(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
期限管理端末と、前記期限管理端末に通信可能に接続された複数の代理人端末および複数のクライアント端末を有して構成され、
前記代理人端末は、
送信先メールアドレスからなる送信先情報、送信元メールアドレスからなる送信元情報、代理人による手続の種別を示す代理人手続種別情報、および前記手続が完了した完了期日を示す手続完了期日情報を少なくとも含む電子メールからなる電子情報を前記期限管理端末に送信可能に構成され、
前記期限管理端末は、
前記複数のクライアント端末を識別するための複数種類のクライアントＩＤ情報、前記複数種類のクライアントＩＤ情報の各々に関連付けされた、前記クライアント端末への情報の送信先を示す複数種類の転送先情報ならびに複数種類の前記送信先メールアドレス、前記複数の代理人端末を識別するための複数種類の代理人ＩＤ情報、前記複数種類の代理人ＩＤ情報の各々に関連付けされた複数種類の前記送信元メールアドレス、前記代理人手続種別情報に関連付けされた、第１の手続を示す第１手続情報、前記第１手続情報に関連付けされた、前記第１の手続以降に行われる第２の手続を示す第２手続情報、および前記第１手続情報に関連付けされた、前記第１の手続を基準とした前記第２の手続の期限を示す手続期限情報を少なくとも記憶する記憶手段と、
前記代理人端末から前記電子メールを受信した場合に、前記記憶手段に記憶された複数種類のクライアントＩＤ情報の中から、前記電子メールに含まれる送信先メールアドレスに関連付けされて前記記憶手段に記憶されたクライアントＩＤ情報を検索して、これを特定のクライアントＩＤ情報として取得するとともに、この特定のクライアントＩＤ情報に関連付けされて前記記憶手段に記憶された転送先情報を、特定の転送先情報として取得し、前記記憶手段に記憶された複数種類の代理人ＩＤ情報の中から、前記電子メールに含まれる送信元メールアドレスに関連付けされて前記記憶手段に記憶された代理人ＩＤ情報を検索して、これを特定の代理人ＩＤ情報として取得し、前記記憶手段に記憶された第１手続情報の中から、前記電子メールの題名または本文に含まれる前記代理人手続種別情報に関連付けされて前記記憶手段に記憶された第１手続情報を検索して、これを特定の前記第１手続情報として取得するとともに、この特定の第１手続情報に関連付けされて前記記憶手段に記憶された第２手続情報および手続期限情報を、それぞれ、特定の前記第２手続情報および特定の前記手続期限情報として取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段が取得する前記特定の手続期限情報と、前記電子情報に含まれる前記手続完了期日情報に基づいて、前記第２の手続の期限期日である手続期限期日情報を算出する手続期限期日算出手段と、
前記情報取得手段が取得する前記特定の代理人ＩＤ情報、前記特定の第１手続情報、前記特定の第２手続情報、および前記手続期限期日算出手段が算出する前記手続期限期日情報を少なくとも含む手続期限情報を前記特定の転送先情報が示す転送先に送信する手続期限情報送信手段と、を備えることを特徴とする、
期限管理システム。
【請求項２】
期限管理端末と、前記期限管理端末に通信可能に接続された複数の代理人端末および複数のクライアント端末を有して構成され、
前記代理人端末は、
送信先メールアドレスからなる送信先情報、送信元メールアドレスからなる送信元情報、代理人による手続の種別を示す代理人手続種別情報、および前記手続が完了した完了期日を示す手続完了期日情報を少なくとも含む電子メールからなる電子情報を前記期限管理端末に送信可能に構成され、
前記期限管理端末は、
前記複数のクライアント端末を識別するための複数種類のクライアントＩＤ情報、前記複数種類のクライアントＩＤ情報の各々に関連付けされた、前記クライアント端末への情報の送信先を示す複数種類の転送先情報、前記複数の代理人端末を識別するための複数種類の代理人ＩＤ情報、第１の手続を示す第１手続情報、前記第１手続情報に関連付けされた、前記第１の手続以降に行われる第２の手続を示す第２手続情報、および前記第１手続情報に関連付けされた、前記第１の手続を基準とした前記第２の手続の期限を示す手続期限情報を少なくとも記憶する記憶手段と、
前記代理人端末から前記電子メールを受信した場合に、前記記憶手段に記憶された複数種類のクライアントＩＤ情報の中から、前記電子メールに含まれる送信先メールアドレスのユーザ名と同一のクライアントＩＤ情報を検索して、これを特定のクライアントＩＤ情報として取得するとともに、この特定のクライアントＩＤ情報に関連付けされて前記記憶手段に記憶された転送先情報を、特定の転送先情報として取得し、前記記憶手段に記憶された複数種類の代理人ＩＤ情報の中から、前記電子メールに含まれる送信元メールアドレスのドメインの一部と同一の代理人ＩＤ情報を検索して、これを特定の代理人ＩＤ情報として取得し、前記記憶手段に記憶された第１手続情報の中から、前記電子メールの題名または本文に含まれる前記代理人手続種別情報と同一の第１手続情報を検索して、これを特定の前記第１手続情報として取得するとともに、この特定の第１手続情報に関連付けされて前記記憶手段に記憶された第２手続情報および手続期限情報を、それぞれ、特定の前記第２手続情報および特定の前記手続期限情報として取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段が取得する前記特定の手続期限情報と、前記電子情報に含まれる前記手続完了期日情報に基づいて、前記第２の手続の期限期日である手続期限期日情報を算出する手続期限期日算出手段と、
前記情報取得手段が取得する前記特定の代理人ＩＤ情報、前記特定の第１手続情報、前記特定の第２手続情報、および前記手続期限期日算出手段が算出する前記手続期限期日情報を少なくとも含む手続期限情報を前記特定の転送先情報が示す転送先に送信する手続期限情報送信手段と、を備えることを特徴とする、
期限管理システム。
【請求項３】
前記期限管理端末の前記記憶手段には、
単一の前記第１手続情報に対して複数種類の前記第２手続情報および複数種類の前記手続期限情報が関連付けされて記憶され、
前記期限管理端末の前記情報取得手段は、
前記記憶手段に記憶された第１手続情報の中から、前記電子メールに含まれる前記代理人手続種別情報に関連付けされて前記記憶手段に記憶された第１手続情報を検索して、これを特定の前記単一の第１手続情報として取得するとともに、この特定の単一の第１手続情報に関連付けされて前記記憶手段に記憶された複数種類の第２手続情報および手続期限情報を、それぞれ、特定の前記複数種類の第２手続情報および特定の前記複数種類の手続期限情報として取得し、
前記期限管理端末の前記手続期限期日算出手段は、
前記情報取得手段が取得する前記特定の複数種類の手続期限情報と、前記電子メールに含まれる前記手続完了期日情報に基づいて、複数種類の前記手続期限期日情報を算出し、
前記期限管理端末の前記手続期限情報送信手段が送信する前記手続期限情報には、
前記特定の単一の第１手続情報、前記特定の複数種類の第２手続情報、および前記複数種類の手続期限期日情報が含まれることを特徴とする、
請求項１に記載の期限管理システム。
【請求項４】
前記期限管理端末の前記記憶手段には、
単一の前記第１手続情報に対して複数種類の前記第２手続情報および複数種類の前記手続期限情報が関連付けされて記憶され、
前記期限管理端末の前記情報取得手段は、
前記記憶手段に記憶された第１手続情報の中から、前記電子メールに含まれる前記代理人手続種別情報と同一の第１手続情報を検索して、これを特定の前記単一の第１手続情報として取得するとともに、この特定の単一の第１手続情報に関連付けされて前記記憶手段に記憶された複数種類の第２手続情報および手続期限情報を、それぞれ、特定の前記複数種類の第２手続情報および特定の前記複数種類の手続期限情報として取得し、
前記期限管理端末の前記手続期限期日算出手段は、
前記情報取得手段が取得する前記特定の複数種類の手続期限情報と、前記電子メールに含まれる前記手続完了期日情報に基づいて、複数種類の前記手続期限期日情報を算出し、
前記期限管理端末の前記手続期限情報送信手段が送信する前記手続期限情報には、
前記特定の単一の第１手続情報、前記特定の複数種類の第２手続情報、および前記複数種類の手続期限期日情報が含まれることを特徴とする、
請求項２に記載の期限管理システム。
【請求項５】
前記期限管理端末の前記手続期限情報送信手段は、
前記代理人端末から前記電子メールを受信した場合、前記手続期限期日情報が示す期日よりも前の第１の通知期日になった場合、および前記手続期限期日情報が示す期日よりも前の期日であって前記第１の通知期日とは異なる第２の通知期日になった場合に、それぞれ前記手続期限情報を前記転送先に送信するように構成され、
前記第１の通知期日は、
前記代理人端末によって任意に設定可能に構成され、
前記第２の通知期日は、
前記クライアント端末によって任意に設定可能に構成されていることを特徴とする、
請求項１〜４のいずれかに記載の期限管理システム。
【請求項６】
前記期限管理端末は、さらに、
前記特定のクライアントＩＤ情報、前記特定の代理人ＩＤ情報、前記特定の第１手続情報、前記特定の第２手続情報、および前記手続期限期日情報をそれぞれ関連付けして前記手続期限情報として前記記憶手段に格納する情報格納手段をさらに備え、
前記期限管理端末の前記手続期限情報送信手段は、
前記特定の転送先からの要求に応じて、前記特定のクライアントＩＤ情報に対応する手続期限情報のすべてを前記特定の転送先に送信可能に構成されていることを特徴とする、
請求項１〜５のいずれかに記載の期限管理システム。
【請求項７】
前記代理人端末は、
前記代理人手続種別情報で示される手続以降に行われる手続であって前記第２の手続に相当する手続の期限期日を示す代理人側手続期限期日情報をさらに前記電子メールに含めて前記期限管理端末に送信し、
前記期限管理端末の前記手続期限情報送信手段は、
前記手続期限日算出手段が算出した前記手続期限期日情報が、前記電子メールに含まれる前記代理人側手続期限期日情報と一致しない場合に、一致しない旨と前記手続期限日算出手段が算出した前記手続期限期日情報を、前記電子メールに含まれる前記送信元情報で示される送信元に送信することを特徴とする、
請求項１〜６のいずれかに記載の期限管理システム。
【請求項８】
前記代理人端末は、
前記代理人手続種別情報で示される手続以降に行われる手続であって前記第２の手続に相当する手続の期限期日を示す代理人側手続期限期日情報をさらに前記電子メールに含めて前記期限管理端末に送信し、
前記期限管理端末の前記手続期限情報送信手段は、
前記手続期限日算出手段が算出した前記手続期限期日情報が、前記電子メールに含まれる前記代理人側手続期限期日情報と一致する場合にのみ前記手続期限情報を前記転送先に送信することを特徴とする、
請求項１〜６のいずれかに記載の期限管理システム。
【請求項９】
前記手続期限情報送信手段は、さらに、
前記手続期限情報を、前記電子メールに含まれる送信元情報で示される送信元に送信することを特徴とする、
請求項１〜８のいずれかに記載の期限管理システム。
【請求項１０】
前記クライアントＩＤ情報と前記代理人ＩＤ情報は関連付けされて前記記憶手段に記憶され、
前記期限管理端末は、
前記情報取得手段が取得した前記特定のクライアントＩＤ情報および前記特定の代理人ＩＤ情報が関連付けされて記憶されているか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記判定手段によって、前記特定のクライアントＩＤ情報および前記特定の代理人ＩＤ情報が関連付けされて記憶されていないと判定された場合に、前記手続期限情報送信手段による処理を行わないことを特徴とする、
請求項１〜９のいずれかに記載の期限管理システム。
【請求項１１】
前記期限管理端末は、
前記第２の手続に対する応答の要否を前記特定の転送先から受信することが可能な応答受信手段と、
前記応答受信手段によって前記応答の要否を受信した場合に、前記応答の要否の情報を、前記電子メールに含まれる前記送信元情報で示される送信元に送信する応答結果送信手段と、をさらに備えたことを特徴とする、
請求項１〜１０のいずれかに記載の期限管理システム。
【請求項１２】
前記代理人手続種別情報、前記第１手続情報、および前記第２手続情報は、
特許、実用新案、意匠、または商標に関する手続を識別するための情報であることを特徴とする、
請求項１〜１１のいずれかに記載の期限管理システム。
【請求項１３】
期限管理端末と、前記期限管理端末に通信可能に接続された複数の代理人端末および複数のクライアント端末によって実行される期限管理方法であって、
前記期限管理端末の記憶手段には、
少なくとも、前記代理人端末から受信する、代理人による手続の種別を示す代理人手続種別情報、第１の手続を示す第１手続情報、前記第１の手続以降に行われる第２の手続を示す第２手続情報、および前記第１の手続を基準とした前記第２の手続の期限を示す手続期限情報が関連付けされて記憶され、
情報取得手段が、前記代理人手続種別情報、および前記手続を完了した完了期日を示す手続完了期日情報を少なくとも含む電子情報を前記代理人端末から受信した場合に、前記記憶手段に記憶された第１手続情報の中から、前記電子情報に含まれる前記代理人手続種別情報に関連付けされて前記記憶手段に記憶された第１手続情報を検索して、これを特定の前記第１手続情報として取得するとともに、この特定の第１手続情報に関連付けされて前記記憶手段に記憶された第２手続情報および手続期限情報を、それぞれ、特定の前記第２手続情報および特定の前記手続期限情報として取得し、
手続期限期日算出手段が、前記情報取得手段が取得した前記特定の手続期限情報と、前記電子情報に含まれる前記手続完了期日情報に基づいて、前記第２の手続の期限である手続期限期日情報を算出し、
手続期限情報送信手段が、前記情報取得手段が取得した前記特定の第１手続情報、前記特定の第２手続情報、および前記手続期限期日算出手段が算出した前記手続期限期日情報を少なくとも含む手続期限情報を前記クライアント端末に送信することを特徴とする、
期限管理方法。
【請求項１４】
期限管理端末と、前記期限管理端末に通信可能に接続された複数の代理人端末および複数のクライアント端末によって実行される期限管理方法であって、
前記期限管理端末の記憶手段には、
少なくとも、第１の手続を示す第１手続情報、前記第１の手続以降に行われる第２の手続を示す第２手続情報、および前記第１の手続を基準とした前記第２の手続の期限を示す手続期限情報が関連付けされて記憶され、
情報取得手段が、代理人による手続の種別を示す代理人手続種別情報、および前記手続を完了した完了期日を示す手続完了期日情報を少なくとも含む電子情報を前記代理人端末から受信した場合に、前記記憶手段に記憶された第１手続情報の中から、前記電子情報に含まれる前記代理人手続種別情報と同一の第１手続情報を検索して、これを特定の前記第１手続情報として取得するとともに、この特定の第１手続情報に関連付けされて前記記憶手段に記憶された第２手続情報および手続期限情報を、それぞれ、特定の前記第２手続情報および特定の前記手続期限情報として取得し、
手続期限期日算出手段が、前記情報取得手段が取得した前記特定の手続期限情報と、前記電子情報に含まれる前記手続完了期日情報に基づいて、前記第２の手続の期限である手続期限期日情報を算出し、
手続期限情報送信手段が、前記情報取得手段が取得した前記特定の第１手続情報、前記特定の第２手続情報、および前記手続期限期日算出手段が算出した前記手続期限期日情報を少なくとも含む手続期限情報を前記クライアント端末に送信することを特徴とする、
期限管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、代理人による官公庁や行政機関に対する各種手続の期限を、クライアントに対して容易且つ確実に知らせることができる期限管理システムおよび期限管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許や商標の出願手続など、官公庁や行政機関に対する各種手続の期限の管理を行うための期限管理システムが広く知られている。大企業では、このような期限管理システムを導入して専門の担当者が各種手続の期限管理を行う場合が多いが、中小企業や個人事業主の多くは、このような期限管理システムを導入したり、専門の担当者を雇用したりするような余裕がない場合がほとんどである。
【０００３】
このような問題点を解決する一手段として、例えば、特許文献１には、独自のシステムを導入することなく、各種手続を簡易に管理・閲覧することができる手続管理システムが提案されており、手続管理システムにおいて特定の手続以降の次手続の期限を算出し、この次手続の期限を閲覧可能とするアイデアが開示されている。
【特許文献１】特許３９４９８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の期限管理システムでは、システムを利用するクライアント側のメリットはあるが、システムを提供する代理人側で個々にシステムの構築が必要である上に、法律の改正などに伴って各種手続の期限が変更になった場合、代理人側で個々にシステムのメンテナンスを行う必要があり、代理人側の負担が大きいといった問題点がある。
【０００５】
また、手続の期限管理は極めて重要な業務であることから、代理人側において既存の期限管理システムを導入している場合であっても、クライアント側で別の期限管理システムを導入し、期限管理を二重化してリスクの軽減を図っているケースもあり、代理人による手続の期限管理については高い信頼性が要求されている。ところが、従来の期限管理システムでは、法律改正などに伴うシステムのメンテナンスは代理人自身に委ねられるケースが多いため、メンテナンスの遅れや不実行によってクライアントに正確な期限を知らせることができず期限管理の信頼性が著しく低下するおそれがあった。
【０００６】
本発明は、このような従来の問題点を解決するためになされたものであって、クライアントにとっては独自のシステムを導入する必要がなく各種手続の期限を確実に把握することができ、代理人にとっては新規導入や運用の際の負担が少なくクライアントに対して信頼性や利便性の高いサービスを提供することができる期限管理システムおよび期限管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明は、期限管理端末と、前記期限管理端末に通信可能に接続された複数の代理人端末および複数のクライアント端末を有して構成され、前記代理人端末は、送信先情報、送信元情報、手続の種別を示す代理人手続種別情報、および前記手続が完了した完了期日を示す手続完了期日情報を少なくとも含む電子情報を前記期限管理端末に送信可能に構成され、前記期限管理端末は、前記クライアント端末を識別するためのクライアントＩＤ情報、前記クライアント端末への情報の送信先を示す転送先情報、前記代理人端末を識別するための代理人ＩＤ情報、第１の手続を示す第１手続情報、前記第１の手続以降に行われる第２の手続を示す第２手続情報、および前記第１の手続を基準とした前記第２の手続の期限を示す手続期限情報を少なくとも記憶する記憶手段と、前記代理人端末から前記電子情報を受信した場合に、前記電子情報に含まれる送信先情報に基づいて前記記憶手段から特定の前記クライアントＩＤ情報および特定の前記転送先情報を取得し、前記電子情報に含まれる送信元情報に基づいて前記記憶手段から特定の前記代理人ＩＤ情報を取得し、前記電子情報に含まれる前記代理人手続種別情報に基づいて前記記憶手段から特定の前記第１手続情報、特定の前記第２手続情報、および特定の前記手続期限情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段が取得する前記特定の手続期限情報と、前記電子情報に含まれる前記手続完了期日情報に基づいて、前記第２の手続の期限期日である手続期限期日情報を算出する手続期限期日算出手段と、前記情報取得手段が取得する前記特定の代理人ＩＤ情報、前記特定の第１手続情報、前記特定の第２手続情報、および前記手続期限期日算出手段が算出する前記手続期限期日情報を少なくとも含む手続期限情報を前記特定の転送先情報が示す転送先に送信する手続期限情報送信手段と、を備えることを特徴とする、期限管理システムである。
【０００８】
（２）本発明はまた、前記期限管理端末の前記記憶手段には、単一の前記第１手続情報に対して複数種類の前記第２手続情報および複数種類の前記手続期限情報が関連付けされて記憶され、前記期限管理端末の前記情報取得手段は、前記電子情報に含まれる前記代理人手続種別情報に基づいて前記記憶手段から特定の前記単一の第１手続情報、特定の前記複数種類の第２手続情報、および特定の前記複数種類の手続期限情報を取得し、前記期限管理端末の前記手続期限期日算出手段は、前記情報取得手段が取得する前記特定の複数種類の手続期限情報と、前記電子情報に含まれる前記手続完了期日情報に基づいて、複数種類の手続期限期日情報を算出し、前記期限管理端末の前記手続期限情報送信手段が送信する前記手続期限情報には、前記特定の単一の第１手続情報、前記特定の複数種類の第２手続情報、および前記複数種類の手続期限期日情報が含まれることを特徴とする、前記（１）に記載の期限管理システムである。
【０００９】
（３）本発明はまた、前記期限管理端末の前記記憶手段には、単一の前記第１手続情報に対して複数種類の前記第２手続情報および複数種類の前記手続期限情報が関連付けされて記憶され、前記期限管理端末の前記情報取得手段は、前記電子情報に含まれる前記代理人手続種別情報に基づいて前記記憶手段から特定の前記単一の第１手続情報、特定の前記複数種類の第２手続情報、および特定の前記複数種類の手続期限情報を取得し、前記期限管理端末の前記手続期限期日算出手段は、前記情報取得手段が取得する前記特定の複数種類の手続期限情報と、前記電子情報に含まれる前記手続完了期日情報に基づいて、複数種類の前記手続期限期日情報を算出し、前記期限管理端末の前記手続期限情報送信手段が送信する前記手続期限情報には、前記特定の単一の第１手続情報、前記特定の複数種類の第２手続情報、および前記複数種類の手続期限期日情報が含まれることを特徴とする、前記（１）または（２）に記載の期限管理システムである。
【００１０】
（４）本発明はまた、前記代理人端末は、前記代理人手続種別情報で示される手続以降に行われる手続であって前記第２の手続に相当する手続の期限期日を示す代理人側手続期限期日情報をさらに前記電子情報に含めて前記期限管理端末に送信し、前記期限管理端末の前記手続期限情報送信手段は、前記手続期限日算出手段が算出した前記手続期限期日情報が、前記電子情報に含まれる前記代理人側手続期限期日情報と一致する場合にのみ前記手続期限情報を前記転送先に送信することを特徴とする、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の期限管理システムである。
【００１１】
（５）本発明はまた、前記代理人端末は、前記代理人手続種別情報で示される手続以降に行われる手続であって前記第２の手続に相当する手続の期限期日を示す代理人側手続期限期日情報をさらに前記電子情報に含めて前記期限管理端末に送信し、前記期限管理端末の前記手続期限情報送信手段は、前記手続期限日算出手段が算出した前記手続期限期日情報が、前記電子情報に含まれる前記代理人側手続期限期日情報と一致しない場合に、一致しない旨と前記手続期限日算出手段が算出した前記手続期限期日情報を、前記電子情報に含まれる前記送信元情報で示される送信元に送信することを特徴とする、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の期限管理システムである。
【００１２】
（６）本発明はまた、前記期限管理端末の手続期限情報送信手段は、前記代理人端末から前記電子情報を受信した場合、前記手続期限期日情報が示す期日よりも前の第１の通知期日になった場合、および前記手続期限期日情報が示す期日よりも前の第２の通知期日になった場合に、それぞれ前記手続期限情報を前記転送先に送信するように構成され、前記第１の通知期日は、前記代理人端末によって任意に設定可能に構成され、前記第２の通知期日は、前記クライアント端末によって任意に設定可能に構成されていることを特徴とする、前記（１）〜（５）のいずれかに記載の期限管理システムである。
【００１３】
（７）本発明はまた、前記期限管理端末は、さらに、前記特定のクライアントＩＤ情報、前記特定の代理人ＩＤ情報、前記特定の第１手続情報、前記特定の第２手続情報、および前記手続期限期日情報をそれぞれ関連付けして手続期限情報として前記記憶手段に格納する情報格納手段をさらに備え、前記期限管理端末の前記手続期限情報送信手段は、前記特定の転送先からの要求に応じて、前記特定のクライアントＩＤ情報に対応する手続期限情報の少なくとも一部を前記特定の転送先に送信可能に構成されていることを特徴とする、前記（１）〜（６）のいずれかに記載の期限管理システムである。
【００１４】
（８）本発明はまた、前記期限管理端末の前記情報取得手段は、前記送信先情報が共通であって前記送信元情報が異なる複数種類の電子情報を前記代理人端末から受信した場合に、前記共通の送信先情報に含まれる情報に基づいて前記記憶手段から単一の前記特定のクライアントＩＤ情報を取得し、前記異なる複数種類の送信元情報に含まれる情報に基づいて前記記憶手段から複数種類の前記特定の代理人ＩＤ情報を取得し、前記期限管理端末の前記情報格納手段は、前記単一の特定のクライアントＩＤ情報と、前記複数種類の特定の代理人ＩＤ情報を関連付けすることを特徴とする、前記（７）記載の期限管理システムである。
【００１５】
（９）本発明はまた、前記電子情報は、電子メールであり、前記送信先情報は、前記電子メールの送信先アドレスであり、前記送信元情報は、前記電子メールの送信元アドレスであることを特徴とする、前記（１）〜（８）のいずれかに記載の期限管理システムである。
【００１６】
（１０）本発明はまた、前記クライアントＩＤ情報は、前記送信先アドレスの少なくとも一部で構成され、前記代理人ＩＤ情報は、前記送信元アドレスの少なくとも一部で構成されていることを特徴とする、前記（９）に記載の期限管理システムである。
【００１７】
（１１）本発明はまた、前記クライアントＩＤ情報は、前記送信先アドレスのユーザ名で構成され、前記代理人ＩＤ情報は、前記送信元アドレスのドメインの一部で構成されていることを特徴とする、前記（１０）に記載の期限管理システムである。
【００１８】
（１２）本発明はまた、前記期限管理端末は、前記情報取得手段が受信した前記送信先アドレスのユーザ名が前記クライアントＩＤ情報と一致するか否か、または、前記情報取得手段が受信した前記送信元アドレスのドメインの一部が前記代理人ＩＤ情報と一致するか否かを判定するＩＤ情報判定手段をさらに備え、前記ＩＤ情報判定手段によって、前記情報取得手段が受信した前記送信先アドレスのユーザ名が前記クライアントＩＤ情報と一致しないと判定された場合、または、前記情報取得手段が受信した前記送信元アドレスのドメインの一部が前記代理人ＩＤ情報と一致しないと判定した場合に、前記手続期限情報送信手段による処理を行わないことを特徴とする、前記（１１）に記載の期限管理システムである。
【００１９】
（１３）本発明はまた、前記手続期限情報送信手段は、さらに、前記手続期限情報を、前記電子情報に含まれる送信元情報で示される送信元に送信することを特徴とする、前記（１）〜（１２）のいずれかに記載の期限管理システムである。
【００２０】
（１４）本発明はまた、前記クライアントＩＤ情報と前記代理人ＩＤ情報は関連付けされて前記記憶手段に記憶され、前記期限管理端末は、前記情報取得手段が取得した前記特定のクライアントＩＤ情報および前記特定の代理人ＩＤ情報が関連付けされて記憶されているか否かを判定する判定手段をさらに備え、前記判定手段によって、前記特定のクライアントＩＤ情報および前記特定の代理人ＩＤ情報が関連付けされて記憶されていないと判定された場合に、前記手続期限情報送信手段による処理を行わないことを特徴とする、前記（１）〜（１３）のいずれかに記載の期限管理システムである。
【００２１】
（１５）本発明はまた、前記期限管理端末は、前記第２の手続に対する応答の要否を前記特定の転送先から受信することが可能な応答受信手段と、前記応答受信手段によって前記応答の要否を受信した場合に、前記応答の要否の情報を、前記電子情報に含まれる前記送信元情報で示される送信元に送信する応答結果送信手段と、をさらに備えたことを特徴とする、前記（１）〜（１４）のいずれかに記載の期限管理システムである。
【００２２】
（１６）本発明はまた、前記代理人手続種別情報、前記第１手続情報、および前記第２手続情報は、特許、実用新案、意匠、または商標に関する手続を識別するための情報であることを特徴とする、（１）〜（１５）のいずれかに記載の期限管理システムである。
【００２３】
（１７）本発明はまた、少なくとも、第１の手続を示す第１手続情報、前記第１の手続以降に行われる第２の手続を示す第２手続情報、および前記第１の手続を基準とした前記第２の手続の期限を示す手続期限情報を記憶手段に記憶し、情報取得手段が、手続の種別を示す代理人手続種別情報、および前記手続を完了した完了期日を示す手続完了期日情報を少なくとも含む電子情報を代理人端末から受信した場合に、前記電子情報に含まれる前記代理人手続種別情報に基づいて前記記憶手段から特定の前記第１手続情報、特定の前記第２手続情報、および特定の前記手続期限情報を取得し、手続期限期日算出手段が、前記情報取得手段が取得した前記特定の手続期限情報と、前記電子情報に含まれる前記手続完了期日情報に基づいて、前記第２の手続の期限である手続期限期日情報を算出し、手続期限情報送信手段が、前記情報取得手段が取得した前記特定の第１手続情報、前記特定の第２手続情報、および前記手続期限期日算出手段が算出した前記手続期限期日情報を少なくとも含む手続期限情報をクライアント端末に送信することを特徴とする、期限管理方法である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る期限管理システムおよび期限管理方法によれば、クライアントにとっては独自のシステムを導入する必要がなく各種手続の期限を確実に把握することができ、代理人にとっては新規導入や運用の際の負担が少なくクライアントに対して信頼性や利便性の高いサービスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態に係る期限管理システムについて説明する。
【００２６】
＜全体構成＞
最初に、図１および図２を用いて、本実施形態に係る期限管理システムの全体構成について説明する。なお、図１は本実施形態に係る期限管理システムの構成例を示したブロック図であり、図２は期限管理システムによる各種手続の流れの概要を示したシーケンスチャートである。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態に係る期限管理システム１０は、ＷＡＮなどのネットワーク１２を介して相互に通信可能に接続された、２台のクライアント端末１４Ａ、１４Ｂと、３台の代理人端末１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃと、１台の官公庁端末１８と、１台の期限管理端末２０と、を有して構成されている。なお、クライアント端末、代理人端末、官公庁端末、および期限管理端末の台数は、この例に限定されるものではない。また、官公庁端末１８は、本発明に係る期限管理システムの必須構成ではない。
【００２８】
＜クライアント端末＞
次に、クライアント端末について説明する。クライアント端末１４Ａ、１４Ｂは、官公庁や行政機関に対する各種手続を代理人に依頼するクライアントが使用する端末であり、例えば、公知のパソコンやサーバを適用することができる。代理人に各種手続を依頼するクライアントは、例えば、図２の矢印Ｆ１で示すように、クライアント端末１４Ａ、１４Ｂを使用して、代理人が使用する代理人端末１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃのいずれかに対して各種手続の代理を依頼する。ここで、官公庁や行政機関に対する各種手続としては、例えば、特許庁に対する各種手続（例えば、特許、実用新案、意匠、商標などに関する手続）、裁判所・検察庁・法務局に対する各種手続（例えば、裁判、不動産登記、会社登記、供託などに関する手続）、社会保険庁に対する各種手続（例えば、健康保険・厚生年金の加入・脱退、各種給付金の請求、労働保険の年度更新、労働保険の算定基礎届などに関する手続）、税務官公署に対する各種手続（例えば、税金の申告、税金に関する各種申請などに関する手続）などが挙げられる。
【００２９】
なお、図２に示す例では、クライアント端末１４Ａ、１４Ｂから代理人端末１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃのいずれかに対して、直接、各種手続の代理を依頼する例を示したが、例えば、クライアント端末１４Ａ、１４Ｂが期限管理端末２０を介して代理人端末１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃのいずれかに対して各種手続の代理を依頼するように構成してもよい。また、図２に示す例では、クライアントが、クライアント端末１４Ａ、１４Ｂを使用して、代理人端末１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃのいずれかに対して電子的に各種手続の代理を依頼する例を示したが、代理人に対する各種手続の依頼は電子的な方法に限定されるものではなく、例えば、クライアントが代理人の事務所や会社において紙の書類を用いて各種手続の依頼を行ってもよいし、ＦＡＸや電話などを用いて各種手続の依頼を行ってもよい。
【００３０】
＜代理人端末＞
次に、代理人端末について説明する。代理人端末１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃは、官公庁や行政機関に対する各種手続をクライアントに代わって実行する代理人が使用する端末であり、例えば、公知のパソコンやサーバを適用することができる。代理人は、各種手続をクライアントに代わって実行する場合には、例えば、図２の矢印Ｆ２で示すように、代理人端末１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃを使用して、官公庁端末１８に対する各種手続を実行する。また、代理人は、図２の矢印Ｆ３で示すように、各種手続を行った官公庁端末１８から何らかの応答があった場合には、例えば、図２の矢印Ｆ４、Ｆ５で示すように、代理人端末１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃを使用して、官公庁端末１８からの応答結果を期限管理端末２０を介してクライアント端末１４Ａ、１４Ｂのいずれかに送信する。ここで、代理人端末１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃを使用する代理人としては、例えば、弁護士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、税理士、行政書士などを挙げることができる。
【００３１】
なお、図２に示す例では、代理人が、代理人端末１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃを使用して、官公庁端末１８に対して電子的に各種手続を実行する例を示したが、官公庁や行政機関に対する各種手続は電子的な手続に限定されるものではなく、例えば、代理人が官公庁や行政機関などの窓口において紙の書類を用いて各種手続を行ってもよいし、ＦＡＸや電話などを用いて各種手続を行ってもよい。
【００３２】
＜官公庁端末＞
次に、官公庁端末について説明する。官公庁端末１８は、官公庁や行政機関に対する各種手続を受け付ける端末であり、例えば、公知のパソコンやサーバを適用することができる。官公庁端末１８は、図２の矢印Ｆ３で示すように、代理人端末１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃからの各種手続に対して受領確認などの応答結果を送信する。また、官公庁端末１８は、代理人に対して各種手続に関する書類の交付などがある場合には、代理人端末１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃのいずれかに電子的に書類を交付する。ここで、官公庁としては、例えば、特許庁、検察庁、社会保険庁などの各省庁を挙げることができ、行政機関としては、例えば、各都道府県や市町村の役所などを挙げることができる。
【００３３】
なお、図２に示す例では、官公庁や行政機関が、官公庁端末１８を使用して、代理人に電子的に応答したり電子的に書類を交付したりする例を示したが、代理人に対する応答や書類の交付などは電子的な方法に限定されず、例えば、代理人に対して郵送やＦＡＸなどによって紙の書類を交付したり、代理人に対して電話などによって口頭で連絡を行ってもよい。
【００３４】
＜期限管理端末＞
次に、期限管理端末について説明する。詳細は後述するが、期限管理端末２０は、図２の矢印Ｆ４、Ｆ５で示すように、代理人端末１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃからクライアント端末１４Ａ、１４Ｂへの各種連絡を仲介し、代理人による各種手続の期限をクライアントに通知するための端末であり、例えば、公知のパソコンやサーバを適用することができる。以下、この期限管理端末の内部構成について詳細に説明する。
【００３５】
上記図１に詳細に示すように、期限管理端末２０は、記憶手段２２と、情報取得手段２４と、手続期限期日算出手段２６と、情報格納手段２８と、手続期限情報送信手段３０と、を有して構成されている。
【００３６】
＜記憶手段＞
記憶手段２２は、クライアントＩＤ情報、転送先情報、代理人ＩＤ情報、第１手続情報、第２手続情報、および手続期限情報を少なくとも記憶するための手段であり、例えば、ハードディスクやＤＶＤ等の公知の記録媒体が該当する。
【００３７】
図３（ａ）は記憶手段２２に予め記憶されるクライアントＩＤ情報と転送先情報の一例を示した図である。なお、クライアントＩＤ情報と転送先情報の右側には、各々のクライアントＩＤ情報に対応する送信先情報を参考のために記載しているが、本実施形態では、記憶手段２２に実際に記憶しているわけではない。しかしながら、送信先情報を、各々のクライアントＩＤ情報に関連付けて予め記憶手段２２に記憶しておけば、送信先情報に基づいてクライアントＩＤ情報を迅速に取得することが可能となり、期限管理システムのパフォーマンスを高めることができる。
【００３８】
同図に示すように、記憶手段２２の所定の記憶領域には、クライアントＩＤ情報と、このクライアントＩＤ情報に関連付けされた転送先情報が記憶されている。クライアントＩＤ情報は、上述のクライアント端末を識別するための情報であり、この例では、０００１から始まる４桁の文字列データがクライアント端末ごとに付与されている。例えば、本実施形態では、クライアント端末１４Ａには、クライアントＩＤ情報として文字列データの「０００１」が付与され、クライアント端末１４Ｂには、クライアントＩＤ情報として文字列データの「０００２」が付与されている。なお、これらのクライアントＩＤ情報は、対応する送信先情報の一部で構成されており、例えば、クライアントＩＤ情報の文字列データ「０００１」は、対応する送信先情報（この例では、送信先のメールアドレス）である「０００１＠ａｂｃ．ｊｐ」の一部（ユーザ名部分）で構成されている。
【００３９】
また、転送先情報には、後述する手続期限情報送信手段３０が所定の情報を送信する送信先に関する情報（クライアント端末への情報の送信先を示す情報）が記憶されている。例えば、本実施形態では、クライアント端末１４Ａ（クライアントＩＤ情報＝０００１）に対応する転送先情報として、クライアント端末１４Ａによって受信可能な電子メールのアドレスを示す文字列データ（この例では、ｉｎｆｏ＠ａａａ．ｊｐ）が記憶され、クライアント端末１４Ｂ（クライアントＩＤ情報＝０００２）に対応する転送先として、クライアント端末１４Ｂによって受信可能な電子メールのアドレスを示す文字列データ（この例では、ｉｎｆｏ＠ｂｂｂ．ｊｐ）が記憶されている。なお、転送先情報は、後述する手続期限情報送信手段３０が所定の情報を送信する送信先が特定できる情報であればよく、例えば、送信先の端末のＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなどでもよい。
【００４０】
図３（ｂ）は記憶手段２２に予め記憶される代理人ＩＤ情報の一例を示した図である。なお、代理人ＩＤ情報の右側には、各々の代理人ＩＤ情報に対応する送信元情報を参考のために記載しているが、本実施形態では、記憶手段２２に実際に記憶しているわけではない。しかしながら、送信元情報を、各々の代理人ＩＤ情報に関連付けて予め記憶手段２２に記憶しておけば、送信元情報に基づいて代理人ＩＤ情報を迅速に取得することが可能となり、期限管理システムのパフォーマンスを高めることができる。
【００４１】
同図に示すように、記憶手段２２の所定の記憶領域には、代理人ＩＤ情報が記憶されている。この代理人ＩＤ情報は、上述の代理人端末を識別するための情報であり、この例では、１００１から始まる４桁の文字列データが代理人端末ごとに付与されている。例えば、本実施形態では、代理人端末１６Ａには、代理人ＩＤ情報として文字列データの「１００１」が付与され、代理人端末１６Ｂには、代理人ＩＤ情報として文字列データの「１００２」が付与され、代理人端末１６Ｃには、代理人ＩＤ情報として文字列データの「１００３」が付与されている。なお、これらの代理人ＩＤ情報は、対応する送信元情報の一部で構成されており、例えば、代理人ＩＤ情報の文字列データ「１００１」は、対応する送信元情報（この例では、送信元のメールアドレス）である「ｅｅ１＠１００１．ｊｐ」の一部（セカンドドメイン部分）で構成されている。
【００４２】
図３（ｃ）は記憶手段２２に予め記憶される第１手続情報、第２手続情報、および手続期限情報の一例を示した図である。なお、第１手続情報および第２手続情報の括弧内には、各々に対応する手続の名称を参考のために記載しているが、本実施形態では、記憶手段２２に実際に記憶しているわけではない。
【００４３】
同図に示すように、記憶手段２２の所定の記憶領域には、単一の第１手続情報に対して、単一または複数種類の第２手続情報と、単一または複数種類の手続期限情報が関連付けされて記憶されている。ここで、第１手続情報は、代理人による各種手続を識別するための情報であり、この例では、２００１から始まる４桁の文字列データが手続ごとに付与されている。また、第２手続情報は、代理人による各種手続を識別するための情報であって、第１手続情報で示される第１の手続（例えば、特許出願Ａの出願手続）以降に行われる第２の手続（例えば、特許出願Ａの国内優先権を伴う特許出願Ｂの出願手続や、特許出願Ａの出願審査請求）を示す情報であり、この例では、第１手続情報と同様に、２００１から始まる４桁の文字列データが手続ごとに付与されている。
【００４４】
第１手続情報および第２手続情報としては、上述の官公庁や行政機関に対する各種手続のほか、クライアントに対する各種手続や連絡（例えば、手続の代理を正式に受任したことを知らせるための受任確認、官公庁や行政機関に対する各種手続に必要な原稿の内容をクライアントに確認してもらうための原稿提出など）が挙げられる。本実施形態では、弁理士による受任確認には、第１手続情報および第２手続情報として文字列データの「２００１」が付与され、弁理士による原稿提出には、第１手続情報および第２手続情報として文字列データの「２００２」が付与され、弁理士による出願手続には、第１手続情報および第２手続情報として文字列データの「２００３」が付与され、弁理士による出願審査請求には、第１手続情報および第２手続情報として文字列データの「２００４」が付与され、弁理士による、国内優先権主張を伴う出願手続には、第１手続情報および第２手続情報として文字列データの「２０１０」が付与されている。
【００４５】
また、手続期限情報は、第１手続情報で示される第１の手続を基準とした第２の手続の期限を示す情報である。例えば、第１の手続が「特許出願Ａの出願手続」、第１の手続以降に行われる第２の手続が「特許出願Ａの国内優先権を伴う特許出願Ｂの出願手続」である場合には、第１の手続を基準とした第２の手続の期限、すなわち、特許出願Ａの出願手続完了日を起算日とした場合の特許出願Ｂの出願期限である「１年」が手続期限情報に該当する。また、第１の手続が「特許出願Ａの出願手続」、第１の手続以降に行われる第２の手続が「特許出願Ａの出願審査請求」である場合には、第１の手続を基準とした第２の手続の期限、すなわち、特許出願Ａの出願手続完了日を起算日とした場合の特許出願Ａの出願審査請求期限である「３年」が手続期限情報に該当する。
【００４６】
なお、本発明に係る「第１の手続」および「第２の手続」は各種の法律に規定された法定手続に限定されるものではなく、本発明に係る「第２の手続の期限」も各種の法律に規定された法定期間に限定されるものではない。したがって、例えば、第１の手続が「特許出願Ａの原稿提出」、第１の手続以降に行われる第２の手続が「特許出願Ａの出願手続」、第２の手続の期限が「クライアントの要望期限である３週間」であってもよい。また、すべての第１手続情報に第２手続情報や手続期限情報が関連付けされていなくてもよく、例えば、第１の手続が「受領確認」の場合には、第２の手続および第２の手続の期限が特に存在しないため、第１手続情報「２００１（受任確認）」には、第２手続情報や手続期限情報が関連付けされていなくてもよい。
【００４７】
＜情報取得手段＞
情報取得手段２４は、代理人端末から電子情報を受信した場合に、電子情報に含まれる送信先情報に基づいて記憶手段２２から特定のクライアントＩＤ情報および特定の転送先情報を取得し、電子情報に含まれる送信元情報に基づいて記憶手段２２から特定の代理人ＩＤ情報を取得し、電子情報に含まれる代理人手続種別情報に基づいて記憶手段２２から特定の第１手続情報、特定の第２手続情報、および特定の手続期限情報を取得するための手段である。このような情報取得手段２４としては、例えば、通信Ｉ／Ｆなどのハードウェアや、プログラム（ソフトウェア）が該当する。なお、期限管理端末２０が備える各々の手段をソフトウェアで実現する場合、当該ソフトウェアは、複数の代理人端末やクライアント端末に対してＷＡＮなどのネットワークを介してオンラインでサービスの提供を行うＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）型のソフトウェアであることが好ましい。
【００４８】
ここで、電子情報とは、複数の端末間で電子的に送受信される情報を意味し、例えば、メーラなどによって電子的に送受信される電子メールや、ブラウザなどを介して電子的に送受信される電子ファイル（例えば、ｈｔｍｌファイル）などが該当する。また、「電子情報を外部から受信」とは、外部の機器が送信した電子情報を情報取得手段２４がリアルタイムに受信する場合のほか、外部の機器が送信した電子情報を一時的に蓄積し、蓄積された電子情報を情報取得手段２４が受信する場合（例えば、外部の機器が期限管理システム２０宛てに送信した電子メールを、一時的に期限管理システム２０外部のメールサーバに蓄積し、外部のメールサーバに蓄積された電子メールを情報取得手段２４が受信する場合など）も含まれる。なお、電子情報として電子メールを適用する場合は、セキュリティ確保のため、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）対応の環境で電子メールの送受信を行うことが好ましい。
【００４９】
また、送信元情報とは、電子情報の送信元を示す情報を意味し、例えば、電子情報が電子メールの場合には、電子メールの送信元のメールアドレスが該当し、電子情報がブラウザなどを介して送信される電子ファイルの場合には、電子ファイルの送信元のＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなどが該当する。
【００５０】
また、送信先情報とは、電子情報の送信先を示す情報を意味し、例えば、電子情報が電子メールの場合には、電子メールの送信先のメールアドレスが該当し、電子情報がブラウザなどを介して送信される電子ファイル（例えば、ｈｔｍｌファイル）の場合には、電子ファイルの送信先のＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなどが該当する。
【００５１】
また、代理人手続種別情報とは、上述の第１手続情報や第２手続情報に相当する情報であり、例えば、弁理士が行う出願手続の場合は、出願手続を直接的に表現した「出願手続」や「出願申請」などの文字列データや、出願手続を間接的に表現した「２００１」などの文字列データや、これらを記号や数値に置き替えたデータなどが該当する。例えば、本実施形態では、上述の第１手続情報や第２手続情報と同様に、弁理士による受任確認には、代理人手続種別情報として文字列データの「２００１」が付与され、弁理士による原稿提出には、代理人手続種別情報として文字列データの「２００２」が付与され、弁理士による出願手続には、代理人手続種別情報として文字列データの「２００３」が付与され、弁理士による出願審査請求には、代理人手続種別情報として文字列データの「２００４」が付与され、弁理士による、国内優先権主張を伴う出願手続には、代理人手続情報として文字列データの「２０１０」が付与されている。
【００５２】
なお、本発明に係る「代理人手続種別情報」は、第１手続情報や第２手続情報と同じ情報に限定されず、例えば、弁理士による受任確認には、代理人手続種別情報として文字列データの「受任確認」を付与し、弁理士による原稿提出には、代理人手続種別情報として文字列データの「原稿提出」を付与し、弁理士による出願手続には、代理人手続種別情報として文字列データの「出願手続」を付与し、弁理士による出願審査請求には、代理人手続種別情報として文字列データの「出願審査請求」を付与し、弁理士による、国内優先権主張を伴う出願手続には、代理人手続情報として文字列データの「国内優先権」を付与してもよい。この場合、これらの代理人手続種別情報を、各々の第１手続情報や第２手続情報に関連付けて予め記憶手段２２に記憶しておけば、これらの代理人手続種別情報に基づいて第１手続情報や第２手続情報を容易に取得することが可能となる。
【００５３】
続いて、情報取得手段２４は、受信した送信先情報に含まれる情報に基づいて記憶手段２２から特定のクライアントＩＤ情報を取得する。例えば、電子情報が電子メールであり、送信先情報が送信先のメールアドレス（例えば、０００１＠ａｂｃ．ｊｐ）である場合には、送信先のメールアドレスに含まれる情報（この例では、メールアドレスのユーザ名部分の「０００１」という文字列データ）に基づいて、上記図３（ａ）に示す複数のクライアントＩＤ情報の中から特定のクライアントＩＤ情報（この例では、クライアントＩＤ情報である文字列データの「０００１」）を取得するとともに、このクライアントＩＤ情報に関連付けされた転送先情報（この例では、ｉｎｆｏ＠ａａａ．ｊｐ）を取得する。
【００５４】
続いて、情報取得手段２４は、受信した送信元情報に含まれる情報に基づいて記憶手段２２から特定の代理人ＩＤ情報を取得する。例えば、電子情報が電子メールであり、送信元情報が送信元のメールアドレス（例えば、ｅｅ１＠１００１．ｊｐ）である場合には、送信元のメールアドレスに含まれる情報（この例では、メールアドレスのセカンドドメイン部分の「１００１」という文字列データ）に基づいて、上記図３（ｂ）に示す複数の代理人ＩＤ情報の中から特定の代理人ＩＤ情報（この例では、代理人ＩＤ情報である文字列データの「１００１」）を取得する。
【００５５】
続いて、情報取得手段２４は、受信した代理人手続種別情報に基づいて記憶手段２２から特定の第１手続情報、特定の第２手続情報、および特定の手続期限情報を取得する。例えば、電子情報が電子メールである場合には、電子メールの題名や本文などに含まれる代理人手続種別情報（例えば、「２００３」という文字列データ）に基づいて、上記図３（ｃ）に示す複数の第１手続情報の中から特定の第１手続情報（この例では、第１手続情報である文字列データの「２００３」）を取得する。
【００５６】
続いて、情報取得手段２４は、記憶手段２２に、取得した第１手続情報に関連付けされた第２手続情報が記憶されている場合には、さらに、第１手続情報に関連付けされた第２手続情報と手続期限情報を記憶手段２２から取得する。例えば、第１手続情報として文字列データの「２００３」を取得した場合には、記憶手段２２には、この文字列データの「２００３」に関連付けされた複数種類の第２手続情報（この例では、文字列データの「２０１０」と「２００４」の２種類の第２手続情報）が記憶されているため、特定の第２手続情報として、文字列データの「２０１０」と「２００４」の２種類の第２手続情報を取得するとともに、各々の第２手続情報に対応する特定の手続期限情報（この例では、文字列データの「２０１０」で示される国内優先権の期限を示す文字列データの「１年」と、文字列データの「２００４」で示される出願審査請求の期限を示す文字列データの「３年」）を取得する。
【００５７】
なお、上述の通り、代理人手続種別情報は、代理人が行う各種手続の内容を直接的に示す情報でもよい。したがって、例えば、記憶手段２２に「出願審査請求」という文字列データと、「２００４」という文字列データを関連付けして予め記憶しておき、電子メールの題名や本文などに含まれる代理人手続種別情報（例えば、「出願審査請求」という文字列データ）に基づいて、上記図３（ｃ）に示す複数の第１手続情報の中から特定の第１手続情報（この例では、第１手続情報である文字列データの「２００４」）を間接的に取得するように構成してもよい。このように構成すれば、代理人手続種別情報を記号や数値で間接的に表現する場合に比べ、各種手続の内容を容易に理解することができるため、期限管理システムの利便性を向上させることができる。
【００５８】
さらに、情報取得手段２４は、送信先情報、送信元情報、代理人手続種別情報、および手続完了期日情報などを含む電子情報に加えて、電子情報に添付される添付ファイルをさらに受信可能に構成されている。ここで、添付ファイルとしては、例えば、官公庁や行政機関に提出する電子書類、または官公庁や行政機関から受領する電子書類などのほか、官公庁や行政機関に郵送やＦＡＸで提出する紙の書類を電子化した電子書類、または官公庁や行政機関から郵送やＦＡＸで受領する紙の書類を電子化した電子書類などが挙げられる。なお、添付ファイルは、電子情報と一体でもよく（例えば、電子メールの本文に展開されている文書データなどでもよく）、別体でもよい（例えば、電子メールの本文とは別に添付されている文書データなどでもよい）。
【００５９】
＜手続期限期日算出手段＞
手続期限期日算出手段２６は、情報取得手段２４が取得する特定の手続期限情報と、代理人端末から受信した電子情報に含まれる手続完了期日情報に基づいて、第２の手続の期限期日である手続期限期日情報を算出する手段である。このような手続期限期日算出手段２６としては、例えば、プログラム（ソフトウェア）が該当する。
【００６０】
ここで、電子情報に含まれる手続完了期日情報とは、代理人が上述の代理人手続種別情報で示される手続を完了した期日を意味し、例えば、代理人である弁理士が２００８年５月１日に特許出願の手続を完了した場合には、手続完了期日情報は「２００８年５月１日」、「平成２０年５月１日」、「２００８／０５／０１」、「Ｈ２０／０５／０１／」などの文字列データや、「２００８０５０１」、「２００５０１」などの数値データが該当する。また、本発明に係る「期日」は年月日の情報に限定されるものではなく、例えば、「２００８年５月１日１９：００：００」、「平成２０年５月１日午後７時０分０秒」のように、時分秒の情報を含めてもよく、また、「２００８年５月１日（木）」、「平成２０年５月１日木曜日」のように、曜日の情報を含めてもよい。
【００６１】
例えば、情報取得手段２４が取得した特定の第２手続情報が、文字列データの「２０１０（国内優先権）」であり、情報取得手段２４が取得した特定の手続期限情報が、文字列データの「１年」であり、電子情報に含まれる手続完了期日情報が、文字列データの「２００８年５月１日」であった場合を考える。この場合、手続期限期日算出手段２６は、例えば、特許法に規定された手続期間の計算に従い、第２の手続（この例では、国内優先権の主張を伴う出願手続）の期限期日である手続期限期日情報として、２００８年５月１日を起算日とした１年後の期日である２００９年５月２日を算出する。
【００６２】
＜情報格納手段＞
情報格納手段２８は、情報取得手段２４が取得した、特定のクライアントＩＤ情報、特定の代理人ＩＤ情報、特定の第１手続情報、特定の第２手続情報や、手続期限期日算出手段２６が算出した手続期限期日情報や、電子情報の少なくとも一部、をそれぞれ関連付けして手続期限情報として記憶手段２２に格納する手段である。このような情報格納手段２８としては、例えば、プログラム（ソフトウェア）が該当する。
【００６３】
図４は手続期限情報の一例を示した図である。例えば、情報取得手段２４が、電子情報として、電子メール（送信先のメールアドレスが「０００１＠ａｂｃ．ｊｐ」、送信元のメールアドレスが「ｅｅ１＠１００１．ｊｐ」、文字列データの「２００３」、「２００８年５月１日」を含む題名および本文）を受信し、上述の処理によって、特定のクライアントＩＤ情報として、文字列データ「０００１」を取得し、特定の代理人ＩＤ情報として、文字列データ「１００１」を取得し、特定の第１手続情報として、文字列データ「２００３」を取得し、特定の第２手続情報として、文字列データ「２０１０」および「２００４」を取得し、特定の手続期限情報として、文字列データ「１年」および「３年」を取得するとともに、手続期限期日算出手段２６が、手続期限期日情報として、「２００９年５月２日」と「２０１１年５月２日」を算出した場合を考える。
【００６４】
この場合、情報格納手段２８は、図４に示すように、クライアントＩＤ情報「０００１」、代理人ＩＤ情報「１００１」、第１手続情報「２００３（出願手続）」、第２手続情報「２０１０（国内優先権）」と「２００４（出願審査請求）」、手続期限期日情報「２００９年５月２日」と「２０１１年５月２日」、および電子メールの本文を関連付けして記憶手段２２の所定の記憶領域に記憶する。
【００６５】
これにより、代理人手続情報「２００３（出願手続）」で示される手続は、クライアントＩＤ情報「０００１」に対応するクライアントに代わって、代理人ＩＤ情報「１００１」に対応する代理人が行ったことを特定することが可能であり、その手続の詳細内容は、第１手続情報「２００３（出願手続）」に関連付けされた電子メールの本文の内容によって確認することが可能である。また、第１手続情報「２００３（出願手続）」で示される手続以降の第２の手続としては、第２手続情報「２０１０（国内優先権）」で示される、国内優先権を伴う特許出願と、第２手続情報「２００４（出願審査請求）」で示される出願審査請求の少なくとも２つの手続があり、前者の手続の最終期限は、手続期限期日情報「２００９年５月２日」で示される年月日であり、後者の手続の最終期限は、手続期限期日情報「２０１１年５月２日」で示される年月日であることを容易に確認することができる。なお、図中の第１手続情報および第２手続情報に記載した括弧書きの情報（例えば、（受任確認）や（原稿提出））は、実際に記憶手段２２に記憶されている情報ではなく、参考のために記載したものである。
【００６６】
なお、記憶手段２２に過去の手続期限情報がすでに格納されており、同一のクライアントＩＤ情報がすでに存在する場合には、そのクライアントＩＤ情報に、特定の代理人ＩＤ情報、特定の第１手続情報、特定の第２手続情報、特定の手続期期日情報、および、電子情報の少なくとも一部、をそれぞれ関連付けして手続期限情報として格納すればよい。例えば、先の例においてクライアントＩＤ情報「０００１」がすでに記憶手段２２に記憶されている場合には、そのクライアントＩＤ情報「０００１」に、代理人ＩＤ情報「１００１」、第１手続情報「２００３」、第２手続情報「２０１０（国内優先権）」と「２００４（出願審査請求）」、手続期限期日情報「２００９年５月２日」と「２０１１年５月２日」、および電子メールの本文の情報を関連付けして格納すればよい。
【００６７】
また、記憶手段２２に過去の手続期限情報がすでに格納されており、同一のクライアントＩＤ情報および代理人ＩＤ情報がすでに存在する場合には、そのクライアントＩＤ情報および代理人ＩＤ情報に、特定の第１手続情報、特定の第２手続情報、特定の手続期限情報、および、電子情報の少なくとも一部、をそれぞれ関連付けして手続期限情報として格納すればよい。例えば、先の例においてクライアントＩＤ情報「０００１」および代理人ＩＤ情報「１００１」がすでに記憶手段２２に記憶されている場合には、そのクライアントＩＤ情報「０００１」および代理人ＩＤ情報「１００１」に、第１手続情報「２００３」、第２手続情報「２０１０（国内優先権）」と「２００４（出願審査請求）」、手続期限期日情報「２００９年５月２日」と「２０１１年５月２日」、および電子メールの本文の２つの情報を関連付けして格納すればよい。
【００６８】
また、図示はしないが、情報格納手段２８は、情報取得手段２４が電子情報に加えて添付ファイルをさらに受信していた場合には、受信した添付ファイルを各々の手続期限情報にさらに関連付けして記憶手段２２に格納してもよい。これにより、代理人が官公庁や行政機関に提出する電子書類や、代理人が官公庁や行政機関から受領する電子書類などが電子情報の添付ファイルの形式で送信された場合でも、これらの電子書類を確実に保管することができる。
【００６９】
なお、本発明に係る「情報格納手段」は、単一のクライアントＩＤ情報と、単一の代理人ＩＤ情報を関連付けする手段に限定されず、図４に示すように、単一のクライアントＩＤ情報（例えば、クライアントＩＤ情報＝０００１）と、複数種類の代理人ＩＤ情報（例えば、代理人ＩＤ情報＝１００１〜１００３）を関連付けする手段であってもよい。このような構成とすれば、単一のクライアントが複数の代理人に各種手続を依頼しているような場合でも、複数の代理人による各種手続をクライアント側で一元管理することが可能となる。
【００７０】
＜手続期限情報送信手段＞
手続期限情報送信手段３０は、情報取得手段２４が取得する特定の代理人ＩＤ情報、特定の第１手続情報、特定の第２手続情報、および手続期限期日算出手段２６が算出する手続期限期日情報を少なくとも含む手続期限情報を特定の転送先情報が示す転送先に送信する手段である。このような手続期限情報送信手段３０としては、例えば、通信Ｉ／Ｆなどのハードウェアや、プログラム（ソフトウェア）が該当する。
【００７１】
手続期限情報送信手段３０は、上記図４を用いて説明した先の例では、特定のクライアントＩＤ情報（クライアントＩＤ情報＝０００１）に対応する転送先情報が示す転送先（電子メールアドレスであるｉｎｆｏ＠ａａａ．ｊｐ（図３（ａ）参照））に、例えば図５に示すように、代理人ＩＤ情報「１００１」、第１手続情報「２００３」、第２手続情報「２０１０（国内優先権）」と「２００４（出願審査請求）」、手続期限期日情報「２００９年５月２日」と「２０１１年５月２日」を含む手続期限情報を電子メールなどによって送信する。
【００７２】
また、手続期限情報送信手段３０は、代理人端末から電子情報を受信した場合だけでなく、転送先からの要求に応じて、特定のクライアントＩＤ情報に対応する手続期限情報の少なくとも一部を転送先に送信する。ここで、転送先からの要求としては、例えば、手続期限情報送信手段３０が、手続期限情報として、手続期限情報の内容を表示可能なｈｔｍｌファイルが記憶されたＵＲＬを記載した電子メールを送信した場合に、この電子メールに記載されたＵＲＬにアクセスしてｈｔｍｌファイルを送信要求することや、手続期限情報の少なくとも一部が記載された電子メールを返信することなどが挙げられる。
【００７３】
例えば、上記図４を用いて説明した先の例では、ｉｎｆｏ＠ａａａ．ｊｐを送信先とする電子メールを受信することが可能なクライアント端末１６Ａから、クライアント端末１６Ａに対応する手続期限情報を閲覧することが可能なｈｔｍｌファイルの送信要求があった場合に、この要求に応じて、クライアントＩＤ情報「０００１」、代理人ＩＤ情報「１００１」、第１手続情報「２００３」、第２手続情報「２０１０（国内優先権）」と「２００４（出願審査請求）」、手続期限期日情報「２００９年５月２日」と「２０１１年５月２日」、および電子メールの本文からなる手続期限情報の全て（または一部）を表示することが可能なｈｔｍｌファイルをクライアント端末１６Ａの送信先（ｉｎｆｏ＠ａａａ．ｊｐ）に対して送信する。これにより、クライアント端末１６Ａでは、代理人に依頼した各種手続の期限情報を閲覧することが可能となる。
【００７４】
さらに、手続期限情報送信手段３０は、クライアントに送信した手続期限情報と同一の手続期限情報を、情報取得手段２４が受信した電子情報の送信元（先の例では、電子メールの送信元アドレスであるｅｅ１＠１００１．ｊｐ）に送信する。これにより、期限管理システム１０に電子情報を送信した代理人は、手続期限情報がクライアントに送られたことを容易に把握することができ、クライアントへの確認作業が不要となる。
【００７５】
＜期限管理システムによる処理の流れ＞
次に、図６を用いて、期限管理システム１０による処理の流れを詳細に説明する。なお、同図は期限管理システムによる処理の流れの詳細を示したシーケンスチャートである。
【００７６】
例えば、クライアント端末１４Ａを使用するクライアント（以下、クライアントＸ）が、代理人端末１６Ａを使用する代理人（以下、代理人Ｙ）に、特許庁に対する出願手続の代理を依頼した場合を考える。
【００７７】
なお、クライアント端末１４Ａによって送受信可能な（クライアントＸが所有する）電子メールのアドレスは、上記図３（ａ）に示す「ｉｎｆｏ＠ａａａ．ｊｐ」であり、代理人端末１６Ａによって送受信可能な（代理人Ｙが所有する）電子メールのアドレスは、上記図３（ｂ）に示す「ｅｅ１＠１００１．ｊｐ」であり、期限管理端末２０によって送受信可能な（期限管理端末２０の管理者が所有する）電子メールのアドレスは、上記図３（ａ）に示す「０００１＠ａｂｃ．ｊｐ」または「０００２＠ａｂｃ．ｊｐ」であり、代理人Ｘによる各種手続には、上記図３（ｃ）に示す手続が含まれるものと仮定して説明する。
【００７８】
＜出願手続の一例＞
代理人Ｙは、例えば、特許庁に対する出願手続を完了したときに、クライアントＸに対して「出願完了」の報告を行う。なお、代理人Ｙは、２００８年５月１日に出願を完了したものとする。
【００７９】
この「出願完了」の手続では、代理人Ｙは、代理人端末１６Ａを使用して、「出願完了」に対応する代理人手続種別情報である文字列データ「２００３」と、出願を完了した完了期日を示す手続完了期日情報である文字列データ「２００８年５月１日」を題名または本文に含む、例えば図７に示すような電子メールを作成するとともに、この電子メールに、特許庁に提出した電子書類や特許庁から受領した電子書類を添付ファイルとして添付する。続いて、代理人Ｙは、これらの電子メールや添付ファイルを、代理人Ｙが所有するアドレス「ｅｅ１＠１００１．ｊｐ」から、クライアントＸに対応するクライアントＩＤ情報（０００１）を含むアドレス「０００１＠ａｂｃ．ｊｐ」宛てに送信する。
【００８０】
この電子メールを受信した期限管理端末２０の情報取得手段２４は、受信した電子メールに含まれる送信先メールアドレス（この例では、０００１＠ａｂｃ．ｊｐ）に基づいて、記憶手段２２に記憶された複数のクライアントＩＤ情報の中から特定のクライアントＩＤ情報（この例では、電子メールに含まれる送信先メールアドレス「０００１＠ａｂｃ．ｊｐ」の一部（この例では、ユーザ名部分）に含まれるクライアントＩＤ情報「０００１」）を取得する。
【００８１】
また、情報取得手段２４は、受信した電子メールに含まれる送信元メールアドレス（この例では、ｅｅ１＠１００１．ｊｐ）に基づいて、記憶手段２２に記憶された複数の代理人ＩＤ情報の中から特定の代理人ＩＤ情報（この例では、電子メールに含まれる送信元メールアドレス「ｅｅ１＠１００１．ｊｐ」の一部（この例では、セカンドドメイン部分）に含まれる代理人ＩＤ情報「１００１」）を取得する。
【００８２】
さらに、情報取得手段２４は、受信した電子メールの題名または本文に含まれる代理人手続種別情報（この例では、文字列データ「２００３」）に基づいて、記憶手段２２に記憶された複数の第１手続情報の中から特定の第１手続情報（この例では、文字列データ「２００３」）を取得する。
【００８３】
また、情報取得手段２４は、記憶手段２２に、取得した第１手続情報に関連付けされた第２手続情報が記憶されているか否かを判定する。そして、取得した第１手続情報に関連付けされた第２手続情報が記憶されている場合には、第１手続情報に関連付けされた第２手続情報と手続期限情報を記憶手段２２から取得する。例えば、上記図３（ｃ）に示す例では、記憶手段２２には、文字列データの「２００３」に関連付けされた第２手続情報が複数種類（この例では、文字列データの「２０１０」と「２００４」の２種類）記憶されているため、特定の第２手続情報として文字列データの「２０１０」と「２００４」の２種類の第２手続情報を取得するとともに、各々の第２手続情報に対応する特定の手続期限情報（この例では、文字列データの「２０１０」に対応する国内優先権の期限を示す文字列データの「１年」と、文字列データの「２００４」に対応する出願審査請求の期限を示す文字列データの「３年」）を取得する。
【００８４】
次に、手続期限期日算出手段２６は、情報取得手段２４が取得する特定の手続期限情報（この例では、「１年」と「３年」）と、代理人端末１６Ａから受信した電子メールの本文に含まれる手続完了期日情報（この例では、２００８年５月１日）に基づいて、第２の手続の期限期日である手続期限期日情報（この例では、２００９年５月２日と２０１１年５月２日）を算出する。より具体的には、文字列データの「２０１０」で示される第２の手続（この例では、国内優先権の主張を伴う出願手続）の期限期日である手続期限期日情報として、２００８年５月１日を起算日とした１年後の期日である２００９年５月２日を算出するとともに、文字列データの「２００４」で示される第２の手続（この例では、出願審査請求）の期限期日である手続期限期日情報として、２００８年５月１日を起算日とした３年後の期日である２０１１年５月２日をそれぞれ算出する。
【００８５】
次に、情報格納手段２８は、情報取得手段２４が取得した、特定のクライアントＩＤ情報（この例では「０００１」）、特定の代理人ＩＤ情報（この例では「１００１」）、特定の第１手続情報（この例では「２００３」）、特定の第２手続情報（この例では「２０１０」と「２００４」）や、手続期限期日算出手段２６が算出した手続期限期日情報（この例では「２００９年５月２日」と「２０１１年５月２日」）や、電子情報の少なくとも一部（この例では、電子メールの本文）、（添付ファイルがある場合は）電子メールの添付ファイルを、それぞれ関連付けして手続期限情報として記憶手段２２に格納する。
【００８６】
次に、手続期限情報送信手段３０は、情報取得手段２４が取得する特定の代理人ＩＤ情報（この例では「１００１」）、特定の第１手続情報（この例では「２００３」）、特定の第２手続情報（この例では「２０１０」と「２００４」）、および手続期限期日算出手段２６が算出する手続期限期日情報（この例では「２００９年５月２日」と「２０１１年５月２日」））を少なくとも含む手続期限情報（この例では、電子メール）を、特定の転送先情報が示す転送先（この例では、電子メールアドレスであるｉｎｆｏ＠ａａａ．ｊｐ（図３（ａ）参照））に送信する。また、手続期限情報送信手段３０は、クライアント端末１４Ａから手続期限情報の送信要求があった場合にも、同様にして、手続期限情報をクライアント端末１４Ａに送信する。
【００８７】
代理人Ｙは、以降の各種手続が完了した場合も同様に、期限管理端末２０に電子メールを送信し、この電子メールを受信した期限管理端末２０は、電子メールに含まれる情報に基づいて次回以降の手続の期限をその都度算出するとともに、算出した手続の期限をクライアントＸに送信する。
【００８８】
以上説明したように、本実施形態に係る期限管理システム１０は、期限管理端末２０と、前記期限管理端末２０に通信可能に接続された複数の代理人端末１６Ａ〜１６Ｃおよび複数のクライアント端末１４Ａ、１４Ｂを有して構成され、前記代理人端末１６Ａ〜１６Ｃは、送信先情報、送信元情報、手続の種別を示す代理人手続種別情報、および前記手続が完了した完了期日を示す手続完了期日情報を少なくとも含む電子情報を前記期限管理端末２０に送信可能に構成され、前記期限管理端末２０は、前記クライアント端末１４Ａ、１４Ｂを識別するためのクライアントＩＤ情報、前記クライアント端末への情報の送信先を示す転送先情報、前記代理人端末を識別するための代理人ＩＤ情報、第１の手続を示す第１手続情報、前記第１の手続以降に行われる第２の手続を示す第２手続情報、および前記第１の手続を基準とした前記第２の手続の期限を示す手続期限情報を少なくとも記憶する記憶手段２２と、前記代理人端末１６Ａ〜１６Ｃから前記電子情報を受信した場合に、前記電子情報に含まれる送信先情報に基づいて前記記憶手段２２から特定の前記クライアントＩＤ情報および特定の前記転送先情報を取得し、前記電子情報に含まれる送信元情報に基づいて前記記憶手段２２から特定の前記代理人ＩＤ情報を取得し、前記電子情報に含まれる前記代理人手続種別情報に基づいて前記記憶手段２２から特定の前記第１手続情報、特定の前記第２手続情報、および特定の前記手続期限情報を取得する情報取得手段２４と、前記情報取得手段２４が取得する前記特定の手続期限情報と、前記電子情報に含まれる前記手続完了期日情報に基づいて、前記第２の手続の期限期日である手続期限期日情報を算出する手続期限期日算出手段２６と、前記情報取得手段２４が取得する前記特定の代理人ＩＤ情報、前記特定の第１手続情報、前記特定の第２手続情報、および前記手続期限期日算出手段２６が算出する前記手続期限期日情報を少なくとも含む手続期限情報を前記特定の転送先情報が示す転送先に送信する手続期限情報送信手段３０と、を備えることを特徴とする、期限管理システムである。
【００８９】
本実施形態に係る期限管理システム１０によれば、代理人は、送信先情報、送信元情報、代理人手続種別情報、および手続完了期日情報を少なくとも含む電子情報を期限管理端末に送信するだけで、自身が行う各種手続の期限情報を期限管理端末に自動的に算出させるとともに、算出させた期限情報を期限管理端末を介してクライアントに通知することができ、代理人側の負担を増大させることなく、各種手続の期限管理を行うことができる。また、クライアントが自分の意志で期限管理システムにアクセスして期限情報を確認しなければならない環境下では、クライアントは定期的に期限情報の確認を行わなければならず負担が大きいが、本実施形態に係る期限管理システム１０によれば、代理人が主体となって（代理人による電子情報の送信を契機に）期限情報をクライアントに通知することができるため、クライアント側の負担が軽い上に、期限管理をより確実に行うことができる。また、代理人側では特別なハードウェアやソフトウェアを導入する必要がないため、システムの新規導入や、既存のシステムからの移行も容易である。さらに、法律の改正などに伴って第１の手続の種類、第２の手続の種類、第２の手続の期限などが変更になった場合でも、期限管理端末の記憶手段に記憶された第１手続情報、第２手続情報、手続期限情報の更新（変更、削除、追加など）を行えば足り、代理人側で個別にシステムのメンテナンスを行う必要がなく、システムの運用が極めて容易である。しかも、代理人が独自に既存の期限管理システムを導入しているケースでは、法律改正などに伴うシステムのメンテナンスは代理人自身に委ねられるため、メンテナンスの遅れや不実行によってクライアントに正確な期限を知らせることができず期限管理の信頼性が著しく低下するおそれがあるが、本実施形態に係る期限管理システム１０では、複数の代理人やクライアントが共有する期限管理端末のメンテナンスを十分に行えばよく、システムの信頼性が代理人個人に依存することがないため、システムの信頼性を飛躍的に高めることができる。また、クライアントの連絡先（本発明に係る「転送先」）が変更になった場合でも、期限管理端末の記憶手段に記憶している転送先の情報を変更すれば足り、代理人側は電子情報の送信先情報を変更する必要が無いため、代理人とクライアントの双方にとって利便性が高く、特に、クライアントが複数の代理人に手続を依頼しているケースでは連絡先の変更に伴う手間が大きいが、そのような手間を省くことができる。このようなことから、本実施形態に係る期限管理システム１０によれば、クライアントにとっては独自のシステムを導入する必要がなく代理人による各種手続の期限を確実に把握することができ、代理人にとっては新規導入や運用が容易でありながらクライアントに利便性や信頼性の高いサービスを提供することができる。
【００９０】
また、前記期限管理端末２０の前記記憶手段２２には、単一の前記第１手続情報（例えば、「２００１（出願手続）」）に対して複数種類の前記第２手続情報（例えば、「２０１０（国内優先権）」、「２００４（出願審査請求）」）および複数種類の前記手続期限情報（例えば、「１年」、「３年」）が関連付けされて記憶され、前記期限管理端末２０の前記情報取得手段２４は、前記電子情報に含まれる前記代理人手続種別情報に基づいて前記記憶手段から特定の前記単一の第１手続情報、特定の前記複数種類の第２手続情報、および特定の前記複数種類の手続期限情報を取得し、前記期限管理端末２０の前記手続期限期日算出手段２６は、前記情報取得手段が取得する前記特定の複数種類の手続期限情報と、前記電子情報に含まれる前記手続完了期日情報に基づいて、前記第２の手続の期限期日である手続期限期日情報を複数種類算出し（例えば、「２００９年５月２日」、「２０１１年５月２日」）、前記期限管理端末２０の前記手続期限情報送信手段３０が送信する前記手続期限情報には、前記特定の単一の第１手続情報、前記特定の複数種類の第２手続情報、および前記複数種類の手続期限期日情報が含まれていてもよい。このような構成とすれば、単一の第１の手続以降に、この第１の手続に関わる複数種類の第２の手続がある場合でも、複数種類の第２の手続の期限をまとめて算出することができる上に、法律改正などに伴って第２の手続の種類が増加した場合などにも、システムの改変が容易であり、システムの拡張性を高めることができる。
【００９１】
また、前記期限管理端末２０は、さらに、前記特定のクライアントＩＤ情報、前記特定の代理人ＩＤ情報、前記特定の第１手続情報、前記特定の第２手続情報、および前記手続期限期日情報をそれぞれ関連付けして手続期限情報として前記記憶手段に格納する情報格納手段２８をさらに備え、前記期限管理端末２０の前記手続期限情報送信手段３０は、前記特定の転送先からの要求に応じて、前記特定のクライアントＩＤ情報に対応する手続期限情報の少なくとも一部を前記特定の転送先に送信可能に構成されていてもよい。このような構成とすれば、代理人から送信される電子情報に基づいて代理人による各種手続の期限を自動的に記録することができる上に、クライアントは、必要に応じて手続の期限を確認することもできる。
【００９２】
また、前記期限管理端末２０の前記情報取得手段２４は、前記送信先情報が共通であって前記送信元情報が異なる複数種類の電子情報を前記代理人端末１６Ａ〜１６Ｃから受信した場合に、前記共通の送信先情報に含まれる情報に基づいて前記記憶手段２２から単一の前記特定のクライアントＩＤ情報を取得し、前記異なる複数種類の送信元情報に含まれる情報に基づいて前記記憶手段２２から複数種類の前記特定の代理人ＩＤ情報を取得し、前記期限管理端末２０の前記情報格納手段２８は、前記単一の特定のクライアントＩＤ情報と、前記複数種類の特定の代理人ＩＤ情報を関連付けしてもよい。このような構成とすれば、単一のクライアントが複数の代理人に各種手続を依頼しているような場合（例えば、会社Ｘが代理人Ｙと代理人Ｚに特許に関する手続を依頼している場合）でも、複数の代理人による各種手続をクライアント側で一元管理することが可能となる。なお、「前記送信先情報が共通であって前記送信元情報が異なる複数種類の電子情報を前記代理人端末から受信」するタイミングや、「前記単一の特定のクライアントＩＤ情報と、前記複数種類の特定の代理人ＩＤ情報を関連付け」するタイミングは、同時でも別々でもよく、特に限定されない。
【００９３】
また、前記電子情報は、電子メールであり、前記送信先情報は、前記電子メールの送信先アドレスであり、前記送信元情報は、前記電子メールの送信元アドレスであってもよい。このような構成とすれば、一般的な連絡手段である電子メールが利用可能であればシステムを利用することができるため、代理人側で特別なソフトウェアやハードウェアを新たに準備する必要性がなく、代理人にとっては新規導入や運用がさらに容易となる。
【００９４】
また、前記クライアントＩＤ情報は、前記送信先アドレスの少なくとも一部で構成され、前記代理人ＩＤ情報は、前記送信元アドレスの少なくとも一部で構成されていてもよい。このような構成とすれば、送信先アドレスの情報からクライアントＩＤ情報を取得し、送信元アドレスの情報から代理人ＩＤ情報を取得することが可能となるため、システムのプログラムを簡素化することができる上に、クライアントＩＤ情報および代理人ＩＤ情報を迅速に取得することが可能となり、システム全体のパフォーマンスを高めることができる。
【００９５】
また、前記クライアントＩＤ情報は、前記送信先アドレスのユーザ名で構成され、前記代理人ＩＤ情報は、前記送信元アドレスのドメインの一部で構成されていてもよい。このような構成とすれば、送信先アドレスのユーザ名からクライアントＩＤ情報を取得し、送信元アドレスのドメインの一部から代理人ＩＤ情報を取得することが可能となるため、システムのプログラムを簡素化することができる上に、クライアントＩＤ情報および代理人ＩＤ情報を迅速に取得することが可能となり、システム全体のパフォーマンスを高めることができる。また、電子情報を送信する代理人側にとっては、クライアントＩＤ情報と、送信先アドレスのユーザ名が同じであるため、送信先アドレスとクライアントの関係が直感的に分かりやすく利便性が高い。また、電子情報を受信するシステム側にとっては、代理人ＩＤ情報と、送信元アドレスのドメインの一部が同じであるため、送信元アドレスと代理人の関係が直感的に分かりやすく利便性が高い。なお、さらに、第１手続情報および第２手続情報を代理人手続種別情報と同一の情報にすれば、代理人手続種別情報から第１手続情報および第２手続情報を容易に取得することが可能となるため、システムのプログラムを簡素化することができ、システム全体のパフォーマンスを高めることができる。
【００９６】
なお、本発明に係る期限管理システムの構成は、本実施形態で示した構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００９７】
したがって、例えば、前記期限管理端末の前記記憶手段には、単一の前記第２手続情報（例えば、出願審査請求）に対して複数種類の前記手続期限情報（例えば、３年と７年）が関連付けされて記憶され、前記期限管理端末の前記情報取得手段は、前記電子情報に含まれる前記代理人手続種別情報（例えば、２００３（出願手続））および前記手続完了期日情報（例えば、２００８年５月１日）に基づいて、前記単一の第２手続情報（例えば、出願審査請求）に対応する前記特定の手続期限情報（例えば、３年）を取得するように構成してもよい。
【００９８】
より詳細には、前記期限管理端末の前記情報取得手段は、前記電子情報に含まれる前記代理人手続種別情報（例えば、２００３（出願手続））および前記手続完了期日情報（例えば、２００８年５月１日）の情報から、手続完了期日（この例では、２００８年５月１日）が所定の期日（例えば、出願審査請求期間として３年が適用される期日である２００１年１０月１日）以降であるか否かを判定し、所定の期日以降の場合には単一の第２手続情報（この例では、出願審査請求）に対応する特定の手続期限情報として、複数種類の手続期限情報（この例では、３年と７年）の中から３年を取得し、所定の期日より前の場合には単一の第２手続情報に対応する特定の手続期限情報として、複数種類の手続期限情報（この例では、３年と７年）の中から７年を取得するように構成する。
【００９９】
このような構成とすれば、第２の手続の期限期日が複数種類存在する場合（例えば、法律改正などに伴って第２の手続の期限期日が複数種類になってしまった場合）であっても、代理人手続種別情報および手続完了期日情報に基づいて、適切な期限期日を取得し、この適切な期限期日に基づいて、第２の手続の期限情報を算出することができ、システムの拡張性を高めることができる。
【０１００】
また、前記代理人端末は、前記代理人手続種別情報で示される手続以降に行われる手続であって前記第２の手続に相当する手続の期限期日を示す代理人側手続期限期日情報をさらに前記電子情報に含めて前記期限管理端末に送信し、前記期限管理端末の前記手続期限情報送信手段は、前記手続期限日算出手段が算出した前記手続期限期日情報が、前記電子情報に含まれる前記代理人側手続期限期日情報と一致する場合にのみ前記手続期限情報を前記転送先に送信するように構成してもよい。
【０１０１】
例えば、上記実施形態に適用する場合を考えると、代理人端末１６Ａ〜１６Ｂが、代理人手続種別情報で示される手続（例えば、出願手続）以降に行われる手続であって第２の手続に相当する手続（例えば、国内優先権、出願審査請求）の期限期日を示す代理人側手続期限期日情報（例えば、２００９年５月２日、２０１１年５月２日）をさらに電子情報（例えば、電子メール）に含めて期限管理端末２０に送信する。すなわち、代理人端末１６Ａ〜１６Ｃが、期限管理端末２０の手続期限期日算出手段２６と同一の算出手段を備え、この算出手段によって算出した代理人側手続期限期日情報を電子情報に含めて期限管理端末２０に送信する。そして、期限管理端末２０の手続期限情報送信手段３０は、手続期限日算出手段２６が算出した手続期限期日情報が、電子情報に含まれる代理人側手続期限期日情報と一致する場合にのみ手続期限情報を転送先（クライアント端末）に送信するように構成する。
【０１０２】
このような構成とすれば、代理人側で（自動または手動で）算出した手続期限期日情報と、期限管理端末が算出した手続期限期日情報を照合した上で手続期限情報を送信することができるため、期限管理の信頼性をさらに高めることができる。特に、代理人側で既存の期限管理システムを導入するような余裕がなく、手続期限期日情報を人力で算出しているようなケース（ヒューマンエラーが発生しやすいケース）では非常に効果が高い。また、従来は、代理人側において既存の期限管理システムを導入している場合であっても、クライアント側で別の期限管理システムを導入して期限管理を二重化することによってリスクの軽減を図っているケースもあるが、上述の構成によれば期限管理の信頼性を高めることができるため、クライアント側で別の期限管理システムを導入する必要性がなく、期限管理に必要なコストや人材を削減することが可能となる。
【０１０３】
また、前記代理人端末は、前記代理人手続種別情報で示される手続以降に行われる手続であって前記第２の手続に相当する手続の期限期日を示す代理人側手続期限期日情報をさらに前記電子情報に含めて前記期限管理端末に送信し、前記期限管理端末の前記手続期限情報送信手段は、前記手続期限日算出手段が算出した前記手続期限期日情報が、前記電子情報に含まれる前記代理人側手続期限期日情報と一致しない場合に、一致しない旨と、前記手続期限日算出手段が算出した前記手続期限期日情報を、前記電子情報に含まれる前記送信元情報で示される送信元に送信するように構成してもよい。
【０１０４】
例えば、先の例では、手続期限日算出手段２６が算出した手続期限期日情報（例えば、２００９年５月２日、２０１１年５月２日）が、電子情報に含まれる代理人側手続期限期日情報と一致しない場合に、一致しない旨と、前記手続期限日算出手段が算出した前記手続期限期日情報を、電子情報に含まれる送信元情報で示される送信元（代理人端末）に送信するように構成する。
【０１０５】
このような構成とすれば、代理人側で（自動または手動で）算出した手続期限期日情報と、期限管理端末が算出した手続期限期日情報を照合した上で、照合結果を代理人側で取得することができるため、期限管理の信頼性をさらに高めることができる。特に、代理人側で既存の期限管理システムを導入するような余裕がなく、手続期限期日情報を人力で算出しているようなケース（ヒューマンエラーが発生しやすいケース）では非常に効果が高い。また、従来は、代理人側において既存の期限管理システムを導入している場合であっても、クライアント側で別の期限管理システムを導入して期限管理を二重化することによってリスクの軽減を図っているケースもあるが、上述の構成によれば期限管理の信頼性を高めることができるため、クライアント側で別の期限管理システムを導入する必要性がなく、期限管理に必要なコストや人材を削減することが可能となる。さらに、代理人側で算出した手続期限期日情報と、期限管理端末が算出した手続期限期日情報が一致しない場合には、代理人側では、期限管理端末が算出した手続期限期日情報を取得することができるため、代理人側で算出した手続期限期日情報に間違いがあるかどうかを判断し、判断結果に応じて適切な対応（例えば、期限計算のやり直し、代理人側の期限管理システムのバージョンアップなど）をすることができる。
【０１０６】
また、前記期限管理端末の手続期限情報送信手段は、前記代理人端末から前記電子情報を受信した場合、前記手続期限期日情報が示す期日よりも前の第１の通知期日になった場合、および前記手続期限期日情報が示す期日よりも前の第２の通知期日になった場合に、それぞれ前記手続期限情報を前記転送先に送信するように構成され、前記第１の通知期日は、前記代理人端末によって任意に設定可能に構成され、前記第２の通知期日は、前記クライアント端末によって任意に設定可能に構成されていてもよい。
【０１０７】
例えば、期限管理端末２０の記憶手段２２が、第１の通知期日を記憶する第１通知期日情報と、第２の通知期日を記憶する第２通知期日情報をさらに記憶可能に構成するとともに、代理人端末１６Ａ〜１６Ｃによって第１通知期日情報を書き換え可能に構成し、クライアント端末１４Ａ〜１４Ｂによって第２通知期日情報を書き換え可能に構成する。そして、期限管理端末２０の手続期限情報送信手段３０は、代理人端末１６Ａ〜１６Ｃから電子情報（例えば、電子メール）を受信した場合、手続期限期日情報（例えば、２００９年５月２日）が示す期日よりも前の第１の通知期日（例えば、２００９年５月２日の３ヶ月前である２００９年２月２日）になった場合、および手続期限期日情報が示す期日よりも前の第２の通知期日（例えば、２００９年５月２日の２ヶ月前である２００９年３月２日）になった場合に、それぞれ手続期限情報を前記転送先に送信するように構成する。
【０１０８】
このような構成とすれば、電子情報を代理人端末から受信したタイミングに加えて、第１の通知期日や第２の通知期日が到来したタイミングで、クライアント端末に対して手続期限期日の到来を予め事前通知することができる上に、このような事前通知のタイミングをクライアント端末および代理人端末の双方で個別に設定することができ、クライアント側および代理人側の利便性を向上させることができる。
【０１０９】
また、前記期限管理端末は、前記情報取得手段が受信した前記送信先アドレスのユーザ名が前記クライアントＩＤ情報と一致するか否か、または、前記情報取得手段が受信した前記送信元アドレスのドメインの一部が前記代理人ＩＤ情報と一致するか否かを判定するＩＤ情報判定手段をさらに備え、前記ＩＤ情報判定手段によって、前記情報取得手段が受信した前記送信先アドレスのユーザ名が前記クライアントＩＤ情報と一致しないと判定された場合、または、前記情報取得手段が受信した前記送信元アドレスのドメインの一部が前記代理人ＩＤ情報と一致しないと判定された場合に、前記手続期限情報送信手段による処理を行わないように構成してもよい。
【０１１０】
例えば、クライアントＩＤ情報＝０００１と代理人ＩＤ情報＝１００１が記憶手段２２に記憶されている場合に、期限管理端末が、送信先のメールアドレスが「０００１＠ａｂｃ．ｊｐ」、送信元のメールアドレスが「ｅｅ１＠９９９９．ｊｐ」である電子メールを受信した場合を考える。この場合、ＩＤ情報判定手段は、情報取得手段が受信した送信元アドレスのドメインの一部（この例では、９９９９やｊｐ）が代理人ＩＤ情報（この例では１００１）と一致しないと判定し、上述の手続期限情報送信手段による処理は一切実施されることがない。
【０１１１】
このような構成とすれば、クライアントの代理人ではない第三者が代理人になりすまして情報を搾取するような不正行為を排除することができたり、迷惑メールなどを容易に除外することができる。
【０１１２】
また、前記クライアントＩＤ情報と前記代理人ＩＤ情報は関連付けされて前記記憶手段に記憶され、前記期限管理端末は、前記情報取得手段が取得した前記特定のクライアントＩＤ情報および前記特定の代理人ＩＤ情報が関連付けされて記憶されているか否かを判定する判定手段をさらに備え、前記判定手段によって、前記特定のクライアントＩＤ情報および前記特定の代理人ＩＤ情報が関連付けされて記憶されていないと判定された場合に、前記手続期限情報送信手段による処理を行わない構成してもよい。
【０１１３】
例えば、クライアントＩＤ情報＝０００１と代理人ＩＤ情報＝１００１が予め関連付けされて記憶手段２２に記憶され、クライアントＩＤ情報＝０００２と代理人ＩＤ情報＝１００２、１００３が予め関連付けされて記憶手段２２に記憶されている場合を考える。この場合、期限管理端末が、代理人ＩＤ情報＝１００１に対応する代理人から、クライアントＩＤ情報＝０００１に対応するクライアントに向けた電子情報を受信したときには、判定手段は、特定のクライアントＩＤ情報（この例では、クライアントＩＤ情報＝０００１）および特定の代理人ＩＤ情報（この例では、代理人ＩＤ情報＝０００１）が関連付けされて記憶されていると判定する。この結果、上述の手続期限情報送信手段による処理が正常に実施される。
【０１１４】
一方、期限管理端末が、代理人ＩＤ情報＝１００１に対応する代理人から、クライアントＩＤ情報＝０００２に対応するクライアントに向けた電子情報を受信したときには、判定手段は、特定のクライアントＩＤ情報（この例では、クライアントＩＤ情報＝０００１）および特定の代理人ＩＤ情報（この例では、代理人ＩＤ情報＝０００２）が関連付けされて記憶されていないと判定する。この結果、上述の手続期限情報送信手段による処理は一切実施されることがない。
【０１１５】
このような構成とすれば、クライアントの代理人ではない第三者が代理人になりすまして情報を搾取するような不正行為を排除することができたり、代理人が自身のクライアントとは無関係なクライアントに対して情報を送信してしまうようなミスを確実に防止することができ、期限管理システムの信頼性を一層高めることができる。
【０１１６】
また、前記期限管理端末は、前記第２の手続に対する応答の要否を前記特定の転送先から受信することが可能な応答受信手段と、前記応答受信手段によって前記応答の要否を受信した場合に、前記応答の要否の情報を、前記電子情報に含まれる前記送信元情報で示される送信元に送信する応答結果送信手段と、をさらに備えてもよい。このような構成とすれば、代理人側において、第１の手続に続く第２の手続の要否を容易かつ確実に把握することができ、代理人側の利便性をさらに高めることができる。
【０１１７】
また、上記実施形態では、弁理士を代理人とする各種手続を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、弁護士、司法書士、社会保険労務士、税理士、行政書士などを代理人とする各種手続に適用することができる。なお、これらの代理人による各種手続としては、例えば、裁判所・検察庁・法務局に対する各種手続（例えば、裁判、不動産登記、会社登記、供託などに関する手続）、社会保険庁に対する各種手続（例えば、健康保険・厚生年金の加入・脱退、各種給付金の請求、労働保険の年度更新、労働保険の算定基礎届などに関する手続）、税務官公署に対する各種手続（例えば、税金の申告、税金に関する各種申請などに関する手続）などが挙げられる。
【０１１８】
また、上記実施形態では、期限管理端末２０を、記憶手段２２、情報取得手段２４、手続期限期日算出手段２６、情報格納手段２８、および、手続期限情報送信手段３０の５つで構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、５つ未満または６つ以上の手段で構成してもよい。例えば、図８に示すような期限管理端末４０のように、上記図６に示した期限管理端末２０から情報格納手段２８を削減し、記憶手段２２に手続期限情報を記憶させずに、手続期限情報送信手段３０による手続期限情報の送信のみを行ってもよい。
【０１１９】
すなわち、本発明に係る期限管理システムは、少なくとも、第１の手続を示す第１手続情報、前記第１の手続以降に行われる第２の手続を示す第２手続情報、および前記第１の手続を基準とした前記第２の手続の期限を示す手続期限情報を記憶手段に記憶し、情報取得手段が、手続の種別を示す代理人手続種別情報、および前記手続を完了した完了期日を示す手続完了期日情報を少なくとも含む電子情報を代理人端末から受信した場合に、前記電子情報に含まれる前記代理人手続種別情報に基づいて前記記憶手段から特定の前記第１手続情報、特定の前記第２手続情報、および特定の前記手続期限情報を取得し、手続期限期日算出手段が、前記情報取得手段が取得した前記特定の手続期限情報と、前記電子情報に含まれる前記手続完了期日情報に基づいて、前記第２の手続の期限である手続期限期日情報を算出し、手続期限情報送信手段が、前記情報取得手段が取得した前記特定の第１手続情報、前記特定の第２手続情報、および前記手続期限期日算出手段が算出した前記手続期限期日情報を少なくとも含む手続期限情報をクライアント端末に送信するものであればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明に係る期限管理システムおよび期限管理方法は、特許や商標の出願手続など、官公庁や行政機関に対する各種手続の期限管理を行うための期限管理システムおよび期限管理方法に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本実施形態に係る期限管理システムの全体構成の一例を示したブロック図である。
【図２】期限管理システムによる手続の流れの概要を示したシーケンスチャートである。
【図３】（ａ）記憶手段に予め記憶されるクライアントＩＤ情報と転送先情報の一例を示した図である。（ｂ）記憶手段に予め記憶される代理人ＩＤ情報の一例を示した図である。（ｃ）記憶手段に予め記憶される第１手続情報、第２手続情報、手続期限情報の一例を示した図である。
【図４】手続期限情報の一例を示した図である。
【図５】期限管理システムからクライアント端末に送信される手続期限情報の一例を示した図である。
【図６】期限管理システムによる処理の流れの詳細を示したシーケンスチャートである。
【図７】代理人端末から期限管理システムに送信される電子メールの一例を示した図である。
【図８】他の例に係る期限管理システムによる処理の流れの詳細を示したシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【０１２２】
１０  期限管理システム
１２  ネットワーク
１４Ａ、１４Ｂ  クライアント端末
１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ  代理人端末
１８  官公庁端末
２０、４０  期限管理端末
２２  記憶手段
２４  情報取得手段
２６  手続期限期日算出手段
２８  情報格納手段
３０  手続期限情報送信手段
【要約】      （修正有）【課題】クライアントにとっては独自システムの必要がなく各種手続期限を把握でき、代理人にとっては新規導入や運用の際の負担が少なく信頼性や利便性の高いサービスを提供できる期限管理システムおよび期限管理方法を提供する。【解決手段】期限管理端末２０は、クライアントＩＤ情報、転送先情報、代理人ＩＤ情報、第１手続情報、第１の手続以降の第２手続情報、および第１手続を基準とした第２手続の期限情報を記憶する記憶手段２２と、代理人端末から電子情報を受信した場合に、特定のクライアントＩＤ情報および特定の転送先情報を取得し、前記代理人ＩＤ情報を取得し、第１手続情報、第２手続情報、および手続期限情報を取得する情報取得手段２４と、手続期限情報と、手続完了期日情報に基づいて、第２の手続期限期日情報を算出する手続期限期日算出手段２６と、手続期限情報を特定の転送先に送信する手続期限情報送信手段３０と、を備える。【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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