(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に加熱室が形成されている調理器本体と、被加熱物を収容して前記加熱室内から引き出し可能な加熱容器及び前記加熱室を閉鎖可能な開閉扉を備える引き出し体と、伝動機構を介して前記引き出し体を出し入れ方向に駆動する駆動機構とを備えた引き出し式加熱調理器において、
前記開閉扉の全閉位置又は全開位置に対応した前記引き出し体のストロークエンドにおいて、前記伝動機構に存在するバックラッシ相当分だけ前記駆動機構を反転駆動させて停止させることから成る引き出し式加熱調理器のドア開閉方法。
【請求項２】
前記引き出し体が前記ストロークエンドに到達したことに応じて、前記バックラッシ相当分を移動するまでの所定期間、前記駆動機構を反転駆動をさせることから成る請求項１に記載の引き出し式加熱調理器のドア開閉方法。
【請求項３】
前記ストロークエンドにある前記引き出し体が手動で反対方向に操作されることに応じて、前記引き出し体が当該手動操作にて前記バックラッシ相当分を移動し終わる前に、前記駆動機構を当該反対方向に駆動開始することから成る請求項１に記載の引き出し式加熱調理器のドア開閉方法。
【請求項４】
前記駆動機構は電動モータであり、前記伝動機構は前記電動モータの回転出力が伝達されるピニオンと前記引き出し体に取り付けられ且つ前記ピニオンに前記バックラッシを介して噛み合うラックとを含むことから成る請求項１に記載の引き出し式加熱調理器のドア開閉方法。
【請求項５】
前記伝動機構はトルクの増加のために複数段の減速ギア段を備えており、前記バックラッシは、前記減速ギア段のギア間にも設けられていることから成る請求項１に記載の引き出し式加熱調理器のドア開閉方法。
【請求項６】
内部に加熱室が形成されている調理器本体と、被加熱物を収容して前記加熱室内から引き出し可能な加熱容器及び前記加熱室を閉鎖可能な開閉扉を備える引き出し体と、伝動機構を介して前記引き出し体を出し入れ方向に駆動する駆動機構と、前記駆動機構を制御する制御部とを備えた引き出し式加熱調理器において、
前記制御部は、前記開閉扉の全閉位置又は全開位置に対応した前記引き出し体のストロークエンドにおいて、前記伝動機構に存在するバックラッシ相当分だけ前記駆動機構を反転駆動させた後停止させることから成る引き出し式加熱調理器のドア開閉装置。
【請求項７】
前記引き出し体が前記ストロークエンドに到達したことを検出するストロークエンド到達センサを更に備えており、前記制御部は、前記ストロークエンド到達センサからの検出信号に応じて、前記バックラッシ相当分を移動するまでの所定期間、前記駆動機構を反転駆動をさせることから成る請求項６に記載の引き出し式加熱調理器のドア開閉装置。
【請求項８】
前記引き出し体が前記ストロークエンドに到達したことを検出するストロークエンド到達センサを更に備えており、前記制御部は、前記駆動機構が非駆動状態にあるときに前記ストロークエンド到達センサからの非検出となった信号に応じて、前記引き出し体が前記バックラッシ相当分を移動し終わる前に、前記駆動機構を当該反対方向に駆動開始させることから成る請求項６に記載の引き出し式加熱調理器のドア開閉装置。
【請求項９】
前記駆動機構は電動モータであり、前記伝動機構は前記電動モータの回転出力が伝達されるピニオンと前記引き出し体に取り付けられ且つ前記ピニオンに前記バックラッシを介して噛み合うラックとを含むことから成る請求項６に記載の引き出し式加熱調理器のドア開閉装置。
【請求項１０】
前記伝動機構はトルクの増加のために複数段の減速ギア段を備えており、前記バックラッシは、前記減速ギア段のギア間にも設けられていることから成る請求項６に記載の引き出し式加熱調理器のドア開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加熱室を有する調理器本体と、調理器本体の加熱室内から外へ引き出すことができるように移動可能に配置される引き出し体と、伝達機構を介して前記引き出し体を出し入れ方向に駆動する駆動機構とを備えた引き出し式加熱調理器のドア開閉方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被調理物を主要する調理室を有する機器本体と、調理室を外部から遮断する開閉扉と、開閉扉と連動する底板と、底板をスライドさせるスライド機構と、底板を駆動するモータと、モータの駆動力を底板に伝達する伝達手段と、開閉扉を閉成保持するラッチ装置と、扉開閉スイッチと、扉開閉スイッチの信号を受けて開閉扉の動作を行うようにモータの駆動を制御する制御回路とを備えた調理器が提案されている（特許文献１）。底板は開閉扉の下辺近傍の下部に直接に連結されており、開閉扉の開成時に底板のサイドはオープンの状態にある。
【０００３】
また、被加熱物が収納される引き出し体が調理器本体内に引き出し可能に設けられた加熱調理器において、引き出し体が引き出されたことを検出する検出手段と、検出手段からの検出信号があった際に励磁指令信号を出力する制御手段と、調理器本体の底面に設けられ、かつ、励磁指令信号があった際に励磁される電磁石脚部とを備えた加熱調理器が提案されている（特許文献２）。引き出し体が引き出されると、検出手段の検出に基づいて制御手段から励磁指令信号が出力され、調理器本体の底面に設けられた電磁石脚部が励磁される。電磁石脚部が金属製の載置面に吸着することで加熱調理器の転倒を防止し、引き出し式の加熱調理器を常に安定した状態において使用することを図っている。
【０００４】
また、上部に開口を有する加熱容器を本体筺体から引き出し自由に設け、この加熱容器と本体筺体側に設けられた加熱容器の開口を覆う蓋部とでマイクロ波を閉じ込める加熱室を形成し、加熱容器の開口周縁部と、この開口周縁部に対向する蓋部との間にチョーク溝を設けることにより電波の漏洩を防止することにより、食品載置部を移動可能な引き出し構造にしても電波漏洩を無くすようにした電子レンジが提案されている（特許文献３）。
【０００５】
加熱室を有する調理器本体と、調理器本体の加熱室内から外へ引き出すことができるように調理器本体内で移動可能に配置される引き出し体と、引き出し体を調理器本体内で移動させるためのスライドレールとを備え、スライドレールを加熱室の外に設けることによって、高い耐熱性と難燃性を有する部品または材料でスライド機構を構成する必要がなく、マイクロ波による放電不良の発生を防止することができる、加熱室の被加熱物載置部を引き出し可能な構造にした加熱調理器が提案されている（特許文献４）。
【０００６】
開閉扉と内部に被加熱物が載置される加熱容器とを備えた引き出し体が、内部にマイクロ波による加熱室が形成されている調理器本体に対して、加熱容器が加熱室内へ収納される収納位置と加熱室から外部へ引き出される引き出し位置との間で移動可能に配設されており、引き出し体を移動可能にするスライド機構を、加熱室の外側の左右のスライドレールと駆動機構が設けられる中央のスライドレールとで構成して、各スライドレールや駆動機構を加熱室と切り離して配置することにより、故障の原因となる高温やマイクロ波に曝されること或いは食品のカスの影響を受けることのないようにしたスライド式加熱調理器が提案されている（特許文献５）。また、底面部にのみ移動レールを有し左右側面が開放されている引出式温蔵庫が開示されている（特許文献６）。
【０００７】
上記の各文献に記載のものにおいては、開閉扉の支持について、次のような改善すべき点が見受けられる。即ち、特許文献１〜３に開示のものでは、開閉扉の下辺部が底板に対して単に突き合わせて固着されているだけであるので、開閉扉に体重や加熱物等の大きな荷重が掛かった場合には開閉扉と底板との取付け部に変形が生じる可能性がある。取付け部に変形が仮に生じるとなると、傾いた開閉扉と本体との間に生じた隙間から加熱用のマイクロ波が外部に漏れる可能性があるので、取扱いには充分注意が必要である。
【０００８】
特許文献４では、加熱室外側の左右側壁部に移動機構が設けられており、その移動機構を取り付けるアングルが開閉扉に固定されているので、開閉扉に作用する力は左右及び下部中央に設けられた移動機構を介して比較的分散されて調理器本体に支持されている。引出しが引き出された際も、開閉扉が前傾することなく安定して調理器本体に支持される。しかしながら、特許文献４では、左右側壁面に配置されている移動機構が、引出し体を引き出した時に加熱容器の左右側で延びているため、開閉扉と一体の加熱容器内への加熱物、例えばスープを入れた鍋等のような重量物を出し入れする際に移動機構が邪魔になって使用性が悪く、更に、外観上の見栄えの点でも改良が求められている。また、特許文献５では、引出し体の開閉扉を支持する移動機構が加熱室外側の左右側壁面及び底壁面の３ヵ所に配置されているが、特許文献４と同様の改善点がある。更に、特許文献６では、引き出し構造である点が類似しているが、電熱保温器であって加熱調理器ではなく、手動操作のみで電動移動機構を有さないものであり、電子レンジでないため電波シール機構や安全機構としてのラッチフックを有さず、電動機構でないため、容易に下部レールのみによる移動機構を採用している。
【０００９】
図９は従来構造の引出し式加熱調理器の斜視図、図１０は図９に示す引出し式加熱調理器の側面図である。調理器本体１は被加熱物を加熱調理するための加熱室３を有する。引き出し体２は、調理器本体１の加熱室３内から手前側へ引き出すことができるように調理器本体１内で移動可能、即ちスライド可能に配置されている。加熱調理器は、引き出し体２を調理器本体１内でスライド移動させるための移動機構４としてアングル材から成る可動レール８を備えている。引き出し体２は、加熱室３を開閉するための開閉扉６と被加熱物を載置して収容するための加熱容器７とを備えている。加熱容器７は、左右側に側壁と、調理器本体１の加熱室３内に配置される背面側に後壁と、上方に開口部とを有し、前方には開閉扉６が取り付けられている。開閉扉６が加熱室３の開口部を閉じることによって、加熱室３の内部空間が調理器本体１の内壁面と引き出し体２によって密閉空間になり、マイクロ波の漏出を防止するように構成されている。
【００１０】
引き出し体２の開閉扉６は、移動機構４を介して加熱室３の外側に位置する左右側壁面で調理器本体１に支持されている。移動機構４は、固定レール９と、固定レール９に沿ってスライドする可動レール８とから構成される。固定レール９は、調理器本体１の加熱室３の外側でその左右壁面に取り付けられている。可動レール８は、引き出し体２の開閉扉４の内側壁面から調理器本体１の加熱室３内に向かって延びるように開閉扉４の内側壁面に金具１０を介在して取り付けられている。引き出し体２を調理器本体１内で移動させるための移動機構４が加熱室３の外に設けられているので、移動機構４を構成するための可動レール８や固定レール９等に高い耐熱性と難燃性を有する高価な部品または材料を用いる必要を無くしている。また、移動機構４は、加熱室３の外に設けられているので、加熱室３内に照射されるマイクロ波の影響を受けることがなく、マイクロ波による放電の恐れを無くしている。
【００１１】
従来の引き出し式加熱調理器においては、手動で開閉扉を開閉操作する場合には大きな操作力が必要になり、操作性が低下する。特に年配者や子供の場合には尚更である。そうした操作性の低下を解消するために、引き出し式加熱調理器はモータ駆動による自動開閉式とされている。しかしながら、全閉位置にある開閉扉又は全開位置にある開閉扉を手動で反対方向（全閉の開閉扉を開く、或いは全開の開閉扉を閉じる）に移動開始させようとするときには大きな力が必要である。
低速で大きな駆動力を発生させる必要があるため、移動機構は、モータから見て高い減速比を持った減速歯車を含む伝達機構を介して駆動される。これは、被駆動物である引き出し体からモータの回転子を見た場合、引き出し体の移動に対してモータの回転子による負荷を減速比に比例して増幅した駆動負荷が接続されていることを意味する。即ち、加熱調理器の引き出し体を手動操作で移動した場合、移動機構を介してモータの回転子を駆動することになり、モータの形状及び単体での回転子の挙動から予想される負荷に比べて非常に大きな駆動負荷が発生する。このときに必要な操作力は、モータ駆動による自動開閉式ではなく手動開閉による引き出し式加熱調理器の場合に要する操作力に比べて、相当大きな操作力となる。
【特許文献１】特開平３−４５８２０号公報
【特許文献２】特開平６−１０９２５７号公報
【特許文献３】特開平１１−２３７０５３号公報
【特許文献４】特開２００５−２２１０８１号公報
【特許文献５】特開２００６−３８２９６号公報
【特許文献６】ＵＳ６８４９８３５Ｂ２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで、内部に加熱室が形成されている調理器本体と、被加熱物を収容して前記加熱室内から引き出し可能な加熱容器及び前記加熱室を閉鎖可能なドア（開閉扉）を備える引き出し体と、伝達機構を介して前記引き出し体を出し入れ方向に駆動する駆動機構とを備えた引き出し式加熱調理器において、開閉扉を備えた引き出し体をそのストロークエンドにおいて手動にて反対方向に移動開始させる場合、その当初の期間、少なくとも駆動機構が負荷にならないようにする点で解決すべき課題がある。
【００１３】
この発明の目的は、開閉扉を開閉操作する場合に、その当初の期間、少なくとも駆動機構が負荷にならないようにして、操作力の軽減を図ることができる引き出し式加熱調理器のドア開閉方法及び装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するため、この発明による引き出し式加熱調理器のドア開閉方法は、前記開閉扉の全閉位置又は全開位置に対応した前記引き出し体のストロークエンドにおいて、前記伝動機構に存在するバックラッシ相当分だけ前記駆動機構を反転駆動させて停止させることから成る。
【００１５】
また、この発明による引き出し式加熱調理器のドア開閉装置は、前記駆動機構を制御する制御部を更に備えており、前記制御部は、前記開閉扉の全閉位置又は全開位置に対応した前記引き出し体のストロークエンドにおいて、前記伝動機構に存在するバックラッシ相当分だけ前記駆動機構を反転駆動させた後に停止させることから成る。
【００１６】
この引き出し式加熱調理器のドア開閉方法及び装置によれば、駆動装置の駆動によって引き出し体が全閉位置又は全開位置のようなストロークエンドに到達したときに、伝動機構に存在しているバックラッシ相当分だけ駆動機構を反転駆動させた後に停止させている。したがって、次に、手動で引き出し体をストロークエンドから離れる方向、即ち、ストロークエンドが全閉位置である場合には開方向に、或いはストロークエンドが全開位置である場合には閉方向に操作しようとしたときに、バックラッシ相当分だけは、駆動機構をその慣性や負荷に打ち勝って駆動することなく、引き出し体を移動させることができる。その結果、手動での引き出し体の移動開始を軽い負担で行うことができる。
【００１７】
また、駆動機構が非駆動状態にあるときに引き出し体がストロークエンドから反対方向に移動開始されることに応じて、引き出し体がバックラッシ相当分を移動し終わる前に、駆動機構を当該反対方向に駆動開始させることができる。このように、駆動機構の駆動開始のタイミングを図ることによって、手動で移動を開始した引き出し体のその後の移動を駆動機構によってアシストすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明は、上記のように構成されているので、手動で開閉扉をそのストロークエンドから反対方向に動作開始するときに、少なくとも駆動機構を手動で駆動開始する必要がなくなり、必要な操作力を軽減することができる。したがって、この手動による操作の際に引き出し体を動かす操作性が向上する。
【００１９】
また、駆動機構が非駆動状態にあるときに引き出し体がストロークエンドから反対方向に移動開始されることに応じて、引き出し体がバックラッシ相当分を移動し終わる前に、駆動機構を当該反対方向に駆動開始させるように駆動機構の駆動開始のタイミングを図ることによって、手動で移動を開始した引き出し体はその後の移動が駆動機構によって駆動されるので、ユーザの手動操作のアシストを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付した図面に基づいて、この発明による引き出し式加熱調理器のドア開閉方法及び装置の実施例を説明する。図１は本発明によるドア開閉方法及び装置が適用される引き出し式加熱調理器の要部（ドア開閉装置）を取り出して示す斜視図である。
【００２１】
図１に示すこの発明による引出し型加熱調理器のドア開閉方法及び装置の実施形態において、図９及び図１０に示す従来の引出し型加熱調理器に用いられている構成と同等のものには、同じ符号を用いる。
【００２２】
図１に示す引き出し式加熱調理器において、引き出し体２は調理器本体に対して移動（スライド）機構４によって手前側に引き出し、或いはその反対に調理器本体内に引き込むことができる。移動機構４は、引き出し体２の開閉扉６と一体の加熱容器７に取り付けられた可動レール８と、調理器本体に固定され且つ可動レール８と公知の構造でスライド可能に係合している固定レールとから成り、加熱容器７の側方位置及び底面位置に配置されている。
【００２３】
調理器本体には、引き出し体２の開閉扉（ドア）６と一体化して構成されており被加熱物が収容される加熱容器７に設けられた移動機構４に組み込む形態で、駆動機構３０と伝動機構３２が設けられている。駆動機構３０は、調理器本体１に取り付けられた電動モータ３１を備えており、伝動機構３２は、電動モータ３１の出力軸にタイミングベルト（図示せず）を介して連結された減速歯車３３と、減速歯車３３と噛み合うピニオン３４とを備えている。移動機構４は、可動レール８に取り付けられているラック３５と、ラック３５をピニオン３４とで挟むガイドローラ３６とを更に備えている。伝動機構３２の減速歯車３３は、単段で描かれているが、直列に接続された複数段の減速歯車列とすることもでき、その場合には最終段の出力トルクを高めることができる。
【００２４】
電動モータ３１の回転により、伝動機構３２の最終段に当たるピニオン３４が回転すると、ピニオン３４とガイドローラ３６に挟まれたラック３５が駆動され、引き出し体２は、移動機構４において可動レール８が調理器本体に設けられた固定レールに対して摺動することで案内されつつ開閉動作する。また、開閉扉６の全閉位置にセンサ４０が設けられており、センサ４０の検出信号は制御部３８に送られて、制御部３８はその検出内容に基づいて駆動機構３０を制御する。なお、センサについては、全閉位置に加えて、全開位置においても、当該全開位置の検出とハンドアシストとのためのセンサ４５が設けられている。開閉扉を閉める動作では、開閉扉に指を挟まれるのを防止するため、閉じ切る直前の当該区間では開閉扉の移動速度を低下させる等の対策が取られる。当該区間の検出には全開位置を基準にしてモータの回転信号から検出するものがあり、このためにも、全開位置の検出が必要である。
【００２５】
＜電動閉扉動作＞
図２は、図１に示すドア開閉装置の電動閉扉動作の説明図である。電動閉扉動作においては、ピニオン３４の時計方向の回転によってラック３５が右方向に移動し、引き出し体２が右方向に移動して、開閉扉６が閉じられる。開閉扉６が閉じられた瞬間では、ピニオン３４の歯３４ａの時計方向側歯面３４ｂが、ラック３５の歯３５ａの引き出し前側歯面３５ｂに当接した状態にある。
【００２６】
＜戻し動作＞
図３は図１に示すドア開閉装置の戻し動作の説明図である。図２に示すように、ラック３５が右方向に移動し切った状態、即ち全閉位置としてのストロークエンドに到達した状態にあるときに、ピニオン３４を微小角度だけ反時計方向に回転させると、ピニオン３４とラック３５との間にバックラッシ３７が存在するため、ピニオン３４はラック３５と噛み合うことなく自由状態で反時計方向に回転する。即ち、ピニオン３４は、伝動機構３２を構成するピニオン３４とラック３５との間に存在するバックラッシ３７に相当する微小角度で回転され、図で見てバックラッシ３７は反時計方向には吸収された状態にある。
【００２７】
この微小角度は、制御部３８が、ピニオン３４の歯３４ａがラック３５と遭遇したことを検知するセンサからの信号に基づいて電動モータ３１の回転を停止し、ピニオン３４の回転を停止させることにより得ることができる。即ち、電動モータ３１の反転時の出力は電動モータ３１の出力軸を回転させるが開閉扉６を実際には開かない程度の最小限のトルクとなるように制御されているので、ピニオン３４の歯３４ａがラック３５と遭遇したときには電動モータ３１の回転が停止することから、モータ３１の回転を検出することで当該微小角度での回転を検出することができる。また、バックラッシ３７は、この例では、ピニオン３４とラック３５との間に存在するとしたが、この場合には、駆動機構３０のみならず伝動機構３２をも手動によって駆動させることがなく、手動に際して必要な操作力が最も最も小さくなる。なお、上記の微小角度は、電動モータ３１を駆動する所定期間として予め設定することができる。この所定期間は、ピニオン３４の回転角度に対応する電動モータ３１の出力回転角度を得るためのモータ駆動時間、又は駆動パルス数、或いは当該バックラッシを吸収した後に負荷の増大を検出するまでの期間としても定めることができる。また、バックラッシも、ピニオン３４とラック３５との間以外に、減速歯車３３の歯車間の噛み合いに分散して存在していてよいことは明らかである。
【００２８】
＜手動開扉に対する開扉検知動作＞
図４は図１に示すドア開閉装置の手動開扉に対する開扉検知動作の説明図である。手動開扉時にピニオン３４とラック３５との間、即ち、ピニオン３４の歯３４ａの時計方向側歯面３４ｂと、ラック３５の歯３５ａの引き出し前側歯面３５ｂとの間に存在するバックラッシ３７は最大となっているので、手動操作により引き出し体２を開扉方向に移動させると、ラック３５とピニオン３４のバックラッシ３７に相当する距離の間は、引き出し体２が伝動機構３２（ピニオン３４、減速歯車３３）、及び駆動機構３０に対してフリーに移動する。
【００２９】
＜ハンドアシスト動作＞
手動操作による開扉操作の際は、引き出し体２と駆動機構３０が切り離されているため、使用者の手に負担がかからない。制御部３８は、引き出し体２のフリー移動を検知し、ラック３５がバックラッシ３７に相当分だけ移動して、ラック３５の歯３５ａがピニオン３４の歯３４ａに係合するまでの間に駆動機構３０を始動し、電動開扉を行うので、操作性に優れたハンドアシストが可能となる。
【００３０】
図５は、ハンドアシスト動作を説明するタイムチャートの一例を示す図である。図５（ａ）に示すように、全閉位置にある開閉扉を手動で開くことで、開閉扉の全閉スイッチがＯＮからＯＦＦに変化したとき、１ＩＮＴ（制御部３８の内部クロックの最小時間単位。例えば、１／６０秒）の後、電源供給（Ｐｏｗｅｒ）がＯＦＦからＯＮに移行し、電動モータのパルス幅制御は４３％のデューティ比で行われる。ＣＷ（時計方向）／ＣＣＷ（反時計方向）は、信号がＨｉｇｈのときＣＷで開閉扉を開く（Ｏｐｅｎ）方向を、また信号がＬｏｗのときＣＣＷで開閉扉を閉じる（Ｃｌｏｓｅ）方向であることを示す。
また、図５（ｂ）に示すように、全閉位置から０．５ｍｍの開きで開閉扉を開けると、全閉スイッチの作動がＯＦＦとなりハンドアシストが開始される。ストロークエンドに設けられる全閉スイッチに設けられるラッチからの係合離脱には、バックラッシ（このグラフでは１．５ｍｍ）よりも大きな距離を移動する必要がある。このラッチを開くためには、ラッチに関連して設けられているばね力（図６のばね４３を参照）に打ち勝つ必要がある。ハンドアシスト開始位置（０．５ｍｍの開き）よりも伝動機構に存在するバックラッシの方が大きいために、バックラッシの期間、手動による操作力も軽くなる。モータ外力は、モータによって開閉扉に与えられる力であるが、バックラッシの期間では最小限の出力トルクであり、バックラッシの期間経過後は所定のトルクまで上昇されることに対応している。なお、ハンドアシストの開始位置を０．５ｍｍよりも短く設定すると、手動による操作力の軽減が期待できなくなる可能性がある。また、ハンドアシストの開始位置を１．５ｍｍよりも長くすると、バックラッシの最大値を超えるため、全閉スイッチのプランジャ（図６の４１を参照）を押し上げるおそれがあるので、全閉スイッチの耐久性の観点からもハンドアシストの開始位置は１．５ｍｍを超えないように調整するのが好ましい。
【００３１】
図６には、ラッチヘッドと全閉スイッチとの位置関係が示されている。図６（ａ）には全閉状態にあるときのラッチヘッド４２と全閉スイッチ４０との位置関係が示されており、全閉スイッチ４０のプランジャ４１を完全に押し切った状態が示されている。図６（ｂ）には、全閉スイッチ４０のＯＮとＯＦＦが切り替わる時としての動作点が示されており、全閉位置から０．５ｍｍだけ開閉扉を開いたときの状態に相当する。図６（ｃ）には、全閉スイッチ４０がプランジャ４１から完全に係合離脱して開いた状態が示されている。ヘッド４２と引き出し体２との間に張り渡したばね４３は、ヘッド４２がフック４４を超えた時、プランジャ４１との係合を維持する方向に付勢する。 
【００３２】
図７には、開閉扉を閉じる場合に全閉スイッチがＯＮするときの電源と電動モータの駆動のタイムチャートの一例が示されている。開閉扉の閉じ動作は、電動モータ３１が４３％のデューティ比でパルス幅制御にて駆動されて、自動的に行われる。全閉スイッチがＯＮした瞬間（図６（ｂ）と同じ状態）にはプランジャ４１（図６）を押し切っていないために、その後の３ＩＮＴの期間は４３％のデューティ比を維持する。プランジャ４１を押し切った時（図６（ａ）と同じ状態）には開閉扉を開ける操作力を軽減するため、２ＩＮＴの期間は２０％のデューティ比でパルス幅制御にて反転駆動される。反転時の電動モータのパルス幅制御は、ラッチヘッドを外さないように、ラッチの操作力以下とし、且つ上記したように、反転時のモータの出力トルクはモータが回転可能ではあるが開閉扉が開かない程度の最小限のトルクとなるように制御される。
【００３３】
以上のように、この発明によるドア開閉方法又は装置においては、伝動機構３２に存在するバックラッシ３７、即ち、ラック３５とピニオン３４の間における歯の噛み合い遊び、或いは減速歯車３３のギア間の遊びを最大限に取ることで、引き出し体２のストロークエンドにおけるフックを外す時の手動操作にとって、電動モータ３１が負荷にならないようにすることができる。開閉扉が全閉又は全開したことを検知するスイッチの作動によって開閉扉が全閉又は全開したことが検知されると、直ちに、所定期間、電動モータ３１を反転させるように制御することができる。更に、反転時の電動モータのトルクは、開閉扉が開かない程度でモータが回転可能な最小限のものとされる。
【００３４】
図８には、図１に示すドア開閉装置の手動操作力（駆動力）の測定結果の一例がグラフとして示されている。この駆動力の測定では、ラッチ部を取り外し、手動による引き出し体の移動に要する操作力を４つの点で測定した。全閉位置からの移動距離が０ｍｍのときが０．４ｋｇであるが、これは静止摩擦力に相当する。手動操作で移動しているときの操作力は０．３ｋｇであるが、これは動摩擦力に相当する。バックラッシが吸収されて手動で駆動機構（電動モータ）を駆動させ始めるときの操作力が最大となり、１．４ｋｇであるが、これは駆動機構や伝動機構を含めた静止摩擦力に相当する。手動で駆動機構（電動モータ）を駆動しているときの操作力は１．３ｋｇ程度でありこれは駆動機構や伝動機構を含めた動摩擦力に相当する。ハンドアシストが起動するのは、全閉スイッチ４０がＯＦＦする０．８±０．２ｍｍであり、ハンドアシストを利用することで、駆動機構や伝動機構を含めた静止摩擦力或いは動摩擦力を軽減することができる。
【００３５】
従来、バックラッシは、吸収する或いは除去すべきものとして捉えられるケースが殆どである。本発明が適用される引き出し式加熱調理器においては、逆に、伝動機構３２におけるバックラッシ３７の区間では引き出し体２と駆動機構３０とは連係が切り離されているという性質を利用しており、手動操作で引き出し体２を移動開始したとき、このバックラッシ３７の区間では駆動機構３０を手動で駆動することにはならず、その分、手動操作力を軽減することができる。なお、バックラッシ相当分とは、バックラッシ３７の全長さである必要はなく、幾分かを残すようなその殆どの場合も含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明によるドア開閉方法及び装置が適用される引き出し式加熱調理器の要部（ドア開閉装置）を取り出して示す斜視図である。
【図２】図１に示すドア開閉装置の電動閉扉動作の説明図である。
【図３】図１に示すドア開閉装置の戻し動作の説明図である。
【図４】図１に示すドア開閉装置の手動開扉に対する開扉検知動作の説明図である。
【図５】図１に示すドア開閉装置におけるハンドアシスト動作を説明するタイムチャートの一例を示す図である。
【図６】図１に示すドア開閉装置におけるラッチヘッドと全閉スイッチとの位置関係を示す図である。
【図７】開閉扉を閉じる場合に全閉スイッチがＯＮするときの電源と電動モータの駆動のタイムチャートの一例を示す図である。
【図８】図１に示すドア開閉装置の手動操作力（駆動力）の測定結果の一例を示すグラフである。
【図９】従来の引き出し式加熱調理器の概要を示す斜視図である。
【図１０】図８に示す引き出し式加熱調理器の側面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  調理器本体          ２  引き出し体
３  加熱室              ４  移動（スライド）機構
６  開閉扉              ７  加熱容器
８  可動レール          ９  固定レール
３０  駆動機構          ３１  電動モータ
３２  伝動機構          ３３  減速歯車
３４  ピニオン      ３４ａ  歯    ３４ｂ  時計方向側歯面
３５  ラック        ３５ａ  歯    ３５ｂ  引き出し前側歯面
３６  ガイドローラ      ３７  バックラッシ
３８  制御部            ４０  センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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