(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ装置など機能設備を収容した被測定室の環境を測定する環境測定装置において、
被測定室に配置される台座部と、
この台座部に立設され、最上端部が被測定室の天井面付近まで延出されるロッドを備えた支柱部と、
この支柱部を構成するロッドの最上端部に、天井面とはある程度の間隙を存して取付けられ、所定の面積を有する板体からなる頂部プレートと、
この支柱部の前記頂部プレートから垂下される複数の紐状体と、
それぞれの上記紐状体に取付けられ環境を測定する複数の測定子と、
それぞれの測定子に電気的に接続され、かつ上記紐状体と測定子を上記台座部に緊張状態にして固定する導線とを具備し、
上記導線は、それぞれの測定子を台座部から頂部プレートに亘る投影範囲からはみ出ることのないように吊持する
ことを特徴とする環境測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば複数台のコンピュータ装置もしくは交換機などの通信機械を配置する室内の温度測定をなし、空気調和運転の制御条件として提供する環境測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば複数台のコンピュータもしくは交換機などの通信機械を配置するコンピュータ室もしくは通信機械室においては、コンピュータ装置や通信機械からの発熱量が極めて大である。
【０００３】
そのまま放置すれば、室内の温度が上昇して高温化し、その熱影響によりコンピュータ装置や通信機械などに誤動作が生じる恐れがある。そこで、空気調和装置を用いて、室内が所定温度を越えた場合に冷房し、室温を常に一定範囲内に保持するようにしている。
【０００４】
このような空気調和運転をなし、かつ運転状況を正確に把握し評価するためには、コンピュータ装置や通信機械などを配置した室内の温度を室温センサによって常時測定し、その検知信号を空気調和装置に送信する必要がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、上記室温センサを被測定室にセットしなければならない。普通、室内の壁面や天井面などに取付けボルトなどを介して支持金具を取付け固定し、ここに室温センサを支持することになる。
【０００６】
上記支持金具の取付けにあたっては、本来、作業性の問題から電動工具が用いられるが、この電動工具の運転周波数が稼働中のコンピュータ装置や通信機械の運転に何らかの影響を及ぼすことが考えられる。したがって、可能な限り電動工具の使用は避け、手作業で行うことの要望が大である。
【０００７】
また、たとえ手作業で行うことに限定しても、支持金具を取付けるためには室内の壁面や天井面あるいは床面などの建築二次部材に対して孔明け加工しなければならない。
【０００８】
その結果、建築二次部材を損傷することになり、かつ加工にともなって切り屑（切り粉）の発生がある。高い測定精度を得るためには多点測定が必要であり、そのため取付けるべき室温センサが多数となる。
【０００９】
このことから、建築二次部材に対する孔明け加工が極めて多くなって損傷度合いが無視できないものとなり、切り屑の発生が大量になってコンピュータ装置などへ悪影響を与える。
【００１０】
さらに、各室温センサには少なくとも１本の導線が接続されており、たとえば１００ヶ所の多点測定をなすために１００個の室温センサを室内に配置した場合には、少なくとも１００本の伝送線が室内に配線されることになる。
【００１１】
多数の室温センサを取付けると、室内に多数の伝送線が複雑に交錯することになり、通行障害が生じ易く、管理が困難となる。そのため、適宜、複数本づつ伝送線を束ねて振れ止めをなす必要があり、手間がかかる。
【００１２】
本発明は、上記事情にもとづいてなされたものであり、その目的とするところは、建築二次部材を損傷することなく配備でき、しかも稼働中のコンピュータ装置や通信機械などの機能設備へ悪影響を与えずにすむとともに、環境を高精度で測定する環境測定装置を提供しようとするものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明は、コンピュータ装置など機能設備を収容した被測定室の環境を測定する環境測定装置において、被測定室に台座部を配置し、この台座部に最上端部が被測定室の天井面付近まで延出されるロッドを備えた支柱部を立設し、この支柱部のロッド最上端部に天井面とはある程度の間隙を存して所定の面積を有する板体からなる頂部プレートを取付け、この頂部プレートから複数の紐状体を垂下し、それぞれの紐状体に環境を測定する測定子を取付け、それぞれの測定子に導線を電気的に接続するとともに紐状体と測定子を台座部に緊張状態にして固定してなり、上記導線は測定子を台座部から頂部プレートに亘る投影範囲からはみ出ることのないように吊持する。
【００２４】
このような課題を解決する手段を備えることにより、環境測定装置においては、建築二次部材を損傷することなく配備でき、しかも稼働中のコンピュータ装置や通信機械などの機能設備への悪影響がなく、環境を高精度で測定できる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面にもとづいて説明する。
【００２７】
図１に、環境測定装置である室温測定装置Ｓの全体構成を示す。
この室温測定装置は、たとえば複数台のコンピュータ装置や交換機などの通信機械などの機能設備Ａが収容されるコンピュータ室もしくは通信機械室である被測定室の室温を測定するものであって、ここでは図示しない空気調和装置の運転制御条件を設定する。
【００２８】
この室温測定装置Ｓは、被測定室Ｒに配置される台座手段である台座部１と、この台座部１に立設される支柱手段である支柱部２と、この支柱部２の上部から垂下される垂下手段である紐状体３ａ，３ｂと、この紐状体３ａ，３ｂに取付けられる測定手段である測定子、すなわち室温センサ４，４と、この室温センサ４，４を上記紐状体３ａ，３ｂとともに上記台座部１に緊張して固定する緊張手段である導線５，５とから構成される。
【００２９】
上記台座部１は、室内の床面に載置される箱体であり、この台座部１から上記支柱部２が立設される。この支柱部２は天井面Ｒａ付近まで延出されるロッド６と、このロッド６の上端部に取付けられる頂部プレート７からなる。
【００３０】
この頂部プレート７から、ここでは長さの異なる２本の上記紐状体３ａ，３ｂが垂下され、それぞれの紐状体３ａ，３ｂの下端部に上記室温センサ４が取付け吊持される。それぞれの室温センサ４に接続される上記導線５は上記台座部１に後述するようにして取付けられ、よって紐状体３ａ，３ｂと室温センサ４，４および導線５，５自体が緊張状態となってる。
【００３１】
上記台座部１は、図２（Ａ）（Ｂ）に示すように構成される。
すなわち、台座部１は、たとえば合成樹脂製であり、したがって、金属架からなる機能設備Ａよりも柔らかい素材である。幅寸法が３００ｍｍ、奥行き寸法が３００ｍｍ、高さ寸法が１５０ｍｍの箱体であり、上面が開口する箱本体１Ａと、この箱本体１Ａの上面開口部を開閉する上蓋１Ｂとからなる。
【００３２】
組立てられた台座部１の高さ寸法は、上記機能設備Ａの下端部に形成される袴部ａの高さ寸法（約１００ｍｍ）よりも大に形成されていて、たとえその位置が変動するようなことがあっても、少なくとも台座部１が袴部ａ内に入り込むことがない。
【００３３】
そして、たとえ何らかの理由によって台座部１が転倒するようなことがあっても、上蓋１Ｂが箱本体１Ａから容易には外れないよう、たとえば板ばね材を上蓋に取付けて箱本体に弾性的に掛合するようなロック機構８を備えている。
【００３４】
上蓋１Ｂの中央部には、上記支柱部２を構成するロッド６が挿通する孔筒部９が設けられる。この孔筒部９の左右両側には、後述する電源線の入力用端子１０と、伝送線の出力用端子１１が取付けられる。さらに上記孔筒部９と同列位置に室温センサ４に接続する導線が挿通するための案内孔１２が開口している。
【００３５】
また、台座部１を構成する箱本体１Ａの底部には、後述する環境測定システムを構築するための入出力ユニット（Ｉ／Ｏユニットとも呼ばれる）１３が収容固定される。
【００３６】
この入出力ユニット１３はある程度の重量があり、支柱部２を立設した状態で台座部１の重心をなす。そして、入出力ユニット１３の上面部で、かつ上蓋１Ｂに設けられる孔筒部９と対向する位置に上記ロッド６が着脱自在に嵌め込まれる支持用カップ１４が設けられる。
【００３７】
さらに、上記入出力ユニット１３の上面部には導線固定金具１５が取付けられていて、上記案内孔１２を介して挿通する室温センサ導線５を着脱自在に取付け固定するようになっている。
【００３８】
上蓋１Ｂに設けられる電源線の入力用端子１０および伝送線の出力用端子１１と、入出力ユニット１３に設けられる端子部１６，１６とは、接続線１７を介して接続されている。この状態は、箱本体１Ａから上蓋１Ｂを開放しても保持される。
【００３９】
また、同図では図示しないが、入出力ユニット１３の所定部位には導線接続端子が設けられていて、導線固定金具１５を介して延出される導線５端部に設けられる端子と電気的に接続するようになっている。
【００４０】
図３（Ａ）は、箱本体１Ａに上蓋１Ｂを被せ、かつ支柱部ロッド６を取付けて組立てられた台座部１を示す。すなわち、ロッド６の基端部は上蓋１Ｂの孔筒部９から挿入され、対向する支持用カップ１４に嵌め込まれて、台座部１から立設される。
【００４１】
箱本体１Ａに設けられるロック機構８は、上蓋１Ｂを確実に押さえて容易には取り外しできないようになっている。室温センサ導線５は上蓋１Ｂに開口された上記案内孔１２を介して台座部１内に挿入され、その中途部は導線固定金具１５に取付け固定される。
【００４２】
このことにより、導線５自体はもちろんのこと、上記室温センサ４を介して紐状体３ａ，３ｂが緊張状態となっている。また、導線５端部に設けられる端子は入出力ユニット１３に設けられる導線接続端子に接続されることは、先に述べたとおりである。
【００４３】
図３（Ｂ）は、室温測定装置Ｓ自体を被測定場所に運搬する状態での、台座部１の構成である。
箱本体１Ａの入出力ユニット１３上面には、保護管４Ａに嵌め込まれ保護された２本の室温センサ４，４と、これら室温センサ４に接続され、かつ互いに束ねられた導線５，５と、紐状体３ａ，３ｂを取付けた頂部プレート７および後述するように頂部プレート７をロッド６に取付けるための樹脂製ボルト１８とナット１９が、それぞれ適宜な手段を介して着脱自在に取付けられる。
【００４４】
また、上記ロッド６は伸縮自在であるが、最も短縮した状態でも台座部１からはみ出る長さでありここには収容できない。そこで、台座部１外面にロッド６を掛止する何らかの掛止手段を備えることにより、室温測定装置Ｓ一式を所定の場所にまとめて運搬できることになる。また、台座部１の所定部位に把手部を設ければ、さらに運搬性がよくなる。
【００４５】
図４（Ｂ）に示すように、上記ロッド６は、非導電性材であるたとえばグラスファイバ材から形成され、ここでは上中下３段の伸縮自在な中空状のロッド６ａ，６ｂ，６ｃからなる。
【００４６】
全てのロッド６ａ，６ｂ，６ｃを最大限引き出した状態の最大伸張長さが約２７００ｍｍあり、下段ロッド６ａが上記台座部１に着脱自在に取付けられることは先に説明したとおりである。
【００４７】
たとえば釣り竿と同様、中段と上段のロッド６ｂ，６ｃは最大限まで引き出した状態で固定され、これらにある程度の力を入れないともとの状態に押し込むことができない。長さの途中で引き出しを止めれば、自重でもとの状態に戻る。
【００４８】
この室温測定装置Ｓをセットする室内Ｒの天井面Ｒａ高さは一定しないので、上段ロッド６ｃは最大限引き出すまでに至らない場合もある。そのため、上段ロッド６ｃには最大限引き出さない状態の天井高さに合せた長さを設定する固定具２０が取付けられる。
【００４９】
図４（Ａ）に拡大して示すように、この固定具２０は、少なくとも上段ロッド６ｃよりも大きな曲率半径の湾曲部２０ａと、この湾曲部２０ａの両端縁に一体に設けられ離間対向する一対の鍔部２０ｂ，２０ｂを備えるとともに、これら鍔部に挿通されるボルト２０ｃおよびナット２０ｄからなる。
【００５０】
上記固定具２０は、ボルト２０ｃに対するナット２０ｄの締付けにより上段ロッド６ｃに強固に取付けられ、上段ロッド６ｃを中途引き出しの状態で中段ロッド６ｂ上端に掛止して上段ロッド６ｃの位置を設定保持する。
【００５１】
図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、上記頂部プレート７は、たとえば厚さ２〜５ｍｍ程度で、直径約１５０ｍｍの円盤状をなし、アクリル樹脂材が用いられる。したがって、金属架からなる機能設備Ａよりも柔らかい素材である。
【００５２】
この中心部には、たとえばねじ径が６ｍｍ程度の上記樹脂製ボルト１８が挿入されていて、このボルト１８の頭部１８ａが頂部プレート７上面に掛止した状態でねじ部１８ｂにナット１９が嵌め込まれる。
【００５３】
すなわち、頂部プレート７を介在してプラスチック製ボルト１８とナット１９が取付けられており、ボルト１８のねじ部１８ｂはナット１９より所定長さ、たとえば５０ｍｍ程度は突出している。
【００５４】
さらに、頂部プレート７のボルト１８取付け部周囲には４ヶ所の紐接続用孔部２１…が設けられている。長さの異なる紐状体３ａ，３ｂのそれぞれ両端部が隣接する紐接続用孔部２１の下部側から上部側へ挿入され、かつこの上部側においてコブ状に結ばれている。
【００５５】
結局、頂部プレート７には２本の紐状体３ａ，３ｂが下端部を折り返しした状態で垂下され、ある程度の力で引張っても頂部プレート７からは容易に抜け出ないことは勿論である。
【００５６】
このような頂部プレート７のナット１９から突出するボルトねじ部１８ｂを、所定長さにセットされた支柱部上段ロッド６ｃの上端部に圧入する、もしくはロッド６ｃの内周面にめねじ部を備えて、上記ボルトねじ部１８ｂをねじ込むようにしてもよい。したがって、頂部プレート７のロッド６に対する取付けがなされ、かつ支柱部２が構成される。
【００５７】
そして、頂部プレート７から垂下される紐状体３ａ，３ｂのそれぞれに室温センサ４が取付けられる。たとえば室温センサ４を保護する保護管４Ａにフック部ｂを備えることにより、このフック部ｂを紐状体３ａ，３ｂの折り返し部に掛止すれば室温センサ４が容易に取付けられる。
【００５８】
あるいは、フック部ｂを備えない場合は、紐状体３ａ，３ｂを室温センサ４の保護管４Ａに縛り付けて固定するようにしてもよい。このようにすれば手間がかかる反面、コストの低減が得られる。
【００５９】
再び図１に示すように、一方の室温センサ４は床面Ｒｂから約１．５Ｍの位置にセットされ、他方の室温センサ４は床面Ｒｂから約２Ｍのほとんど天井面Ｒａ付近の位置にセットされることになる。
【００６０】
各室温センサ４と接続導線５は、支柱部２のロッド６に沿うよう紐状体３ａ，３ｂに吊持される。そして、先に説明したように、導線５は台座部１に設けられる案内孔１２を介して内部に２本まとめて挿入され、導線固定金具１５に接続されて緊張状態となっている。
【００６１】
このような室温測定装置Ｓをコンピュータ装置などの機能設備Ａを収容する被測定室Ｒの所定部位にセットするまでの手順は、以下に述べるようになる。
【００６２】
１）  最も短縮化した支柱部ロッド６を台座部１の掛止具に掛止し、かつ導線５を接続した２個の室温センサ４、頂部プレート６およびプラスチック製ボルト１８とナット１９などを収納した台座部１である室温測定装置Ｓ一式を指定位置に搬入する。
【００６３】
なおこの状態で、頂部プレート７には長さの異なる２本の紐状体３ａ，３ｂが取付けられ、かつ上蓋１Ｂの入力端子１０と出力端子１１は入出力ユニット１３に接続線１７を介して電気的に接続されている。
【００６４】
２）  指定位置に搬入したら、台座部１からロッド６を取外し、ロック機構８を解除して上蓋１Ｂを箱本体１Ａから開放し、箱本体１Ａ内から導線５を接続した室温センサ４と紐状体３ａ，３ｂを取付けた頂部プレート７を取出す。
【００６５】
３）  一旦、箱本体１Ａ開口部に上蓋１Ｂを嵌め込んで台座部１を元の形態に戻し、下段ロッド６ｃを台座部上蓋１Ｂの孔筒部９に挿入するとともに、箱本体１Ａ側の支持用カップ１４に嵌め込む。
【００６６】
４）  この状態から、上段ロッド６ｃのみを天井高さに合せて引き出し、必要であれば所定位置に固定具２０を取付け固定する。そして、頂部プレート７に樹脂製ボルト１８とナット１９を取付け、このボルト１８の突出ねじ部１８ｂを上段ロッド６ｃの先端に取付ける。
【００６７】
５）  頂部プレート７を上段ロッド６ｃに取付けてから、下段ロッド６ａが台座部１から抜け出ないように押さえて、中段ロッド６ｂを最大限引き出す。すなわち、支柱部ロッド６を天井面Ｒａ高さに合せて伸張することになる。
【００６８】
６）  頂部プレート７は天井面Ｒａとある程度の間隙（１〜２ｃｍ）を存するようセットされる。そして、頂部プレート７から垂れ下がる紐状体３ａ，３ｂそれぞれに室温センサ４を取付ける。
【００６９】
７）  それぞれの室温センサ４に接続される導線５を上蓋１Ｂの案内孔１２に挿通してから一旦、上蓋１Ｂを箱本体１Ａから外す。なお、このときロッド６の状態は変わらない。
【００７０】
８）  導線５と紐状体３ａ，３ｂを引張り緊張させた上で、上蓋１Ｂと箱本体１Ａとの間に工具を差し込んで導線５を導線固定金具１５に取付け、さらに導線５端部の端子を入出力ユニット１３の端子に接続する。
【００７１】
このようにして、単体としての室温測定装置Ｓの配置が終了する。既に稼働中のコンピュータ装置や通信機械などの機能設備Ａを収容する室内Ｒに、後から室温測定装置Ｓをセットする場合でも、電動工具を使用することなく、また壁面など建築二次部材を損傷することなく行え、切り屑の発生もない。
【００７２】
そのため、機能設備Ａに対する悪影響がないとともに、室内環境の劣化と建築二次部材の損傷を招かずにすむ。室温測定装置Ｓの組立および設置作業が簡単ですみ、作業性の向上を得られる。
【００７３】
室温センサ４を高さの異なる位置に備えたから、条件の異なる複数の部位の室内温度を測定することができ、測定精度の向上を図れ、より効率の高い空気調和運転に繋げられる。
【００７４】
導線５により紐状体３ａ，３ｂを緊張させて室温センサ４を吊持するようにしたから、図６に示すように、室温センサ４は台座部１から頂部プレート７に亘る投影範囲Ｄからはみ出ることがない。したがって、この装置Ｓの側を通行するにあたって室温センサ４が邪魔することがない。
【００７５】
台座部１自体が３００×３００ｍｍ程度の大きさなので、通行障害になることがなく、たとえ極めて強い地震が発生したり、作業者などが誤って室温測定装置Ｓに衝突するようなことがあっても、台座部１内に入出力ユニット１３のような重量物を収容してあるので、容易には転倒しない。
【００７６】
図７に示すように、何らかの事情によって台座部１に変化のない代わりに支柱部ロッド６が撓むようなことがあっても、頂部プレート７と天井面Ｒａとの隙間（１〜２ｃｍ）を存しているとともに、頂部プレート７自体所定の直径（１５０ｍｍ）に形成されているので、頂部プレート７の一部が天井面Ｒａに接触してロッド６のそれ以上の変形を規制する。
【００７７】
図８に示すように、仮に、室温測定装置Ｓが転倒するようなことがあっても、紐状体３ａ，３ｂと導線５を緊張させて頂部プレート７と台座部１との投影範囲Ｄ内に室温センサ４を支持しているので、室温センサ４が床面Ｒｂに接触することがない。
【００７８】
すなわち、室温測定装置Ｓが転倒しても室温センサ４が一次的に床面Ｒｂに接触することがなく、そのときの衝撃を受けずにすむ。したがって、室温センサ４の損傷を防止して信頼性を確保する。
【００７９】
図９（Ａ）に示すように、直径約１５０ｍｍの頂部プレート７を備えたから、たとえ室温測定装置Ｓが転倒するようなことがあっても、機能設備Ａの袴部（床面から高さ約１００ｍｍ）ａに頂部プレート７が入り込まない。
【００８０】
図９（Ｂ）に示すように、平面３００×３００ｍｍの台座部１を備えたから、たとえ室温測定装置Ｓが転倒するようなことがあっても、機能設備Ａの袴部aに 台座部１が入り込まない。
【００８１】
たとえば地震時など装置Ｓが転倒した状態で、頂部プレート７や台座部１が機能設備Ａに衝突を繰り返すようなことがあっても、これら頂部プレート７や台座部１は合成樹脂材から形成しているので、金属架からなる機能設備Ａに対して装置が損傷を与えることはない。
【００８２】
なお、上記室温測定装置Ｓの電気回路は、以下に述べるように構成される。  図１０に示すように、室温センサ４として、室温を検知して抵抗値に換えるサーミスタが用いられる。このサーミスタへは入出力ユニット１３に備えられる電源回路３０から動作電流が供給されるようになっている。
【００８３】
また、入出力ユニット１３には変換手段としてのＡ／Ｄ変換回路４０が備えられていて、上記サーミスタである室温センサ４が検出した室温（抵抗値）をアナログ信号として受け取り、これをデジタル信号として出力する。
【００８４】
図３（Ａ）に示すように、台座部１の上蓋１Ｂに設けられる入力用端子１０は、この入出力ユニット１３の電源回路３０と接続されており、かつここには外部から電源線３１が接続される。また、出力用端子１１には入出力ユニット１３のＡ／Ｄ変換回路４０と接続されており、かつここには外部から伝送線４１が接続される。
【００８５】
再び図１０に示すように、電源線３１と伝送線４１は１本の同軸ケーブル５０にまとめられて他の室温測定装置Ｓに接続され、室温測定システムが構築されている。
【００８６】
具体的には、図１１に示すように、単体として構成される室温測定装置Ｓをたとえば１０ユニット用意して、上述したようにコンピュータ室もしくは通信機械室Ｒの所定位置にセットする。
【００８７】
コンピュータ室もしくは通信機械室の室内面積と、収容されるコンピュータ装置と通信機械などの機能設備Ａの規模にもよるが、上述した室温測定装置Ｓを最大２５０ユニットまでセット可能にシステムを構築できるようになっている。
【００８８】
そして、各室温測定装置Ｓ相互を伝送線３１と電源線４１をまとめた１本の同軸ケーブル線５０で接続する。この接続にあたって、コンピュータ装置や通信機械に接続する同軸ケーブルと同様、床面上に沿って配線するとたとえ保護カバーで覆っても、ある程度は通行や掃除、配線工事などの障害になる。
【００８９】
そこで、コンピュータ室や通信機械室の床面は二重床として、これら上下部床間に同軸ケーブル５０を配線し、適宜これらの接続端子を設けておく。室温測定装置Ｓを配置した周辺部の上部床を取外して、装置から延出される同軸ケーブル５０先端の端子を上記接続端子に接続することにより、極めて容易に配線作業が完了する。
【００９０】
接続される複数の室温測定装置Ｓは、別途用意される通信ユニット６０に接続されている。上記通信ユニット６０は、各コンピュータ室や通信機械室ごと、もしくは各フロアごとに配置されていて、それぞれ上述のように複数の室温測定装置Ｓが接続されている。
【００９１】
通信ユニット６０の全ては相互に接続されていて、たとえば中央管理室に備えられる中央処理手段としてのパソコン７０に対してＬＡＮを構築している。上記中央管理室のパソコン７０は最大１０台の通信ユニット６０を管理するようになっている。
【００９２】
このパソコン７０には各室の室温計測と監視用のソフトウエアが入力され、システムとして制御する。すなわち、各室温測定装置Ｓが測定した室温をデータとして取込み、これを表示し、かつ記録する。そして、監視し、必要に応じて警報発生などの処置をなす。
【００９３】
さらに、パソコン７０にはＣＡＤソフトウエアが入力されていて、上記室温測定装置Ｓの測定データにもとづいて室温分布図をリアルタイムに表示し、収容される機能設備Ａと室温センサ４との対応の表示をなす。
【００９４】
中央管理室のパソコン７０は、電話回線８０を介して外部に設けられる終日監視センタなどのパソコン９０に接続されている。この終日監視センタのパソコン９０には、他の場所に構築される室温測定システムにも接続されていて、全て集中した監視と、記録およびデータ収集がなされている。
【００９５】
以上の室温測定システムの構築から、各室内Ｒにおける室温を多点で、かつ連続して計測され、室温状況が正確に把握される。そして、この測定結果を空気調和装置にフィードバックして、より効率が高くかつ省エネルギ化をなす空気調和運転に繋げられ、地域ごとに極めて効率のよい集中管理が行える。
【００９６】
測定部位が多点に亘るシステムでありながら、各装置ＳにＡ／Ｄ変換回路４０を備えたから、単一の伝送ライン（同軸ケーブル５０）ですみ、配線量が低減して配線作業の簡単化を得られ、通行障害がない。
【００９７】
なお、上述の実施の形態においては室温測定をなすこととして説明したが、これに限定されることはなく、湿度、電力量、もしくは風量などの環境を測定する装置と、測定システムの構築に適用できる。
【００９８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の環境測定装置によれば、
地震等の発生により、支柱部のロッドが撓むようなことがあっても、頂部プレートが天井面と所定の隙間を存しているとともに、頂部プレートは所定直径の板体であるので、頂部プレートの一部が天井面に接触してロッドのそれ以上の変形を規制する。
地震等の発生により、この測定装置が転倒するようなことがあっても、紐状体と導線を緊張させて、頂部プレートと台座部との投影範囲からはみ出ないように測定子を支持しているので、測定子が床面に接触することがなくて衝撃を受けずにすみ、損傷を確実に防止して信頼性を確保する。
このように、地震対策として二重に亘る安全構造をなすうえに、建築二次部材を損傷することなく配備でき、たとえば稼働中のコンピュータ装置や通信機械などの機能設備への悪影響がないとともに、環境を高精度で測定するなどの効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す、コンピュータ室にセットされた室温測定装置の正面図。
【図２】同実施の形態を示す、台座部の平面図と、台座部を分解した断面図。
【図３】同実施の形態を示す、組立てられた状態の台座部と、運搬状態にある台座部内部の平面図。
【図４】同実施の形態を示す、固定具を取付けた支柱部ロッドの平面図と正面図。
【図５】同実施の形態を示す、支柱部頂部プレートの平面図と正面図。
【図６】同実施の形態を示す、室温センサが頂部プレートと台座部との投影面積内にある状態を説明する図。
【図７】同実施の形態を示す、支柱部に撓み変形を生じた状態を説明する図。
【図８】同実施の形態を示す、室温測定装置が転倒した状態を説明する図。
【図９】同実施の形態を示す、室温測定装置が転倒した状態の頂部プレートと袴部との関係および台座部と袴部との関係を説明する図。
【図１０】同実施の形態を示す、室温測定装置の電気回路の概略図。
【図１１】同実施の形態を示す、室温測定システムの構築図。
【符号の説明】
１…台座手段（台座部）、
２…支柱手段（支柱部）、
３ａ，３ｂ…垂下手段（紐状体）、
４…測定手段（測定子）、
５…緊張手段、
Ａ…機能設備、
ａ…（機能設備の）袴部、
１Ａ…箱本体、
１Ｂ…上蓋、
６…ロッド、
７…頂部プレート、
４０…変換手段（Ａ／Ｄ変換回路）
５０…伝送ライン（同軸ケーブル）、
７０…中央処理手段（パソコン）。
【図１】
0004275792.tif 000002
【図２】
0004275792.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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