(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報出力手段を備えた電子機器を含む複数の電子機器を、インタフェースを介して接続するものとし、
前記複数の電子機器の中の第１の電子機器によって、情報が伝送されるバスの調停を行い、接続されている他の電子機器の判別を行って、接続された他の電子機器を特定する情報が登録されているか否かを判別し、他の電子機器を特定する情報が登録されていない場合は当該情報の登録を行うと共に、接続されている他の電子機器に対して動作状態に関する情報の要求を、前記インタフェースを介して行うものとし、
前記第１の電子機器では、前記他の電子機器から供給された動作状態に関する情報を利用して電子機器毎の使用状況を示す情報を生成して、前記情報出力手段を備えた電子機器から出力させる
電子機器の使用状況監視方法。
【請求項２】
前記第１の電子機器では、供給された動作状態に関する情報を利用して、前記電子機器毎の各動作状態の積算時間を算出して前記使用状況を示す情報として前記情報出力手段を備えた電子機器から出力させる
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器の使用状況監視方法。
【請求項３】
前記動作状態に関する情報として前記電子機器毎の各動作状態の消費電力を前記第１の電子機器に供給し、あるいは前記電子機器毎の各動作状態の消費電力を前記第１の電子機器に入力可能とし、
前記第１の電子機器では、前記電子機器毎の各動作状態の積算時間と前記消費電力から消費電力量を算出して前記使用状況を示す情報として前記情報出力手段を備えた電子機器から出力させる
ことを特徴とする請求項２記載の電子機器の使用状況監視方法。
【請求項４】
前記第１の電子機器には、前記電子機器毎の各動作状態の積算時間の算出開始日を記憶するものとし、
前記第１の電子機器では、前記積算時間と前記算出開始日からの経過日数に基づいて前記電子機器毎に１日当たりの各動作状態の時間を算出して前記使用状況を示す情報として前記情報出力手段を備えた電子機器から出力させる
ことを特徴とする請求項２記載の電子機器の使用状況監視方法。
【請求項５】
前記動作状態に関する情報として前記電子機器毎の各動作状態の消費電力を前記第１の電子機器に供給し、あるいは前記電子機器毎の各動作状態の消費電力を前記第１の電子機器に入力可能とし、
前記第１の電子機器では、前記電子機器毎の各動作状態の積算時間の算出開始日を記憶するものとし、
前記第１の電子機器では、前記電子機器毎の各動作状態の消費電力と前記１日当たりの各動作状態の時間から年間予想消費電力量を算出して前記使用状況を示す情報として前記情報出力手段を備えた電子機器から出力させる
ことを特徴とする請求項４記載の電子機器の使用状況監視方法。
【請求項６】
自己診断機能を有する電子機器が接続された場合、前記動作状態に関する情報として前記自己診断機能の開始タイミングを設定するタイミング設定情報を、前記自己診断機能を有する電子機器から前記第１の電子機器に供給し、あるいは前記タイミング設定情報を前記第１の電子機器に入力可能とし、
前記第１の電子機器では、前記電子機器毎の各動作状態の積算時間と前記タイミング設定情報に基づいて前記自己診断を行うタイミングを判別し、前記自己診断を行うものと判別したときには前記自己診断機能を有する電子機器に対して自己診断の実行を要求するものとし、前記自己診断機能を有する電子機器から得た自己診断結果を、前記使用状況を示す情報として前記情報出力手段を備えた電子機器から出力させる
ことを特徴とする請求項２記載の電子機器の使用状況監視方法。
【請求項７】
インタフェースを介して複数の電子機器が接続され、
情報が伝送されるバスの調停を行い、接続されている電子機器の判別を行って、接続された電子機器を特定する情報が登録されているか否かを判別し、電子機器を特定する情報が登録されていない場合は当該情報の登録を行うと共に、接続されている電子機器に対して動作状態に関する情報の要求を行い、各電子機器から得られた動作状態に関する情報を利用して電子機器毎の使用状況を示す情報を生成する第１の電子機器と、
前記第１の電子機器で生成された使用状況を示す情報を出力する情報出力手段を備えた電子機器を有する
電子機器の使用状況監視システム。
【請求項８】
前記第１の電子機器は記憶手段を有し、
前記記憶手段を利用して電子機器毎の各動作状態の時間を積算して得られた積算時間を、前記使用状況を示す情報として前記情報出力手段に供給する
ことを特徴とする請求項７記載の電子機器の使用状況監視システム。
【請求項９】
前記第１の電子機器は、前記積算時間を用いて電子機器毎の使用状況を示す情報を生成する際に、該情報の生成に必要とされる基準情報を入力可能とする入力手段を有する
ことを特徴とする請求項８記載の電子機器の使用状況監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は電子機器の使用状況監視方法および使用状況監視システムに関する。詳しくは、情報出力手段を備えた電子機器を含む複数の電子機器を、例えばＩＥＥＥ１３９４のインタフェースを介して接続するものとし、複数の電子機器の中の第１の電子機器によって、接続されている他の電子機器の判別を行うと共に、接続されている他の電子機器に対して動作状態に関する情報の要求をインタフェースを介して行うものとし、第１の電子機器では、他の電子機器から供給された動作状態に関する情報を利用して電子機器毎の使用状況を示す情報を生成して、情報出力手段を備えた電子機器、例えばテレビジョン装置の画面上に表示させることにより使用状況の監視を行うことができるようにするものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、種々の電子機器例えばビデオ機器やオーディオ機器等がディジタル化されていると共に、これらの機器を接続して映像や音声等のデータ伝送を可能とするマルチメディアインタフェースがＩＥＥＥ(Institute of Electrical and Electronics Engineers:米国電気電子技術者協会)で「ＩＥＥＥ１３９４」として規格化されている。
【０００３】
このＩＥＥＥ１３９４では、機器を接続するだけで設定作業が自動的に行われて簡単にデータ伝送を行うことができるプラグアンドプレイ機能や、電源がオン状態とされていても接続することができるホットプラグイン機能がサポートされていると共に、ホストコンピュータを設けることなく各機器間でデータの伝送を行うことができるものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、これらの電子機器を使用するユーザは、電子機器の使用時間がどの位の時間であるかを認識することなく自由に動作させている。このため、環境問題の観点からエネルギー消費量を削減するために電子機器の消費電力の低減がはかられても、電子機器の使用時間が長くなってしまうと、エネルギー消費量を充分削減することができない。
【０００５】
また、電子機器には使用に伴い消耗する部品等があり、所定時間が経過したときにはメンテナンスを行って消耗した部品を交換することにより、故障の発生を未然に防止することが行われている。しかし、適正なタイミングでメンテナンスを行うためには、電子機器の使用時間をユーザーが管理しなければならず、簡単に適正なタイミングでメンテナンスを行うことができない。
【０００６】
そこで、この発明では使用状態を容易に把握することができる電子機器の使用状況監視方法および使用状況監視システムを提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る電子機器の使用状況監視方法は、情報出力手段を備えた電子機器を含む複数の電子機器を、インタフェースを介して接続するものとし、前記複数の電子機器の中の第１の電子機器によって、情報が伝送されるバスの調停を行い、接続されている他の電子機器の判別を行って、接続された他の電子機器を特定する情報が登録されているか否かを判別し、他の電子機器を特定する情報が登録されていない場合は当該情報の登録を行うと共に、接続されている他の電子機器に対して動作状態に関する情報の要求を、前記インタフェースを介して行うものとし、前記第１の電子機器では、前記他の電子機器から供給された動作状態に関する情報を利用して電子機器毎の使用状況を示す情報を生成して、前記情報出力手段を備えた電子機器から出力させるものである。
【０００８】
また、電子機器の使用状況監視システムは、インタフェースを介して複数の電子機器が接続され、情報が伝送されるバスの調停を行い、接続されている電子機器の判別を行って、接続された電子機器を特定する情報が登録されているか否かを判別し、電子機器を特定する情報が登録されていない場合は当該情報の登録を行うと共に、接続されている電子機器に対して動作状態に関する情報の要求を行い、各電子機器から得られた動作状態に関する情報を利用して電子機器毎の使用状況を示す情報を生成する第１の電子機器と、第１の電子機器で生成された使用状況を示す情報を出力する情報出力手段を備えた電子機器を有するものである。
【０００９】
この発明においては、複数の電子機器、例えばテレビジョン装置やビデオカメラ、ビデオテープレコーダ、ディスク装置等がＩＥＥＥ１３９４のインタフェースを介して接続される。ここで、複数の電子機器の中の何れかの電子機器、例えばテレビジョン装置によってどのような電子機器がインタフェースを介して接続されているかが判別されて、接続されている他の電子機器に対して電源がオン状態であるかオフ状態であるか等の動作状態に関する情報の要求が行われる。またテレビジョン装置では、他の電子機器から供給された動作状態に関する情報を利用して電子機器毎の使用状況を示す情報、例えばオン状態とされた積算時間が画面上に一覧表示される。また、動作状態に関する情報として消費電力の情報を各電子機器に対して要求して、得られた消費電力の情報と積算時間から消費電力量が算出されて表示される。ここで、消費電力の情報が電子機器から得られないときには、入力手段によって消費電力の情報を入力することが可能となる。また、積算時間の積算開始日を記憶させることで年間予想消費電力量等を表示させることが可能となる。さらに、電子機器で自己診断を行うことができる場合には、積算時間を利用することで所望のタイミングで自己診断を開始させることが可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の実施の形態について説明する。この発明では、例えばＩＥＥＥ１３９４のインタフェースを介して各電子機器を接続するものとし、表示手段を有する電子機器において電子機器の使用状態に関する情報を表示させるものである。
【００１１】
図１は、ＩＥＥＥ１３９４のトポロジを示しており、ＩＥＥＥ１３９４ではリーフやブランチと呼ばれるノードが設けられる。リーフは１つのケーブルが接続されているノードであり、複数のケーブルが接続されているノードはブランチと呼ばれる。
【００１２】
動作開始時には、トポロジの自動設定が行われる。このトポロジの自動設定では、最初にバスをリセットして、各ノードでのデータの読み出しや書き込みを終了してデータ転送を停止する。
【００１３】
次に、各ノード間で双方向に信号のやりとりを行い、ノードの親子関係を順次決定する。ここで、全てのノードに対して親となるノードがルートと呼ばれてバスの調停を行う。このようにしてルートが決まりツリー構造が決定されると、ノード番号を決定する処理が行われる。
【００１４】
ノード番号の決定では、最初にバスを獲得したノードがノード番号「０」となり、ノード番号「０」という情報を持つパケットを各ノードに供給する。このため、他のノードはノード番号「０」が割り当てられたことを判別できる。以下、順次バスを獲得した順にノード番号が割り当てられると共に、割り当てられたノード番号の情報を持つパケットを各ノードに供給する。また、最後にルートから割り当てられたノード番号の情報を持つパケットが各ノードに供給されると、ノード番号の決定が終了されて、非同期転送あるはアイソクロナス転送が可能となる。
【００１５】
なお、上述のトポロジの自動設定やノード番号の決定は、ノードの数が変更されたとき、すなわち動作中に他のノードが接続されたりノードが切り離されたとき、あるいは接続中のノードのポートが電源のオンオフ操作等で有効あるいは無効とされたときに再度自動的に行われる。
【００１６】
データ転送を行う際には、データの転送前にバスの使用の要求を行い、ルートが各ノードからのバス使用の要求の調停を行う。この調停によって、１つのノードに対してバスの使用許諾が与えられてデータ転送が行われる。このため、他のノードからのパケットとの衝突が防止される。
【００１７】
ここで、ＩＥＥＥ１３９４では図２に示すように６４ビットの固定的に割り振られたアドレス空間が利用される。上位１６ビットはノードＩＤ（Ｎｏｄｅ＿ＩＤ）であり、ノードＩＤの上位１０ビットは「ｂｕｓ＿ＩＤ」、下位６ビットは「ｐｈｙｓｉｃａｌ＿ＩＤ」と呼ばれる。この「ｂｕｓ＿ＩＤ」は、バス同士を識別するためのものである。なお、「ｂｕｓ＿ＩＤ」が１０２３であるときにはローカルバスを示しており、機器が直接接続しているバスを指定するものとされる。「ｐｈｙｓｉｃａｌ＿ＩＤ」はノードを識別するためのものである。ここで、「ｐｈｙｓｉｃａｌ＿ＩＤ」が６３であるときにはブロードキャストを示しており、全ての機器を指定するものとされる。
【００１８】
残りの４８ビットは、初期メモリ空間、プライベート空間、レジスタ空間に分けられる。このレジスタ空間は機器間の情報交換で使用されるものであり、図３に示すように、ＩＥＥＥ１２１２で規格化されたＣＲＳ(Cotrol and Status Register)アーキテクチャのためのコアレジスタ空間と、ＩＥＥＥ１３９４シリアルバス用の空間、各ノードの機能を表すためのコンフィグレーションＲＯＭ空間、および初期ユニット空間である。
【００１９】
コンフィグレーションＲＯＭ空間は最小形式と一般形式があり、一般形式では、Ｂｕｓ＿Ｉｎｆｏ＿Ｂｌｏｃｋ部、Ｒｏｏｔ＿Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ部、Ｕｎｉｔ＿Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ部、Ｎｏｄｅ＿Ｕｎｉｑｕｅ＿ＩＤ＿Ｌｅａｆ部等が設けられる。Ｂｕｓ＿Ｉｎｆｏ＿Ｂｌｏｃｋ部とＮｏｄｅ＿Ｕｎｉｑｕｅ＿ＩＤ＿Ｌｅａｆ部には、機器の発売元を示す３バイトの「Ｎｏｄｅ＿Ｖｅｎｄｏｒ＿ＩＤ（Ｃｏｍｐａｎｙ＿ＩＤ）」、および機器の発売元で自由に定めることができる５バイトの「Ｃｈｉｐ＿ＩＤ」で構成されたＮｏｄｅ＿Ｕｎｉｑｕｅ＿ＩＤ領域が設けられる。また、最小形式では機器の発売元が表される。
【００２０】
次に、ビデオ機器やオーディオ機器等の間でデータ伝送を行う場合、例えば１３９４ＴＡ(Trade Association)による規格「ＡＶ／Ｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃｏｍｍａｎｄ  Ｓｅｔ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ」で示されているパケット形式でデータ伝送が行われる。
【００２１】
図４はパケットの構成を示しており、ＩＥＣ(International Electrotechnical Commission：国際電気標準会議)によってＩＥＣ６１８８３として規格化された機能制御プロトコルＦＣＰ(Function Control Protocol)が用いられている。
【００２２】
このパケットでは、最初の１６ビットの「ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ＿ＩＤ」がトランザクションの応答側（受信側）のノードを示している。６ビットのトランザクション・ラベル「ｔｌ」では、要求側（送信側）と応答側のノードだけが自ら関係するトランザクションであることを認識できるようにするための固有値が示される。２ビットのリトライコード「ｒｔ」はリトライフィールドであり、ビジー状態のときのリトライ方法に関する情報が示される。４ビットのトランザクション・コード「ｔｃｏｄｅ」は、ブロック読み出し要求パケットであることを示すものである。１６ビットの「ｓｏｕｒｃｅ＿ＩＤ」は、トランザクションの要求側のノードを示している。４８ビットの「ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ＿ｏｆｆｓｅｔ」は、パケットが例えば要求パケットであるときには、後述する「ＦＣＰｆｒａｍｅ」に格納されている要求コマンド等を応答側のアドレス空間のいずれのレジスタ位置に書き込むかを示すものである。また、「ＦＣＰ  ｆｒａｍｅ」に格納されている読み出しデータ等を要求側のアドレス空間のいずれのレジスタ位置に書き込むかを示すものである。１６ビットの「ｄａｔａ＿ｌｅｎｇｔｈ」では、読み出しを行うブロックあるいは読み出されたブロックの長さがバイト単位で示される。「ｈｅａｄｅｒ＿ＣＲＣ」は、ヘッダ情報の誤り検出コードであるＣＲＣ(Cyclic Redundancy Code)の領域である。
【００２３】
「ＦＣＰ  ｆｒａｍｅ」はコマンドやデータを格納するための領域であり、パケットが読み出し要求を行う要求パケットであるときには読み出しコマンドが格納される。また、読み出し要求に対する応答パケットであるときには要求のあった読み出しデータが格納される。「ｄａｔａ＿ＣＲＣ」は、「ＦＣＰ  ｆｒａｍｅ」に対するＣＲＣの領域である。
【００２４】
図５は「ＦＣＰ  ｆｒａｍｅ」の構成を示しており、図５Ａは要求パケット、図５Ｂは応答パケットの場合である。１３９４ＴＡの場合には４ビットの「ＣＴＳ(Command/Transaction Set)」は「００００」に設定される。要求パケットでは次の４ビットの「ＣＴ(Command type:ctype)」によって、他の機器に対して図６に示すように要求を行うコマンドのタイプ、例えば応答側の動作を制御するコマンド(CONTROL)か、動作状態の情報を要求するコマンド(STATUS)であるか、情報を通知するコマンド(NOTIFY)であるか等が示される。なお、下付文字「１６」は１６進表示であることを示している。
【００２５】
また、応答パケットでは４ビットの「ＲＣ(Response Code:response)」によって、図７に示すようにコマンド対する応答を示すレスポンスのタイプ、例えば要求パケットのコマンドの実行を了承するレスポンス(ACCEPTED)であるか、コマンドの実行を拒絶するレスポンス(REJECTED)であるか、コマンドの実行をサポートしないことを示すレスポンス(NOT IMPLEMENTED)であるか、状態を示すレスポンス(STABLE)であるか、中間応答のレスポンス(INTERIM)であるか等が示される。
【００２６】
例えば、図８Ａに示すようにコントローラ（他の機器に対して要求パケットを出力する機器）側からターゲット（コマンドを受け取って応答パケットを出力する機器）側にコマンドを供給したときには、１００ｍｓ以内にコマンドに対する動作が完結して、レスポンスがターゲット側からコントローラ側に供給される。また、１００ｍｓ以内に動作が完結しないときには、１００ｍｓ以内に中間レスポンスがコントローラ側に供給されて、その後最終レスポンスがコントローラ側に供給される。
【００２７】
次の５ビット「Ｓｕｂｕｎｉｔ＿ｔｙｐｅ」では、図９に示すようにデバイスのタイプ、例えばビデオモニタ、テープレコーダ、チューナ、ビデオカメラ等のいずれであるかが示されると共に、図１０に示す３ビットの「Ｓｕｂｕｎｉｔ＿ＩＤ」によってデバイス番号を示すことができる。
【００２８】
８ビットの「ＯＰＣ(opcode)」は、要求パケットではコマンドが示されると共に、応答パケットでは処理したコマンドが示される。「ＯＰＣ」に続く８ビット毎の「ＯＰＲ(operand)[０]」〜「ＯＰＲ[ｎ]」では、「ＯＰＣ」のコマンドに対するパラメータが示される。
【００２９】
このように要求パケットや応答パケットが構成されており、コントローラとターゲット間での通信によってコントローラからターゲットに対してコマンドが供給されると共に、ターゲットからコントローラに要求されたデータが供給される。
【００３０】
次に全体の構成を図１１に示す。テレビジョン装置（ビデオモニタ）１０は、ＩＥＥＥ１３９４ケーブル６０を介してディスク装置２０やビデオテープレコーダ３０，４０およびビデオカメラ５０が接続されている。なお、テレビジョン装置１０やディスク装置２０、ビデオテープレコーダ３０，４０等の接続は、ループを生じないように、ツリー型やスター型、デイジーチェイン型あるいはこれらを組み合わせて行われる。
【００３１】
テレビジョン装置１０のＩＥＥＥ１３９４インタフェース部（以下「インタフェース部」という）１０５では、ディスク装置２０やビデオテープレコーダ３０，４０等からプラグ１０２を介して供給された伝送パケットを受信して、ビデオデータＤＣＶやオーディオデータＤＣＡを分離し、ビデオデータＤＣＶをビデオデコーダ１１０に供給すると共にオーディオデータＤＣＡをオーディオデコーダ１２０に供給する。なお、上述のコンフィグレーションＲＯＭは、インタフェース部１０５に設けられているものとする。このコンフィグレーションＲＯＭには、上述したように機器の発売元を示す「Ｎｏｄｅ＿Ｖｅｎｄｏｒ＿ＩＤ」、および機器の発売元で自由に定めることができる「Ｃｈｉｐ＿ＩＤ」を有している。
【００３２】
ビデオデコーダ１１０では、ビデオデータＤＣＶを復号化処理してＤ／Ａ変換部１１２に供給する。Ｄ／Ａ変換部１１２では、供給されたビデオデータをアナログのビデオ信号ＳVに変換してビデオ信号処理部１１４に供給する。ビデオ信号処理部１１４では、輝度や色相等の調整を行い処理後のビデオ信号ＳVRを色信号出力部１１６に供給する。
【００３３】
色信号出力部１１６では、ビデオ信号処理部１１４から供給されたビデオ信号ＳVRに、後述するオンスクリーン表示制御部１３５から供給されたオンスクリーン表示信号ＳSRを重畳させてドライブ信号ＳDRを生成する。このドライブ信号ＳDRに基づいて表示部１１８を駆動することにより、供給されたビデオデータに基づく画像やオンスクリーン表示信号に基づく画像が表示部１１８の画面上に表示される。
【００３４】
オーディオデコーダ１２０では、オーディオデータＤＣＡを復号化処理してＤ／Ａ変換部１２２に供給する。Ｄ／Ａ変換部１２２では供給されたオーディオデータをアナログのオーディオ信号ＳAに変換してオーディオ信号処理部１２４に供給する。オーディオ信号処理部１２４では、音質調整や音量調整等を行い、処理後のオーディオ信号ＳARを音声出力部１２７に供給する。スピーカ等を用いて構成された音声出力部１２７では、供給されたオーディオ信号ＳARを音声に変換して出力する。
【００３５】
制御部１３０では、ケーブル６０を介して接続された機器から種々の情報を読み出すために、インタフェース部１０５から要求パケットを出力するものとしたり、要求パケットが供給されたときに応答パケットを生成して出力するための制御を行う。また、制御部１３０では各機器から供給された情報に基づいて表示制御信号ＤＳを生成してオンスクリーン表示制御部１３５に供給する。
【００３６】
オンスクリーン表示制御部１３５では、供給された表示制御信号ＤＳに基づき、オンスクリーン表示信号ＳSRを生成して色信号出力部１１６に供給する。
【００３７】
制御部１３０には操作部１３７が接続されており、この操作部１３７を用いてテレビジョン装置１０やテレビジョン装置１０に接続された機器の、動作制御に関する設定等が行われる。
【００３８】
また、制御部１３０にはＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）等を用いて構成されたメモリ部１３８が接続されており、このメモリ部１３８には、テレビジョン装置１０やテレビジョン装置１０に接続された機器に関する情報が記憶される。例えばテレビジョン装置１０に接続される機器毎の動作状態がオン状態とされた積算時間やオフ状態の積算時間が記憶されると共に、テレビジョン装置１０が輝度やコントラストを低下させて消費電力を少なくした動作状態（以下「節電動作状態」という）に設定することができる場合には、節電動作状態の積算時間も記憶される。また、テレビジョン装置１０のデバイスのタイプを示す「Ｓｕｂｕｎｉｔ＿ｔｙｐｅ」や、デバイス番号を示す「Ｓｕｂｕｎｉｔ＿ＩＤ」の情報、およびテレビジョン装置１０に接続される機器の「Ｎｏｄｅ＿Ｕｎｉｑｕｅ＿ＩＤ」の情報や「Ｓｕｂｕｎｉｔ＿ｔｙｐｅ」と「Ｓｕｂｕｎｉｔ＿ＩＤ」の情報等が記憶される。なお、メモリ部１３８とコンフィグレーションＲＯＭを別個に設けることなく１つのメモリ部で構成するものとしても良い。
【００３９】
ここで、コンフィグレーションＲＯＭには、上述したように機器の発売元を示す「Ｎｏｄｅ＿Ｖｅｎｄｏｒ＿ＩＤ」、および機器の発売元で自由に定めることができる「Ｃｈｉｐ＿ＩＤ」を有している。また、伝送パケットの「ＦＣＰ  ｆｒａｍｅ」では、デバイスのタイプを示す「Ｓｕｂｕｎｉｔ＿ｔｙｐｅ」や、デバイス番号を示す「Ｓｕｂｕｎｉｔ＿ＩＤ」を有していることから、例えば「Ｃｈｉｐ＿ＩＤ」として機種毎に固有な番号を割り当てると共に、ユーザ側では同じタイプの機器で「Ｓｕｂｕｎｉｔ＿ＩＤ」が異なる番号となるように値を設定すれば、ＩＥＥＥ１３９４ケーブルを介して接続された各機器を個々に判別することができる。
【００４０】
また、上述の場合にテレビジョン装置１０に接続される機器毎の、積算時間等の情報をメモリ部１３８に記憶するものとしたが、これらの情報を各機器内に記憶するものとして、必要な情報をテレビジョン装置１０で読み出すものとしても良い。
【００４１】
次に、動作について説明する。なお、説明を簡単とするために、テレビジョン装置１０をルートとして説明する。ＩＥＥＥ１３９４ケーブルを介して接続された機器の動作が開始されると、テレビジョン装置１０では図１２に示すフローチャートの処理を行い接続された機器を判別する。まずステップＳＴ１では、トポロジの自動設定が完了したか否かの判別処理を行う。ここで、自動設定が完了していないと判別されたときにはステップＳＴ１に戻り、完了したと判別されたときにはステップＳＴ２に進む。
【００４２】
ステップＳＴ２では、トポロジの自動設定により判別された全ノード数を例えば変数Ｎとして設定してステップＳＴ３に進む。
【００４３】
ステップＳＴ３では、変数Ｎ−１の値を新たな変数Ｎの値に設定してステップＳＴ４に進む。
【００４４】
ステップＳＴ４では、ノード「Ｎ」に対して「Ｎｏｄｅ＿Ｕｎｉｑｕｅ＿ＩＤ」の情報とデバイス情報の問い合わせ処理を行いステップＳＴ５に進む。この情報の問い合わせ処理では、図１３に示すように、例えばノード「４」であるテレビジョン装置１０からノード「３」に対して「Ｎｏｄｅ＿Ｕｎｉｑｕｅ＿ＩＤ」の情報やデバイス情報を読み出すための情報読出コマンドを出力する。情報読出コマンドは、図１４Ａに示すように、「ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ＿ＩＤ」によって受信側がノード「３」であることが示されると共に、「ｓｏｕｒｃｅ＿ＩＤ」によって送信側がノード「４」であることが示される。さらに、「ＦＣＰ ｆｒａｍｅ」の「ＯＰＣ」で「Ｎｏｄｅ＿Ｕｎｉｑｕｅ＿ＩＤ」の問い合わせの要求であることが示される。
【００４５】
このような情報読出コマンドがノード「４」から出力されると、「ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ＿ＩＤ」によって示されたノードから図１４Ｂに示す応答パケットがノード「４」に供給される。なお、図１４Ｂは応答パケットの「ＦＣＰ ｆｒａｍｅ」部分（ＣＴＳは省略）を示しており、図１４Ｄ，図１４Ｅおよび後述する図１６，図１７，図２３，図２４も同様である。この応答パケットでは、例えば「ＯＰＲ[０]〜ＯＰＲ[７]」によって、ノード「３」のビデオカメラ５０のコンフィグレーションＲＯＭに記憶されている「Ｎｏｄｅ＿Ｖｅｎｄｏｒ＿ＩＤ」と「Ｃｈｉｐ＿ＩＤ」が、問い合わせに対する情報として示される。例えば図１４Ｃに示すように、「Ｎｏｄｅ＿Ｖｅｎｄｏｒ＿ＩＤ」によってＡ社の機器であることを判別することができると共に、「Ｃｈｉｐ＿ＩＤ」がビデオカメラを示すコードであるときには、Ａ社のビデオカメラがノード「３」として接続されていることを判別することができる。
【００４６】
同様にして、図１４Ｄに示す要求パケットによって、デバイス情報の問い合わせが行われると共に、図１４Ｅに示す応答パケットによって、「Ｓｕｂｕｎｉｔ＿ｔｙｐｅ」と「Ｓｕｂｕｎｉｔ＿ＩＤ」が、問い合わせに対する情報として示される。この「Ｓｕｂｕｎｉｔ＿ｔｙｐｅ」は、デバイスのタイプを示していることから、例えば「Ｃｈｉｐ＿ＩＤ」によって機器のタイプが詳細に示されていなくとも、「Ｓｕｂｕｎｉｔ＿ｔｙｐｅ」によってノード「３」はどのような機器であるかを判別できる。さらに、「Ｓｕｂｕｎｉｔ＿ＩＤ」はデバイス番号を示すことから、例えばＡ社の同じ形式のビデオカメラを複数接続する場合であっても、各ビデオカメラでデバイス番号が異なるように設定することで、個々のビデオカメラを判別することができる。
【００４７】
ステップＳＴ５では、読み出した「Ｎｏｄｅ＿Ｕｎｉｑｕｅ＿ＩＤ」の情報が登録されている否か、およびデバイス情報、すなわち「Ｓｕｂｕｎｉｔ＿ｔｙｐｅ」と「Ｓｕｂｕｎｉｔ＿ＩＤ」の情報が登録されているか否かを判別する。ここで、「Ｎｏｄｅ＿Ｕｎｉｑｕｅ＿ＩＤ」の情報やデバイス情報が登録されていないと判別されたときにはステップＳＴ６に進み、読み出した「Ｎｏｄｅ＿Ｕｎｉｑｕｅ＿ＩＤ」の情報やデバイス情報を登録してステップＳＴ７に進む。また、登録されていると判別されたときにはステップＳＴ７に進む。
【００４８】
ステップＳＴ７では、既に登録されているあるいは新たに登録された「Ｎｏｄｅ＿Ｕｎｉｑｕｅ＿ＩＤ」の情報やデバイス情報をノード「Ｎ」に関連付けてステップＳＴ８に進む。
【００４９】
ステップＳＴ８では、変数Ｎ＝０であるか否かを判別して、変数Ｎ＝０でないと判別されたときにはステップＳＴ３に戻り、変数Ｎ＝０とされたときには、接続機器の判別処理を終了する。
【００５０】
上述のようにして、図１３に示すように、ノード「３」〜ノード「０」に対する情報読出処理が行われて、各ノードに接続されているディスク装置２０やビデオテープレコーダ３０，４０、ビデオカメラ５０を判別することができる。また、新たな機器が接続されたり、接続されている機器が取り外された場合には、図１２に示す処理が再度行われることから、どのような機器が接続されているかを正しく判別することができる。
【００５１】
接続されている機器の判別が完了すると、次に接続されている機器毎の動作状態判別処理が行われる。図１５は１つのノードに対する動作状態判別処理を示すフローチャートである。なお動作状態判別処理は、例えば表示機能を有するテレビジョン装置１０で行われる。
【００５２】
ステップＳＴ１１では、所定時間（例えば１０分）が経過したか否かを判別し、所定時間が経過していないと判別されたときにはステップＳＴ１１に戻り、所定時間が経過したと判別されたときにはステップＳＴ１２に進む。
【００５３】
ステップＳＴ１２では、接続された機器との通信が可能であるか否かを判別し、通信が可能であると判別されたときにはステップＳＴ１３に進む。また通信が可能でないときには動作状態判別処理を終了する。
【００５４】
ステップＳＴ１３では、接続されている機器の電源がオン状態であるかオフ状態であるかの電源状態の問い合わせを行いステップＳＴ１４に進む。また、ステップＳＴ１４では、電源状態の問い合わせに対する応答の有無を判別し、応答がなされていないと判別されているときにはステップＳＴ１４に戻り、応答がなされたと判別されたときにはステップＳＴ２０に進む。
【００５５】
ここで、電源状態の問い合わせでは、図１６Ａに示すように、「ＦＣＰ ｆｒａｍｅ」の「ＯＰＣ」で電源状態の問い合わせの要求であることが示される。このような電源状態の問い合わせに対して、図１６Ｂ，１６Ｃに示すように「ＯＰＲ[０]」によって電源がオン状態であるかオフ状態であるかを示す応答がなされる。また、図１７Ａに示すように、「ＦＣＰ ｆｒａｍｅ」の「ＯＰＣ」で電源状態の問い合わせの要求であることを示すと共に、「ＯＰＲ[０]」，「ＯＰＲ[１]」にＦＦｈ（ｈは１６進数表示であることを示すものであり、以下の場合も同様である）を格納してレスポンスデータの格納領域を確保するものとする。このような電源状態の問い合わせに対して、図１７Ｂ，１７Ｃに示すように「ＯＰＲ[０]」によって電源がオン状態であるかオフ状態であるかを示すと共に、このときの消費電力を「ＯＰＲ[１]」によって示すこともできる。例えば「ＯＰＲ[０]」と「ＯＰＲ[１]」によって電源がオン状態であるときの消費電力は２０Ｗ、オフ状態のときの消費電力は４Ｗであることが示される。また、「ＯＰＲ[１]」がＦＦｈであるときには消費電力の情報がないことを示しており、この場合には後述する数値入力画面で消費電力の情報を入力することができる。
【００５６】
ステップＳＴ２０では、電源状態の問い合わせに対する応答に基づいて、電源がオン状態とされているか否かの判別を行う。ここで、電源がオン状態とされていると判別されたときにはステップＳＴ２１に進み、オン状態であると判別されないときにはステップＳＴ２５に進む。
【００５７】
ステップＳＴ２１では、電源がオン状態であると判別された時間を順次積算してステップＳＴ２２に進む。ステップＳＴ２２では、応答パケットに消費電力情報が有るか否かの判別を行う。ここで、図１７Ｂや図１７Ｃに示すように消費電力情報が有るときにはステップＳＴ２３に進み、得られた消費電力情報とオン状態とされた時間から消費電力量が算出される。ステップＳＴ２２で消費電力情報があると判別されないとき、あるいはステップＳＴ２３で消費電力量が算出されると動作状態判別処理が終了される。
【００５８】
ステップＳＴ２０からステップＳＴ２５に進むと、ステップＳＴ２５では電源がオフ状態であるか否かの判別を行い、電源がオフ状態とされていると判別されたときにはステップＳＴ２６に進む。
【００５９】
ステップＳＴ２６では、電源がオフ状態であると判別された時間を順次積算してステップＳＴ２７に進む。ステップＳＴ２７では、応答パケットに消費電力情報が有るか否かの判別を行い、消費電力情報が有るときにはステップＳＴ２８に進み、得られた消費電力情報とオフ状態とされた時間から消費電力量が算出される。ステップＳＴ２５でオフ状態であると判別されないとき、ステップＳＴ２７で消費電力情報があると判別されないとき、およびステップＳＴ２８で消費電力量が算出されたときには動作状態判別処理が終了される。
【００６０】
このような動作状態判別処理を各ノードに対して行うと共に、各ノードはどのような機器が接続されているかが上述したように判別されていることから、各機器のオン積算時間やオフ積算時間および消費電力量を算出することができる。
【００６１】
また、テレビジョン装置１０が、例えば輝度やコントラストを低下させて消費電力を少なくした動作状態（以下「節電動作状態」という）に設定することができる場合には、図１６Ａや図１７Ａに示す要求に対して図１６Ｄや図１７Ｄに示す応答を行うものとし、図１８に示すフローチャートの処理を追加することで、節電動作状態での動作時間や消費電力量の算出を行うことができる。例えば図１５のステップＳＴ１４で応答がなされたと判別されたときには、図１８のステップＳＴ１５に進み、ステップＳＴ１５では電源が節電動作状態であるか否かの判別を行い、電源が節電動作状態とされていると判別されたときにはステップＳＴ１６に進み、節電動作状態であると判別されないときにはステップＳＴ２０に進む。
【００６２】
ステップＳＴ１６では、電源が節電動作状態であると判別された時間のみを順次積算してステップＳＴ１７に進む。ステップＳＴ１７では、応答パケットに消費電力情報が有るか否かの判別を行い、消費電力情報が有るときにはステップＳＴ１８に進み、得られた消費電力情報を用いて消費電力量が算出される。ステップＳＴ１７で消費電力情報があると判別されないとき、あるいはステップＳＴ１８で消費電力量が算出されると動作状態判別処理が終了される。
【００６３】
このようにして、各機器の動作状態判別処理が終了されると、算出された時間や消費電力等の情報に基づき、表示制御信号ＤＳが生成されてオンスクリーン表示制御部１３５に供給される。オンスクリーン表示制御部１３５では、供給された表示制御信号ＤＳに基づき、オンスクリーン表示信号ＳSRを生成して色信号出力部１１６に供給することにより、表示部１１８の画面上に各機器の動作時間や消費電力量が表示される。
【００６４】
図１９Ａは表示部１１８の第１の表示形態を示しており、表示領域Ｖaには、登録されている「Ｎｏｄｅ＿Ｕｎｉｑｕｅ＿ＩＤ」の情報およびデバイス情報に基づき、「Ｎｏｄｅ＿Ｖｅｎｄｏｒ＿ＩＤ」で示されたメーカー名が表示されると共に、「Ｓｕｂｕｎｉｔ＿ｔｙｐｅ」で示された機器のタイプが表示される。また、「Ｃｈｉｐ＿ＩＤ」によって機器のタイプを更に詳細に表示できるときには、「Ｃｈｉｐ＿ＩＤ」で示された機器のタイプが表示される。
【００６５】
表示領域Ｖbには、各機器の積算動作の動作状態が表示される。ここで、上述した動作状態判別処理を行うことができる場合にはＯＮ表示が行われると共に、機器の主電源がオフ状態であるときや接続されていない機器に対してはＯＦＦ表示が行われる。なお、図１９では例えばテレビジョン装置１０、ディスク装置２０、ビデオテープレコーダ３０，４０、ビデオカメラ５０が登録されており、ディスク装置２０の主電源がオフ状態である場合を示している。また、表示領域Ｖcには、機器の電源がオン状態とされた積算時間が表示される。
【００６６】
このように、機器毎に電源がオン状態とされた積算時間が表示されるので、各機器の使用状況を容易に把握することができる。
【００６７】
ここで、「Ｃｈｉｐ＿ＩＤ」によって機器のタイプを詳細に表示できない場合に詳細表示の入力を可能とすることにより、例えば図１９Ｂの表示領域Ｖa-1の表示を「Ｓｕｂｕｎｉｔ＿ｔｙｐｅ」で示されたタイプの表示（ＤＩＳＣ）から詳細表示（ＤＶＤ）に変更することができる。
【００６８】
図１９Ｃは、表示部１１８の第２の表示形態を示しており、表示領域Ｖdでは各機器の消費電力量が表示される。この消費電力量ＰＴaは、電源オン状態の積算時間を「Ｔon」、電源オン状態の消費電力を「Ｐon」、電源オフ状態の積算時間を「Ｔoff」、電源オフ状態の消費電力を「Ｐoff」とすると式（１）に基づいて算出される。
ＰＴa＝Ｔon×Ｐon＋Ｔoff×Ｐoff                ・・・（１）
【００６９】
このように、機器毎に電源がオン状態とされた積算時間と消費電力量が表示されるので、各機器の使用状況を容易に把握することができるだけでなく、電力の消費量がどの程度であるかも把握することができる。
【００７０】
図２０Ａは、表示部１１８の第３の表示形態を示しており、上述したように節電動作が可能な機器が登録されている場合を示している。表示領域Ｖeは節電動作の積算時間を表示する領域であり、例えばテレビジョン装置１０で節電動作が行われたときには節電動作の積算時間が表示される。また、表示領域Ｖfでは各機器の消費電力量が表示される。この消費電力量ＰＴbは、節電動作状態の積算時間を「Ｔec」、節電動作状態の消費電力を「Ｐec」とすると式（２）に基づいて算出される。
ＰＴb＝Ｔon×Ｐon＋Ｔoff×Ｐoff＋Ｔec×Ｐec    ・・・（２）
【００７１】
このように、節電動作状態の積算時間や節電動作状態を含めた消費電力量が表示されることから、各機器の使用状況を詳細に把握することができる。また、表示領域Ｖgに積算を開始した日付を表示させることで、表示領域Ｖc，Ｖe，Ｖfに表示された情報の基準がいつであるかを容易に確認できる。
【００７２】
図２０Ｂは、表示部１１８の第４の表示形態を示しており、表示領域Ｖh，Ｖiに一定期間当たり（例えば積算を開始した日や指定された日から１日あるいは１か月当たり）の積算時間が表示される。また、表示領域Ｖjにはオン状態および節電動作状態の一定期間当たりの積算時間とオフ状態の一定期間当たりの積算時間を求め、各状態での消費電力から年間予想消費電力量が表示される。この年間予想消費電力量ＰＴcは、１日あたりのオン状態の積算時間Ｔcon、オフ状態の積算時間Ｔcoff、節電動作状態の積算時間Ｔcecとすると、式（３）に基づいて算出される。
ＰＴc＝（Ｔcon×Ｐon＋Ｔcoff×Ｐoff＋Ｔcec×Ｐec）×３６５・・・（３）
【００７３】
また、表示領域Ｖkには、各機器の年間消費電力量の目標値を表示させることにより、この年間消費電力量の目標値と年間予想消費電力量を比較することで、現在の各機器の使用状況で目標値を達成できるか否かを判別して節電を促すことができる。ここで、年間消費電力量の目標値よりも年間予想消費電力量が大きい場合には、例えば表示色の切り替えや表示を点滅させて警告表示を行うことにより、年間予想消費電力量が目標値を超えていることを容易に判別することができる。
【００７４】
ところで、上述の実施の形態ではオン状態やオフ状態および節電動作状態での積算時間を算出して消費電力量を表示するものとしたが、算出した積算時間を利用して各機器で自己診断を行うものとし、自己診断結果を表示することもできる。
【００７５】
図２１，２２は自己診断制御処理を示すフローチャートである。ステップＳＴ４１では、オン状態の積算時間あるいはオン状態と節電動作状態の積算時間の加算値がメンテナンス時期となった機器があるか否かの判別を行い、メンテナンス時期と判別された機器がある場合にはステップＳＴ４２に進み、自己診断を実行するか否かの判別を行う。ここで、実行すると判別されたときにはステップＳＴ４３に進む。
【００７６】
ステップＳＴ４３では、メンテナンス時期となった機器のアドレスを指定して自己診断の実行を要求する。ここで、自己診断の実行の要求では、図２３Ａに示すように、「ＦＣＰ ｆｒａｍｅ」の「ＣＴ／ＲＣ」と「ＨＡ」によって、例えばビデオテープレコーダ（１）の動作を制御するコマンドであることが示されると共に、「ＯＰＣ」と「ＯＰＲ[０]」によって自己診断の実行であることが示される。
【００７７】
自己診断の実行の要求がなされると、ステップＳＴ４４では要求に対してサポートを行っていない応答パケットが供給されたか否かが判別される。ここで、図２３Ｂに示すように、応答パケットの「ＣＴ／ＲＣ」によって、要求の実行をサポートしないことを示すレスポンス(NOT IMPLEMENTED)であると判別されたときには後述するステップＳＴ６０に進む。また、要求に対してサポートを行っていない応答パケットと判別されないときにはステップＳＴ４５に進む。
【００７８】
ステップＳＴ４５では、要求を拒絶する応答パケットが供給されたか否かが判別される。ここで、図２３Ｃに示すように、応答パケットの「ＣＴ／ＲＣ」によって、要求の実行を拒絶するレスポンス(REJECTED)であると判別されたときには後述するステップＳＴ６１に進む。なお、インタフェースが中断された場合もステップＳＴ６１に進む。また、要求を拒絶する応答パケットと判別されないときにはステップＳＴ４６に進む。
【００７９】
ステップＳＴ４６では、要求を了承する応答パケットが供給されたか否かが判別される。ここで、図２３Ｄに示すように、応答パケットの「ＣＴ／ＲＣ」によって、要求を了承するレスポンス(ACCEPT)であると判別されたときには後述するステップＳＴ５１に進む。また、要求を了承する応答パケットと判別されないときにはステップＳＴ４７に進む。
【００８０】
ステップＳＴ４７では、中間応答の応答パケットが供給されたか否かが判別される。ここで、図２３Ｅに示すように、応答パケットの「ＣＴ／ＲＣ」によって、中間応答のレスポンス(INTERIM)であると判別されたときにはステップＳＴ４８に進む。また、中間応答であると判別されないときにはステップＳＴ５０に進む。
【００８１】
ステップＳＴ４８では、中間応答の後に供給された応答パケットが要求を拒絶する応答パケットであるか否かが判別される。ここで要求を拒絶する応答パケットであると判別ときにはステップＳＴ６１に進む。なお、インタフェースが中断された場合もステップＳＴ６１に進む。また要求を拒絶する応答パケットであると判別されないときにはステップＳＴ４９に進む。
【００８２】
ステップＳＴ４９では、要求を了承する応答パケットが供給されたか否かが判別される。ここで、要求を了承する応答パケットと判別されないときにはステップＳＴ４８に戻り、要求を了承する応答パケットであると判別されたときにはステップＳＴ５１に進む。
【００８３】
ステップＳＴ４７で、中間応答であると判別されないときにはステップＳＴ５０に進み、１００ｍｓ経過したか否かの判別が行われて、１００ｍｓ経過していないときにはステップＳＴ４４に戻り、１００ｍｓ経過するとステップＳＴ６１に進む。
【００８４】
ステップＳＴ４６あるいはステップＳＴ４９からステップＳＴ５１に進むと、ステップＳＴ５１では、自己診断結果の通知依頼の要求を行う。ここで、自己診断結果の通知依頼の要求では、図２４Ａに示すように、「ＦＣＰ ｆｒａｍｅ」の「ＣＴ／ＲＣ」と「ＨＡ」によって、ビデオテープレコーダ（１）から通知を行わせるコマンドであることが示されると共に、「ＯＰＣ」と「ＯＰＲ[０]」によって自己診断結果の通知であることが示される。
【００８５】
自己診断結果の通知依頼の要求がなされると、ステップＳＴ５２では要求に対してサポートを行っていない応答パケットが供給されたか否かが判別される。ここで、図２４Ｂに示すように、応答パケットの「ＣＴ／ＲＣ」によって、要求の実行をサポートしないことを示すレスポンス(NOT IMPLEMENTED)であると判別されたときにはステップＳＴ６０に進む。また、要求に対してサポートを行っていない応答パケットと判別されないときにはステップＳＴ５３に進む。なお、「ＯＰＲ[0]」がＦＦｈであるときには、診断結果が得られていないことを示しており、図２４Ｃ，図２４Ｅも同様である。
【００８６】
ステップＳＴ５３では、要求を拒絶する応答パケットが供給されたか否かが判別される。ここで、図２４Ｃに示すように、応答パケットの「ＣＴ／ＲＣ」によって、要求の実行を拒絶するレスポンス(REJECTED)であると判別されたときにはステップＳＴ６１に進む。なお、インタフェースが中断された場合もステップＳＴ６１に進む。また、要求を拒絶する応答パケットと判別されないときにはステップＳＴ５４に進む。
【００８７】
ステップＳＴ５４では、自己診断結果の変化を示す応答パケットが供給されたか否かが判別される。ここで、図２４Ｄに示すように、応答パケットの「ＣＴ／ＲＣ」によって、変化が生じたことを示すレスポンス(CHANGED)であると判別されたときには後述するステップＳＴ５９に進む。また、変化が生じたことを示す応答パケットと判別されないときにはステップＳＴ５５に進む。この自己診断結果の変化を示す応答パケットの「ＯＰＲ［0]」では診断結果が示されて、正常と診断されなかったときには例えば異常と判別された項目を示すエラーコードが示される。
【００８８】
ステップＳＴ５５では、中間応答の応答パケットが供給されたか否かが判別される。ここで、図２４Ｅに示すように、応答パケットの「ＣＴ／ＲＣ」によって、中間応答のレスポンス(INTERIM)であると判別されたときにはステップＳＴ５６に進む。また、中間応答であると判別されないときにはステップＳＴ５８に進む。
【００８９】
ステップＳＴ５６では、中間応答の後に供給された応答パケットが要求を拒絶する応答パケットであるか否かが判別される。ここで要求を拒絶する応答パケットであると判別ときにはステップＳＴ６１に進む。なお、インタフェースが中断された場合もステップＳＴ６１に進む。また要求を拒絶する応答パケットであると判別されないときにはステップＳＴ５７に進む。
【００９０】
ステップＳＴ５７では、変化が生じたことを示す応答パケットが供給されたか否かが判別される。ここで、変化が生じたことを示す応答パケットと判別されないときにはステップＳＴ５６に戻り、変化が生じたことを示す応答パケットであると判別されたときにはステップＳＴ５９に進む。
【００９１】
ステップＳＴ５５で、中間応答であると判別されないときにはステップＳＴ５８に進み、１００ｍｓ経過したか否かの判別が行われて、１００ｍｓ経過していないときにはステップＳＴ５２に戻り、１００ｍｓ経過するとステップＳＴ６１に進む。
【００９２】
ステップＳＴ５４あるいはステップＳＴ５７からステップＳＴ５９に進むと、ステップＳＴ５９では、自己診断結果を出力、すなわち画面上に表示して処理を終了する。また、ステップＳＴ６０では要求がサポートされていないことを出力すると共に、ステップＳＴ６１では要求を実行することができないことを出力して処理を終了する。
【００９３】
図２５は、自己診断を行うか否かの選択を行うための選択画面を示しており、表示領域Ｖmに、自己診断を行うか否かの選択操作の指示が表示される。ここで、「ＫＡキー」を操作することにより自己診断を行うものとした場合には、メンテナンス時期となって自己診断が行われているときに表示領域Ｖmに自己診断中である旨の表示が行われる。その後、自己診断結果がビデオテープレコーダ（１）からテレビジョン装置に供給されると、テレビジョン装置の画面上に自己診断結果が表示される。
【００９４】
このように、自動的にオン状態や節電動作状態での積算時間が算出されて、所定のタイミングで自己診断が実行されて診断結果が表示される。このため、各機器の使用状態を管理していなくとも、正しいタイミングで自己診断を行うことができる。
【００９５】
なお、図２６に示すように数値入力画面モードを設けるものとし、機器の動作状態がオン状態やオフ状態および節電動作状態であるときの消費電力量の情報や消費電力量の年間目標値、自己診断を行うタイミングの情報が接続された各機器から得られない場合には、キー操作によって必要な情報を入力可能とする。例えば、表示領域Ｖqに表示されているオン状態での消費電力、表示領域Ｖrに表示されている節電動作状態での消費電力、表示領域Ｖsに表示されているオフ状態での消費電力、表示領域Ｖtに表示されている年間目標値、表示領域Ｖuに表示されている自己診断を行うタイミングを示す診断期間の、各項目の値を機器毎に入力可能とすることで、上述したように機器の利用状況を容易に正しく判別することができると共に、適正なタイミングで自己診断開始させて、機器の状況を容易に監視することができる。
【００９６】
なお、上述の実施の形態では、テレビジョン装置１０によって接続された各機器から情報を読み出して消費電力量や自己診断結果を表示するものとしたが、他の機器によって情報を読み出して消費電力量の算出や自己診断の制御等を行うものとし、算出結果や診断結果等を示す情報をテレビジョン装置１０に供給して、テレビジョン装置１０の画面上に上述のような表示を行わせるものとしてもよい。また、上述の実施の形態では、算出結果や診断結果等を示す情報の出力をテレビジョン装置で行うものとしたが、例えばプリンタ装置等を接続して、このプリンタ装置等から算出結果や診断結果等を示す情報を印刷して出力させるものとしても良いことは勿論である。
【００９７】
【発明の効果】
この発明によれば、第１の電子機器によって、情報が伝送されるバスの調停を行い、接続されている他の電子機器の判別を行って、接続された他の電子機器を特定する情報が登録されているか否かを判別し、他の電子機器を特定する情報が登録されていない場合は当該情報の登録が行われると共に他の電子機器に対して動作状態に関する情報の要求が行われて、他の電子機器から供給された動作状態に関する情報を利用して電子機器毎の使用状況を示す情報が生成される。また、この生成された情報が情報出力手段を備えた電子機器から出力される。このため、各電子機器の使用状況、例えば電源がオン状態とされた積算時間や消費電力量等を容易に監視することができ、エネルギー消費量の削減をはかることができる。
【００９８】
また電子機器で自己診断を行うことができる場合には、算出された積算時間を利用することで自動的に自己診断が行われる。このため、自己診断を行う時期となったか否かを電子機器毎に確認しなくとも、適正なタイミングで自己診断を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＩＥＥＥ１３９４のトポロジを示す図である。
【図２】ＩＥＥＥ１３９４のアドレス空間を示す図である。
【図３】レジスタ空間を示す図である。
【図４】パケットの構成を示す図である。
【図５】ＦＣＰ  ｆｒａｍｅの構成を示す図である。
【図６】ＣＴ（ｃｔｙｐｅ）の内容を示す図である。
【図７】ＲＣ（ｒｅｓｐｏｎｓｅ）の内容を示す図である。
【図８】処理動作を示す図である。
【図９】Ｓｕｂｕｎｉｔ＿ｔｙｐｅの内容を示す図である。
【図１０】Ｓｕｂｕｎｉｔ＿ＩＤの内容を示す図である。
【図１１】全体の構成を示す図である。
【図１２】接続された機器の判別処理を示すフローチャートである。
【図１３】情報の問い合わせ処理を示す図である。
【図１４】情報の問い合わせ処理における要求と応答を示す図である。
【図１５】動作状態の判別処理を示すフローチャートである。
【図１６】電源状態の問い合わせ処理における要求と応答を示す図である。
【図１７】電源状態の他の問い合わせ処理における要求と応答を示す図である。
【図１８】節電動作を行うことができる場合の判別処理を示すフローチャートである。
【図１９】表示部の表示形態を示す図である。
【図２０】表示部の表示形態を示す図である。
【図２１】自己診断制御処理（１／２）を示すフローチャートである。
【図２２】自己診断制御処理（２／２）を示すフローチャートである。
【図２３】自己診断の実行処理における要求と応答を示す図である。
【図２４】自己診断結果の通知処理における要求と応答を示す図である。
【図２５】自己診断選択画面を示す図である。
【図２６】数値入力画面を示す図である。
【符号の説明】
１０  テレビジョン装置
２０  ディスク装置
３０，４０  ビデオテープレコーダ
５０  ビデオカメラ
６０  ケーブル
１０２  プラグ
１０５  インタフェース部
１１０  ビデオデコーダ
１１２，１２２  Ｄ／Ａ変換部
１１４  ビデオ信号処理部
１１６  色信号出力部
１１８  表示部
１２０  オーディオデコーダ
１２４  オーディオ信号処理部
１２７  音声出力部
１３０  制御部
１３５  オンスクリーン表示制御部
１３７  操作部
１３８  メモリ部
【図１】
0004341106.tif 000002
【図２】
0004341106.tif 000003
【図３】
0004341106.tif 000004
【図４】
0004341106.tif 000005
【図５】
0004341106.tif 000006
【図６】
0004341106.tif 000007
【図７】
0004341106.tif 000008
【図８】
0004341106.tif 000009
【図９】
0004341106.tif 000010
【図１０】
0004341106.tif 000011
【図１１】
0004341106.tif 000012
【図１２】
0004341106.tif 000013
【図１３】
0004341106.tif 000014
【図１４】
0004341106.tif 000015
【図１５】
0004341106.tif 000016
【図１６】
0004341106.tif 000017
【図１７】
0004341106.tif 000018
【図１８】
0004341106.tif 000019
【図１９】
0004341106.tif 000020
【図２０】
0004341106.tif 000021
【図２１】
0004341106.tif 000022
【図２２】
0004341106.tif 000023
【図２３】
0004341106.tif 000024
【図２４】
0004341106.tif 000025
【図２５】
0004341106.tif 000026
【図２６】
0004341106.tif 000027