(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の伝送路を有し、前記複数の伝送路のそれぞれについて、第１の接続方式と、第２の接続方式とのいづれの接続方式で伝送路を形成するかを選定することが可能なデジタル・バスの前記複数の伝送路の利用方法であって、
前記第１の接続方式は、１つの電子機器から送出されたデータを、前記デジタル・バスに接続された他のすべての電子機器が受信可能なようにして伝送する伝送路を形成するものであり、
前記第２の接続方式は、所定の２つの電子機器間のみでデータの伝送を行い、他の電子機器からデータが送出されてもこれを受け付けないようにする伝送路を形成するものであって、
前記デジタル・バスに接続された前記複数の電子機器のうち、主として前記第１の接続方式による伝送路を通じてデータを受信する第１の受信機器と、主として前記第２の接続方式による伝送路を通じてデータを受信する第２の受信機器とを分類し、
前記分類の結果に基づいて、前記複数の伝送路のうちの幾つかを、前記第１の受信機器が用いる前記第１の接続方式で形成する伝送路に割り当て、前記複数の伝送路のうち、前記第１の接続方式で形成する伝送路に割り当てた伝送路以外を、前記第２の受信機器が用いる前記第２の接続方式で形成する伝送路に割り当てる伝送路利用方法。
【請求項２】
請求項１に記載の伝送路利用方法であって、
前記デジタル・バスに接続されている前記第１の受信機器の数に応じて、前記第１の接続方式のために複数の伝送路を確保することを特徴とする伝送路利用方法。
【請求項３】
請求項１に記載の伝送路利用方法であって、
前記第１の受信機器が、一の伝送路を通じてデータを受信しているときに、他の伝送路を通じてもデータを受信することが可能な機能を有する場合には、受信が可能な伝送路ごとに、前記第１の受信機器が存在するものとして得られる前記第１の受信機器の数に応じて、前記第１の接続方式のために複数の伝送路を確保することを特徴とする伝送路利用方法。
【請求項４】
複数の伝送路を有し、前記複数の伝送路のそれぞれについて、第１の接続方式と、第２の接続方式とのいづれの接続方式で伝送路を形成するかを選定することが可能なデジタル・バスの前記複数の伝送路の利用方法であって、
前記第１の接続方式は、１つの電子機器から送出されたデータを、前記デジタル・バスに接続された他のすべての電子機器が受信可能なようにして伝送する伝送路を形成するものであり、
前記第２の接続方式は、所定の２つの電子機器間のみでデータの伝送を行い、他の電子機器からデータが送出されてもこれを受け付けないようにする伝送路を形成するものであって、
前記デジタル・バスに接続された前記複数の電子機器のうち、主として前記第１の接続方式による伝送路を通じてデータを受信する第１の受信機器と、主として前記第２の接続方式による伝送路を通じてデータを受信する第２の受信機器とを分類し、
主として前記第１の接続方式による伝送路を通じてデータを受信する前記第１の受信機器のそれぞれには、１対１に対応するように前記第１の接続方式による伝送路を割り当てることを特徴とする伝送路利用方法。
【請求項５】
請求項４に記載の伝送路利用方法であって、
前記第１の受信機器のそれぞれには、前記第１の接続方式による伝送路が予め設定されており、
前記第１の受信機器の予め設定された伝送路に、前記第１の受信機器で処理不能なデータが存在することが検出された場合には、前記第１の受信機器に対しては、前記予め設定された伝送路とは異なる伝送路を割り当てることを特徴とする伝送路利用方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の伝送路利用方法であって、
前記第１の受信機器に対して割り当てようとしている伝送路が、他の電子機器に専有されている場合には、前記第１の受信機器に対して割り当てる伝送路を変更することを特徴とする伝送路利用方法。
【請求項７】
請求項６に記載の伝送路利用方法であって、
前記第１の受信機器のそれぞれには、前記第１の接続方式による伝送路が予め設定されており、
前記デジタル・バスに接続された前記第１の受信機器のそれぞれの設定情報を参照し、
前記第１の受信機器に対して割り当てようとしている伝送路が、他の電子機器に対して既に割り当てられている場合には、他の電子機器に専有されているものと判別し、前記第１の受信機器に対して割り当てる伝送路を変更することを特徴とする伝送路利用方法。
【請求項８】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６または請求項７に記載の伝送路利用方法であって、
前記第１の受信機器と前記第２の電子機器の分類および伝送路の確保の必要性を検出した電子機器が、前記第１の受信機器と前記第２の電子機器の分類および伝送路の確保を行うことを特徴とする伝送路利用方法。
【請求項９】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６または請求項７に記載の伝送路利用方法であって、
前記第１の受信機器と前記第２の電子機器の分類および伝送路の確保は、前記デジタル・バスに接続された電子機器のうち予め決められた電子機器が行うようにされており、前記予め決められた電子機器が、前記第１の受信機器と前記第２の電子機器の分類および伝送路の確保の必要性を検出した場合に、前記第１の受信機器と前記第２の電子機器の分類および伝送路の確保を行うことを特徴とする伝送路利用方法。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の伝送路利用方法であって、
前記デジタル・バスへの電子機器の装着、あるいは、前記デジタル・バスからの電子機器の取り外しを検出した場合に、前記第１の受信機器と前記第２の電子機器の分類および伝送路の確保の必要性有りと判断し、前記第１の受信機器と前記第２の電子機器の分類および伝送路の確保を行うことを特徴とする伝送路利用方法。
【請求項１１】
請求項８または請求項９に記載の伝送路利用方法であって、
使用者からの指示があった場合に、前記第１の受信機器と前記第２の電子機器の分類および伝送路の確保の必要性有りと判断し、前記第１の受信機器と前記第２の電子機器の分類および伝送路の確保を行うことを特徴とする伝送路利用方法。
【請求項１２】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９、請求項１０または請求項１１に記載の伝送路利用方法であって、
前記第２の受信機器は、
前記デジタル・バスに接続された目的とする電子機器からデータの供給を受ける場合には、前記第１の接続方式による伝送路として確保された伝送路を避けて、前記第２の接続方式による伝送路を形成して、その伝送路を通じてデータの供給を受け、
前記デジタル・バスの前記第１の接続方式による伝送路を通じて伝送されるデータの供給を受ける場合には、データの伝送に用いられる前記第１の接続方式による伝送路に接続して、データの供給を受けることを特徴とする伝送路利用方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の伝送路利用方法であって、
前記第２の受信機器は、前記第１の接続方式による伝送路を通じて伝送されているデータを、前記第２の接続方式による伝送路を通じて供給を受けようとする場合には、前記第１の接続方式による伝送路を通じて伝送されているデータの出力元を、自機にデータを供給する前記目的とする電子機器として特定し、その特定した電子機器との間に前記第２の接続方式による伝送路を形成することを特徴とする伝送路利用方法。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３に記載の伝送路利用方法であって、
前記第２の受信機器は、目的とする電子機器からデータの供給を受けようとする場合には、前記デジタル・バスに接続された前記複数の電子機器の中から出力元となる電子機器を選択するための使用者からの選択入力を受け付け、前記選択入力に応じて、自機にデータを供給する前記目的とする電子機器を特定し、その特定した電子機器との間に前記第２の接続方式による伝送路を形成することを特徴とする伝送路利用方法。
【請求項１５】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９、請求項１０、請求項１１、請求項１２、請求項１３または請求項１４に記載の伝送路利用方法であって、
前記デジタル・バスにデータを送出する電子機器である送出機器は、
前記第１の接続方式で接続された伝送路と、前記第２の接続方式で接続された伝送路との両方を通じてデータを送出する態様でのデータの送出が可能であることを特徴とする伝送路利用方法。
【請求項１６】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９、請求項１０、請求項１１、請求項１２、請求項１３または請求項１４に記載の伝送路利用方法であって、
前記デジタル・バスにデータを送出する電子機器である送出機器は、
前記第１の接続方式で接続された伝送路にデータを送出するようにする使用者からの指示入力を受け付けたときには、確保された前記第１の接続方式による伝送路に接続してデータを送出することを特徴とする伝送路利用方法。
【請求項１７】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９、請求項１０、請求項１１、請求項１２、請求項１３、請求項１４、請求項１５または請求項１６に記載の伝送路利用方法であって、
前記デジタル・バスに接続された電子機器は、確保された前記第１の接続方式による伝送路の変更の必要性を検出したときには、確保された前記第１の接続方式による伝送路を変更することを特徴とする伝送路利用方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の伝送路利用方法であって、
前記デジタル・バスに接続された電子機器は、確保された前記第１の接続方式による伝送路に、前記第１の受信機器が処理することができないデータが送出されていることを検出した場合には、確保された前記第１の接続方式による伝送路を変更することを特徴とする伝送路利用方法。
【請求項１９】
請求項１７または請求項１８に記載の伝送路利用方法であって、
前記デジタル・バスに接続された電子機器は、確保された前記第１の接続方式による伝送路の変更が使用者から指示された場合には、前記第１の受信装置用に確保した前記第１の接続方式による伝送路を変更することを特徴とする伝送路利用方法。
【請求項２０】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９、請求項１０、請求項１１、請求項１２、請求項１３、請求項１４、請求項１５、請求項１６、請求項１７、請求項１８または請求項１９に記載の伝送路利用方法であって、
前記デジタル・バスは、ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・シリアル・インターフェースであることを特徴とする伝送路利用方法。
【請求項２１】
複数の伝送路を有し、前記複数の伝送路のそれぞれについて、第１の接続方式と、第２の接続方式とのいづれの接続方式で伝送路を形成するかを選定することが可能なデジタル・バスに複数の電子機器を接続して形成する情報伝送システムであって、
前記第１の接続方式は、１つの電子機器から送出されたデータを、前記デジタル・バスに接続された他のすべての電子機器が受信可能なようにして伝送する伝送路を形成するものであり、
前記第２の接続方式は、所定の２つの電子機器間のみでデータの伝送を行い、他の電子機器からデータが送出されてもこれを受け付けないようにする伝送路を形成するものであって、
前記デジタル・バスに接続された電子機器は、
前記デジタル・バスに接続された前記複数の電子機器のうち、主として前記第１の接続方式による伝送路を通じてデータを受信する第１の受信機器と、主として前記第２の接続方式による伝送路を通じてデータを受信する第２の受信機器とを分類する機器分類手段と、
前記分類手段による分類の結果に基づいて、前記複数の伝送路のうちの幾つかを、前記第１の受信機器が用いる前記第１の接続方式で形成する伝送路に割り当て、前記複数の伝送路のうち、前記第１の接続方式で形成する伝送路に割り当てた伝送路以外を前記第２の受信機器が用いる前記第２の接続方式で形成する伝送路に割り当てる伝送路確保手段と
を備える情報伝送システム。
【請求項２２】
請求項２１に記載の情報伝送システムであって、
前記電子機器の前記伝送路確保手段は、前記デジタル・バスに接続されている前記第１の受信機器の数に応じて、前記第１の接続方式のために複数の伝送路を確保することを特徴とする情報伝送システム。
【請求項２３】
請求項２１に記載の情報伝送システムであって、
前記電子機器の前記伝送路確保手段は、前記第１の受信機器が、一の伝送路を通じてデータを受信しているときに、他の伝送路を通じてもデータを受信することが可能な機能を有する場合には、受信が可能な伝送路ごとに、前記第１の受信機器が存在するものとして得られる前記第１の受信機器の数に応じて、前記第１の接続方式のために複数の伝送路を確保することを特徴とする情報伝送システム。
【請求項２４】
複数の伝送路を有し、前記複数の伝送路のそれぞれについて、第１の接続方式と、第２の接続方式とのいづれの接続方式で伝送路を形成するかを選定することが可能なデジタル・バスに複数の電子機器を接続して形成する情報伝送システムであって、
前記第１の接続方式は、１つの電子機器から送出されたデータを、前記デジタル・バスに接続された他のすべての電子機器が受信可能なようにして伝送する伝送路を形成するものであり、
前記第２の接続方式は、所定の２つの電子機器間のみでデータの伝送を行い、他の電子機器からデータが送出されてもこれを受け付けないようにする伝送路を形成するものであって、
前記デジタル・バスに接続された電子機器は、
予め決められたタイミングで、前記デジタル・バスに接続された前記複数の電子機器のうち、主として前記第１の接続方式による伝送路を通じてデータを受信する第１の受信機器と、主として前記第２の接続方式による伝送路を通じてデータを受信する第２の受信機器とを分類する機器分類手段と、
主として前記第１の接続方式による伝送路を通じてデータを受信する前記第１の受信機器のそれぞれには、１対１に対応するように前記第１の接続方式による伝送路を確保し、前記複数の伝送路のうち、前記第１の接続方式のために確保した伝送路以外を前記第２の接続方式による伝送路に割り当てる伝送路確保手段と
を備える情報伝送システム。
【請求項２５】
請求項２４に記載の情報伝送システムであって、
前記第１の受信機器のそれぞれには、前記第１の接続方式による伝送路が予め設定されており、
前記電子機器の前記伝送路確保手段は、前記第１の受信機器に対して予め設定されている前記伝送路に、前記第１の受信機器で処理不能なデータが存在することが検出された場合には、前記第１の受信機器に対して予め設定されている伝送路とは異なる伝送路を割り当てることを特徴とする情報伝送システム。
【請求項２６】
請求項２４または請求項２５に記載の情報伝送システムであって、
前記電子機器の前記伝送路確保手段は、前記第１の受信機器に対して割り当てようとしている伝送路が、他の電子機器に専有されている場合には、前記第１の受信機器に対して割り当てる伝送路を変更することを特徴とする情報伝送システム。
【請求項２７】
請求項２６に記載の情報伝送システムであって、
前記第１の受信機器のそれぞれには、前記第１の接続方式による伝送路が予め設定されており、
前記電子機器の前記伝送路確保手段は、前記デジタル・バスに接続された前記第１の受信機器のそれぞれの設定情報を参照し、前記第１の接続方式による伝送路の割り当ての対象となっている前記第１の受信機器に対して、割り当てようとしている伝送路が、他の電子機器に対して既に設定されている場合には、前記第１の受信装置に割り当てる伝送路を変更することを特徴とする情報伝送システム。
【請求項２８】
請求項２１、請求項２２、請求項２３、請求項２４、請求項２５、請求項２６または請求項２７に記載の情報伝送システムであって、
前記第１の受信機器と前記第２の電子機器の分類および伝送路の確保の必要性を検出する検出手段を備え、
前記電子機器の前記機器分類手段は、前記検出手段により、前記第１の受信機器と前記第２の電子機器の分類および伝送路の確保の必要性が検出された場合に、機器の分類を行い、
前記電子機器の前記伝送路確保手段は、前記検出手段により、前記第１の受信機器と前記第２の電子機器の分類および伝送路の確保の必要性が検出された場合に、伝送路の確保を行うことを特徴とする情報伝送システム。
【請求項２９】
請求項２１、請求項２２、請求項２３、請求項２４、請求項２５、請求項２６または請求項２７に記載の情報伝送システムであって、
前記機器分類手段と、伝送路確保手段とを備える電子機器は、前記デジタル・バスに接続された電子機器のうちの予め決められた電子機器であり、
前記予め決められた電子機器は、
前記第１の受信機器と前記第２の電子機器の分類および伝送路の確保の必要性を検出する検出手段を備え、
前記予め決められた電子機器の前記機器分類手段は、前記検出手段により、前記第１の受信機器と前記第２の電子機器の分類および伝送路の確保の必要性が検出された場合に、機器の分類を行い、
前記予め決められた電子機器の前記伝送路確保手段は、前記検出手段により、前記第１の受信機器と前記第２の電子機器の分類および伝送路の確保の必要性が検出された場合に、伝送路の確保を行うことを特徴とする情報伝送システム。
【請求項３０】
請求項２８または請求項２９に記載の情報伝送システムであって、
前記電子機器の前記検出手段は、前記デジタル・バスへの電子機器の装着あるいは前記デジタル・バスからの電子機器の取り外しを検出するものであることを特徴とする情報伝送システム。
【請求項３１】
請求項２８または請求項２９に記載の情報伝送システムであって、
前記電子機器の前記検出手段は、使用者からの前記第１の受信機器と前記第２の電子機器の分類および伝送路の確保の実行指示入力を検出するものであることを特徴とする情報伝送システム。
【請求項３２】
請求項２１、請求項２２、請求項２３、請求項２４、請求項２５、請求項２６、請求項２７、請求項２８、請求項２９、請求項３０または請求項３１に記載の情報伝送システムであって、
前記第２の受信機器は、
前記デジタル・バスに接続された目的とする電子機器からデータの供給を受ける場合には、前記第１の接続方式による伝送路として確保された伝送路を避けて、前記第２の接続方式による伝送路を形成する伝送路形成手段と、
前記デジタル・バスの前記第１の接続方式による伝送路を通じて伝送されるデータの供給を受ける場合には、データの伝送に用いられる前記第１の接続方式による伝送路に接続する接続手段と
を備えることを特徴とする情報伝送システム。
【請求項３３】
請求項３２に記載の情報伝送システムであって、
前記第２の受信機器は、
前記第１の接続方式による伝送路を通じて伝送されているデータを、前記第２の接続方式による伝送路を通じて供給を受けようとする場合に、前記第１の接続方式による伝送路を通じて伝送されているデータの出力元を、自機にデータを供給する前記目的とする電子機器として特定する送信機器特定手段を備え、
前記伝送路形成手段は、前記送信機器特定手段により特定された目的とする電子機器との間に前記第２の接続方式による伝送路を形成することを特徴とする情報伝送システム。
【請求項３４】
請求項３２または請求項３３に記載の情報伝送システムであって、
前記第２の受信機器は、
目的とする電子機器からデータの供給を受けようとする場合に、前記デジタル・バスに接続された前記複数の電子機器の中から出力元となる電子機器を選択するための使用者からの選択入力を受け付ける機器選択入力受付手段を備え、
前記伝送路形成手段は、前記機器選択入力受付手段を通じて受け付けた機器選択入力により指示される電子機器との間に前記第２の接続方式による伝送路を形成することを特徴とする情報伝送システム。
【請求項３５】
請求項２１、請求項２２、請求項２３、請求項２４、請求項２５、請求項２６、請求項２７、請求項２８、請求項２９、請求項３０、請求項３１、請求項３２、請求項３３または請求項３４に記載の情報伝送システムであって、
前記デジタル・バスにデータを送出する電子機器である送出機器は、
前記第１の接続方式で接続した伝送路と、前記第２の接続方式で接続した伝送路との両方を通じてデータを送出する態様でデータの送出が可能なデータ送出手段を備えることを特徴とする情報伝送システム。
【請求項３６】
請求項３５に記載の情報伝送システムであって、
前記送出機器は、
前記第１の接続方式で接続された伝送路にデータを送出するように指示する使用者からの指示入力を受け付ける指示入力受付手段を備え、
前記指示入力受付手段を通じて、使用者からの指示入力を受け付けたときには、前記データ送出手段は、前記第１の接続方式による伝送路にデータを送出することを特徴とする情報伝送システム。
【請求項３７】
請求項２１、請求項２２、請求項２３、請求項２４、請求項２５、請求項２６、請求項２７、請求項２８、請求項２９、請求項３０、請求項３１、請求項３２、請求項３３、請求項３４、請求項３５または請求項３６に記載の情報伝送システムであって、
前記デジタル・バスに接続された電子機器は、
前記第１の受信装置のために確保された伝送路の変更の必要性を検出する変更必要性検出手段と、
前記変更必要性検出手段により、前記第１の受信装置のために確保された伝送路の変更の必要性を検出したときに、前記第１の受信装置用に確保した前記第１の接続方式による伝送路を変更する伝送路変更手段と
を備えることを特徴とする情報伝送システム。
【請求項３８】
請求項３７に記載の情報伝送システムであって、
前記変更必要性検出手段は、前記第１の受信装置のために確保された伝送路に、前記第１の受信機器が処理することができないデータが送出されている場合に、前記第１の受信装置のために確保された伝送路の変更の必要性有りと検出することを特徴とする情報伝送システム。
【請求項３９】
請求項３７または請求項３８に記載の情報伝送システムであって、
使用者からの伝送路の変更指示入力を受け付ける変更指示入力受付手段を備え、
前記変更必要性検出手段は、前記変更指示入力受付手段を通じて変更指示入力を受け付けた場合に、前記第１の受信装置のために確保された伝送路の変更の必要性有りと検出することを特徴とする情報伝送システム。
【請求項４０】
請求項２１、請求項２２、請求項２３、請求項２４、請求項２５、請求項２６、請求項２７、請求項２８、請求項２９、請求項３０、請求項３１、請求項３２、請求項３３、請求項３４、請求項３５、請求項３６、請求項３７、請求項３８または請求項３９に記載の情報伝送システムであって、
前記デジタル・バスは、ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・シリアル・インターフェースであることを特徴とする情報伝送システム。
【請求項４１】
複数の伝送路を有し、前記複数の伝送路のそれぞれについて、第１の接続方式と、第２の接続方式とのいづれの接続方式で伝送路を形成するかを選定することが可能なデジタル・バスに接続される電子機器であって、
前記第１の接続方式は、１つの電子機器から送出されたデータを、前記デジタル・バスに接続された他のすべての電子機器が受信可能なようにして伝送する伝送路を形成するものであり、
前記第２の接続方式は、所定の２つの電子機器間のみでデータの伝送を行い、他の電子機器からデータが送出されてもこれを受け付けないようにする伝送路を形成するものであって、
前記デジタル・バスに接続された前記複数の電子機器のうち、主として前記第１の接続方式による伝送路を通じてデータを受信する第１の受信機器と、主として前記第２の接続方式による伝送路を通じてデータを受信する第２の受信機器とを分類する機器分類手段と、
前記機器分類手段による分類の結果に基づいて、前記複数の伝送路のうちの幾つかを、前記第１の受信機器が用いる前記第１の接続方式で形成する伝送路に割り当て、前記複数の伝送路のうち、前記第１の接続方式で形成する伝送路に割り当てた伝送路以外を前記第２の受信機器が用いる前記第２の接続方式で形成する伝送路に割り当てる伝送路確保手段と
を備える電子機器。
【請求項４２】
請求項４１に記載の電子機器であって、
前記伝送路確保手段は、前記デジタル・バスに接続されている前記第１の受信機器の数に応じて、前記第１の接続方式のために複数の伝送路を確保することを特徴とする電子機器。
【請求項４３】
請求項４１に記載の電子機器であって、
前記伝送路確保手段は、前記第１の受信機器が、一の伝送路を通じてデータを受信しているときに、他の伝送路を通じてもデータを受信することが可能な機能を有する場合には、受信が可能な伝送路ごとに、前記第１の受信機器が存在するものとして得られる前記第１の受信機器の数に応じて、前記第１の接続方式のために複数の伝送路を確保することを特徴とする電子機器。
【請求項４４】
複数の伝送路を有し、前記複数の伝送路のそれぞれについて、第１の接続方式と、第２の接続方式とのいづれの接続方式で伝送路を形成するかを選定することが可能なデジタル・バスに接続される電子機器であって、
前記第１の接続方式は、１つの電子機器から送出されたデータを、前記デジタル・バスに接続された他のすべての電子機器が受信可能なようにして伝送する伝送路を形成するものであり、
前記第２の接続方式は、所定の２つの電子機器間のみでデータの伝送を行い、他の電子機器からデータが送出されてもこれを受け付けないようにする伝送路を形成するものであって、
予め決められたタイミングで、前記デジタル・バスに接続された前記複数の電子機器のうち、主として前記第１の接続方式による伝送路を通じてデータを受信する第１の受信機器と、主として前記第２の接続方式による伝送路を通じてデータを受信する第２の受信機器とを分類する機器分類手段と、
主として前記第１の接続方式による伝送路を通じてデータを受信する前記第１の受信機器のそれぞれには、１対１に対応するように前記第１の接続方式による伝送路を確保し、前記複数の伝送路のうち、前記第１の接続方式のために確保した伝送路以外を前記第２の接続方式による伝送路に割り当てる伝送路確保手段と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項４５】
請求項４４に記載の電子機器であって、
前記第１の受信機器のそれぞれには、前記第１の接続方式による伝送路が予め設定されており、
前記伝送路確保手段は、前記第１の受信機器に対して予め設定されている前記伝送路に、前記第１の受信機器で処理不能なデータが存在することが検出された場合には、前記第１の受信機器に対して予め設定されている伝送路とは異なる伝送路を割り当てることを特徴とする電子機器。
【請求項４６】
請求項４４または請求項４５に記載の電子機器であって、
前記伝送路確保手段は、前記第１の受信機器に対して割り当てようとしている伝送路が、他の電子機器に専有されている場合には、前記第１の受信機器に対して割り当てる伝送路を変更することを特徴とする電子機器。
【請求項４７】
請求項４６に記載の電子機器であって、
前記第１の受信機器のそれぞれには、前記第１の接続方式による伝送路が予め設定されており、
前記伝送路確保手段は、前記デジタル・バスに接続された前記第１の受信機器のそれぞれの設定情報を参照し、前記第１の接続方式による伝送路の割り当ての対象となっている前記第１の受信機器に対して、割り当てようとしている伝送路が、他の電子機器に対して既に設定されている場合には、前記第１の受信装置に割り当てる伝送路を変更することを特徴とする電子機器。
【請求項４８】
請求項４１、請求項４２、請求項４３、請求項４４、請求項４５、請求項４６または請求項４７に記載の電子機器であって、
前記第１の受信機器と前記第２の電子機器の分類および伝送路の確保の必要性を検出する第１の検出手段を備え、
前記機器分類手段は、前記第１の検出手段により、前記第１の受信機器と前記第２の電子機器の分類および伝送路の確保の必要性が検出された場合に、機器の分類を行い、
前記伝送路確保手段は、前記第１の検出手段により、前記第１の受信機器と前記第２の電子機器の分類および伝送路の確保の必要性が検出された場合に、伝送路の確保を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項４９】
請求項４８に記載の電子機器であって、
前記第１の検出手段は、前記デジタル・バスへの電子機器の装着あるいは前記デジタル・バスからの電子機器の取り外しを検出するものであることを特徴とする電子機器。
【請求項５０】
請求項４８に記載の電子機器であって、
前記電子機器の前記第１の検出手段は、使用者からの前記第１の受信機器と前記第２の電子機器の分類および伝送路の確保の実行指示入力を検出するものであることを特徴とする電子機器。
【請求項５１】
請求項４１、請求項４２、請求項４３、請求項４４、請求項４５、請求項４６、請求項４７、請求項４８、請求項４９または請求項５０に記載の電子機器であって、
前記第１の受信装置のために確保された伝送路の変更の必要性を検出する変更必要性検出手段と、
前記変更必要性検出手段により、前記第１の受信装置のために確保された伝送路の変更の必要性を検出したときに、前記第１の受信装置用に確保した前記第１の接続方式による伝送路を変更する伝送路変更手段と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項５２】
請求項５１に記載の電子機器であって、
前記変更必要性検出手段は、前記第１の受信装置のために確保された伝送路に、前記第１の受信機器が処理することができないデータが送出されている場合に、前記第１の受信装置のために確保された伝送路の変更の必要性有りと検出することを特徴とする電子機器。
【請求項５３】
請求項５１または請求項５２に記載の電子機器であって、
使用者からの伝送路の変更指示入力を受け付ける変更指示入力受付手段を備え、
前記変更必要性検出手段は、前記変更指示入力受付手段を通じて変更指示入力を受け付けた場合に、前記第１の受信装置のために確保された伝送路の変更の必要性有りと検出することを特徴とする電子機器。
【請求項５４】
請求項４１、請求項４２、請求項４３、請求項４４、請求項４５、請求項４６、請求項４７、請求項４８、請求項４９、請求項５０、請求項５１、請求項５２または請求項５３に記載の電子機器であって、
前記デジタル・バスに接続された電子機器のうちの予め決められた電子機器であることを特徴とする電子機器。
【請求項５５】
複数の伝送路を有し、前記複数の伝送路のそれぞれについて、第１の接続方式と、第２の接続方式とのいづれの接続方式で伝送路を形成するかを選定することが可能なデジタル・バスに複数の電子機器を接続して形成され、
前記デジタル・バスに接続される前記複数の電子機器のうち、主として前記第１の接続方式による伝送路を通じてデータを受信する第１の受信機器と、主として前記第２の接続方式による伝送路を通じてデータを受信する第２の受信機器とに分類し、
前記分類の結果に基づいて、前記複数の伝送路のうちの幾つかを、前記第１の受信機器が用いる前記第１の接続方式で形成する伝送路に割り当て、前記複数の伝送路のうち、前記第１の接続方式で形成する伝送路に割り当てた伝送路以外を、前記第２の受信機器が用いる前記第２の接続方式で形成する伝送路に割り当てる情報伝送システムにおいて用いられ、前記第２の受信機器に分類される電子機器であって、
前記第１の接続方式は、１つの電子機器から送出されたデータを、前記デジタル・バスに接続された他のすべての電子機器が受信可能なようにして伝送する伝送路を形成するものであり、
前記第２の接続方式は、所定の２つの電子機器間のみでデータの伝送を行い、他の電子機器からデータが送出されてもこれを受け付けないようにする伝送路を形成するものであり、
前記デジタル・バスに接続された目的とする電子機器からデータの供給を受ける場合には、前記第１の接続方式による伝送路として確保された伝送路を避けて、前記第２の接続方式による伝送路を形成する伝送路形成手段と、
前記デジタル・バスの前記第１の接続方式による伝送路を通じて伝送されるデータの供給を受ける場合には、データの伝送に用いられる前記第１の接続方式による伝送路に接続する接続手段と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項５６】
請求項５５に記載の電子機器であって、
前記第１の接続方式による伝送路を通じて伝送されているデータを、前記第２の接続方式による伝送路を通じて供給を受けようとする場合に、前記第１の接続方式による伝送路を通じて伝送されているデータの出力元を、自機にデータを供給する前記目的とする電子機器として特定する送信機器特定手段を備え、
前記伝送路形成手段は、前記送信機器特定手段により特定された目的とする電子機器との間に前記第２の接続方式による伝送路を形成することを特徴とする電子機器。
【請求項５７】
請求項５５または請求項５６に記載の電子機器であって、
目的とする電子機器からデータの供給を受けようとする場合に、前記デジタル・バスに接続された前記複数の電子機器の中から出力元となる電子機器を選択するための使用者からの選択入力を受け付ける機器選択入力受付手段を備え、
前記伝送路形成手段は、前記機器選択入力受付手段を通じて受け付けた機器選択入力により指示される電子機器との間に前記第２の接続方式による伝送路を形成することを特徴とする電子機器。
【請求項５８】
複数の伝送路を有し、前記複数の伝送路のそれぞれについて、第１の接続方式と、第２の接続方式とのいづれの接続方式で伝送路を形成するかを選定することが可能なデジタル・バスに複数の電子機器を接続して形成され、
前記デジタル・バスに接続される前記複数の電子機器のうち、主として前記第１の接続方式による伝送路を通じてデータを受信する第１の受信機器と、主として前記第２の接続方式による伝送路を通じてデータを受信する第２の受信機器とに分類し、
前記分類の結果に基づいて、前記複数の伝送路のうちの幾つかを、前記第１の受信機器が用いる前記第１の接続方式で形成する伝送路に割り当て、前記複数の伝送路のうち、前記第１の接続方式で形成する伝送路に割り当てた伝送路以外を、前記第２の受信機器が用いる前記第２の接続方式で形成する伝送路に割り当てる情報伝送システムにおいて用いられ、前記デジタル・バスにデータを送出する送出機器として動作する電子機器であって、
前記第１の接続方式は、１つの電子機器から送出されたデータを、前記デジタル・バスに接続された他のすべての電子機器が受信可能なようにして伝送する伝送路を形成するものであり、
前記第２の接続方式は、所定の２つの電子機器間のみでデータの伝送を行い、他の電子機器からデータが送出されてもこれを受け付けないようにする伝送路を形成するものであって、
前記第１の接続方式で接続した伝送路と、前記第２の接続方式で接続した伝送路との両方を通じてデータを送出する態様でデータの送出が可能なデータ送出手段を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項５９】
請求項５８に記載の電子機器であって、
前記第１の接続方式で接続された伝送路にデータを送出するように指示する使用者からの指示入力を受け付ける指示入力受付手段を備え、
前記指示入力受付手段を通じて、使用者からの指示入力を受け付けたときには、前記データ送出手段は、前記第１の接続方式による伝送路にデータを送出することを特徴とする電子機器。
【請求項６０】
請求項４１、請求項４２、請求項４３、請求項４４、請求項４５、請求項４６、請求項４７、請求項４８、請求項４９、請求項５０、請求項５１、請求項５２、請求項５３、請求項５４、請求項５５、請求項５６、請求項５７、請求項５８または請求項５９に記載の電子機器であって、
ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・バスに接続されるものであることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、ＩＥＥＥ１３９４規格などのデジタル・インターフェースを通じて電子機器間でデータを伝送する場合の伝送路利用方法、この方法が用いられる情報伝送システム、このシステムに用いられる電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、放送メディアやインターネットなどの通信メディアを通じて、あるいは、ＤＶＤ（デジタルビデオディスク）などの記録媒体を通じて、様々なデジタルコンテンツが豊富に提供されるようになってきている。これにともない、デジタル・インターフェースを備えたＩＲＤ（インテグレイティド・レシーバ・デコーダ）と呼ばれるデジタル放送の受信機や、ＤＴＶ（デジタルテレビ受像機）、ＤＶＴＲ（デジタルビデオテープレコーダ）などの各種の家庭用のデジタル・オーディオ・ビジュアル機器（以下、デジタルＡＶ機器という。）が提供されるようになってきている。
【０００３】
そして、家庭において、デジタル・インターフェースを備えた各種のデジタルＡＶ機器をデジタル・バスを通じて接続していわゆるホームネットワークシステムを形成することにより、豊富に提供されるようになったデジタルコンテンツの利用範囲を広げるとともに、使用者（ユーザ）にとって使い勝手のよいデジタルコンテンツの利用環境を提供することができるようになってきている。
【０００４】
そして、デジタル・インターフェースには、様々なものがあるが、リアルタイム性の要求されるデジタル映像信号やデジタル音声信号などを高速に伝送することが可能なＩＥＥＥ（米国電気電子技術者協会）において規格化されたＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・シリアル・インターフェースが注目されている。
【０００５】
このＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・インターフェースは、複数のチャンネル（伝送路）を有するようにされている。そして、デジタル・バスに接続された電子機器間でデータを伝送するチャンネルを形成（接続）する方式として、ブロードキャスト（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ）接続方式と、ポイント  ツー  ポイント（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ）接続方式（以下、ＰｔｏＰ接続方式と略称する。）との２つの接続方式が用意されている。
【０００６】
ブロードキャスト接続方式は、１つの出力プラグを１つのチャンネルに結び付けるブロードキャストアウト接続と、１つの入力プラグを１つのチャンネルに結び付けるブロードキャストイン接続とからなっているものである。
【０００７】
そして、ブロードキャスト接続の場合、データの出力元の電子機器は、デジタル・バスに接続されたすべての電子機器を出力先の対象としてデータを出力（ブロードキャストアウト）し、データの供給を受けたい電子機器が、データが伝送されてくるチャンネルに対してブロードキャストイン接続することによって、その電子機器間にチャンネルが形成され、このチャンネルを通じたデータの送受が可能となる。
【０００８】
そして、このブロードキャスト接続方式の場合には、既にブロードキャストアウト接続してデータを送出している電子機器があっても、そのチャンネルに対して後からブロードキャストアウト接続した電子機器からのデータの送出が許可される。この場合、先にブロードキャストアウト接続してデータを送出している電子機器からのデータの送出は停止され、後からブロードキャストアウト接続した電子機器からのデータがデジタル・バスを通じて伝送するようにされている。
【０００９】
つまり、ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・バスに、例えば、ＩＲＤとデジタルモニタ装置とＤＶＴＲとが接続されている場合であって、デジタルモニタ装置が、ＩＲＤとの間にブロードキャスト接続により形成されたチャンネルを通じて、ＩＲＤからデジタルデータの供給を受けている状態にあるときに、ＤＶＴＲがブロードキャストアウト接続によりそのチャンネルに接続してデータを送出するようにすると、ＩＤＲからのデータの送出が停止され、ＤＶＴＲからのデータがデジタルモニタ装置に供給される。
【００１０】
この場合、デジタルモニタ装置に対しては、使用者は何の操作を行うこともなく、例えば、ＤＶＴＲに対してビデオテープに記録されているデータの再生を指示するだけで、ＩＲＤからのデータに変えて、ＤＶＴＲからのデータをデジタルモニタ装置に供給することができるようにされる。
【００１１】
このため、上述の例において、ブロードキャスト接続方式を用いた場合には、使用者は、デジタル・バスに接続されたＩＤＲ、デジタルモニタ装置、ＤＶＴＲのそれぞれに対して複雑な操作を行うことなく、目的とする電子機器からのデータをデジタルモニタ装置に供給することができるようにされる。
【００１２】
一方、ＰｔｏＰ接続方式は、１つの入力プラグと１つの出力プラグとを１つのチャンネルに結び付けるものである。したがって、ＰｔｏＰ接続によりチャンネルが形成された電子機器でのみデータの伝送が可能とされ、ＰｔｏＰ接続されている電子機器以外の電子機器が、そのチャンネルに対して後からデータを送出するようにしてもそのデータの送出は、そのチャンネルにおいて受け付けられない。
【００１３】
例えば、前述の例の場合と同様に、ＩＲＤとデジタルモニタ装置とＤＶＴＲとがデジタル・バスを通じて接続されている場合であって、デジタルモニタ装置が、ＩＲＤから送出されたデータをＰｔｏＰ接続方式により形成されたチャンネルを通じて供給を受けている状態にあるときに、ＤＶＴＲがデータを例えばブロードキャストアウト接続によりそのチャンネルに接続してデータを送出するようにしても、ＤＶＴＲからのデジタル・バスへのデータの送出は受け付けられず、ＩＲＤからデジタルモニタ装置へのデータの伝送が維持される。
【００１４】
これらブロードキャスト接続方式とＰｔｏＰ接続方式との使い分けは、ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・インターフェースを備えた電子機器毎に予め決められている。つまり、各電子機器においては、予め決められた条件にしたがって、ブロードキャスト接続方式とＰｔｏＰ接続方式とのうち、いづれの接続方式を用いるかが予め決められている。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・バスに複数の電子機器を接続した場合に、それらの電子機器のすべてが、ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・バス上の同じチャンネルにブロードキャスト接続してデータの伝送を行うようにされていた場合には、常に、後からデータを送出してきた電子機器からのデータの送出が許可されることになる。このため、ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・インターフェースが有する複数のチャンネルを有効に活用できない場合がある。
【００１６】
そこで、デジタル・バスに接続された電子機器がデータを送受信する際に、機器毎に送受信チャンネルを予め設定し、チャンネルの利用の競合を防止して、デジタル・バス上のチャンネルを効率よく活用する方法が考えられている。この方法の基本的な考え方は、データを受信する受信機器が予め設定されているチャンネルからデータの供給を受けようと待ち受け、データを送信する送信機器が、当該チャンネルに、受信機器を指定せずにデータを送出することにより、静的にデータの送受信が可能となる。
【００１７】
また、この方法では、データの待ち受け側である受信機器と、データの送出側である送信機器とは、デジタル・シリアル・インターフェースの規格である、ＩＥＥＥ１３９４規格、もしくは、ＩＥＣ６１８８３−１の標準化規格で規定されている前述したブロードキャスト接続方式によりチャンネルを接続するようにしている。
【００１８】
したがって、この方法においても、使用者の操作などのトリガにより送信機器が変更された場合には、新たにデータを送出する送信機器は、目的とする受信機器に割り当てられたチャンネルに先にデータを送出している送信機器のデータの送出を停止させた後に、当該チャンネルに自機がブロードキャストトアウト接続してデータを送出することになる。
【００１９】
このため、受信機器においては、何ら操作することなく、入力データを切り換えることができる。しかも、チャンネルは各機器毎に送受信チャンネルを割り当てるので、データの送信先が異なれば、データを伝送するチャンネルも異なることになり、１つのチャンネルを複数の機器が奪い合うこともない。
【００２０】
しかしながら、前述のようにして、目的とする受信機器に割り当てられたチャンネルにブロードキャストアウト接続してデータを送出している送信装置からのデータを、例えば、ＤＶＴＲなどの記録装置により記録する場合には、その記録装置は、ブロードキャスト接続方式により既に接続されて送信装置がデータを送出しているチャンネルに、ＰｔｏＰ接続方式によるチャンネルを重ねて接続する。
【００２１】
このように、データの記録の場合には、ＰｔｏＰ接続方式によりチャンネルを接続する。これは、単にデータをモニタする場合と異なり、目的とするデータを確実に記録媒体に記録したい場合が多いので、他の電子機器によりチャンネルを奪いとられることのないＰｔｏＰ接続方式でチャンネルを接続したほうが、記録についての確実性を確保することができる。
【００２２】
しかし、ＰｔｏＰ接続方式により接続されたチャンネルは、チャンネルを接続した受信機器が解放しない限り、他の機器が使用できなくなる。したがって、前述した方法を、例えば、ＤＴＶやＤＶＴＲなどをＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・バスを通じて接続したホームネットワークシステムに適用した場合には以下のような不都合が生じる場合がある。
【００２３】
例えば、ＤＴＶが自機に割り当てられたブロードキャスト接続のチャンネルを通じてデータの供給を受けている場合に、そのデータをＤＶＴＲが記録するようにすると、ＤＴＶに割り当てられたブロードキャスト接続によるチャンネルが、ＤＶＴＲによりＰｔｏＰ接続のチャンネルに変えられてしまう。
【００２４】
この場合には、ＤＴＶが、他の機器からの出力データの供給を受けようとしても、自機に割り当てられたチャンネルは、ＤＶＴＲによりＰｔｏＰ接続方式のチャンネルとして使用されているので、そのチャンネルを奪いとることができず、ＤＴＶへの出力データを切り換えることができない。
【００２５】
つまり、図２３に示すように、例えば、ＤＴＶにチャンネル番号（チャンネルＮｏ．）６３のチャンネルが割り当てられており、そのチャンネルに、例えば、機器Ｋ２と機器Ｋ３との間で、ＰｔｏＰ接続方式のチャンネルが接続された場合には、機器Ｋ１がブロードキャスト接続方式でチャンネルを接続し、データを送出しようとしてもチャンネルを接続することができない。また、機器Ｋ４が、ＰｔｏＰ接続方式でチャンネルを接続しようとしてもチャンネルを接続することはできない。
【００２６】
この場合には、機器Ｋ２と機器Ｋ３との間に接続されたＰｔｏＰ接続方式のチャンネルが解放されなければ、そのチャンネルには他の機器はデータを送出することができない。このように、ブロードキャスト接続方式と、ＰｔｏＰ接続方式とを併用するようにした場合には、ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・バスに接続されたすべての電子機器が、同じチャンネルを使用するようにされた場合と同様の不具合が生じる場合がある。
【００２７】
また、ブロードキャスト接続方式のチャンネルの場合には、前述もしたように、受信機器に対して何等操作を行うことなく、そのチャンネルにデータを送出する送信機器を変更するようにするだけで、受信機器に供給するデータを変更することができる。これに対して、データを記録する場合には、ＰｔｏＰ接続方式でチャンネルを接続してしまうので、データの供給元の送信機器を変更するだけで、記録機器である受信機器に供給するデータを変更するということができない。
【００２８】
また、前述した各機器ごとに送受信チャンネルを割り当てる方法の場合、例えば、タイマー録画や予約録画のように、設定された時間に送信機器からのデータを記録する場合のように、使用者やＤＴＶなどのモニタ装置の関知しないチャンネルを通じて、データを伝送し、これを記録しているような場合、データの伝送を行っているチャンネルの情報を使用者が知ることができない。
【００２９】
このため、外出する予定があったため、タイマー録画するようにしたが、外出が取りやめになり、録画するようにした番組を視聴しようとしても、目的とする番組のデータがどのチャンネルを通じて伝送されているか分からないために、即座に現在録画中の番組を視聴することができない場合がある。
【００３０】
以上のことにかんがみ、この発明は、上記問題点を一掃し、デジタル・バス上の複数のチャンネルを効率よく利用して、より使い勝手のよいデジタルコンテンツの利用環境を提供できるようにする伝送路利用方法、この方法が適用された情報伝送システム、この情報伝送システムで用いられる電子機器を提供することを目的とする。
【００３１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の伝送路利用方法は、
複数の伝送路を有し、前記複数の伝送路のそれぞれについて、第１の接続方式と、第２の接続方式とのいづれの接続方式で伝送路を形成するかを選定することが可能なデジタル・バスの前記複数の伝送路の利用方法であって、
前記第１の接続方式は、１つの電子機器から送出されたデータを、前記デジタル・バスに接続された他のすべての電子機器が受信可能なようにして伝送する伝送路を形成するものであり、
前記第２の接続方式は、所定の２つの電子機器間のみでデータの伝送を行い、他の電子機器からデータが送出されてもこれを受け付けないようにする伝送路を形成するものであって、
前記デジタル・バスに接続された前記複数の電子機器のうち、主として前記第１の接続方式による伝送路を通じてデータを受信する第１の受信機器と、主として前記第２の接続方式による伝送路を通じてデータを受信する第２の受信機器とを分類し、
前記分類の結果に基づいて、前記複数の伝送路のうちの幾つかを、前記第１の受信機器が用いる前記第１の接続方式で形成する伝送路に割り当て、前記複数の伝送路のうち、前記第１の接続方式で形成する伝送路に割り当てた伝送路以外を、前記第２の受信機器が用いる前記第２の接続方式で形成する伝送路に割り当てる。
【００３２】
この請求項１の記載の発明の伝送路利用方法によれば、例えば、デジタル・バスに接続されたいずれかの電子機器により、デジタル・バスに接続された電子機器のそれぞれが、第１の受信機器と、第２の受信機器とに分類される。そして、デジタル・バス上の複数の伝送路のうちの幾つかを、第１の接続方式用に確保し、この確保された第１の接続方式用の伝送路以外が、第２の接続方式による伝送路に割り当てるようにされる。
【００３３】
これにより、第１の接続方式による伝送路と、第２の接続方式による伝送路とを、同じ伝送路に形成することを防止することができるようにされる。そして、第１の電子機器と、第２の電子機器とで異なる伝送路を通じてデータを受信することができるなど、デジタル・バスが有する複数の伝送路を効率よく利用することができるようにされる。
【００３４】
また、請求項２に記載の発明の伝送路利用方法は、請求項１に記載の伝送路利用方法あって、
前記デジタル・バスに接続されている前記第１の受信機器の数に応じて、前記第１の接続方式による複数の伝送路を確保することを特徴とする。
【００３５】
この請求項２に記載の発明の伝送路利用方法によれば、デジタル・バスに接続されている第１の受信機器の数に応じて、第１の接続方式による伝送路が確保される。これにより、第１の接続方式による伝送路を無駄に確保してしまうことがなく、デジタル・バス上の複数の伝送路を効率よく利用することができるようにされる。
【００３６】
また、請求項３に記載の発明の伝送路利用方法は、請求項１に記載の伝送路利用方法であって、
前記第１の受信機器が、一の伝送路を通じてデータを受信しているときに、他の伝送路を通じてもデータを受信することが可能な機能を有する場合には、受信が可能な伝送路ごとに、前記第１の受信機器が存在するものとして得られる前記第１の受信機器の数に応じて、前記第１の接続方式のために複数の伝送路を確保することを特徴とする。
【００３７】
この請求項３に記載の発明の伝送路利用方法によれば、例えば、２画面機能やＰｉｎＰ（ピクチャ  イン  ピクチャ）機能を有するモニタ受像機の場合には、２つの映像信号の入力を受けて、そのそれぞれを別個に処理し、それらを同じ表示素子の表示画面に表示領域を変えるなどして、表示することができる。
【００３８】
このように、第１の受信機器が、複数の伝送路を通じて、同時にデータの供給を受けることができるものである場合には、受信可能な伝送路数ごとに、第１の受信機器が存在するものとして、第１の接続方式による伝送路が確保される。
【００３９】
これにより、予め確保する第１の接続方式による伝送路が不足することなく、適正な数の伝送路を確保することができるようにされ、デジタル・バス上の複数の伝送路を効率よく利用することができるようにされる。
【００４０】
また、請求項４に記載の発明の伝送路利用方法は、
複数の伝送路を有し、前記複数の伝送路のそれぞれについて、第１の接続方式と、第２の接続方式とのいづれの接続方式で伝送路を形成するかを選定することが可能なデジタル・バスの前記複数の伝送路の利用方法であって、
前記第１の接続方式は、１つの電子機器から送出されたデータを、前記デジタル・バスに接続された他のすべての電子機器が受信可能なようにして伝送する伝送路を形成するものであり、
前記第２の接続方式は、所定の２つの電子機器間のみでデータの伝送を行い、他の電子機器からデータが送出されてもこれを受け付けないようにする伝送路を形成するものであって、
前記デジタル・バスに接続された前記複数の電子機器のうち、主として前記第１の接続方式による伝送路を通じてデータを受信する第１の受信機器と、主として前記第２の接続方式による伝送路を通じてデータを受信する第２の受信機器とを分類し、
主として前記第１の接続方式による伝送路を通じてデータを受信する前記第１の受信機器のそれぞれには、１対１に対応するように前記第１の接続方式による伝送路を割り当てることを特徴とする。
【００４１】
この請求項４に記載の伝送路利用方法によれば、第１の受信機器のそれぞれには、１対１に対応する第１の接続方式による伝送路が割り当てられる。これにより、複数の第１の受信機器がある場合でも、それら複数の第１の受信機器のそれぞれを同時にしかも別々に利用することができるようにされる。
【００４２】
また、請求項５に記載の発明の伝送路利用方法は、請求項４に記載の伝送路利用方法であって、
前記第１の受信機器のそれぞれには、前記第１の接続方式による伝送路が予め設定されており、
前記第１の受信機器の予め設定された伝送路に、前記第１の受信機器で処理不能なデータが存在することが検出された場合には、前記第１の受信機器に対しては、前記予め設定された伝送路とは異なる伝送路を割り当てることを特徴とする。
【００４３】
この請求項５に記載の伝送路利用方法によれば、第１の受信機器のそれぞれには、第１の接続方式による伝送路が予め設定されており、この設定されている伝送路に、第１の受信機器では処理不能なデータが流れているなどして、その伝送路を利用することが不能である場合には、その第１の受信機器に対して設定されている伝送路とは異なる伝送路が割り当てられる。
【００４４】
これにより、第１の受信機器の予め設定された伝送路には、処理不能なデータが送出されており、使用不能な場合でも、その第１の受信機器には、第１の接続方式による他の伝送路を確保することによって、その第１の受信機器が使用できなくなることが防止される。
【００４５】
また、請求項６に記載の発明の伝送路利用方法は、請求項４または請求項５に記載の伝送路利用方法であって、
前記第１の受信機器に対して割り当てようとしている伝送路が、他の電子機器に専有されている場合には、前記第１の受信機器に対して割り当てる伝送路を変更することを特徴とする。
【００４６】
この請求項６に記載の伝送路利用方法によれば、第１の受信機器に対して割り当てようとしている伝送路が、他の電子機器により専有されているために使用できない場合には、伝送路を割り当てようとしている第１の受信機器に対して割り当てる伝送路が変更される。
【００４７】
これにより、第１の受信機器に割り当てようとしている伝送路が、既に他の機器により専有されている場合であっても、その第１の受信機器には、他の伝送路を割り当てることによって、第１の受信機器が使用できなくなることを防止することができる。
【００４８】
また、請求項７に記載の発明の伝送路利用方法は、請求項６に記載の伝送路利用方法であって、
前記第１の受信機器のそれぞれには、前記第１の接続方式による伝送路が予め設定されており、
前記デジタル・バスに接続された前記第１の受信機器のそれぞれの設定情報を参照し、
前記第１の受信機器に対して割り当てようとしている伝送路が、他の電子機器に対して既に割り当てられている場合には、他の電子機器に専有されているものと判別し、前記第１の受信機器に対して割り当てる伝送路を変更することを特徴とする。
【００４９】
この請求項７に記載の伝送路利用方法によれば、第１の受信機器には、第１の接続方式による伝送路が予め設定されており、第１の受信機器のそれぞれの設定情報を参照して、設定された伝送路が重複して設定されている場合などには、第１の受信機器に割り当てる第１の接続方式による伝送路を変更する。
【００５０】
これにより、第１の受信機器に予め設定された伝送路が、他の第１の受信機器に設定された伝送路と重複している場合でも、これを修整して、第１の受信機器のそれぞれに、第１の接続方式による伝送路を確保することができるようにされる。
【００５１】
また、請求項８に記載の発明の伝送路利用方法は、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６または請求項７に記載の伝送路利用方法であって、
前記第１の受信機器と前記第２の電子機器の分類および伝送路の確保の必要性を検出した電子機器が、前記第１の受信機器と前記第２の電子機器の分類および伝送路の確保を行うことを特徴とする。
【００５２】
この請求項８に記載の伝送路利用方法によれば、必要に応じて、確保した第１の接続方式による伝送路を変更することができるようにされる。これにより、第１の受信機器により処理不能なデータを出力する電子機器などが接続されたり、あるいは、確保された伝送路にノイズが多く混入するなどしている場合に、確保した伝送路を変更することができるようにされる。これにより、常時、良好に通信が可能な伝送を第１の受信機器に割り当てることができるようにされる。
【００５３】
また、請求項９に記載の発明の伝送路利用方法は、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６または請求項７に記載の伝送路利用方法であって、
前記第１の受信機器と前記第２の電子機器の分類および伝送路の確保は、前記デジタル・バスに接続された電子機器のうち予め決められた電子機器が行うようにされており、前記予め決められた電子機器が、前記第１の受信機器と前記第２の電子機器の分類および伝送路の確保の必要性を検出した場合に、前記第１の受信機器と前記第２の電子機器の分類および伝送路の確保を行うことを特徴とする。
【００５４】
この請求項９に記載の伝送路利用方法によれば、機器の分類、伝送路の確保は、デジタル・バスに接続された電子機器のうちの予め決められた電子機器により行うようにされる。例えば、デジタル・バスに接続された電子機器をコントロールするコントロール装置を設けるなどして、伝送路を効率よく利用するようにすることができる。
【００５５】
また、請求項１０に記載の発明の伝送路利用方法は、請求項８または請求項９に記載の伝送路利用方法であって、
前記デジタル・バスへの電子機器の装着、あるいは、前記デジタル・バスからの電子機器の取り外しを検出した場合に、前記第１の受信機器と前記第２の電子機器の分類および伝送路の確保の必要性有りと判断し、前記第１の受信機器と前記第２の電子機器の分類および伝送路の確保を行うことを特徴とする。
【００５６】
この請求項１０に記載の発明の伝送路利用方法によれば、デジタル・バスへの接続機器の増減が検出された場合に、第１の受信機器と第２の電子機器の分類および伝送路の確保が行われるようにされる。これにより、デジタル・バスに接続された電子機器に変更が生じた場合には、変更後の状態で電子機器の分類や伝送路の割り当てを行うことができるようにされ、常時、適正な分の第１の接続方式による伝送路を確保することができるようにされる。
【００５７】
また、請求項１１に記載の伝送路利用方法は、請求項８または請求項９に記載の伝送路利用方法であって、
使用者からの指示があった場合に、前記第１の受信機器と前記第２の電子機器の分類および伝送路の確保の必要性有りと判断し、前記第１の受信機器と前記第２の電子機器の分類および伝送路の確保を行うことを特徴とする。
【００５８】
この請求項１１に記載の伝送路利用方法によれば、使用者からの指示に応じても、第１の受信機器と第２の電子機器の分類および伝送路の確保が行われるようにされる。これにより、使用者が必要と判断したときには、機器の分類および伝送路の確保を行うことができるので、適宜のときに、適正な分の第１の接続方式による伝送路を確保することができるようにされる。
【００５９】
また、請求項１２に記載の発明の伝送路利用方法は、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９、請求項１０または請求項１１に記載の伝送路利用方法であって、
前記第２の受信機器は、
前記デジタル・バスに接続された目的とする電子機器からデータの供給を受ける場合には、前記第１の接続方式による伝送路として確保された伝送路を避けて、前記第２の接続方式による伝送路を形成して、その伝送路を通じてデータの供給を受け、
前記デジタル・バスの前記第１の接続方式による伝送路を通じて伝送されるデータの供給を受ける場合には、データの伝送に用いられる前記第１の接続方式による伝送路に接続して、データの供給を受けることを特徴とする。
【００６０】
この請求項１２に記載の伝送路利用方法によれば、第２の受信機器が、目的とする電子機器からデータの送出を受けようとする場合には、その第２の受信機は、確保された第１の接続方式のための伝送路を避けて、目的とする電子機器との間に第２の接続方式により伝送路が形成される。また、第１の接続方式による伝送路に接続して、その第１の接続方式の伝送路を通じて伝送されているデータを受信することもできるようにされる。
【００６１】
これにより、デジタル・バスの複数の伝送路を効率よく使用し、第１の接続方式による伝送路と、第２の接続方式による伝送路とを通じてデータを受信することができるようにされる。
【００６２】
また、請求項１３に記載の発明の伝送路利用方法は、請求項１２に記載の伝送路利用方法であって、
前記第２の受信機器は、前記第１の接続方式による伝送路を通じて伝送されているデータを、前記第２の接続方式による伝送路を通じて供給を受けようとする場合には、前記第１の接続方式による伝送路を通じて伝送されているデータの出力元を、自機にデータを供給する前記目的とする電子機器として特定し、その特定した電子機器との間に前記第２の接続方式による伝送路を形成することを特徴とする。
【００６３】
この請求項１３に記載の発明の伝送路利用方法によれば、例えば、確保された第１の接続方式による伝送路を通じて、第１の受信機器にデータが供給されている場合などにおいて、その第１の接続方式による伝送路にデータを送出している送信機器が、第２の受信機器に対してデータを供給する送信機器として特定される。
【００６４】
これにより、第１の受信機器に供給されているデータと同じデータを第２の受信機器が、第２の接続方式による伝送路を通じて供給を受けて処理するなどのことができるようにされる。
【００６５】
また、請求項１４に記載の発明の伝送路利用方法は、請求項１２または請求項１３に記載の伝送路利用方法であって、
前記第２の受信機器は、目的とする電子機器からデータの供給を受けようとする場合には、前記デジタル・バスに接続された前記複数の電子機器の中から出力元となる電子機器を選択するための使用者からの選択入力を受け付け、前記選択入力に応じて、自機にデータを供給する前記目的とする電子機器を特定し、その特定した電子機器との間に前記第２の接続方式による伝送路を形成することを特徴とする。
【００６６】
この請求項１４に記載の発明の伝送路利用方法によれば、第２の受信機器にデータを供給する送信機器は、第２の受信機器の使用者によって選択される。これにより、第２の受信機器は、使用者の指示に応じた機器との間に、第２の接続方式による伝送路を形成して、データの供給を受けることができるようにされる。
【００６７】
また、請求項１５に記載の発明の伝送路利用方法は、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９、請求項１０、請求項１１、請求項１２、請求項１３または請求項１４に記載の伝送路利用方法であって、
前記デジタル・バスにデータを送出する電子機器である送出機器は、
前記第１の接続方式で接続された伝送路と、前記第２の接続方式で接続された伝送路との両方を通じてデータを送出する態様でのデータの送出が可能であることを特徴とする。
【００６８】
この請求項１５に記載の伝送路利用方法によれば、デジタル・バスにデータを送出する送信機器は、第１の接続方式の伝送路にも、第２の接続方式の伝送路にもデータを送出することができるようにされ、使用者の指示や、受信機器からの指示などに応じて、第１の接続方式の伝送路と、第２の接続方式の伝送路の両方を通じて同時にデータを送出することができるようにされる。
【００６９】
これにより、第１の接続方式による伝送路と、第２の接続方式による伝送路との使い分け、および、第１の接続方式による伝送路と、第２の接続方式による伝送路との併用を可能にし、デジタル・バス上の複数の伝送路を効率よく使用することができるようにされる。
【００７０】
また、請求項１６に記載の発明の伝送路利用方法は、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９、請求項１０、請求項１１、請求項１２、請求項１３または請求項１４に記載の伝送路利用方法であって、
前記デジタル・バスにデータを送出する電子機器である送出機器は、
前記第１の接続方式で接続された伝送路にデータを送出するようにする使用者からの指示入力を受け付けたときには、確保された前記第１の接続方式による伝送路に接続してデータを送出することを特徴とする。
【００７１】
この請求項１６に記載の伝送路利用方法によれば、送信機器は、使用者から指示を受けた場合に、第１の接続方式の伝送路にデータを出力するようにされる。これにより、使用者は、いつでも、送信機器から第１の接続方式による伝送路にデータを送出することができるようにされる。
【００７２】
また、請求項１７に記載の発明の伝送路利用方法、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９、請求項１０、請求項１１、請求項１２、請求項１３、請求項１４、請求項１５または請求項１６に記載の伝送路利用方法であって、
前記デジタル・バスに接続された電子機器は、確保された前記第１の接続方式による伝送路の変更の必要性を検出したときには、確保された前記第１の接続方式による伝送路を変更することを特徴とする。
【００７３】
この請求項１７に記載の伝送路利用方法によれば、第１の受信機器のために確保した第１の接続方式による伝送路の変更の必要性を検出した電子機器により、確保した第１の接続方式による伝送路が変更される。この変更は、例えば、第１の接続方式用に確保した伝送路にノイズが多く混入するなど、何らかの原因により、適正にデータを伝送することができなくなった場合などにおいて、確保した伝送路が変更される。これにより、伝送路を効率よく使用し、伝送路が使用できないために、電子機器が使えないなどということを防止することができる。
【００７４】
また、請求項１８に記載の伝送路利用方法は、請求項１７に記載の伝送路利用方法であって、
前記デジタル・バスに接続された電子機器は、確保された前記第１の接続方式による伝送路に、前記第１の受信機器が処理することができないデータが送出されていることを検出した場合には、確保された前記第１の接続方式による伝送路を変更することを特徴とする。
【００７５】
この請求項１８に記載の伝送路利用方法によれば、第１の接続方式用に確保した伝送路に、第１の受信機器が処理不能なデータが送出されていることが検出された場合には、確保された伝送路の変更が行われる。これにより、伝送路を効率よく使用し、伝送路が使用できないために、電子機器が使えないなどということを防止することができる。
【００７６】
また、請求項１９に記載の伝送路利用方法は、請求項１７または請求項１８に記載の伝送路利用方法であって、
前記デジタル・バスに接続された電子機器は、確保された前記第１の接続方式による伝送路の変更が使用者から指示された場合には、前記第１の受信装置用に確保した前記第１の接続方式による伝送路を変更することを特徴とする。
【００７７】
この請求項１９に記載の伝送路利用方法によれば、使用者により指示された場合に、確保された伝送路の変更が行われる。これにより、使用者は、デジタル・バスの複数の伝送路を使い分け、複数の伝送路を柔軟にかつ効率よく使用することができるようにされる。
【００７８】
また、請求項２０に記載の伝送路利用方法は、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９、請求項１０、請求項１１、請求項１２、請求項１３、請求項１４、請求項１５、請求項１６、請求項１７、請求項１８または請求項１９に記載の伝送路利用方法であって、前記デジタル・バスは、ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・シリアル・インターフェースであることを特徴とする。
【００７９】
この請求項２０に記載の伝送路利用方法は、デジタル・バスは、ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・インターフェースであり、このＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・インターフェースが提供する複数の伝送路を、ブロードキャスト接続方式（第１の接続方式）と、ポイント  ツー  ポイント接続方式（第２の接続方式）とで使い分けるようにするなどして、複数の伝送路を効率よく使用し、使い勝手のよい、デジタルコンテンツの利用環境を整えることができるようにされる。
【００８０】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照しながら、この発明による伝送路利用方法、情報伝送システムおよび電子機器の一実施の形態について説明する。以下に説明する実施の形態においては、この発明による伝送路利用方法、情報伝送システムおよび電子機器をＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・インターフェースを有するデジタルＡＶ機器を接続して形成したホームネットワークシステムに適用した場合を例にして説明する。
【００８１】
［ホームネットワークシステムについて］
図１は、この実施の形態のホームネットワークシステムを説明するための図である。図１に示すように、この実施の形態のホームネットワークシステムは、ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・インターフェースを有するＩＲＤ（インテグレイティド  レシーバ  デコーダ）１、ＤＴＶ（デジタルテレビ受像機）２、ＤＶＴＲ（デジタルＶＴＲ）３、４をデジタル・バス５を通じて接続して形成したものである。
【００８２】
ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・インターフェースは、アシンクロナス（非同期）通信方式と、アイソクロナス通信方式の２つの通信方式でデジタルデータの転送を行うことができるものである。アシンクロナス通信方式の場合には、指定したアドレスに対して、様々な量のデータを送り、その応答を得るようにされている。これに対して、アイソクロナス通信方式の場合には、様々な量のデータを伝送チャンネルに一定の間隔で送り出す。この通信方式の場合には、送出したデータに対する応答はない。
【００８３】
そして、例えば、各種の制御データなどは、アシンクロナス通信方式で伝送される。また、映像データや音声データなどのリアルタイム性の要求されるデータは、アイソクロナス通信方式で伝送される。また、ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・インターフェースは、前述もしたように複数の伝送チャンネルを用いることができるようにされている。この実施の形態においては、図１に示すように、チャンネル番号が０番のチャンネルからチャンネル番号が６３番のチャンネルまでの全部で６４チャンネルを利用することができるようにされている。
【００８４】
［ＩＲＤについて］
次に、この実施の形態のホームネットワークシステムを構成するデジタルＡＶ機器のそれぞれについて説明する。なお、以下に説明するＡＶ機器のそれぞれは、映像信号とともに音声信号をも処理することができるものであるが、説明を簡単にするため、音声系の説明は省略する。
【００８５】
図２は、この実施の形態のＩＲＤ１を説明するための図である。この実施の形態のＩＲＤ１は、デジタル衛星放送を受信選局して復調し、復調した放送信号をＤＴＶやＤＶＴＲなどの電子機器に供給することができるものである。
【００８６】
図２に示すように、この実施の形態のＩＲＤ１は、デジタルテレビ放送用の受信アンテナ１１、チューナ部１２、デ・スクランブル部１３、デ・マルチプレックス部１４、ＭＰＥＧデコード部１５、デジタル／アナログ変換部（以下、Ｄ／Ａ変換部という。）１６、アナログ出力端子１６ａ、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路１７、デジタル入出力端子１７ｄ、コントロール部１００を備えている。
【００８７】
コントロール部１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３が、ＣＰＵバス１０４を通じて接続されて形成されたマイクロコンピュータである。また、コントロール部１００には、ＩＲＤ１のリモートコマンダ１１１からのリモコン信号（赤外線信号）を受光し、これを電気信号に変換してコントロール部１００に供給するリモコン信号受光部１１０が接続されている。
【００８８】
そして、受信アンテナ１１により受信されたデジタルテレビ放送信号は、チューナ部１２に供給される。チューナ部１２は、コントロール部１００からの選局制御信号に応じて、目的とするデジタルテレビ放送信号を選局し、これを復調してデ・スクランブル部１３に供給する。ここで、チューナ部１２に供給される選局制御信号は、リモートコマンダ１１１、リモコン信号受光部１１０を通じて、ＩＲＤ１に入力するようにされた使用者からの選局指示に応じて、コントロール部１００において形成されるものである。
【００８９】
デ・スクランブル部１３は、復調されたデジタルテレビ放送信号に施されているスクランブル処理（暗号化処理）を、例えば、コントロール部１００から供給される暗号解読キー情報などの情報を用いて解除する。スクランブルが解除されたデジタルテレビ放送信号は、デ・マルチプレックス部１４と、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路１７とに供給される。
【００９０】
デ・マルチプレックス部１４は、これに供給されたデジタル情報信号が複数の放送番組やＥＰＧ（電子番組表）などが多重化されたものである場合には、使用者からの選択指示入力に応じたコントロール部１００からの選択制御信号に基づいて、使用者からの指示に応じた放送番組あるいはＥＰＧを抽出し、これをＭＰＥＧデコード部１５に供給する。
【００９１】
ＭＰＥＧデコード部１５は、これに供給されたデジタル映像信号を圧縮伸長処理（ＭＰＥＧデコード）して、圧縮前のデジタル映像信号を復元し、この復元したデジタル映像信号をＤ／Ａ変換部１６に供給する。Ｄ／Ａ変換部１６は、これに供給されたデジタル映像信号をアナログ映像信号に変換し、これをアナログ出力端子１６ａを通じて出力する。
【００９２】
このアナログ出力端子１６ａを通じて出力されたアナログ映像信号は、例えば、アナログ入力端子を備えたテレビ受像機やＤＶＴＲなどの記録機器などの各種の電子機器に供給されて利用される。
【００９３】
一方、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路１７は、デ・スクランブル部１３からのデジタル放送信号から、デジタル・バス５に送出するパケット化したデジタルデータを形成し、これをデジタル入出力端子１７ｄを通じて出力する。また、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路１７は、各電子機器からのデジタルデータを受信して、自機に取り込み、デ・マルチプレックス部１４に供給することができるようにされている。これにより、他の電子機器からの映像データの供給をうけて、これをデコードしてアナログ信号に変換し出力することができるようにされている。
【００９４】
さらに、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路１７は、受信したパケットから、例えばそのパケットのヘッダ部などに付加されている出力元の電子機器のＳＩＤ（装置ＩＤ）などの情報を抽出して、これをコントロール部１００に供給したり、制御情報パケットから必要な情報を抽出して、これをコントロール部１００に供給することができるものである。また、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路１７は、コントロール部１００からの制御により、制御情報パケットを形成し、これをデジタル入出力端子１７ｄを通じてデジタル・バスに送出することもできるものである。
【００９５】
なお、ＩＲＤ１のＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路１７は、後述もするように、ブロードキャスト接続方式（第１の接続方式）やＰｔｏＰ接続方式（第２の接続方式）によりチャンネルを接続するためのアウトプットプラグコントロールレジスタ（以下、ｏＰＣＲと略称する。）と、インプットプラグコントロールレジスタ（以下、ｉＰＣＲと略称する。）とを有するレジスタ１７１を備えている。このレジスタ１７１のｏＰＣＲ、ｉＰＣＲを用いることによって、ブロードキャスト接続方式、あるいは、ＰｔｏＰ接続方式、あるいは、その両方の方式で、デジタル・バス５に接続された電子機器間にチャンネル（伝送路）を接続することができるようにされる。
【００９６】
［ＤＴＶについて］
次に、この実施の形態のＤＴＶ２について説明する。図３は、この実施の形態のＤＴＶ２を説明するためのブロック図である。図３に示すように、この実施の形態のＤＴＶ２は、アナログテレビ放送用のアンテナ２１、アナログテレビ放送用のチューナ部２２、映像信号処理部２３、セレクタ２４、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路２５、デ・マルチプレックス部２６、ＭＰＥＧデコード部２７、Ｄ／Ａ変換部２８、表示回路２９、表示素子３０、コントロール部２００を備えている。
【００９７】
コントロール部２００は、前述したＩＲＤ１のコントロール部１００と同様に、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３が、ＣＰＵバス２０４を通じて接続されて形成されたマイクロコンピュータである。また、コントロール部２００には、ＤＴＶ２のリモートコマンダ２１１からのリモコン信号（赤外線信号）を受光し、これを電気信号に変換してコントロール部２００に供給するリモコン信号受光部２１０が接続されている。
【００９８】
そして、受信アンテナ２１により受信されたアナログテレビ放送信号は、チューナ部２２に供給される。チューナ部２２は、コントロール部２００からの選局制御信号に応じて、目的とするアナログテレビ放送信号を選局し、これを復調して映像信号処理部２３に供給する。ここで、チューナ部２２に供給される選局制御信号は、リモートコマンダ２１１、リモコン信号受光部２１０を通じて、ＤＴＶ２に入力された使用者からの選局指示に応じて、コントロール部２００において形成されるものである。
【００９９】
映像信号処理部２３は、これに供給された映像信号を処理し、出力用の映像信号を形成する。そして、映像信号処理部２３において形成された出力用の映像信号は、セレクタ２４に供給される。また、映像信号処理部２３には、アナログ入力端子２３ａが接続されている。そして、映像信号処理部２３は、アナログ入力端子２３ａを通じて外部機器から供給されたアナログ映像信号についても処理し、外部からのアナログ映像信号に応じた映像をこのＤＴＶ２において映出することができるようにしている。
【０１００】
なお、この実施の形態において、映像信号処理部２３は、リモートコマンダ２１１を通じて入力される使用者からの指示入力に応じてコントロール部２００において形成される制御信号により、チューナ部２２からのアナログ映像信号を処理して出力するか、アナログ入力端子２３ａを通じて供給を受けたアナログ映像信号を処理して出力するかを切り換えることができるようにされたものである。
【０１０１】
一方、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路２５は、前述したＩＲＤ１のＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路１７とほぼ同様の機能を有するものである。つまり、ＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路２５は、デジタル入出力端子２５ｄを通じて供給されるＩＲＤ１や後述するＤＶＴＲ３、４からの映像データなどのデジタル情報を取り込むことができるものである。
【０１０２】
そして、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路２４は、取り込んだデジタル情報のうち、デジタル映像信号は、デ・マルチプレックス部２６に供給し、出力元のノードＩＤや制御情報などはコントロール部２００に供給する。また、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路２５は、コントロール部１００からの制御により、制御情報パケットを形成し、これをデジタル入出力端子２５ｄを通じてデジタル・バスに送出することもできるようにされている。
【０１０３】
しかし、この実施の形態のＤＴＶ２は、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路２５を通じて、自機が出力元となり映像信号や音声信号を出力することはない。すなわち、ＤＴＶ２は、デジタル映像信号などのデジタル主情報信号については、受信専用機器である。
【０１０４】
また、このＤＴＶ２のＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路２５も、ブロードキャスト接続方式やＰｔｏＰ接続方式によりチャンネルを接続するためのｏＰＣＲと、ｉＰＣＲとを有するレジスタ２５１を備えている。
【０１０５】
そして、デ・マルチプレクサ２６は、これに供給されたデジタル映像信号が複数の放送番組やＥＰＧ（電子番組表）などが多重化されたものである場合には、使用者からの選択指示入力に応じたコントロール部２００からの選択制御信号に基づいて、使用者からの指示に応じた放送番組あるいはＥＰＧを抽出し、これをＭＰＥＧデコード部２７に供給する。
【０１０６】
ＭＰＥＧデコーダ２７は、これに供給された放送番組のデジタル映像信号を圧縮伸長処理（ＭＰＥＧデコード）して、圧縮前のデジタル映像信号を復元し、この復元したデジタル映像信号をＤ／Ａ変換部２８に供給する。Ｄ／Ａ変換部２８は、これに供給されたデジタル映像信号をアナログ映像信号に変換し、これをセレクタ２４に供給する。
【０１０７】
セレクタ２４は、コントロール部２００において形成される切り換え制御信号により、映像信号処理部２３からのアナログ映像信号を出力するか、または、Ｄ／Ａ変換部２８からのアナログ映像信号を出力するかを切り換える。コントロール部２００において形成される切り換え制御信号は、リモートコマンダ２１１を通じて入力された使用者からの切り換え指示に応じて形成されるものである。
【０１０８】
そして、セレクタ２４から出力されたアナログ映像信号が、表示回路２９に供給される。表示回路２９は、これに要求された映像信号から表示素子３０に供給する信号を形成する。ここで形成された信号が、ＤＴＶ２の陰極線管やＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などの表示素子３０に供給され、その表示画面に、受信選局したアナログテレビ放送の映像信号に応じた映像、あるいは、デジタル入出力端子２５ｄを通じて供給を受けたデジタル映像信号に応じた映像が表示される。
【０１０９】
［ＤＶＴＲについて］
次に、この実施の形態のＤＶＴＲ３、４について説明する。図４は、この実施の形態のＤＶＴＲ３、４を説明するためのブロック図である。この実施の形態において、ＤＶＴＲ３と、ＤＶＴＲ４とは同様に構成されたものである。
【０１１０】
図４に示すように、この実施の形態のＤＶＴＲ３、４は、アナログ入力端子３１ａ、アナログ／デジタル変換部（以下、Ａ／Ｄ変換部という。）３１、圧縮処理部３２、セレクタ３３、デジタル入出力端子３４ｄ、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路３４、記録処理部３５、再生処理部３６、デ・マルチプレックス部３７、ＭＰＥＧデコード部３８、Ｄ／Ａ変換部３９、アナログ出力端子３９ａ、コントロール部３００を備えている。
【０１１１】
コントロール部３００は、前述したＩＲＤ１やＤＴＶ２のコントロール部と同様に、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３が、ＣＰＵバス３０４を通じて接続されて形成されたマイクロコンピュータである。また、コントロール部３００には、ＩＲＤ１のリモートコマンダ３１１からのリモコン信号（赤外線信号）を受光し、これを電気信号に変換してコントロール部３００に供給するリモコン信号受光部１１０が接続されている。
【０１１２】
そして、この実施の形態のＤＶＴＲ３、４は、アナログ映像信号の供給を受けて、これをデジタル映像データに変換し、このデジタル映像データを記録媒体に記録したり、あるいは、デジタル映像データの供給を受けて、これを記録媒体に記録する記録機能を有している。また、この実施の形態のＤＶＴＲ３、４は、記録媒体に記録されたデジタル映像データを読み出し、アナログ映像信号として、あるいは、デジタル映像信号のまま出力する再生機能をも有している。
【０１１３】
まず、ＤＶＴＲ３、４の記録機能について説明する。ＤＶＴＲ３、４の使用者は、記録処理を開始させるに先立って、リモートコマンダ３１１を介して、アナログ入力端子３１ａを通じて供給されたアナログ映像信号と、デジタル入出力端子３４ｄを通じて供給されたデジタル映像データとのうち、いづれの信号を記録するかの選択入力を行う。この選択入力に応じて、コントロール部３００は、セレクタ３３を切り換える切り換え制御信号を形成し、これをセレクタ３３に供給することによって、セレクタ３３から出力される信号が切り換えられる。
【０１１４】
そして、使用者により、アナログ入力端子３１ａを通じて供給されたアナログ映像信号が選択され、そのアナログ映像信号の記録が指示された場合には、コントロール部３００は、各部を制御して、自機を記録モードにする。そして、アナログ入力端子３１ａを通じて供給されたアナログ映像信号が、Ａ／Ｄ変換部３１に供給される。
【０１１５】
Ａ／Ｄ変換回路３１は、これに供給されたアナログ映像信号をデジタル映像データに変換し、これを圧縮処理部３２に供給する。圧縮処理部３２は、これに供給されたデジタル映像データを、この実施の形態においては、ＭＰＥＧ方式でデータ圧縮処理を行い、データ圧縮後のデジタル映像データを、セレクタ３３に供給する。
【０１１６】
セレクタ３３は、前述したように、使用者からの選択指示により、アナログ入力端子３１ａからの信号を出力するように切り換えられるので、圧縮処理部３３からのデータ圧縮されたデジタル映像データが、セレクタ３３を通じて記録処理部３５に供給される。
【０１１７】
記録処理部３５は、これに供給されたデジタル映像データから記録用のデジタル映像データを形成し、これを記録ヘッドに供給する。これにより、アナログ入力端子３１ａを通じて供給されたアナログ映像信号が、デジタル映像データとして記録媒体にデジタル記録される。
【０１１８】
同様に、使用者により、デジタル入出力端子３４ｄを通じて供給されたデジタル映像データが選択され、そのデジタル映像データの記録が指示された場合には、デジタル入出力端子３４ｄを通じて供給されたデジタル映像信号が、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路３４により取り込まれ、セレクタ３３に供給される。
【０１１９】
そして、セレクタ３３は、前述したように、リモートコマンダ３１１を通じて入力された使用者からの選択指示に応じて、デジタル入出力端子３４ｄからのデジタル信号を出力するように切り換えられる。これにより、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路３４により取り込まれたデジタル映像データが、セレクタ３３を通じて記録処理部３５に供給される。
【０１２０】
そして、記録処理部３５は、前述もしたように、これに供給されたデジタル映像データから記録用のデジタル映像データを形成し、これを記録ヘッドに供給する。これにより、デジタル入出力端子３４ｄを通じて供給されたデジタル映像データが、記録媒体にデジタル記録される。
【０１２１】
このように、この実施の形態のＤＶＴＲ３、４は、アナログ入力端子３１ａを通じて供給されたアナログ映像信号であっても、デジタル入出力端子３４ｄを通じて供給されたデジタル映像データであっても、記録媒体にデジタル記録することができるようにしている。
【０１２２】
次に、この実施の形態のＤＶＴＲ３、４の再生機能について説明する。リモートコマンダ３１１を通じて、使用者により再生が指示された場合には、コントロール部３００は、各部を制御して、自機を再生モードにする。そして、再生処理部３６は、コントロール部３００により制御され、記録媒体に記録されているデジタル信号を読み出し、これを復調してデ・マルチプレックス部３７と、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路３４に供給する。
【０１２３】
デ・マルチプレックス部３７は、これに供給されたデジタル信号が、複数の番組などが多重化されたものである場合には、リモートコマンダ３１１を通じて入力される使用者からの選択指示に応じて、目的とする番組のデジタル映像信号を抽出し、これをＭＰＥＧデコード部３８に供給する。
【０１２４】
ＭＰＥＧデコード部３８は、これに供給されたデジタル映像信号を圧縮伸長し、データ圧縮前の元のデジタル映像信号を復元して、これをＤ／Ａ変換部３９に供給する。Ｄ／Ａ変換部３９は、これに供給されたデジタル映像信号をアナログ映像信号に変換し、これをアナログ出力端子３９ａを通じて出力する。このアナログ映像信号が、アナログモニタ装置などの電子機器に供給されて利用される。
【０１２５】
一方、再生処理部３６からのデジタル信号の供給を受けたＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路３４は、供給を受けたデジタル信号から、パケット化した送信用のデータを形成する。そして、パケット化したデータをデジタル入出力端子３４を通じて出力することによって、デジタル・バスに接続された電子機器に送信することができるようにされている。
【０１２６】
このように、この実施の形態のＤＶＴＲ３、４は、記録媒体にデジタル記録されている映像信号を、アナログ出力することもできるし、デジタル出力することもできるようにされている。
【０１２７】
なお、この実施の形態のＤＶＴＲ３、４のＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路３４もまた、前述したＩＲＤ１のＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路１７とほぼ同様に構成されたものである。すなわち、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路３４は、上述のように、デジタル・バスを通じて供給される各電子機器からのデジタルデータを取り込んだり、他の電子機器に供給するパケット化したデジタルデータを形成して、これをデジタル・バスに送出するなどの処理を行うことができるものである。
【０１２８】
また、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路３４は、受信したパケットから、出力元の電子機器のＳＩＤ（装置ＩＤ）などの必要な情報を抽出して、これをコントロール部３００に供給したり、制御情報パケットから必要な情報を抽出して、これをコントロール部３００に供給することができるものである。また、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路３４は、コントロール部３００からの制御により、制御情報パケットを形成し、これをデジタル入出力端子３４ｄを通じてデジタル・バスに送出することもできるものである。
【０１２９】
また、ＤＶＴＲ３、４のＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路３４も、ブロードキャスト接続方式やＰｔｏＰ接続方式によりチャンネルを接続するためのｏＰＣＲと、ｉＰＣＲとを有するレジスタ３４１を備えている。
【０１３０】
［ｏＰＣＲ、ｉＰＣＲについて］
図５、図６は、ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・インターフェースを通じて接続される各電子機器のＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路に設けられるレジスタと、そのレジスタを用いて行う電子機器間のチャンネルの接続について説明するための図である。
【０１３１】
図５、図６に示すように、ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・インターフェースを通じて接続される各電子機器は、データの入力を受けるチャンネルを制御するためのｉＰＣＲと、データを出力するチャンネルを制御するためのｏＰＣＲとを有している。これらｉＰＣＲ、ｏＰＣＲは、接続可能なチャンネルに対応して設けられるとともに、ブロードキャスト接続を行う場合に用いるレジスタＢＣと、ＰｔｏＰ接続を行う場合に用いるレジスタＰｔｏＰとを備えている。
【０１３２】
したがって、この実施の形態のＩＲＤ１、ＤＴＶ２、ＤＶＴＲ３、４のＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路１７、２５、３４に設けられるレジスタ１７１、２５１、３４１もまた、図５、図６に示すレジスタと同様に構成されたものである。
【０１３３】
そして、送信機器と受信機器とが、予め決められたチャンネル、例えば、Ｎｏ．６３のチャンネルを通じてブロードキャスト接続する場合には、図５に示すように、送信機器のチャンネルＮｏ．６３のｏＰＣＲにおいて、ブロードキャスト用のレジスタＢＣにフラグを立てる。また、受信機器においては、チャンネルＮｏ．６３のｉＰＣＲにおいて、ブロードキャスト用のレジスタＢＣにフラグを立てる。
【０１３４】
これにより、送信機器は、Ｎｏ．６３のチャンネルにブロードキャストアウト接続してデータを送出し、受信機器は、Ｎｏ．６３のチャンネルにブロードキャストイン接続して、そのチャンネルを通じてアイソクロナス伝送されてくるデータを受信する。
【０１３５】
そして、このＮｏ．６３のチャンネルに、データを送出しようとする他の送信機器は、既にＮｏ．６３のチャンネルにデータを送出している電子機器のＮｏ．６３のｏＰＣＲのレジスタＢＣのフラグをクリアすることにより、自機より前にデータを送出している送信装置のＮｏ．６３のチャンネルへのデータの送出を停止させて、自機が、Ｎｏ．６３のチャンネルにデータを送信することができる。
【０１３６】
これに対して、送信機器と受信機器との間において、Ｎｏ．６３のチャンネルにＰｔｏＰ接続方式でチャンネルを接続する場合には、受信機器から送信機器にＰｔｏＰ接続によりチャンネルを接続することを要求する。そして、図６に示すように、要求を受けた送信装置は、Ｎｏ．６３のチャンネルのｏＰＣＲにおいて、ＰｔｏＰ用のレジスタＰｔｏＰにフラグを立てる。また、受信機器は、Ｎｏ．６３のｉＰＣＲにおいて、ＰｔｏＰ用のレジスタＰｔｏＰにフラグを立てる。
【０１３７】
これにより、図６に示すように、送信機器と受信機器との間にＰｔｏＰ接続方式によりチャンネルが接続されデータの伝送が可能となる。そして、ＰｔｏＰ接続方式の場合には、ＰｔｏＰ接続を要求してきた受信機器しか、送信機器のｏＰＣＲのフラグをクリアすることができないので、そのＰｔｏＰ接続されたチャンネルを通じてのデータの伝送が終了しない限り、他の機器がそのチャンネルにデータを出力することができなくなる。
【０１３８】
［機器の分類とチャンネルの属性の割り当て］
そして、この実施の形態においては、ホームネットワークシステムを構成する電子機器のうちのいづれかの電子機器が、デジタル・バス５に接続された電子機器のうち、主にブロードキャスト接続方式により接続されるチャンネルを通じてデータを受信する電子機器（第１の電子機器）と、主にＰｔｏＰ接続方式により接続されたチャンネルを通じてデータを受信する電子機器（第２の電子機器）とに分類し、この分類結果に基づいて、ブロードキャスト接続方式により接続するチャンネルを予め確保するようにしている。
【０１３９】
この実施の形態においては、ＤＴＶなどのもっぱら他の電子機器からデジタル映像信号の供給を受けて、使用者に提供するようにするモニタ機器を、主にブロードキャスト接続方式により接続されたチャンネルを通じてデータの供給を受ける第１の電子機器とする。
【０１４０】
そして、この実施の形態においては、例えば、デジタル・バス５に対する接続機器の増減を検出した電子機器や、ホームネットワークシステムのコントロール機器として位置付けられた機器が、分類を実行する機器とされ、この分類を実行する機器が、ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・インターフェースにおいて規定されているアシンクロナス通信を用いて、デジタル・バス５に接続された電子機器のそれぞれに対して、モニタ機器か否かを問合わせ、その応答に基づいて、第１の電子機器と、第２の電子機器とに分類するようにしている。
【０１４１】
この場合、モニタ機器か否かは、例えば、ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・インターフェースにおいて規定されているＡＶ／Ｃ（Ａｕｄｉｏ／Ｖｉｄｅｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）コマンドで規定されるモニタサブユニット（Ｍｏｎｉｔｏｒ  Ｓｕｂ−ｕｎｉｔ）を含む機器か否かを問い合わせることにより判別するようにする。もちろん、これに限るものではなく、各機器の有する機器のカテゴリ情報を問い合わせ、主にデータを受信するモニタ機器か否かを判別するようにしてもよい。
【０１４２】
そして、分類を実行する機器は、デジタル・バス５に接続されている機器の分類結果に基づいて、ブロードキャスト接続方式により接続するチャンネルを予め確保する。そして、予め確保したブロードキャスト接続方式により接続するチャンネルにはＰｔｏＰ接続方式によりチャンネルを接続しないようにして、ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・インターフェースの複数のチャンネルを柔軟に活用することができるようにしている。
【０１４３】
図７、図８は、機器の分類とチャンネルの属性の割り当てについて説明するための図である。この実施の形態においては、前述したように、分類を実行する機器が、デジタル・バス５に接続された各機器に対して問い合わせを行い、モニタ装置とそれ以外の装置とを分類する。そして、この実施の形態においては、図７に示すように、ＤＴＶなどのモニタ装置であると判別した機器に、ブロードキャスト接続方式で接続するチャンネル（ブロードキャストチャンネル）を割り当てる。
【０１４４】
図７においては、デジタル・バス５には、２台のＤＴＶ５１、５２が接続されている。そして、ＤＴＶ５１には、ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・インターフェースにおいて利用可能なチャンネルＮｏが６３のチャンネルを割り当てる。また、ＤＴＶ５２には、チャンネルＮｏが６２のチャンネルを割り当てる。
【０１４５】
このように、この実施の形態においては、ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・インターフェースの接続端子を有するモニタ装置に対して１つのブロードキャストチャンネルを割り当てるようにしている。すなわち、デジタル・バス５に接続された物理的なモニタ装置のそれぞれに対して異なる独立のブロードキャストチャンネルが割り当てられる。
【０１４６】
なお、以下においては、チャンネルＮｏが６３のチャンネルを、単にチャンネル６３と、また、チャンネルＮｏが６２のチャンネルを、単にチャンネル６２というように、チャンネルをチャンネルＮｏと対応付けていうことにする。
【０１４７】
ところで、ＤＴＶの中には、いわゆる２画面機能、ＰｉｎＰ（ピクチャ  インピクチャ）機能などの２つの映像信号を独立に処理して、その２つの映像信号に応じた映像のそれぞれをＤＴＶの表示画面上において、表示領域を異ならせて表示したり、一方の映像の一部分に他方の映像を表示するなどして映出する機能を有するものがある。
【０１４８】
この場合には、１台のＤＴＶであっても、２つの映像信号を独立に、しかも同時に処理することができるので、論理的にはモニタ装置が２台存在することになる。このように、モニタ装置が、複数の入力信号を同時に処理することが可能である場合には、その分だけ別のブロードキャストチャンネルを割り当てるようにする。
【０１４９】
すなわち、図８に示すように、ＤＴＶ５３が、いわゆる２画面機能を有するものである場合には、第１の信号処理系（ＭＯＮ１）と、第２の信号処理系（ＭＯＮ２）とのそれぞれに対して独立にブロードキャストチャンネルを割り当てる。図８に示した例の場合には、ＤＴＶ５３の第１の信号処理系（ＭＯＮ１）には、チャンネル６２を割り当て、ＤＴＶ５３の第２の信号処理系（ＭＯＮ２）には、チャンネル６１を割り当てるようにしている。
【０１５０】
このように、物理的には１台のモニタ装置であっても、複数の映像信号などの情報信号入力を同時に処理する機能を有するモニタ装置の場合には、論理的に存在するモニタ装置の数をも考慮してブロードキャストチャンネルを割り当てる。
【０１５１】
なお、複数の情報信号入力を同時に処理する機能を有するか否かを判別可能にするために、複数の情報信号入力を同時に処理する機能を有するモニタ装置には、その機能の数分のモニタサブユニット情報を含めるようにしたり、あるいは、モニタサブユニットが、複数の情報信号入力を同時に処理する機能を有する装置であることを示す情報をも含むようにしておけばよい。もちろん、ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・インターフェースを通じて問い合わせ可能な他の情報に基づいて、複数の情報信号入力を同時に処理する機能を有するモニタ装置か否かを判別するようにしてもよい。
【０１５２】
そして、ＤＴＶなどのモニタ装置に対するブロードキャストチャンネルの割り当ては、各モニタ装置のＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路が有するｉＰＣＲにおいて、自機に割り当てられたチャンネルのブロードキャスト接続を行う場合に用いるレジスタ（ブロードキャスト接続用レジスタ）ＢＣにフラグ”１“を立てるようにする。これにより、そのモニタ装置は、自機に割り当てられたブロードキャストチャンネルを通じてデータの入力を待ち受ける状態となる。
【０１５３】
もちろん、モニタ装置のそれぞれが、自機に割り当てられたブロードキャストチャンネルのチャンネルＮｏを、例えば、コントロール部のＲＡＭなどのメモリに保持し、実際にブロードキャスト接続をする場合に、そのチャンネルのｉＰＣＲのブロードキャスト接続用レジスタＢＣにフラグ”１“を立てるようにすることもできる。
【０１５４】
このように、この実施の形態においては、分類を実行する機器とされた電子機器が、モニタ装置とそれ以外の装置とを分類し、モニタ装置のそれぞれに対して異なるブロードキャストチャンネルを割り当てるようにしている。そして、ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・インターフェースにおいては、利用可能な伝送チャンネル数は予め決められている。
【０１５５】
したがって、モニタ装置毎に異なるブロードキャストチャンネルを割り当てることによって、そのホームネットワークシステムにおいて、ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・インターフェースにおいて利用可能な複数の伝送チャンネルのそれぞれについて、ブロードキャスト接続方式で接続されるチャンネルか、ＰｔｏＰ接続方式で接続されるチャンネルかの属性が割り当てられることになる。
【０１５６】
［機器の分類とチャンネルの属性の割り当て時の動作について］
次に、この実施の形態においては、デジタル・バス５への接続機器の増減を最初に検出した機器や、ホームネットワークシステムのコントロール機器として位置付けられた機器により行われる機器の分類とチャンネルの属性の割り当て処理について、図９のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１５７】
なお、以下の説明においては、デジタル・バス５への接続機器の増減を検出した機器が、機器の分類とチャンネルの属性の割り当て処理を実行するものとして説明する。すなわち、この実施の形態において、デジタル、バス５に接続された電子機器のそれぞれは、ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・インターフェース用の接続ポートの電圧変化を監視することにより、デジタル・バス５への電子機器の装着（接続機器の増加）、および、取り外し（接続機器の減少）を検出することができるようにされている。
【０１５８】
そして、デジタル・バス５への接続機器の増減の発生を検出した機器が、分類を実行する機器となり、図９に示した処理を行う。したがって、この実施の形態においては、ホームネットワークシステムを構成するＩＲＤ１、ＤＴＶ２、ＤＶＴＲ３、４のうちのいづれかが分類を実行する機器となるが、ここでは、ＤＴＶ２が、分類を実行する機器となったものとして以下の説明を行う。
【０１５９】
デジタル・バス５への接続機器の増減を検出し、分類を実行する機器となったＤＴＶ２においては、自機のコントロール部２００とＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路２５とが協働して、この図９に示す処理を実行する。まず、ＤＴＶ２のコントロール部２００は、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路２５を制御して、自機をも含めて、デジタル・バス５に接続された電子機器のそれぞれに対してモニタ装置か否かを問い合わせ、デジタル・バス５にモニタ装置が接続されているか否かを判断する（ステップＳ１０１）。
【０１６０】
ステップＳ１０１の判断処理において、モニタ装置が接続されていないと判断したときには、この実施の形態においては、この図９に示す処理を終了することになる。しかし、ステップＳ１０１の判断処理において、モニタ装置が接続されていると判別したときには、ＤＴＶ２のコントロール部２００は、最初のモニタ装置を決定する（ステップＳ１０２）。このようにするのは、デジタル・バス５に複数のＤＴＶなどのモニタ装置が接続されている場合があるためである。
【０１６１】
そして、ＤＴＶ２のコントロール部２００は、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路２５を制御して、決定したモニタ装置に対して、ブロードキャストキャストイン接続する予め決められたチャンネル（以下、この明細書においてはデフォルトチャンネルという。）の設定があるか否かを問い合わせ、デフォルトチャンネルの設定があるか否かを判別する（ステップＳ１０３）。
【０１６２】
このデフォルトチャンネルは、各電子機器のメーカー側において、例えば製造時において、各電子機器に対して決まったチャンネルを、その機器がブロードキャストイン接続するチャンネルとして設定するようにしている。
【０１６３】
そして、この実施の形態においては、図１に示したように、モニタ装置はＤＴＶ２しか存在しない。このためステップＳ１０３においては、ＤＴＶ２は、自機のデフォルトチャンネルを自分で問い合わせる処理となる。そして、ステップＳ１０３の判別処理において、デフォルトチャンネルの設定がないと判別したときには、そのモニタ装置に対するデフォルトチャンネルの設定入力を、例えば自機のリモートコマンダを通じて受け付ける（ステップＳ１０４）。
【０１６４】
そして、ＤＴＶ２のコントロール部２５は、デフォルトチャンネルの設定終了操作が行われたか否かを判別し（ステップＳ１０５）、設定終了操作が行われていない場合には、ステップＳ１０４からの処理を繰り返す。ステップＳ１０３の判別処理において、モニタ装置にデフォルトチャンネルの設定があると判別した場合、あるいは、ステップＳ１０５の判別処理において、デフォルトチャンネルの設定終了操作が行われたと判別したときには、ＤＴＶ２のコントロール部２００は、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路２５を制御して、そのモニタ装置のデフォルトチャンネルは、使用中か（既にデータが伝送されているか）、あるいは、他の電子機器用として既に専有されているか否かを調べる（ステップＳ１０６）。
【０１６５】
そして、ＤＴＶ２のコントロール部２００は、ステップＳ１０６の結果に基づいて、モニタ装置のデフォルトチャンネルとして設定されたチャンネルは、使用中か否かを判断する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７の判断処理において、使用中でないと判断したときには、ＤＴＶ２のコントロール部２００は、モニタ装置のデフォルトチャンネルとして設定されたチャンネルは、既に他の電子機器により専有されているか否かを判断する（ステップＳ１０８）。
【０１６６】
ステップＳ１０７の判断処理において、モニタ装置のデフォルトチャンネルが既に使用中であると判断した場合、あるいは、ステップＳ１０８に判断処理において、モニタ装置のデフォルトチャンネルは、他の電子機器に割り当てられ、既に専有されていると判断したときには、ＤＴＶ２のコントロール部２００は、そのモニタ装置のデフォルトチャンネルを変更し（ステップＳ１０９）、そのモニタ装置に対して、変更後のデフォルトチャンネルを割り当てる（ステップＳ１１０）。
【０１６７】
この実施の形態においては、デフォルトチャンネルの変更（割り当てるチャンネルの変更）は、そのデフォルトチャンネルからチャンネルＮｏが１つ小さいチャンネルが空いているか否かを検出し、空いている場合には、そのチャンネルに変更する。空いていない場合には、さらにチャンネルＮｏを１つ小さくして空きを調べるようにする。
【０１６８】
このように、この実施の形態においては、チャンネルＮｏを１つづつずらして、空いているチャンネルを検出し、その空きチャンネルに変更するようにする。ここで、空きチャンネルは、前述のように、使用中でなく（伝送されているデータがなく）、かつ、他の電子機器にも割り当てられていないチャンネルである。
【０１６９】
そして、前述したステップＳ１１０において、そのモニタ装置のＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路のｉＰＣＲにおいて、変更前のデフォルトチャンネルに対応するレジスタＢＣのフラグがクリアされ、変更後のデフォルトチャンネルに対応するレジスタＢＣにフラグがたてられる。
【０１７０】
また、ステップＳ１０８の判断処理において、モニタ装置のデフォルトチャンネルが、他の電子機器によっても専有されていないと判断したときには、デフォルトチャンネルの変更をする必要はないので、ステップＳ１１１の処理に進むことになる。
【０１７１】
ステップＳ１１０のデフォルトチャンネルの割り当てが終了した場合、および、ステップＳ１０８の判断処理において、モニタ装置のデフォルトチャンネルが、他の電子機器によっても専有されていないと判断したときには、ＤＴＶ２のコントロール部２５は、デフォルトチャンネルの割り当て未了のモニタ装置があるか否かを判断する（ステップＳ１１１）。
【０１７２】
ステップＳ１１１の判断処理において、デフォルトチャンネルの割り当て未了のモニタ装置があると判断した場合には、その割り当て未了のモニタ装置に対してステップＳ１０３からの処理が行われることになる。また、ステップＳ１１１の判断処理において、デフォルトチャンネルの割り当て未了のモニタ装置はないと判断したときには、モニタ装置のそれぞれに対して、ブロードキャスト接続方式により接続するチャンネルであるデフォルトチャンネルの割り当ては終了したので、この図９に示す処理を終了する。
【０１７３】
そして、この実施の形態においては、図１に示したように、モニタ装置はＤＴＶ２しか存在しないので、ＤＴＶ２は、自機に対してブロードキャスト接続方式により接続するチャンネルを割り当てることになる。この実施の形態においては、ＤＴＶ２には、後述もするように、チャンネル６３が割り当てられる。
【０１７４】
そして、ＤＴＶ２は、このチャンネル６３を通じて伝送されてくるデータを待ち受け、データが伝送されてきたときにはそのデータの入力を受け付ける。そして、このようにして受け付けたデータに応じた映像が、ＤＴＶ２の表示素子３０の表示画面に表示される。
【０１７５】
なお、ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・インターフェースを有するモニタ装置には、前述したように、製造時において、デフォルトチャンネルとして、予め決められたチャンネルＮｏのチャンネル、例えばチャンネル６３が割り当てられる。もちろん、前述もしたように、デフォルトチャンネルが設定されていない場合には使用者からの設定入力に応じて入力することもできる。また、既に設定されているデフォルトチャンネルは考慮せずに、モニタ装置に対しては、分類を実行する機器が自動時に割り当てるようにすることもできる。
【０１７６】
また、この実施の形態においては、ＤＴＶ２が、分類を実行する機器となった場合を例にして説明した。しかし、前述もしたように、ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・インターフェースを有する電子機器のそれぞれは、例えば、自機のコントロール部とＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路とが協働することにより、図９に示した処理を行うことができるようにされている。
【０１７７】
したがって、この実施の形態においては、ＤＴＶ２だけでなく、ＩＲＤ１、ＤＶＴＲ３、４も図９に示した処理を行うことができるものである。そして、デジタル・バス５への接続機器の増減を検出した機器が、この図９に示した処理を行うようにすることにより、デジタル・バス５への電子機器の接続状態に応じて、いつでも適切に機器を分類し、モニタ装置に対してブロードキャスト接続方式により接続するチャンネルを割り当てることができる。
【０１７８】
また、図９に示した機器の分類およびチャンネルの属性の割り当て処理は、使用者からの指示があった時に行うようにするなど、所定のタイミングで行うようにすることができる。
【０１７９】
また、ここでは、図７、図８を用いて前述したように、モニタ装置のそれぞれに対して、モニタ装置が複数の入力信号を同時に処理することができる場合には、複数の入力信号のそれぞれを処理する機能ごとに、異なる１つのチャンネルを割り当てるようにした。しかし、これに限るものではない。
【０１８０】
複数のモニタ装置が存在する場合には、例えば、２台に１つのチャンネルを割り当てるようにするなど、モニタ装置の数に応じて、割り当てるチャンネル数を変更するようにしてもよい。そして、モニタ装置が、どのチャンネルを使用するかを選択するようにしてもよい。しかし、前述したように、モニタ装置のそれぞれに対して独立に異なるチャンネルを割り当てておくことにより、複数のモニタ装置が同時に使用されても何の制限も受けることなく利用できるようにすることができるので便利である。
【０１８１】
また、ここでは、ＤＴＶ２のコントロール部２００と、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路２５とが協働することにより、図９に示す処理を行うものとして説明したが、これに限るものではない。ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路２５に図９に示した処理を行う機能を搭載するようにしてもよい。また、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路専用のコントローラを設け、そのコントローラとＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路とにより図９に示した処理を行うようにしてもよい。
【０１８２】
そして、このように、モニタ装置にブロードキャストイン接続するチャンネル（デフォルトチャンネル）を予め割り当てることにより、以下に説明するように、ＩＲＤ１からデータを出力する場合、あるいは、ＤＶＴＲ３、４からデータを出力したり、あるいは、ＤＶＴＲ３、４がデータの供給を受けて記録を行う場合に、ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・インターフェースにおいて利用可能なチャンネルを効率よく利用し、使い勝手のよいホームネットワークシステムを実現している。
【０１８３】
［再生出力時のチャンネル接続について］
前述したように、この実施の形態においては、自機が送信元となり映像データや音声データなどの主情報データを出力することないＤＴＶ２は、自機に割り当てられたチャンネル６３を通じて伝送されてくるデータの供給を待ち受ける。
【０１８４】
これに対して、ＩＲＤ１やＤＶＴＲ３、４などの、映像データや音声データなどの主情報データの送出元となる電子機器が、自機からデータを出力する再生出力時においては、ＤＴＶ２に割り当てられたチャンネルにブロードキャストアウト接続して、データを出力することになる。
【０１８５】
図１０は、ＩＲＤ１、ＤＶＴＲ３、ＤＶＴＲ４のそれぞれにおいて、データを出力する再生出力時に行われる処理を説明するためのフローチャートである。この図１０に示す処理は、ＩＲＤ１においては、電源が投入された場合、ＤＶＴＲ３、ＤＶＴＲ４においては、「再生キー」が操作された場合に、それらのデータを送出する送信機器（出力装置）において行われる。
【０１８６】
なお、図１０において、二重線で囲んだステップＳ３０１は、使用者によって行われる処理であることを示している。また、この図１０に示す処理の説明においては、図４を用いて前述したＤＶＴＲ３が送信機器となり、このＤＶＴＲ３において図１０に示す処理が実行される場合を例にして説明する。
【０１８７】
ＤＶＴＲ３のリモートコマンダ３１１の「再生キー」が使用者により操作されることにより、データの再生指示が入力されると、ＤＶＴＲ３のコントロール部３００は、自機のＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路３４を制御し、デジタル・バス５を通じてモニタ装置であるＤＴＶ２のデフォルトチャンネルを検出する（ステップＳ２０１）。
【０１８８】
そして、ＤＶＴＲ３のコントロール部３００は、ステップＳ２０１の検出の結果に基づいて、デジタル・バス５に、ＤＴＶなどのデジタルデータの処理が可能なモニタ装置が複数台接続されているか否かを判断する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２の判断処理において、モニタ装置は複数台ないと判断した場合には、ステップＳ２０５の処理に進む。
【０１８９】
また、ステップＳ２０２の判断処理において、モニタ装置が複数台あると判断した場合には、ＤＶＴＲ３のコントロール部３００は、モニタ装置の選択が必要なことを、自機のＬＣＤ（液晶ディスプレイ）に表示したり、ＬＥＤ（発光ダイオード）を点灯させたり点滅させるなどして、使用者に報知する（ステップＳ２０３）。
【０１９０】
このステップＳ２０３の報知に応じて、使用者は、ＤＶＴＲ３のリモートコマンダ３１１を通じて、モニタ装置の選択入力を行う（ステップＳ３０１）。そして、ＤＶＴＲ３のコントロール部３００は、使用者からのモニタ装置の選択入力を受け付ける（ステップＳ２０４）。
【０１９１】
そして、ＤＶＴＲ３のコントロール部３００は、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路３４を制御して、ＤＶＴＲ３からの出力データの送出先のモニタ装置にデータを出力しているデータの送信機器を調べる（ステップＳ２０５）。この実施の形態においては、ＤＶＴＲ３からの出力先となるモニタ装置はＤＴＶ２しかないため、ＤＴＶ２のデフォルトチャンネル（チャンネル６３）にデータを送出している送信機器を調べることになる。
【０１９２】
この場合、デジタル・バスに送出された各パケットのヘッダ部を調べ、チャンネルＮｏが６３のパケットのＳＩＤ（装置ＩＤ）を調べることにより、チャンネル６３にデータを送出している送信機器を特定することができる。
【０１９３】
そして、ＤＶＴＲ３のコントロール部３００は、チャンネル６３にデータを送出している送信機器があるか否かを判断する（ステップＳ２０６）。ステップＳ２０６の判断処理において、ＤＴＶ２のデフォルトチャンネルにデータを送出している送信機器はないと判断したときには、ステップＳ２０８の処理に進む。
【０１９４】
また、ステップＳ２０６の判断処理において、ＤＴＶ２のデフォルトチャンネルにデータを送信している送信機器があると判断したときには、ステップＳ２０５で特定したその送信機器のＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路のｏＰＣＲのチャンネル６３のブロードキャスト接続のためのレジスタＢＣをクリアする（ステップＳ２０７）。
【０１９５】
そして、ＤＶＴＲ３のＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路３４は、自己のｏＰＣＲのチャンネル６３のブロードキャスト接続のためのレジスタＢＣにフラグ”１“を立てることによりチャンネル６３にブロードキャストアウト接続して、そのチャンネルにデータを出力する（ステップＳ２０８）。
【０１９６】
このように、この実施の形態のホームネットワークシステムにおいては、モニタ装置にデータを送信しようとする場合には、目的とするモニタ装置に割り当てられたチャンネルを特定し、そのチャンネルにブロードキャスト接続方式で接続してデータを送出する。
【０１９７】
したがって、データの受信側のモニタ装置に対して、既にデータを供給している送信機器がある場合でも、その送信機器からのデータの送出を停止させた後に、後からデータを送信するようにしてきた装置がデータを送出することができる。
【０１９８】
つまり、後からのデータの送出を常に許可するというブロードキャスト接続方式の特質を活かし、モニタ装置に対しては何等操作を行うことなく、データを送出する送信機器を変更するだけで、モニタ装置に供給するデータを変更することができるようにされる。
【０１９９】
したがって、ただ単にデジタル映像信号を再生してモニタ使用とする場合には、ＰｔｏＰ接続方式ではなくブロードキャスト接続方式でチャンネルを接続することにより、複数の送信機器からのデジタル映像信号に応じた映像を手軽に切り換えて視聴することができるようにされる。
【０２００】
図１１、図１２は、この実施の形態において、ＩＲＤ１やＤＶＴＲ３、４における再生出力時の処理を具体的に説明するための図である。この図１１、図１２において、実線矢印はブロードキャスト接続を示し、点線矢印はＰｔｏＰ接続を示している。そして、矢印の向きがデジタル・バス５の所定のチャンネルに向いている方が機器からのデータの出力（アウトプット）、矢印の向きが機器に向いている方が機器へのデータの入力（インプット）を示している。
【０２０１】
そして、前述したように、この実施の形態においては、ＤＴＶ２には、チャンネル６３がブロードキャスト接続方式により接続するチャンネルであるデフォルトチャンネルとして割り当てられる。したがって、図１１Ａに示すように、ＩＲＤ１は、チャンネル６３にブロードキャストアウト接続してデータを送出することにより、ＩＲＤ１からの映像データをＤＴＶ２に供給し、ＤＴＶ２はＩＲＤ１からの信号に応じた映像を自己の表示素子に表示することができる。
【０２０２】
この図１１Ａの状態にある時に、ＤＶＴＲ３の「再生キー」が押下されると、図１１Ｂに示すように、ＤＶＴＲ３は、図１０に示した処理を実行し、ＩＲＤ１のチャンネル６３へのブロードキャストアウト接続を解除し、自機がチャンネル６３にブロードキャストアウト接続する。そして、ＤＶＴＲ３からのデータをチャンネル６３に送出して、ＤＴＶ２を通じて視聴することができるようにする。
【０２０３】
同様に、図１２Ａに示すように、ＤＶＴＲ３は、チャンネル６３にブロードキャストアウト接続してデータを送出することにより、ＤＶＴＲ３からのデジタル信号に応じた映像をＤＴＶ２に表示することができる。
【０２０４】
この図１２Ａの状態にある時に、ＩＲＤ１の電源をオンにすると、ＩＲＤ１は、図１０に示した処理を実行し、図１２Ｂに示すように、ＤＶＴＲ３のチャンネル６３へのブロードキャストアウト接続を解除し、ＩＲＤ１をチャンネル６３にブロードキャストアウト接続して、ＩＲＤ１からデータをチャンネル６３に送出して、ＤＴＶ２を通じて視聴することができるようにされる。
【０２０５】
このようにして、データの送信機器を変更するようにするだけで、簡単にＤＴＶ２の表示素子３０の表示画面に表示する映像を他の送信機器からのものに変更することができる。
【０２０６】
なお、この実施の形態においては、モニタ装置がデジタル・バス５に複数台接続されている場合には、どのモニタ装置を用いるかの選択入力を受け付けるようにした。しかし、これに限るものではない。
【０２０７】
例えば、ＩＲＤ１やＤＶＴＲ３、４に予めデータを送信するモニタ装置を設定しておく。そして、ＩＲＤ１やＤＶＴＲ３、４において、データの再生出力時において、その予め設定されたモニタ装置にデータを送信するようにしてもよい。また、使用者からの選択入力を受け付けるようにし、予め決められた一定の時間内に選択入力がなかったときには、予め設定されたモニタ装置にデータを送信するようにすることもできる。
【０２０８】
［記録実行時のチャンネル接続について］
そして、この実施の形態において、ＤＶＴＲ３、４がデジタルデータの供給を受けて、これを記録媒体に記録する記録実行時においては、図１１、図１２において、点線矢印で示したように、モニタ装置であるＤＴＶ２に割り当てたデフォルトチャンネル以外のチャンネルにＰｔｏＰ接続方式のチャンネルを接続するようにしている。
【０２０９】
図１３は、デジタル・バス５に接続された記録機器や記録再生機器において、デジタル・バス５を通じて供給を受けたデータを記録媒体に記録する記録実行時の処理を説明するためのフローチャートである。すなわち、この実施の形態においては、ＤＶＴＲ３、ＤＶＴＲ４において、「記録開始キー（ＲＥＣキー）」が操作されたときに、その機器において行われる処理である。
【０２１０】
ＤＶＴＲ３がデジタル・バス５を通じて供給を受けるデータを記録するようにセレクタ３３が切り換えられ、リモートコマンダ３１１の「記録開始キー」が操作されると、ＤＶＴＲ３のコントロール３００は、図１３に示す処理を実行する。まず、ＤＶＴＲ３のコントロール部３００は、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路３４を制御し、デジタル・バスに送出されているパケットのヘッダ部に含まれるＳＩＤ（装置ＩＤ）を検出し、その機器を記録するデータを送信する送信機器として決定する（ステップＳ４０１）。
【０２１１】
このように、この実施の形態において、ＤＶＴＲ３、４は、記録開始時において、デジタル・バスにデータを送出している電子機器を、記録するデータの送信機器として決定する。
【０２１２】
そして、ＤＶＴＲ３のコントロール部３００は、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路３４を制御し、デジタル・バス５に接続された各電子機器のｉＰＣＲ、ｏＰＣＲを参照し、モニタ装置に割り当てられたデフォルトチャンネルを検出し、そのデフォルトチャンネル以外のチャンネルにステップＳ４０１において決定した送信機器との間にＰｔｏＰ接続方式によりチャンネルを接続する（ステップＳ４０２）。
【０２１３】
このようにして、目的とする送信機器との間にＰｔｏＰ接続方式でチャンネルを接続した後に、その接続したチャンネルを通じて伝送されてくるデータを受信し、記録処理を開始する（ステップＳ４０３）。
【０２１４】
これにより、ＤＶＴＲ３に対して記録処理を停止する操作（「ストップキー」の押下）がされるまで、他の機器にそのチャンネルを奪われることなく、確実に送信機器からのデータをデジタル・バス５を通じて受信して記録媒体に記録することができるようにされる。
【０２１５】
しかも、後述もするように、ＤＴＶ２に割り当てられたブロードキャストイン接続するチャンネル（デフォルトチャンネル）を避けてＰｔｏＰ接続方式のチャンネルを接続する。これにより、記録中のデータをＤＴＶ２でモニタすることができるなど従来できなかったことができるようになる。
【０２１６】
なお、ここでは、ＤＶＴＲ３が記録を開始したときに、デジタル・バスにデータを送出している機器を、ＤＶＴＲ３が記録するデータを送信する送信機器として決定するようにしたが、これに限るものではない。送信機器は、使用者が選択するようにすることもできる。
【０２１７】
すなわち、ＤＶＴＲ３の「記録開始キー」が操作された場合に、ＤＶＴＲ３が、使用者に対して、データの送信元となる送信機器の選択入力を行うことを促すようにする。この処理は、例えば、バスリセット直後の機器情報をＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路３４を通じて収集し、この収集した情報のうち、データを送出する送信機器についての情報をＤＶＴＲ３の例えばＬＣＤなどに表示して、送信機器の選択を促す。
【０２１８】
具体的には、ＤＶＴＲ３から見ると、ＩＲＤ１、ＤＶＴＲ４の２つの電子機器が送信機器となることができる。このため、ＤＶＴＲ３は、選択可能な機器は、ＩＲＤ１と、ＤＶＴＲ４との２つであることをＬＣＤに表示し、使用者にその選択を促す。
【０２１９】
これに応じて、使用者は、ＤＶＴＲ３のリモートコマンダ３１１を通じて、送信機器の選択入力を行うようにする。そして、ＤＶＴＲ３のコントロール部３００は、使用者からの送信機器の選択入力を受け付ける。そして、ＤＶＴＲ３のコントロール部３００は、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路３４を制御して、モニタ装置に対して割り当てられているチャンネル以外のチャンネルに、使用者により選択された装置との間で、ＰｔｏＰ接続方式によるチャンネルを接続する。このＰｔｏＰ接続方式で接続したチャンネルを通じて伝送されてくる選択された送信機器からのデータを、ＤＶＴＲ３が、記録媒体に記録する。
【０２２０】
このように、使用者からの選択入力に応じて、記録するデータの送信機器を決定し、その装置との間に、ＤＴＶ２に割り当てられたブロードキャスト接続のためのチャンネル（デフォルトチャンネル）を避けて、ＰｔｏＰ接続方式によるチャンネルを接続するようにしてもよい。
【０２２１】
図１４、図１５は、この実施の形態において、ＤＶＴＲ３、４における記録実行時の処理を具体的に説明するための図である。この図１４、図１５においても、実線矢印はブロードキャスト接続を示し、点線矢印はＰｔｏＰ接続を示している。また、矢印の向きがデジタル・バス５の所定のチャンネルに向いている方が機器からのデータの出力（アウトプット）、矢印の向きが機器に向いている方が機器へのデータの入力（インプット）を示している。
【０２２２】
まず、図１４の例から説明する。前述したように、この実施の形態においては、ＤＴＶ２には、チャンネル６３がブロードキャストイン接続するチャンネルであるデフォルトチャンネルとして割り当てられる。したがって、図１４Ａに示すように、ＩＲＤ１は、チャンネル６３にブロードキャストアウト接続してデータを送出することにより、ＩＲＤ１からのデジタル信号をＤＴＶ２に供給し、ＤＴＶ２は、ＩＲＤ１からの信号に応じた映像を自己の表示素子に表示することができる。
【０２２３】
この図１４Ａの状態にあるときに、使用者によりＤＶＴＲ３の「記録開始キー」が押下されると、ＤＶＴＲ３のコントロール部３００は、図１３に示した処理を実行する。そして、ＤＶＴＲ３のコントロール部３００は、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路３４を制御して、デジタル・バス５に送出されているデータ（パケット）のヘッダ部の情報に基づいて、現在データをデジタル・バス５に送出している機器を、この例においてはＩＲＤ１を記録するデータの送信機器として決定する。
【０２２４】
そして、ＤＶＴＲ３のコントロール部３００は、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路３４を制御して、図１４Ｂに示すように、ＤＴＶ２に割り当てられたデフォルトチャンネル以外のチャンネルに、ＩＲＤ１との間でＰｔｏＰ接続方式によりチャンネルを接続し、ＩＲＤ１からのデータの記録を行うようにする。この例の場合には、ＩＲＤ１とＤＶＴＲ３との間においては、チャンネル６２にＰｔｏＰ接続方式によるチャンネルが接続される。
【０２２５】
このように、ＩＲＤ１とＤＶＴＲ３と間にＰｔｏＰ接続方式で接続されるチャンネルは、ＤＴＶ２に割り当てられたデフォルトチャンネルを避けて接続されるので、ＩＲＤ２からのデータは、ＤＴＶ２に供給される状態のままとなり、ＤＴＶ２においてのＩＲＤ１からの映像データによる映像の再生が停止されることがない。
【０２２６】
そして、この実施の形態のＤＶＴＲ３、４には、「モニタキー（モニタ釦スイッチ）」が設けられている。この「モニタキー」は、ＤＶＴＲ３、４において、記録しているデータのモニタを行いたい場合に押下するものである。そして、この「モニタキー」が押下されると、ＤＶＴＲ３、４のコントロール部３００は、記録処理を実行したまま、図１０を用いて前述した再生出力時の処理を行う。
【０２２７】
これにより、図１４Ｃに示すように、ＤＶＴＲ３は、ＩＲＤ１のｏＰＣＲのチャンネル６３に対するブロードキャストアウト接続用のレジスタＢＣをクリアして、ＩＲＤ１のチャンネル６３に対するブロードキャストアウト接続を解除する。
【０２２８】
そして、ＤＶＴＲ３は、自らＤＴＶ２のデフォルトチャンネルであるチャンネル６３にブロードキャストアウト接続して、記録中のデータをチャンネル６３に送出する。このようにすることによって、使用者は、ＤＶＴＲ３において記録中のデータをＤＴＶ２を通じてモニタすることができる。
【０２２９】
また、この例の場合には、ＰｔｏＰ接続方式でチャンネルが接続されたＩＲＤ１で、例えば、電源断あるいは選局信号の切り換え、選択番組の切り換えなどの記録の対象となっているデータの送出の停止や変更が指示された場合には、ＩＲＤ１がその指示に応じて動作する前に、記録の対象となっているデータの送出が停止されたり変更されることを使用者に警告するようにすることもできる。
【０２３０】
これは、記録の対象となっているデータの送信機器がＩＲＤ１の場合に限るものではなく、送信機器がＤＶＴＲ３、４などの他の装置の場合にも同様に警告を行うことができる。これにより、データの送信機器の誤操作を防止し、目的とするデータを確実に記録することができる。
【０２３１】
次に、図１５の例について説明する。この例の場合には、ＤＶＴＲ３が再生モードの状態にあり、図１０を用いて前述した再生出力時の処理により、図１５Ａに示すように、ＤＶＴＲ３が、ＤＴＶ２のデフォルトチャンネルにブロードキャストアウト接続するようにされている。これにより、ＤＶＴＲ３からの映像データが、ＤＴＶ２に供給され、ＤＴＶ２において、ＤＶＴＲ３からの映像データに応じた映像が表示するようにされている。
【０２３２】
この図１５Ａに示した状態にあるときに、使用者によりＤＶＴＲ４の「記録開始キー」が押下されると、ＤＶＴＲ４は、図１３を用いて前述した記録実行時の処理を行う。これにより、図１５Ｂに示すように、ＤＶＴＲ４は、ＤＴＶ２に割り当てられているデフォルトチャンネルを避けて、ＤＶＴＲ３との間にＰｔｏＰ接続方式によりチャンネルを接続し、ＤＶＴＲ３からの映像データの記録を開始する。
【０２３３】
この図１５Ｂの状態においては、ＤＶＴＲ３のＤＴＶ２のデフォルトチャンネルであるチャンネル６３へのブロードキャストアウト接続は解除されないので、ＤＶＴＲ３からの映像データに応じた映像がＤＴＶ２を通じてモニタすることができる。
【０２３４】
そして、使用者によりＤＶＴＲ４の前述した「モニタキー」が押下されると、ＤＶＴＲ４は、図１５Ｃに示すように、記録処理を実行したまま、図１０を用いて前述した再生出力時の処理を実行し、ＤＶＴＲ３のチャンネル６３へのブロードキャストアウト接続を解除し、ＤＶＴＲ４が、ＤＴＶ２のデフォルトチャンネルであるチャンネル６３にブロードキャストアウト接続して、記録している映像データをこのチャンネル６３に送出する。これにより、使用者は、ＤＶＴＲ４において記録されている映像データをＤＴＶ２を通じてモニタすることができるようにされる。
【０２３５】
そして、使用者が、ＤＶＴＲ４により記録している映像データは、後で見ることにし、現在放送中のデジタルテレビ放送番組を視聴したい場合がある。この実施の形態のＩＲＤ１は、例えば、「モニタ入力キー」などの操作釦スイッチが設けられており、この「モニタ入力キー」が押下された場合には、図１０を用いて前述した再生出力時の処理を行うようにされている。
【０２３６】
したがって、図１５Ｃに示す状態にあるときに、ＩＲＤ１の「モニタ入力キー」が押下されることにより、ＩＲＤ１は、前述した図１０に示す処理を実行し、図１５Ｄに示すように、ＤＶＴＲ４のチャンネル６３へのブロードキャストアウト接続を解除する。
【０２３７】
そして、ＤＴＶ２に割り当てられたデフォルトチャンネルであるチャンネル６３にブロードキャストアウトキャスト接続して、デジタルテレビ放送番組の映像データをＤＴＶ２に供給する。これにより、ＤＶＴＲ３により再生された映像データをＤＶＴＲ４がダビングする処理を実行しながら、ＩＲＤ１からの映像データをＤＴＶ２で再生して見ることができる。
【０２３８】
このように、記録を行うときには、ＤＴＶ２の割り当てられたデフォルトチャンネルを避けて、データを送信する送信機器と、そのデータを記録する記録装置との間にＰｔｏＰ接続方式でチャンネルを接続することにより、他の機器によりデータの記録を邪魔されることなく記録を行うことができる。
【０２３９】
さらに、ＤＴＶ２に割り当てられたデフォルトチャンネルは、ブロードキャスト接続方式でチャンネルを接続することができるので、ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・インターフェースが有する複数のチャンネルを効率よく使用し、デジタルコンテンツの利用環境をより便利なものとして整えることができる。
【０２４０】
［見て録機能実行時のチャンネル接続について］
また、前述したように、記録時においては、記録機器は、送信機器との間にＰｔｏＰ接続方式でチャンネルを接続し、他の機器により邪魔されることなく送信機器からのデータを記録できるようにした。しかし、使用者が送信機器を変更した場合には、即座にその変更した送信機器からのデータを記録したい場合もある。
【０２４１】
ところが、送信機器と記録機器との間にＰｔｏＰ接続方式でチャンネルを接続した場合には、まず記録機器において、一旦記録処理を停止させて、ＰｔｏＰ接続方式で接続したチャンネルを解放し（ステップ１）、送信機器を変更した後に（ステップ２）、再度記録機器において記録を開始させるようにしなければならない（ステップ３）。したがって、送信機器を変更して記録を開始させるまでに手間や時間が掛かる場合がある。
【０２４２】
そこで、この実施の形態のホームネットワークシステムにおいては、この発明を利用することにより、送信機器を変更するだけで、記録機器に対しては何等の操作を行うことなく、変更された送信機器から送出されたデータを連続的に記録することができるようにしている。この機能は、ＤＴＶ２に割り当てられたデフォルトチャンネルを用いることにより実現され、使用者が見ている映像の映像データをそのまま記録できるようにするもので、この明細書においては、見て録機能ということにする。
【０２４３】
図１６は、この実施の形態において実現される見て録機能実行時の処理を説明するためのフローチャートである。この図１６に示す処理は、記録機器において実行される処理であり、この実施の形態においては、ＤＶＴＲ３、４において実行される処理である。
【０２４４】
以下においては、ＤＶＴＲ３において見て録機能が実行された場合を例にして説明するが、ＤＶＴＲ４においても同様の処理を行うことができるようにされている。この実施の形態においては、ＤＶＴＲ３、４には、「見て録キー（見て録釦スイッチ）」が設けられている。使用者によりＤＶＴＲ３の「見て録キー」が押下されると、ＤＶＴＲ３のコントロール部３００は、図１６に示す処理を実行する。
【０２４５】
まず、ＤＶＴＲ３のコントロール部３００は、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路３４を制御して、デジタル・バスに接続された各電子機器のｉＰＣＲ、ｏＰＣＲを参照し、現在ブロードキャスト接続方式により接続されているチャンネルをサーチする（ステップＳ６０１）。
【０２４６】
このステップＳ６０１の処理は、ブロードキャスト接続方式により接続するためのチャンネルとして、モニタ装置に割り当てられたデフォルトチャンネルを検出する処理である。そして、ＤＶＴＲ３のコントロール部３００は、検出したデフォルトチャンネルに処理が可能な信号（データ）が送出されているか否かを判断する（ステップＳ６０２）。
【０２４７】
ステップＳ６０２の判断処理において、検出したデフォルトチャンネルに処理が可能なデータがないと判断したときには、ステップＳ６０１からの処理を繰り返す。また、ステップＳ６０２の判断処理において、検出したチャンネルに処理が可能なデータがあると判断したときには、ＤＶＴＲ３のコントロール部３００は、そのチャンネルにブロードキャストイン接続して（ステップＳ６０３）、そのチャンネルを通じて伝送されてくるデータの記録を実行する（ステップＳ６０４）。
【０２４８】
このように、ＤＶＴＲ３が、ＤＴＶ２のデフォルトチャンネルにブロードキャストイン接続することにより、ＤＴＶ２に供給されているデータと同じデータの記録を行うことができるとともに、ＤＴＶ２のデータの再生を停止させることもない。また、ＤＴＶ２のデフォルトチャンネルにブロードキャストアウト接続する機器を変更することにより、ＤＴＶ２が再生する映像データとＤＶＴＲ３が記録する映像データとを変更することができる。
【０２４９】
すなわち、ＤＴＶ２を通じて映像をモニタしながら、その映像の映像データをＤＶＴＲ３により記録することができるとともに、送信装置を変更するだけで、モニタする映像の映像データと、記録する映像データとを変更することができる。この場合、モニタする映像の映像データと、記録する映像データとは同じものである。
【０２５０】
なお、ＤＴＶ２のデフォルトチャンネルにブロードキャストアウト接続する機器の変更は、前述もしたように、ブロードキャスト接続方式の場合、常に後からデフォルトチャンネルにデータを送出してきた装置からのデータが受け付けられる。したがって、目的とする機器において、再生出力を行うようにするだけで、デフォルトチャンネルにデータを送出する機器を手軽に変更することができる。
【０２５１】
図１７は、この実施の形態において、ＤＶＴＲ３、４において実行される見て録機能実行時の処理を具体的に説明するための図である。この図１７においても、実線矢印はブロードキャスト接続を示し、点線矢印はＰｔｏＰ接続を示している。また、矢印の向きがデジタル・バス５の所定のチャンネルに向いている方が機器からのデータの出力（アウトプット）、矢印の向きが機器に向いている方が機器へのデータの入力（インプット）を示している。
【０２５２】
そして、図１７Ａに示すように、ＤＴＶ２に割り当てられているデフォルトチャンネルであるチャンネル６３に、ＤＶＴＲ３がブロードキャストアウト接続し、ＤＶＴＲ３からの再生出力をＤＴＶ２を通じてモニタしている。このとに、ＤＶＴＲ４が記録処理を開始すると、ＤＶＴＲ４は、ＤＴＶ２のデフォルトチャンネル（チャンネル６３）を避けて、ＤＶＴＲ３との間にＰｔｏＰ接続方式でチャンネル（チャンネル６２）を接続し、ＤＶＴＲ３からの再生出力の記録を開始する。
【０２５３】
この図１７Ａに示す状態にあるときに、使用者によりＤＶＴＲ４の「見て録キー」が押下されると、ＤＶＴＲ４は、ＤＶＴＲ３との間にＰｔｏＰ接続方式で接続したチャンネル６２を解放し、図１６に示した処理を実行する。そして、ＤＶＴＲ４は、図１７Ｂに示すように、ＤＴＶ２のデフォルトチャンネル（チャンネル６３）にブロードキャストイン接続して、ＤＶＴＲ３からの再生出力の記録を続行する。
【０２５４】
このとき、ＤＶＴＲ３からの再生出力は、ＤＴＶ２にもチャンネル６３を通じて供給されるので、ＤＶＴＲ３からの再生出力をＤＴＶ２を通じてモニタすることができる。そして、使用者が、ＩＲＤ１の「モニタ入力キー」を押下すると、ＩＲＤ１は、前述した図１０の再生出力時の処理を実行して、図１７Ｃに示すように、ＤＶＴＲ３のチャンネル６３へのブロードキャストアウト接続を解除し、自己が、チャンネル６３にブロードキャストアウト接続して、チャンネル６３にデータを送出する。
【０２５５】
これにより、ＤＴＶ２、ＤＶＴＲ４には、ＩＲＤ１からの映像データがチャンネル６３を通じて供給される。そして、ＩＲＤ１からの映像データをＤＴＶ２により再生してモニタすることができるとともに、そのＩＲＤ１からの映像データをＤＶＴＲ４により記録媒体に記録することができる。
【０２５６】
このように、映像データの記録をも、ＤＴＶ２に割り当てられたデフォルトチャンネルを通じて行うことにより、ブロードキャスト接続方式の機能を生かし、ＤＴＶ２を通じてモニタする映像の映像データを、そのままＤＶＴＲ４により記録することができる。そして、ＤＴＶ２に映像データを供給する送信装置を変更した場合には、そのままＤＶＴＲ４に映像データを供給する送信装置を変更することになる。したがって、ＤＴＶ２を通じてモニタする映像データを、そのままＤＶＴＲ４により記録することができる。
【０２５７】
［その他のチャンネル接続について］
［タイマー録画について］
また、タイマー録画の場合には、この場合にもデフォルトチャンネルを避けて、ＰｔｏＰ接続方式でチャンネルを接続するようにする。図１８は、ＩＲＤ１のタイマー録画機能を用いた場合のチャンネル接続について説明するための図である。
【０２５８】
図１８Ａに示すように、ＤＴＶ２のデフォルトチャンネルであるチャンネル６３に、ＤＶＴＲ３がブロードキャストアウト接続し、ＤＴＶ２を通じてＤＶＴＲ３からの再生出力をモニタしている場合に、図１８Ｂに示すように、ＩＲＤ１のタイマー録画機能が動作したとする。この場合には、ＩＲＤ１は、ＤＴＶ２にデフォルトチャンネルを避けて、ＰｔｏＰ接続方式によりチャンネルを接続し、記録を開始するようにする制御信号をデジタル・バス５を通じて、例えば使用者により指定されたＤＶＴＲ４に送信する。
【０２５９】
ＤＶＴＲ４は、ＩＲＤ１からの制御信号に応じて、図１８Ｃに示すように、ＤＴＶ２のデフォルトチャンネルであるチャンネル６３を避けて、ＩＲＤ１との間にＰｔｏＰ接続方式でチャンネル（チャンネル６２）を接続し、ＩＲＤ１からの映像データの記録を開始する。
【０２６０】
そして、使用者がＩＲＤ１からの映像データをモニタする必要が生じた場合には、ＤＶＴＲ４の「モニタ入力キー」を押下することにより、ＤＶＴＲ４は、図１０を用いて前述した再生出力時の処理を実行し、図１８Ｄに示すように、ＤＶＴＲ３のＤＴＶ２のデフォルトチャンネルであるチャンネル６３へのブロードキャストアウト接続を解除する。
【０２６１】
そして、ＤＶＴＲ４が、ＤＴＶ２のデフォルトチャンネルであるチャンネル６３にブロードキャストアウト接続して、記録している映像データをチャンネル６３に送出する。これにより、ＤＶＴＲ４により記録している映像データをＤＴＶ２を通じてモニタすることができるようにされる。
【０２６２】
［ＩＲＤのデコード機能の利用について］
また、この実施の形態にＩＲＤ１は、デジタル・バス５を通じて供給を受けた映像データをデコードし、アナログ映像信号に変換して出力することができるようにされたものである。このデコード機能を用いる場合には、ＩＲＤ１は、ＤＴＶ２のデフォルトチャンネルにブロードキャストイン接続する。
【０２６３】
図１９は、ＩＲＤ１のデコード機能利用時のチャンネル接続について説明するための図である。図１９Ａに示すように、ＩＲＤ１がＤＴＶ２にデフォルトチャンネルであるチャンネル６３にブロードキャストアウト接続し、ＤＴＶ２を通じてＩＲＤ１からの映像データをモニタしている。
【０２６４】
この図１９Ａの状態にあるときに、ＤＶＴＲ３が再生を実行すると、図１９Ｂに示すように、ＤＶＴＲ３は、ＩＲＤ１のチャンネル６３へのブロードキャストアウト接続を解除し、自分がチャンネル６３にブロードキャストアウト接続して、ＤＴＶ２に再生出力を供給するようにする。
【０２６５】
この図１９Ｂの状態にあるときに、ＩＲＤ１の例えば「デコード機能キー」が押下されると、図１９Ｃに示すように、ＩＲＤ１は、ＤＴＶ２のデフォルトチャンネルにブロードキャストイン接続して、ＤＴＶ２に供給するようにされているＤＶＴＲ３からの再生出力の供給を受けて、これをデコードし、アナログ信号に変換して出力する。
【０２６６】
このＩＲＤ１からのアナログ映像信号を図１９Ｃに示すように、ＤＴＶ２のアナログ入力端子を通じて供給することにより、ＤＴＶ２は、ＤＶＴＲ３からの再生出力であって、ＩＲＤ１においてデコードされアナログ信号に変換されたアナログ映像信号に応じた映像を再生する事ができるようにされる。
【０２６７】
このように、映像データの供給を受けることが可能な電子機器の場合には、ＤＴＶ２のデフォルトチャンネルにブロードキャストイン接続することによって、ＤＴＶ２に供給される映像データと同じ映像データの供給を受けて、これを処理することができる。
【０２６８】
［モニタ装置が複数台接続されている場合のチャンネル接続の例］
また、前述したように、デジタル・バス５に図２０に示すように、モニタ装置であるＤＴＶが２台接続されている場合には、図９のフローチャートを用いて前述したように、そのそれぞれのモニタ装置、この図２０の場合にはＤＴＶ２と、ＤＴＶ６とのそれぞれに、異なるデフォルトチャンネルを設定することができる。
【０２６９】
すなわち、この図２０の例の場合には、ＤＴＶ２には、チャンネル６３がデフォルトチャンネルとして割り当てられ、ＤＴＶ６には、チャンネル６２がデフォルトチャンネルとして割り当てられている。そして、図２０Ａに示すように、ＩＲＤ１が、ＤＴＶ２のデフォルトチャンネルであるチャンネル６３にブロードキャストアウト接続して、ＩＲＤ１からの映像データをＤＴＶ２でモニタしている。
【０２７０】
この図２０Ａの状態にあるときに、ＤＶＴＲ３が、再生を行うようにした場合には、図９を用いて前述したように、ＤＶＴＲ３が、ＤＴＶ６をモニタ装置として選択することにより、図２０Ｂに示すように、ＤＶＴＲ３がＤＴＶ６のデフォルトチャンネルであるチャンネル６２にブロードキャストアウト接続することにより、ＤＴＶ６を通じて、ＤＶＴＲ３からの再生出力をモニタすることができる。つまり、同じデジタル・バス５に接続されたモニタ装置のそれぞれは、異なる送信装置からデータの供給を受けるようにして、他のモニタ装置とは独立に、自機の供給された映像データを再生することができる。
【０２７１】
また、この実施の形態のＤＴＶ２、６は、自己に割り当てられたデフォルトチャンネルを、例えば、使用者からの指示により変更することができるようにされている。例えば、ＤＴＶ２に設けられた「チャンネル変更キー」が押下されると、ＤＴＶ２は、自機に割り当てられたデフォルトチャンネルを変更する。
【０２７２】
このデフォルトチャンネルの変更は、自機のｉＰＣＲのブロードキャスト接続のためのフラグを他のチャンネルに変更したり、ｉＰＣＲのブロードキャスト接続のためのフラグを追加するようにすることにより行う。具体的には、使用者により選択されたチャンネルを自己のデフォルトチャンネルにしたり、また、他のモニタ装置に割り当てられているデフォルトチャンネルを変更して、自機のデフォルトチャンネルとするなどのことができるようにされる。
【０２７３】
これにより、図２０Ｃに示すように、ＤＴＶ２は、自機に割り当てられたデフォルトチャンネルを、チャンネル６３からチャンネル６２に変更することにより、ＤＴＶ２とＤＴＶ６とがともにＤＶＴＲ３からの再生出力の供給を受けて、その映像データの映像を映出することができるようにされる。
【０２７４】
さらに、図２０Ｃの状態にあるときに、ＤＶＴＲ４が記録処理を実行すると、図１３を用いて前述した記録処理実行時の処理が行われ、図２０Ｄに示すように、ＤＶＴＲ４は、モニタ装置に割り当てられているデフォルトチャンネルを避けて、ＤＶＴＲ３との間にＰｔｏＰ接続方式によりチャンネルを接続し、ＤＶＴＲ３からの再生出力を記録媒体に記録することができる。
【０２７５】
そして、ＤＶＴＲ４において、「モニタ入力キー」が押下された場合には、図２０Ｅに示すように、ＤＶＴＲ４は、自機が選択したモニタ装置であるＤＴＶ６に割り当てられているデフォルトチャンネル（チャンネル６２）にデータを送出しているＤＶＴＲ３のブロードキャストアウト接続を解除する。
【０２７６】
そして、ＤＶＴＲ４が、ＤＴＶ６のデフォルトチャンネル（チャンネル６２）にブロードキャストアウト接続して、記録している映像データをそのチャンネルに送出する。これにより、ＤＶＴＲ４により記録している映像データをＤＴＶ２、ＤＴＶ６を通じてモニタすることができる。
【０２７７】
このように、デジタル・バス５に複数のモニタ装置が接続された場合であっても、各モニタ装置にデフォルトチャンネルを割り当てることにより、効率よくＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・インターフェースが有する複数のチャンネルを効率よく使用し、より使い勝手のよいホームネットワークシステムを構築することができる。
【０２７８】
また、図２１は、この実施の形態のホームネットワークシステムの各電子機器に電源が投入された直後のチャンネル接続について説明するための図である。図２１に示すように、ホームネットワークシステムの各電子機器に電源が投入された場合、原則として各電子機器は、自機がデータを受信する受信装置（入力機器）となるように動作する。
【０２７９】
この実施の形態においては、図２１Ａに示すように、使用者の指示に応じてデータの記録処理などを行うことがないＩＲＤ１と、ＤＴＶ２とは、ＤＴＶ２のデフォルトチャンネルにブロードキャストイン接続して自機を受信装置となるように初期化する。そして、ＩＲＤ１は、自機がブロードキャストイン接続したチャンネルにデータが存在しない場合には、図２１Ｂに示すように、自機が送信装置（出力機器）となり、ＤＴＶ２のデフォルトチャンネルにブロードキャストアウト接続してデータを送出する。
【０２８０】
このように、ホームネットワークシステムに接続された各機器を受信装置として動作させることにより、ＤＴＶ２のデフォルトチャンネルにデータが送出されていた場合などにおいて、デフォルトチャンネルのデータの送出を停止させてしまうことを防止し、使用者の意図しない動作をさせないようにすることができる。
【０２８１】
なお、ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・インターフェースの場合、１つの送信機器との間に複数の受信機器が同じチャンネルにＰｔｏＰ接続方式でチャンネルを接続するようにすることができる。図２２は、１つの送信機器との間に複数の受信機器が同じチャンネルにＰｔｏＰ接続方式でチャンネルを接続する場合について説明するための図である。
【０２８２】
図２２に示すように、２つの受信機器のそれぞれが、自機のｉＰＣＲの目的とするチャンネルのＰｔｏＰ接続のためのレジスタＰｔｏＰと、送信装置のｏＰＣＲの目的とするチャンネルのＰｔｏＰ接続のためのレジスタＰｔｏＰとにフラグをたてるようにする。この場合、送信装置は、ＰｔｏＰ接続のためのフラグをたてる場合には、フラグをインクリメントするようにする。
【０２８３】
すなわち、２つの受信機器からＰｔｏＰ接続方式でチャンネルを接続するように要求があった場合には、図２２に示すように、送信機器のｏＰＣＲの目的とするチャンネルのＰｔｏＰ接続のためのレジスタＰｔｏＰには、フラグ”２“がたつことになる。このように、ＰｔｏＰ接続のためのレジスタＰｔｏＰは、カウンタの構成とされている。
【０２８４】
この機能を用いることによって、例えば、前述した実施の形態において、ＤＶＴＲ３とＤＶＴＲ４とが、ＤＴＶ２のデフォルトチャンネルを避けて、ＩＲＤ１との間にＰｔｏＰ接続方式でチャンネルを接続し、ＩＲＤ１から映像データの供給を受けて、それを記録するなどのことができるようにされる。
【０２８５】
このように、この実施の形態においては、ＩＲＤ１の映像をＤＴＶ２で視聴しようとする場合、例えば、ＩＲＤ１の電源を投入すると、ＩＲＤ１は、ＤＴＶ２にブロードキャスト接続のための割り当てられたチャンネルにブロードキャストアウト接続してデータを送出するので、ＤＴＶ２側では使用者が何等操作をすることなくＩＲＤ１からのデータを再生して、視聴することができる。
【０２８６】
同様に、ＤＶＴＲ３に装填された記録媒体に記録されている映像データを再生して視聴しようとする場合には、例えば、ＤＶＴＲ３の「再生キー」を押下することにより、ＤＶＴＲ３は、ＤＴＶ２にブロードキャスト接続のための割り当てられたチャンネルにブロードキャストアウト接続してデータを送出するので、「再生キー」の押下とほぼ同時に、ＤＶＴＲ３からの映像データをＤＴＶ２を通じて視聴することができるようにされる。もちろん、ＤＶＴＲ４についても同様である。
【０２８７】
また、ＩＲＤ１からのデータをＤＴＶ２が受信している場合に、ＤＶＴＲ３、あるいは、ＤＶＴＲ４が、ＤＴＶ２を通じて使用者が視聴しているデータを記録する場合には、その時点において、ＤＴＶ２で視聴するようにしているＩＲＤ１から送出されたデータのヘッダ情報から、ＤＶＴＲ３、４は、データの送信元の機器が分かるので、その送信元の機器との間で、ＤＴＶ２のデフォルトチャンネルを避けてＰｔｏＰ接続方式でチャンネルを接続することにより、その送信機器が送信するデータをとぎれることなく記録することができる。
【０２８８】
また、ＤＶＴＲ３、ＤＶＴＲ４は、前述した「見て録キー」などのブロードキャストキャスト接続用の操作キーなどを操作することにより、ＰｔｏＰ接続方式でチャンネル接続を確立することなく、ＤＴＶ２と同様に、ＤＴＶ２のデフォルトチャンネルに対してブロードキャストキャストイン接続する。これにより、複雑な操作を行うことなく、信号の送信機器の変更によらず常にＤＴＶ２の表示素子に表示されている映像の映像データを記録するようにすることができる。
【０２８９】
なお、この実施の形態においては、記録機器に「見て録キー」などの専用キーを設けるようにしたが、これに限るものではなく、データの送信装置に「見て録キー」などの専用キーを設け、送信装置側から受信装置を制御するようにするようにしてもよい。
【０２９０】
さらに、タイマー録画や予約録画などと呼ばれるアプリケーションでは、予めデータの送信機器（出力機器）が特定されるので、ＤＴＶ２で、その記録する信号を確認することなく、その送信機器と記録機器との間にＰｔｏＰ接続方式によりチャンネルを接続して、他の機器に邪魔されることなく、送信機器からのデータを記録機器で記録することができる。
【０２９１】
この場合、録画内容を確認するには、例えば、送信機器に設けられる「モニタ入力キー」を押下することにより、その送信機器は、ＤＴＶ２のデフォルトチャンネルにブロードキャストアウト接続して、録画している映像データと同一のデータを送出することにより、録画している映像データをＤＴＶ２を通じてモニタすることができる。
【０２９２】
また、ＤＴＶ２に対しては、使用者は、送信装置の変更操作などの操作を一切行うことなく、データの送信機器に対する操作だけで、その送信装置からのデータを視聴することができる。
【０２９３】
また、前述の実施の形態においては、「記録開始キー」と「モニタキー」とは、別々の操作キーであるものとして説明した。しかし、これに限るものではない。例えば、「記録＆モニタキー」を設け、このキーが押下された時には、デフォルトチャンネルを避けて、送信機器との間にＰｔｏＰ接続方式でチャンネルを接続し、記録を行うとともに、モニタ装置のデフォルトチャンネルにブロードキャストアウト接続して、記録データのモニタを行うようにすることもできる。
【０２９４】
また、前述の実施の形態において、図９のフローチャートを用いて前述したように、モニタ装置のためにブロードキャスト接続によるチャンネルを確保する場合に、モニタ装置に設定されたデフォルトチャンネルが、モニタ装置が処理できないデータが送出されていたり、他の機器に割り当てられている場合には、デフォルトチャンネルを変更するようにした。これは、モニタ装置に対してデフォルトチャンネルを確保する場合の処理である。
【０２９５】
しかし、デフォルトチャンネルが設定された後に、モニタ装置が処理不能なデータをデジタル・バスに送出してくる場合もある。そこで、デジタル・バス５に接続される複数の電子機器のそれぞれが、モニタ装置のデフォルトチャンネルにモニタ装置が処理不能なデータを送出してきたか否かを監視するようにし、処理不能なデータが送出されたことを検知した機器が、デフォルトチャンネルや、その他使用されているチャンネルの変更を行うようにすることもできる。
【０２９６】
また、使用者からの指示応じて、モニタ装置の検出を行って、ブロードキャスト接続方式用の伝送路を確保するようにすることもできるし、使用者からの指示応じて、確保したブロードキャスト接続方式用の伝送路を変更するようにすることもできる。
【０２９７】
また、モニタ装置の検出およびブロードキャスト接続方式用の伝送路の確保の実行タイミングは、必要に応じて、適宜のタイミングで行うようにすることができる。予め決められた時刻に行うようにしたり、最初に電源が投入された装置が行うようにするなどのことができる。
【０２９８】
また、例えば、図１１ＡのＩＲＤ１がチャンネル６３にブロードキャストアウト接続する場合に、ＤＴＶ２のデフォルトチャンネル以外のチャンネル、この例の場合には、ＩＲＤ１からの点線矢印が示すように、チャンネル６２を、他の機器からのＰｔｏＰ接続要求に備えて、ＩＲＤ１がＰｔｏＰ接続に用いることを宣言するようにしてもよい。
【０２９９】
これにより、ＰｔｏＰ接続要求に対して即座に応答するようにすることができる。この場合には、ＩＲＤ１が、ＰｔｏＰ接続要求がきたときには、チャンネル６２を用いることを示す情報をＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路１７のレジスタや、コントロール部１００のメモリに保持するようにしておけばよい。
【０３００】
また、前述の実施の形態において、機器の分類およびチャンネルの割り当て処理、再生出力時のチャンネル接続処理、記録実行時のチャンネル接続処理、見て録機能実行時のチャンネル接続処理は、それぞれの電子機器が有するＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路と、コントロール部とが協働することにより行うものとして説明した。しかし、これに限るものではない。
【０３０１】
例えば、それぞれの機器のＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路に、上述の各処理を行うための機能を搭載するようにしてもよい。また、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路専用のコントローラを設け、そのコントローラとＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路とにより上述した各処理を行うようにすることもできる。
【０３０２】
また、前述した実施の形態においては、ＩＲＤ、ＤＴＶ、ＤＶＴＲによりホームネットワークシステムを形成するようにしたが、これに限るものではない。例えば、ＤＶＤ（デジタルビデオディスク）の再生装置や記録再生装置、あるいは、パーソナルコンピュータなどの各種の電子機器をデジタル・バスに接続して形成する情報伝送システムにこの発明を適用することができる。
【０３０３】
もちろん、データを送出したり、データを受信して処理する電子機器にこの発明による電子機器を適用することができる。また、デジタル・インターフェースも、ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・インターフェースに限るものではなく、ＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）などのデジタル・インターフェースを用いて形成する情報伝送システムにこの発明を適用することができる。
【０３０４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、デジタル・インターフェースが提供する複数の伝送チャンネルを効率よく使用するとともに、ことなる接続方式を効果的に併用することによって、より使い勝手のよいデジタル・コンテンツの利用環境を整えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による情報伝送システムの一実施の形態が適用されたホームネットワークシステムを説明するための図である。
【図２】この発明による電子機器の一実施の形態が適用されたＩＲＤについて説明するためのブロック図である。
【図３】この発明による電子機器の一実施の形態が適用されたＤＴＶについて説明するためのブロック図である。
【図４】この発明による電子機器の一実施の形態が適用されたＤＶＴＲについて説明するためのブロック図である。
【図５】ブロードキャスト接続方式とｏＰＣＲ、ｉＰＣＲの使用を説明するための図である。
【図６】ＰｔｏＰ接続方式とｏＰＣＲ、ｉＰＣＲの使用を説明するための図である。
【図７】モニタ装置へのブロードキャスト接続のためのチャンネルの割り当てについて説明するための図である。
【図８】モニタ装置へのブロードキャスト接続のためのチャンネルの割り当てについて説明するための図である。
【図９】機器の分類とチャンネルの属性の割り当て処理について説明するためのフローチャートである。
【図１０】データを出力する再生出力時に行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】再生出力時の処理を具体的に説明するための図である。
【図１２】再生出力時の処理を具体的に説明するための図である。
【図１３】記録実行時の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】記録実行時の処理を具体的に説明するための図である。
【図１５】記録実行時の処理を具体的に説明するための図である。
【図１６】見て録機能実行時の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１７】見て録機能実行時の処理を具体的に説明するための図である。
【図１８】ＩＲＤ１のタイマー録画機能を用いた場合のチャンネル接続について説明するための図である。
【図１９】ＩＲＤ１のデコード機能利用時のチャンネル接続について説明するための図である。
【図２０】モニタ装置が複数台接続されている場合のチャンネル接続について説明するための図である。
【図２１】ホームネットワークシステムの各電子機器に電源が投入された直後のチャンネル接続について説明するための図である。
【図２２】１台の送信装置と複数の受信装置との間に接続するＰｔｏＰ接続方式のチャンネルについて説明するための図である。
【図２３】ＩＥＥＥ１３９４規格のデジタル・インターフェースを用いた場合の従来のチャンネル接続について説明するための図である。
【符号の説明】
１…ＩＲＤ、１１…デジタルテレビ放送用の受信アンテナ、１２…チューナ部、１３…デ・スクランブル部、１４…デ・マルチプレックス部、１５…ＭＰＥＧデコード部、１６…Ｄ／Ａ変換部、１６ａ…アナログ出力端子、１７…ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路、１７ｄ…デジタル入出力端子、１００…コントロール部、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＯＭ、１０３…ＲＡＭ、１０４…ＣＰＵバス、１１０…リモコン信号受光部、１１１…リモートコマンダ１１１、２…ＤＴＶ、２１…アナログテレビ放送用のアンテナ、２２…アナログテレビ放送用のチューナ部、２３…映像信号処理部、２４…セレクタ、２５…ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路、２６…デ・マルチプレックス部、２７…ＭＰＥＧデコード部、２８…Ｄ／Ａ変換部、２９…表示回路、３０…表示素子、２００…コントロール部、２０１…ＣＰＵ、２０２…ＲＯＭ、２０３…ＲＡＭ、２０４…ＣＰＵバス、２１０…リモコン信号受光部、２１１…リモートコマンダ、３、４…ＤＶＴＲ、３１ａ…アナログ入力端子、３１…Ａ／Ｄ変換部、３２…圧縮処理部、３３…セレクタ、３４ｄ…デジタル入出力端子、３４…ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ回路、３５…記録処理部、３６…再生処理部、３７…デ・マルチプレックス部、３８…ＭＰＥＧデコード部、３９…Ｄ／Ａ変換部、３９ａ…アナログ出力端子、３００…コントロール部、３０１…ＣＰＵ、３０２…ＲＯＭ、３０３…ＲＡＭ、３０４…ＣＰＵバス、３１０…リモコン信号受光部、３１１…リモートコマンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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