(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタ装置から伝送される放送信号に電力信号を重畳することにより、タップオフから各加入者宅内へ信号を引き込むドロップケーブルを介して各加入者宅内に電力を供給するＣＡＴＶシステムに設けられ、
前記ドロップケーブルにおいて異常が発生した場合に当該ドロップケーブルへの電力信号の伝送を制限すると共に、当該ドロップケーブルが修復された場合に電力信号の伝送の制限を解除するＣＡＴＶシステム用電力信号伝送制限装置であって、
前記電力信号の電圧を低下させる降圧手段と、
前記タップオフ側から前記ドロップケーブルに供給する電力信号を、前記降圧手段にて電圧が低下される前の正規の電圧の電力信号にするか、前記降圧手段から出力される電力信号にするか、を選択的に切り替えるための切替部材と、
前記ドロップケーブルのタップオフ側端点における前記電力信号の電圧レベルを検出する電力信号レベル検出手段と、
前記電力信号レベル検出手段により検出された前記電力信号の電圧レベルが、前記ドロップケーブルの短絡判定用として予め設定された第１閾値以上であるか否かを判断し、前記電力信号の電圧レベルが前記第１閾値以上であれば、前記ドロップケーブルは短絡していないと判断して、前記切替部材を、前記正規の電力信号を前記ドロップケーブルに供給する側に切り替え、前記電力信号の電圧レベルが前記第１閾値未満であれば、前記ドロップケーブルが短絡したと判断して、前記切替部材を、前記降圧手段から出力された電力信号を前記ドロップケーブルに供給する側に切り替える短絡判定手段と、
を備えることを特徴とするＣＡＴＶシステム用電力信号伝送制限装置。
【請求項２】
センタ装置から伝送される放送信号に電力信号を重畳することにより、タップオフから各加入者宅内へ信号を引き込むドロップケーブルを介して各加入者宅内に電力を供給するＣＡＴＶシステムに設けられ、
前記ドロップケーブルにおいて異常が発生した場合に当該ドロップケーブルへの電力信号の伝送を制限すると共に、当該ドロップケーブルが修復された場合に電力信号の伝送の制限を解除するＣＡＴＶシステム用電力信号伝送制限装置であって、
前記電力信号の電圧を低下させる降圧手段と、
前記タップオフ側から前記ドロップケーブルに供給する電力信号を、前記降圧手段にて電圧が低下される前の正規の電圧の電力信号にするか、前記降圧手段から出力される電力信号にするか、を選択的に切り替えるための切替部材と、
所定周波数の検出信号を生成し、前記ドロップケーブルを介して各加入者宅側へ供給する検出信号供給手段と、
前記検出信号の周波数を共振周波数とする直列共振回路を介して前記ドロップケーブルの各加入者宅側を接地する接地手段と、
前記ドロップケーブルのタップオフ側端点における前記検出信号の電圧レベルを検出する検出信号レベル検出手段と、
前記検出信号レベル検出手段にて検出された前記検出信号の電圧レベルが、前記ドロップケーブルの断線判定用として予め設定された第２閾値未満であるか否かを判断し、前記検出信号の電圧レベルが前記第２閾値未満であれば、前記ドロップケーブルは断線していないと判断して、前記切替部材を、前記正規の電力信号を前記ドロップケーブルに供給する側に切り替え、前記検出信号の電圧レベルが前記第２閾値以上であれば、前記ドロップケーブルが断線していると判断して、前記切替部材を、前記降圧手段から出力された電力信号を前記ドロップケーブルに供給する側に切り替える断線判定手段と、
を備えることを特徴とするＣＡＴＶシステム用電力信号伝送制限装置。
【請求項３】
センタ装置から伝送される放送信号に電力信号を重畳することにより、タップオフから各加入者宅内へ信号を引き込むドロップケーブルを介して各加入者宅内に電力を供給するＣＡＴＶシステムに設けられ、
前記ドロップケーブルにおいて異常が発生した場合に当該ドロップケーブルへの電力信号の伝送を制限すると共に、当該ドロップケーブルが修復された場合に電力信号の伝送の制限を解除するＣＡＴＶシステム用電力信号伝送制限装置であって、
前記電力信号の電圧を低下させる降圧手段と、
前記タップオフ側から前記ドロップケーブルに供給する電力信号を、前記降圧手段にて電圧が低下される前の正規の電圧の電力信号にするか、前記降圧手段から出力される電力信号にするか、を選択的に切り替えるための切替部材と、
所定周波数の検出信号を生成し、前記ドロップケーブルを介して各加入者宅側へ供給する検出信号供給手段と、
前記検出信号の周波数を共振周波数とする直列共振回路を介して前記ドロップケーブルの各加入者宅側を接地する接地手段と、
前記ドロップケーブルのタップオフ側端点における前記電力信号の電圧レベルを検出する電力信号レベル検出手段と、
前記ドロップケーブルのタップオフ側端点における前記検出信号の電圧レベルを検出する検出信号レベル検出手段と、
前記電力信号レベル検出手段により検出された前記電力信号の電圧レベルが、前記ドロップケーブルの短絡判定用として予め設定された第１閾値以上で、かつ、前記検出信号レベル検出手段にて検出された前記検出信号の電圧レベルが、前記ドロップケーブルの断線判定用として予め設定された第２閾値未満であるか否かを判断し、前記電力信号の電圧レベルが前記第１閾値以上で、かつ、前記検出信号の電圧レベルが前記第２閾値未満であれば、前記ドロップケーブルは正常であると判断して、前記切替部材を、前記正規の電力信号を前記ドロップケーブルに供給する側に切り替え、前記電力信号の電圧レベルが前記第１閾値未満であるか、又は、前記検出信号の電圧レベルが前記第２閾値以上であれば、前記ドロップケーブルに異常が生じたと判断して、前記切替部材を、前記降圧手段から出力された電力信号を前記ドロップケーブルに供給する側に切り替える異常判定手段と、
を備えることを特徴とするＣＡＴＶシステム用電力信号伝送制限装置。
【請求項４】
過大電流が流れると電気抵抗値が大きくなる過大電流防止手段を、前記タップオフと前記ドロップケーブルのタップオフ側端点との間に直列接続したことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のＣＡＴＶシステム用電力信号伝送制限装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、センタ装置から伝送される放送信号に電力信号を重畳することにより、タップオフから各加入者宅内へ信号を引き込むドロップケーブルを介して各加入者宅内に電力を供給するＣＡＴＶシステムに設けられ、ドロップケーブルにおいて異常が発生した場合に電力信号の伝送を制限すると共に、ドロップケーブルが修復された場合に電力信号の伝送の制限を解除するＣＡＴＶシステム用電力信号伝送制限装置に関する。
【０００２】
【従来の技術、及び発明が解決しようとする課題】
従来のＣＡＴＶシステムは、センタ装置から各加入者宅内へ放送信号を伝送する様に構成されているが、単に放送信号を伝送するだけでなく、放送信号に電力信号（例えば周波数６０Ｈｚ，電圧９０Ｖ程度）を重畳して伝送すれば、加入者宅内に設置された電話機等の電気機器の動作電力として用いることができるので、有用である。
【０００３】
ところで、例えば強風に煽られた飛散物等が伝送線に衝突すると、場合によっては伝送線において短絡（具体的には同軸ケーブルの内部導体と外部導体との接触）や開放（具体的には同軸ケーブルの内部導体や外部導体の断線）等の異常が発生することがあり、この様に伝送線に短絡や開放等の異常が発生した場合には、保守作業員によって伝送線の修復が行われるのであるが、安全のため、短絡や開放が発生してから修復されるまでの間は、電力信号の伝送を制限する（電圧を下げて伝送する、あるいは伝送を完全に遮断する）必要がある。特に、タップオフから各加入者宅内へ信号を引き込むためのドロップケーブルは、保守作業員以外の者であっても比較的容易に触れることができるので、短絡や開放等の異常が発生した部分に触れてしまう可能性がある。このため、万一ドロップケーブルにおいて短絡や開放等の異常が発生した場合に、速やかに電力信号の伝送を制限するための技術が要望される。
【０００４】
短絡が発生した場合に電力信号の伝送を制限する技術としては、例えばタップオフにヒューズを内蔵し、ドロップケーブルにおいて短絡が発生して過大電流が流れた場合にヒューズが切れて電力信号の伝送を制限するものが考えられるが、この様に構成されている場合には、ドロップケーブルの修復が行われた後、電力信号の伝送の制限を解除するために、切れたヒューズを新しいものと交換する必要があり、作業に長時間を要する、という問題がある。加えて、開放が発生した場合にはそもそも電流が流れないのでヒューズは何等機能せず、電力信号の伝送を制限することができない、という問題がある。このため、ドロップケーブルにおいて短絡及び開放の何れが発生した場合にも速やかに電力信号の伝送を制限すると共に、ドロップケーブルが修復された場合に速やかに電力信号の伝送の制限を解除するための技術が要望される。
【０００５】
そこで、本発明は、センタ装置から伝送される放送信号に電力信号を重畳することにより、タップオフから各加入者宅内へ信号を引き込むドロップケーブルを介して各加入者宅内に電力を供給するＣＡＴＶシステムに設けられ、ドロップケーブルにおいて異常が発生した場合に速やかに電力信号の伝送を制限することができ、更に、ドロップケーブルが修復された場合に速やかに電力信号の伝送の制限を解除することができるＣＡＴＶシステム用電力信号伝送制限装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段、及び発明の効果】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、
センタ装置から伝送される放送信号に電力信号を重畳することにより、タップオフから各加入者宅内へ信号を引き込むドロップケーブルを介して各加入者宅内に電力を供給するＣＡＴＶシステムに設けられ、
前記ドロップケーブルにおいて異常が発生した場合に当該ドロップケーブルへの電力信号の伝送を制限すると共に、当該ドロップケーブルが修復された場合に電力信号の伝送の制限を解除するＣＡＴＶシステム用電力信号伝送制限装置であって、
前記電力信号の電圧を低下させる降圧手段と、
前記タップオフ側から前記ドロップケーブルに供給する電力信号を、前記降圧手段にて電圧が低下される前の正規の電圧の電力信号にするか、前記降圧手段から出力される電力信号にするか、を選択的に切り替えるための切替部材と、
前記ドロップケーブルのタップオフ側端点における前記電力信号の電圧レベルを検出する電力信号レベル検出手段と、
前記電力信号レベル検出手段により検出された前記電力信号の電圧レベルが、前記ドロップケーブルの短絡判定用として予め設定された第１閾値以上であるか否かを判断し、前記電力信号の電圧レベルが前記第１閾値以上であれば、前記ドロップケーブルは短絡していないと判断して、前記切替部材を、前記正規の電力信号を前記ドロップケーブルに供給する側に切り替え、前記電力信号の電圧レベルが前記第１閾値未満であれば、前記ドロップケーブルが短絡したと判断して、前記切替部材を、前記降圧手段から出力された電力信号を前記ドロップケーブルに供給する側に切り替える短絡判定手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
このように構成された請求項１に記載の電力信号伝送制限装置においては、電力信号レベル検出手段が、ドロップケーブルのタップオフ側端点における電力信号の電圧レベルを検出し、短絡判定手段が、その検出された電力信号の電圧レベルが、短絡判定用として予め設定された第１閾値以上であるか否かを判定する。
そして、短絡判定手段は、電力信号レベル検出手段にて検出された電圧レベルが第１閾値以上であれば、ドロップケーブルは短絡していないと判断して、切替部材を、降圧手段にて電圧が低下される前の正規の電圧の電力信号をドロップケーブルに供給する側に切り替え、電力信号レベル検出手段にて検出された電圧レベルが第１閾値未満であれば、ドロップケーブルが短絡したと判断して、切替部材を、降圧手段から出力された電力信号をドロップケーブルに供給する側に切り替える。
【０００８】
つまり、飛散物の衝突等によってドロップケーブルにおいて短絡が発生すると、ドロップケーブルのタップオフ側端点における電力信号の電圧レベルは略０Ｖに低下する。
そこで、本発明では、ドロップケーブルのタップオフ側端点における電力信号の電圧レベルを電力信号レベル検出手段にて検出して、その検出された電圧レベルが第１閾値未満になったか否かを判断することにより、ドロップケーブルが短絡したか否かを判断する。
【０００９】
また、本発明では、ドロップケーブルが短絡していると判断すると、ドロップケーブルに供給する電力信号を、正規の電圧の電力信号から、降圧手段によって電圧が低下された電力信号に切り換える。
このため、本発明（請求項１に記載の電力信号伝送制限装置）によれば、ドロップケーブルにおいて短絡が発生した場合に、速やかに電力信号の伝送を制限する（電圧を下げて伝送する）ことができる。
【００１０】
次に、短絡が発生したドロップケーブルを保守作業員が修復すると、ドロップケーブルのタップオフ側端点における電力信号の電圧レベルは、略０Ｖから、降圧手段が正規の電圧の電力信号を降圧した電圧レベルまで上昇することから、短絡判定手段では、ドロップケーブルが正常になったと判断されて、切替部材が正規の電圧の電力信号を出力する側に切り換えられる。
【００１１】
このため、本発明（請求項１に記載の電力信号伝送制限装置）によれば、ドロップケーブルが短絡状態から修復された場合に、速やかに電力信号の伝送の制限を解除することができる。
なお、短絡判定手段が短絡判定に用いる第１閾値は、降圧手段が正規の電圧の電力信号を降圧した電圧レベルよりも低く、ドロップケーブル短絡時の電圧レベル（略０Ｖ）よりも高い電圧に設定すれば良い。
【００１２】
次に、請求項２に記載の発明は、
センタ装置から伝送される放送信号に電力信号を重畳することにより、タップオフから各加入者宅内へ信号を引き込むドロップケーブルを介して各加入者宅内に電力を供給するＣＡＴＶシステムに設けられ、
前記ドロップケーブルにおいて異常が発生した場合に当該ドロップケーブルへの電力信号の伝送を制限すると共に、当該ドロップケーブルが修復された場合に電力信号の伝送の制限を解除するＣＡＴＶシステム用電力信号伝送制限装置であって、
前記電力信号の電圧を低下させる降圧手段と、
前記タップオフ側から前記ドロップケーブルに供給する電力信号を、前記降圧手段にて電圧が低下される前の正規の電圧の電力信号にするか、前記降圧手段から出力される電力信号にするか、を選択的に切り替えるための切替部材と、
所定周波数の検出信号を生成し、前記ドロップケーブルを介して各加入者宅側へ供給する検出信号供給手段と、
前記検出信号の周波数を共振周波数とする直列共振回路を介して前記ドロップケーブルの各加入者宅側を接地する接地手段と、
前記ドロップケーブルのタップオフ側端点における前記検出信号の電圧レベルを検出する検出信号レベル検出手段と、
前記検出信号レベル検出手段にて検出された前記検出信号の電圧レベルが、前記ドロップケーブルの断線判定用として予め設定された第２閾値未満であるか否かを判断し、前記検出信号の電圧レベルが前記第２閾値未満であれば、前記ドロップケーブルは断線していないと判断して、前記切替部材を、前記正規の電力信号を前記ドロップケーブルに供給する側に切り替え、前記検出信号の電圧レベルが前記第２閾値以上であれば、前記ドロップケーブルが断線していると判断して、前記切替部材を、前記降圧手段から出力された電力信号を前記ドロップケーブルに供給する側に切り替える断線判定手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１３】
このように構成された請求項２に記載の電力信号伝送制限装置においては、検出信号供給手段が、所定周波数の検出信号を生成し、ドロップケーブルを介して各加入者宅側へ供給する。また、ドロップケーブルの加入者宅側は、接地手段により、検出信号の周波数を共振周波数とする直列共振回路を介して接地される。
そして、検出信号レベル検出手段が、ドロップケーブルのタップオフ側端点における検出信号の電圧レベルを検出し、断線判定手段が、その検出された検出信号の電圧レベルに基づき、ドロップケーブルの断線（換言すれば開放）を判定する。
【００１４】
つまり、ドロップケーブルに何等異常がなければ、ドロップケーブルのタップオフ側端点における検出信号の電圧レベルは、接地手段により直列共振回路を介して接地されたドロップケーブルの各加入者宅側と同じ電圧レベル、即ち略０Ｖとなる。これに対して、飛散物の衝突等によってドロップケーブルにおいて開放（断線）が発生すると、ドロップケーブルのタップオフ側端点における検出信号の電圧レベルは、検出信号供給手段によって生成される検出信号の電圧と略同じ値となる。
【００１５】
そこで、本発明では、断線判定手段において、検出信号レベル検出手段にて検出された検出信号の電圧レベルが、ドロップケーブルの断線判定用として予め設定された第２閾値未満であるか否かを判断し、検出信号の電圧レベルが第２閾値未満であれば、ドロップケーブルは断線していないと判断して、切替部材を、正規の電力信号をドロップケーブルに供給する側に切り替え、検出信号の電圧レベルが第２閾値以上であれば、ドロップケーブルが断線していると判断して、切替部材を、降圧手段から出力された電力信号をドロップケーブルに供給する側に切り替える。
このため、本発明（請求項２に記載の電力信号伝送制限装置）によれば、ドロップケーブルにおいて開放（断線）が発生した場合に速やかに電力信号の伝送を制限する（電圧を下げて伝送する）ことができ、ドロップケーブルの断線が修復された場合に速やかに電力信号の伝送の制限を解除することができる。
【００１６】
次に、請求項３に記載の発明は、
センタ装置から伝送される放送信号に電力信号を重畳することにより、タップオフから各加入者宅内へ信号を引き込むドロップケーブルを介して各加入者宅内に電力を供給するＣＡＴＶシステムに設けられ、
前記ドロップケーブルにおいて異常が発生した場合に当該ドロップケーブルへの電力信号の伝送を制限すると共に、当該ドロップケーブルが修復された場合に電力信号の伝送の制限を解除するＣＡＴＶシステム用電力信号伝送制限装置であって、
前記電力信号の電圧を低下させる降圧手段と、
前記タップオフ側から前記ドロップケーブルに供給する電力信号を、前記降圧手段にて電圧が低下される前の正規の電圧の電力信号にするか、前記降圧手段から出力される電力信号にするか、を選択的に切り替えるための切替部材と、
所定周波数の検出信号を生成し、前記ドロップケーブルを介して各加入者宅側へ供給する検出信号供給手段と、
前記検出信号の周波数を共振周波数とする直列共振回路を介して前記ドロップケーブルの各加入者宅側を接地する接地手段と、
前記ドロップケーブルのタップオフ側端点における前記電力信号の電圧レベルを検出する電力信号レベル検出手段と、
前記ドロップケーブルのタップオフ側端点における前記検出信号の電圧レベルを検出する検出信号レベル検出手段と、
前記電力信号レベル検出手段により検出された前記電力信号の電圧レベルが、前記ドロップケーブルの短絡判定用として予め設定された第１閾値以上で、かつ、前記検出信号レベル検出手段にて検出された前記検出信号の電圧レベルが、前記ドロップケーブルの断線判定用として予め設定された第２閾値未満であるか否かを判断し、前記電力信号の電圧レベルが前記第１閾値以上で、かつ、前記検出信号の電圧レベルが前記第２閾値未満であれば、前記ドロップケーブルは正常であると判断して、前記切替部材を、前記正規の電力信号を前記ドロップケーブルに供給する側に切り替え、前記電力信号の電圧レベルが前記第１閾値未満であるか、又は、前記検出信号の電圧レベルが前記第２閾値以上であれば、前記ドロップケーブルに異常が生じたと判断して、前記切替部材を、前記降圧手段から出力された電力信号を前記ドロップケーブルに供給する側に切り替える異常判定手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１７】
このように構成された請求項３に記載の電力信号伝送制限装置においては、検出信号供給手段が、所定周波数の検出信号を生成して、ドロップケーブルを介して各加入者宅側へ供給する。また、ドロップケーブルの加入者宅側には、接地手段が設けられている。
そして、検出信号レベル検出手段が、ドロップケーブルのタップオフ側端点における検出信号の電圧レベルを検出し、電力信号レベル検出手段が、ドロップケーブルのタップオフ側端点における電力信号の電圧レベルを検出し、異常判定手段が、これら各検出手段にて検出された検出信号及び電力信号の電圧レベルに基づき、ドロップケーブルに異常（詳しくは断線又は短絡）が生じたか否かを判断する。
【００１８】
つまり、上述したように、ドロップケーブルが正常である場合には、ドロップケーブルのタップオフ側端点における検出信号の電圧レベルが略０Ｖとなり、ドロップケーブルが断線して開放状態になると、その検出信号の電圧レベルが高くなる（検出信号供給手段が生成した検出信号の電圧レベルとなる）。
また、ドロップケーブルが短絡した場合には、ドロップケーブルのタップオフ側端点における電力信号の電圧レベルが略０Ｖとなり、ドロップケーブルが正常である場合には、その電力信号の電圧レベルは高くなる（切替部材を介してドロップケーブルに供給した電力信号の電圧レベルとなる）。
【００１９】
そこで、本発明では、異常判定手段において、電力信号レベル検出手段により検出された電力信号の電圧レベルが、ドロップケーブルの短絡判定用として予め設定された第１閾値以上で、かつ、検出信号レベル検出手段にて検出された検出信号の電圧レベルが、ドロップケーブルの断線判定用として予め設定された第２閾値未満であるか否かを判断し、電力信号の電圧レベルが第１閾値以上で、かつ、検出信号の電圧レベルが第２閾値未満であれば、ドロップケーブルは正常であると判断して、切替部材を、正規の電力信号をドロップケーブルに供給する側に切り替え、電力信号の電圧レベルが第１閾値未満であるか、又は、検出信号の電圧レベルが第２閾値以上であれば、ドロップケーブルに異常が生じたと判断して、切替部材を、降圧手段から出力された電力信号をドロップケーブルに供給する側に切り替えるようにされている。
【００２０】
従って、本発明（請求項３に記載の電力信号伝送制限装置）によれば、ドロップケーブルに短絡、開放（断線）等の異常がなければ、ドロップケーブルには、切替手段を介して、正規の電圧の電力信号が供給され、ドロップケーブルに短絡若しくは開放（断線）の異常が生じると、切替手段を介してドロップケーブルに供給される電力信号が、降圧手段にて降圧された電力信号に切り替えられることになる。
【００２１】
よって、本発明（請求項３に記載の電力信号伝送制限装置）によれば、請求項１及び請求項２に記載の発明と同様の効果を得ることができる。即ち、ドロップケーブルにおいて短絡又は開放（断線）が発生した場合に速やかに電力信号の伝送を制限する（電圧を下げて伝送する）ことができると共に、ドロップケーブルが修復された場合に速やかに電力信号の伝送の制限を解除することができる。
【００２２】
なお、請求項１〜請求項３に記載の電力信号伝送制限装置は、請求項４に記載されているように、タップオフとドロップケーブルのタップオフ側端点との間に、過大電流が流れると電気抵抗値が大きくなる過大電流防止手段が直列接続されていると更に良い。
【００２３】
この様に構成されている場合には、ドロップケーブルにおいて異常が発生して過大電流が流れそうになると、過大電流防止手段の電気抵抗値が大きくなるので、ドロップケーブルには僅かな電流しか流れず、又、ドロップケーブルのタップオフ側における電力信号の電圧レベルも非常に低くなるので、より厳格に電力信号の伝送を制限することができる。従って、保守作業員以外の者が短絡や開放が発生した部分に誤って触れてしまったとしても、負傷するおそれはない。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
まず、本実施例のＣＡＴＶシステム用電力信号伝送制限装置の構成について説明する。図１は、ＣＡＴＶシステム用電力信号伝送制限装置の構成を説明するための概略構成図である。尚、以下、図１（ａ）に基づいて説明する。
【００２５】
本実施例のＣＡＴＶシステム用電力信号伝送制限装置は、図示しないセンタ装置から伝送される放送信号（周波数５ＭＨｚ以上）に電力信号（周波数６０Ｈｚ，電圧９０Ｖ）を重畳することにより、伝送線１を分岐するタップオフ２から各加入者宅内へ信号を引き込むドロップケーブル３を介して各加入者宅内に電力を供給するＣＡＴＶシステムに設けられ、ドロップケーブル３において短絡や開放が発生した場合に速やかに電力信号の伝送を制限すると共に、ドロップケーブル３が修復された場合に速やかに電力信号の伝送の制限を解除するためのものであり、ドロップケーブル３のタップオフ２側端点に設けられる制御部４と、各加入者宅側端点に設けられる検出部５と、によって構成される。尚、電力信号は、センタ装置において重畳する様に構成されていても良いし、センタ装置とタップオフ２とを接続する伝送線１に設けられる図示しない分岐器，分岐増幅器，分配器，分配増幅器，延長増幅器等において重畳する様に構成されていても良い。
【００２６】
続いて、制御部４及び検出部５の具体的構成について説明する。図２は、制御部４及び検出部５の内部構成を説明するための電気回路図である。
図２に示す様に、制御部４は、タップオフ２に接続される入力端子Ｔｉｎ１と、ドロップケーブル３に接続される出力端子Ｔｏｕｔ１と、を備え、入力端子Ｔｉｎ１と出力端子Ｔｏｕｔ１との間には、高周波信号を通過させるためのバイパスコンデンサ１１と、高周波信号の通過を阻止するためのローパスフィルタ（以下「ＬＰＦ」という。）１２，１３と、が設けられている。又、検出部５は、ドロップケーブル３に接続される入力端子Ｔｉｎ２と、各加入者宅に接続される出力端子Ｔｏｕｔ２と、を備え、入力端子Ｔｉｎ２と出力端子Ｔｏｕｔ２との間には、高周波信号を通過させるためのバイパスコンデンサ１４と、ＬＰＦ１５及び１６と、が設けられている。このため、周波数の高い放送信号は、入力端子Ｔｉｎ１，バイパスコンデンサ１１，出力端子Ｔｏｕｔ１，ドロップケーブル３，入力端子Ｔｉｎ２，バイパスコンデンサ１４，出力端子Ｔｏｕｔ２を介して各加入者宅内へ伝送される。
【００２７】
又、制御部４のＬＰＦ１２は、過大電流が流れると発熱すると共に電気抵抗値が大きくなる正特性サーミスタ２１を介して、電源回路２２及び後述するリレー接点２６ｂのＯＮ端子と接続されている。リレー接点２６ｂのＯＮ端子は、抵抗３１ａ，３１ｂから成る降圧回路３１を介して接地されており、リレー接点２６ｂのＯＦＦ端子は、降圧回路３１の抵抗３１ａと抵抗３１ｂとの接続点に接続されている。そして、リレー接点２６ｂは、共振周波数が１００ｋＨｚである並列共振回路（以下「ＰＲＣ」という。）２９を介してＬＰＦ１３と接続されている。又、降圧回路３１の抵抗３１ａと抵抗３１ｂとの接続点は、ダイオード３２ａ，電解コンデンサ３２ｂから成る整流回路３２を介して接地されており、ダイオード３２ａと電解コンデンサ３２ｂとの接続点は、抵抗２３を介してトランジスタ２５のベース端子（Ｃ点）に接続されている。又、トランジスタ２５のベース端子（Ｃ点）は、抵抗２４を介して接地されている。尚、抵抗２３，２４の電気抵抗値は、ドロップケーブル３が正常である場合に、入力端子Ｔｉｎ１，ＬＰＦ１２，正特性サーミスタ２１，抵抗３１ａ，整流回路３２を介してトランジスタ２５のベース端子（Ｃ点）に伝送される電力信号によって、Ｃ点の電位が０．７Ｖよりも高くなる様に選択されている。
【００２８】
電源回路２２は、正特性サーミスタ２１を介して入力される電力信号の電圧レベルが１７Ｖ以上であれば直流１２Ｖの定電圧源として機能し、正特性サーミスタ２１を介して入力される電力信号の電圧レベルが１７Ｖ未満であれば定電圧源の機能を停止し、出力電圧が略０Ｖとなる様に構成されており、後述する発振器２７，増幅器３３，検波器３４に動作電力を供給する。
【００２９】
トランジスタ２５は、ベース端子（Ｃ点）における電位の高低によってリレー部２６を制御する（リレー接点２６ｂの切替状態を変更する）ためのものである。具体的には、トランジスタ２５は、エミッタ端子を接地されており、リレーコイル２６ａは、一端を電源回路２２に、他端をトランジスタ２５のコレクタ端子に接続されている。そして、トランジスタ２５がＯＮ状態であれば、電源回路２２からリレーコイル２６ａ，トランジスタ２５のコレクタ端子，エミッタ端子を介して大地へと電流が流れてリレーコイル２６ａが励磁状態となり、リレー接点２６ｂがＯＮ端子側に接続され、一方、トランジスタ２５がＯＦＦ状態であれば、リレーコイル２６ａが非励磁状態となり、リレー接点２６ｂがＯＦＦ端子側に接続される様に構成されている。尚、リレー部２６を構成するダイオード２６ｃは、リレーコイル２６ａが励磁状態から非励磁状態へ移行した場合にリレーコイル２６ａの端子間に生じる逆起電力を速やかに０に収束させるためのものである。
【００３０】
発振器２７は、検出信号（周波数１００ｋＨｚ，電圧１Ｖ）を生成するためのものであり、発振器２７の出力端子（Ａ点）は、共振周波数が１００ｋＨｚである直列共振回路（以下「ＳＲＣ」という。）２８を介して、ＬＰＦ１３とＰＲＣ２９との接続点に接続されている。又、検出部５のＬＰＦ１５とＬＰＦ１６との接続点は、共振周波数が１００ｋＨｚであるＳＲＣ３０を介して接地されている。このため、発振器２７により生成された検出信号は、ＳＲＣ２８，ＬＰＦ１３，出力端子Ｔｏｕｔ１，ドロップケーブル３，入力端子Ｔｉｎ２，ＬＰＦ１５，ＳＲＣ３０を介して大地へ伝送される（逃げる）。又、発振器２７の出力端子（Ａ点）には、増幅器３３，検波器３４が直列接続されている。増幅器３３は、検出信号を５倍に増幅する様に構成されており、検波器３４は、増幅器３３により５倍に増幅された検出信号の電圧レベルが２Ｖ未満である場合には出力電圧を０Ｖとし、増幅器３３により５倍に増幅された検出信号の電圧レベルが２Ｖ以上である場合には出力電圧を５Ｖとする様に構成されている。そして、検波器３４の出力端子は、抵抗３５を介してトランジスタ３７のベース端子（Ｂ点）に接続されている。又、トランジスタ３７のベース端子（Ｂ点）は、抵抗３６を介して接地されており、トランジスタ３７のベース端子（Ｂ点）には、検波器３４の出力電圧が抵抗３５，３６により分圧されて印加される。又、トランジスタ３７は、エミッタ端子が接地されており、コレクタ端子がトランジスタ２５のベース端子（Ｃ点）と接続されている。このため、トランジスタ３７がＯＮ状態である場合には、トランジスタ２５のベース端子（Ｃ点）の電位は０Ｖとなるので、トランジスタ２５はＯＦＦ状態となる。
【００３１】
続いて、制御部４及び検出部５の各部の具体的動作を、ドロップケーブル３が正常である場合，ドロップケーブル３において短絡が発生した場合，ドロップケーブル３において開放が発生した場合に分けて説明する。図３は、各場合における制御部４の各部の状態を表す説明図であり、（ａ）は、ドロップケーブル３が正常である場合の各部の状態、（ｂ）は、ドロップケーブル３において短絡が発生してから復旧するまでの各部の状態変化、（ｃ）は、ドロップケーブル３において開放が発生してから復旧するまでの各部の状態変化を表すものである。
【００３２】
まず、ドロップケーブル３が正常である場合には、入力端子Ｔｉｎ１，ＬＰＦ１２，正特性サーミスタ２１を介して伝送されてきた電力信号の一部が電源回路２２に入力され、これによって電源回路２２は直流１２Ｖの定電圧源として機能する。又、入力端子Ｔｉｎ１，ＬＰＦ１２，正特性サーミスタ２１，抵抗３１ａ，整流回路３２，抵抗２３を介して伝送されてきた電力信号の一部によって、トランジスタ２５のベース端子（Ｃ点）の電位が０．７Ｖ以上となってトランジスタ２５がＯＮ状態となり、前述した様にリレーコイル２６ａが励磁状態となってリレー接点２６ｂがＯＮ端子側に接続される。
【００３３】
又、発振器２７の出力端子（Ａ点）は、共振周波数が１００ｋＨｚであるＳＲＣ２８，ＬＰＦ１３，出力端子Ｔｏｕｔ１，ドロップケーブル３，入力端子Ｔｉｎ２，ＬＰＦ１５，共振周波数が１００ｋＨｚであるＳＲＣ３０を介して接地されているので、発振器２７の出力端子（Ａ点）における検出信号の電圧レベルは略０Ｖとなり、増幅器３３により５倍に増幅されても略０Ｖであり、このため、検波器３４の出力電圧は０Ｖとなる。すると、トランジスタ３７のベース端子（Ｂ点）の電位が０Ｖとなってトランジスタ３７がＯＦＦ状態となるので、トランジスタ３７はトランジスタ２５のベース端子（Ｃ点）の電位に影響を与えない（トランジスタ２５のベース端子（Ｃ点）を接地しない）。
【００３４】
従って、ドロップケーブル３が正常である場合には、電力信号は、入力端子Ｔｉｎ１，ＬＰＦ１２，正特性サーミスタ２１，リレー接点２６ｂのＯＮ端子，ＰＲＣ２９，ＬＰＦ１３，出力端子Ｔｏｕｔ１，ドロップケーブル３，入力端子Ｔｉｎ２，ＬＰＦ１５，ＬＰＦ１６，出力端子Ｔｏｕｔ２を介して、各加入者宅内へ伝送される。
【００３５】
一方、ドロップケーブル３において短絡が発生すると、電力信号は、入力端子Ｔｉｎ１，ＬＰＦ１２，正特性サーミスタ２１，リレー接点２６ｂのＯＮ端子，ＰＲＣ２９，ＬＰＦ１３，出力端子Ｔｏｕｔ１を介してドロップケーブル３から大地へ伝送される（逃げる）。すると、制御部４及びドロップケーブル３に過大電流が流れそうであるが、過大電流が流れると、正特性サーミスタ２１の電気抵抗値が飛躍的に大きくなるので、制御部４及びドロップケーブル３には僅かな電流しか流れない。又、このとき、電源回路２２の入力端子は、リレー接点２６ｂのＯＮ端子，ＰＲＣ２９，ＬＰＦ１３，出力端子Ｔｏｕｔ１を介して接地されることになり、電源回路２２の入力端子の電位は略０Ｖとなるので、電源回路２２は定電圧源として機能しなくなり、電源回路２２の出力電圧は略０Ｖとなる。すると、リレーコイル２６ａが非励磁状態となって、リレー接点２６ｂがＯＦＦ端子側に接続される。従って、電力信号は、降圧回路３１によって電圧を下げられてドロップケーブル３へ伝送される様になる。又、トランジスタ２５のベース端子（Ｃ点）は、抵抗２３，ダイオード３２ａ，リレー接点２６ｂのＯＦＦ端子，ＰＲＣ２９，ＬＰＦ１３，出力端子Ｔｏｕｔ１を介してドロップケーブル３において接地されることになるので、トランジスタ２５のベース端子（Ｃ点）の電位は低下して最終的に略０Ｖとなり、トランジスタ２５はＯＦＦ状態となる。又、リレー接点２６ｂがＯＦＦ端子側に接続されることによって、電力信号が降圧回路３１を介して伝送される様になると、過大電流が流れなくなり、正特性サーミスタ２１が冷却されて電気抵抗値が通常値に戻るので、電源回路２２に入力される電力信号の電圧レベルが上昇し、電源回路２２は定電圧源として機能する様になる。但し、トランジスタ２５はＯＦＦ状態のままであるので、リレーコイル２６ａには電流は流れず、リレーコイル２６ａは非励磁状態のままであり、リレー接点２６ｂはＯＦＦ端子側に接続された状態を保つ。
【００３６】
そして、その後ドロップケーブル３が修復されると、ドロップケーブル３における接地が解除されることになるので、入力端子Ｔｉｎ１，ＬＰＦ１２，正特性サーミスタ２１，抵抗３１ａを介して伝送されてきた電力信号の一部が、整流回路３２側へも伝送される様になる。すると、電力信号は、整流回路３２によって整流され、抵抗２３を介してトランジスタ２５のベース端子（Ｃ点）に入力される様になるので、トランジスタ２５はＯＮ状態となる。すると、リレーコイル２６ａに電流が流れる様になり、リレーコイル２６ａが励磁状態となってリレー接点２６ｂがＯＮ端子側に接続される。このため、電力信号は、ドロップケーブル３において短絡が発生する前と同様に伝送される様になる。
【００３７】
又、ドロップケーブル３において開放が発生すると、電力信号は、入力端子Ｔｉｎ１，ＬＰＦ１２，正特性サーミスタ２１，リレー接点２６ｂのＯＮ端子，ＰＲＣ２９，ＬＰＦ１３，出力端子Ｔｏｕｔ１を介してドロップケーブル３まで伝送されるが、開放が発生した箇所までしか伝送されなくなる。同様に、発振器２７により生成された検出信号も、ＳＲＣ２８，ＬＰＦ１３，出力端子Ｔｏｕｔ１を介してドロップケーブル３の開放が発生した箇所までしか伝送されなくなる。すると、発振器２７の出力端子（Ａ点）における検出信号の電圧レベルは略１Ｖとなり、増幅器３３により５倍に増幅されると略５Ｖとなるので、検波器３４の出力電圧は５Ｖとなる。すると、トランジスタ３７のベース端子（Ｂ点）の電位が０．７Ｖ以上となってトランジスタ３７がＯＮ状態となるので、トランジスタ３７のコレクタ端子、即ちトランジスタ２５のベース端子（Ｃ点）の電位は０Ｖとなり、トランジスタ２５はＯＦＦ状態となる。すると、リレーコイル２６ａが非励磁状態となって、リレー接点２６ｂがＯＦＦ端子側に接続される。このため、電力信号は、降圧回路３１によって電圧を下げられてドロップケーブル３へ伝送される。
【００３８】
そして、その後ドロップケーブル３が修復されると、発振器２７の出力端子（Ａ点）は、ＳＲＣ２８，ＬＰＦ１３，出力端子Ｔｏｕｔ１，ドロップケーブル３，入力端子Ｔｉｎ２，ＬＰＦ１５，ＳＲＣ３０を介して接地されるので、発振器２７の出力端子（Ａ点）における検出信号の電圧レベルは略０Ｖとなり、前述した様にトランジスタ３７のベース端子（Ｂ点）の電位が０Ｖとなってトランジスタ３７がＯＦＦ状態となるので、トランジスタ３７はトランジスタ２５のベース端子（Ｃ点）の電位に影響を与えなくなり、トランジスタ２５はＯＮ状態となる。すると、リレーコイル２６ａが励磁状態となってリレー接点２６ｂがＯＮ端子側に接続される。このため、電力信号は、ドロップケーブル３において開放が発生する前と同様に伝送される様になる。
【００３９】
なお、本実施例においては、降圧回路３１が、本発明（請求項１〜３に記載）の降圧手段に相当し、リレー部２６が、本発明（請求項１〜３に記載）の切替部材に相当し、整流回路３２が、本発明（請求項１、３に記載）の電力信号レベル検出手段に相当し、抵抗２３、２４及びトランジスタ２５が、本発明（請求項１に記載）の短絡判定手段に相当する。
また、発振器２７が、本発明（請求項２、３に記載）の検出信号供給手段に相当し、検出部５が、本発明（請求項２、３に記載）の接地手段に相当し、増幅器３３及び検波器３４が、本発明（請求項２、３に記載）の検出信号レベル検出手段に相当し、抵抗３５、３６及びトランジスタ３７が、本発明（請求項２に記載）の断線判定手段に相当する。
また、抵抗２３、２４及びトランジスタ２５と、抵抗３５、３６及びトランジスタ３７とは、本発明（請求項３に記載）の異常判定手段にも相当する。
【００４０】
続いて、本実施例のＣＡＴＶシステム用電力信号伝送制限装置の効果について説明する。
本実施例のＣＡＴＶシステム用電力信号伝送制限装置によれば、ドロップケーブル３において短絡又は開放が発生すると、自動的に、それまでＯＮ端子側に接続されていたリレー接点２６ｂがＯＦＦ端子側に接続され、降圧回路３１を介して電力信号が伝送される様になるので、速やかに電力信号の伝送を制限することができる。
【００４１】
又、ドロップケーブル３が修復されると、自動的に、それまでＯＦＦ端子側に接続されていたリレー接点２６ｂがＯＮ端子側に接続され、ドロップケーブル３において短絡又は開放が発生する前と同様に、降圧回路３１を介さずに電力信号が伝送される様になるので、速やかに電力信号の伝送の制限を解除することができる。
【００４２】
更に、ドロップケーブル３に過大電流が流れそうになると、正特性サーミスタ２１の電気抵抗値が大きくなるので、ドロップケーブル３には僅かな電流しか流れず、又、ドロップケーブル３のタップオフ側における電力信号の電圧レベルも非常に低くなるので、より厳格に電力信号の伝送を制限することができる。従って、保守作業員以外の者が短絡や開放が発生した部分に誤って触れてしまったとしても、負傷するおそれはない。
【００４３】
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は前述した実施例に何等限定されるものではなく、更に種々の態様において実施しても良いことはもちろんである。
例えば、制御部４は、図１（ａ）に示す様にタップオフ２の外部に設けられていても良いし、図１（ｂ）に示す様にタップオフ２に内蔵されていても良い。
【００４４】
又、実施例では、トランジスタ２５，３７によってリレー接点２６ｂの接続状態を制御しているが、マイクロコンピュータを用いて制御する様に構成されていても良い。但し、マイクロコンピュータを用いた場合には、コストの増加や制御部４の大型化を招くおそれがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例のＣＡＴＶシステム用電力信号伝送制限装置の構成を説明するための概略構成図（ａ）及び変形例の概略構成図（ｂ）である。
【図２】  制御部及び検出部の内部構成を説明するための電気回路図である。
【図３】  ドロップケーブルが正常である場合（ａ）、ドロップケーブルにおいて短絡が発生した場合（ｂ）及び開放が発生した場合（ｃ）における制御部の各部の状態を表す説明図である。
【符号の説明】
１…伝送線    ２…タップオフ    ３…ドロップケーブル    ４…制御部    ５…検出部    １１，１４…バイパスコンデンサ    １２，１３，１５，１６…ＬＰＦ（ローパスフィルタ）    ２１…正特性サーミスタ    ２２…電源回路  ２３，２４，３５，３６…抵抗    ２５，３７…トランジスタ    ２６…リレー部    ２６ａ…リレーコイル    ２６ｂ…リレー接点    ２６ｃ…ダイオード２７…発振器    ２８，３０…ＳＲＣ（直列共振回路）    ２９…ＰＲＣ（並列共振回路）    ３１…降圧回路    ３１ａ，３１ｂ…抵抗    ３２…整流回路    ３２ａ…ダイオード    ３２ｂ…電解コンデンサ    ３３…増幅器    ３４…検波器    Ｔｉｎ１，Ｔｉｎ２…入力端子    Ｔｏｕｔ１，Ｔｏｕｔ２…出力端子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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