(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口絞りと、該開口絞りの物体側に配置された負の屈折力を有する前方レンズ群ＧＦと、前記開口絞りの像側に配置された正の屈折力を有する後方レンズ群ＧＲとからなり、
前記前方レンズ群ＧＦは、光軸から離れるにしたがって正の屈折力が弱くなるように形成された非球面を有する正レンズＬＡを少なくとも有し、
前記後方レンズ群ＧＲは、物体側に凸面を向け且つ最大像高よりも大きい中心厚を有する負メニスカスレンズＬＵと、光軸から離れるにしたがって正の屈折力が弱くなるように形成された非球面を有する正レンズＬＢとを少なくとも有し、
前記前方レンズ群ＧＦは、負メニスカスレンズＬＭと、両凹レンズＬＲと、両凸レンズＬＷとを含み、
前記後方レンズ群ＧＲは、前記負メニスカスレンズＬＵとの貼り合わせからなり全体として正の屈折力を有する接合レンズＬＳを含み、
前記負メニスカスレンズＬＭの中心厚をｄＭとし、前記接合レンズＬＳの中心厚をｄＳとし、最大像高をＹ０としたとき、
０．５＜ｄＭ／Ｙ０＜５．０        （５）
１．５＜ｄＳ／Ｙ０＜１０．０      （６）
の条件を満足することを特徴とする撮影レンズ系。
【請求項２】
前記撮影レンズ系の最も物体側の面から像面までの光軸に沿った距離をＴＬとし、最大像高をＹ０とし、前記撮影レンズ系の焦点距離をｆとし、像面から射出瞳までの光軸に沿った距離をＥＰとしたとき、
８．０＜ＴＬ／Ｙ０＜２５．０      （１）
−０．５＜ｆ／ＥＰ＜０．５        （２）
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮影レンズ系。
【請求項３】
前記前方レンズ群ＧＦ中の前記正レンズＬＡは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであり、
前記後方レンズ群ＧＲ中の前記正レンズＬＢは、両凸レンズであり、
前記正メニスカスレンズＬＡの焦点距離をｆLAとし、前記両凸レンズＬＢの焦点距離をｆLBとし、前記正メニスカスレンズＬＡの最も像側の面と前記両凸レンズＬＢの最も物体側の面との間の光軸に沿った距離をＤABとし、最大像高をＹ０としたとき、
２．０＜ｆLA／ｆLB＜３０．０      （３）
５．０＜ＤAB／Ｙ０＜２５．０      （４）
の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の撮影レンズ系。
【請求項４】
前記撮影レンズ系の最も物体側の面の有効径をΦ１とし、最大像高をＹ０とし、前記正レンズＬＢの焦点距離をｆLBとし、前記接合レンズＬＳの焦点距離をｆLSとしたとき、
２．０＜Φ１／Ｙ０＜１２．０      （７）
０．０１５＜ｆLB／ｆLS＜２．０    （８）
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮影レンズ系。
【請求項５】
前記負メニスカスレンズＬＭの最も物体側の面の曲率半径をＲamとし、前記負メニスカスレンズＬＭの最も像側の面の曲率半径をＲbmとし、前記負メニスカスレンズＬＵの最も物体側の面の曲率半径をＲauとし前記負メニスカスレンズＬＵの最も像側の面の曲率半径をＲbuとし、前記撮影レンズ系のバックフォーカスをＢＦとし、最大像高をＹ０としたとき、
−３．０＜（Ｒbm＋Ｒam）／（Ｒbm−Ｒam）＜−０．２        （９）
−５．０＜（Ｒbu＋Ｒau）／（Ｒbu−Ｒau）＜−１．５        （１０）
１．５＜ＢＦ／Ｙ０＜１０．０      （１１）
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮影レンズ系。
【請求項６】
前記撮影レンズ系は、物体側から順に、前記正レンズＬＡと、前記負メニスカスレンズＬＭと、前記両凹レンズＬＲと、前記両凸レンズＬＷと、前記開口絞りと、前記接合レンズＬＳと、前記正レンズＬＢとから構成され、
前記両凸レンズＬＷおよび前記正レンズＬＢは、最大像高Ｙ０よりも大きい中心厚を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮影レンズ系。
【請求項７】
前記接合レンズＬＳは、発散性の接合面を有し、
前記接合レンズＬＳの接合面を挟んだ２つのレンズのアッベ数の差をΔνとし、前記接合レンズＬＳの接合面を挟んだ２つのレンズのｄ線に対する屈折率の差をΔｎとしたとき、
Δν＞３５              （１２）
Δｎ＞０．２５          （１３）
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮影レンズ系。
【請求項８】
前記前方レンズ群ＧＦの焦点距離をｆＦとし、前記後方レンズ群ＧＲの焦点距離をｆＲとしたとき、
−５０＜ｆＲ／ｆＦ＜−１．５      （１４）
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮影レンズ系。
【請求項９】
前記後方レンズ群ＧＲは、回折作用を有する回折光学素子を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮影レンズ系。
【請求項１０】
前記回折光学素子は、前記正レンズＬＢのレンズ面の上に形成された回折レンズ面であることを特徴とする請求項９に記載の撮影レンズ系。
【請求項１１】
前記回折レンズ面は、前記正レンズＬＢの非球面の上に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の撮影レンズ系。
【請求項１２】
前記撮影レンズ系は、前記後方レンズ群ＧＲ中に配置されて回折レンズ面を形成する回折光学素子を有し、
前記回折レンズ面の焦点距離ｆｄは、前記後方レンズ群ＧＲの焦点距離ｆＲの５０倍以上で且つ１００倍以下であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮影レンズ系。
【請求項１３】
前記撮影レンズ系は、前記後方レンズ群ＧＲ中に配置されて回折レンズ面を形成する回折光学素子を有し、
前記回折光学素子は、レンズ表面に樹脂層で形成されていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮影レンズ系。
【請求項１４】
前記後方レンズ群ＧＲを光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行うことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の撮影レンズ系。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は撮影レンズ系に関し、特にＣＣＤ等の固体撮像素子を用いた電子画像用の高解像の撮影レンズ系に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、６０度以上の広画角を有する撮影レンズが、特公昭５７−５４７６７号公報や特公平１−５３７６５号公報や特公平８−２０５９３号公報などに開示されている。
なお、特公昭５７−５４７６７号公報は、主として銀塩写真用の光学系で用いる技術を開示している。また、特公平１−５３７６５号公報および特公平８−２０５９３号公報は、ＩＴＶ用の光学系および電子画像用の光学系で用いる技術を開示している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の各公報に開示された従来技術では、近年の撮像素子の画素の微細化に対して解像力が不足気味となっている。加えて、バックフォーカスを充分に長く確保することができないこと、射出瞳を像面から充分に遠ざけることができないこと、諸収差の補正、特に歪曲収差の補正が充分でないことのうちのいずれか１つの欠点を有する。その結果、従来技術にしたがう撮影レンズ系では、高解像な電子画像システム用の撮影レンズに適用するのに充分な解像力を保有していない。
【０００４】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたものであり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の高解像な電子画像機器用の撮影レンズに適用するのに充分な解像力を有する撮影レンズ系を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明では、開口絞りと、該開口絞りの物体側に配置された負の屈折力を有する前方レンズ群ＧＦと、前記開口絞りの像側に配置された正の屈折力を有する後方レンズ群ＧＲとからなり、
前記前方レンズ群ＧＦは、光軸から離れるにしたがって正の屈折力が弱くなるように形成された非球面を有する正レンズＬＡを少なくとも有し、
前記後方レンズ群ＧＲは、物体側に凸面を向け且つ最大像高よりも大きい中心厚を有する負メニスカスレンズＬＵと、光軸から離れるにしたがって正の屈折力が弱くなるように形成された非球面を有する正レンズＬＢとを少なくとも有し、
前記前方レンズ群ＧＦは、負メニスカスレンズＬＭと、両凹レンズＬＲと、両凸レンズＬＷとを含み、
前記後方レンズ群ＧＲは、前記負メニスカスレンズＬＵとの貼り合わせからなり全体として正の屈折力を有する接合レンズＬＳを含み、
前記負メニスカスレンズＬＭの中心厚をｄＭとし、前記接合レンズＬＳの中心厚をｄＳとし、最大像高をＹ０としたとき、
０．５＜ｄＭ／Ｙ０＜５．０        （５）
１．５＜ｄＳ／Ｙ０＜１０．０      （６）
の条件を満足することを特徴とする撮影レンズ系を提供する。
【０００６】
本発明の好ましい態様によれば、前記撮影レンズ系の最も物体側の面から像面までの光軸に沿った距離をＴＬとし、最大像高をＹ０とし、前記撮影レンズ系の焦点距離をｆとし、像面から射出瞳までの光軸に沿った距離をＥＰとしたとき、
８．０＜ＴＬ／Ｙ０＜２５．０      （１）
−０．５＜ｆ／ＥＰ＜０．５        （２）
の条件を満足する。
【０００７】
また、本発明の別の好ましい態様によれば、前記前方レンズ群ＧＦ中の前記正レンズＬＡは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであり、
前記後方レンズ群ＧＲ中の前記正レンズＬＢは、両凸レンズであり、
前記正メニスカスレンズＬＡの焦点距離をｆLAとし、前記両凸レンズＬＢの焦点距離をｆLBとし、前記正メニスカスレンズＬＡの最も像側の面と前記両凸レンズＬＢの最も物体側の面との間の光軸に沿った距離をＤABとし、最大像高をＹ０としたとき、
２．０＜ｆLA／ｆLB＜３０．０      （３）
５．０＜ＤAB／Ｙ０＜２５．０      （４）
の条件を満足する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
まず、デジタルスチルカメラやビデオカメラ等の電子画像機器用の撮影レンズに適する条件について説明する。
第１の条件は、光学的ローパスフィルターや色分解プリズム等を挿入するために、前述のように充分に長いバックフォーカスが確保されていることである。第２の条件は、シェーディングを回避するために、周辺光量が充分に確保され、射出瞳が像面から充分に離れていることである。
【０００９】
このため、本発明では、物体側に負レンズ群（前方レンズ群ＧＦ）が配置され像側に正レンズ群（後方レンズ群ＧＲ）が配置されたレトロフォーカスタイプの構成を採用している。この構成の採用により、レンズ系全体の焦点距離に比して十分に長いバックフォーカスが確保し易くなっている。
また、充分なテレセン性を確保するには、開口絞りよりも像側の光学系全体の物側主点位置の近傍に開口絞りを配置する必要がある。本発明では、前方レンズ群ＧＦと後方レンズ群ＧＲとの間の光路中において開口絞りを適切な位置に配置することにより、良好な結像性能を達成しつつ充分なテレセン性を確保することができることを見い出した。
【００１０】
また、本発明においては、以上の構成に加えて、全長の比較的長い構成を採用し且つ非球面を効果的に使用することにより、高解像力を得ることに成功している。さらに、高解像力を得るには、中心厚の大きなレンズを用いることや、各レンズ群に適切な屈折力配分を施すことが重要であることも見い出した。
また、最も物体側に配置される正レンズと最も像側に配置される正レンズのうちの少なくともいずれか一方を回折作用を有する回折光学素子として機能させることにより、特に色収差に関して優れた補正が可能となり、その結果優れた光学性能を達成することができることを見い出した。
【００１１】
以下、条件式の説明に沿って本発明の構成を説明する。
本発明においては、次の条件式（１）および（２）を満足することが望ましい。
８．０＜ＴＬ／Ｙ０＜２５．０      （１）
−０．５＜ｆ／ＥＰ＜０．５        （２）
ここで、ＴＬは撮影レンズ系の最も物体側の面から像面までの光軸に沿った距離であり、Ｙ０は最大像高である。また、ｆは撮影レンズ系の焦点距離であり、ＥＰは像面から射出瞳までの光軸に沿った距離である。なお、ＥＰの符号は、射出瞳が像面よりも物体側にある場合には正とし、射出瞳が像面よりも後方にある場合には負とする。
【００１２】
条件式（１）は、撮影レンズ系の第１面（最も物体側の面）から像面までの光軸に沿った距離（すなわち撮影レンズ系の全長）ＴＬの最大像高Ｙ０に対する比について適切な範囲を規定している。
一般に、高解像を目的とした光学系ではその全長が長くなりがちであるが、実用的な全長の長さと良好な結像性能とをバランスさせることはレンズの構成上極めて重要である。これは、瞳位置、バックフォーカスの大きさ、達成可能なＦナンバー、軸外収差の発生量等が、全長ＴＬの大きさに依存して大きく変わるためである。このように、撮影レンズ系の全長ＴＬは、最終的に形成されるレンズ系の具体的な構成や達成性能に大きな影響を与えるため重要なファクターである。条件式（１）では、最大像高Ｙ０で全長ＴＬを規格化している。
【００１３】
条件式（１）の上限値を上回ると、全長ＴＬが長くなりすぎて、大型化しやすくなるだけでなく、レンズ径の増大を招いて、撮影レンズ系が実用に向かなくなってしまうので好ましくない。また、高次の像面湾曲、非点コマ収差が発生しやすくなり、画面周辺の解像の低下を招きやすくなるので好ましくない。
一方、条件式（１）の下限値を下回ると、全長ＴＬが短くなりすぎて、充分なバックフォーカスを確保しにくくなるので好ましくない。また、像面湾曲および非点収差が発生しやすくなり、その結果、画面周辺の解像の低下を招きやすくなるので好ましくない。
なお、本発明の効果をさらに充分に発揮するには、条件式（１）の上限値を２０．０とし、下限値を１０．０とすることが好ましい。
【００１４】
条件式（２）は、撮影レンズ系の焦点距離と像面から射出瞳までの光軸に沿った距離との比について適切な範囲を規定している。
条件式（２）の上限値を上回ると、射出瞳位置が像面から遠くなりすぎて、開口絞りよりも後方の光学系（すなわち後方レンズ群ＧＲ）の径の大型化を招くので好ましくない。加えて、歪曲収差が負側に大きくなりやすく、結像性能の観点からも好ましくない。
【００１５】
一方、条件式（２）の下限値を下回ると、バックフォーカスが小さくなりすぎて、フィルターやプリズム等を配置するためのスペースを確保しにくくなるので好ましくない。さらには、射出瞳が像面に近くなりすぎて、シェーディングが発生しやすくなるので好ましくない。
なお、開口絞りの位置は、それよりも後方の光学系の径の大型化を避けるために、その物側主点位置よりもやや像側にずらしておくことが望ましい。この観点から、本発明の効果をさらに充分に発揮するには、条件式（２）の下限値を０．０３とし、上限値を０．２５とすることが好ましい。
【００１６】
また、本発明においては、正レンズＬＡは物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであり、正レンズＬＢは両凸レンズであり、次の条件式（３）および（４）を満足することが望ましい。
２．０＜ｆLA／ｆLB＜３０．０      （３）
５．０＜ＤAB／Ｙ０＜２５．０      （４）
ここで、ｆLAは正メニスカスレンズＬＡの焦点距離であり、ｆLBは両凸レンズＬＢの焦点距離である。また、ＤABは、正メニスカスレンズＬＡの最も像側の面と両凸レンズＬＢの最も物体側の面との間の光軸に沿った距離である。さらに、Ｙ０は最大像高である。
【００１７】
条件式（３）は、正メニスカスレンズＬＡの焦点距離ｆLAと両凸レンズＬＢの焦点距離ｆLBとの比について適切な範囲を規定している。すなわち、条件式（３）は、正メニスカスレンズＬＡと両凸レンズＬＢとに関して適切な屈折力配分を規定している。
本発明では、前方レンズ群ＧＦに非球面を導入することは、諸収差のうちディストーションの補正および主光線よりも下側のコマ収差の補正に特に有効であることが判った。また、後方レンズ群ＧＲに非球面を導入することは、十分なバックフォーカスを確保し且つ射出瞳を像面から十分に遠ざけつつ、諸収差のうちディストーションの補正および主光線よりも上側のコマ収差の補正に特に有効であることも判った。条件式（３）は、ともに非球面を有する正メニスカスレンズＬＡと両凸レンズＬＢとに関して見い出した適切な近軸屈折力配分を規定している。
【００１８】
条件式（３）の上限値を上回ると、正メニスカスレンズＬＡの焦点距離ｆLAが大きくなりすぎて、ディストーションが負側に大きくなり易く、さらには主光線よりも下側の光線にコマ収差が発生しやすくなる。その結果、全体の収差バランスを失いやすくなるので好ましくない。
一方、条件式（３）の下限値を下回ると、両凸レンズＬＢの焦点距離ｆLBが大きくなりすぎて、ディストーションが正側に大きくなり易く、さらには主光線よりも上側の光線にコマ収差が発生しやすくなる。その結果、全体の収差バランスを失いやすくなるので好ましくない。
なお、本発明の効果をさらに充分に発揮するには、条件式（３）の上限値を２５．０とし、下限値を３．０とすることが好ましい。
【００１９】
本発明においては、前方レンズ群ＧＦ中の正メニスカスレンズＬＡの非球面および後方レンズ群ＧＲ中の両凸レンズＬＢの非球面がともに、光軸から離れるにしたがって正の屈折力が弱くなるように形成されることが好ましいことも見い出した。これは、両方のレンズの非球面において、局所的な曲率半径の大きさが光軸から離れるにしたがって大きくなることを意味している。また、前方レンズ群ＧＦを光学系の最も物体側に配置し、後方レンズ群ＧＲを光学系の最も像側に配置することが最も効果的であることを見い出した。さらに、仮に非球面を使用しない場合、像面湾曲およびコマ収差に関して十分な補正をすることができないために高解像力を達成することが不可能であることも判った。
【００２０】
なお、正メニスカスレンズＬＡおよび両凸レンズＬＢは、片側のレンズ面だけが非球面状に形成されていても、両側のレンズ面がともに非球面状に形成されていてもよい。しかしながら、片側のレンズ面だけを非球面状に形成する場合、正メニスカスレンズＬＡの像側の面および両凸レンズＬＢの物体側の面を非球面状に形成することが望ましい。これは、鏡胴のメカニカルな構成上、非球面を直接胴付きとすることにより、組み込み偏芯による性能劣化を減少させる構造をとることができるからである。
【００２１】
条件式（４）は、正メニスカスレンズＬＡと両凸レンズＬＢとの配置に関して適切な範囲を示すものである。具体的には、正メニスカスレンズＬＡの最も像側の面と両凸レンズＬＢの最も物体側の面との軸上距離ＤABを最大像高Ｙ０で規格化した値について適切な範囲を規定している。
条件式（４）の上限値を上回ると、軸上距離ＤABが大きくなりすぎて、高次の像面湾曲やコマ収差が発生しやすくなるため、全体の収差バランスを失いやすくなるので好ましくない。また、非球面の製造公差が厳しくなる傾向となるので、この観点からも好ましくない。
【００２２】
一方、条件式（４）の下限値を下回ると、軸上距離ＤABが小さくなりすぎて、コマ収差や像面湾曲の補正の自由度が少なくなるので好ましくない。特に、主光線よりも下側のコマ収差の補正が困難となり、更にはペッツバール和が正側に過大となりやすい。その結果、全体の収差バランスを失いやすくなるので好ましくない。
なお、本発明の効果をさらに充分に発揮するには、条件式（４）の上限値を１３．０とし、下限値を８．０とすることが好ましい。
【００２３】
また、本発明においては、前方レンズ群ＧＦが負メニスカスレンズＬＭと両凹レンズＬＲと両凸レンズＬＷとを含み、後方レンズ群ＧＲが負メニスカスレンズＬＵとの貼り合わせからなり全体として正の屈折力を有する接合レンズＬＳを含み、次の条件式（５）および（６）を満足することが望ましい。
０．５＜ｄＭ／Ｙ０＜５．０        （５）
１．５＜ｄＳ／Ｙ０＜１０．０      （６）
ここで、ｄＭは負メニスカスレンズＬＭの中心厚であり、ｄＳは接合レンズＬＳの中心厚であり、Ｙ０は最大像高である。
【００２４】
条件式（５）は、前方レンズ群ＧＦ中の負メニスカスレンズＬＭの中心厚ｄＭと最大像高Ｙ０との比について適切な範囲を規定している。
条件式（５）の上限値を上回ると、負メニスカスレンズＬＭの中心厚が大きくなりすぎて、レンズ成分そのものが大きくなり、全体の小型化および軽量化に不利になるので好ましくない。また、ペッツバール和が過大に負側に変移し、その結果、像面湾曲が正側に甚大となるので好ましくない。
一方、条件式（５）の下限値を下回ると、主光線よりも下側のコマ収差が発生し易くなってしまうので好ましくない。また、ペッツバール和が正側に過大に変移し、その結果、像面湾曲が負側に甚大となるので好ましくない。
なお、本発明の効果をさらに充分に発揮するには、条件式（５）の上限値を３．０とし、下限値を０．８とすることが好ましい。
【００２５】
条件式（６）は、後方レンズ群ＧＲ中の接合レンズＬＳの中心厚ｄＳと最大像高Ｙ０との比について適切な範囲を規定している。
条件式（６）の上限値を上回ると、接合レンズＬＳの中心厚が大きくなりすぎて、レンズ成分そのものが大きくなり、全体の小型化および軽量化に不利になるので好ましくない。また、ペッツバール和が負側に変移し、その結果、像面湾曲が正側に甚大となるので好ましくない。
一方、条件式（６）の下限値を下回ると、主光線よりも下側のコマ収差が発生し易くなってしまうので好ましくない。また、ペッツパール和が正側に変移し、その結果、像面湾曲が負側に甚大となるので好ましくない。
なお、本発明の効果をさらに充分に発揮するには、条件式（６）の上限値を４．０とし、下限値を２．３とすることが好ましい。
【００２６】
また、本発明においては、次の条件式（７）および（８）を満足することが望ましい。
２．０＜Φ１／Ｙ０＜１２．０      （７）
０．０１５＜ｆLB／ｆLS＜２．０    （８）
ここで、Φ１は撮影レンズ系の最も物体側の面の有効径であり、Ｙ０は最大像高である。また、ｆLBは正レンズＬＢの焦点距離であり、ｆLSは接合レンズＬＳの焦点距離である。
【００２７】
条件式（７）は、撮影レンズ系の最も物体側の面の光線が通過する有効径Φ１と最大像高Ｙ０との比について適切な範囲を規定している。前方レンズ群ＧＦの正レンズＬＡが最も物体側に配置されている場合、Φ１は正レンズＬＡの物体側の有効径となる。
条件式（７）の上限値を上回ると、有効径が大きくなりすぎて、光学系全体の大型化を招きやすくなるので好ましくない。加えて、迷光が混入しやすくなり、その結果、結像性能が劣化しやすくなるので好ましくない。
一方、条件式（７）の下限値を下回ると、有効径が小さくなりすぎて、周辺光量が不足がちとなり、画面周辺での明るさ不足となりやすいので好ましくない。
なお、本発明の効果をさらに充分に発揮するには、条件式（７）の上限値を８．０とし、下限値を３．０とすることが好ましい。
【００２８】
条件式（８）は、後方レンズ群ＧＲの内部の屈折力配分を規定する条件式であって、正レンズＬＢの焦点距離ｆLBと接合レンズＬＳの焦点距離ｆLSとの比について適切な範囲を規定している。
条件式（８）の上限値を上回ると、充分なバックフォーカスを確保しにくくなるので好ましくない。また、正レンズＬＢでの収れんが強くなりすぎて、全体の収差バランスを失いやすくなり、特に球面収差およびコマ収差の補正が困難となるので好ましくない。
一方、条件式（８）の下限値を下回ると、バックフォーカスは確保しやすくなるものの、正レンズＬＢでの偏角が大きくなりすぎて、コマ収差の補正が困難となるので好ましくない。また、ペッツバール和が正側に変移しやすくなるため、像面湾曲が負側に過大となりやすく、この観点からも好ましくない。
なお、本発明の効果をさらに充分に発揮するには、条件式（８）の上限値を１．２とし、下限値を０．０２とすることが好ましい。
【００２９】
また、実際に本発明の撮影レンズ系を構成する際は、前述の諸条件に加えて、以下の条件式（９）〜（１１）を満たすことが望ましい。
−３．０＜（Ｒbm＋Ｒam）／（Ｒbm−Ｒam）＜−０．２        （９）
−５．０＜（Ｒbu＋Ｒau）／（Ｒbu−Ｒau）＜−１．５        （１０）
１．５＜ＢＦ／Ｙ０＜１０．０      （１１）
ここで、Ｒamは負メニスカスレンズＬＭの最も物体側の面の曲率半径であり、Ｒbmは負メニスカスレンズＬＭの最も像側の面の曲率半径である。また、Ｒauは負メニスカスレンズＬＵの最も物体側の面の曲率半径であり、Ｒbuは負メニスカスレンズＬＵの最も像側の面の曲率半径である。さらに、ＢＦは撮影レンズ系のバックフォーカスであり、Ｙ０は最大像高である。
【００３０】
条件式（９）および（１０）は、負メニスカスレンズＬＭの形状因子（シェイプファクター）および負メニスカスレンズＬＵの形状因子について適切な範囲を規定している。すなわち、条件式（９）および（１０）では、負メニスカスレンズＬＭおよび負メニスカスレンズＬＵについて、良好な結像性能を達成することのできる形状であって生産技術的に良好な形状を規定している。
条件式（９）の上限値を上回ると、像面湾曲が正側に過大となるので好ましくない。また、加工しにくい形状となって、生産技術的に無理が生じるので好ましくない。
一方、条件式（９）の下限値を下回ると、歪曲収差が負側に過大となるので好ましくない。
なお、本発明の効果をさらに充分に発揮するには、条件式（９）の上限値を−１．５とし、下限値を−２．０とすることが好ましい。
【００３１】
条件式（１０）の上限値を上回ると、球面収差が正側に過大となって、良好な結像性能を得ることができなくなるので好ましくない。また、加工しにくい形状となって、生産技術的に無理が生じるので好ましくない。
一方、条件式（１０）の下限値を下回ると、歪曲収差が負側に過大となるだけでなく、表面反射によるゴーストが発生しやすくなるので好ましくない。
なお、本発明の効果をさらに充分に発揮するには、条件式（１０）の上限値を−２．０とし、下限値を−３．５とすることが好ましい。
【００３２】
条件式（１１）は、最大像高に対するバックフォーカスの大きさについて適切な範囲を規定している。
条件式（１１）の上限値を上回ると、バックフォーカスが大きくなりすぎて、光学系全体の大型化を招くので好ましくない。また、後玉径が大きくなりすぎて、光学系全体の大型化を招きやすい。加えて、歪曲収差が負側に大きくなりやすく、結像性能の観点からも好ましくない。
一方、条件式（１１）の下限値を下回ると、バックフォーカスが小さくなりすぎて、フィルターやプリズム等を配置するためのスペースを確保しにくくなるので好ましくない。さらに、射出瞳が像面に近くなりすぎて、シェーディングが発生しやすくなるので好ましくない。
なお、本発明の効果をさらに充分に発揮するには、条件式（１１）の上限値を３．５とし、下限値を２．０とすることが好ましい。
【００３３】
また、実際に光学系を構成する際は、以上の諸条件に加えて、以下の条件を満たすことが望ましい。
まず、諸収差を充分良好に補正するには、撮影レンズ系を、物体側から順に、正レンズＬＡと、負メニスカスレンズＬＭと、両凹レンズＬＲと、両凸レンズＬＷと、開口絞りと、接合レンズＬＳと、正レンズＬＢとから構成することが好ましい。
【００３４】
正レンズＬＡは、前述の通り非球面を有するだけでなく、その基本的な形状も画角に対して強い構造をとることができるように、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状にすることが望ましい。
レンズＬＭも同様に、画角に対して強い構造をとることができるように、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状とすることが望ましい。また、ペッツバール和の補正のために、中心厚の大きい構造とすることが望ましい。一般的に、中心厚を十分に大きく確保することは、製造時に所望の形状に加工しやすく且つ製造誤差も発生しにくいため、生産技術上の観点からも好ましい。
【００３５】
レンズＬＲは、収差補正上（特に主光線よりも下側の光線のコマ収差の補正上）、両凹形状が望ましく、像側の面よりも物体側の面の方が曲率半径の絶対値が大きいことが望ましい。両凹レンズＬＲは、負メニスカスレンズＬＭとは逆に、中心厚が最大像高よりも小さいことが望ましい。
レンズＬＷは、球面収差および主光線よりも下側の光線に対するコマ収差の補正のため、両凸形状であることが望ましく、その屈折率は１．５５以上であることが望ましい。さらに、最大像高以上の中心厚を有することが、結像性能上の観点からも生産技術上の観点からも好ましい。
【００３６】
前述したように、接合レンズＬＳは、特に軸上色収差の補正上、正屈折力の接合レンズであることが望ましい。具体的には、接合レンズＬＳは、物体側に凸面を向け且つ最大像高よりも大きい中心厚を有する負メニスカスレンズＬＵと両凸レンズとからなる接合レンズであることが望ましい。これは、厚肉の負メニスカスレンズＬＵによって、ペッツバール和を減じて適切にコントロールすることができるのみならず、その強い負屈折力によってテレセン性を確保し易いからである。
正レンズＬＢは、光軸から離れるにしたがって正の屈折力が弱くなるように形成された非球面を有する両凸レンズであって、最大像高以上の中心厚を有することが結像性能上も生産技術上も好ましい。この非球面形状は、特に主光線よりも上側の光線のコマ収差の補正に対して特に有効である。
【００３７】
以下、各レンズを形成するガラス（光学材料）に関して述べる。
まず、諸収差を十分良好に補正するには、開口絞りよりも物体側のレンズ成分は、屈折率が１．６５以上で且つアッベ数が４５以上のガラスで形成されることが望ましい。特に、負メニスカスレンズＬＭの屈折率が１．７５以上であることが望ましい。一方、開口絞りよりも像側において、アッベ数が８０以上の低分散ガラスからなるレンズ成分を少なくとも１枚有することが望ましい。
また、開口絞りの具体的な位置は、前述の条件式（２）を満たしつつ、前方レンズ群ＧＦと後方レンズ群ＧＲとの間の光路中に配置することが望ましい。合焦時（フォーカシング時）には、開口絞りを光軸に沿って移動させることなく固定としても良い。
【００３８】
後方レンズ群ＧＲを３枚のレンズで構成する場合、１枚の負レンズと２枚の正レンズとで構成することが望ましい。より具体的には、像側に曲率の強い凹面を向けた中心厚の大きい負メニスカスレンズＬＵと両凸レンズとからなる正屈折力の接合レンズＬＳと、非球面を有する両凸レンズＬＢとから構成することが望ましい。また、接合レンズＬＳは発散性の接合面を有し、次の条件式（１２）および（１３）を満足することが望ましい。
Δν＞３５              （１２）
Δｎ＞０．２５          （１３）
ここで、Δνは、接合レンズＬＳの接合面を挟んだ２つのレンズのアッベ数の差である。また、Δｎは、接合レンズＬＳの接合面を挟んだ２つのレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率の差である。
【００３９】
また、諸収差をさらに良好に補正し且つ結像性能をさらに高めるには、前方レンズ群ＧＦと後方レンズ群ＧＲとの屈折力配分も重要であって、以下の条件式（１４）を満足することが望ましい。
−５０＜ｆＲ／ｆＦ＜−１．５      （１４）
ここで、ｆＦおよびｆＲは、それぞれ前方レンズ群ＧＦおよび後方レンズ群ＧＲの焦点距離である。なお、前述した通り、レトロフォーカスタイプのレンズ系の構成上、開口絞りよりも前側の前方レンズ群ＧＦは負屈折力を有し、後側の後方レンズ群ＧＲは正屈折力を有する。
条件式（１４）を満足することにより、十分なバックフォーカスを得ることができるとともに、像面湾曲やコマ収差の良好なバランスを得ることができる。
【００４０】
以下、近距離物体への合焦（フォーカシング）について述べる。
まず、後方レンズ群ＧＲを光軸に沿って移動させて近距離物体へのフォーカシングを行う合焦方式には、いくつかの利点がある。まず第１に、撮影レンズ系を構成するレンズ群のうち後方レンズ群ＧＲは比較的小型に構成することができるため、後方レンズ群ＧＲを合焦レンズ群にすることがメカ構成上の観点から有利であり、この合焦方式は例えばオートフォーカス機構に対して好適である。
また、この合焦方式では、合焦に伴う収差変動が少なく、近距離合焦状態においても良い結像性能が得られるので、結像性能上も有利である。このとき、前方レンズ群ＧＦと後方レンズ群ＧＲとの間は略平行系であることが望ましい。
【００４１】
さらに、前方レンズ群ＧＦと後方レンズ群ＧＲとの空気間隔を変化させながら前方レンズ群ＧＦおよび後方レンズ群ＧＲの両方を繰り出す合焦方式（いわゆるフローティング方式）の場合、画面周辺の結像性能を極めて良好に保ちつつフォーカシングを行うことが可能である。このときも、前方レンズ群ＧＦと後方レンズ群ＧＲとの間は略平行系であることが望ましい。
なお、撮影倍率の大きさが大きくなるにしたがって被写界側の深度が浅くなるためピントがはずれ易くなるという不都合があるが、オートフォーカスシステムと組み合わせることによりピントずれを防ぐことができる。
【００４２】
また、本発明では、後方レンズ群ＧＲに、回折作用によるレンズ面（以下、「回折レンズ面」という）を導入することにより、特に色収差に関して優れた補正が可能であり、その結果さらに優れた光学性能を達成することができることを見い出した。以下、この点について詳述する。
一般に、光線を屈曲させる作用として、屈折作用、反射作用、および回折作用の３種類が知られている。本発明において、「回折レンズ面」とは、光波としての回折作用を利用することにより光線を屈曲させて、種々の光学作用を得ることのできるレンズ面をいう。具体的には、回折レンズ面は、負分散を生じさせることができること、小型化しやすいことなどにおいて数々の利点を有し、特に色収差の優れた補正が可能であることが知られている。
【００４３】
なお、回折光学素子の性質および高屈折率法による設計手法に関しては、「応用物理学会日本光学会監修の回折光学素子入門」に詳細が掲載されている。図７は、高屈折率法による回折レンズ面がレンズ面上に形成された様子をモデル化して示す図である。図７では、レンズ１の一方のレンズ面に高屈折率ガラスからなる層２（図中斜線で示す）が形成されている。この高屈折率ガラス層２は、レンズ１の中心から周辺に向かって所定の光路差分布を有し、その表面は非球面状に形成されている。このように、図７に示すレンズ１の一方のレンズ面の上には、高屈折率法による回折レンズ面が形成されている。
本発明においては、後方レンズ群ＧＲのいずれかの面に回折レンズ面を形成することが結像性能の向上に有効であることを見い出した。
【００４４】
まず、電子画像用のレンズ系にとって重要な条件は、バックフォーカスを十分に大きく確保すること、および射出瞳を像面から十分に遠ざけることであることは前述した通りである。これは、電子画像用のレンズ系においてその最も物体側の部分または最も像側の部分で各光線高が高くなること（光軸からの距離が大きくなること）を示しており、収差の発生が大きくなりやすいことを意味している。本発明において、正レンズＬＡや正レンズＬＢに非球面や回折レンズ面を導入することは、収差の発生を抑えて良好な収差補正を可能とする。本発明においては、正レンズＬＢの非球面は上側コマ収差および像面湾曲の補正に有効であり、回折レンズ面は倍率の色収差および主光線よりも上側の光線のコマ収差の色差の補正に有効であることが判った。本発明においては、特に後方レンズ群ＧＲ中に回折レンズ面を配置することが良好な色収差補正に有効であって、特に正レンズＬＢに配置することが効果的であることを見い出した。
【００４５】
また、結像光学系に回折レンズ面を使用する場合、高次の回折光によるフレアの問題が指摘されているが、電子画像の場合は画像信号の直流成分を適宜にカットすることにより十分に実用的な画像を得ることができるため、あまり問題とはならない。
なお、回折レンズ面の屈折力は、弱い正屈折力であることが望ましい。これは、特に倍率色収差の補正のために必要である。そして、回折レンズ面の焦点距離ｆｄは、後方レンズ群ＧＲの焦点距離ｆＲの５０倍以上で且つ１００倍以下であることが好ましい。
さらに、本発明においては、もともと屈折面として非球面状に形成されたレンズＬＡやＬＢのレンズ面に回折作用を有するキノフォームまたはマルチレベルのバイナリ層を付加することが生産技術上好ましいことも見い出した。以下、この点について更に説明する。
【００４６】
一般に、ガラスモールド法で非球面レンズを形成する場合、いわゆる「型」を作り、その「型」の形状を転写した多数のレプリカをガラスで安価に且つ精度良く作っている。したがって、もともと屈折面として非球面状に形成されたレンズ面の上に回折レンズ面を形成するには、その「型」にキノフォームまたはバイナリ層を付加するだけで良い。この方法は、コストアップおよび工程時間の増加をそれほど招かずに済むため、実用的価値が高い。特に、レンズ面にバイナリ層を付加する方法は、半導体チップの製造方法と似通っているため、より実用的価値が高い。図８は、高屈折率法で求めた光路差関数からキノフォームを求め、８レベルのバイナリ形状に変換する一連の流れ手順を示している。なお、レンズ面を平面状または球面状に形成し、その表面に薄い透明な樹脂層を付加して、キノフォームまたはバイナリ形状を作成しても良い。
【００４７】
また、本発明の撮影レンズ系の一部のレンズまたはレンズ群を光軸とほぼ直交する方向に変位させることにより、防振（レンズ系のブレに起因する像位置のブレを補正すること）を行うことも可能である。また、後方レンズ群ＧＲの一部またはその全体を防振レンズ群として光軸とほぼ直交する方向に変位させることにより、防振を行うことも可能である。このとき、防振レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを有することが好ましい。
さらに、本発明のレンズ系を構成する各レンズに対して、非球面レンズ、回折光学素子、屈折率分布型レンズ等をさらに用いることにより、さらに良好な光学性能を得ることができることは言うまでもない。
【００４８】
【実施例】
以下、本発明の各実施例を、添付図面に基づいて説明する。
各実施例において、本発明の撮影レンズ系は、開口絞りＳの物体側に配置された負の屈折力を有する前方レンズ群ＧＦと、開口絞りＳの像側に配置された正の屈折力を有する後方レンズ群ＧＲとから構成されている。
【００４９】
各実施例において、非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の位置までの光軸に沿った距離（サグ量）をｘとし、頂点曲率半径をｒとし、円錐定数をκとし、ｎ次の非球面係数をＣn としたとき、以下の数式（ａ）で表される。また、第３実施例において、高屈折率法による回折レンズ面の非球面も同様に、以下の数式（ａ）で表される。
【数１】
0004367581.tif 000002
各実施例において、非球面状に形成されたレンズ面には面番号の右側に＊印を付している。また、第３実施例において、回折レンズ面の非球面には面番号の右側に＊＊印を付している。
【００５０】
〔第１実施例〕
図１は、本発明の第１実施例にかかる撮影レンズ系のレンズ構成を示す図である。第１実施例では、電子画像機器用の撮影レンズに本発明を適用している。
図１の撮影レンズ系において、前方レンズ群ＧＦは、物体側から順に、物体側に凸面を向け且つ像側の面が非球面状に形成された正メニスカスレンズＬＡと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬＭと、両凹レンズＬＲと、両凸レンズＬＷとから構成されている。
【００５１】
また、後方レンズ群ＧＲは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬＵと両凸レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズＬＳと、物体側の面が非球面状に形成された両凸レンズＬＢとから構成されている。
なお、前方レンズ群ＧＦと後方レンズ群ＧＲとの間の光路中には開口絞りＳが配置され、両凸レンズＬＢと像面との間の光路中には平行平面板（フィルター）Ｆが配置されている。また、正メニスカスレンズＬＡの像側の非球面および両凸レンズＬＢの物体側の非球面は、光軸から離れるにしたがって正の屈折力が弱くなるように形成されている。
【００５２】
次の表（１）に、本発明の第１実施例の諸元の値を掲げる。表（１）において、ｆは焦点距離を、ＦNOはＦナンバーを、２ωは画角を、φＳは開口絞り径をそれぞれ表している。また、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、ｒはレンズ面の曲率半径（非球面の場合には頂点曲率半径）を、ｄはレンズ面の間隔を、ｎ（ｄ）およびｎ（ｇ）はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）およびｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）に対する屈折率を、νはアッベ数をそれぞれ示している。
【００５３】
【表１】
0004367581.tif 000003
0004367581.tif 000004
（条件式対応値）
ＴＬ＝４９．７５
ＥＰ＝３８．８１
Ｙ０＝３．３
ｆLA＝７３．１８４
ｆLB＝１２．０８４
ＤAB＝３２．２５
ｄＭ＝６
ｄＳ＝９．５
Φ１＝１９．２
ｆＳ＝３２．２８６
ＢＦ＝８．８０２
Δν＝５７．７８
Δｎ＝０．３４９６６
ｆＦ＝−２７．０４１
ｆＲ＝１１．３０９
ｆ  ＝６．００７
（１）ＴＬ／Ｙ０＝１５．０７６
（２）ｆ／ＥＰ＝０．１５４８
（３）ｆLA／ｆLB＝６．０５６
（４）ＤAB／Ｙ０＝９．７７３
（５）ｄＭ／Ｙ０＝１．８１８
（６）ｄＳ／Ｙ０＝２．８７９
（７）Φ１／Ｙ０＝５．８１８
（８）ｆLB／ｆLS＝０．３７４
（９）（Ｒbm＋Ｒam）／（Ｒbm−Ｒam）＝−１．８９１
（10）（Ｒbu＋Ｒau）／（Ｒbu−Ｒau）＝−２．５５７
（11）ＢＦ／Ｙ０＝２．６６７
（12）Δν＝５７．７８
（13）Δｎ＝０．３４９６６
（14）ｆＲ／ｆＦ＝−２．３９１
【００５４】
図２は、第１実施例の無限遠合焦状態における諸収差図である。
各収差図において、ＦNOはＦナンバーを、Ｙは像高を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示している。また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。
各収差図から明らかなように、第１実施例では、諸収差が良好に補正され、高解像力が達成されていることがわかる。
【００５５】
〔第２実施例〕
図３は、本発明の第２実施例にかかる撮影レンズ系のレンズ構成を示す図である。第３実施例においても第１実施例と同様に、電子画像機器用の撮影レンズに本発明を適用している。
図３の撮影レンズ系において、前方レンズ群ＧＦは、物体側から順に、物体側に凸面を向け且つ像側の面が非球面状に形成された正メニスカスレンズＬＡと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬＭと、両凹レンズＬＲと、両凸レンズＬＷとから構成されている。
【００５６】
また、後方レンズ群ＧＲは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬＵと両凸レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズＬＳと、物体側の面が非球面状に形成された両凸レンズＬＢとから構成されている。
なお、前方レンズ群ＧＦと後方レンズ群ＧＲとの間の光路中には開口絞りＳが配置され、両凸レンズＬＢと像面との間の光路中には平行平面板（フィルター）Ｆが配置されている。また、正メニスカスレンズＬＡの像側の非球面および両凸レンズＬＢの物体側の非球面は、光軸から離れるにしたがって正の屈折力が弱くなるように形成されている。
【００５７】
次の表（２）に、本発明の第２実施例の諸元の値を掲げる。表（２）において、ｆは焦点距離を、ＦNOはＦナンバーを、２ωは画角を、φＳは開口絞り径をそれぞれ表している。また、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、ｒはレンズ面の曲率半径（非球面の場合には頂点曲率半径）を、ｄはレンズ面の間隔を、ｎ（ｄ）およびｎ（ｇ）はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）およびｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）に対する屈折率を、νはアッベ数をそれぞれ示している。
【００５８】
【表２】
0004367581.tif 000005
0004367581.tif 000006
（条件式対応値）
ＴＬ＝５０．０１
ＥＰ＝７２．０１
Ｙ０＝３．３
ｆLA＝２００．６７７
ｆLB＝８．９０４
ＤAB＝３４．２２２
ｄＭ＝２．８３１８３
ｄＳ＝９．６６９７２
Φ１＝１９．９４
ｆＳ＝３２２．６１７
ＢＦ＝７．６０１
Δν＝５７．７８
Δｎ＝０．３４９６６
ｆＦ＝−３１５．１９３
ｆＲ＝１１．３６４
ｆ  ＝４．２００
（１）ＴＬ／Ｙ０＝１５．１５５
（２）ｆ／ＥＰ＝０．０５８３３
（３）ｆLA／ｆLB＝２２．５３８
（４）ＤAB／Ｙ０＝１０．３７０
（５）ｄＭ／Ｙ０＝０．８５８
（６）ｄＳ／Ｙ０＝２．９３０
（７）Φ１／Ｙ０＝６．０４２
（８）ｆLB／ｆLS＝０．０２７６
（９）（Ｒbm＋Ｒam）／（Ｒbm−Ｒam）＝−２．９６９
（10）（Ｒbu＋Ｒau）／（Ｒbu−Ｒau）＝−２．０６６
（11）ＢＦ／Ｙ０＝２．３０３
（12）Δν＝５７．７８
（13）Δｎ＝０．３４９６６
（14）ｆＲ／ｆＦ＝−２７．７３６
【００５９】
図４は、第２実施例の無限遠合焦状態における諸収差図である。
各収差図において、ＦNOはＦナンバーを、Ｙは像高を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示している。また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。
各収差図から明らかなように、第２実施例では、諸収差が良好に補正され、高解像力が達成されていることがわかる。
【００６０】
〔第３実施例〕
図５は、本発明の第３実施例にかかる撮影レンズ系のレンズ構成を示す図である。第３実施例においても第１実施例および第２実施例と同様に、電子画像機器用の撮影レンズに本発明を適用している。
図５の撮影レンズ系において、前方レンズ群ＧＦは、物体側から順に、物体側に凸面を向け且つ像側の面が非球面状に形成された正メニスカスレンズＬＡと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬＭと、両凹レンズＬＲと、両凸レンズＬＷとから構成されている。
【００６１】
また、後方レンズ群ＧＲは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬＵと両凸レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズＬＳと、物体側の面が非球面状に形成された両凸レンズＬＢとから構成されている。そして、両凸レンズＬＢの物体側の非球面（面番号１４）上に回折レンズ面（面番号１３）が形成されている。この回折レンズ面は、光軸に関して回転対称な光路差分布を有する位相面であって、回折次数として＋１次の回折光を用いるように構成されている。
なお、前方レンズ群ＧＦと後方レンズ群ＧＲとの間の光路中には開口絞りＳが配置され、両凸レンズＬＢと像面との間の光路中には平行平面板（フィルター）Ｆが配置されている。また、正メニスカスレンズＬＡの像側の非球面および両凸レンズＬＢの物体側の非球面は、光軸から離れるにしたがって正の屈折力が弱くなるように形成されている。
【００６２】
次の表（３）に、本発明の第３実施例の諸元の値を掲げる。表（３）において、ｆは焦点距離を、ＦNOはＦナンバーを、２ωは画角を、φＳは開口絞り径をそれぞれ表している。また、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、ｒはレンズ面の曲率半径（非球面の場合には頂点曲率半径）を、ｄはレンズ面の間隔を、ｎ（ｄ）およびｎ（ｇ）はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）およびｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）に対する屈折率を、νはアッベ数をそれぞれ示している。
【００６３】
【表３】
0004367581.tif 000007
0004367581.tif 000008
（条件式対応値）
ＴＬ＝４８．５５８
ＥＰ＝３２．０５９
Ｙ０＝３．３
ｆLA＝７３．１８４
ｆLB＝１３．７８９
ＤAB＝３２．１１８
ｄＭ＝６
ｄＳ＝８．０２３３９
Φ１＝１９．９５
ｆＳ＝２２．９２９
ＢＦ＝７．６３８
Δν＝５７．７８
Δｎ＝０．３４９６６
ｆＦ＝−２７．０４１
ｆＲ＝１１．２３９
ｆ  ＝５．９９９
ｆｄ＝６４７．５５
（１）ＴＬ／Ｙ０＝１４．７１５
（２）ｆ／ＥＰ＝０．１８７１
（３）ｆLA／ｆLB＝５．３０７
（４）ＤAB／Ｙ０＝９．７３３
（５）ｄＭ／Ｙ０＝１．８１８
（６）ｄＳ／Ｙ０＝２．４３１
（７）Φ１／Ｙ０＝６．０４５
（８）ｆLB／ｆLS＝０．６０１
（９）（Ｒbm＋Ｒam）／（Ｒbm−Ｒam）＝−１．８９１
（10）（Ｒbu＋Ｒau）／（Ｒbu−Ｒau）＝−３．０３８
（11）ＢＦ／Ｙ０＝２．３１５
（12）Δν＝５７．７８
（13）Δｎ＝０．３４９６６
（14）ｆＲ／ｆＦ＝−２．４０６
ｆｄ／ｆＲ＝５７．６１６
【００６４】
図６は、第３実施例の無限遠合焦状態における諸収差図である。
各収差図において、ＦNOはＦナンバーを、Ｙは像高を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示している。また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。
各収差図から明らかなように、第３実施例では、諸収差が良好に補正され、第１実施例および第２実施例よりも高解像力が達成されていることがわかる。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の電子画像機器用の撮影レンズに好適な高解像の撮影レンズ系を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例にかかる撮影レンズ系のレンズ構成を示す図である。
【図２】第１実施例の無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図３】本発明の第２実施例にかかる撮影レンズ系のレンズ構成を示す図である。
【図４】第２実施例の無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図５】本発明の第３実施例にかかる撮影レンズ系のレンズ構成を示す図である。
【図６】第３実施例の無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図７】高屈折率法による回折レンズ面がレンズ面上に形成された様子をモデル化して示す図である。
【図８】高屈折率法で求めた光路差関数からキノフォームを求め、８レベルのバイナリ形状に変換する一連の流れ手順を示している。
【符号の説明】
ＧＦ    前方レンズ群
ＧＲ    後方レンズ群
Ｓ      開口絞り
Ｆ      平行平面板（フィルター）
Ｌ      各レンズ成分
【図１】
0004367581.tif 000009
【図２】
0004367581.tif 000010
【図３】
0004367581.tif 000011
【図４】
0004367581.tif 000012
【図５】
0004367581.tif 000013
【図６】
0004367581.tif 000014
【図７】
0004367581.tif 000015
【図８】
0004367581.tif 000016