(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りリンクを介して基地局から移動局に対して信号を送信する移動通信方法であって、
前記下りリンクの個別チャネルに対して、閉ループの送信アンテナダイバーシチを適用し、
上り高効率伝送方式に従った前記下りリンクの制御チャネルに対して、開ループの送信アンテナダイバーシチを適用することを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
前記下りリンクの制御チャネルは、各移動局に個別のレイヤ１送達確認情報を伝送するための物理チャネルであり、
前記開ループの送信アンテナダイバーシチは、ＳＴＴＤであることを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項３】
前記下りリンクの制御チャネルは、各移動局に個別の上り速度割当情報を伝送するための個別物理チャネルであり、
前記開ループの送信アンテナダイバーシチは、ＳＴＴＤであることを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項４】
下りリンクを介して基地局から信号を送信する移動局であって、
閉ループの送信アンテナダイバーシチが適用されている前記下りリンクの個別チャネルを受信するように構成されており、
開ループの送信アンテナダイバーシチが適用されている上り高効率伝送方式に従った前記下りリンクの制御チャネルを受信するように構成されていることを特徴とする移動局。
【請求項５】
前記下りリンクの制御チャネルは、各移動局に個別のレイヤ１送達確認情報を伝送するための物理チャネルであり、
前記開ループの送信アンテナダイバーシチは、ＳＴＴＤであることを特徴とする請求項４に記載の移動局。
【請求項６】
前記下りリンクの制御チャネルは、各移動局に個別の上り速度割当情報を伝送するための個別物理チャネルであり、
前記開ループの送信アンテナダイバーシチは、ＳＴＴＤであることを特徴とする請求項４に記載の移動局。
【請求項７】
下りリンクを介して移動局に対して信号を送信する基地局であって、
前記下りリンクの個別チャネルに対して、閉ループの送信アンテナダイバーシチを適用するように構成されており、
上り高効率伝送方式に従った前記下りリンクの制御チャネルに対して、開ループの送信アンテナダイバーシチを適用するように構成されていることを特徴とする基地局。
【請求項８】
前記下りリンクの制御チャネルは、各移動局に個別のレイヤ１送達確認情報を伝送するための物理チャネルであり、
前記開ループの送信アンテナダイバーシチは、ＳＴＴＤであることを特徴とする請求項７に記載の基地局。
【請求項９】
前記下りリンクの制御チャネルは、各移動局に個別の上り速度割当情報を伝送するための個別物理チャネルであり、
前記開ループの送信アンテナダイバーシチは、ＳＴＴＤであることを特徴とする請求項７に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、移動通信システムの通信性能（通信容量や無線通信品質等）を向上させるための移動通信方法、移動局及び基地局に関する。【０００２】  特に、本発明は、第３世代移動通信システムである「Ｗ−ＣＤＭＡ」方式や「ＣＤＭＡ２０００」方式に適応できる技術である。
【背景技術】
【０００３】  一般的に、移動通信システムにおいては、移動局と基地局との間で無線リンク（下りリンク及び上りリンク）を介して信号の送受信を行う。【０００４】  図１に示すように、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂは、下りリンク（ＤＬ：Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋ）を介して移動局ＵＥに対して信号を送信し、移動局ＵＥは、上りリンク（ＵＬ：Ｕｐ  Ｌｉｎｋ）を介して基地局Ｎｏｄｅ−Ｂに対して信号を送信する。【０００５】  具体的には、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂ及び移動局ＵＥは、それぞれ下りリンク及び上りリンクにおいて設定された各種チャネルを用いて信号を送信する。【０００６】  下りリンクにおいては、図２（ａ）に示すように、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂが、単純に１本のアンテナを用いて下りリンク信号（ＤＬ信号）を送信するよりも、図２（ｂ）に示すように、２本のアンテナを用いて送信電力を等分割した下りリンク信号（ＤＬ信号）を送信する方が、無線通信品質を向上させることができる。【０００７】  ここで、図２（ｂ）に示す構成を「送信アンテナダイバーシチ」と称し、送信アンテナダイバーシチを実装している基地局Ｎｏｄｅ−Ｂを「送信ダイバーシチ局」と称する。【０００８】  送信アンテナダイバーシチは、図３（ａ）に示す「開ループの送信アンテナダイバーシチ」と、図３（ｂ）に示す「閉ループの送信アンテナダイバーシチ」の２種類に大きく分けることができる。【０００９】  また、無線通信品質を向上させるために、送信ダイバーシチ局（基地局Ｎｏｄｅ−Ｂ）が、２本のアンテナを用いて下りリンク信号を送信する際に、２本のアンテナの間に異なる信号パターンや送信電力の重み付け等を適用する方式が複数存在する。【００１０】  ここで、図３（ａ）に示す「開ループの送信アンテナダイバーシチ」は、予め定められた信号パターンや送信電力の重み付け等を適用して、移動局ＵＥからのフィードバック情報を必要としない方式である。【００１１】  一方、図３（ｂ）に示す「閉ループの送信アンテナダイバーシチ」は、無線状況に応じて、移動局ＵＥからの最適な信号パターンや送信電力の重み付け等を、定期的にフィードバック情報として受信する方式である。【００１２】  一般的に、「閉ループの送信アンテナダイバーシチ」を適用した場合の方が「開ループの送信アンテナダイバーシチ」を適用した場合よりも、無線通信品質の向上が図れるため、各移動局ＵＥの個別チャネルに対しては「閉ループの送信アンテナダイバーシチ」が適用される。【００１３】  しかしながら、複数の移動局ＵＥが信号を受信する共通チャネルに対しては、特定の移動局ＵＥのフィードバック情報に合わせることができないため、「開ループの送信アンテナダイバーシチ」が適用される。【００１４】  国際標準化団体である「３ＧＰＰ」が仕様化を進めている第３世代移動通信システムである「Ｗ−ＣＤＭＡ」方式において、既に仕様化されている物理チャネルには、各移動局の個別のデータ信号を伝送するための個別チャネルＤＰＤＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  ＣＨａｎｎｅｌ）、及び、ＤＰＤＣＨに付随する各移動局の個別の制御信号を伝送するための個別チャネルＤＰＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ��がある。【００１５】  図４に示すように、移動局ＵＥと基地局Ｎｏｄｅ−Ｂと間の通信は、ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨを、上りリンク及び下りリンクの双方向に設定することによって行われる。【００１６】  ３ＧＰＰでは、仕様上、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂに、送信アンテナダイバーシチを実装することが可能である。【００１７】  具体的には、下りリンクのＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨに、開ループの送信アンテナダイバーシチの一種である「ＳＴＴＤ（Ｓｐａｃｅ  Ｔｉｍｅ  ｂｌｏｃｋ  ｃｏｄｉｎｇ  ｂａｓｅｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ  ａｎｔｅｎｎａ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）」、及び、開ループの送信アンテナダイバーシチの一種である「ＣＬ  ＴｘＤｉｖ  ｍｏｄｅ−１（Ｃｌｏｓｅｄ  Ｌｏｏｐ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｍｏｄｅ−１）」又は「ＣＬ  ＴｘＤｉｖ  ｍｏｄｅ−２」を適用可能である（以下、「ＣＬ  ＴｘＤｉｖ  ｍｏｄｅ−１」及び「ＣＬＴｘＤｉｖ  ｍｏｄｅ−２」を総称して「ＣＬ  ＴｘＤｉｖ」と称する）。【００１８】  ここで、「ＳＴＴＤ」を適用した場合に比べて「ＣＬ  ＴｘＤｉｖ」を適用した場合の方が、無線通信品質の向上を図れるため、一般的に、下りリンクのＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨには「ＣＬ  ＴｘＤｉｖ」が適用される。【００１９】［非特許文献１］３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．２１１  ｖ６．０．０、２００３年１２月
一方、３ＧＰＰでは、上りリンクにおけるデータ信号の伝送の高効率化を図るために、「上り高効率伝送方式（ＥＵＬ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐ  Ｌｉｎｋ）」の検討が進められている。【００２０】  その結果、ＥＵＬに準拠する下りリンクの制御チャネルとして「ＡＣＫＣＨ（Ａｃｋ  ＣＨａｎｎｅｌ）、すなわち、Ｅ−ＨＩＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ  ＨＡＲＱ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）」を新たに設ける方向になっている。なお、Ｅ−ＨＩＣＨは、各移動局ＵＥに個別のレイヤ１送達確認情報を伝送するための物理チャネルである。【００２１】  また、ＥＵＬに準拠する下りリンクの制御チャネルとして「Ｅ−ＲＧＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  ＣＨａｎｎｅｌ）」及び「Ｅ−ＡＧＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  ＣＨａｎｎｅｌ）」を新たに設ける方向になっている。なお、Ｅ−ＲＧＣＨ及びＥ−ＡＧＣＨは、各移動局ＵＥに個別の上り速度割当情報を伝送するための個別物理チャネルである。【００２２】  送信ダイバーシチ局は、下りリンクの全チャネルに対して、送信アンテナダイバーシチを適用する必要があるが、３ＧＰＰでは、Ｅ−ＨＩＣＨ、Ｅ−ＲＧＣＨ及びＥ−ＡＧＣＨに対してどのように送信アンテナダイバーシチを適用するかについて規定されていない。
【発明の開示】
【００２３】  そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、ＥＵＬを実装している送信ダイバーシチ局において、Ｅ−ＨＩＣＨ、Ｅ−ＲＧＣＨ及びＥ−ＡＧＣＨに対してどのように送信アンテナダイバーシチを適用するかについて規定する移動通信方法、移動局及び基地局を提供することを目的とする。
【００２４】  本発明の第１の特徴は、下りリンクを介して基地局から移動局に対して信号を送信する移動通信方法であって、前記下りリンクの個別チャネルに対して、閉ループの送信アンテナダイバーシチを適用し、上り高効率伝送方式に従った前記下りリンクの制御チャネルに対して、開ループの送信アンテナダイバーシチを適用することを要旨とする。
【００２５】  本発明の第１の特徴において、前記下りリンクの制御チャネルは、各移動局に個別のレイヤ１送達確認情報を伝送するための物理チャネルであり、前記開ループの送信アンテナダイバーシチは、ＳＴＴＤであってもよい。
【００２６】  本発明の第１の特徴において、前記下りリンクの制御チャネルは、各移動局に個別の上り速度割当情報を伝送するための個別物理チャネルであり、前記開ループの送信アンテナダイバーシチは、ＳＴＴＤであってもよい。
【００２７】  本発明の第２の特徴は、下りリンクを介して基地局から信号を送信する移動局であって、閉ループの送信アンテナダイバーシチが適用されている前記下りリンクの個別チャネルを受信するように構成されており、開ループの送信アンテナダイバーシチが適用されている上り高効率伝送方式に従った前記下りリンクの制御チャネルを受信するように構成されていることを要旨とする。
【００２８】  本発明の第２の特徴において、前記下りリンクの制御チャネルは、各移動局に個別のレイヤ１送達確認情報を伝送するための物理チャネルであり、前記開ループの送信アンテナダイバーシチは、ＳＴＴＤであってもよい。
【００２９】  本発明の第２の特徴において、前記下りリンクの制御チャネルは、各移動局に個別の上り速度割当情報を伝送するための個別物理チャネルであり、前記開ループの送信アンテナダイバーシチは、ＳＴＴＤであってもよい。
【００３０】  本発明の第３の特徴は、下りリンクを介して移動局に対して信号を送信する基地局であって、前記下りリンクの個別チャネルに対して、閉ループの送信アンテナダイバーシチを適用するように構成されており、上り高効率伝送方式に従った前記下りリンクの制御チャネルに対して、開ループの送信アンテナダイバーシチを適用するように構成されていることを要旨とする。
【００３１】  本発明の第３の特徴において、前記下りリンクの制御チャネルは、各移動局に個別のレイヤ１送達確認情報を伝送するための物理チャネルであり、前記開ループの送信アンテナダイバーシチは、ＳＴＴＤであってもよい。
【００３２】  本発明の第３の特徴において、前記下りリンクの制御チャネルは、各移動局に個別の上り速度割当情報を伝送するための個別物理チャネルであり、前記開ループの送信アンテナダイバーシチは、ＳＴＴＤであってもよい、
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、一般的な移動通信システムにおいて移動局と基地局との間で信号が送受信される様子を示す図である。
【図２】図２は、一般的な送信アンテナダイバーシチを説明するための図である。
【図３】図３は、一般的な開ループの送信アンテナダイバーシチ及び閉ループの送信アンテナダイバーシチを説明するための図である。
【図４】図４は、一般的な移動通信システムにおいて移動局と基地局との間でＤＰＤＣＨ及びＤＰＣＣＨが設定されている様子を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信方法において送受信される下りリンク及び上りリンクのチャネルの一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信方法によって無線通信品質が改善される様子を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態に係る移動通信方法において送受信される下りリンク及び上りリンクのチャネルの一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態に係る移動通信方法によって無線通信品質が改善される様子を示す図である。
【図９】図９は、本発明の第３の実施形態に係る移動通信方法において送受信される下りリンク及び上りリンクのチャネルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第３の実施形態に係る移動通信方法によって無線通信品質が改善される様子を示す図である。
【図１１】図１１は、「ＳＴＴＤ」が適用されている移動通信システムの全体構成図である。
【図１２】図１２は、「ＣＬ  ＴｘＤＩＶ」が適用されている移動通信システムの全体構成図である。
【図１３】図１３は、閉ループ送信ダイバーシチの２つのモードの諸元を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システム）
図５に、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおける下りリンクのチャネルに対する送信アンテナダイバーシチの適用方法について示す。本実施形態に係る移動通信システムでは、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂと移動局ＵＥとの間の上りリンクにおいて、ＥＵＬが適用されている。【００３５】  図５に示すように、移動局ＵＥは、上りリンクにおいて、Ｅ−ＤＰＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＤＰＤＣＨ）を介して、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂに対して個別のデータ信号を送信している。【００３６】  また、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂは、下りリンクにおいて、ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨを介して、各移動局ＵＥに対して個別のデータ信号／制御信号を送信している。【００３７】  ここで、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂは、送信アンテナダイバーシチを実装しており、下りリンクのＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨに対して、「ＣＬ  ＴｘＤｉｖ」を適用している。【００３８】  また、上りリンクにおいてＥＵＬが適用されているため、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂは、下りリンクにおいて、各移動局に対して個別のＥ−ＨＩＣＨを送信している。【００３９】  ここで、Ｅ−ＨＩＣＨは、各移動局に個別のレイヤ１送達確認情報を伝送するための物理チャネルである。例えば、Ｅ−ＨＩＣＨは、Ｅ−ＤＰＤＣＨの送達確認信号として「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」を伝送するように構成されている。【００４０】  本来、Ｅ−ＨＩＣＨは、各移動局に個別の信号を伝送するため、ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨと同様に、「ＣＬ  ＴｘＤｉｖ」を適用するべきである。【００４１】  しかしながら、図６に示すように、Ｅ−ＨＩＣＨは、コーディングの性質上、誤り率が高い領域では「ＣＬ  ＴｘＤｉｖ」を適用した方が、より無線通信品質の向上を図ることができ、誤り率が低い領域では「ＳＴＴＤ」を適用した方が、より無線通信品質の向上を図ることができる。【００４２】  そして、Ｅ−ＨＩＣＨは、その性質上、誤り率が低い領域で運用する必要があるため、「ＣＬ  ＴｘＤｉｖ」を適用するよりも、「ＳＴＴＤ」を適用した方が、より無線通信品質の向上を図ることができる。【００４３】  そのため、基地局（送信ダイバーシチ局）は、下りリンクのＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨに対して「ＣＬ  ＴｘＤｉｖ」を適用している場合においても、Ｅ−ＨＩＣＨに対しては「ＳＴＴＤ」を適用することにより、Ｅ−ＨＩＣＨにおける無線通信品質を向上させることができ、移動通信システムの容量増大を図ることができる。【００４４】（本発明の第２の実施形態に係る移動通信システム）
図７及び図８を参照して、本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。【００４５】  図７に、本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムにおける下りリンクのチャネルに対する送信アンテナダイバーシチの適用方法について示す。本実施形態に係る移動通信システムにおいても、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムの場合と同様に、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂと移動局ＵＥとの間の上りリンクにおいて、ＥＵＬが適用されている。【００４６】  すなわち、図７に示すように、移動局ＵＥは、上りリンクにおいて、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂに対して個別のデータ信号を送信している。また、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂは、下りリンクにおいて、ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨを介して、各移動局ＵＥに対して個別のデータ信号／制御信号を送信している。そして、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂは、送信アンテナダイバーシチを実装しており、下りリンクのＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨに対して、「ＣＬ  ＴｘＤｉｖ」を適用している。【００４７】  また、上りリンクにおいてＥＵＬが適用されているため、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂは、下りリンクにおいて、各移動局に対して個別のＥ−ＲＧＣＨを送信している。【００４８】  ここで、Ｅ−ＲＧＣＨは、各移動局に個別の上り速度割当情報を伝送するための個別物理チャネルである。具体的には、Ｅ−ＲＧＣＨは、上りユーザデータの伝送速度の増減又は維持を指示する相対伝送速度（Ｕｐ／Ｄｏｗｎ／Ｋｅｅｐ）を通知するように構成されている。なお、上りユーザデータの伝送速度として、上りユーザデータの送信データブロックサイズ（最大送信データブロックサイズ）や、Ｅ−ＤＰＤＣＨとＤＰＣＣＨとの送信電力比（最大送信電力比）等が含まれる。【００４９】  本来、Ｅ−ＲＧＣＨは、各移動局に個別の信号を伝送するため、ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨと同様に、「ＣＬ  ＴｘＤｉｖ」を適用するべきである。【００５０】  しかしながら、図８に示すように、Ｅ−ＲＧＣＨは、コーディングの性質上、誤り率が高い領域では「ＣＬ  ＴｘＤｉｖ」を適用した方が、より無線通信品質の向上を図ることができ、誤り率が低い領域では「ＳＴＴＤ」を適用した方が、より無線通信品質の向上を図ることができる。【００５１】  そして、Ｅ−ＲＧＣＨは、その性質上、誤り率が低い領域で運用する必要があるため、「ＣＬ  ＴｘＤｉｖ」を適用するよりも、「ＳＴＴＤ」を適用した方が、より無線通信品質の向上を図ることができる。【００５２】  また、Ｅ−ＲＧＣＨは、下りリンクのＤＰＤＣＨと比較して、送信タイミング間隔ＴＴＩが短い場合があり、ダイバーシチ効果が得られる「ＳＴＴＤ」を適用した方が、より無線通信品質の向上を図ることができる。【００５３】  そのため、基地局（送信ダイバーシチ局）は、下りリンクのＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨに対して「ＣＬ  ＴｘＤｉｖ」を適用している場合においても、Ｅ−ＲＧＣＨに対しては「ＳＴＴＤ」を適用することにより、Ｅ−ＲＧＣＨにおける無線通信品質を向上させることができ、移動通信システムの容量増大を図ることができる。【００５４】（本発明の第３の実施形態に係る移動通信システム）
図９及び図１０を参照して、本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。【００５５】  図９に、本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムにおける下りリンクのチャネルに対する送信アンテナダイバーシチの適用方法について示す。本実施形態に係る移動通信システムにおいても、上述の第１及び第２の実施形態に係る移動通信システムの場合と同様に、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂと移動局ＵＥとの間の上りリンクにおいて、ＥＵＬが適用されている。【００５６】  すなわち、図９に示すように、移動局ＵＥは、上りリンクにおいて、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂに対して個別のデータ信号を送信している。また、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂは、下りリンクにおいて、ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨを介して、各移動局ＵＥに対して個別のデータ信号／制御信号を送信している。そして、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂは、送信アンテナダイバーシチを実装しており、下りリンクのＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨに対して、「ＣＬ  ＴｘＤｉｖ」を適用している。【００５７】  また、上りリンクにおいてＥＵＬが適用されているため、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂは、下りリンクにおいて、各移動局に対して個別のＥ−ＡＧＣＨを送信している。【００５８】  ここで、Ｅ−ＡＧＣＨは、各移動局に個別の上り速度割当情報を伝送するための個別物理チャネルである。具体的には、Ｅ−ＡＧＣＨは、上りユーザデータの伝送速度を指示する絶対伝送速度（伝送速度を示す情報）を通知するように構成されている。なお、上りユーザデータの伝送速度として、上りユーザデータの送信データブロックサイズ（最大送信データブロックサイズ）や、Ｅ−ＤＰＤＣＨとＤＰＣＣＨとの送信電力比（最大送信電力比）等が含まれる。【００５９】  本来、Ｅ−ＡＧＣＨは、各移動局に個別の信号を伝送するため、ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨと同様に、「ＣＬ  ＴｘＤｉｖ」を適用するべきである。【００６０】  しかしながら、図１０に示すように、Ｅ−ＡＧＣＨは、コーディングの性質上、誤り率が高い領域では「ＣＬ  ＴｘＤｉｖ」を適用した方が、より無線通信品質の向上を図ることができ、誤り率が低い領域では「ＳＴＴＤ」を適用した方が、より無線通信品質の向上を図ることができる。【００６１】  そして、Ｅ−ＡＧＣＨは、その性質上、誤り率が低い領域で運用する必要があるため、「ＣＬ  ＴｘＤｉｖ」を適用するよりも、「ＳＴＴＤ」を適用した方が、より無線通信品質の向上を図ることができる。【００６２】  また、Ｅ−ＡＧＣＨは、下りリンクのＤＰＤＣＨと比較して、送信タイミング間隔ＴＴＩが短い場合があり、ダイバーシチ効果が得られる「ＳＴＴＤ」を適用した方が、より無線通信品質の向上を図ることができる。【００６３】  そのため、基地局（送信ダイバーシチ局）は、下りリンクのＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨに対して「ＣＬ  ＴｘＤｉｖ」を適用している場合においても、Ｅ−ＡＧＣＨに対しては「ＳＴＴＤ」を適用することにより、Ｅ−ＡＧＣＨにおける無線通信品質を向上させることができ、移動通信システムの容量増大を図ることができる。【００６４】（本発明の第１乃至第３の実施形態に係る移動通信システムで用いられる送信アンテナダイバーシチについての具体的な説明）
以下、図１１乃至図１３を参照して、本発明の第１乃至第３の実施形態に係る移動通信システムで用いられる送信アンテナダイバーシチについて、具体的に説明する。【００６５】  上述の実施形態に係る移動通信システムにおいて、開ループモードの送信ダイバーシチの１つとして「ＳＴＴＤ」が用いられている。「ＳＴＴＤ」では、２つのアンテナを用いることによるダイバーシチ効果を得ることができる。【００６６】  「ＳＴＴＤ」は、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂのアンテナ＃２側のシンボルパターンを操作することで、２つのアンテナからの信号を最大比合成ダイバーシチすることが可能となるダイバーシチ技術である。この際、誤り訂正符号化やレートマッチングやインターリーブは、「ＳＴＴＤ」が適用されていない場合と同様に行われる。【００６７】  図１１に、ＳＴＴＤエンコーダ及びＳＴＴＤデコーダの概要構成を示す。図１１において、α１及びα２は、それぞれ、アンテナ＃１とアンテナ＃２からの伝播路のフェージングベクトルを示す。【００６８】  図１１に示すように、ＳＴＴＤエンコーダにおいて、アンテナ＃１への出力が、２シンボル（Ｓ１、Ｓ２）である場合、アンテナ＃２への出力は、２シンボル（−Ｓ２＊、Ｓ１＊）となる。すなわち、ＳＴＴＤエンコーダは、２シンボル（Ｓ１、Ｓ２）を時間的に反転した後、共役複素とし、その奇数シンボルの極性を反転させて、アンテナ＃２に出力する。【００６９】  したがって、受信側の移動局アンテナは、以下のような受信値Ｒ１、Ｒ２を得ることになる（雑音及び干渉の影響は無視する）。【００７０】  Ｒ１＝α１Ｓ１−α２Ｓ２＊
Ｒ２＝α１Ｓ２＋α２Ｓ１＊
ＳＴＴＤデコーダは、かかる受信値を（式１）に適用して、以下のような出力Ｏｕｔｐｕｔ１及びＯｕｔｐｕｔ２を得る。
【数１】
0004362515.tif 000002
【００７１】  したがって、「ＳＴＴＤ」によれば、（式２）に示すように、各シンボルＳ１及びＳ２で、フェージングベクトルα１及びα２を最大比合成することができる。【００７２】  一方、図１２に、閉ループ送信ダイバーシチをＤＰＣＨに適用した場合の送信機（例えば、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂ）のブロック構成を示す。ここで、チャネルコーディングやインターリーブや拡散は、送信ダイバーシチを適用しない場合と同様に行われる。【００７３】  図１２に示すように、かかる送信機は、拡散後の複素信号に対して、複素アンテナウェイトｗ１及びｗ２を掛け合わせ、アンテナ＃１及びアンテナ＃２の位相又は振幅を制御する。【００７４】  ここで、アンテナウェイトｗ１及びｗ２は、受信機（例えば、移動局ＵＥ）により選択され、上りＤＰＣＣＨのＦＢＩフィールド中のＤビットを用いて、送信機（基地局Ｎｏｄｅ−Ｂ）に伝送される。【００７５】  なお、閉ループ送信ダイバーシチには、２つのモードが存在する。図１３に、それぞれのモードの諸元を示す。図１３において、ＮＦＢＤはスロット中のＦＢＩビットの数を示し、ＮＷは、ＦＢシグナルメッセージ長を示し、Ｎｐｃは、１ＦＢシグナルメッセージに存在する位相ビット数を示し、Ｎｐｈは、１ＦＢシグナルメッセージに存在する振幅ビット数を示す。【００７６】  また、移動機は、ＣＰＩＣＨを用いて、２つの送信アンテナからの伝播路を推定し、受信電力が最大となるようなアンテナウェイトベクトルＷ＝（ｗ１，ｗ２）の組み合わせの選択を行い、それらを含むフィードバックインフォメーション（ＦＢＩ）を通知するためのフィードバックシグナリングメッセージ（ＦＳＭ）を決定する。【００７７】  次に、ＤＰＣＨに「ＣＬ  ＴｘＤＩＶ」を用いている際に、Ｅ−ＲＧＣＨやＥ−ＨＩＣＨやＥ−ＡＧＣＨには「ＳＴＴＤ」を用いるのかについて、具体的に説明する。【００７８】  Ｅ−ＲＧＣＨやＥ−ＨＩＣＨやＥ−ＡＧＣＨは、ＴＴＩが２ｍｓと通常の個別チャネル（ＴＴＩが１０〜４０ｍｓ）に比べて短い。【００７９】  したがって、移動局から通知されるＦＢＩ（フィードバックインフォメーション）に誤りが出た場合に、ＴＴＩが１０ｍｓである個別チャネルでは、ＦＢＩ誤りが出たスロット以外のスロットにおいて閉ループ送信電力のゲインを得ることで、かかるＦＢＩ誤りを補償することができる。【００８０】  しかしながら、ＴＴＩが２ｍｓのチャネルには、３スロットしか含まれないため、ＦＢＩ誤りが起こると、そのＴＴＩが復号誤りを起こす可能性が高くなる。【００８１】  したがって、「ＣＬ  ＴｘＤＩＶ」を短いＴＴＩのチャネルに適用すると、所要品質が悪いチャネルについては効果を表すものの、Ｅ−ＲＧＣＨやＥ−ＨＩＣＨやＥ−ＡＧＣＨのように、所要品質がある程度高いチャネルの場合には、「ＣＬ  ＴｘＤＩＶ」を用いるよりも「ＯＬ  ＴｘＤＩＶ（ＳＴＴＤ）」を用いた方が送信電力を抑えることができる。【００８２】  一方、これらのチャネルについて送信ダイバーシチをＯＦＦとすることも考えられるが、送信アンテナからの出力を等しくすることが出来なくなり、送信アンプを効率的に運用することが出来なくなる。【００８３】  そこで、上述の実施形態に係る移動通信システムのよう���、開ループ送信電力制御である「ＳＴＴＤ」を用いることで、上記の問題を回避しつつ、ダイバーシチゲインを得ることにより各チャネルの高品質な受信が可能となる。【００８４】  以上、本発明を実施例により詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本願中に説明した実施例に限定されるものではないということは明らかである。本発明の装置は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本願の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００８５】  以上説明したように、本発明によれば、ＥＵＬを実装している送信ダイバーシチ局において、Ｅ−ＨＩＣＨ、Ｅ−ＲＧＣＨ及びＥ−ＡＧＣＨに対してどのように送信アンテナダイバーシチを適用するかについて規定する移動通信方法、移動局及び基地局を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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