(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
それぞれ水平軸線まわりに回転し、少なくとも１つが前記ハウジング内に配設された複数のプーリと、
それらプーリに巻き掛けられ、ほぼ水平に延びる直線部を有し、その直線部の上面となる面に、その直線部の長手方向に並んで設けられた複数の収容凹部を有する搬送ベルトと、
その搬送ベルトの前記収容凹部が上を向いている部分に物品を導く案内装置と、
前記ハウジング内において水平軸線まわりに回転可能に設けられ、外周部に等角度間隔で設けられた複数の保持部を備え、その保持部によりハウジングの下部に存在する物品を保持して上方へ搬送し、前記案内装置の上方において解放する回転リフタと、
前記収容凹部内に収容されることなく前記搬送ベルト上に載っている物品を排除する排除装置と
を含み、その排除装置が、
前記搬送ベルトの上方に位置する排除位置と、その排除位置から退避した退避位置とに移動可能で、退避位置から排除位置へ移動する際、前記搬送ベルト上の部品に接触してその物品を搬送ベルト上から排除する可動排除部材と、
その可動排除部材と前記回転リフタとの一方に設けられたカムと、他方に設けられたカムフォロワとを備え、前記回転リフタの回転に伴うそれらカムとカムフォロワとの係合により前記可動排除部材を前記排除位置と前記退避位置との間で移動させるカム装置と
を含み、前記カムと前記カムフォロワとのうち前記回転リフタに設けられたものと、前記保持部とが、前記可動排除部材が前記退避位置から一旦前記排除位置へ移動した後に前記退避位置へ復帰する一往復作動を行う間は、前記保持部が物品を解放せず、前記一往復作動の終了後に解放する相対位相で前記回転リフタに配設された物品供給装置。
【請求項２】
前記搬送ベルトの前記直線部に近接して配設され、前記複数の収容凹部のうちの検出位置にあるものである検出対象凹部に物品が収容されている状態と収容されていない状態とで異なる信号を発する物品センサを含む請求項１に記載の物品供給装置。
【請求項３】
前記物品センサが、前記搬送ベルトの前記直線部の上方に、その直線部に対向する姿勢で配設された請求項２に記載の物品供給装置。
【請求項４】
前記複数のプーリの１つを、前記搬送ベルトの前記収容凹部の形成ピッチに相当する角度ずつ回転させるベルト駆動装置と、
前記検出対象凹部が前記検出位置にある状態で、前記物品センサが物品が収容されていることを検出した場合には、その検出対象凹部が予め定められた物品供給部に達したとき前記ベルト駆動装置を停止させる一方、物品センサが物品が収容されていないことを検出した場合には、その検出対象凹部が物品供給部に達した後もベルト駆動装置をさらに作動させるベルト駆動装置制御装置と
を含む請求項２または３に記載の物品供給装置。
【請求項５】
前記保持部と前記可動排除部材との前記回転リフタの半径方向の相対位置が、可動排除部材が前記排除位置にあっても互いに干渉しないように決定されている請求項１ないし４のいずれかに記載の物品供給装置。
【請求項６】
前記可動排除部材を前記退避位置へ付勢する付勢装置を含み、前記カム装置がその付勢装置の付勢力に抗して前記可動排除部材を前記排除位置へ移動させる請求項１ないし５のいずれかに記載の物品供給装置。
【請求項７】
前記回転リフタが、円板状部とその円板状部の外周縁から直角に延び出た円筒状部とを備えた回転ドラムであり、その円筒状部の内周面に前記保持部が設けられ、その円筒状部の外周面に前記カムと前記カムフォロワとの一方が設けられた請求項１ないし６のいずれかに記載の物品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はリードレス電気部品等の物品を供給する装置に関するものであり、特に、供給の信頼性の向上に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、リードレス電気部品（以下、電気部品と略称する）を供給する装置には、部品保持テープから電気部品を供給する装置がある。部品保持テープは、キャリヤテープに一定ピッチで形成された複数の収容凹部に電気部品が１個ずつ収容され、それら収容凹部の開口がキャリヤテープに固定されたカバーテープにより覆われて成る。部品保持テープがテープ送り装置によって送られることにより、電気部品が１個ずつ部品供給部へ送られ、部品保持具により取り出される。
【０００３】
このように部品保持テープから電気部品を供給すれば、電気部品は部品保持テープにより１個ずつ保持されており、多数の電気部品を１個ずつ確実に供給することができ、供給の信頼性が高いのであるが、種々の問題がある。例えば、電気部品を供給するために多数の収容凹部を有する長い部品保持テープが必要である問題や、電気部品を予め部品保持テープに保持させておくことが必要である問題があるのである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題，課題解決手段および効果】
本発明は、以上の事情を背景とし、部品保持テープを用いなくても、物品を信頼性高く供給することができる物品供給装置を提供することを課題としてなされたものであり、本発明に係る物品供給装置は、(a)ハウジングと、(b)それぞれ水平軸線まわりに回転し、少なくとも１つがハウジング内に配設された複数のプーリと、(c)それらプーリに巻き掛けられ、ほぼ水平に延びる直線部を有し、その直線部の上面となる面に、その直線部の長手方向に並んで設けられた複数の収容凹部を有する搬送ベルトと、(d)その搬送ベルトの収容凹部が上を向いている部分に物品を導く案内装置と、(e)ハウジング内において水平軸線まわりに回転可能に設けられ、外周部に等角度間隔で設けられた複数の保持部を備え、その保持部によりハウジングの下部に存在する物品を保持して上方へ搬送し、案内装置の上方において解放する回転リフタと、(f)収容凹部内に収容されることなく搬送ベルト上に載っている物品を排除する排除装置とを含み、その排除装置が、(i)搬送ベルトの上方に位置する排除位置と、その排除位置から退避した退避位置とに移動可能で、退避位置から排除位置へ移動する際、搬送ベルト上の部品に接触してその物品を搬送ベルト上から排除する可動排除部材と、(ii)その可動排除部材と回転リフタとの一方に設けられたカムと、他方に設けられたカムフォロワとを備え、回転リフタの回転に伴うそれらカムとカムフォロワとの係合により可動排除部材を排除位置と退避位置との間で移動させるカム装置とを含み、カムとカムフォロワとのうち回転リフタに設けられたものと、保持部とが、可動排除部材が退避位置から一旦排除位置へ移動した後に退避位置へ復帰する一往復作動を行う間は、保持部が物品を解放せず、一往復作動の終了後に解放する相対位相で回転リフタに配設されたことを特徴とする。
このように、保持部を備えた回転リフタに、可動解除部材を排除位置と退避位置とに移動させるカム装置のカムとカムフォロワとの一方を設ければ、保持部に、ハウジングの下部に存在する物品を保持して上方へ搬送させ、案内装置の上方において解放させるための回転リフタの回転を利用して、可動解除部材を排除位置と退避位置とに移動させることができ、物品供給装置を安価に製作することが可能となる。
しかも、カムとカムフォロワとの一方と、保持部との相対位相を適切に定めることによって、可動排除部材が搬送ベルトの上方にある状態で保持部が物品を解放してしまうことを確実に回避し、物品の解放後、適切な時期に可動排除部材に排除運動を行わせることが可能となる。
本発明によって、さらに、下記各態様の物品供給装置が得られる。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも本発明の理解を容易にするためであり、本明細書に記載の技術的特徴およびそれらの組合わせが以下の各項に記載のものに限定されると解釈されるべきではない。また、１つの項に複数の事項が記載されている場合、それら複数の事項を常に一緒に採用しなければならないわけではなく、一部の事項のみを取り出して採用することも可能である。
なお、以下の態様項の中には、補正によって、特許請求の範囲に記載の発明でも、特許請求の範囲に記載の発明の下位概念の発明でもなくなったものもあるが、特許請求の範囲に記載の発明を理解する上で有益な記載を含んでいるため、そのまま残すこととする。
（１）ハウジングと、
それぞれ水平軸線まわりに回転し、少なくとも１つが前記ハウジング内に配設された複数のプーリと、
それらプーリに巻き掛けられ、ほぼ水平に延びる直線部を有し、その直線部の上面となる面に、その直線部の長手方向に並んで設けられた複数の収容凹部を有する搬送ベルトと、
その搬送ベルトの前記収容凹部が上を向いている部分に物品を導く案内装置と、
前記ハウジング内においてほぼ垂直な平面上で周回し、ハウジングの下部に存在する物品を保持部において保持して上方へ搬送し、前記案内装置の上方において解放する周回リフタと、
前記収容凹部内に収容されることなく前記搬送ベルト上に載っている物品を排除する排除装置と
を含む物品供給装置。
保持部はバケット，羽根，永久磁石等とすることができる。例えば、バケットとすれば、周回リフタの移動中に物品がこぼれ難く、確実に搬送することができる。
物品は、案内装置により導かれて搬送ベルトの収容凹部のうち、上を向いている収容凹部に収容され、搬送ベルトの移動により、物品供給部等へ搬送される。収容凹部に収容されることなく、搬送ベルト上に載っている物品は排除装置により排除される。この排除された物品や、案内装置により案内されたが搬送ベルトの前記収容凹部が上を向いている部分に載らなかった物品等、下方へ落下した物品は、周回リフタにより上方へ搬送され、解放後、案内装置により収容凹部へ導かれる。排除装置による物品の排除，周回リフタによる搬送，案内装置による案内が繰り返されることにより、いずれかの機会に物品は収容凹部に収容され、搬送ベルトにより搬送される。
本態様の物品供給装置によれば、部品保持テープを使用しなくても、複数の物品を１個ずつ収容凹部に収容して確実に供給することができる。物品を収容して空になった収容凹部には再び物品が収容され、搬送ベルトを繰返し使用できるため、物品を１個ずつ確実にかつ安価に供給することができる。
本態様の装置は、長手方向に沿って多数の収容凹部を有するキャリヤテープの各収容凹部に物品を収容させて物品保持テープを作成する物品保持テープ作成装置と、その物品保持テープ作成装置により作成された物品保持テープを物品供給部を経て間欠的に移動させるテープ移動装置とを含む物品供給装置の一例と考えることもできる。本態様の装置は、この種の物品供給装置において、キャリヤテープを周回させ、繰り返し使用を可能としたものに相当するのである。
（２）前記複数のプーリの１つが前記ハウジング内に配設され、別の１つがハウジング外に配設され、それら２つのプーリの間に前記搬送ベルトの直線部がほぼ水平に延びている (1)項に記載の物品供給装置。
本態様によれば、搬送ベルトの、ハウジング外に配設されたプーリ近傍の部分においては、収容凹部が上向きに解放された状態となるため、収容凹部から吸着ノズルによる負圧吸着等によって物品を取り出すことができる。搬送ベルトのハウジングを出てから物品が取り出される部分までをカバーで覆って、物品が振動等により収容凹部から飛び出さないようにすることが望ましい。
複数のプーリとそれらに巻き掛けられた搬送ベルトの全体をハウジング内に配設することも可能である。この場合、搬送ベルトのほぼ水平に延びる直線部がハウジングの上壁の直下を通過するようにし、上壁の一部に物品取出開口を形成すれば上壁に前記カバーの役割を果たさせることができる。
（３）前記周回リフタが、水平軸線まわりに回転可能に設けられ、前記保持部を外周部に複数個等角度間隔で有する回転リフタである (1)項または (2)項に記載の物品供給装置。
周回リフタは複数個のプーリに巻き掛けられたベルトをリフト部材の主体とすることも可能であるが、水平軸線のまわりに回転する回転体を主体とする方が構成が単純で済む。複数個の保持部は、円板状部材の側面の外周部に設けられてもよく、外周面に設けられてもよいが、次項の形態とすれば、物品の上方への搬送および上方での解放を、物品の自重を利用して行うことが容易である。
（４）前記回転リフタが、円板状部とその円板状部の外周縁からほぼ直角に延び出た円筒状部とを備えた回転ドラムを本体とし、前記円筒状部の内周面に前記保持部が設けられた (3)項に記載の物品供給装置。
排除装置により搬送ベルト上から排除された物品は、回転ドラム内に収容され、回転ドラムの回転に伴って保持部により上方へ搬送され、案内装置の上方において解放される。
（５）前記保持部が、前記円筒状部の内周面から半径方向内向きに延び出た羽根により構成された (4)項に記載の物品供給装置。
羽根は、一平面から成る平板状のものとしてもよく、円筒状部の内周面から遠ざかるにつれて屈曲あるいは少なくとも一部が湾曲するものとしてもよい。
羽根は、回転ドラムの回転に伴って、回転ドラム内の物品をすくい上げて上方へ移動し、物品を解放する。羽根の円筒状部の内周面に対する傾斜角度により、回転リフタの回転軸線を軸線とする旋回軌跡のうち、所望の位置あるいは領域において羽根が物品を解放するようにすることができ、羽根は、案内装置の上方に至るまでは物品を解放せず、上方に至った後に物品を解放するように設けられる。
（６）前記回転リフタが、前記ハウジング内のプーリと同心に配設された (3)項ないし (5)項のいずれか１つに記載の物品供給装置。
本態様によれば、回転リフタとプーリとに回転軸を共用させることができるとともに、両者を回転軸線に平行な方向において並べて設けることができる。そのため、物品供給装置をコンパクトに構成すること（特に、回転軸線に平行な方向の寸法を小さくすること）ができ、また、回転リフタとプーリとが近接して設けられるため、回転リフタにより搬送され、解放された電気部品を搬送ベルト上に載せることが容易である。
（７）前記排除装置が、前記搬送ベルト上の部品に接触してその物品を搬送ベルト上から排除する排除部材を備えた (1)項ないし (6)項のいずれか１つに記載の部品供給装置。
排除装置は、例えば、搬送ベルトの直線部の上面にほぼ平行な方向に空気を噴射して収容凹部に収容されていない物品を吹き飛ばすものとすることも可能であるが、空気に含まれる水蒸気が凝縮して物品が濡れる場合がある。排除部材を備えた機械的な排除装置にはその心配がない。排除部材は、例えば次項におけるように可動排除部材とすることも、静止した固定排除部材とすることも可能である。 (9)項は後者の態様を包含する。排除部材自体を弾性部材で構成し、あるいは排除部材を弾性部材に保持させれば、万一、物品が搬送ベルトの収容凹部内面と排除部材との間等に挟まった場合に、物品や排除部材の損傷を回避することができる。
（８）前記排除装置が、前記排除部材を前記搬送ベルトの上方に位置する排除位置と、その排除位置から退避した退避位置とに移動させる排除用駆動装置を含む (7)項に記載の物品供給装置。
排除部材は、排除位置において物品を搬送ベルトから排除し、退避位置においては、搬送ベルト上に物品が載り、収容凹部に収容されることを許容する。本態様によれば、周回リフタにより搬送された電気部品が解放されるとき、排除部材が搬送ベルト上に位置しないようにすることができ（ただし、不可欠ではない）、その場合には、排除部材が、電気部品が搬送ベルト上に載って収容凹部に収容されることを妨げないようにすることができる。
（９）前記案内装置が下部ほど前記搬送ベルトに接近する向きに傾斜した傾斜案内面を有する案内部材を備え、その案内部材が前記排除部材を兼ねる (7)項に記載の物品供給装置。
案内部材を、物品を搬送ベルト上に導く傾斜案内面が、搬送ベルト上方に位置して、収容凹部に収容されず、搬送ベルト上に載っている物品を排除する排除面を兼ねるものとすることができ、あるいは、案内部材が、上記傾斜案内面と、傾斜案内面とは別の排除面とを有するものとすることもできる。本態様は、案内部材と排除部材とが一体化されたものと考えることもできる。排除面は、例えば、搬送ベルトの直線部の移動方向の上流側から下流側に向かうにつれて、搬送ベルトの一方の側縁から他方の側縁に向かう向きに傾斜した傾斜排除面とすることができる。本態様によれば、部品点数が少なくて済み、装置をコンパクトに構成することができる。
（１０）前記排除装置が、前記案内部材を前記搬送ベルトの上方に位置する排除位置と、その排除位置から退避した退避位置とに移動させる排除用駆動装置を含む (9)項に記載の物品供給装置。
案内部材に排除部材を兼ねさせることができる。
案内部材は退避位置において案内部材として機能し、排除位置において排除部材として機能する。本態様においても、 (8)項に記載の効果が得られる。
（１１）前記排除用駆動装置が、前記回転リフタと前記排除部材または案内部材との一方に取り付けられたカムと、他方に取り付けられたカムフォロワとを含み、回転リフタの回転に伴うカムとカムフォロワとの係合により排除部材または案内部材を前記排除位置へ移動させるカム装置を含む (8)項または(10)項に記載の物品供給装置。
カムフォロワとして、例えば、ボールあるいはローラ等の回転体を用いることが望ましく、それによりカムに対する係合時の摩擦を小さくし、カムおよびカムフォロワの寿命を向上させることができる。
回転リフタの回転に伴ってカムフォロワとカムとが係合し、排除部材または案内部材を排除位置へ移動させる。カムおよびカムフォロワを用いれば、回転リフタの回転を利用して容易に排除部材または案内部材を排除位置へ移動させることができる。
（１２）前記排除用駆動装置が、前記排除部材または前記案内部材を前記退避位置へ付勢する付勢装置を含み、前記カム装置がその付勢装置の付勢力に抗して排除部材または案内部材を前記排除位置へ移動させる(11)項に記載の物品供給装置。
例えば、弾性部材の一種であるばねやゴムを用いれば、付勢装置を安価に構成することができる。
（１３）前記ハウジングが、物品を多数収容した収容ケースを取外し可能に取付け可能なケース取付装置を備えた (1)項ないし(12)項のいずれか１つに記載の物品供給装置。
ハウジング内の物品がなくなったとき、物品がなくなった物品供給装置と、ハウジング内に物品が収容されている物品供給装置とを交換することにより、物品の供給を続けてもよいが、面倒である上、物品の供給が中断される。それに対し、取外し可能に取付け可能な収容ケースによって物品をハウジングに供給するようにすれば、収容ケースの交換により、物品の供給を中断することなく、物品を補給することができる。
（１４）前記収容ケースから、一定量ずつの物品を前記ハウジング内へ補給する定量補給装置を含む(13)項に記載の物品供給装置。
定量補給装置によって補給するようにすれば、ハウジング内には、多過ぎも少な過ぎもしない適量の物品が供給される。供給量が多過ぎれば、物品の周回リフタへの接触圧が大きくなり、その状態で周回リフタが周回させられることにより、物品や周回リフタが損傷する恐れがあるが、本態様によればそれが回避され、逆に、供給量が少な過ぎれば、搬送ベルトの収容凹部に確実に物品が供給されなくなり、供給が中断される恐れがあるが、それも回避される。
（１５）前記ケース取付装置が前記ハウジングの上部に設けられ、そのケース取付装置の下方に、１回の作動でほぼ一定量ずつの物品が収容ケースからハウジング内へ流入することを許容する流入制御装置が設けられた(13)項に記載の物品供給装置。
本態様によれば、(14)項に記載の作用，効果が得られる。
（１６）前記流入制御装置が、
前記収容ケースと前記ハウジングとの内部空間を互いに連通させる連通路の途中に設けられ、連通路を遮断する遮断位置と解放する解放位置とに移動可能な上方遮断部材と、
連通路の、上方遮断部材より下方の部分に設けられ、連通路を遮断する遮断位置と解放する解放位置とに移動可能な下方遮断部材と、
それら上方遮断部材と下方遮断部材とを交互に遮断位置と解放位置とに移動させる遮断部材駆動装置と
を含む(15)項に記載の物品供給装置。
上方遮断部材が解放位置に位置するとき、下方遮断部材が遮断位置に位置し、収容ケース内の物品は、上方遮断部材と下方遮断部材との間に溜められる。この状態から、上方遮断部材が遮断位置に位置し、下方遮断部材が解放位置に位置する状態とされれば、両部材の間に溜められた物品はハウジングへ流入する。この際、上方遮断部材が遮断位置にあって収容ケースの出口を閉じているため、収容ケースから物品が流出することはなく、上方遮断部材と下方遮断部材との間の距離等によって決まるほぼ一定量の物品がハウジングに供給される。
上方遮断部材と下方遮断部材とを別体とし、専用の駆動装置によって駆動してもよいが、駆動装置を共用とすれば、装置を簡易にかつ安価に構成することができるとともに、制御が容易である。
（１７）前記上方遮断部材と前記下方遮断部材とが、水平な回動軸線のまわりに回動可能な回動部材の上端と下端とにそれぞれ固定的に設けられてエスケープ部材が構成され、前記遮断部材駆動装置がエスケープ部材を前記水平な回動軸線のまわりに回動させるエスケープ部材駆動装置である(16)項に記載の物品供給装置。
上方遮断部材と下方遮断部材とを、互いに独立した部材とすることも可能であるが、本項の構成によれば、部品点数が少なくて済む。エスケープ部材は、連通路の側壁に形成された開口に配設して、側壁の一部を構成するようにすることが望ましい。
（１８）前記上方遮断部材と下方遮断部材とが前記物品より軟らかい弾性材料から成る(16)項または(17)項に記載の物品供給装置。
弾性材料には、例えば、ゴムまたはその類似物、例えば軟質合成樹脂がある。  上方遮断部材および下方遮断部材は、連通路を遮断する際に連通路の側壁との間に物品を挟むことがあるが、本態様によれば、上方遮断部材または下方遮断部材の弾性変形によって物品の損傷が回避され、かつ、上方遮断部材または下方遮断部材と連通路の側壁との間に物品が挟まれることにより形成される隙間が小さくて済み、あるいはなくなり、隙間を予定外の物品が通過してしまうことが良好に防止される。
（１９）前記ハウジング内に存在する物品が設定量以下であることを検出する物品量不足検出装置を含む (1)項ないし(18)項のいずれか１つに記載の物品供給装置。
ハウジング内に存在する物品が少な過ぎれば、周回リフタにより持ち上げられる物品が不足して、供給ミス等の原因になる。したがって、物品量不足検出装置を設け、ハウジング内に存在する物品が少なくなり過ぎるのを監視することが望ましい。
（２０）前記物品量不足検出装置が、
前記ハウジングの底面から設定距離だけ離れた高さに配設され、その高さに物品が存在する状態と存在しない状態とで異なる信号を発する物品量センサと、
その物品量センサが物品を検出しないことを表す信号を設定時間以上発し続けたとき前記流入制御装置を作動させる流入制御装置制御装置と
を含む(19)項に記載の物品供給装置。
物品量センサは、ハウジング内に物品が残っている状態で、ハウジング内に存在する物品が設定量以下であることを表す信号を発し、ハウジング内に物品が全くなくなる前に物品が補給される。したがって、供給が中断されたり、供給ミスを発生したりすることなく、物品の供給を継続することができる。また、物品量センサが設定時間以上物品を検出しないことにより、流入制御装置が作動させられるのであるため、実際には物品が不足していないにもかかわらず、物品が供給されてしまうことを回避できる。物品が不足していないにもかかわらず、物品量センサの周辺においてのみ偶然物品の量が少なくなることがあるが、その状態は設定時間以上は続かないため、物品が不足しているとは検出されず、物品の不足を確実に検出することができるのである。
上記設定距離は、例えば、周回リフタが回転ドラムを本体とする回転リフタとされ、保持部が羽根とされ、回転ドラム内に設けられる場合、旋回軌跡の最下端に位置する羽根より高い位置に物品量センサが位置するように設定されることが望ましい。回転ドラム内に収容された物品の量が、物品の集合体の上面が旋回軌跡の最下端に位置する羽根の上端より低くなるまで減少すれば、物品は羽根により一度にすくい取られてしまう可能性があるため、旋回軌跡の最下端に位置する羽根より低い位置に物品量センサを設ければ、物品量センサは、物品が全くなくなった状態でしか、物品の不存在を検出できない可能性があり、それでは、遅い場合が多いのである。
（２１）前記複数のプーリの１つを、前記搬送ベルトの前記収容凹部の形成ピッチに相当する角度ずつ回転させるベルト駆動装置を含む (1)項ないし(20)項のいずれか１つに記載の物品供給装置。
ベルト駆動装置は、前記周回リフタの駆動装置と駆動源を共有にしてもよく、共有しなくてもよい。ベルト駆動装置とリフタ駆動装置との駆動源を別個に設ければ、搬送ベルトと周回リフタとにそれぞれ最適な運動をさせることが容易となる。
（２２）前記搬送ベルトの前記直線部に近接して配設され、前記複数の収容凹部のうちの検出位置にあるものである検出対象凹部に物品が収容されている状態と収容されていない状態とで異なる信号を発する物品センサと、
前記検出対象凹部が前記検出位置にある状態で、物品センサが物品が収容されていることを検出した場合には、その検出対象凹部が予め定められた物品供給部に達したとき前記ベルト駆動装置を停止させる一方、物品センサが物品が収容されていないことを検出した場合には、その検出対象凹部が物品供給部に達した後もベルト駆動装置をさらに作動させるベルト駆動装置制御装置と
を含む(21)項に記載の物品供給装置。
検出位置と物品供給部とは同じにしてもよく、異らせてもよい。後者の場合には、検出位置を、搬送ベルトの移動方向において、物品供給部より上流側に設ける。前者の場合、物品供給部に位置決めされた収容凹部に物品が収容されていなければ、ベルト駆動装置が、物品を収容した収容凹部が物品供給部に達するまで作動させられ、物品の供給ミスの発生が回避される。後者の場合、物品の供給と物品が収容凹部に収容されているか否かの検出とが並行して行われ、物品の不収容を表す信号に基づいて、物品が収容されていない収容凹部が物品供給部に達したとき、ベルト駆動装置がさらに作動させられる。物品が収容されている収容凹部が物品供給部に位置決めされるまで、搬送ベルトが複数ピッチ分、移動させられるのである。なお、ベルト駆動装置制御装置は、物品が収容されていない収容凹部が物品供給部に達した場合、搬送ベルトを通常より短い時間停止させた後、再び移動させるものでもよく、停止させないで移動し続けさせるものでもよい。物品供給部と検出位置とを異ならせれば、収容凹部が部品供給位置に到達する前に空であることがわかり、搬送ベルトの制御が容易である。
（２３）物品を多数収容した収容ケースを取外し可能に取付け可能なケース取付装置を上部に備えたハウジングと、
そのケース取付装置の下方に設けられ、１回の作動で一定量ずつの物品が収容ケースからハウジング内へ流入することを許容する流入制御装置と、
それぞれ水平軸線まわりに回転し、少なくとも１つが前記ハウジング内に配設された複数のプーリと、
それらプーリに巻き掛けられ、ほぼ水平に延びる直線部を有し、その直線部の上面となる面に、その直線部の長手方向に並んで設けられた複数の収容凹部を有する搬送ベルトと、
前記流入制御装置によりハウジングへの流入を許容された物品を、前記搬送ベルトの前記収容凹部が上を向いている部分に導く案内装置と、
前記収容凹部内に収容されることなく前記搬送ベルト上に載っている物品を排除する排除装置と
を含む物品供給装置。
収容ケース内の物品は、案内装置により案内されて搬送ベルト上に載り、収容凹部に収容される。収容凹部内に収容されることなく搬送ベルト上に載っていて、排除装置により排除された物品は、再度、搬送ベルト上に載り、収容凹部に収容される。排除装置は、物品を搬送方向において上流側へ排除するものとすることが望ましい。例えば、排除された物品が収容凹部に収容される機会が多くなるとともに、搬送ベルトの物品供給部近傍に物品が溜まって物品の供給を妨げず、あるいはハウジングの搬送ベルトの出口近傍に物品が溜まって搬送ベルトの移動を妨げないようにし得るからである。
前記 (2)， (7)〜(10)，(16)〜(22)項の特徴を本項の部品供給装置にも適用することができる。
（２４）ハウジングと、
そのハウジングの上部に設けられ、物品を多数収容し、それら物品をハウジングに補給する物品補給器と、
それらハウジングと物品補給器との間に設けられ、１回の作動で一定量ずつの物品が物品補給器からハウジング内へ流入することを許容する流入制御装置と、  それぞれ水平軸線まわりに回転し、少なくとも１つが前記ハウジング内に配設された複数のプーリと、
それらプーリに巻き掛けられ、ほぼ水平に延びる直線部を有し、その直線部の上面となる面に、その直線部の長手方向に並んで設けられた複数の収容凹部を有する搬送ベルトと、
前記流入制御装置によりハウジングへの流入を許容された物品を、前記搬送ベルトの前記収容凹部が上を向いている部分に導く案内装置と、
前記収容凹部内に収容されることなく前記搬送ベルト上に載っている物品を排除する排除装置と
を含む物品供給装置。
(23)項に記載の収容ケースは本項における物品補給器の一態様であるが、それに限定されるわけではない。例えば、上端に開口を有して常時ハウジングに取り付けられており、開口から投入される物品を収容し、ハウジングに補給するホッパとすることも可能である。ホッパの開口は開閉可能なカバーで覆うことが望ましい。
（２５）前記物品がリードレス電気部品である (1)項ないし(24)項のいずれか１つに記載の物品供給装置。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、電気部品装着機を構成する電気部品供給システムに本発明を適用した場合を例に取り、図面に基づいて詳細に説明する。
図１において１０は、電気部品供給システムである。電気部品供給システム１０は複数個の物品供給装置たる電気部品フィーダ１２（図１には１個のみ図示されている。なお、以下、フィーダ１２と略称する。）を有しており、それら複数個のフィーダ１２のうちの１個が電気部品取出システムの一種である電気部品装着システム１４に電気部品を供給し、電気部品装着システム１４はプリント配線板位置決め支持システム１６により位置決め支持されたプリント配線板１８に電気部品を装着する。これら電気部品供給システム１０，電気部品装着システム１４およびプリント配線板位置決め支持システム１６が電気部品装着機を構成している。
【０００６】
電気部品装着システム１４は、垂直軸線まわりに間欠回転するインデックステーブル２０を備えている。インデックステーブル２０は、複数個、例えば１２個の部品保持具たる部品吸着ノズル２２（図１には２個のみ代表的に図示されている）を有し、図示しないカム，カムフォロワ，回転軸２４およびカムを回転させるインデックス用サーボモータ２６等により構成される間欠回転装置により間欠回転させられ、１２個の部品吸着ノズル２２が順次部品吸着位置，部品姿勢検出位置，部品姿勢修正位置，部品装着位置等へ移動させられ、停止させられる。これら部品吸着ノズル２２は、インデックステーブル２０に昇降可能に設けられており、部品吸着位置および部品装着位置にはそれぞれ、部品吸着ノズル２２を昇降させる昇降装置（図示省略）が設けられている。インデックス用サーボモータ２６の回転が図示しないカム，カムフォロワ等により構成される運動変換装置により昇降部材（図示省略）の昇降運動に変換され、昇降部材の昇降に基づいて部品吸着ノズル２２が昇降させられる。
【０００７】
プリント配線板位置決め支持システム１６は、プリント配線板１８を位置決めし、支持する基板支持台３０を備えている。基板支持台３０は、水平面内において互いに直交するＸ軸方向（図１においては紙面に直角な方向）およびＹ軸方向（図１においては左右方向）に移動するＸＹテーブル（図示省略）上に設けられており、ＸＹテーブルの移動によりプリント配線板１８は水平面内の任意の位置に移動させられる。プリント配線板１８は、図示しない搬入コンベヤおよび搬出コンベヤによりＸ軸方向に平行な方向に搬送され、基板支持台３０上に搬入され、搬出される。電気部品の装着時には、プリント配線板１８はＸＹテーブルにより移動させられ、複数の部品装着箇所が順次、部品装着位置に位置する部品吸着ノズル２２の真下に位置させられ、電気部品が装着される。
【０００８】
電気部品供給システム１０を説明する。
電気部品供給システム１０の基台４０上には、一対の案内部材たるガイドレール４２がＸ軸方向に平行に設けられて案内装置を構成するとともに、テーブルの一種であるＸ軸テーブル４４が移動可能に嵌合されている。Ｘ軸テーブル４４上には、前記複数個のフィーダ１２が、部品搬送方向がＹ軸方向に平行となり、かつ、各部品供給部が一線、図示の例ではＸ軸方向に平行な一直線に沿って並ぶ状態で配列されている。部品供給部は、電気部品装着システム１４に電気部品を供給する部分であり、電気部品がフィーダ１２から取り出される部品取出部と考えることもできる。
【０００９】
Ｘ軸テーブル４４にはナット４６が固定されるとともに、基台４０上に軸方向に移動不能かつ回転可能に設けられたねじ軸４８に螺合されており、ねじ軸４８がＸ軸サーボモータ５０によってＸ軸方向に平行な回転軸線まわりに回転させられることにより、Ｘ軸テーブル４４がＸ軸方向に移動させられ、複数個のフィーダ１２の各部品供給部が予め定められた部品供給位置、すなわち部品吸着位置に位置決めされた部品吸着ノズル２２の真下に位置する位置に選択的に位置決めされる。ナット４６，ねじ軸４８，Ｘ軸サーボモータ５０等がテーブル駆動装置５２を構成している。
【００１０】
フィーダ１２を説明する。
フィーダ１２は、図２に示すように、ハウジング６０を有する。ハウジング６０は、図示しない位置決め装置により、Ｘ軸テーブル４４に対して幅方向および前後方向（電気部品搬送方向と平行で幅方向と直角な方向）がそれぞれ、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に平行に位置決めされるとともに、図示しない係合装置により、浮上がり不能にＸ軸テーブル４４に取り付けられている。フィーダ１２は、ハウジング６０の係合装置によるＸ軸テーブルへの係合を解いて、Ｘ軸テーブル４４から取り外すことができる。
【００１１】
ハウジング６０の上部には、ケース取付装置６４が設けられ、物品たる電気部品６６（図３参照）を多数収容した収容ケース６８が取外し可能に取り付けられている。電気部品６６は、リード線を有さないリードレス電気部品である。ケース取付装置６４内には、図３に示すように、収容ケース６８とハウジング６０との内部空間を互いに連通させる連通路７０が設けられている。ケース取付装置６４は既に知られたものが使用可能であり、詳細な図示および説明を省略する。
【００１２】
ケース取付装置６４の下方に、流入制御装置７４が設けられている。流入制御装置７４は、エスケープ部材７６と、エスケープ部材駆動装置７８とを含む。エスケープ部材７６は、回動部材たる回動板８０を有する。回動板８０は、図２に示すように、長手形状をなし、図３に示すように、連通路７０の途中に、連通路７０から、フィーダ１２の幅方向において一方の側へ外れた位置に設けられた回動軸８２により、フィーダ１２の電気部品搬送方向に平行な水平軸線まわりに回動可能に設けられている。エスケープ部材７６は、連通路７０の側壁８４に形成されて連通路７０に開口した開口８６に配設されており、側壁８４の一部を構成する。
【００１３】
回動板８０の幅方向はほぼ上下方向を向き、その上端と下端とにはそれぞれ、上方遮断突部９０と下方遮断突部９２とが、回動板８０の板面に直角に、かつ連通路７０側へ突出する向きに設けられ、上方遮断部材および下方遮断部材を構成している。上方遮断突部９０および下方遮断突部９２はそれぞれ、回動板８０の長手方向に沿って設けられており、エスケープ部材７６は、長手方向に直角な断面形状が概してコの字形をなす。図示の例では、上方遮断部材および下方遮断部材が一体に設けられ、下方遮断部材が、連通路７０の、上方遮断部材より下方の部分に設けられているのである。これら上方遮断突部９０と下方遮断突部９２との互いに対向する面は、回動部材８４から突出するほど互いに離れる向きに傾斜させられた傾斜面９４，９６とされている。また、エスケープ部材７６は、本実施形態では、電気部品６６より軟らかい弾性材料であるゴムにより作られている。
【００１４】
エスケープ部材駆動装置７８は、図示の例ではロータリソレノイドにより構成されており、回動軸８２を予め設定された角度の範囲で回動させられる。それによりエスケープ部材７６が水平な回動軸線のまわりに回動させられ、エスケープ部材７６の回動軸線に対してそれぞれ上側と下側とに位置する上方遮断突部９０と下方遮断突部９２とが交互に、連通路７０を遮断する遮断位置と解放する解放位置とに移動させられる。図３に実線で示すように、上方遮断突部９０が解放位置に位置するとき、下方遮断突部９２は遮断位置に位置し、収容ケース６８内の電気部品６６は上方遮断突部９０を通過して落下するが、下方遮断突部９２により受けられてハウジング６０内への流入を阻止され、上方遮断突部９０と下方遮断突部９２との間に溜められる。この状態におけるエスケープ部材７６の位置を部品受け位置と称する。図３に二点鎖線で示すように、エスケープ部材７６が、上方遮断突部９０が遮断位置に位置し、下方遮断突部９２が解放位置に位置する位置へ回動させられれば、エスケープ部材７６内に溜められた電気部品６６は、ハウジング６０の内部空間へ落下する。この状態におけるエスケープ部材７６の位置を部品補給位置と称する。この際、収容ケース６８の連通路７０に通ずる出口は上方遮断突部９０によって遮断されており、収容ケース６８から電気部品６６が流出することはなく、エスケープ部材７６内に溜められ、上方遮断突部９０と下方遮断突部９２との間の距離等によって決まるほぼ一定量の電気部品６６がハウジング６０に供給される。
【００１５】
ハウジング６０内には、図３に示すように、回転軸１１０がＸ軸方向に平行な回転軸線である水平軸線まわりに回転可能に設けられるとともに、プーリの一種であるタイミングプーリ１１２（以下、プーリ１１２と略称する）が軸受１１４を介して相対回転可能かつ軸方向に移動不能に支持されている。また、ハウジング６０外には、図２に示すように、別のプーリの一種であるタイミングプーリ１１６（以下、プーリ１１６と略称する）がハウジング６０に設けられた図示しない支持部により、プーリ１１２の回転軸線と平行な水平軸線まわりに回転可能に設けられ、これらプーリ１１２，１１６に搬送ベルト１１８が巻き掛けられている。搬送ベルト１１８は、図４に示すように、ハウジング６０に設けられた開口１１９を通ってハウジング６０外へ抜け出させられている。
【００１６】
搬送ベルト１１８は、図示の例では、金属の一種であるスチールによって作られており、無端の環状をなし、垂直面内に位置し、図２および図５に示すように、その外面に開口する複数の収容凹部１２０が間隔を隔てて、図示の例では等ピッチで形成されている。搬送ベルト１１８はまた、本実施形態においてはタイミングベルトとされており、内面に歯が設けられてプーリ１１２，１１６と外周面の歯と噛み合わされている。搬送ベルト１１８のプーリ１１２とプーリ１１６との間の部分は直線状をなし、上側に位置する直線部１２２は、ハウジング６０内に配設されたプーリ１１２と、ハウジング６０外に配設されたプーリ１１６との間に水平に延びている。この水平な直線部１２２においては、複数の収容凹部１２０が直線部１２２の上面となる面に、直線部１２２の長手方向に並んで設けられるとともに、開口が上を向いた状態となり、電気部品６６を収容可能である。本実施形態においては、図６に示すように、収容凹部１２０の深さは電気部品６６の高さと等しくされ、収容凹部１２０に収容された電気部品６６の上面と、搬送ベルト１１８の直線部１２２の上面とは同一平面内に位置する。
【００１７】
上記プーリ１１６は、図２に示すように、ベルト駆動装置１２４により回転させられる。ベルト駆動装置１２４は、駆動源たるサーボモータ１２６を含み、サーボモータ１２６の回転がタイミングプーリ１２８，１３０およびタイミングベルト１３２によりプーリ１１６に伝達され、プーリ１１６が回転させられて搬送ベルト１１８が周回させられる。搬送ベルト１１８はタイミングベルトとされ、プーリ１１２，１１６はタイミングプーリとされており、サーボモータ１２６の制御により、搬送ベルト１１８が任意の距離、精度良く移動させられる。
【００１８】
搬送ベルト１１８の直線部１２２のプーリ１１６の近傍部はハウジング６０外に位置し、収容凹部１２０が上向きに解放された状態となり、ハウジング６０外に位置する複数の収容凹部１２０のうち、プーリ１１６に隣接する収容凹部１２０であって、部品吸着位置に位置決めされた部品吸着ノズル２２の真下に位置する収容凹部１２０から電気部品６６が取り出される。この部品吸着ノズル２２により電気部品６６が取り出される位置が部品供給部である。ハウジング６０には、図２に示すように、搬送ベルト１１８のハウジング６０を出た後、部品供給部に至るまでの部分を覆うカバー１３４が設けられ、収容凹部１２０からの電気部品６６の飛出しが防止されている。カバー１３４は、図示の例では合成樹脂により作られており、カバー１３４の部品供給部に対応する部分には、電気部品の取出しを許容する開口１３６が設けられている。
【００１９】
また、ハウジング６０の外には、電気部品搬送方向（図２において矢印Ａで示す方向）において部品供給部の上流側に検出位置が設けられ、物品センサたる電気部品センサ１３８が設けられている。電気部品センサ１３８は、カバー１３４および搬送ベルト１１８に対して電気部品６６を区別して検出し得るものとされている。前述のように搬送ベルト１１８はスチール製であり、電気部品センサ１３８は、光電スイッチの一種である光反射型のセンサにより構成されている。電気部品センサ１３８は発光部および受光部を有し、受光部の受光量がしきい値を超えるか否かによって異なる信号を発する。そのため、カバー１３４および搬送ベルト１１８と電気部品６６とについて光の反射率（反射量）が異なればよく、例えば、それらの材質あるいは色を、カバー１３４および搬送ベルト１１８と電気部品６６とを区別し得るほど、光の反射量が異なる材質あるいは色に設定すればよい。本実施形態では、カバー１３４は無色透明の合成樹脂により作られていて光を透過させ、搬送ベルト１１８の色は、収容凹部１２０の底面の光の反射量が電気部品６６による光の反射量とは著しく異なる色とされている。例えば、電気部品６６が黒であれば、搬送ベルト１１８は白とされる。
【００２０】
電気部品センサ１３８は、カバー１３４のやや上方に、下向きに設けられている。電気部品センサ１３８は、搬送ベルト１１８の直線部１２２に近接して配設されているのであり、複数の収容凹部１２０のうちの検出位置にあるものである検出対象凹部１２０に電気部品６６が収容されている場合と収容されていない場合とで異なる信号を発する。電気部品センサ１３８は、電気部品６６が近接することにより電気部品６６を検出し、搬送ベルト１１８の移動中であっても電気部品６６を検出することができる。
【００２１】
なお、電気部品センサ１３８は、光電スイッチの一種である透過型センサにより構成してもよく、あるいは静電容量型，高周波型等の近接スイッチにより構成してもよい。前者の場合、カバーおよび搬送ベルトは光の透過を許容し、電気部品は光の透過を許容しないものとされ、後者の場合、カバーおよび搬送ベルトは、合成樹脂等の非金属材料により作られ、電気部品がその金属部、例えば電極において電気部品センサにより検出されるようにされる。
【００２２】
ハウジング６０内には、図３に示すように、周回リフタたる回転リフタ１４６が前記回転軸１１０に、キー１４８により構成される相対回転阻止装置により、相対回転不能かつ軸方向に移動不能に取り付けられている。回転リフタ１４６はハウジング６０内に、前記プーリ１１２と同心な水平軸線まわりに回転可能に、かつ、プーリ１１２に対して、回転軸線に平行な方向において並んで設けられているのであり、垂直な平面上で回転する。回転リフタ１４６は、駆動装置１５０により回転させられる。駆動装置１５０は、駆動源としてサーボモータ１５２を含み、サーボモータ１５２の回転がタイミングプーリ１５４，１５６およびタイミングベルト１５８により回転軸１１０に伝達され、回転リフタ１４６が任意の方向に任意の速度で回転させられる。図示の例では、プーリ１１２と同じ方向へ回転させられるが、逆の方向へ回転させてもよい。
【００２３】
回転リフタ１４６は、図２および図３に示すように、円板状部１６０と、円板状部１６０の外周縁から直角に延び出た円筒状部１６２とを備えた回転ドラム１６４を本体とし、円筒状部１６２の内周面であって、回転リフタ１４６の外周部には、複数、例えば４個の保持部たる羽根１６６が周方向に間隔を隔てて、例えば等角度間隔に設けられている。
【００２４】
羽根１６６は、図示の例では平らな板状をなし、円筒状部１６２の内周面から半径方向内向きに、かつ、回転リフタ１４６の回転方向（図２中、矢印Ｂで示す方向）において上流側から下流側に向かう向きであって、回転リフタ１４６の回転軸線を軸線とする旋回軌跡の最上端に位置する状態から、回転方向において上流側へ４５度離れた位置において水平となる状態で設けられている。羽根１６６の内面が、円筒状部１６２の内周面に対してなす角度は鋭角とされているのであり、羽根１６６は旋回軌跡の最下端に位置する状態では上向きとなって、回転リフタ１４６内にある電気部品６６をすくい上げるとともに、回転リフタ１４６の回転に伴って上方へ移動させ、水平な姿勢になった状態から更に移動させられることにより下向きの成分を有する状態となる。羽根１６６は、後述する可動排除部材の上方に至るまでは電気部品６６を開放せず、上方に至った後に電気部品６６を解放し、落とす。羽根１６６が電気部品６６を落とし、解放する領域を物品解放領域たる電気部品解放領域と称する。また、羽根１６６は、図３に示すように、円筒状部１６２の円板状部１６０からの突出高さと同じ幅を有し、回転リフタ１４６の回転軸線に平行な方向に隔たった２つの面の一方は円板状部１６０によって塞がれており、電気部品６６の落下が防止されている。
【００２５】
ハウジング６０内にはまた、収容凹部１２０内に収容されることなく、搬送ベルト１１８上に載っている電気部品６６を排除する排除装置１７０が設けられている。排除装置１７０は、回転リフタ１４６の回転軸線と平行な方向に移動可能に設けられた可動排除部材１７２と、可動排除部材１７２を移動させる排除用駆動装置１７４とを含む。可動排除部材１７２は、図２および図４に示すように、排除部１７６と被支持部１７８とを有する。排除部１７６は、搬送ベルト１１８のプーリ１１２に巻き掛けられた部分より僅かに上側に位置し、プーリ１１２の湾曲に沿って設けられた部分円環状排除部１８０と、部分円環状排除部１８０から搬送ベルト１１８の直線部１２２に沿って延び出させられ、直線部１２２より僅かに上側に位置する直線状排除部１８２とを含む。部分円環状排除部１８０は、断面形状が三角形をなし、その上面は、プーリ１１２の回転軸線を軸線とする円錐面の一部をなし、搬送ベルト１１８側ほど下方へ向かう向きに傾斜させられた傾斜面１８４とされている。また、直線状排除部１８２の上面は、図３に示すように、搬送ベルト１１８側ほど下方向き向きに傾斜させられた平面状の傾斜面１８６とされている。直線状排除部１８２の部分円環状排除部１８０とは反対側の端部には、図３に示すように、矩形の遮蔽部１８７が垂直に設けられ、傾斜面１８６上に電気部品６６が落とされるとき、電気部品６６が傾斜面１８６から、傾斜面１８４とは反対側へ落ちないようにされるとともに、電気部品６６が搬送ベルト１１８から落とされるとき、プーリ１１２よりも、搬送ベルト１１８の直線部１２２の移動方向において下流側へ電気部品６６が落ちないようにされている。
【００２６】
排除部１７６と被支持部１７８とは、図４に示すように、直線状排除部１８２の搬送ベルト１１８から遠い側の端部に設けられた薄い板状の連結部１８８によって連結されており、被支持部１７８は搬送ベルト１１８の直線部１２２より下方に位置させられるとともに、連結部１８８から、プーリ１１２の回転軸線と平行に、かつ回転リフタ１４６から離れる向きに突出させられている。
【００２７】
被支持部１７８は、ハウジング６０に、プーリ１１２の回転軸線と平行に立設されたガイドロッド１９０に移動可能に嵌合されており、可動排除部材１７２は、ハウジング６０の側壁との間に配設された付勢装置の一種である弾性部材たる圧縮コイルスプリング１９２（以下、スプリング１９２と略称する）により、退避位置へ移動する向きに付勢されている。スプリング１９２の付勢による可動排除部材１７２の移動の限度は、図４に示すように、可動排除部材１７２に設けられたストッパ面たる肩面１９３が、ガイドロッド１９０に設けられた係合部たる大径の頭部１９４に係合することにより規定される。スプリング１９２の付勢による移動を規定された位置が、可動排除部材１７２の退避位置であり、可動排除部材１７２が退避位置に位置する状態では、排除部１７６が搬送ベルト１１８から外れて回転リフタ１４６の円筒状部１６２内に収容された状態となる。ガイドロッド１９０は、可動排除部材１７２の移動を案内する案内装置を構成するとともに、頭部１９４がストッパを構成している。
【００２８】
被支持部１７８の可動排除部材１７２が退避位置に位置する状態においても、回転リフタ１４６の外に位置する部分であって、円筒状部１６２の外側に位置する部分にカム１９６が取り付けられている。カム１９６は、図２および図４に示すように、回転リフタ１４６の円筒状部１６２の外側に設けられ、図７に示すように、回転リフタ１４６の回転方向（図中、矢印Ｂで示す方向）において上流側から下流側に向かうにつれて、プーリ１１２から離れる向きに傾斜させられたカム面１９８を有する。
【００２９】
回転リフタ１４６の円筒状部１６２の外周面には、複数、図示の例では４個のカムフォロワたるローラ２００が、回転リフタ１４６の回転軸線と直交する軸線まわりに回転可能に、かつ、例えば等角度間隔に設けられ、上記カム１９６と共にカム装置２０２を構成している。回転リフタ１４６が回転させられるとき、複数のローラ２００は順次カム面１９８に係合する。ローラ２００がカム面１９８に係合しない状態では、可動排除部材１７２はスプリング１９２の付勢により退避位置に位置し、カム面１９８はローラ２００の旋回軌跡内に位置する。回転リフタ１４６の回転に伴ってローラ２００がカム面１９８に係合すれば、斜面の作用により、可動排除部材１７２がスプリング１９２の付勢力に抗して排除位置へ移動させられ、図３に二点鎖線で示すように、可動排除部材１７２が搬送ベルト１１８の上方へ移動させられ、収容凹部１２０内に収容されることなく、搬送ベルト１１８上に載っている電気部品６６を搬送ベルト１１８から落とす。可動排除部材１７２の連結部１８８は薄い板状をなし、可動排除部材１７２が排除位置へ移動させられたとき、搬送ベルト１１８と干渉することはない。ローラ２００がカム面１９８から外れれば、可動排除部材１７２は、スプリング１９２の付勢により退避位置へ退避させられる。
【００３０】
なお、前記羽根１６６とローラ２００とは、図示の例では、それぞれ同じ数ずつ、等角度間隔に設けられているが、これらは、可動排除部材１７２が排除位置へ移動させられて電気部品６６を搬送ベルト１１８から排除する際には、羽根１６６が前記電気部品解放領域に到達せず、可動排除部材１７２が退避位置へ退避させられた後に電気部品解放領域に到達して電気部品６６を解放する位相で設けられている。また、羽根１６６は、回転リフタ１４６の半径方向において、可動排除部材１７２と干渉しない長さを有する。
【００３１】
可動排除部材１７２の前記傾斜面１８４，１８６は、下部ほど搬送ベルト１１８に接近する向きに傾斜させられており、可動排除部材１７２が、退避位置に位置する状態では、収容ケース６２から投入された電気部品６６を搬送ベルト１１８上へ案内する案内面として機能する。可動排除部材１７２は案内部材を兼ねているのであり、図２および図３に示すように、ハウジング６０内に設けられた別の案内部材２１０と共に案内装置２１２を構成している。案内部材２１０は、ハウジング６０内に、可動排除部材１７２の排除部１７６より上方に設けられており、２つの傾斜案内面２１４，２１６を有する。傾斜案内面２１４は、前記プーリ１１２に対して回転リフタ１４６とは反対側、すなわち搬送ベルト１１８から外れた位置において、下部ほど搬送ベルト１１８に接近する向きに傾斜して設けられ、傾斜案内面２１６は、搬送ベルト１１８から外れた位置および搬送ベルト１１８上に位置するとともに、電気部品搬送方向において下流側から上流側に向かうほど、下方に向かう向きに傾斜して設けられている。
【００３２】
上記回転リフタ１４６，プーリ１１２，搬送ベルト１１８，案内部材２１０等は、ハウジング６０内に設けられた空間内に収容されているが、その空間のうち、プーリ１１２および案内部材２１０が配設された部分の底面２２０は、プーリ１１２の回転軸線を軸線とする円錐面の一部をなし、回転リフタ１４６の円筒状部１６２の円板状部１６０からの突出端に至っている。そのため、ハウジング６０内に供給されて搬送ベルト１１８の収容凹部１２０内に収容されなかった電気部品６６、例えば、可動排除部材１７２により搬送ベルト１１８上から排除された電気部品６６や、案内装置２１２により案内されたが搬送ベルト１１８の収容凹部１２０が上を向いている部分に載らなかった電気部品６６は、底面２２０に案内されて回転リフタ１４６へ移動し、円筒状部１６２内に溜められる。
【００３３】
ハウジング６０の底面２２０から設定距離だけ離れた高さに、物品センサたる電気部品量センサ２２２が配設されている。電気部品量センサ２２２は、旋回軌跡の最下端に位置する羽根１６６の円筒状部１６２からの突出端である上端よりやや高い位置に設けられている。回転リフタ１４６内の電気部品６６の量が、電気部品６６の集合体の上面が羽根１６６の旋回軌跡の最下端に位置する羽根１６６の上端より低くなるまで減少すれば、それら電気部品６６は羽根１６６によって一度にすくい上げられてしまう可能性があるため、上記最下端に位置する羽根１６６の上端より低い位置に電気部品量センサ２２２を設ければ、電気部品量センサ２２２は電気部品６６が全くなくなった状態でしか電気部品６６の不存在を検出できない可能性があるからである。図示の例では、電気部品量センサ２２２は、光電スイッチの一種である光反射型スイッチにより構成され、電気部品６６の量が少なくなり、発光部から発せられた光が電気部品６６により反射されず、受光部が受光しない場合（電気部品６６を検出しない場合）と、電気部品６６により光が反射されて受光部が受光する場合（電気部品６６を検出する場合）とで異なる信号を発するように構成されている。
【００３４】
本電気部品装着機は、図１に示す制御装置２３０により制御される。制御装置２３０は、ＰＵ（プロセッシングユニット），ＲＯＭ，ＲＡＭおよびそれらを接続するバスを有するコンピュータを主体とするものであり、電気部品センサ１３８，電気部品量センサ２２２の信号が入力されるとともに、前記インデックス用サーボモータ２６，Ｘ軸サーボモータ５０，サーボモータ１２６，１５２，エスケープ部材駆動装置７８等を制御する。これらインデックス用サーボモータ２６等のサーボモータは、駆動源の一種である回転角度および回転速度の精度の良い制御が可能な電動モータであり、サーボモータに代えてステップモータを用いてもよい。
【００３５】
次に作動を説明する。
電気部品６６のプリント配線板１８への装着時には、Ｘ軸テーブル４４が移動させられ、複数のフィーダ１２の部品供給部が選択的に部品供給位置に位置決めされて電気部品６６を供給する。フィーダ１２においては、搬送ベルト１１８が周回させられて、収容凹部１２０に収容された電気部品６６が部品供給部に位置決めされる。搬送ベルト１１８は、原則として、１ピッチずつ、すなわち収容凹部１２０の形成ピッチに等しい距離ずつ送られて、電気部品６６を１個ずつ部品供給部に位置決めする。プーリ１１６が、収容凹部１２０の形成ピッチに相当する角度ずつ回転させられるのである。また、検出位置において電気部品センサ１３８により、検出対象凹部１２０内に電気部品６６が収容されているか否かが検出される。
【００３６】
電気部品センサ１３８により、収容凹部１２０内に電気部品６６がないことが検出されれば、空の収容凹部１２０は部品供給部に停止させられず、電気部品６６が収容された収容凹部１２０が部品供給部に至るまで、搬送ベルト１１８が複数ピッチ分、連続して移動させられる。搬送ベルト１１８が複数ピッチ分、連続して移動させられるときには、検出対象凹部１２０は検出位置に停止せず、移動しながら電気部品センサ１３８によって電気部品６６の有無が検出される。搬送ベルト１１８の移動中であっても、ベルト駆動装置１２４による搬送ベルト１１８の駆動量に基づいて、電気部品センサ１３８によって電気部品６６の有無が検出された収容凹部１２０の、部品供給部に対する相対位置がわかり、それによって搬送ベルト１１８の駆動量が決定される。
【００３７】
フィーダ１２の部品供給部が部品供給位置に位置決めされ、電気部品６６を供給するとき、搬送ベルト１１８が移動を開始させられるのと同時に回転リフタ１４６が回転させられる。収容凹部１２０に収容されず、回転リフタ１４６の円筒状部１６２内に溜まっている電気部品６６は、回転リフタ１４６の回転に伴って羽根１６６によりすくい取られて上方へ移動させられる。羽根１６６が電気部品解放領域へ至れば、電気部品６６は羽根１６６から落ちる。
【００３８】
前述のように、羽根１６６による電気部品６６の解放タイミングと、可動排除部材１７２による電気部品６６の排除タイミングとはずらされているため、羽根１６６が電気部品６６を解放するとき、可動排除部材１７２は退避位置にあり、解放された電気部品６６は傾斜面１８４，１８６上に載り、それら面１８４，１８６の傾斜により案内されて搬送ベルト１１８の収容凹部１２０が上を向いている部分へ導かれ、収容凹部１２０に収容される。
【００３９】
羽根１６６が電気部品６６を解放した後、ローラ２００がカム１９６のカム面１９８に係合するに至れば、可動排除部材１７２が排除位置へ移動させられ、排除部１７６の部分円環状排除部１８０および直線状排除部１８２は、収容凹部１２０に収容されず、搬送ベルト１１８上に載っている電気部品６６に接触し、それら電気部品６６を押して搬送ベルト１１８から落とし、排除する。傾斜面１８４，１８６は、搬送ベルト１１８上に載っている電気部品６６を押して搬送ベルト１１８から落とす役割も果たす。搬送ベルト１１８から落とされた電気部品６６は、底面２２０に案内されて回転リフタ１４６の円筒状部１６２内に溜められる。ローラ２００がカム面１９８から外れれば、可動排除部材１７２はスプリング１９２の付勢により退避位置へ退避し、次に別の羽根１６６が電気部品解放領域に至って電気部品６６を傾斜面１８４，１８６上へ落とす。回転リフタ１４６は、フィーダ１２が電気部品装着システム１４に電気部品６６を供給している間、連続して回転させられ、電気部品６６の供給終了後も一定時間回転させられる。回転リフタ１４６は、間欠的に回転させてもよい。
【００４０】
回転リフタ１４６内に収容された電気部品６６が減少し、電気部品６６の集合体の上面が、電気部品量センサ２２２より低くなれば、電気部品量センサ２２２の受光部は受光せず、電気部品６６を検出せず、電気部品６６の量が不足していることを表す信号を発する。電気部品量センサ２２２により、電気部品６６を検出しないことを表す信号が設定時間以上、発し続けられたならば、エスケープ部材駆動装置７８が作動させられ、エスケープ部材７６が部品補給位置へ回動させられる。それによりエスケープ部材７６の上方遮断突部９０が遮断位置へ、下方遮断突部９２が解放位置へ移動させられて、エスケープ部材７６内に溜められた電気部品６６がハウジング６０内へ落とされる。電気部品６６は、案内部材２１０の傾斜案内面２１４，２１６に案内されて搬送ベルト１１８上へ導かれるとともに、可動排除部材１７２が退避位置にあれば、傾斜面１８４，１８６によっても案内されて搬送ベルト１１８上へ導かれる。搬送ベルト１１８上へ載り損なった電気部品６６は、底面２２０に案内されて回転リフタ１４６内に溜められる。
【００４１】
収容ケース６２からの電気部品６６の補給が、フィーダ１２による電気部品６６の供給中に行われるのであれば、回転リフタ１４６は回転しており、収容ケース６２から供給された電気部品６６であって、収容凹部１２０に入らず、搬送ベルト１１８上に載っている電気部品６６は可動排除部材１７２によって搬送ベルト１１８上から排除される。フィーダ１２が電気部品６６を供給していないときに電気部品６６が補給されるのであれば、補給後、回転リフタ１４６が設定時間、回転させられ、可動排除部材１７２によって搬送ベルト１１８上から電気部品６６が排除される。フィーダ１２が電気部品６６を供給していないのであれば、電気部品量センサ２２２によって不足が検出された場合、直ちに補給を行うのではなく、フィーダ１２が電気部品６６を供給する際に補給するようにしてもよい。エスケープ部材７６は、電気部品６６をハウジング６０内へ補給し、エスケープ部材７６が保持した電気部品６６の全部がハウジング６０内へ落下したことが確実な状態、例えば、エスケープ部材７６が部品補給位置へ回動させられてから設定時間が経過した後に部品受け位置へ戻され、収容ケース６２内の電気部品６６を溜める状態とされる。エスケープ部材７６はゴムにより作られているため、電気部品６６が、上方遮断突部９０あるいは下方遮断突部９２と連通路７０の側壁との間に電気部品６６が挟まれることがあっても、電気部品６６の損傷が回避されるとともに、電気部品６６の挟み込みにより生ずる隙間を通って予定外の電気部品６６が通過することが回避される。
以上の説明から明らかなように、本実施形態においては、制御装置２３０のサーボモータ１２６を制御する部分がベルト駆動装置制御装置を構成し、制御装置２３０の、電気部品量センサ２２２から電気部品６６を検出しないことを表す信号が設定時間以上、発し続けられたときにエスケープ部材駆動装置７８を制御してエスケープ部材７６を回動させる部分が流入制御装置制御装置を構成し、電気部品量センサ２２２と共に物品量不足検出装置を構成している。また、流入制御装置７４は、定量補給装置と考えることもできる。
【００４２】
上記実施形態において回転リフタ１４６の保持部は羽根１６６とされていたが、バケットとしてもよい。その例を図８に示す。本実施形態のフィーダ２４０を構成する回転リフタ２４２は、保持部がバケットとされていることを除いて前記回転リフタ１４６と同様に構成されており、円板状部２４４と共に回転ドラム２４６を構成する円筒状部２４８の内周面に、複数個、図示の例では４個のバケット２５０が等角度間隔に設けられている。バケット２５０は、中空の球を、中心から外れた位置において切断することにより得られる２つの部材のうち、球の中心を含まない方の部材に相当する形状を有し、回転リフタ２４２の回転方向において下流側に開口し、円筒状部２４８の内周面から回転リフタ２４２の回転軸線と直交する方向に延び出す姿勢で設けられている。その他の構成は、上記実施形態と同じであり、対応する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
バケット２５０は、旋回軌跡の下部において、回転リフタ２４２内に溜まった電気部品６６をすくい取り、回転リフタ２４２の回転に伴って上方へ搬送する。回転リフタ２４２の回転に伴って、バケット２５０が可動排除部材１７２の上方へ至れば、バケット２５０の部分球面状の内側面のうち、回転リフタ２４２の回転軸線側の部分が、回転軸線から遠い側の部分より下になれば、バケット２５０内の電気部品は内側面に沿って滑り、バケット２５０から落ちて可動排除部材１７２の傾斜面１８４，１８６上に載り、搬送ベルト１１８へ導かれる。
【００４４】
上記各実施形態において、排除装置１７０は可動の排除部材１７２を有するものとされていたが、排除部材は位置を固定して設けてもよい。その例を図９および図１０に示す。本実施形態においてフィーダ２６０に設けられた排除装置２６２は、固定排除部材２６４を有する。固定排除部材２６４は、ハウジング６０内であって、搬送ベルト１１８の直線部１２２のうち、プーリ１１２から遠い側の端部の上に、直線部１２２の上面に対して、電気部品６６の厚さより短い距離を隔てて固定して設けられている。固定排除部材２６４には、垂直であって、直線部１２２の移動方向の上流側から下流側に向かうにつれて、搬送ベルト１１８の回転リフタ１４６側の側縁から、他方の側縁に向かうに向きに傾斜した傾斜排除面２６６が設けられている。
【００４５】
また、フィーダ２６０においては、上記各実施形態の可動排除部材１７２に代えて、案内部材２７０が設けられている。案内部材２７０は、可動排除部材１７２の排除部１７６に相当する案内部２７２と、被支持部１７８に相当する被支持部２７４とを有し、被支持部２７４において、搬送ベルト１１８の直線部１２２より下側の位置で回転リフタ１４６から外へ延び出させられてハウジング６０に固定され、案内部２７２は常時、回転リフタ１４６の円筒状部１６２内に位置させられている。案内部２７２は、部分円環状案内部２７６および直線状案内部２７８を含み、それら案内部２７６，２７８はそれぞれ、下部ほど搬送ベルト１１８に接近する向きに傾斜した傾斜案内面２８０，２８２を有し、羽根１６６により搬送されて来て羽根１６６から解放された電気部品６６を搬送ベルト１１８上へ導く。傾斜案内面２８０は、回転リフタ１４６の回転軸線を軸線とする円錐面の一部をなす。この案内部材２７０は、前記案内部材２１０と共に案内装置２８４を構成している。なお、符号２８６は直線状案内部２７８の端部に設けられた遮蔽部であり、符号２８８は、案内部２７２と被支持部２７４とを連結する連結部である。
【００４６】
収容凹部１２０内に収容されることなく、搬送ベルト１１８上に載った電気部品６６は、搬送ベルト１１８の移動につれて傾斜排除面２６６に係合し、斜面の作用により搬送ベルト１１８の移動方向と直角な方向であって、回転リフタ１４６とは反対側へ移動させられ、搬送ベルト１１８から落とされる。
【００４７】
上記各実施形態において周回リフタは回転リフタ１４６，２４２とされていたが、周回するベルトにより構成されるベルトリフタとしてもよい。その例を図１１ないし図１３に示す。なお、図１ないし図７に示す実施形態のフィーダ１２の構成要素と同じ作用をなす構成要素には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４８】
本実施形態のフィーダ３００のハウジング３０２内には、プーリ１１２を回転可能に支持する支持軸３０４に、別の回転体の一種であるプーリ３０６が軸受３０８を介して回転可能に支持されている。プーリ３０６は、プーリ１１２と同心に水平な軸線まわりに回転可能に、かつ回転軸線に平行な方向に並んで設けられているのであり、プーリ１１２と同じ直径を有する。ハウジング３０２内にはまた、プーリ３０６の下方に更に別の回転体の一種であるプーリ３１０が、プーリ３０６の回転軸線と平行な軸線まわりに回転可能に設けられ、これらプーリ３０６，３１０に持揚ベルト３１２が巻き掛けられている。持揚ベルト３１２は非磁性材料たるゴムにより作られていて無端の環状をなし、外周面には、多数の永久磁石３１４が、周方向において間隔を隔てて、例えば等間隔で埋め込まれており、そのプーリ３０６に巻き掛けられた部分の一部は、搬送ベルト１１８のプーリ１１２に巻き掛けられた部分と並んだ状態となる。これらプーリ３０６，３１０および持揚ベルト３１２がベルトリフタ３１６を構成しており、プーリ３１０が駆動源たるサーボモータ３１８によって回転させられることにより、持揚ベルト３１２が垂直な平面上で周回させられる。サーボモータ３１８がベルトリフタ３１６を駆動するリフタ駆動装置を構成している。図示の例では、プーリ３１０は、プーリ３０６の回転方向がプーリ１１２と同じになるように回転させられるが、逆になるように回転させてもよい。
【００４９】
なお、本実施形態においては、持揚ベルト３１２および搬送ベルト１１８はそれぞれ、断面形状が段付状をなし、それぞれプーリ３０６，１１２によって保持される部分の幅は、プーリ３０６，１１２の幅より狭く、プーリ３０６，１１２の外周面を覆う部分の幅はプーリ３０６，１１２の幅と等しくされ、持揚ベルト３１２および搬送ベルト１１８は、回転軸線に平行な方向において隙間なく隣接している。
【００５０】
ハウジング３０２内のベルトリフタ３１６，プーリ１１２が収容された空間を画定する側壁３２２，３２４は、持揚ベルト３１２の内側に電気部品６６が入ることがないように設けられているが、プーリ３０６の後ろ側、すなわち搬送ベルト１１８の直線部１２２による電気部品搬送方向において上流側には、図１１に示すように、収容凹部１２０に収容されなかった電気部品６６を収容する収容室３２６が設けられている。また、側壁３２２の内面のうち、持揚ベルト３１２より上側に位置する部分は、図１２に示すように、下方ほど搬送ベルト１１８に接近する向きに傾斜させられて傾斜案内面３２８が設けられるとともに、その持揚ベルト３１２の最上端に対応する部分には、図１３に示すように、プーリ３０６の回転方向（図１１において矢印Ｂで示す方向）において上流側から下流側に向かうほど、側壁３２２から搬送ベルト１１８側へ向かう向きに傾斜させられたすくい面３３０が形成され、スクレーパ３３２を構成している。
【００５１】
また、搬送ベルト１１８の直線部１２２の上側には、前記固定排除部材２６４が設けられており、ハウジング３０２内には、固定排除部材２６４によって搬送ベルト１１８から落とされた電気部品６６を収容室３２６側へ導く傾斜面３３４が設けられるとともに、プーリ１１２の後側を通って収容室３２６へ導く傾斜面３３６が設けられている。さらに、ハウジング３０２の収容室３２６の壁を構成する部分であって、収容室３２６の底よりやや上側の位置に、電気部品量センサ３３８が設けられている。電気部品量センサ３３８は、本実施形態においては反射型の光電センサにより構成されている。
【００５２】
フィーダ３００による電気部品６６の供給と同時にプーリ３１０が回転させられ、持揚ベルト３１２が周回させられる。持揚ベルト３１２が移動するとき、収容室３２６内に溜まった電気部品は永久磁石３１４に吸着され、持揚ベルト３１２の移動に伴って上方へ搬送される。そして、電気部品６６はスクレーパ３３２のすくい面３３０に係合し、斜面の作用により搬送ベルト１１８側へ移動させられて永久磁石３１４から外れ、保持を解かれて搬送ベルト１１８上へ載り移り、収容凹部１２０内に入る。収容凹部１２０に収容されず、搬送ベルト１１８上に載った電気部品は、固定排除部材２６４によって搬送ベルト１１８から落とされ、傾斜面３３４，３３６に案内されて収容室３２６に溜められる。収容室３２６内に溜められた電気部品６６が少なくなれば、電気部品６６の不足が電気部品量センサ３３８により検出され、エスケープ部材７６が部品補給位置へ回動させられて電気部品６６が補給される。
【００５３】
なお、持揚ベルト３１２はプーリ３０６に巻き掛けられて湾曲した部分において、電気部品６６が搬送ベルト１１８に載り移るようにされていたが、搬送ベルトと持揚ベルトとにそれぞれ直線状の部分を設け、直線部において電気部品が載り移るようにしてもよい。例えば、搬送ベルトと持揚ベルトとをそれぞれ３個以上のプーリに巻き掛け、直線状をなし、水平あるいは水平面に対してやや傾斜するとともに互いに平行に、かつ回転軸線に平行な方向において並ぶ部分を設けるのである。
【００５４】
また、スクレーパは、ハウジングを構成する側壁の一部として構成するのに限らず、側壁とは別体の部材としてもよい。
さらに、持揚ベルトの内周側に永久磁石を設けて電気部品を搬送するようにもよい。
また、持揚ベルト自体をゴム製の永久磁石により作ってもよい。例えば、持揚ベルトの外周面と内周面との一方をＮ極、他方をＳ極とするのである。
【００５５】
上記各実施形態のフィーダ１２等は、周回リフタたる回転リフタ１４６等を有していたが、周回リフタを有することは不可欠ではなく、省略してもよい。その例を図１４ないし図１６に示す。なお、上記各実施形態におけるフィーダと同様の作用をなす構成要素には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５６】
本実施形態のフィーダ３５０のハウジング３５２内には、図１４に示すように、プーリ１１２が回転可能に設けられるプーリ収容室３５４が設けられるとともに、プーリ収容室３５４の上に、電気部品６６が収容される部品収容室３５６が設けられている。これら収容室３５４，３５６は、図中、矢印Ａで示す電気部品搬送方向において長く、部品収容室３５６の電気部品搬送方向と平行な側壁３５８，３６０の下部は、図１５に示すように、下方ほど搬送ベルト１１８側に向かう向きに傾斜させられて傾斜案内面３６６，３６８が設けられており、最下端は、ちょうど搬送ベルト１１８の両側に隙間なく位置する。側壁３５８，３６０は搬送ベルト１１８の配設スペースを隔てて対向しているのであり、電気部品６６は傾斜案内面３６６，３６８に案内され、プーリ収容室３５４へ落下することなく、部品収容室３５６に収容される。傾斜案内面３６６，３６８が案内装置３６９を構成している。
【００５７】
部品収容室３５６の底面が搬送ベルト１１８によって構成されているのであり、部品収容室３５６は、電気部品搬送方向においてプーリ１１２の回転軸線より上流側の部分まで設けられ、部品収容室３５６の、電気部品搬送方向と直角であって、電気部品搬送方向において上流側の側壁３６２と搬送ベルト１１８との間には、直線部１２２より下方に位置する電気部品溜まり３６４が設けられている。
【００５８】
部品収容室３５６内には、排除装置３７０が設けられている。排除装置３７０は、複数、例えば３つの排除部材たる排除アーム３７２を有する。これら排除アーム３７２は、図示の例では、弾性部材たるばね線材の一種である棒ばねにより形成されており、保持体３７４により、電気部品搬送方向に平行な方向に間隔を隔てて保持され、ハウジング６０に着脱可能に設けられている。排除アーム３７２は、部品収容室３５６の側壁３６０から搬送ベルト１１８の上面と平行に、すなわち水平に延び出させられた後、搬送ベルト１１８の上面と直角に、すなわち下方へ曲げられ、その突出端は搬送ベルト１１８の上面のやや上側であって、電気部品６６の厚さより小さい距離を隔てた位置に位置させられている。
【００５９】
部品収容室３５６内にはまた、電気部品量センサ３７８が設けられている。電気部品量センサ３７８は、本実施形態では、光電スイッチの一種である光透過型センサにより構成されており、発光部３８０と受光部３８２とはそれぞれ、部品収容室３５６の電気部品搬送方向に隔たった前記側壁３６２と、側壁３８４とに設けられ、光軸が、電気部品搬送方向と平行になり、水平方向においては、搬送ベルト１１８上であって、排除アーム３７２と干渉しない位置に設けられ、上下方向においては、搬送ベルト１１８の上面から複数個、例えば３個の電気部品６６の厚さに相当する距離、上方へ離れた位置に設けられている。電気部品量センサ３７８は、電気部品６６により受光部３８２の受光が妨げられて電気部品６６を検出する場合と受光が妨げられず、電気部品６６を検出しない場合とで異なる信号を発する。
【００６０】
電気部品６６の供給時には、プーリ１１２は、図１４中、矢印Ｂで示す方向へ回転させられる。それにより搬送ベルト１１８が移動させられ、電気部品溜まり３６４に溜まった電気部品６６内を通るとき、電気部品６６が収容凹部１２０に入る。収容凹部１２０に収容されず、搬送ベルト１１８の移動につれて電気部品溜まり３６４から出て来た電気部品６６は搬送ベルト１１８上に載っており、排除アーム３７２により搬送ベルト１１８から排除される。排除アーム３７２は、棒ばねにより作られているため、電気部品６６が当接したならば、電気部品６６が搬送ベルト１１８と共に移動することを阻止するとともに、電気部品搬送方向において下流側へ撓み、その復元力によって電気部品６６を電気部品搬送方向において上流側へはね飛ばし、搬送ベルト１１８から排除する。排除された電気部品６６は、側壁３５８，３６０の傾斜案内面３６６，３６８に案内され、搬送ベルト１１８上に載り、あるいは電気部品溜まり３６４に溜められる。排除アーム３７２は複数設けられているため、いずれかの排除アーム３７２によって電気部品６６は搬送ベルト１１８から排除される。
【００６１】
また、部品収容室３５６に収容されている電気部品６６が少なくなり、電気部品量センサ３７８の受光部３８２が受光し、電気部品６６を検出しない状態が設定時間以上続けば、電気部品量センサ３７８が発する不足信号に基づいてエスケープ部材７６が部品補給位置へ回動させられ、収容ケース６８から部品収容室３５６へ一定量の電気部品６６が供給される。電気部品量センサ３７８は、光軸が電気部品搬送方向と平行に設けられるとともに、搬送ベルト１１８の上面から、複数個の電気部品６６の厚さに相当する距離、離れて設けられているため、電気部品溜まり３６４内の電気部品６６が少なくなったことを検出するとともに、電気部品溜まり３６４内には十分な電気部品６６がないにもかかわらず、電気部品６６が搬送ベルト１１８上に載っているために不足信号が発せられないという事態の発生が回避される。
【００６２】
上記のように弾性部材によって排除装置を構成するのに代えて、空気流により、収容凹部に収容されず、搬送ベルト上に載った電気部品を吹き飛ばして排除するようにしてもよい。その例を図１７および図１８に示す。なお、上記各実施形態のフィーダの構成要素と同じ作用をなす構成要素には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６３】
本実施形態のフィーダ３９０においては、部品収容室３５６を画定する側壁３５８に複数、例えば３個の空気噴出孔３９２が形成されている。これら空気噴出孔３９２は、搬送ベルト１１８の上面のやや上側に、電気部品搬送方向に平行な方向に距離を隔てて設けられ、一端が部品収容室３５６に開口させられるとともに、電気部品搬送方向において上流側から下流側に向かうに従って部品収容室３５６から離れる向きに傾斜して設けられている。３つの空気噴出孔３９２の他端部はエア源３９４に接続されており、空気噴出孔３９２とエア源３９４との間に設けられた電磁制御弁たる電磁開閉弁３９６の切換えにより、空気噴出孔３９２から部品収容室３５６内に空気が噴出され、噴出が停止される。電磁開閉弁３９６は、電気部品装着機を制御する制御装置により制御される。本実施形態においては、空気噴出孔３９２が噴出する空気は乾燥した空気とされており、空気噴出孔３９２，エア源３９４等が排除装置３９８を構成している。また、部品収容室３５６を画定する側壁であって、電気部品搬送方向において下流側の側壁３８４には、図１８に示すように、エア噴出孔３９２と平行な傾斜面４００が設けられている。
【００６４】
プーリ１１２が回転させられ、搬送ベルト１１８によって電気部品が搬送されるとき、空気噴出孔３９２から連続して、あるいは間欠的に空気が噴出される。３つの空気噴出孔３９２から同時にエアを噴出してもよく、噴出時期を異ならせてもよい。収容凹部１２０に収容されず、搬送ベルト１１８上に載っている電気部品６６は空気により吹き飛ばされ、搬送ベルト１１８から排除される。空気噴出孔３９２は傾斜して設けられているため、電気部品６６は電気部品搬送方向において上流側へ吹き飛ばされ、部品収容室３５６に設けられた搬送ベルト１１８の出口１１９側に溜まることが回避される。また、側壁３８４に傾斜面４００が設けられているため、空気噴出孔３９２から噴出されたエアは、効果的に電気部品搬送方向において上流側へ流れ、電気部品６６を吹き飛ばす。
【００６５】
排除装置は、前記棒ばね製の排除アーム３７２と、空気噴出孔３９２およびエア源３９４との両方を含むものとしてもよい。棒ばね製の排除アームを含む排除装置やエア噴出により電気部品を排除する排除装置は、周回リフタを有するフィーダに設けてもよい。
【００６６】
また、前記各実施形態において、可動排除部材１７２に設けられた傾斜面１８４，１８６は、案内面および排除面として機能するようにされていたが、傾斜面１８４，１８６の先端（搬送ベルト１８側の端）に垂直面を設けて排除面としてもよい。
【００６７】
さらに、前記実施形態において固定排除部材２６４は傾斜した排除面２６６を有するものとされていたが、固定排除部材の排除面が傾斜していることは不可欠ではなく、電気部品搬送方向に対して直角な平面としてもよい。
【００６８】
また、回転リフタを構成する保持部を羽根やバケット等、物品をすくい取って搬送するものとする場合、物品を解放する解放位置と、物品を保持する保持位置とに移動可能な保持部材とし、保持部駆動装置によって解放位置と保持位置とに移動させるようにしてもよい。保持部材駆動装置は、例えば、ハウジング側に設けられたカムおよび保持部材に設けられたカムフォロワを含むカム装置と付勢装置とを含み、回転リフタの回転に伴って保持部材が予め定められた位置に至ったとき、カム装置によって解放位置へ移動させられて物品を解放し、解放後、付勢装置によって保持位置へ戻るように構成する。保持部材は常に決まった位置（カムが設けられた位置）において物品を解放する。
【００６９】
さらに、羽根１６６およびカムフォロワを構成するローラ２００の数は４個に限らず、更に多くの数、設けてもよい。また、羽根とローラとの数は同じであることは不可欠ではなく、異ならせてもよい。保持部をバケットとする場合も同じである。いずれの場合にも、羽根による電気部品の解放タイミングと、ローラのカムへの係合による可動排除部材の移動タイミングとがずれるように、羽根およびローラを設けることは前記実施形態におけると同じである。
【００７０】
また、図１４ないし図１６に示す実施形態においては、プーリ１１２の傾斜を利用して電気部品溜まり３６４が設けられていたが、その他に、例えば、搬送ベルト１１８を３個以上のローラに巻き掛けて、搬送ベルト１１８による電気部品搬送方向において上流側から下流側に向かうほど、上方へ向かう向きに傾斜した直線状の傾斜部を設け、その傾斜部とハウジングとの間の空間を電気部品溜まりとしてもよい。
【００７１】
さらに、図１ないし図１３に示す各実施形態において、３個以上のプーリを用いて搬送ベルト１１８を周回させるようにしてもよい。
【００７２】
また、エスケープ部材駆動装置７８は、ロータリソレノイドによって構成するのに限らず、例えば、駆動源の一種である電動モータたる電動回転モータや流体圧アクチュエータたる揺動シリンダ等により構成してもよい。
【００７３】
さらに、上記各実施形態において収容凹部１２０の深さは、物品たる電気部品６６の高さと等しくされていたが、これは不可欠ではなく、物品の高さより大きくしてもよい。この場合、例えば、既に物品が収容されている収容凹部に、搬送ベルト上に載った別の物品の一部が入ることがあっても、その物品を可動排除部材によりすくい取って収容凹部から出すことが可能である。可動排除部材が、前記実施形態におけるように、案内面および排除面として機能する傾斜面を有するのであれば、物品を収容凹部からすくい出すことが容易であり、収容凹部の開口部に面取りを施せば、物品をすくい出すことが更に容易である。
【００７４】
また、搬送ベルト１１８はスチール製とされていたが、その他に、例えば、高分子化合物の一種である合成樹脂，ゴム等により作ってもよい。
【００７５】
さらに、回転リフタの保持部を永久磁石とし、ベルトリフタの保持部を羽根やバケットとしてもよい。
【００７６】
また、周回リフタをベルトリフタとする場合にも、排除装置を可動排除部材を有するものとしてもよい。
【００７７】
さらに、排除用駆動装置を構成するカム装置のカムを周回リフタに設け、カムフォロワを可動排除部材に設けてもよい。
【００７８】
また、上記各実施形態において電気部品フィーダ１２等は、部品吸着ノズルを複数備え、一軸線まわりに回転させられて電気部品を吸着し、プリント配線板に装着する電気部品装着装置に電気部品を供給するものとされていたが、一方向に直線移動させられて電気部品を吸着，装着する電気部品装着装置や、一平面内において直交する２方向に直線移動させられて電気部品を吸着，装着する電気部品装着装置等に電気部品を供給する電気部品フィーダにも本発明を適用することができる。電気部品フィーダは、電気部品装着装置の構成に応じて、上記実施形態におけるように、移動テーブルにより一方向に直線移動させられ、あるいは一平面内において直交する２方向に移動するものとされ、あるいは移動せず、位置が固定されたままで電気部品を供給するものとされる。電気部品装着装置は、電気部品取出装置であり、電気部品搬送装置であるのである。
【００７９】
さらに、本発明は、電気部品フィーダに限らず、電気部品以外の物品を供給する装置に適用することができる。
【００８０】
以上、本発明のいくつかの実施形態を詳細に説明したが、これは例示に過ぎず、本発明は、前記〔発明が解決しようとする課題，課題解決手段および効果〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態である電気部品フィーダを有する電気部品供給システムを備えた電気部品装着機を概略的に示す正面図である。
【図２】上記電気部品フィーダを一部を切り欠いて示す正面図である。
【図３】上記電気部品フィーダを示す側面図（一部断面）である。
【図４】上記電気部品フィーダの回転リフタ，プーリおよび案内部材等を示す平面図である。
【図５】上記電気部品フィーダのハウジングの外へ搬送ベルトが延び出させられた状態を示す平面図である。
【図６】上記搬送ベルトを収容凹部において示す側面断面図である。
【図７】上記電気部品フィーダに設けられた排除用駆動装置を構成するカム装置のカムを示す側面図である。
【図８】本発明の別の実施形態である電気部品フィーダを一部を切り欠いて示す正面図である。
【図９】本発明の更に別の実施形態である電気部品フィーダを一部を切り欠いて示す正面図である。
【図１０】図９に示す電気部品フィーダの回転リフタ，排除装置等を示す平面図（一部断面）である。
【図１１】本発明の更に別の実施形態である電気部品フィーダを示す正面図（一部断面）である。
【図１２】図１１に示す電気部品フィーダの側面図（一部断面）である。
【図１３】図１１に示す電気部品フィーダの搬送ベルト等を示す平面図である。
【図１４】本発明の更に別の実施形態である電気部品フィーダを一部を切り欠いて示す正面図である。
【図１５】図１４に示す電気部品フィーダを示す側面図（一部断面）である。
【図１６】図１４に示す電気部品フィーダの回転リフタ，排除装置等を示す平面図である。
【図１７】本発明の更に別の実施形態である電気部品フィーダを示す側面図（一部断面）である。
【図１８】図１７に示す電気部品フィーダの回転リフタ，排除装置等を示す平面図である。
【符号の説明】
１２：電気部品フィーダ    ６０：ハウジング    ６２：ケース取付装置
７０：連通路    ７４：流入制御装置    ７６：エスケープ部材    ７８：エスケープ部材駆動装置    ９０：上方遮断突部    ９２：下方遮断突部    １１２：プーリ    １１８：搬送ベルト    １２０：収容凹部    １２２：直線部
１２４：ベルト駆動装置    １３８：電気部品センサ    １４６：回転リフタ
１５０：駆動装置    １６０：円板状部    １６２：円筒状部    １６４：回転ドラム    １６６：羽根    １７０：排除装置    １７２：可動排除部材
１７４：排除用駆動装置    １８４，１８６：傾斜面    １９６：カム    １９８：カム面    ２００：ローラ    ２０２：カム装置    ２１０：案内部材
２１２：案内装置    ２１４：傾斜案内面    ２２２：電気部品量センサ
２３０：制御装置    ２４０：電気部品フィーダ    ２４２：回転リフタ
２４４：円板状部    ２４６：回転ドラム    ２４８：円筒状部    ２５０：バケット    ２６０：電気部品フィーダ    ２６２：排除装置    ２６４：固定排除部材    ２６６：傾斜排除面    ２７０：案内部材    ２８４：案内装置
３００：電気部品フィーダ    ３０２：ハウジング    ３０６：プーリ    ３１２：持揚ベルト    ３１４：永久磁石    ３１６：ベルトリフタ    ３１８：サーボモータ    ３３０：すくい面    ３３８：電気部品量センサ    ３５０：電気部品フィーダ    ３５２：ハウジング    ３７０：排除装置    ３７２：排除アーム    ３７８：電気部品量センサ    ３９０：電気部品フィーダ    ３９２：空気噴出孔    ３９８：排除装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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