(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声通信及びデータ通信を含む通信機能をそれぞれ有し、ネットワークに接続される複数の通信回線をそれぞれ収容し、かつ任意の呼に対して制御可能な複数の通信端末装置が存在し、
任意の一つの通信端末装置の回線制御部にて他の各通信端末装置を集中管理し、前記他の各通信端末装置から特定の呼の制御を行う場合、集中管理の前記通信端末装置にて予め設定された条件データを基に前記他の各通信端末装置の制御権を割り振ることにより、前記他の通信端末装置間における排他制御を行い、
前記各通信端末装置の回線制御部または前記集中管理の通信端末装置の回線制御部において自通信端末装置内の処理負荷及び通信回線上の負荷を監視し、その負荷の状態に応じて予め設定された条件データを基に前記各通信端末装置の回線制御部または前記集中管理の通信端末装置の回線制御部における回線制御を切り替えることにより、複数呼の管理を行う通信回線制御方法。
【請求項２】
音声通信及びデータ通信を含む通信機能をそれぞれ有し、ネットワークに接続される複数の通信回線をそれぞれ収容し、かつ任意の呼に対して制御可能な複数の通信端末装置を備え；
任意の一つの通信端末装置の回線制御部にて他の各通信端末装置を集中管理し、前記他の各通信端末装置から特定の呼の制御を行う場合、集中管理の前記通信端末装置にて予め設定された条件データを基に前記他の各通信端末装置の制御権を割り振ることにより、前記他の通信端末装置間における排他制御を行い、
前記各通信端末装置の回線制御部または前記集中管理の通信端末装置の回線制御部において自通信端末装置内の処理負荷及び通信回線上の負荷を監視し、その負荷の状態に応じて予め設定された条件データを基に前記各通信端末装置の回線制御部または前記集中管理の通信端末装置の回線制御部における回線制御を切り替えることにより、複数呼の管理を行う通信回線制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声通信及びデータ（ファクシミリ）通信を含む通信機能をそれぞれ有し、かつネットワークに接続される複数の通信回線をそれぞれ収容する複数の通信端末（通信端末装置）を備える通信回線制御システムに関する。
【０００２】
また、本発明は一つの通信端末での複数通信回線の制御、または複数の通信端末間相互の同一通信回線に対する通信における通信回線制御方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
ニーズの多様化に伴い、一つの通信端末にて複数の通信回線の制御を可能とするサービスが提供されており、例えばボタン電話装置またはＰＢＸに接続される電話機端末にてボタン毎に回線を割り当てることで、同時電話着信時などの場合、任意の呼に対して応答することができる。
【０００４】
また、電話機端末で取り扱う呼について、他端末と共有し電話転送などの操作効率化を図るサービスも実現されている。
【０００５】
一方、通信端末としてのコンピュータ端末にて取り扱うデータも多様化しており、データ通信のみならず、音声通話、ファクシミリ通信等を一つのコンピュータ端末にて取り扱うことが可能となっている。これらの機能を融合し、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などのコンピュータ端末にて電話サービスを利用し、更に利便化を図る機能を備えたサービスやシステム（インターネットテレフォニーシステム）が提供されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記の各サービスを実現するためには、通信回線数、各通信回線の情報（電話番号など）等についてコンピュータ端末内にて通信回線を使用するハードウェア及びソフトウェア（アプリケーション）で意識する（例えば複数着信時に応答する回線を判断するなど）必要がある。
【０００７】
これは、ソフトウェア作成上の簡易性が低減し、またソフトウェアの処理負荷の増大及び端末に接続される回線の差分などにより他システムへの汎用性において問題がある。
【０００８】
また、通信回線を他のコンピュータ端末と共有する場合には、他端末との競合処理等が発生するために、ソフトウェア側で考慮した処理を行う必要があり、上記と同様の問題が生じる。
【０００９】
さらに、任意の端末にて通信回線を使用するソフトウェアが異常状態又は端末自身が異常状態となった場合でも、通信回線側との整合性がとれないときには、端末状態又はソフトウェア状態に関わらず、例えば電話着信が発生したときには応答操作ができなくなり、電話応対の低下を引き起こす。
【００１０】
本発明の課題は、複数の通信回線制御のための上記ソフトウェア（分散制御部）の汎用性及び作成の簡易性の向上、負荷軽減を図り、更に利便性向上を可能にする通信回線制御方法及び通信回線制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の第１の通信回線制御方法は、音声通信及びデータ通信を含む通信機能を有し、かつネットワークに接続される複数の通信回線を収容する一つの通信端末装置において前記複数の通信回線を通して同時に処理すべき複数の呼が発生した場合、回線制御部に予め設定された条件データに基づき、この通信端末装置上で前記通信回線を利用する分散制御部に対して複数の呼のうち特定の呼のみを制御対象として処理させ、前記分散制御部は前記複数の通信回線を意識することなく処理を行う。
【００１２】
本発明の第２の通信回線制御方法は、音声通信及びデータ通信を含む通信機能をそれぞれ有し、かつネットワークに接続される複数の通信回線をそれぞれ収容する複数の通信端末装置が対応の通信回線を通して同一の呼に対して制御可能な状態の場合、集中管理の通信端末装置の回線制御部からは予め設定された条件データに基づき、前記同一の呼に対して前記複数の通信端末装置のうちの特定の通信端末装置のみが制御対象として処理するように、前記特定の通信端末装置に当該呼の状態通知及び制御の受付を行い、前記通信回線を利用する前記複数の通信端末装置の分散制御部において前記同一呼への競合を回避する。
【００１３】
本発明の第３の通信回線制御方法は、上記各通信回線制御方法において、前記分散制御部に対して前記回線制御部から通知される呼に関して、前記分散制御部からの指示により前記回線制御部に状態変更通知を行い、前記回線制御部にて呼制御に関する条件データを変更し、複数の呼に対する制御及び通知対象条件を変更する。
【００１４】
本発明の第４の通信回線制御方法は、音声通信及びデータ通信を含む通信機能をそれぞれ有し、ネットワークに接続される複数の通信回線をそれぞれ収容し、かつ任意の呼に対して制御可能な複数の通信端末装置が存在し、前記複数の通信端末が複数のグループを構成する場合、一つのグループ内の任意の通信端末装置上で特定の呼に関する制御要求がなされたとき、または呼状態が変化したときに、前記任意の通信端末装置の回線制御部は他のグループ内の複数の通信端末装置の回線制御部に対して当該呼に関する制御予約状態として状態変化について同報通知し、前記任意の通信端末装置の回線制御部では、同報通知した前記他のグループ内の各通信端末装置の回線制御部からその制御予約状態に関して受付許可を受信した後、前記通信回線を利用する前記任意の通信端末装置の分散制御部に対して当該呼に関する制御権を与え、前記他のグルーブ内の各通信端末装置間の分散制御部が意識することなく、前記他のグルーブ内の各通信端末装置間の特定呼に対する状態の統合を図り、前記他のグルーブ内の各通信端末装置間における排他制御を行う。
【００１５】
本発明の第５の通信回線制御方法は、音声通信及びデータ通信を含む通信機能をそれぞれ有し、ネットワークに接続される複数の通信回線をそれぞれ収容し、かつ任意の呼に対して制御可能な複数の通信端末装置が存在し、任意の一つの通信端末装置の回線制御部にて他の各通信端末装置を集中管理し、前記他の各通信端末装置から特定の呼の制御を行う場合、集中管理の前記通信端末装置にて予め設定された条件データを基に前記他の各通信端末装置の制御権を割り振り、前記通信回線を利用する前記他の各通信端末装置の分散制御部にて意識することなく、前記他の通信端末装置間の特定呼に対する状態の統合を図り、前記他の通信端末装置間における排他制御を行う。
【００１６】
本発明の第６の通信回線制御方法は、前記各通信端末装置の回線制御部または前記集中管理の通信端末装置の回線制御部にて自通信端末装置内の処理負荷及び通信回線上の負荷を監視し、その負荷の状態に応じて予め設定された条件データを基に上記第４及び第５の通信回線制御方法における回線制御を切り替え、複数呼の管理を行う。
【００１７】
本発明の第７の通信回線制御方法は、音声通信及びデータ通信を含む通信機能をそれぞれ有し、かつネットワークに接続される複数の通信回線をそれぞれ収容する複数の通信端
末装置が存在し、任意の一つの通信端末装置の状態変化があった場合、独立の電源供給にて動作する機能を有する前記任意の一つの通信端末装置のインタフェース部から他の通信端末装置の回線制御部に状態通知を行い、前記他の通信端末装置の回線制御部において条件テーブルを更新し、状態変化のあった前記通信端末装置に関わる回線制御を行う。
【００１８】
また、本発明の第１の通信回線制御システムは、ネットワークに接続される複数の通信回線を通して同時に処理すべき複数の呼が発生した場合、予め設定された条件データに基づき、前記複数の呼のうちの特定の呼のみを制御対象として処理させる回線制御部と、
前記回線制御部によって決定された前記特定の呼を制御対象として処理し、前記複数の通信回線を意識した処理を必要としない分散制御部と、
を有し、音声通信及びデータ通信を含む通信機能を有する通信端末装置を備える。
【００１９】
本発明の第２の通信回線制御システムは、音声通信及びデータ通信を含む通信機能をそれぞれ有し、かつネットワークに接続される複数の通信回線をそれぞれ収容する複数の通信端末装置と；
前記複数の通信端末装置が対応の通信回線を通して同一の呼に対して制御可能な状態の場合、予め設定された条件データに基づき、前記同一の呼に対して前記複数の通信端末装置のうちの特定の通信端末装置のみが制御対象として処理するように、前記特定の通信端末装置に当該呼の状態通知及び制御の受付を行う回線制御部を有する集中管理の通信端末装置とを備える。
【００２０】
本発明の第３の通信回線制御システムは、音声通信及びデータ通信を含む通信機能をそれぞれ有し、ネットワークに接続される複数の通信回線をそれぞれ収容し、かつ任意の呼に対して制御可能な複数の通信端末装置を備え；
前記複数の通信端末装置が複数のグループを構成する場合、一つのグループ内の任意の通信端末装置上で特定の呼に関する制御要求がなされたとき、または呼状態が変化したときに、前記任意の通信端末装置の回線制御部は他のグループ内の複数の通信端末装置の回線制御部に対して当該呼に関する制御予約状態として状態変化について同報通知し、前記任意の通信端末装置の回線制御部では、同報通知した前記他のグループ内の各通信端末装置の回線制御部からその制御予約状態に関して受付許可を受信した後、前記通信回線を利用する前記任意の通信端末装置の分散制御部に対して当該呼に関する制御権を与え、前記他のグループ内の各通信端末装置間における排他制御を行う。
【００２１】
本発明の第４の通信回線制御システムは、音声通信及びデータ通信を含む通信機能をそれぞれ有し、ネットワークに接続される複数の通信回線をそれぞれ収容し、かつ任意の呼に対して制御可能な複数の通信端末装置を備え；
任意の一つの通信端末装置の回線制御部にて他の各通信端末装置を集中管理し、前記他の各通信端末装置から特定の呼の制御を行う場合、集中管理の前記通信端末装置にて予め設定された条件データを基に前記他の各通信端末装置の制御権を割り振り、前記通信回線を利用する前記他の各通信端末装置の分散制御部にて意識することなく、前記他の各通信端末装置間の特定呼に対する状態の統合を図り、前記他の各通信端末装置間における排他制御を行う。
【００２２】
本発明の第５の通信回線制御システムは、音声通信及びデータ通信を含む通信機能をそれぞれ有し、かつネットワークに接続される複数の通信回線をそれぞれ収容する複数の通信端末装置を備え；
任意の一つの通信端末装置の状態変化があった場合、独立の電源供給にて動作する機能を有する前記任意の一つの通信端末装置のインタフェース部から他の通信端末装置の回線制御部に状態通知を行い、前記他の通信端末装置の回線制御部において条件テーブルを更新し、状態変化のあった前記通信端末装置に関わる回線制御を行う。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、複数の通信回線を収容し電話機能（音声通信機能）を有するコンピュータ端末などの通信端末にて、複数回線のうち使用する回線又は呼について、回線制御部にて複数回線の制御を行うため、端末内で通信回線を利用する分散制御部のソフトウェア（アプリケーション）は、単一回線として取り扱うことができる。そのため、簡易にソフトウェアを作成でき、また他システムへの汎用性の向上を図ることができる。
【００２４】
また、本発明によれば、特定回線を他端末と共有する場合には、処理競合等を考慮する必要があるが、回線制御部にて隠蔽処理されるために意識する必要がなくなり、ソフトウェア作成の簡便化を図ることができる。
【００２５】
さらに、本発明によれば、ソフトウェア異常や端末異常時には通信制御を動的に変更できるため、電話応対などの業務に支障を与えることなく運用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２７】
〔通信回線制御システムの構成〕
本発明の一実施の形態における通信回線制御システムの構成を示す図１を参照すると、このシステムは通信回線を通信のために提供するネットワーク１００と、複数の通信回線をそれぞれ収容する複数のコンピュータ端末１０１（１０１・Ａ……１０１・Ｎ）とから構成される。
【００２８】
各コンピュータ端末１０１は、通信回線を収容するための通信回線ネットワークインタフェース部１０１１、通信回線ネットワークインタフェース部１０１１を制御するための回線制御部１０１２、及び利用者からの指示をキーボードやマウスなどを通して受け取り回線制御部１０１２を介して通信回線を利用するための複数の通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部（分散制御部）１０１３とを有する。
【００２９】
回線制御部１０１２は他端末の回線制御部１０１２と通信を行い、情報の送受信を行う機能を有する。通信回線ネットワークインタフェース部１０１１では、当該端末異常時などの状態通知情報を送信ならびに他端末からの送信情報を受信するための状態通知制御部１０１４を有し、コンピュータ端末１０１が動作するための電源とは別の給電で動作できる機能を有する。
【００３０】
また、通信制御を集中管理する場合には、集中管理端末１０２を使用する。集中管理端末１０２においては、通信回線を収容する通信回線ネットワークインタフェース部１０２１と、回線制御部１０２２とを有し、各コンピュータ端末１０１との間で情報の送受信を行う機能を有する。集中管理端末１０２においても、ネットワークインタフェース部１０２１において状態通知制御部１０２４を有する。
【００３１】
回線制御部１０１２又は１０２２では、コンピュータ端末１０１毎に呼に対して制御を行う通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３を決定するための通信制御管理テーブル１０１５又は１０２３を有し、端末状態、制御ソフトウェア状態などの条件によりコンピュータ端末１０１と通信回線上の呼の関連（制御権など）を決定し、各コンピュータ端末１０１にて制御可能な通信は回線制御部１０１２又は１０２２にて決定されたものとなり、通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３又は利用者においては複数回線の呼を意識せずに回線制御（着信応答など）を行うだけで良いことになる。
【００３２】
図２は各回線制御部１０１２又は１０２２が有する通信制御管理テーブル１０１５又は１０２３の一例を示す。
【００３３】
〔動作例１〕
次に、図１に示す本発明の一実施の形態の通信回線制御システムの動作例を説明する。
【００３４】
図１，図２及び図３を併せ参照すると、各コンピュータ端末１０１に複数の通信回線が接続され、複数回線上に同時に通信（呼）が発生した場合、コンピュータ端末１０１の回線制御部１０１２において、予め設定された条件テーブルである通信制御管理テーブル１０１５内の条件（回線番号毎の優先順位、メディア情報、起動中の通信回線利用ソフトウェア種別など）をもとに特定の通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部（通信回線利用アプリケーション）１０１３にて制御対象とする回線を決定し、そのハードウェア・ソフトウェア部１０１３にのみ回線状態を通知する。
【００３５】
また、ハードウェア・ソフトウェア部１０１３からの制御要求（着信応答など）については制御対象と決定した回線に対して行う。通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３は制御すべき回線を意識せず有効な呼に対して各処理（応答要求、切断要求、保留要求など）を行い、同時に複数回線上にて通信(呼)が存在する場合は、回線制御部１０１２にて制御対象の回線（呼）を判断して、ネットワーク１００に対して実際の制御を行う。
【００３６】
また、制御対象の通信（呼）が消滅したときに他の回線上に通信（呼）が存在する場合には、その通信（呼）を制御対象として通知し直すことも可能である。
【００３７】
より詳細に述べると、任意のコンピュータ端末１０１にネットワーク１００の通信回線が複数回線接続され、今、回線１および回線２にほぼ同時に電話着信が発生したとする。先に回線１に着信が発生したときに、通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３に対して着信を通知し、このとき制御対象回線を回線１とし、端末テーブル内の端末１の「制御対象」を「回線１」にセットする。
【００３８】
次に、回線２に着信が発生した場合には、既に回線１の着信にて通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３に対して着信を通知済であるため改めて着信を通知することはしないが、通信制御管理テーブル１０１５の端末テーブルの「回線優先度」を参照し、制御対象となる回線（又は呼）を回線２の着信の方が優先度が高いと判別した場合には、回線制御部内部にて制御対象を回線２と設定し、端末テーブル内の端末１の「制御対象」を「回線２」にセットする。
【００３９】
その後、通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３から応答要求が発行され回線制御部１０１２にて受信後、ネットワーク１００に対しては回線２に対しての応答操作を行う。これにより、通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３では複数回線を意識することなく最適な呼に対して応答することができる。
【００４０】
その後、回線２との通話が終了したときに、回線１の着信が継続している場合には、通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３にて回線１に対して応答可能な状態となるため、回線制御部１０１２から再度回線１の着信について通知する。
【００４１】
一方、電話発信時のシーケンスは、通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３（ソフトウェア１１とする）から発信要求を回線制御部１０１２にて受信したときに、回線制御部１０１２の回線テーブルを参照して、「メディア」から「音声」用回線を識別し、その中から自端末に接続されている回線を端末テーブルから抽出した後、「回線優先
度」の順番で使用回線を決定し、最適な回線として回線２を選択し、ネットワーク１００に対しては回線２を使用して電話発信の要求を行う。この場合も通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３からは発信するための回線を指定することなく、回線制御部１０１２にて自動的に最適な通信回線を選択し電話発信することができる。
【００４２】
〔動作例２〕
次に、図１，図２及び図４を併せ参照すると、任意の一回線にて通信が発生し、複数のコンピュータ端末１０１にて当該回線に対して制御可能な状態の場合、回線制御部（１０１２、１０２２のいずれかは問わない）において、予め設定されたテーブル（１０１５、１０２３のいずれかは問わない）内の条件（当該回線に対する各端末の優先度、メディア情報、各端末の状態など）をもとに制御対象となるコンピュータ端末１０１を決定し、通信状態をその決定されたコンピュータ端末１０１のみに通知する。
【００４３】
また、ネットワーク１００側への制御についても上記にて決定されたコンピュータ端末１０１と制御対象回線との組合せで行うようにする。通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３は制御すべき回線を意識せず自端末で有効な呼に対して各処理（応答要求、切断要求、保留要求など）を行う。また、通信発生の時間的なずれにより最優先として決定したコンピュータ端末１０１にて既に制御対象の通信がある場合にはテーブル（１０１５、１０２３のいずれかは問わない）の動作条件により、他端末に対して通信制御を移すことも可能とし、新規に制御対象として設定された端末においても複数通信を意識せずに当該呼を制御することを可能とする。
【００４４】
この動作における被制御回線については物理的な接続については問わず、例えばあるコンピュータ端末１０１に物理的に接続されていない場合にも論理的な接続（ボタン電話装置におけるマルチライン機能など）により制御可能なものとする。
【００４５】
より詳細に述べると、同一電話番号を持つ通信回線が複数のコンピュータ端末１０１（１および２）各々に接続されている場合、回線１に電話着信が発生したとする。このとき、任意のコンピュータ端末１０１（３）、つまり集中管理端末１０２の回線制御部１０２２にてコンピュータ端末１および２の回線制御を行うとする。
【００４６】
コンピュータ端末３の回線制御部１０２２では、回線１を制御可能なコンピュータ端末の中から、図２の通信制御管理テーブル１０２３の回線テーブルの「端末優先度」を元に応答すべき最適なコンピュータ端末としてコンピュータ端末２を設定し、コンピュータ端末２の回線制御部１０１２に対して着信を通知する。この通知経路は、図示省略のＬＡＮまたはＰＢＸであったり、ネットワーク１００を経由する２Ｂ＋Ｄチャネルの制御チャネルを利用することができる。
【００４７】
このとき、直接コンピュータ端末２の通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３にコンピュータ端末３の回線制御部１０２２から着信を通知しても構わない（コンピュータ端末２に回線制御部が有るか否かは問わない）。コンピュータ端末１、２にて回線制御部１０１２を持つ場合は、コンピュータ端末１の回線制御部１０１２に対しても着信を通知することもできるが、その場合には制御対象となるコンピュータ端末の回線制御部に対してのみ制御可能パラメータを付加して通知し、その他のコンピュータ端末の回線制御部に対しては制御可能パラメータは監視用という値で通知する。
【００４８】
その場合、監視用として通知されたコンピュータ端末の回線制御部では、自端末内の通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３に対しては着信を通知しない。一方、制御可能端末として着信を通知されたコンピュータ端末の回線制御部では、自端末内の通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３に対して着信を通知する。
【００４９】
この動作例では、回線１の着信時（まだ応答状態でない）に、同時に回線２に対して着信があった場合、コンピュータ端末３の回線制御部では回線２に対して制御可能なコンピュータ端末について先に発生した回線１に対する着信時と同等の判定手段により端末１を設定し、コンピュータ端末１の回線制御部に対して着信を通知する。各々のコンピュータ端末内の通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３では応答すべき回線について意識することなく応答要求のみを発行し通話状態である。
【００５０】
〔動作例３〕
次に、図１，図２及び図５を併せ参照すると、上記動作例１，２において、制御対象となっている通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３が呼を他端末へ転送をする場合や、自端末にて応答不可能な状態（ソフトウェアが終了するときなど）の理由から他の通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３に対して制御を渡す（この場合、渡す先が自端末の他の通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３か他端末かは問わない）場合、回線制御部（１０１２、１０２２のいずれかは問わない）に対して状態変化を通知することにより行う。
【００５１】
また、制御可能な状態になった場合には、同様に回線制御部（１０１２、１０２１のいずれかは問わない）に対して状態変化を通知する。これにより、回線制御部（１０１２、１０２２のいずれかは問わない）ではテーブル（１０１５又は１０２３）を書き換え、対象コンピュータ端末に対する回線制御を動的に変更する。
【００５２】
より詳細に述べると、各コンピュータ端末が接続している回線の構成については動作例２と同等とする。回線１への着信時にコンピュータ端末３の回線制御部１０２２にて制御対象端末としてコンピュータ端末１を設定し、動作例２と同様のシーケンスでコンピュータ端末１の通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３に着信が通知される。
【００５３】
このとき、コンピュータ端末１の通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３から着信拒否相当の指示をコンピュータ端末１の回線制御部１０１２を介してコンピュータ端末３の回線制御部１０２２に対して送信することができ、コンピュータ端末３の回線制御部１０２２では回線１を制御可能なコンピュータ端末としてコンピュータ端末１をテーブル１０２３から外し、設定し直す。このとき、コンピュータ端末１又は３の回線制御部にて他に制御可能なコンピュータ端末がないと判断した場合には、着信拒否の要求に対して受付不可の応答を返すこともできる。
【００５４】
〔動作例４〕
次に、図１，図２及び図６を併せ参照すると、複数のコンピュータ端末１０１にて同一回線を制御する場合、通信回線側から当該回線について通知される情報（呼状態、呼情報）については、コンピュータ端末１０１毎にタイムラグ、内容の差分などが発生するが、各コンピュータ端末１０１内の回線制御部１０１２から他のコンピュータ端末１０１内の回線制御部１０１２に対して状態の仮通知の送信を行い、受信側で仮状態として状態を持つ。
【００５５】
実際にネットワーク１００へ制御を行うためには、仮状態の通知に対する応答をもって行う。これにより、実際にネットワーク１００側への制御が行われる前に仮状態として状態予約されるために複数端末からの処理競合などを回避することができる。
【００５６】
各端末間で特定回線の制御権を特定の通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３に対して決定する方式について、その方式を用いない場合（処理権限が端末間で同等）においても、同一通信に対する同時処理についてコンピュータ端末１０１内の回線制御
部１０１２間で同期を行うことにより、処理競合への排他制御を行うようにする。
【００５７】
より詳細に述べると、各コンピュータ端末が接続している回線の構成については動作例２と同等とする。また、この動作例４では動作例２、３における集中管理するコンピュータ端末３相当の端末が存在しない構成とする。
【００５８】
今、回線１に着信があった場合に、コンピュータ端末１および２の回線制御部１０１２に対してネットワーク１００から着信が知らされる。このとき各々の端末の回線制御部１０１２は自端末内の通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３に対して着信を通知する。
【００５９】
このとき、コンピュータ端末１の通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３から応答要求を行った場合、自端末の回線制御部１０１２を介してコンピュータ端末２の回線制御部１０１２に対して、回線１の状態として「仮状態（応答状態）」として通知され、端末テーブル内の「仮状態フラグ（Ｆ）」に「１」をたてる。
【００６０】
この後、コンピュータ端末２内の通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３から同端末の回線制御部１０１２に対して制御要求が来た場合には、この「仮状態Ｆ」と「状態」から応答不可を識別し、制御不可をレスポンスする。  コンピュータ端末２の回線制御部１０１２から受付応答をコンピュータ端末１の回線制御部１０１２に対して通知した後、コンピュータ端末１の回線制御部１０１２からネットワーク１００に対して応答操作が行われる。
【００６１】
このとき、コンピュータ端末２の回線制御部１０１２にて、仮状態通知をコンピュータ端末１から受信した時点で既に自端末内の通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３から仮状態要求を受信している場合には、受付不可応答をコンピュータ端末１の回線制御部１０１２に対して通知でき、その場合には、コンピュータ端末１の回線制御部１０１２からはネットワーク１００に対して回線１の応答制御を発行せずに自端末内の通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３に対して応答不可の通知を行う。
【００６２】
複数から同時に仮状態通知の予約が衝突した場合には、各端末内で予め設定情報として持っている優先権に従って処理を行う。
【００６３】
〔動作例５〕
次に、図１，図２及び図７を併せ参照すると、各コンピュータ端末１０１上に発生する通信に関する制御情報について、他のコンピュータ端末１０１の回線制御部１０１２との通信を行うのではなく、集中管理用の端末１０２を設け、各コンピュータ端末からの回線についてはその集中管理端末１０２に対して回線制御情報の送受信を行い、集中管理端末１０２内の回線制御部１０２２にて各回線毎／各端末毎に制御用のタイムテーブルＴＴを持ち、制御情報受信時に要求元のコンピュータ端末１０１又は通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３が制御権を有するかを判断した後に、ネットワーク１００側へ処理を行う。
【００６４】
制御権がない場合には、受付不可の旨を要求したコンピュータ端末１０１の回線制御部１０１１に返す。この各回線毎に制御可能なコンピュータ端末１０１又は通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３を割り振る方法については、集中管理端末１０２の回線制御部１０２２にて図２で示すようなテーブル１０２３により各コンピュータ端末１０１又は通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３毎に重み付けを行う。
【００６５】
動作例４と同様に、各端末間で特定回線の制御権を特定の通信回線利用ハードウェア・
ソフトウェア部１０１３に対して決定する方式について、その方式を用いない場合（処理権限が端末間で同等）においても、同一通信に対する同時処理について処理競合などを解消すべき排他制御を行うことができる。
【００６６】
より詳細に述べると、各コンピュータ端末が接続している回線の構成については動作例２と同等とし、コンピュータ端末３、つまり集中管理端末３の回線制御部１０２２にて集中管理を行うこととする。今、回線１に着信が発生した場合、コンピュータ端末１、２の回線制御部１０１２では自端末内の通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３に対して着信を通知する。
【００６７】
コンピュータ端末１および２の通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３から自端末の回線制御部１０１２を介して同時に応答要求がコンピュータ端末３の回線制御部１０２２に対して発行された場合、コンピュータ端末３の回線制御部１０２２においては、回線１に対する制御権について時分割で各コンピュータ端末毎に制御可能な時間を割り振っており、そのタイミングで制御要求を受信したコンピュータ端末にて制御可能とする方式を施しておくことにより、コンピュータ端末１に対して応答受付を返し、コンピュータ端末２に対しては応答不可を返す。
【００６８】
このとき、時分割で割り振る時間については、コンピュータ端末３の回線制御部１０２２にて管理する通信制御管理テーブル１０２３を参考にして回線毎に各端末が有する優先度により時間間隔を決定する。
【００６９】
〔動作例６〕
次に、図１，図２及び図８を併せ参照すると、各コンピュータ端末１０１内の回線制御部１０１２と通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３の間においては定期的に状態監視を行い、例えば通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３のハングアップ等により回線制御部１０１２にて通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３の状態変化を認識した場合や予め設定されたレスポンスタイミングより応答が遅延した場合などに、動作例４の機能を利用し、他のコンピュータ端末１０１のうち最適な端末を回線制御部１０１２にて判断し、仮状態として応答不可を通知することにより制御を促したり、また当該端末に収容される回線の管理方法を分散管理（動作例４）にするか集中管理（動作例５）にするかを切り替える。また他の端末の回線制御部１０１２との通信負荷に応じて上記管理方法の切替えを行うことも可能とする。
【００７０】
また、集中管理端末１０２の回線制御部１０２２にて制御を行う場合においては、各コンピュータ端末１０１と通信を行う図示省略のネットワーク（ＬＡＮなどのデータ回線）の負荷および集中管理端末１０２の内部処理負荷に応じて、各端末にて分散制御するかどうかを切り替える。
【００７１】
より詳細に述べると、最初、動作例４の手法により、端末１に接続される回線についての制御については分散制御を行い、状態変化時には他の端末全てに状態を仮通知する。一方、コンピュータ端末１にて通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部１０１３と回線制御部１０１２との間にて互いの状態監視のために定期通信を行い、同時にレスポンスのタイミングを監視する。
【００７２】
また、他端末への仮状態を含む状態通知の送受信に関してレスポンスなどから通信負荷を監視する。今、他端末間との状態通知の送受信において通信負荷が予め回線制御部１０１２の管理テーブル１０１５で設定されたレスポンス値を超えた場合には、自端末で取り扱う回線について集中管理に切り替えるように集中管理端末３へ状態を通知するとともに回線制御の依頼通知を行う。その後、コンピュータ端末１に関与する回線上で通信が発生
した場合には、集中管理端末３にて制御を行うようになる。
【００７３】
〔動作例７〕
次に、図１，図２及び図９を併せ参照すると、コンピュータ端末１０１の電源断などコンピュータ端末１０１の回線制御部１０１２が動作不可となった場合には、ネットワーク１００からの給電、ローカル給電などにより動作可能なネットワークインタフェース部１０１１からその他の端末に状態通知を行い回線制御方法の変更を行う。
【００７４】
この場合も動作例６の場合と同様に、回線制御部１０１２とネットワークインタフェース部１０１１との間で定期的に状態監視を行うことにより、ネットワークインタフェース部１０１１にて回線制御部１０１２の状態を検知する。正常状態に戻った場合にも状態変化を通知することにより回線制御方法の変更を行う。
【００７５】
より詳細に述べると、コンピュータ端末１にてネットワークインタフェース部１０１１と回線制御部１０１２との間では定期通信を行うことにより状態チェックを行う。ネットワークインタフェース部１０１１は、コンピュータ端末本体が動作する電源とは別の電源供給（例えばネットワークの回線からの給電、ローカルＡＣ電源など）により動作することができる。
【００７６】
このとき、コンピュータ端末１の電源断などにより回線制御部１０１２が動作不可能となった場合、ネットワークインタフェース部１０１１では回線制御部１０１２からの応答がなくなることにより異常を検出し、他のコンピュータ端末の回線制御部１０１２に対してコンピュータ端末１の障害を通知する。
【００７７】
その後、コンピュータ端末１に接続される回線に通信が発生した（電話着信など）場合、コンピュータ端末１では制御することができないため、その他のコンピュータ端末の回線制御部１０１２にて制御可能な回線としてコンピュータ端末１を図２に示す管理テーブル１０１５上から対象外とする。復旧後は再度コンピュータ端末１のネットワークインタフェース部１０１１から各コンピュータ端末の回線制御部１０１２に対して復旧を通知することより、制御対象となる。
【００７８】
〔変形例〕
上述した通信回線制御システムにおいて、集中管理端末１０２はコンピュータ端末１０１とは異なる構成であるが、同一構成として予め集中管理用に割り当てる構成を採ることもできる。各端末の回線制御部間の通信を別のネットワーク（ＬＡＮ，ＰＢＸ）経由で行うためのネットワークインタフェース部は図示を省略している。各端末に収容される通信回線の数は異同を問わない。ネットワーク１００はＰＢＸなどの構内ネットワークで構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の一実施の形態の通信回線制御システムの構成を示すブロック図。
【図２】通信制御管理テーブルの詳細構成を示す図。
【図３】動作例１を説明するためのシーケンスチャート。
【図４】動作例２を説明するためのシーケンスチャート。
【図５】動作例３を説明するためのシーケンスチャート。
【図６】動作例４を説明するためのシーケンスチャート。
【図７】動作例５を説明するためのシーケンスチャート。
【図８】動作例６を説明するためのシーケンスチャート。
【図９】動作例７を説明するためのシーケンスチャート。
【符号の説明】
【００８０】
１００    ネットワーク
１０１    コンピュータ端末
１０２    集中管理端末
１０１１    通信回線ネットワークインタフェース部
１０１２，１０２２    回線制御部
１０１３    通信回線利用ハードウェア・ソフトウェア部
１０１４，１０２４    状態通知制御部
１０１５，１０２３    通信制御管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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