(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体に対して開閉自在に設けられた表示部と、
前記本体の後端部に設けられる第１バッテリ部と、
前記第１バッテリ部に対して回転自在に保持される第２バッテリ部と、を備え、
前記第１バッテリ部が、前記本体に対して前記表示部を開閉可能に支持する少なくとも一対の開閉機構部の間に着脱自在に配置されている
電子機器。
【請求項２】
前記第１バッテリ部は、前記本体の開閉機構部に対してスライドすることで着脱可能である請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１バッテリ部に対して回転された前記第２バッテリ部が、前記本体の後端部を支持面の上方へ支持し、前記支持面に対して前記本体を傾斜させて保持し、
前記第１バッテリ部に対して前記第２バッテリ部が回転し、前記本体の後端部を前記支持面の上方へ支持した状態において、前記第２バッテリ部が前記第１バッテリ部に対して回転するのを自動的に阻止する回転阻止手段を有する請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１バッテリ部は電気接続端子を有し、前記本体の電気接続端子と前記第１バッテリ部の電気接続端子を電気的に接続させて、前記第１バッテリ部の端部を前記複数の開閉機構部に対して着脱自在に装着するためのガイド機構部を備え、
前記第１バッテリ部の端部には溝が形成され、前記複数の開閉機構部には前記第１バッテリ部の端部の溝に対して機械的にはめ込まれる突出部が形成されている請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１バッテリ部は取付部を有し、前記取付部は前記第１バッテリ部の前記電気接続端子の付近に配置され、前記取付部は前記本体の凹部にはめ込まれる請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１バッテリ部の前記取付部と前記電気接続端子は、前記本体の後端部に当接される前記バッテリの当接面に並べて形成されている請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１バッテリ部は、前記本体の前記一対の開閉機構部の間においてガイド機構部を介して、直線移動することで着脱自在になっている請求項４に記載の電子機器。
【請求項８】
本体と、前記本体に対して開閉自在に設けられた表示部を備える携帯型の電子機器に対して着脱可能に取付けられて用いられるバッテリにおいて、
前記本体の後端部に設けられる第１バッテリ部と、
前記第１バッテリ部に対して回転自在に保持される第２バッテリ部と、を備え、
前記第１バッテリ部が、前記電子機器の前記本体に対して前記表示部を開閉可能に支持する一対の開閉機構部の間に配置される
電子機器用のバッテリ。
【請求項９】
前記第１バッテリ部は、前記本体の前記開閉機構部に対してスライドすることで着脱可能である請求項８に記載の電子機器用のバッテリ。
【請求項１０】
前記第１バッテリ部に対して回転された前記第２バッテリ部が、前記電子機器の前記本体の後端部を支持面に対して上方へ支持し、前記支持面に対して前記本体を傾斜させて保持し、
前記第１バッテリ部に対して前記第２バッテリ部が回転し、前記本体の後端部を前記支持面の上方へ支持した状態において、前記第２バッテリ部が前記第１バッテリ部に対して回転するのを自動的に阻止する回転阻止手段を有する請求項８に記載の電子機器用のバッテリ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、本体と本体に対して開閉自在に設けられた表示部を備える携帯型の電子機器と、電子機器用のバッテリに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯型の電子機器が多く発売されており、ＣＰＵ（中央処理装置）を搭載した高度な電子機器が出現している。このような電子機器を駆動するために、多くの電力が消費される。
携帯型の電子機器のうちの、例えば携帯型のコンピュータは、本体とその表示部を備えており、この表示部は本体に対してヒンジを介して、開閉できるようになっている。このような携帯型のコンピュータとしては、ノート型のパーソナルコンピュータと呼ばれるコンピュータが代表的なものである。
【０００３】
この種の携帯型のコンピュータの本体とその表示部の駆動を行うために、バッテリを装着する。このようなバッテリは、本体とその表示部を駆動するためにバッテリパックは例えば本体の外部に設定し、そのバッテリパックの容量は大きいものから小さいものまで取り揃えられている。バッテリパックの容量を大きくする場合には、電池セル（電池単品のこと）を多く搭載するので、外形が大きく重い。また容量の小さいものは電池セルの搭載数が少ないので外形が比較的小さく軽い。
容量の大きいバッテリパックにおいては搭載する電池セル数が多いので、一般的に複数列に電池セルを並べることになる。
この種のバッテリパックを備える携帯型のコンピュータとしては、特開平８−７６８９８号公報に開示されている。開示されているバッテリパック２００４は、図２７及び図２８に示すようにコンピュータの本体２０００に対して電気的に接続するようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このバッテリパック２００４は一体的に作られ、バッテリパック２００４全体がコンピュータの本体２００４に対して回転するように取付けられる。そしてこのバッテリパック２００４全体を本体２０００に対して矢印方向Ｙに回転させて、本体の後端部を机などの上方へ支持し、これにより本体２０００を傾斜させようとする場合に、重いバッテリパック２００４全体を本体２０００に対して回転しなければならず操作性が悪い等の問題がある。
また、図２７と図２８に示す携帯型のコンピュータでは、本体２０００の後端部に対して、電池パック２００４が取り付けられている。この電池パック２００４は、本体２０００とディスプレイ部２００３の後端部に位置している。電池パック２００４の全体が、本体２０００とディスプレイ部２００３に対して図２７に示すように矢印方向Ｙに９０°回転できる。このように回転することで、本体２０００の後端部を支持面から持ち上げて傾斜させることができるようになっている。
【０００５】
しかしこのような構造を採用すると、図２８に示すように、電池パック２００４の全体が、本体２０００の後端部側に対して電気的かつ機械的に接続ししかも回転できるようにしなければならない。従って、電池パック２００４は回転電極２００５を備え、本体２０００側には回転コネクタ２００６を備えなければならない。このように、電池パック２００４が本体２０００に対して回転自在でかつ着脱自在に取り付ける構造と、同心円状の特殊な回転電極２００５と回転コネクタ２００６を設けなければならず、構造が非常に複雑となり、しかも電池パック２００４がくり返して回転されると回転電極２００５と回転コネクタ２００６間の電気的な接続不良を生じる可能性がある。
この様に従来の構造では、電池パック２００４を回転自在に支持し、かつ回転自在に電気的な接触を維持する特殊な円環状接点構造が不可欠であり、構造が複雑で、部品点数増加、製造コスト増加、経年変化に伴う接触不良の発生、比較的質量の大きな電池パック２００４を支持する上での応力集中による耐久性劣化等の問題が生じていた。
そこで本発明は上記課題を解消し、バッテリの一部を回転操作し、電子機器の本体の後端部を上方へ支持して本体を傾斜させる操作を簡単に行うことができ、本体との電気的接続構成を簡素な構成で実現することができる電子機器と電子機器用のバッテリを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、本発明にあっては、本体と、この本体に対して開閉自在に設けられた表示部と、本体の後端部に設けられる第１バッテリ部と、第１バッテリ部に対して回転自在に保持される第２バッテリ部と、を備えることを特徴とする電子機器により、達成される。
本発明の電子機器では、電子機器の本体の後部には、第１バッテリ部を設け、第２バッテリ部が、第１バッテリ部に対して回転自在に保持されている。これにより、第２バッテリ部を回転することにより、第１バッテリ部と本体の後端部を支持面の上方へ支持して本体を傾斜させることが、簡単な構成でありながら実現できる。そして、このように本体の後端部を持ち上げて傾斜させて支持することにより、本体の操作性等を向上することができる。
【０００７】
本発明の電子機器において、好ましくは第１バッテリ部が、本体に対して表示部を開閉可能に支持する少なくとも一対の開閉機構部の間に着脱自在に配置されている。
これにより、第１バッテリ部を複数の開閉機構部の間に着脱自在に取り付けることができるので、第１バッテリ部と第２バッテリ部の本体に対する着脱が容易にできる。そして、第２バッテリ部の外形寸法は開閉機構部の外形寸法と同じにすることができ、電子機器の厚さ寸法は変えずにバッテリの容量の増大を図ることができる。
【０００８】
本発明の電子機器において、好ましくは開閉機構部はヒンジ機構を有して構成されている。
【０００９】
本発明の電子機器において、好ましくは前記第１バッテリ部に対して回転された第２バッテリ部が、本体の後端部を支持面の上方へ支持し、支持面に対して本体を傾斜させて保持する。
これにより、第２バッテリ部が、本体の後端部を支持面に対して持ち上げて、支持面に対して本体を傾斜して保持させることができる。第１バッテリ部を複数の開閉機構部の間に着脱自在に配置するとともに、第２バッテリ部を第１バッテリ部に対して回転することにより、表示部は本体に対して１８０°以上の角度で回転させて使用する場合に、表示部が第２バッテリ部に当接することがなく、表示部、本体、第２バッテリ部の損傷を防ぐことができる。
【００１０】
本発明の電子機器において、好ましくは開閉機構部間に配置された第１バッテリ部は、本体側に着脱自在に機械的にかつ電気的に接続される。
【００１１】
本発明の電子機器において、好ましくは第１バッテリ部は、本体の開閉機構部に対してスライドすることで着脱可能である。
これにより、第１バッテリ部と第２バッテリ部は、本体の開閉機構部に対して簡単に着脱することができる。
【００１２】
本発明の電子機器において、好ましくは第１バッテリ部に対して第２バッテリ部が回転し、本体の後端部を支持面の上方へ支持した状態で、第２バッテリ部が第１バッテリ部に対して回転するのを自動的に阻止する回転阻止手段を有する。これにより、第１バッテリ部に対して第２バッテリ部が回転した状態では、本体の後端部を支持面に対して持ち上げているが、この状態で第２バッテリ部が第１バッテリ部に対して回転するのを阻止する回転阻止手段があるので、回転阻止手段は、第２バッテリ部が元の状態に回転して戻ってしまうのを防ぐことができる。従って、本体を第２バッテリ部を用いて支持面に対して確実に傾斜させた状態で保持させることができる。
【００１３】
本発明の電子機器において、好ましくは携帯型のコンピュータである。
【００１４】
本発明の電子機器において、好ましくは表示部は、液晶表示装置を備える。
【００１５】
本発明の電子機器において、好ましくは第１バッテリ部は電気接続端子を有し、本体の電気接続端子と第１バッテリ部の電気接続端子を電気的に接続させて、第１バッテリ部の端部を複数の開閉機構部に対して着脱自在に装着するためのガイド機構部を備える。
これにより、本体の電気接続端子へのバッテリの電気接続端子装着時の応力による電気接続端子の破損が防止される。
【００１６】
本発明の電子機器において、好ましくは第１バッテリ部の端部には溝が形成され、複数の開閉機構部には、第１バッテリ部の端部の溝に対して機械的にはめ込まれる突出部が形成されている。
これにより、単純な構造ながら電気接続端子への第１バッテリ部の電気接続端子の装着時の応力による電気接続端子の破損を防止できる。
【００１７】
本発明の電子機器において、好ましくは第１バッテリ部は取付部を有し、取付部は第１バッテリ部の電気接続端子の付近に配置され、取付部は本体の凹部にはめ込まれる。
これにより、第１バッテリ部の取付部と本体の凹部を用いて第１バッテリ部を本体に確実に位置決めして固定できる。
【００１８】
本発明の電子機器において、好ましくは第１バッテリ部の取付部と電気接続端子は、本体の後端部に当接されるバッテリの当接面に並べて形成されている。
これにより、第１バッテリ部の当接面を本体の後端部に当接するだけで取付部による本体への固定と電気接続端子による電気的な接続が行える。
【００１９】
本発明の電子機器において、好ましくは第１バッテリ部は、本体の一対の開閉機構部の間においてガイド機構部を介して、直線移動することで着脱自在になっている。
これにより、第１バッテリ部を本体に対して直線移動するだけでガイド機構部を介して確実にかつ簡単に着脱できる。
【００２０】
上記目的は、本発明にあっては、本体と、この本体に対して開閉自在に設けられた表示部を備える携帯型の電子機器に対して着脱可能に取付けられて用いられるバッテリにおいて、本体の後端部に設けられる第１バッテリ部と、第１バッテリ部に対して回転自在に保持される第２バッテリ部と、を備えることを特徴とする電子機器用のバッテリにより、達成される。
これにより、第２バッテリ部を回転することにより、第１バッテリ部と本体の後端部を上方へ支持して本体を傾斜させて支持することが、簡単な構成でありながら実現できる。そしてこのように本体の後端部を持ち上げて傾斜させて支持することにより、本体のキー入力操作性などを向上できる。
【００２１】
本発明のバッテリにおいて、好ましくは第１バッテリ部が、本体に対して表示部を開閉可能に支持する一対の開閉機構部の間に配置される。
【００２２】
本発明のバッテリにおいて、好ましくは第１バッテリ部に対して回転された第２バッテリ部が、電子機器の本体の後端部を支持面に対して上方へ支持し支持面に対して本体を傾斜させて保持する。
【００２３】
本発明のバッテリにおいて、好ましくは一対の開閉機構部間に配置された第１バッテリ部は、電子機器の本体側に着脱自在に機械的にかつ電気的に接続される。
【００２４】
本発明のバッテリにおいて、好ましくは第１バッテリ部は、本体の開閉機構部に対してスライドすることで着脱可能である。
【００２５】
本発明のバッテリにおいて、好ましくは第１バッテリ部に対して第２バッテリ部が回転し、本体の後端部を支持面の上方に支持した状態で、第２バッテリ部が回転するのを自動的に阻止する回転阻止手段を有する。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
図１は、本発明のバッテリを有する電子機器の一例を示しており、図１の電子機器は、携帯型のコンピュータ１００である。携帯型のコンピュータ１００は、本体２、表示部３、キーボード４、Ａ領域とＢ領域で囲むヒンジ１Ａ，１Ｂ、バッテリパック（バッテリ）２００等を備えている。
【００２７】
本体２は、上述したキーボード４やその他のポインティングディバイス５等を有しており、表示部３は、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）を採用することができる。表示部３は、本体２に対してヒンジ１Ａ，１Ｂ（第１開閉機構部と第２開閉機構部）を用いて、矢印Ｒ方向に開閉（折り畳み）可能に取り付けられている。また、図１においては示していないが、本体２に対しては、外部のポインティング手段であるマウス等を外付けする機器等を設定することもできる。本体２は電源ランプＰＬ、電池ランプＢＬ、そしてメッセージランプＭＬを有し、電池ランプＢＬはバッテリパック２００の電池残量の程度を示す。
【００２８】
図２は、図１の電子機器の表示部３を本体２に対して中心軸ＣＬＣを中心にして折り畳んだ状態でしかも矢印ＳＤから見た図である。図２において、本体２の側面２Ｓには、電源スイッチ４０、その他のスイッチ４１，４２等が配置されている。また側面２Ｓには電子カード（ＰＣカード）を挿入するためのスロット４３が設けられている。
【００２９】
図１のヒンジ１Ａ，１Ｂの間には、バッテリパック（バッテリ）２００が配置されている。このバッテリパック２００は、図２、図３ないし図６に示すように、略円柱状の長バッテリ部（第２バッテリ部に相当）２２０と略円柱状の短バッテリ部（第１バッテリ部に相当）２１０を備えている。短バッテリ部２１０は、ヒンジ１Ａ，１Ｂの間に機械的に着脱可能でしかも電気的にも着脱可能に本体２の後端部２Ｆに固定されている。
【００３０】
図２に示すように、本体２のケース（筐体）と表示部３のケース（筐体）の厚みは、次のようになっている。厚みｔ１は１．２ｍｍであり、厚みｔ２は１．０ｍｍ、厚みｔ３は１．０ｍｍそして厚みｔ４は１．２ｍｍである。
本体２と表示部３を合わせた厚みＭは、長バッテリ部２２０及び短バッテリ部２１０の直径Ｋとほぼ同じになっている。
短バッテリ部２１０が、ヒンジ１Ａ，１Ｂの間に着脱可能に設定され、しかもヒンジ１Ａ，１Ｂの直径と短バッテリ部２１０の直径をほぼ同じにできるので、短バッテリ部２１０の電池容量を、厚みＭの範囲内においてできるだけ大きくすることができる。
【００３１】
図３に示すように、短バッテリ列２１０に対して長バッテリ列２２０は、ヒンジ機構２４０を用いて回転可能に支持されている。すなわち、長バッテリ部２２０の突起２２１が短バッテリ部２１０の凹部２１１に対してはめ込まれており、しかも例えばこの突出部２２１は凹部２１１においてピン２２２により回転可能に連結されている。
長バッテリ部２１０の中には、複数個の２次電池が配列されており、同様にして短バッテリ部２２０の中にも複数個の２次電池が配列されている。２次電池としては、例えばリチウムイオン２次電池を用いることができる。短バッテリ部２１０は、ヒンジ１Ａ，１Ｂの間に配置されているが、長バッテリ部２２０の長さは本体２と表示部３の幅Ｗとほぼ同じにすることができる。しかも、短バッテリ列２１０の直径と長バッテリ列２２０の直径もほぼ同じにすることができる。これにより、電池容量をできるだけ多くすることが可能である。
【００３２】
次に、短バッテリ列２１０が、ヒンジ１Ａ，１Ｂに着脱可能に固定できる機構部分について図７〜図１２を参照して説明する。なお、この短バッテリ列２１０は、図４と図５に示すように、その中心軸ＣＬＣをヒンジ１Ａ，１Ｂの回転中心に相当する中心軸に一致させて固定されている。その固定機構は図７に示すようになっている。バッテリパック２００の他のバッテリ列２１０は、例えばプラスチックにより作られたケース２１３を有しており、このケース２１３の両端部には溝２０３，２０３が形成されている。ケース２１３の端面には軸方向に沿って当接面２０９が設けられており、この当接面２０９には２つの取付部２０２，２０２及び電気接続端子２０４が突出して設けられている。
【００３３】
一方、本体２の後端部２Ｆには、凹部３０２，３０２及び凹状の電気接続端子３０４が設けられている。取付部２０２は、凹部３０２にそれぞれ対応してはめ込むことができ、かつ電気接続端子２０４は凹状の電気接続端子３０４にはめ込んで電気的に接続できる。しかも、溝２０３，２０３は、ヒンジ１Ａ，１Ｂに設けられた突出部３０３，３０３にはめ込むことができる。このようにして、他のバッテリ列２１０は本体２の後端部２Ｆに対して確実に固定できる。これにより、バッテリパック２００のバッテリ列２２０と他のバッテリ列２１０は、溝２０３，２０３及び取付部２０２，２０２そして電気接続端子２０４を用いて、確実に本体２側に電気的かつ機械的に着脱可能に固定することができる。このようにバッテリパック２００が本体に装着された状態で、バッテリパック２００から、本体２へ電気接続端子２０４を介して駆動電源が供給される。
つまり、取付部２０２，２０２は本体２の凹部３０２に機械的にはめ込まれて、電気接続端子２０４は本体２の電気接続端子３０４に電気的に接続される。
しかも溝２０３，２０３と突出部３０３，３０３によりバッテリパック２００を案内できるので、バッテリパック２００の電気接続端子２０４を電気接続端子３０４へ装着する、あるいは取り外す際の応力による電気接続端子２０４，３０４の破損が防止できる。
【００３４】
複数の開閉機構部であるヒンジ１Ａ，１Ｂの間にバッテリパック２００が着脱可能に設けられるので、表示部３が本体２に対して１８０°以上開くことができる。たとえば本体２を使用者のひざの上に置いて表示部３を本体２に対して図１６（Ａ）のＲ方向に１８０度以上開く場合には、長バッテリ部２２０は短バッテリ部２１０に対して図１６（Ｂ）のように、例えば９０度程度回転する。これにより、使用者は表示部３を本体２１に対して１８０度以上Ｒ方向に開いた状態で表示部３を見ながら本体２のキーボードを操作でき、操作性を向上することができる。
また、表示部３が、本体２に対してＲ方向に仮に１８０度以上回転されたとしても、この表示部３が長バッテリ部２２０には当接せず、表示部３、バッテリパック２００及び本体２の各部連結部分の破損やバッテリ自体の破損や表示部の破損を防ぐことができる。
【００３５】
図８は図７のバッテリパック２００の形状をより詳しく示している。短バッテリ部２１０はたとえば２本のバッテリ体２１０Ａを内蔵し、長バッテリ部２２０は図示しないがたとえば３本のバッテリ体を内蔵する。
図１３はバッテリ体２１０Ａの付近にある突起２２１等を示している。この突起２２１はバッテリ部２１０，２２０を連結しており、バッテリ部２１０のケース内には回路基板２９９が配置されている。
【００３６】
図９と図１０に示すように、長バッテリ部２２０は、滑り止め２３５，２３５を有している。この滑り止め２３５，２３５は、例えば摩擦抵抗の大きいゴム等により作られている。このように滑り止め２３５，２３５を設けるのは、図１４、図１５そして図１６に示すような本体の傾斜支持機能を確実に発揮するためである。
【００３７】
図１４と図１６（Ａ）において、例えば本体２に対して表示部３を折り畳んで収納しておくあるいは携帯する場合には、長バッテリ部２２０と短バッテリ部２１０が、本体２及び表示部３の前後方向に沿って矢印Ｎ方向に並んでいる。
一方、図１５及び図１６（Ｂ）に示すように、実際にコンピュータ１００を机等の上に置いて使用する場合には、本体２から矢印Ｒ方向に表示部３を開けて立ててしかも、使用者は短バッテリ部２１０に対して長バッテリ部２２０をほぼ９０度程度回転させて使用する。
これにより、長バッテリ部２２０だけが、本体２の後端部２Ｆの下方に移動するので、本体２の後端部２Ｆを所定高さＫに相当する高さだけ支持面ＳＰの上方へ持ち上げることができる。このようにすれば、使用者は本体２のキーボード４の操作性が向上しコンピュータ１００を使用し易くなる。この際に滑り止め２３５が支持面ＳＰに接触しているので、コンピュータ１００自体は簡単には動かない。この場合、短バッテリ部２２０のみを回転するだけでよく、バッテリパック２００全体を本体２に対して回転する必要がないので操作が容易である。
【００３８】
図１７は、バッテリ部２１０，２２０の一方の連結部分と回転阻止機構４５０を示している。バッテリ部２２０の突起２２１の付近には、アンロックスライダ４００が、バッテリ部２１０のケースの凹部４０１の中に配置されている。このアンロックスライダ４００は、ストッパ部材４０２を矢印Ｆ方向に強制的に移動させることができる。
ストッパ部材４０２は、バッテリ部２１０の固定部２１０Ｒに対してたとえばスプリングのような付勢手段４０４により、矢印Ｆ方向と反対方向に押されている。
これによりストッパ部材４０２はバッテリ列２０１のケースの穴４０５から、突起２２１側に突出している。ストッパ部材４０２、アンロックスライダ４００、付勢手段４０４等は、長バッテリ部２２０が短バッテリ部２１０に対してＳ方向に回転するのを阻止する回転阻止機構４５０を構成している。
【００３９】
この回転阻止機構４５０は、さらに図２１と図２２に示すように、穴４５１を有している。この穴４５１は、突起２２１の中に形成されている。この穴４５１には、長バッテリ部２２０が短バッテリ部２１０に対してＳ方向に９０度回転した位置（図１５参照）において、ストッパ部材４０２がはまり込むようになっている。このようにストッパ部材４０２が穴４５１にはまり込んだ状態で、使用者がアンロックスライダ４００をＦ方向に移動することにより、ストッパ部材４０２を穴４５１から脱出させることができる。
【００４０】
次に、図１７〜図２２を参照して、回転阻止機構４５０の操作例について説明する。
先に示した図１４のように、短バッテリ部２１０に対して長バッテリ部２２０が、平行になった状態では、本体２とバッテリ部２１０，２２０は、支持面ＳＰに対して並んで置かれる。図１４と図１５のように、本体２の後端部を支持面ＳＰから持ち上げて支持する場合には、既に述べたように長バッテリ部２２０は、短バッテリ部２１０に対して９０度回転する。
【００４１】
図１９と図１７は、図１４に示すバッテリ部２１０，２２０の位置関係を示している。この場合、短長バッテリ部２２０に設けられた突起２２１の前面に対しては、ストッパ部材４０２が当接した状態となっている。
使用者が、図１４から図１５のように本体２の後端部２Ｆを持ち上げて支持したい場合には、図１７から図１８に示すように、使用者は長バッテリ部２２０をＳ方向に少しずつ回転していく。この時に、突起２２１が回転阻止機構４５０のストッパ部材４０２をＦ方向に強制的に押し込んでいくことから、ストッパ部材４０２は突起２２１から退出して穴４０５の中に没入する。
【００４２】
ここでストッパ部材４０２は図１７のように三角形状に形成されているので、長バッテリ部２２０を回転した場合に、突起２２１によってストッパ部材４０２がＦ方向に押し込まれる。
ストッパ部材４０２が穴４０５に押し込まれていくとともに、長バッテリ部２２０が短バッテリ部２１０に対してＳ方向に回転していくと、図１５に示すように、長バッテリ部２２０は短バッテリ部２１０に対してほぼ９０度回転された状態になる。この様子は図２１と図２２に示している。
このようにほぼ９０度回転された状態では、長バッテリ部２２０に設けられた突起２２１の穴４５１には、付勢手段４０４の力により、ストッパ部材４０２がはまり込む。これにより、図１５に示す長バッテリ部２２０が起立した状態は、図２１と図２２のストッパ部材４０２の作用により、元の方向に戻ってしまうことがない様自動的にロック機能が働く。従って、本体２の後端部２Ｆは支持面ＳＰに対して確実に傾斜して保持させることができ、コンピュータを操作中にバッテリ列２２０が元の状態に戻ってしまい後端部２Ｆが突然落下するトラブルを未然に避けることができる。
【００４３】
使用者が再び本体２を図１５の状態から図１４の状態に戻す場合には、使用者が図２２と図１７に示すアンロックスライダ４００を矢印Ｆ方向に指でスライドさせることで、ストッパ部材４０２が強制的に穴４５１から抜け出る。これにより、使用者は長バッテリ部２２０を短バッテリ部２１０に対してＳ方向とは反対方向にほぼ９０度回転させれば、図１４の状態に戻すことができる。
【００４４】
次に、図４と図５と図２３は、本発明の電子機器における熱発生源としての中央処理装置（ＣＰＵ）３５、本体２のケース（筐体）２Ｂ、一方のヒンジ１Ｂ及び表示部３のケース（筐体）３Ａ等を示している。図４においては、熱発生源である中央処理装置３５が駆動することにより発生する熱を、中央処理装置３５が搭載されている基板３６からヒンジ１Ｂ等を介して表示部３のケース３Ａ側に放熱もしくは分散する過程の一例を示している。
詳細には、図２３のケース２Ｂの中には基板３６が配置されており、基板３６には中央処理装置３５が搭載されている。一方、ケース（筐体）３Ａとケース（筐体）２Ｂは、ヒンジ１Ａ，１Ｂ（ヒンジ１Ａは図示を省略）により開閉可能に機械的に連結されていると共に、中央処理装置３５の熱をケース２Ｂと基板３６側からケース３Ａ側に熱的な伝導を図るようになっている。
【００４５】
図４と図５の例では、中央処理装置３５が基板３６のほぼ中央に配置されているので、一方のヒンジ１Ｂとの間には間隔がある。そこで、中央処理装置３５側には中央処理装置３５の熱を受ける受熱板３７とヒートパイプ３８及びコネクタ３９を、ヒンジ１Ｂと中央処理装置３５の間に配置する。受熱板３７は、中央処理装置３５の上部に例えば所定の間隔を開けて配置される。受熱板３７とコネクタ３９はヒートパイプ３８により接続されている。このヒートパイプ３８と受熱板３７は、熱伝導性の良好な金属、例えば銅により作ることができる。受熱板３７の大きさは、中央処理装置３５の大きさに比べて大きく設定されている。
【００４６】
コネクタ３９も、熱伝導性の良好な材料、例えば銅により作られており、しかもヒンジ１Ｂの固定片１１側に対してネジ３１を用いて、本体２のケース２Ｂ側に固定できる。
一方ヒンジ１Ｂの可動片１７側がネジ３２によりケース３Ａの内側に固定されている。
このヒンジ１Ｂは、後で説明するが固定片１１側から可動片１７側へ熱を効率よく伝導できる機能を有している。
【００４７】
ここで、図２３を参照して、中央処理装置３５が発生する熱をどのようにしてケース３Ａ側に伝えるかを説明する。
中央処理装置３５が駆動されて発熱すると、受熱板３７は矢印ＡＬ１に沿って中央処理装置３５の熱を受ける。受熱板３７は受けた熱をヒートパイプ３８とコネクタ３９を介してヒンジ１Ｂの固定片１１側に矢印ＡＬ２，ＡＬ３及びＡＬ４に沿って伝える。
これによりヒンジ１Ｂの固定片１１側から可動片１７側へ熱がＡＬ５に沿って伝わり、その後この熱はケース３Ａ側に矢印ＡＬ６のように伝わる。この結果、伝わった熱は、矢印ＡＬ７に沿って、ケース３Ａに放熱もしくは拡散される。
【００４８】
以上のようにして、比較的発熱割合の大きい本体２側から比較的発熱量の少ない表示部３側へ熱を伝えることにより、電子機器１であるコンピュータ１００における本体２内における熱の籠もりを防いで、熱を表示部３側へ拡散もしくは分散することが簡単に行える。このように、特別なヒートシンクや伝導ファン等を設けなくても、ヒンジを用いるだけで簡単に熱の分散を行える。
【００４９】
図２３の例では一方のヒンジ１Ｂを用いて熱の伝導を行っているが、両方のヒンジ１Ａ，１Ｂを用いて熱の伝導を行うようにしても勿論構わない。
なお、本体２のケース２Ｂは、底キャビネットとも呼び、基板３６はメイン基板とも呼び、そして表示部３のケース３Ａは、外キャビネットとも呼んでいる。
【００５０】
次に、ヒンジ１Ａ，１Ｂの具体的構造例を図２４〜図２６により説明する。
図１のヒンジ１Ａ，１Ｂは、表示部３を本体２の後端部６に対して、機械的に連結し、かつ熱的な伝導及び放熱を図るための機能を有している。
ヒンジ１Ａ，１Ｂは、左右対称形状となっているが、実質的に同じ構造である。そこで、ヒンジ１Ａを代表して図２４乃至図２６を参照してその構造及び特徴について説明する。
ヒンジ１Ａは、図２４と図２５に示すように、固定片１１、可動片１７及び結合部３０を有している。図２６に示す結合部３０は、固定片１１と可動片１７を機械的にかつ熱伝導を行うことができるように結合する部分である。
【００５１】
固定片１１は、機械的な強度を保持する強度保持部１１ａと、熱伝導を行うための熱伝導部１２から構成されている。強度保持部１１ａは、図１の表示部３を開閉するときに、その開閉時の強度及びその開閉動作を保つために、機械的な強度の大きい材料、例えば鉄系の材料であるステンレス（ＳＵＳ）等を採用するのが好ましい。強度保持部１１ａは、機械的強度の大きい板状の材質のものを、断面で見て略Ｌ字型に形成されている。
【００５２】
熱伝導部１２は、熱伝導を行うのに好ましい材質、例えば銅系やアルミニウム系の材質を採用するのが望ましく、熱伝導部１２は板状のものであり、強度保持部１１ａに密着して接着又は固定或いは設定するために略Ｌ字型に形成されている。
この固定片１１の強度保持部１１ａと熱伝導部１２は、密着して用いられるが、この固定片１１は、本体２の取り付け面側（本体に接する側）に対して、例えばネジ３１により固定するようになっている。
図２６には、固定片１１の強度保持部１１ａと熱伝導部１２の形状の一例を斜視図で示している。強度保持部１１ａの立ち上げ部１１ｂと、熱伝導部１２の立ち上げ部１２ｂには、それぞれ長方形状の穴１１ｃ，１２ｃが形成されている。
【００５３】
次に、可動片１７について説明する。この可動片１７は、図２４と図２５に示すように、強度保持部１７ａと熱伝導部１３を有している。強度保持部１７ａは、機械的な強度を保持する部分であり、熱伝導部１３は熱伝導を行う部分である。強度保持部１７ａは、表示部の開閉時の強度及びその強度を保持するために、機械的に強度の大きい材料、例えば鉄系の材料であるステンレス（ＳＵＳ）等を採用することが好ましい。
熱伝導部１３は、熱伝導の良好な材料、銅系やアルミニウム等の材質を採用することができる。強度保持部１７ａは、略Ｌ字型に形成されているが、熱伝導部１３も略Ｌ字型に形成されている。ただし、熱伝導部１３の部分１３ａが、強度保持部１７ａに密着するようになっており、熱伝導部１３の立ち上げ部１３ｂは、強度保持部１７ａの立ち上げ部１７ｂとは離れるようにして用いられる。
【００５４】
図２６では、可動片１７の強度保持部１７ａと熱伝導部１３を立体的に示している。強度保持部１７ａの立ち上げ部１７ｂと熱伝導部１３の立ち上げ部１３ｂには、それぞれ円形の穴１７ｃと１３ｃが形成されている。ただし、穴１７ｃの直径は、穴１３ｃの直径よりも小さく設定されている。
【００５５】
次に、図２４と図２５の係合部３０について説明する。
この係合部３０は、固定片１１の熱伝導部１２と、可動片１７の熱伝導部１３との間の熱伝導を行いながら、しかも固定片１１と可動片１７を機械的に結合する機能を有している。
【００５６】
図２６は、この係合部３０の構成メンバーを示しており、バネワッシャ１４、シャフト１５、ワッシャ１６，１８、バネワッシャ１９、ストッパー２０を有している。
シャフト１５は、例えば機械的強度を保持するために鉄等により作られており、シャフト１５の本体１５ｃに対しては、突出部１５ａと反対側の突出部１５ｂを有している。突出部１５ａは、バネワッシャ１４の穴１４ａを通り、熱伝導部１３の穴１３ｃ、熱伝導部１２の穴１２ｃ、強度保持部１１ａの穴１１ｃを通る。この突出部１５ａの形状は、熱伝導部１２の穴１２ｃと強度保持部１１ａの穴１１ｃに確実に嵌め込まれて動かないようにするような端面１５ｅ，１５ｅを有している。従って、シャフト１５の突出部１５ａは、熱伝導部１２ａの穴１２ｃと強度保持部１１ａの穴１１ｃに対して嵌め込むことで、外れないように確実に固定することができる。
【００５７】
バネワッシャ１４は、固定片１１の熱伝導部１２と可動片１７の熱伝導部１３をしっかりと密着して押さえるためのバネ部材であり、例えば鉄のような金属で作られている。
ワッシャ１６は、シャフト１５と可動片１７の強度保持部１７ａの間に配置されるワッシャである。ワッシャ１６の穴１６ｃは、シャフト１５の突出部１５ｂが嵌まり込むような矩形の穴である。シャフト１５の突出部１５ｂも、平端面１５ｆ，１５ｆを有している。強度保持部１７ａの穴１７ｃには、突出部１５ｂが通り、この突出部１５ｂはワッシャ１８の穴１８ｃと、バネワッシャ１９の穴１９ｃを通り、ストッパー２０の穴２０ｃに確実に嵌まり込むようになっている。つまり、ストッパー２０の穴２０ｃにおいて、シャフト１５の突出部１５ｂが外れないように確実に固定することができる。
【００５８】
このようにして、固定片１１と可動片１７は、シャフト１５の突出部１５ａと強度保持部１１ａの穴１１ｃの噛み合い結合と、シャフト１５の突出部１５ｂとストッパー２０の穴２０ｃの噛み合い結合を用いて、一体的に結合することができ、このシャフト１５を用いて、固定片１１に対して可動片１７が図１６のＲ方向に回転することができる。
【００５９】
シャフト１５、ワッシャ１６，１８とバネワッシャ１４，１９とストッパー２０等は、機械的に強度の大きい材料、例えば鉄系の材料を用いることができる。固定片１１の熱伝導部１２は、図１のコンピュータ１００の本体２の取り付け面側（本体に接する側）に位置して、図２４と図２５のように、ネジ３２を用いて固定することができる。一方、可動片１７の熱伝導部１３ａは、図１のコンピュータ１００の表示部３の取り付け面側（表示部に取り付け面）に位置して、ネジ３２を用いて固定することができる。
【００６０】
図２４と図２５のように、ヒンジ１Ａ或いは１Ｂが組み立てられた状態では、固定片１１の熱伝導部１２の立ち上げ部１２ｂと、可動片１７の熱伝導部１３の立ち上げ部１３ｂが密着されていると共に、バネワッシャ１４がこれらの立ち上げ部１２ｂ，１３ｂをバネ押さえ力で密着させているので、これらの熱伝導部１２，１３の立ち上げ部１２ｂ，１３ｂにおける接触部の熱抵抗をできる限り小さくすることができる。
【００６１】
このようなヒンジ１Ａ或いは１Ｂは、機械的な強度を保つと共に熱伝導及び放熱機能を有しているので、例えばコンピュータ１００の本体２、表示部３において、お互いに行き交う熱伝導を改善して熱量の多い側、例えば本体２側から熱量の少ない側、例えば表示部３に対して熱の移動を容易に行うことができる。
このような熱的な伝導性を改善することにより、発熱の多い本体部２から発熱の少ない表示部３への熱を伝導することが改善され、放熱のための場所が確保でき、又ヒートシンク等の放熱手段を新たにこの熱伝導部１２と熱伝導部１３に対して、設けることも可能であり、放熱効率も上げることができる。
【００６２】
例えば、図２３の本体２と表示部３のケース２Ａ，３Ａを、マグネシウム等の軽金属で作れば、外装はそのままヒートシンクとしても利用でき、このヒートシンクとして用いられるケース２Ａ，３Ａを、図２６の熱伝導部１２と熱伝導部１３に対して熱的に接続することで、より放熱効果を改善できる。
また、一般的に熱伝導率の良い材料は、電気抵抗が低いという物理的特性があるので、ヒンジ１Ａ，１Ｂを介して、ヒンジ１Ａ，１Ｂの固定片１１と可動片１７側をより低い電気抵抗部を介して結合することができる。
【００６３】
伝導された熱は、例えば図２３のケース３Ａの全体が熱伝導性の良好な金属により作られておれば、ケース３Ａ全体でその熱を外部に放熱することができる。この場合のケース３Ａを形成する材質としては、好ましくはマグネシウム合金を採用することができる。このマグネシウム合金としては、ＡＺ９１Ｄ等のマグネシウム金属材料を用いることができる。このマグネシウムの熱伝導率は１５７Ｗ／ｍＫである。このケース３Ａの板厚は、例えば１．２ｍｍを採用することができる。そしてケース３Ａの縦／横／厚さ寸法は、例えば２５９ｍｍ×２０８．６ｍｍ×２３．９ｍｍに設定することができる。搭載される中央処理装置は例えばインテル社製の商品名ペンティアムプロセッサー１３３ＭＨｚのようなものを採用でき、この場合の単位時間当たりの発熱量は約６Ｗである。
【００６４】
図示した本発明の電子機器用のバッテリでは、短バッテリ部２１０に対して１つの長バッテリ部２２０をヒンジにより連結して配置している。しかも長バッテリ部２２０は、短バッテリ部２１０と同様に断面で見てほぼ円形状になっている。しかしこれに限らず、長バッテリ部２２０の断面形状を例えば正方形あるいは長方形等の多角形としてもよく、しかも長バッテリ部２２０の長さは本体２の幅と同等か短ければ特に限定されるものではない。
また長バッテリ部２２０は、短バッテリ部２１０に対して２列以上連結するようにしても勿論構わない。
【００６５】
携帯用の電子機器の携帯時には、電源として電池を用いる。その電池は一般的に電池パック（バッテリパック）として複数の電池セルをまとめてパック化したものが使うが、電池セルで駆動する場合の問題は、電池寿命である。よって、長時間の操作を求める場合であっても、本発明のバッテリの実施の形態では、電池パックを多く搭載することで解決している。
【００６６】
ところで、本発明は上記実施の形態に限定されない。
図示の実施の形態では、本発明のヒンジが適用される電子機器として、所謂携帯型のコンピュータを一例にしているが、これに限らず他の種類の電子機器であっても勿論構わない。本発明の電子機器としては、携帯型の情報端末や携帯電話、無線機のような各種発熱を伴うような電子機器に採用することができる。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、バッテリの一部を回転操作し、電子機器の本体の後端部を持ち上げて傾斜させる操作を簡単に行うことができ、本体との電気接続構成を簡素な構成で実現することができる。また、第１バッテリ部に対して第２バッテリ部が回転し、本体の後端部を指示面の上方へ支持した状態で第２バッテリ部が回転するのを自動的に阻止する回転阻止手段を設けたので、本体操作時に不用意に起立状態の第２バッテリ部が元の位置に戻ってしまうことを未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子機器の実施の形態を示す斜視図。
【図２】図１の電子機器であるコンピュータの側面図。
【図３】本体及び表示部とバッテリを示す平面図。
【図４】本体とバッテリ及び表示部の一部を示す平面図。
【図５】本体とバッテリ及び本体から離した状態の表示部を示す平面図。
【図６】本体とバッテリ及び表示部を示す一部省略した斜視図。
【図７】本体に対してバッテリを電気的かつ機械的に設定するための形状と機構を示す斜視図。
【図８】本体に対してバッテリを電気的かつ機械的に設定するためのより詳しい形状を示す斜視図。
【図９】図７のバッテリの平面図。
【図１０】図７のバッテリの底面図。
【図１１】バッテリの正面図。
【図１２】バッテリの背面図。
【図１３】あるバッテリ列と他のバッテリ列の連結部分の一例を示す図。
【図１４】バッテリが支持面に置かれた状態を示す図。
【図１５】バッテリのうちの他のバッテリ列を回転して本体を支持面から浮かした状態を示す図。
【図１６】バッテリの他のバッテリ列による本体を浮かしてコンピュータを使用する状態を示す図。
【図１７】回転阻止手段を示す斜視図。
【図１８】回転阻止手段のストッパ部材がバッテリ列の突起により押し込まれている状態を示す図。
【図１９】回転阻止手段のストッパ部材がバッテリ列の突起を保持している状態を示す図。
【図２０】回転阻止手段のストッパ部材がバッテリ列の突起により押し込まれている状態を示す図。
【図２１】ストッパ部材によりバッテリ列の突起がロックされている状態を示す正面図。
【図２２】ストッパ部材によりバッテリ列の突起がロックされている状態を示す平面図。
【図２３】図１のコンピュータの本体、表示部のケースと電熱及び機械的な連結用のヒンジ等を示す斜視図。
【図２４】図１の電子機器に適用されているヒンジの好ましい実施の形態を示す平面図。
【図２５】ヒンジの側面図。
【図２６】ヒンジの分解斜視図。
【図２７】従来の電池パックを備える他のコンピュータを示す斜視図。
【図２８】図２７の従来のコンピュータと電池パックの分解図。
【符号の説明】
１Ａ，１Ｂ・・・ヒンジ、２・・・本体、３・・・表示部、１００・・・コンピュータ、２００・・・バッテリ、２１０・・・短バッテリ部（第１バッテリ部）、２２０・・・長バッテリ部（第２バッテリ部）、２４０・・・バッテリのヒンジ機構、４５０・・・回転阻止機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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