(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の周壁部材と、
周壁部材の一端に固着して一端側開口を閉塞するゴム状弾性体でなる可撓部材と、
周壁部材の他端に固着して他端側開口を閉塞する蓋部材と、
周壁部材、可撓部材、蓋部材により形成される内部空間に封入した粘性流体とを備えており、
蓋部材か可撓部材の何れか一方がディスク状記録媒体の非接触式読取り機構を実装しその上面にディスク装着面を有するメカニカルシャーシの側方位置に対して取付けられ、
前記何れか他方がメカニカルシャーシの側方位置で該メカニカルシャーシを囲む外装部材に対して取付けられて、
メカニカルシャーシを外装部材に対して浮動状態で防振支持するダンパーにおいて、
周壁部材が、矩形角筒状の硬質樹脂でなり、
可撓部材が、
前記取付状態でメカニカルシャーシの略面直方向にそわせる垂直部と、該垂直部よりも長さが長く該メカニカルシャーシの略面方向にそわせる水平部とを有し、該略面直方向でばね定数が硬く、該略面方向でばね定数が軟らかい矩形ドーム形状となっており、
矩形ドーム形状の可撓部材の環状端末部は、矩形角筒状の周壁部材の一端に固着されており、
矩形ドーム形状の可撓部材の頂部には、粘性流体が充填された前記内部空間に向けて突出し、メカニカルシャーシ又は外装部材から突出するピン状の支持軸を差込ませて保持する軸保持部を有しており、
可撓部材の垂直部及び水平部は、環状端末部とピン状の支持軸を保持する軸保持部との間で、支持軸を中心とする軸交差方向で異方性を有する前記略面直方向と前記略面方向への弾性変形によってメカニカルシャーシの振動を減衰させることを特徴とする異方性ダンパー。
【請求項２】
前記水平部の肉厚を垂直部の肉厚よりも厚肉に形成した請求項１記載の異方性ダンパー。
【請求項３】
前記周壁部材の一端側開口部に固着する環状端末部側の肉厚よりも頂部側の肉厚を薄肉として前記水平部を形成した請求項１または請求項２記載の異方性ダンパー。
【請求項４】
水平部を環状端末部側から頂部側にかけて漸次薄肉に形成した請求項３記載の異方性ダンパー。
【請求項５】
筒状の周壁部材と、
周壁部材の一端に固着して一端側開口部を閉塞するゴム状弾性体でなる可撓部材と、
周壁部材の他端に固着して他端側開口を閉塞する蓋部材と、
周壁部材、可撓部材、蓋部材により形成される内部空間に封入した粘性流体とを備えるダンパーを、
蓋部材か可撓部材の何れか一方をディスク状記録媒体の非接触式読取り機構を実装しその上面にディスク装着面を有するメカニカルシャーシの側方位置に対して取付け、
前記何れか他方をメカニカルシャーシの側方位置で該メカニカルシャーシを囲む外装部材に対して取付けて、
該ダンパーでメカニカルシャーシを外装部材に対して浮動状態で防振支持するメカニカルシャーシの防振構造において、
前記ダンパーの周壁部材は、矩形角筒状の硬質樹脂でなり、
前記ダンパーの可撓部材は、
前記取付状態でメカニカルシャーシの略面直方向にそわせる垂直部と、該垂直部よりも長さが長く該メカニカルシャーシの略面方向にそわせる水平部とを有し、該略面直方向でばね定数が硬く、該略面方向でばね定数が軟らかい矩形ドーム形状となっており、
矩形ドーム形状の可撓部材の環状端末部は、矩形角筒状の周壁部材の一端に固着されており、
矩形ドーム形状の可撓部材の頂部には、粘性流体が充填された前記内部空間に向けて突出し、メカニカルシャーシ又は外装部材から突出するピン状の支持軸を差込ませて保持する軸保持部を有しており、
可撓部材の垂直部及び水平部は、環状端末部とピン状の支持軸を保持する軸保持部との間で、支持軸を中心とする軸交差方向で異方性を有する前記略面直方向と前記略面方向への弾性変形によってメカニカルシャーシの振動を減衰させることを特徴とするメカニカルシャーシの防振構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、振動伝達経路にあって振動を減衰させるダンパーに関する。より具体的には、車載用、民生用を含めた音響機器、映像機器、情報機器、各種精密機器等に用いられるＣＤ等の光ディスク、ＭＯ等の光磁気ディスク、ハードディスク等の磁気ディスクといったような、各種ディスク状記録媒体の非接触読取り機構を実装するメカニカルシャーシと、それを囲う外装部材との間で伝達される外乱振動や内乱振動を減衰させるのに好適なダンパーと、該メカニカルシャーシの防振構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
前述のようなディスク状記録媒体（以下、単に「ディスク」と略称する。）については、記録されたデータが光学ピックアップや磁気ヘッドを利用して非接触方式で読取られる。このような非接触読取り機構はメカニカルシャーシに実装されているが、メカシャーシを外装部材に備える前述のような各種機器については、読取り方式が非接触であるが故に様々な防振対策が施されており、その一例としては、外装部材とメカニカルシャーシとの間にダンパーを介在させて、メカニカルシャーシを浮動状態で弾性的に防振支持する例が知られている。
【０００３】
図７で示すのはその第１の従来例であり、１が外装部材で、２がメカニカルシャーシである。このメカニカルシャーシ２にはディスク３が装着され、ディスク３に記録されたデータはメカニカルシャーシ２に実装された非接触読取り機構によって読み出されることになる。メカニカルシャーシ２と外装部材１との間にはダンパー４が取付けられている。ダンパー４は、図８で示すような円筒形状のインシュレータタイプのもので、スチレン系エラストマーのようなゴム状弾性体で形成されている。ダンパー４には、その軸線に沿って挿通孔４ａが貫通形成されており、ここに挿通させたネジＮが外装部材１に螺着することで、ダンパー４が外装部材１に対して固着される。また、ダンパー４には小径の凹部４ｂが形成されており、ここに凹部４ｂに対してメカニカルシャーシ２の取付部２ａが係合することで、ダンパー４はメカニカルシャーシ２に対して固着される。第１の従来例にあっては、このようなインシュレータタイプのダンパー４を３つ用いて、外装部材１に対してメカニカルシャーシ２を浮動状態で弾性的に防振支持する構造となっている。
【０００４】
また、図９で示すのは第２の従来例で、この従来例におけるダンパー５は、図１０で示すように、ポリプロピレン等の硬質樹脂にて形成された略円筒状の周壁部材６と、熱可塑性エラストマーのようなゴム状弾性体にて形成され、周壁部材６の一端側開口部を閉塞する可撓部材７と、ポリプロピレン等の硬質樹脂にて形成され、周壁部材６の他端側開口部を閉塞する蓋部材８と、それらの各部材により形成される内部空間に封入したシリコーンオイル等からなる振動減衰に作用する粘性流体９と、により構成されている。ゴム状弾性体でなる可撓部材７には、取付凹部７ａが形成されており、メカニカルシャーシ１０は、その側壁部１０ａに突設した支持軸１０ｂが該取付凹部７ａに挿入されて保持されることで、ダンパー５とコイルスプリングＳによって防振支持される構造となっている。そして、ダンパー５は、蓋部材８に形成した挿通孔８ａにネジＮが挿通され、このネジＮが外装部材１のネジ孔に螺合することで、外装部材１に対して固定される。第２の従来例にあっては、このような粘性流体封入式のダンパー５を３つ用いて、外装部材１に対してメカニカルシャーシ１０を浮動状態で弾性的に防振支持する構造となっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ノートブックタイプのパーソナルコンピュータや携帯型の電子機器等については、特に機器全体の薄型化の傾向が著しく、狭い内部空間での防振対策が急速に求められてきている。前述した第１の従来例や第２の従来例は、そのような狭い内部空間での防振対策にも対応できるようにするためのものであり、要望に見合った防振特性を発揮できるものとなっている。即ち、第１の従来例にあっては、比較的高さを低く設定できるインシュレータタイプのダンパー４を用いるので、縦方向ｙでの外装部材１の薄型化に対応可能である。また第２の従来例にあっては、ダンパー５の蓋部材８を外装部材１の側板部１ａに固定し、ダンパー５を横方向ｘにそって横向きに取付けているので、例えばダンパー５を外装部材１の底板部１ｂに取付けるような場合と比べて、縦方向ｙで外装部材１を薄型化することができる。
【０００６】
しかしながら、最近では機器全体の更なる薄型化を求める声が多く、前述の第１の従来例や第２の従来例のものをそのまま適用したのでは、満足できる防振特性を発揮することが難しくなってきている。即ち、これらの従来例で減衰効果を向上するには、第１の従来例のダンパー４については硬度が低いゴム状弾性体（スチレン系エラストマー）を用い、また第２の従来例のダンパー５については可撓部材７をなすゴム状弾性体（熱可塑性エラストマー）の硬度を低くしたり、粘性流体９の粘度を下げるようにすることが考えられる。ところが、機器全体の更なる薄型化を実現するために、外装部材１内部に備える各種部品どうしの隙間が更に狭小となってきているため、ディスク３が高速回転した時に生じる浮力、外乱振動、内乱振動によってディスク３自体とメカニカルシャーシ２，１０が縦方向ｙで浮上し、振動を受けて浮動状態で遊動することで、外装部材１の内面や周囲の各種部品に対して接触する可能性がある、という問題があった。
【０００７】
この問題を回避するためには、例えば第１の従来例にあっては、図８（ｂ）で示すダンパー１２のように、大径の上部と下部を高弾性部１２ａにて形成し、小径の中間部を低弾性部１２ｂにて形成することが考えられる。即ち、高弾性部１２ａで縦方向ｙの振動減衰を、低弾性部１２ｂで横方向ｘの振動減衰を行うようにし、全体としては高弾性部１２ａにてディスク３やメカニカルシャーシ２の上下方向の変位を抑えるようにするのである。しかしながら、これでは高弾性部１２ａの影響で外部振動に対する減衰効果が悪化してしまう問題があり、このインシュレータタイプのダンパー４，１２では、防振特性を損なわずにより機器全体の更なる薄型化に対応するための更なる他の改善策は期待できなかった。
【０００８】
また、第２の従来例にあっては、可撓部材７をなすゴム状弾性体の硬度や粘性流体９の粘度を高くすれば前述の接触問題を解決できるが、やはり第１の従来例と同様に外部振動に対する減衰効果が低減してしまう。
【０００９】
以上のような従来例とその改善策を背景になされたのが本発明であって、その目的とするところは、防振特性を損なうことなく機器全体の更なる薄型化に対応することができるようなダンパーとメカニカルシャーシの防振構造を提供することにあり、その手段は以下のとおりである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
即ち、筒状の周壁部材と、周壁部材の一端に固着して一端側開口を閉塞するゴム状弾性体でなる可撓部材と、周壁部材の他端に固着して他端側開口を閉塞する蓋部材と、
周壁部材、可撓部材、蓋部材により形成される内部空間に封入した粘性流体とを備えており、蓋部材か可撓部材の何れか一方がディスク状記録媒体の非接触式読取り機構を実装しその上面にディスク装着面を有するメカニカルシャーシの側方位置に対して取付けられ、前記何れか他方がメカニカルシャーシの側方位置で該メカニカルシャーシを囲む外装部材に対して取付けられて、メカニカルシャーシを外装部材に対して浮動状態で防振支持するダンパーについて、周壁部材が、矩形角筒状の硬質樹脂でなり、可撓部材が、前記取付状態でメカニカルシャーシの略面直方向にそわせる垂直部と、該垂直部よりも長さが長く該メカニカルシャーシの略面方向にそわせる水平部とを有し、該略面直方向でばね定数が硬く、該略面方向でばね定数が軟らかい矩形ドーム形状となっており、矩形ドーム形状の可撓部材の環状端末部は、矩形角筒状の周壁部材の一端に固着されており、矩形ドーム形状の可撓部材の頂部には、粘性流体が充填された前記内部空間に向けて突出し、メカニカルシャーシ又は外装部材から突出するピン状の支持軸を差込ませて保持する軸保持部を有しており、可撓部材の垂直部及び水平部は、環状端末部とピン状の支持軸を保持する軸保持部との間で、支持軸を中心とする軸交差方向で異方性を有する前記略面直方向と前記略面方向への弾性変形によってメカニカルシャーシの振動を減衰させることを特徴とする異方性ダンパーである。
【００１１】
この異方性ダンパーは、可撓部材のうち、メカニカルシャーシの略面直方向にそう縦方向に対応する部位についてはばね定数を硬くし、メカニカルシャーシの略面方向にそう横方向に対応する部位についてはばね定数を軟らかくすることで、ディスクが高速回転した際の浮力や内乱振動、外乱振動によって生じるメカニカルシャーシと外装部材との相対変位を抑制しつつ高い減衰効果を発揮するものである。
【００１２】
即ち、可撓部材をなすゴム状弾性体については所望の防振特性を満足する所定の硬度をもたせつつ、前記縦方向については垂直部の長さを短くしてばね定数が硬くされており、前記横方向（水平方向）については水平部の長さを垂直部よりも長くしてばね定数が軟らかくされている。したがって、第２の従来例のように、振動に対する減衰効果をやむなく損なわせる方向性で可撓部材の硬度を高める必要がなく、また粘性流体封入式のダンパーにあっては粘性流体の粘度を高める必要がなく、所望の防振特性を発揮できるような硬度や粘度にしたままであっても、ディスクとメカニカルシャーシに働く浮力を抑制しつつ高い減衰効果を発揮することができる。なお、この本発明の異方性ダンパーは、粘性流体封入式のダンパーとして、また周壁部材等に通気孔を設けそこを内外で流出入する空気抵抗によって振動減衰効果を発揮するエアーダンパーについても適用することができる。
【００１３】
また、本発明は、前記異方性ダンパーについて、前記水平部の肉厚を垂直部の肉厚よりも厚肉に形成したものである。
【００１４】
水平部の肉厚を垂直部の肉厚よりも厚肉としたため、メカニカルシャーシと外装部材の縦方向での相対変位に対する抑えを強めることができ、更に該変位を小さく抑制することができる。
【００１５】
さらに本発明は、前記異方性ダンパーについて、前記周壁部材の一端側開口部に固着する環状端末部側の肉厚よりも頂部側の肉厚を薄肉として前記水平部を形成したものである。
【００１６】
水平部の肉厚を等厚とせずに、環状端末部側の肉厚よりも頂部側の肉厚を薄肉としたため、周壁部材との固着側であって減衰性能に与える悪影響が比較的少ない厚肉の環状端末部側によって縦方向におけるばね定数が硬くされて、メカニカルシャーシと外装部材との縦方向の相対変位を抑制することができる。そして、横方向については、薄肉の頂部側によって振動減衰性能を高めることができる。したがって、肉厚を等厚とした可撓部材よりも振動減衰性能と浮力抑制とをバランス良く発揮することができる。
【００１７】
この場合、可撓部材の水平部は、環状端末部側から頂部側にかけて肉厚が漸次変化するようにしたものであっても、また肉厚が段差部を境に面差をもって変化するようにしたものであってもよい。
【００１８】
また、上記目的を達成する本発明は、筒状の周壁部材と、周壁部材の一端に固着して一端側開口部を閉塞するゴム状弾性体でなる可撓部材と、周壁部材の他端に固着して他端側開口を閉塞する蓋部材と、周壁部材、可撓部材、蓋部材により形成される内部空間に封入した粘性流体とを備えるダンパーを、蓋部材か可撓部材の何れか一方をディスク状記録媒体の非接触式読取り機構を実装しその上面にディスク装着面を有するメカニカルシャーシの側方位置に対して取付け、前記何れか他方をメカニカルシャーシの側方位置で該メカニカルシャーシを囲む外装部材に対して取付けて、該ダンパーでメカニカルシャーシを外装部材に対して浮動状態で防振支持するメカニカルシャーシの防振構造について、前記ダンパーの周壁部材が、矩形角筒状の硬質樹脂でなり、前記ダンパーの可撓部材が、前記取付状態でメカニカルシャーシの略面直方向にそわせる垂直部と、該垂直部よりも長さが長く該メカニカルシャーシの略面方向にそわせる水平部とを有し、該略面直方向でばね定数が硬く、該略面方向でばね定数が軟らかい矩形ドーム形状となっており、矩形ドーム形状の可撓部材の環状端末部が、矩形角筒状の周壁部材の一端に固着されており、矩形ドーム形状の可撓部材の頂部には、粘性流体が充填された前記内部空間に向けて突出し、メカニカルシャーシ又は外装部材から突出するピン状の支持軸を差込ませて保持する軸保持部を有しており、可撓部材の垂直部及び水平部は、環状端末部とピン状の支持軸を保持する軸保持部との間で、支持軸を中心とする軸交差方向で異方性を有する前記略面直方向と前記略面方向への弾性変形によってメカニカルシャーシの振動を減衰させることを特徴としている。
【００１９】
このメカニカルシャーシの防振構造によれば、ダンパーの可撓部材が長手方向で長さの短い垂直部と長さの長い水平部とを有する矩形ドーム形状となっており、且つ、該垂直部をメカニカルシャーシの略面直方向にそわせて取付け、該水平部をメカニカルシャーシの略面方向にそわせて取付けたので、可撓部材をなすゴム状弾性体については所望の防振特性を満足する所定の硬度をもたせつつ、前記縦方向については垂直部の長さを短くしてばね定数が硬くされており、前記横方向（水平方向）については水平部の長さを垂直部よりも長くしてばね定数が軟らかくされる。したがって、第２の従来例のように、振動に対する減衰効果をやむなく損なわせる方向性で可撓部材の硬度を高める必要がなく、また粘性流体封入式のダンパーにあっては粘性流体の粘度を高める必要がなく、所望の防振特性を発揮できるような硬度や粘度にしたままであっても、ディスクとメカニカルシャーシに働く浮力を抑制しつつ高い減衰効果を発揮することができる。
【００２０】
この場合、ダンパーの具体的な取付形態としては、メカニカルシャーシに縦方向（上下方向）にそう側壁部を設け、この側壁部にダンパーの周壁部材の他端側開口部を閉塞する蓋部材をネジ止め等の固着手段により固着し、また外装部材に支持軸を内向きに突設するとともに、ダンパーの可撓部材に形成した取付凹部に該支持軸を挿入して保持するようにして、外装部材とメカニカルシャーシとの間にダンパーを取付ける構造とすることができる。また、これとは逆に、ダンパーの蓋部材を外装部材の側板部内面に固着し、ダンパーの可撓部材の取付凹部にメカニカルシャーシの前記側壁部に突設した支持軸を挿入して保持するようにしたダンパーの取付構造としてもよい。
【００２１】
また、本発明は、上記メカニカルシャーシの防振構造におけるダンパーについて、前記水平部の肉厚を垂直部の肉厚よりも厚肉に形成したものである。
【００２２】
水平部の肉厚を垂直部の肉厚よりも厚肉としたため、メカニカルシャーシと外装部材の縦方向での相対変位に対する抑えを強めることができ、更に該変位を小さく抑制することができる。
【００２３】
さらに本発明は、上記前記メカニカルシャーシの防振構造におけるダンパーについて、前記周壁部材の一端側開口部に固着する環状端末部側の肉厚よりも頂部側の肉厚を薄肉として前記水平部を形成したものである。
【００２４】
水平部の肉厚を等厚とせずに、環状端末部側の肉厚よりも頂部側の肉厚を薄肉としたため、周壁部材との固着側であって減衰性能に与える悪影響が比較的少ない厚肉の環状端末部側によって縦方向におけるばね定数が硬くされて、メカニカルシャーシと外装部材との縦方向の相対変位を抑制することができる。そして、横方向については、薄肉の頂部側によって振動減衰性能を高めることができる。したがって、肉厚を等厚とした可撓部材よりも振動減衰性能と浮力抑制とをバランス良く発揮することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。なお、各実施形態で同じ部材については共通する符号を用いて重複説明を省略する。
【００２６】
第１実施形態〔図１〜図３〕
【００２７】
この実施形態の異方性ダンパー２１は、筒状の周壁部材２２と、可撓部材２３と、蓋部材２４と、これらによって形成される内部空間に封入された粘性流体９によって構成されている。
【００２８】
周壁部材２２は、図１でその平面図を示すように、垂直部２２ａと水平部２２ｂとを有する略矩形状に形成されている。垂直部２２ａは、外装部材１への取付状態でその長さ方向を縦方向ｙにそわせて取付けられ、また水平部２２ｂは、その長さ方向を横方向ｘにそわせて取付けられる。
【００２９】
この周壁部材２２の素材としては、剛性のあるものが好ましく、目的とする部品の寸法精度、耐熱性、機械的強度、耐久性、信頼性などの要求性能に応じて熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、金属などから選択することが可能である。その一例を挙げると、熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン・アクリレート樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、シリコーン樹脂、ポリケトン樹脂、液晶ポリマー等やそれらの複合材を利用できる。また、熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等やそれらの複合材を利用できる。金属としては、ステンレス、各種ダイキャストを利用できる。
【００３０】
以上のような周壁部材２２の一端側開口部に環状端末部２３ａを固着した可撓部材２３は、周壁部材２２と同様に矩形ドーム形状に形成されていて、その肉厚は全体的に各部位において等厚である。
【００３１】
この可撓部材２３には、取付状態でメカニカルシャーシ１０の上面１０ｃの面直方向、即ち縦方向ｙにそわせる長さｄ２の垂直部２３ｂと、メカニカルシャーシ１０の面方向、即ち横方向ｘ（なお、図３では説明の便宜上、外装部材１の長手方向を横方向ｘとして示しているが、横方向ｘには紙面に対する垂直方向も含まれる。）にそわせる長さｄ１の水平部２３ｃが形成されている。
【００３２】
各垂直部２３ｂには、屈曲部２３ｄを境に膨出形状の湾曲部２３ｅ，２３ｆが形成されている。可撓部材２３は矩形ドーム形状となっているため、湾曲部２３ｅは湾曲部２３ｆよりも長さ方向で短くされている。また、各水平部２３ｃにも屈曲部２３ｄを境に膨出形状の湾曲部２３ｇ，２３ｈが長さを異ならせて形成してある。これらの垂直部２３ｂと水平部２３ｃは、それらが交わる４カ所の隅部２３ｉにおいて膨出形状の湾曲面をもって連続している。
【００３３】
そして、垂直部２３ｂと水平部２３ｃとが収束する頂部２３ｋは平坦部とされており、その中心部位には周壁部材２２の内方へ突出する軸保持部２３ｍが形成されている。メカニカルシャーシ１０は、その側壁部１０ａの支持軸１０ｂが、該軸保持部２３ｍの取付凹部２３ｎに差込まれて保持されることで、異方性ダンパー２１に対して取付けられる。
【００３４】
ここで可撓部材２３の素材として要求される特性を説明すると、耐久物性と減衰特性が高く、クリープ特性が少ないものが好ましい。具体的には、耐久物性については、ゴム引っ張り物性が２ＭＰａ以上、好ましくは４ＭＰａ以上が好適である。また減衰特性については、損失係数ｔａｎδが０．０５以上（２５℃）、好ましくは０．２以上の高減衰材が好適である。損失係数ｔａｎδが０．０５未満であると、共振時のメカニカルシャーシ１０の振幅が大きくなってしまい、外装部材１と接触するおそれがあるからである。更にクリープ特性については、圧縮永久歪み（７０℃×２２時間）が５０％以下、好ましくは３０％以下の低クリープ特性のものが好適である。圧縮永久歪み（７０℃×２２時間）が５０％よりも大きくなると、長時間放置した後のメカニカルシャーシ１０の変位量が大きくなって外装部材１と接触するおそれがあるからである。
【００３５】
以上のような特性が必要な可撓部材２３の素材は、目的とする部品の寸法精度、耐熱性、機械的強度、耐久性、信頼性、防振特性、制振特性などの要求性能に応じて熱可塑性エラストマー、架橋ゴム等から選択することができる。その一例を挙げると、熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー等を利用できる。また架橋ゴムとしては、天然ゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエン共重合ゴム、ニトリルゴム、水添ニトリルゴム、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン、ブチルゴムおよびハロゲン化ブチルゴム、アクリルゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等を利用できる。
【００３６】
蓋部材２４は、周壁部材２２の他端側開口部を閉塞するもので、周壁部材２２の外向きフランジ２２ｃと相対形状として形成されており、超音波溶着によって該外向きフランジ２２ｃに対して固着される。その素材は周壁部材２２と同様である。
【００３７】
次に、異方性ダンパー２１の取付構造を説明する。異方性ダンパー２１は、図３で示すように、可撓部材２３の垂直部２３ｂをメカニカルシャーシ１０の上面１０ｃの面直方向、即ち縦方向ｙにそわせて取付け、水平部２３ｃをメカニカルシャーシ１０の面方向、即ち横方向ｘにそわせて取付けるようにする。その取付けにあたっては、蓋部材２４を外装部材１の側板部１ａに対して接着により固着させる。なお、接着でなくても蓋部材２４を外装部材１の側板部１ａに対してネジ止めしたり、蓋部材２４あるいは周壁部材２２にかぎ爪状の係合片を設け、これを外装部材１に係合させることで固着させたり、逆に外装部材１にかぎ爪状の係合片を設け、これを蓋部材２４や周壁部材２２に係合させることで固着してもよい。こうした機械的固着手段の他、融着や溶着のような化学的固着手段で固着してもよい。また、コイルスプリングＳを異方性ダンパー２１を取り囲むようにして、メカニカルシャーシ１０の支持軸１０ｂを、異方性ダンパー２１の可撓部材２３の取付凹部２３ｎに差込んで保持させる。この実施形態では、メカニカルシャーシ１０を３つの異方性ダンパー２１で防振支持させるので、以上のような取付作業を３つの異方性ダンパー２１について行うことで、図３で示すような異方性ダンパー２１の取付構造が得られることになる。
【００３８】
次に、第１実施形態による異方性ダンパー２１とその取付構造による作用・効果について説明する。
【００３９】
異方性ダンパー２１の可撓部材２３は、メカニカルシャーシ１０の面直方向にそう縦方向ｙについては、長さｄ２が短くばね定数が硬くされており、メカニカルシャーシ１０の面方向にそう横方向ｘについては、長さｄ１が垂直部２３ｂよりも長くばね定数が軟らかくされている。そのため、内乱振動や外乱振動、あるいはディスク３が高速回転した際の浮力等を起因として生じる縦方向ｙにおける外装部材１とメカニカルシャーシ１０との相対変位は抑制され、振動は減衰される。したがって、前述した従来例のように、振動に対する減衰効果をやむなく損なわせる方向性で可撓部材２３の硬度を高めたり、粘性流体９の粘度を高める必要がなく、所望の防振特性を発揮できるような硬度や粘度にしたままであっても、ディスク３とメカニカルシャーシ１０との相対変位を抑制しつつ高い減衰効果を発揮することができる。
【００４０】
第２実施形態〔図４、図５、図３〕
【００４１】
この実施形態の異方性ダンパー３１は、第１実施形態の異方性ダンパー２１と比較すると、周壁部材３２と可撓部材３３の構成が異なっている。なお、それ以外の異方性ダンパー３１の構成とその取付構造については、第１実施形態と同様である。
【００４２】
異方性ダンパー３１を構成する周壁部材３２は、垂直部３２ａの幅（肉厚）ｄ３と水平部３２ｂの幅（肉厚）ｄ４とを異ならせてある。これは周壁部材３２の開口端３２ｃに固着させる可撓部材３３の環状端末部３３ａの形状に対応させたものである。即ち、この実施形態の可撓部材３３は、垂直部３３ｂの肉厚ｄ５は全体的に等厚だが（図５（ｂ））、図４（ｂ）において軸保持部３３ｄの取付凹部３３ｅを挟んで上下に示す二点鎖線で囲った斜線領域Ｒに相当する水平部３３ｃの肉厚は、環状端末部３３ａにおいて垂直部３３ｂの肉厚ｄ５よりも厚く最も厚肉となっており、そこから垂直部３３ｂの肉厚ｄ５と等厚の平坦な頂部３３ｆにかけて漸次薄肉となるように形成されている（図５（ａ））。そして、可撓部材３３の裏面における垂直部３３ｂと水平部３３ｃとの境界部分（図４で示す二点鎖線の部分）では、厚肉の水平部３３ｃから薄肉の垂直部３３ｂにかけて傾斜面となっている。
【００４３】
以上のように、この実施形態の異方性ダンパー３１の可撓部材３３における特徴は、垂直部３３ｂと水平部３３ｃとで肉厚が異なり、さらに水平部３３ｃについては環状端末部３３ａから頂部３３ｆにかけて肉厚を変化させていることにある。そして、異方性ダンパー３１は、この構成によって第１実施形態の異方性ダンパー２１の作用・効果に加えて、次の作用・効果を発揮できる。即ち、水平部３３ｃは、周壁部材３２と固着されて振動減衰性能に与える影響が比較的少ない厚肉の環状端末部３３ａ側でばね定数が硬く、そこから頂部３３ｆにかけて漸次薄肉化されることで取付凹部３３ｅ側でばね定数が軟らかくなる。そのため、ばね定数が硬い水平部３３ｃの環状端末部３３ａ側では、更に外装部材１とメカニカルシャーシ１０の縦方向ｙの相対変位に対する抑えが強く、該変位を更に小さく抑制することができる。そして、ばね定数が軟らかい水平部３３ｃの取付凹部３３ｅ側では、横方向ｘにおける変形が柔軟であり高い減衰性能を発揮することができる。
【００４４】
第３実施形態〔図６〕
【００４５】
この実施形態の異方性ダンパー４１は、第２実施形態の異方性ダンパー３１の変形例であり、可撓部材４２の水平部４２ａの構成がそれと異なるのみで、他の構成については第２実施形態と同様である。即ち、その可撓部材４２は、水平部４２ａが環状端末部４２ｂから頂部４２ｃにかけて等厚で、且つ、垂直部４２ｄよりも厚肉に形成されている。そして、可撓部材４２の裏面における水平部４２ａと垂直部４２ｄとの境界部分（図６（ａ）で示す破線部分）では、厚肉の水平部４２ａから薄肉の垂直部４２ｄにかけて段差部４２ｅを形成したものとなっている。
【００４６】
そして、この第３実施形態の異方性ダンパー４１によれば、第２実施形態の異方性ダンパー３１と比較すると、水平部４２ａが垂直部４２ｄよりも厚肉であり、且つ、その肉厚が等厚であるため、外装部材１とメカニカルシャーシ１０の縦方向ｙの相対変位に対する抑えが更に強くなり、該変位が更に小さく抑制されることになる。
【００４７】
次に、実施例について説明する。
【００４８】
【実施例１】
実施例１は、前述した第１実施形態の異方性ダンパー２１に対応しており、その取付構造は図３で示すとおりである。
【００４９】
具体的には、ポリプロピレン樹脂とスチレン系熱可塑性エラストマーを２色成形して、周壁部材（２２）と可撓部材（２３）とを作製した。そしてその中に粘性流体（９）を注入した後、外向きフランジ（２２ｃ）とポリプロピレン樹脂でなる蓋部材（２４）とを超音波融着することで密閉し、異方性ダンパー（２１）を得た。
【００５０】
可撓部材（２３）の環状端末部（２３ａ）は長方形状とし、その長手方向を１０ｍｍ、短手方向を６．５ｍｍとした。また、可撓部材（２３）の肉厚は０．３ｍｍで等厚とした。さらに、可撓部材（２３）をなすスチレン系熱可塑性エラストマーは、硬度３０（ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡ）、圧縮永久歪み３０％、損失係数ｔａｎδが０．２０（２５℃）であるものを使用した。また、粘性流体（９）としては、回転粘度１．２ｍ２／ｓのシリコーングリスを使用した。
【００５１】
【実施例２】
実施例２は、前述した第２実施形態の異方性ダンパー３１に対応しており、その取付構造は図３と同じである。
【００５２】
実施例２では、可撓部材（３３）の垂直部（３３ｂ）の肉厚が０．３ｍｍで、水平部（３３ｃ）の肉厚が最も厚い環状端末部（３３ａ）で０．６ｍｍである異方性ダンパー（３１）とした。なお、水平部（３３ｃ）は、最も厚肉の環状端末部（３３ａ）から頂部（３３ｆ）にかけて、漸次薄肉となるようにした。この可撓部材（３３）の肉厚を除く他の構成は実施例１の異方性ダンパー（２１）と同じである。
【００５３】
【実施例３】
実施例３は、前述した第２実施形態の異方性ダンパー３１に対応しており、その取付構造は図３と同じである。
【００５４】
実施例３では、可撓部材（３３）の垂直部（３３ｂ）の肉厚が０．３ｍｍで、水平部（３３ｃ）の肉厚が最も厚い環状端末部（３３ａ）で０．９ｍｍである異方性ダンパー（３１）とした。なお、水平部（３３ｃ）は、最も厚肉の環状端末部（３３ａ）から頂部（３３ｆ）にかけて、漸次薄肉となるようにした。この可撓部材（３３）の肉厚を除く他の構成は実施例１の異方性ダンパー（２１）と同じである。
【００５５】
【比較例１】
比較例１は、図８（ｂ）に示すダンパー１２に対応しており、その取付構造は図７に示すとおりである。
【００５６】
比較例１のダンパー（１２）は、硬度９０（ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡ）のスチレン系エラストマーによる高弾性部（１２ａ）と硬度３０（ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡ）のスチレン系エラストマーによる低弾性部（１２ｂ）とを２色成形により作製したものである。
【００５７】
【比較例２】
比較例２は、図１０のダンパー５に対応しており、その取付構造は図９に示すとおりである。
【００５８】
比較例２のダンパー（５）は、周壁部材（６）と可撓部材（７）の形状、可撓部材（７）の肉厚を０．３ｍｍで等厚とした点が実施例１の異方性ダンパー（２１）と異なるだけで、残余の構成はそれと同じである。
【００５９】
以上の各実施例および比較例について評価試験を行った。評価試験の方法は振動試験である。その条件は次のとおりである。各実施例ではそれぞれ異方性ダンパー（２１，３１）を３つ用いて重量７０ｇのメカニカルシャーシ（１０）を図３で示す取付構造にて防振支持するようにした。また、比較例１では、３つのダンパー（１２）を用いて重量７０ｇのメカニカルシャーシ（２）を図７で示す取付構造にて防振支持するようにした。比較例２では３つのダンパー（５）を用いて重量７０ｇのメカニカルシャーシ（１０）を図９で示す取付構造にて防振支持するようにした。そして、外装部材１にメカニカルシャーシ（１０，２）を備える各実施例および各比較例のディスク再生装置は、加振テーブルに固定されている。
【００６０】
加振テーブルを上下方向（縦方向ｙ）および左右方向（横方向ｘ）に一定加速度５ｍ／ｓ２ で周波数１０〜５００Ｈｚの範囲で振動させ、メカニカルシャーシ（１０，２）への振動伝達率を測定することによってメカニカルシャーシ（１０，２）の変位量を共振周波数にて測定した。共振倍率は、共振周波数において、加振テーブルからの振動入力加速度ａ１に対しメカニカルシャーシ（１０，２）からの振動出力加速度ａ２を測定し、２０Ｌｏｇ（ａ１／ａ２）の関係式で換算した。また、ディスク（３）を高倍速回転（９６００ｒｐｍ）させた時の外部への振動漏れをＧセンサーにて測定した。この振動試験の結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
0004272380.tif 000002
【００６２】
実施例１〜実施例３と比較例１とを比べると、比較例１では、ダンパーがインシュレータタイプのものであるために、振動減衰性能におけるすべての評価で実施例１〜３に対して劣っていることが分かる。また、上下方向の変位量については実施例１よりも優れるものの、必要な振動減衰性能を兼ね備えて発揮できるものとはなっていない。
【００６３】
実施例１〜実施例３と比較例２とを比べると、比較例２では、振動減衰性能における評価では実施例１〜３と同じ評価が得られたが、上下方向の変位量については明らかに実施例１〜３よりも大きく劣っており、また外部への振動漏れについても劣っていることが分かる。
【００６４】
したがって、実施例１〜実施例３によれば、振動減衰性能を減殺することなく、メカニカルシャーシの上下方向の変位量を大幅に抑制することができ、更なる機器の薄型化にも対応できる。
【００６５】
【発明の効果】
本発明の異方性ダンパーによれば、可撓部材をなすゴム状弾性体について所望の防振特性を満足する所定の硬度をもたせながらも、縦方向については長さの短い垂直部によってばね定数が硬くされており、前記横方向（水平方向）については長さが垂直部よりも長い水平部によってばね定数が軟らかくされている。したがって、所望の防振特性を発揮できるような硬度や粘度にしたままであっても、ディスクとメカニカルシャーシの変位を抑制しつつ高い減衰効果を発揮することができ、メカニカルシャーシを備える各種機器の更なる薄型化に対応することができる。
【００６６】
水平部の肉厚を垂直部の肉厚よりも厚肉とした本発明によれば、メカニカルシャーシと外装部材の縦方向での相対変位に対する抑えを強めることができ、更に該変位を小さく抑制することができる。
【００６７】
水平部の肉厚を等厚とせずに、環状端末部側の肉厚よりも頂部側の肉厚を薄肉とした本発明によれば、周壁部材との固着側であって減衰性能に与える悪影響が比較的少ない厚肉の環状端末部側によって縦方向におけるばね定数が硬くされて、メカニカルシャーシと外装部材との縦方向の相対変位を抑制することができる。そして、横方向については、薄肉の頂部側によって振動減衰性能を高めることができる。したがって、肉厚を等厚とした可撓部材よりも振動減衰性能と浮力抑制とをバランス良く発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態によるダンパーの正面図。
【図２】図１のダンパーの断面図で、分図（ａ）はＳＢ−ＳＢ線に沿う断面図、分図（ｂ）はＳＣ−ＳＣ線に沿う断面図。
【図３】第１実施形態〜第３実施形態のダンパーを用いるメカニカルシャーシの防振構造の説明図。
【図４】第２実施形態によるダンパーの説明図で、分図（ａ）は周壁部材の正面図、分図（ｂ）は可撓部材の正面図。
【図５】第２実施形態によるダンパーの断面図で、分図（ａ）は図４のＳＤ−ＳＤ線に沿うダンパーの断面図、分図（ｂ）は図４のＳＥ−ＳＥ線に沿うダンパーの断面図。
【図６】第３実施形態によるダンパーの説明図で、分図（ａ）は正面図、分図（ｂ）は分図（ａ）のＳＦ−ＳＦ線に沿う断面図。
【図７】第１の従来例によるメカニカルシャーシの防振構造の説明図。
【図８】図７の防振構造で用いるダンパーの部分断面を含む外観斜視図で、分図（ａ）は一のインシュレータタイプのダンパーの外観斜視図、分図（ｂ）は他のインシュレータタイプのダンパーの外観斜視図。
【図９】第２の従来例によるメカニカルシャーシの防振構造の説明図。
【図１０】図９の防振構造で用いるダンパーの説明図で、分図（ａ）は分図（ｂ）のＳＡ−ＳＡ線に沿うダンパーの断面図、分図（ｂ）はダンパーの平面図。
【符号の説明】
１    外装部材
１ａ  側板部
１ｂ  底板部
２    メカニカルシャーシ
３    ディスク（ディスク状記録媒体）
１０    メカニカルシャーシ
１０ａ  側壁部
１０ｂ  支持軸
１０ｃ  上面
２１    異方性ダンパー（第１実施形態）
２２    周壁部材
２２ａ  垂直部
２２ｂ  水平部
２３    可撓部材
２３ａ  環状端末部
２３ｂ  垂直部
２３ｃ  水平部
２３ｋ  頂部
２４    蓋部材
３１    異方性ダンパー（第２実施形態）
３２    周壁部材
３２ａ  垂直部
３２ｂ  水平部
３３    可撓部材
３３ａ  環状端末部
３３ｂ  垂直部
３３ｃ  水平部
３３ｆ  頂部
４１    異方性ダンパー（第３実施形態）
４２    可撓部材
４２ａ  水平部
４２ｂ  環状端末部
４２ｃ  頂部
４２ｄ  垂直部
４２ｅ  段差部
ｘ    横方向
ｙ    縦方向（面直方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0004272380.tif 000007
【図６】
0004272380.tif 000008
【図７】
0004272380.tif 000009
【図８】
0004272380.tif 000010
【図９】
0004272380.tif 000011
【図１０】
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