むデータを監視センタ６へ向けて送出する（Ｓ５１０）。一方、携帯端末部４は、異常検出部３が出力するステータスが異常から正常に遷移したことを検知した場合には（Ｓ５２０）、ＧＰＳ衛星１４の信号を受信して携帯端末部４の現在の位置情報を取得して（Ｓ５２５）、正常ステータスに遷移したことを示す復旧信号と現在の位置情報とを含むデータを監視センタ６へ向けて送出する（Ｓ５３０）。なお、ここでステータスの変化がない場合には、監視センタ６へのデータ送信は行われない。
以上、ステップＳ５００〜Ｓ５３０での携帯端末部４による異常検出部３のステータスを監視する処理は、上述したセット操作部５からの監視解除入力が検知されるまで繰り返される（Ｓ５５０）。携帯端末部４は、監視解除入力を検知した場合には、制御部５２が解除モードである旨の情報を記憶部５４に格納し（Ｓ５５５）、携帯端末部４は解除状態へ移行すると共に監視センタ６へ解除信号を送出する（Ｓ５６０）。
ちなみに、異常検出部３が携帯端末部４に接続されていない状態では、携帯端末部４には正常ステータス及び異常ステータスのいずれの信号も入力されない。よって、窃盗者が異常検出部３を携帯端末部４から引き抜いても、携帯端末部４には正常ステータス信号は入力されず、携帯端末部４はステップＳ５２０にて正常ステータスへの遷移を検知することはなく、復旧信号が監視センタ６へ送出されることもない。
【００１９】
次に、監視センタ６でのより詳細な動作を説明する。図１１は監視センタ６で行われる処理フロー図である。監視センタ６は、ステップＳ１１０にてセンサ端末２から送出された監視開始信号を受信すると（Ｓ６００）、そのセンサ端末２が載置された車両に対する監視を開始し、当該車両の監視開始時点での位置を登録する（Ｓ６０５）。車両（正確にはセンサ端末２）の位置は、監視開始信号と共に送信された位置情報に基づいて位置管理部２４により定められる。位置管理部６３は、衛星基準局１２からの情報等を用いて、センサ端末２から得た位置情報を補正して車両の位置を算出する。
また、センサ端末２の位置情報は監視開始信号だけでなく、センサ端末２から監視センタ６へ送信される他の各種の信号にも付加されている。位置管理部６３は、監視対象車両のセンサ端末２から信号を受信すると（Ｓ６１０）、監視開始時と同様の補正を行って、その信号に付加された位置情報から車両の位置を求め、盗難監視部６２は、位置管理部６３に登録された監視開始時点の位置と最新の位置とから、監視開始からの車両の移動距離を算出する（Ｓ６１５）。盗難監視部６２は、移動距離が、車両が盗難されたと判断し得る所定の許容距離を越えている場合には（Ｓ６２０）、異常が発生したとの判定を下して、表示装置等に異常発生を示す表示を行い、監視センタ６にいる監視員に通知する（Ｓ６２５）。移動距離が許容距離以下である場合には（Ｓ６２０）、ステップＳ６１０の受信信号が、ステップＳ５１０にてセンサ端末２から送信される異常信号であるか（Ｓ６３０）、ステップＳ５３０にて送信される復旧信号であるか（Ｓ６３５）、ステップＳ５５０にて送信される解除信号であるか（Ｓ６４０）が判定される。
受信信号が異常信号であった場合には、盗難監視部２６は猶予時間の計時を開始する（Ｓ６４５）。一方、受信信号が復旧信号であった場合にはその計時を終了する（Ｓ６５０）。これらの場合には、引き続いて猶予時間の判定処理Ｓ６６０が行われる。またステップＳ６１０にて新たな受信信号がなかった場合及び、受信信号が異常信号、復旧信号、解除信号のいずれでもなかった場合にも、ステップＳ６６０へ移行する。受信信号が解除信号であった場合には、当該車両に対する監視が終了される（Ｓ６５５）。
猶予時間の判定処理Ｓ６６０では、ステップＳ６４５で開始された計時時間が所定の猶予時間を超えたか否かが判定される。盗難監視部２６は、計時時間が猶予時間を超えていなければ、新たな信号が受信されたか否かの判定処理Ｓ６１０へ移行するが、猶予時間を超えていた場合には（Ｓ６６０）、異常が発生したとの判定を下して、表示装置等に異常発生を示す表示を行い、監視センタ６にいる監視員に通知する（Ｓ６２５）。猶予時間は、センサ端末２における保持タイマの持続時間の決定に際しての考慮に基づいて、持続時間と共に決定される。例えば、猶予時間は１０分程度に設定することができる。
【００２０】
以上述べたように監視センタ６では、猶予時間以外に車両の移動距離が許容距離範囲内であるか否かによっても盗難を判定することにより、盗難車両が移動、停止を適当なタイミングで繰り返して保持タイマの再起動を回避し復旧信号を発しても盗難を検知することができる。
監視センタ６にて盗難が検知されると、通知された監視員が、システム利用者の登録連絡先に異常を知らせたり、また盗難車両に最寄りの対処用端末７を携帯する警備担当者を、対処用端末７が送出する位置情報に基づいて特定し、盗難車両の特徴等を通知して、捜索させるといった対処が取られる。
【００２１】
【発明の効果】
本発明によれば、盗難検出装置の一例であるセンサ端末から監視センタへの異常信号及び復旧信号の通報を適切な回数にて実現でき、通信回線の通信トラフィックを緩和させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態に係る車両盗難検知システムの構成を示す模式図である。
【図２】  監視センタの概略のブロック構成図である。
【図３】  異常検出部３の概略のブロック図である。
【図４】  携帯端末部４の概略のブロック図である。
【図５】  セット操作部５の概略のブロック図である。
【図６】  解除状態からセット状態へ移行するときの携帯端末の処理フロー図である。
【図７】  振動判定処理の処理フロー図である。
【図８】  移転判定処理の処理フロー図である。
【図９】  信号出力部の処理フロー図である。
【図１０】セット状態での携帯端末部４の処理フロー図である。
【図１１】監視センタでの異常確定のための処理フロー図である。
【符号の説明】
２…センサ端末（車両の盗難検出装置）
３…異常検出部
４…携帯端末部
５…セット操作部
６…監視センタ
７…対処用端末
10…基地局
12…衛星基準局
14…ＧＰＳ衛星
30…振動センサ
33…振動判定部
36…信号出力部
40…無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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