(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のＡ成分を２０〜９０重量％、下記のＢ成分を４〜６５重量％及び下記のＣ成分を１〜１５重量％の割合で含有しており、且つこれらを合計で６０〜９５重量％の割合で含有して成る合成繊維用処理剤。
Ａ成分：下記の式１で示されるシロキサン単位と下記の式３で示されるシロキサン単位と下記の式４で示されるシリル単位とで構成された線状ポリオルガノシロキサン（Ｐ）と、下記の式１で示されるシロキサン単位と下記の式２で示されるシロキサン単位と下記の式３で示されるシロキサン単位と下記の式４で示されるシリル単位とで構成された線状ポリオルガノシロキサン（Ｑ）との混合物であって、且つ２５℃における粘度が１×１０-4〜２ｍ2／ｓの範囲内にある線状ポリオルガノシロキサン
【式１】
［Ｒ1Ｒ2ＳｉＯ1/2］
【式２】
［Ｒ3Ｒ4ＳｉＯ1/2］
【式３】
0004367873.tif 000009
【式４】
0004367873.tif 000010
｛（式１〜式４において、
Ｒ1〜Ｒ3：炭素数１〜４のアルキル基
Ｒ4：下記の式５で示されるアミノ基、炭素数１〜４のフロロアルキル基、フェニル基、炭素数２若しくは３のヒドロキシアルキル基、エポキシ基を有する有機基、ポリエーテル基を有する有機基、カルボキシル基を有する有機基、又はアミド基を有する有機基
Ｒ5〜Ｒ8：炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のフロロアルキル基、フェニル基、又は炭素数２若しくは３のヒドロキシアルキル基）
【式５】
−Ｚ1−（ＮＨ−Ｚ2）n−ＮＨ−Ｚ3
（式５において、
Ｚ1，Ｚ2：炭素数２〜５のアルキレン基
Ｚ3：水素又は炭素数１〜３のアルキル基
ｎ：０又は１）｝
Ｂ成分：モノエステルジオール、エーテルジオール、ジエステルジオール、ポリエーテルジオール、ポリエーテルジエステルジオール、含窒素ジオール及び含窒素ポリエーテルジオールのジオール化合物から選ばれる一つ又は二つ以上であって、且つ分子量が６０〜２０００の範囲内にあるジオール化合物
Ｃ成分：下記の式６で示されるジシラノールシラン化合物、及び下記の式７で示されるジシラノール基形成性シラン化合物から選ばれる一つ又は二つ以上
【式６】
Ｒ9Ｒ10Ｓｉ（ＯＨ）2
【式７】
Ｒ11Ｒ12ＳｉＸ1Ｘ2
（式６，式７において、
Ｒ9〜Ｒ12：ケイ素原子に直結した炭素原子を有する有機基
Ｘ1，Ｘ2：加水分解によってシラノール基を形成する原子又は原子団）
【請求項２】
Ａ成分の線状ポリオルガノシロキサン（Ｑ）が、式１で示されるシロキサン単位／式２で示されるシロキサン単位≧９０／１０（モル比）の割合で有するものである請求項１記載の合成繊維用処理剤。
【請求項３】
Ａ成分の線状ポリオルガノシロキサン（Ｐ）が、式１中のＲ1，Ｒ2がメチル基である場合の式１で示されるシロキサン単位と式３中のＲ5，Ｒ6がメチル基である場合のシロキサン単位と式４中のＲ7，Ｒ8がメチル基である場合のシリル単位とで構成された線状ポリオルガノシロキサンであり、また線状ポリオルガノシロキサン（Ｑ）が、式１中のＲ1，Ｒ2がメチル基である場合の式１で示されるシロキサン単位と式２中のＲ3がメチル基であり且つＲ4が式５で示されるアミノ基である場合のシロキサン単位と式３中のＲ5，Ｒ6がメチル基である場合のシロキサン単位と式４中のＲ7，Ｒ8がメチル基である場合のシリル単位とで構成された線状ポリオルガノシロキサンである請求項１又は２記載の合成繊維用処理剤。
【請求項４】
Ａ成分の線状ポリオルガノシロキサンが、２５℃における粘度が１×１０-3〜１ｍ2／ｓの範囲内にあるものである請求項１〜３のいずれか一つの項記載の合成繊維用処理剤。
【請求項５】
Ｂ成分が、ポリエーテルジオール、含窒素ジオール、及び含窒素ポリエーテルジオールのジオール化合物から選ばれる一つ又は二つ以上である請求項１〜４のいずれか一つの項記載の合成繊維用処理剤。
【請求項６】
Ｂ成分のジオール化合物が、分子量が２００〜１０００の範囲内にあるものである請求項１〜５のいずれか一つの項記載の合成繊維用処理剤。
【請求項７】
Ａ成分を３０〜８５重量％、Ｂ成分を５〜５０重量％及びＣ成分を２〜１２重量％の割合で含有しており、且つこれらを合計で７０〜９２重量％の割合で含有する請求項１〜６のいずれか一つの項記載の合成繊維用処理剤。
【請求項８】
残部として界面活性剤を含有する請求項１〜７のいずれか一つの項記載の合成繊維用処理剤。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一つの項記載の合成繊維処理剤を、延伸後の合成繊維に対し０．０５〜１．５重量％となるよう付着させ、１３０〜１８０℃で熱処理する合成繊維の処理方法。
【請求項１０】
合成繊維がポリエステル系繊維である請求項９記載の合成繊維の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は合成繊維用処理剤及び合成繊維の処理方法に関する。布団、枕、クッション等の寝装具類、キルト、ダウン等の衣料類、更には縫いぐるみ等の詰綿用として合成繊維綿が使用されている。この種の合成繊維綿には、その性質上、優れた平滑性及び柔軟性の双方が要求され、同時にそれらの充分な耐久性が要求される。本発明は、かかる要求に応える合成繊維綿を得ることができる合成繊維用処理剤及び合成繊維の処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、平滑性や柔軟性を有する合成繊維綿を得ることができる合成繊維用処理剤として、１）各種の変性ポリオルガノシロキサンから成るもの（特開昭５３−３７９９６、特開平１−３７５１５、米国特許３２５１７９４）、２）各種の変性ポリオルガノシロキサンとシラン化合物とを併用するもの（特開昭５１−３７９９６、特開昭５５−１３９３、特公昭６１−１１３８２０、特公平３−９７９７１）、３）複数種の変性ポリオルガノシロキサンとシラン化合物とを併用するもの（特開平５−５９６７３、特公昭５０−４８２９３、特公昭５０−９４２９５、特公昭５９−２２３３７５、特公昭６２−４１３７８、特公昭６２−２７６０９０、特公平１−２２１５８０、特公平２−１５４０７６）、４）更に各種の界面活性剤等を併用するもの（特開平１−３０６６８３、特開平１０−９６１７３、特開平１０−１３１０５４、特公平２−８４５８０、特公平２−１６９７７３、特公平２−１８２９７６、特公平３−１５２２７５）等が提案されている。ところが、これらの従来提案にはいずれも、得られる合成繊維綿に優れた平滑性及び柔軟性の双方を付与する上で、とりわけそれらの耐久性を付与する上で、不充分という欠点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、従来の合成繊維用処理剤では、得られる合成繊維綿に優れた平滑性及び柔軟性の双方を付与する上で、とりわけそれらの耐久性を付与する上で、不充分という点である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
しかして、本発明者らは、上記課題を解決するべく研究した結果、合成繊維用処理剤として、特定の線状ポリオルガノシロキサンと、特定のジオール化合物と、特定のシラン化合物とを、それぞれ所定割合で含有して成るものが正しく好適であることを見出した。
【０００５】
すなわち本発明は、下記のＡ成分を２０〜９０重量％、下記のＢ成分を４〜６５重量％及び下記のＣ成分を１〜１５重量％の割合で含有しており、且つこれらを合計で６０〜９５重量％の割合で含有して成る合成繊維用処理剤に係る。また本発明は、この合成繊維用処理剤を、所定の条件下で合成繊維に付着させ、熱処理する合成繊維の処理方法に係る。
【０００６】
Ａ成分：下記の式１で示されるシロキサン単位と下記の式３で示されるシロキサン単位と下記の式４で示されるシリル単位とで構成された線状ポリオルガノシロキサン（Ｐ）と、下記の式１で示されるシロキサン単位と下記の式２で示されるシロキサン単位と下記の式３で示されるシロキサン単位と下記の式４で示されるシリル単位とで構成された線状ポリオルガノシロキサン（Ｑ）との混合物であって、且つ２５℃における粘度が１×１０-4〜２ｍ2／ｓの範囲内にある線状ポリオルガノシロキサン
【０００７】
【式１】
［Ｒ1Ｒ2ＳｉＯ1/2］
【式２】
［Ｒ3Ｒ4ＳｉＯ1/2］
【式３】
0004367873.tif 000002
【式４】
0004367873.tif 000003
【０００８】
式１〜式４において、
Ｒ1〜Ｒ3：炭素数１〜４のアルキル基
Ｒ4：下記の式５で示されるアミノ基、炭素数１〜４のフロロアルキル基、フェニル基、炭素数２若しくは３のヒドロキシアルキル基、エポキシ基を有する有機基、ポリエーテル基を有する有機基、カルボキシル基を有する有機基、又はアミド基を有する有機基
Ｒ5〜Ｒ8：炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のフロロアルキル基、フェニル基、又は炭素数２若しくは３のヒドロキシアルキル基
【０００９】
【式５】
−Ｚ1−（ＮＨ−Ｚ2）n−ＮＨ−Ｚ3
【００１０】
式５において、
Ｚ1，Ｚ2：炭素数２〜５のアルキレン基
Ｚ3：水素又は炭素数１〜３のアルキル基
ｎ：０又は１
【００１１】
Ｂ成分：モノエステルジオール、エーテルジオール、ジエステルジオール、ポリエーテルジオール、ポリエーテルジエステルジオール、含窒素ジオール及び含窒素ポリエーテルジオールのジオール化合物から選ばれる一つ又は二つ以上であって、且つ分子量が６０〜２０００の範囲内にあるジオール化合物
【００１２】
Ｃ成分：下記の式６で示されるジシラノールシラン化合物、及び下記の式７で示されるジシラノール基形成性シラン化合物から選ばれる一つ又は二つ以上
【００１３】
【式６】
Ｒ9Ｒ10Ｓｉ（ＯＨ）2
【式７】
Ｒ11Ｒ12ＳｉＸ1Ｘ2
【００１４】
式６，式７において、
Ｒ9〜Ｒ12：ケイ素原子に直結した炭素原子を有する有機基
Ｘ1，Ｘ2：加水分解によってシラノール基を形成する原子又は原子団
【００１５】
本発明の合成繊維用処理剤において、Ａ成分として用いる線状ポリオルガノシロキサンは、主鎖を構成するシロキサン単位が式１で示されるシロキサン単位であり、片末端基が式３で示されるシロキサン単位であって、他の片末端基が式４で示されるシリル単位である線状ポリオルガノシロキサン（Ｐ）と、主鎖を構成するシロキサン単位が式１で示されるシロキサン単位と式２で示されるシロキサン単位であり、片末端基が式３で示されるシロキサン単位であって、他の片末端基が式４で示されるシリル単位である線状ポリオルガノシロキサン（Ｑ）との混合物である。
【００１６】
線状ポリオルガノシロキサン（Ｐ）や（Ｑ）の主鎖を構成する式１で示されるシロキサン単位において、Ｒ1及びＲ2は、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基であるが、なかでもメチル基が好ましい。
【００１７】
線状ポリオルガノシロキサン（Ｑ）の主鎖を構成する式２で示されるシロキサン単位において、Ｒ3は前記したＲ1及びＲ2と同じである。Ｒ4には、１）式５で示されるアミノ基、２）γ−トリフロロプロピル基、β，γ−ペンタフロロプロピル基、ヘプタフロロプロピル基、ペンタフロロエチル基等の炭素数１〜４のフロロアルキル基、３）フェニル基、４）２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基等の炭素数２若しくは３のヒドロキシアルキル基、５）γ−グリシドキシプロピル基、β−（３，４−エポキシ）シクロヘキシルエチル基等のエポキシ基を有する有機基、６）ω−ポリオキシアルキレングリコールプロピル基、ω−ポリオキシアルキレングリコールエチル基等のポリエーテル基を有する有機基、７）２−カルボキシエチル基、３−カルボキシプロピル基等のカルボキシル基を有する有機基、８）２−アミドエチル基、３−アミドプロピル基等のアミド基を有する有機基が挙げられる。
【００１８】
上記１）〜８）のなかでは、Ｒ4としては式５で示されるアミノ基が好ましい。かかる式５で示されるアミノ基としては、ａ）ｎ＝０であり、Ｚ3が水素である場合のアミノアルキル基、ｂ）ｎ＝０であり、Ｚ3が炭素数１〜３のアルキル基である場合の置換アルキルアミノアルキル基、ｃ）ｎ＝１であり、Ｚ3が水素である場合のアミノアルキルアミノアルキル基、ｄ）ｎ＝１であり、Ｚ3が炭素数１〜３のアルキル基である場合の置換アルキルアミノアルキルアミノアルキル基が挙げられる。上記ａ）の具体例としては、２−アミノエチル基、３−アミノプロピル基、４−アミノブチル基等が挙げられるが、２−アミノエチル基、３−アミノプロピル基がより好ましい。上記ｂ）の具体例としては、２−（Ｎ−メチルアミノ）エチル基、３−（Ｎ−メチルアミノ）プロピル基、４−（Ｎ−エチルアミノ）ブチル基等が挙げられる。上記ｃ）の具体例としては、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピル基、Ｎ−（２−アミノエチル）−２−アミノエチル基等が挙げられるが、Ｎ−（３−アミノプロピル）−３−アミノプロピル基がより好ましい。上記ｄ）の具体例としては、Ｎ−［２−（Ｎ−メチルアミノ）エチル］−３−アミノプロピル基、Ｎ−［２−（Ｎ−メチルアミノ）エチル］−２−アミノエチル基等が挙げられる。
【００１９】
線状ポリオルガノシロキサン（Ｑ）は、主鎖を構成するシロキサン単位として式１で示されるシロキサン単位と式２で示されるシロキサン単位とを有するものであるが、式１で示されるシロキサン単位／式２で示されるシロキサン単位≧９０／１０（モル比）の割合で有するものが好ましく、式１で示されるシロキサン単位／式２で示されるシロキサン単位≧９５／５（モル比）の割合で有するものがより好ましい。
【００２０】
線状ポリオルガノシロキサン（Ｐ）や（Ｑ）の片末端基を構成する式３で示されるシロキサン単位において、Ｒ5及びＲ6としては、１）メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基、２）γ−トリフロロプロピル基、β，γ−ペンタフロロプロピル基、ヘプタフロロプロピル基、ペンタフロロエチル基等の炭素数１〜４のフロロアルキル基、３）フェニル基、４）２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基等の炭素数２若しくは３のヒドロキシアルキル基が挙げられるが、なかでもメチル基が好ましい。
【００２１】
線状ポリオルガノシロキサン（Ｐ）や（Ｑ）の他の片末端基を構成する式４で示されるシリル単位において、Ｒ7及びＲ8は、前記したＲ5及びＲ6と同じであるが、なかでもメチル基が好ましい。
【００２２】
Ａ成分として用いる線状ポリオルガノシロキサンは、以上説明した式１で示されるシロキサン単位と式３で示されるシロキサン単位と式４で示されるシリル単位とで構成された線状ポリオルガノシロキサン（Ｐ）と、式１で示されるシロキサン単位と式２で示されるシロキサン単位と式３で示されるシロキサン単位と式４で示されるシリル単位とから構成された線状ポリオルガノシロキサン（Ｑ）との混合物である。なかでも、Ａ成分として用いる線状ポリオルガノシロキサンとしては、式１中のＲ1，Ｒ2がメチル基である場合の式１で示されるシロキサン単位と式３中のＲ5，Ｒ6がメチル基である場合のシロキサン単位と式４中のＲ7，Ｒ8がメチル基である場合のシリル単位とで構成された線状ポリオルガノシロキサン（Ｐ）と、式１中のＲ1，Ｒ2がメチル基である場合の式１で示されるシロキサン単位と式２中のＲ3がメチル基であり且つＲ4が式５で示されるアミノ基である場合のシロキサン単位と式３中のＲ5，Ｒ6がメチル基である場合のシロキサン単位と式４中のＲ7，Ｒ8がメチル基である場合のシリル単位とで構成された線状ポリオルガノシロキサン（Ｑ）との混合物が好ましい。
【００２３】
以上説明したＡ成分としての線状ポリオルガノシロキサンは、２５℃における粘度が１×１０-4〜２ｍ2／ｓのものを用いるが、１×１０-3〜１ｍ2／ｓのものを用いるのが好ましい。かかる線状ポリオルガノシロキサンそれ自体は、公知の合成方法、例えば特開平１−２２１５８０号公報、特開平６−２２０７７７号公報、特開平７−５４２７５号公報に記載されている合成方法で得ることができる。
【００２４】
本発明の合成繊維用処理剤において、Ｂ成分として用いるジオール化合物には、１）グリコール酸、乳酸、グリセリン酸等のモノヒドロキシモノカルボン酸１モルと、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール等の炭素数２〜６のアルカンジオール１モルとをエステル化反応させたモノエステルジオール、２）前記１）の炭素数２〜６のアルカンジオールの水酸基１個当たり、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド等の低級アルキレンオキサイドを１モルの割合で付加反応させたエーテルジオール、３）シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸等の炭素数２〜１０の脂肪族ジカルボン酸１モルと、前記１）の炭素数２〜６のアルカンジオール２モルとをエステル化反応させたジエステルジオール、４）前記１）の炭素数２〜６のアルカンジオールに前記２）の低級アルキレンオキサイドを付加反応させたポリオキシエチレンジオール、ポリオキシプロピレンジオール、ポリオキシブチレンジオール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンジオール等のポリエーテルジオール、５）前記４）ポリエーテルジオール２モルと前記３）の炭素数２〜１０の脂肪族ジカルボン酸１モルとをエステル化反応させたポリエーテルジエステルジオールが挙げられる。
【００２５】
またＢ成分として用いるジオール化合物には、６ａ）Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）メチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）エチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）プロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）ブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）ペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）ヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）オクチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）ラウリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）パルミチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）パルミトレルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）オレイルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）ステアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）ベヘニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（３−ヒドロキシプロピル）ラウリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（３−ヒドロキシプロピル）パルミチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（３−ヒドロキシプロピル）パルミトレルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（３−ヒドロキシプロピル）オレイルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（３−ヒドロキシプロピル）ステアリルアミン等の、炭素数１〜２２の脂肪族１級アミンの窒素原子が低級モノヒドロキシアルキル基２個で置換された含窒素ジオール、６ｂ）Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）プロピオン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）オクタン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）ラウリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）パルミチン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）オレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）ステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）ベヘニン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジ（３−ヒドロキシプロピル）ラウリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジ（３−ヒドロキシプロピル）パルミチン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジ（３−ヒドロキシプロピル）オレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジ（３−ヒドロキシプロピル）ステアリン酸アミド等の、炭素数１〜２２の脂肪族１級アミドの窒素原子が低級モノヒドロキシアルキル基２個で置換された含窒素ジオールが挙げられる。
【００２６】
更にＢ成分として用いるジオール化合物には、７ａ）Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシエチレン）メチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシエチレン）エチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシエチレン）プロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシエチレン）ブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシエチレン）ペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシエチレン）ヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシエチレン）オクチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシエチレン）ラウリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシエチレン）パルミチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシエチレン）オレイルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシプロピル）ステアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシプロピル）ベヘニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシプロピル）ラウリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシプロピル）パルミチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシプロピル）パルミトレイルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシプロピル）オレイルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシプロピル）ステアリルアミン等の、炭素数１〜２２の脂肪族１級アミンに低級アルキレンオキサイドを付加反応させた含窒素ポリエーテルジオール、７ｂ）Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシエチレン）アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシエチレン）プロピオン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシエチレン）オクタン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシエチレン）ラウリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシエチレン）パルミチン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシエチレン）オレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシプロピル）ステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシプロピル）ベヘニン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシプロピル）ラウリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシプロピル）オレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシプロピル）ステアリン酸アミド等の、炭素数１〜２２の脂肪族１級アミドに低級アルキレンオキサイドを付加反応させた含窒素ポリエーテルジオールが挙げられる。
【００２７】
Ｂ成分として用いるジオール化合物は、以上説明したジオール化合物から選ばれる一つ又は二つ以上であるが、なかでもポリエーテルジオール、含窒素ジオール及び含窒素ポリエーテルジオールから選ばれる一つ又は二つ以上が好ましく、炭素数８〜１８の脂肪族１級アミンの窒素原子が低級モノヒドロキシアルキル基２個で置換された含窒素ジオール、炭素数８〜１８の脂肪族１級アミドの窒素原子が低級モノヒドロキシアルキル基２個で置換された含窒素ジオール、炭素数８〜１８の脂肪族１級アミンにエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを付加反応させた含窒素ポリエーテルジオール、炭素数８〜１８の脂肪族１級アミドにエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオを付加反応させた含窒素ポリエーテルジオールがより好ましい。
【００２８】
以上説明したＢ成分としてのジオール化合物は、分子量が６０〜２０００のものを用いるが、２００〜１０００のものを用いるのが好ましい。
【００２９】
本発明の合成繊維用処理剤において、Ｃ成分には、１）式６で示されるジシラノールシラン化合物、２）式７で示されるジシラノール基形成性シラン化合物が包含される。
【００３０】
Ｃ成分として用いる式６で示されるジシラノールシラン化合物において、Ｒ9及びＲ10はケイ素原子に直結した炭素原子を有する有機基である。かかる有機基としては、１）ケイ素原子に直結した炭素原子を有する非置換炭化水素基、２）ケイ素原子に直結した炭素原子を有する置換炭化水素基が挙げられる。前記１）の非置換炭化水素基には、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アラルキル基等が挙げられるが、なかでも、メチル基、エチル基、ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基が好ましい。また前記２）の置換炭化水素基には、置換基としてハロゲン、エポキシ基、シアノ基、ウレイド基、ビニル基等を有する置換炭化水素基が挙げられるが、なかでも、γ−グリシドキシプロピル基、β−（３，４−エポキシ）シクロヘキシルエチル基等のエポキシ基を有する置換炭化水素基、γ−クロロプロピル基、γ−トリフロロプロピル基等のハロゲンを有する置換炭化水素基が好ましい。
【００３１】
かかる有機基を有するジシラノールシラン化合物を例示すると、ジメチルシランジオール、ジエチルシランジオール、γ−グリシドキシプロピルメチルシランジオール、β−（３，４−エポキシ）シクロヘキシルエチルメチルシランジオール、γ−クロロプロピルメチルシランジオール、γ−トリフロロプロピルメチルシランジオール等が挙げられる。
【００３２】
またＣ成分として用いる式７で示されるジシラノール基形成性シラン化合物において、Ｒ11及びＲ12は前記したＲ9及びＲ10と同じである。
【００３３】
式７で示されるジシラノール基形成性シラン化合物において、Ｘ1及びＸ2には、１）加水分解によってシラノール基を形成する原子、１）加水分解によってシラノール基を形成する原子団が包含される。上記１）の原子としては、塩素原子や臭素原子等のハロゲン原子又は水素原子が挙げられる。上記２）の原子団としは、メトキシ基やエトキシ基等の炭素数１〜４のアルコキシ基、メトキシエトキシ基やブトキシエトキシ基等の炭素数１〜４のアルコキシ基を有するアルコキシエトキシ基、アセトキシ基やプロピオキシ基等の炭素数２〜４のアシロキシ基、ジメチルアミノ基やジエチルアミノ基等の炭素数１〜４のアルキル基を有するＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基等が挙げられる。
【００３４】
かかる原子又は原子団を有するジシラノール基形成性シラン化合物を例示すると、ａ）式７中のＲ11及びＲ12がケイ素原子に直結した炭素原子を有する非置換炭化水素基である場合のものとして、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、ジメチルジアセトキシシラン、ジメチルビス（ジメチルアミノ）シラン、ジメチルジクロルシラン、ジエチルジクロルシラン、ジフェニルジクロルシラン、ジメチルクロルメトキシシラン、メチルエチルジクロルシラン等が挙げられ、ｂ）また式７中のＲ11及びＲ12がケイ素原子に直結した炭素原子を有する置換炭化水素基である場合のものとして、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジメトキシシラン等のエポキシ基含有シラン化合物、γ−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、トリフルオロプロピルメチルジメトキシシラン等のハロアルキル基含有シラン化合物、γ−ウレイドプロピルメチルジメトキシシラン等のウレイド基含有シラン化合物、シアノプロピルメチルジメトキシシラン等のシアノ基含有シラン化合物、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、アリルメチルジメトキシシラン、メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、ジビニルジメトキシシラン、ジビニルジクロルシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジクロルシラン、メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等のビニル基含有シラン化合物、メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、メルカプトプロピルメチルジクロルシラン等のメルカプト基含有シラン化合物が挙げられる。
【００３５】
本発明の合成繊維用処理剤は、以上説明したＡ成分を２０〜９０重量％、Ｂ成分を４〜６５重量％及びＣ成分を１〜１５重量％の割合で含有しており、且つこれらを合計で６０〜９５重量％の割合で含有するものとするが、Ａ成分を３０〜８５重量％、Ｂ成分を５〜５０重量％及びＣ成分を２〜１２重量％の割合で含有しており、且つこれらを合計で７０〜９２重量％の割合で含有するものとするのが好ましい。
【００３６】
本発明の合成繊維用処理剤は、以上説明したＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分の外に、乳化性、制電性、潤滑性を得る観点から、残部として界面活性剤を含有することができる。かかる界面活性剤それ自体は公知のものが適用できる。これには例えば、１）いずれもポリオキシアルキレン基がオキシエチレン基及び／又はオキシプロピレン基の繰り返しからなる、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエステル、ポリオキシアルキレンヒマシ油、ポリオキシアルキレン硬化ヒマシ油等の非イオン性界面活性剤、２）ソルビタンモノラウレート、ソルビタントリオレート、グリセリンモノラウレート、ジグリセリンジラウレート等の多価アルコール部分エステル型非イオン性界面活性剤、３）いずれもポリオキシアルキレン基がオキシエチレン基及び／又はオキシプロピレン基の繰り返しからなる、長鎖アルキル基を有するポリオキシアルキレンアルキルアミノエーテル、３又は４個のポリオキシアルキレンアミノエーテル基を有するポリエーテルポリアミン等のアミノエーテル型非イオン性界面活性剤、３）脂肪族サルフェート塩、脂肪族スルフォネート塩、脂肪族フォスフェート塩、脂肪族カルボン酸塩等のアニオン性界面活性剤、４）長鎖アルキルアミンの酸中和物、ポリオキシアルキレンアルキルアミノエーテルの酸中和物等のカチオン性界面活性剤、５）テトラアルキルアンモニウム塩、アルキルイミダゾリニウム塩、テトラアルキルホスホニウム塩等のカチオン性界面活性剤、５）長鎖アルキルジメチルベタイン、アルキルイミダゾリンのベタイン化合物、長鎖アルキルアミノ酸等の両性界面活性剤等が挙げられる。
【００３７】
かかる界面活性剤は、５〜４０重量％の含有割合とするが、８〜３０重量％の含有割合とするのが好ましい。
【００３８】
次に本発明の処理方法について説明する。本発明の合成繊維用処理剤を合成繊維に付着させる際の該合成繊維用処理剤の形態としては、有機溶剤溶液又は水性液等、公知の形態が適用でき、また合成繊維に本発明の合成繊維用処理剤を付着させる工程としては、紡糸工程、延伸工程、製綿工程等の各工程が挙げられるが、なかでも本発明の合成繊維用処理剤を１〜３０重量％の水性液となし、該水性液を延伸後の合成繊維に対し合成繊維用処理剤として０．０５〜１．５重量％となるよう付着させ、１３０〜１８０℃で熱処理する方法が好ましい。合成繊維用処理剤を合成繊維に付着させる方法としては、ローラー給油法、浸漬給油法、スプレー給油法等が適用できる。付着に際しては、合目的的に他の成分、例えば酸化防止剤、防錆剤、抗菌剤等を併用することもできる。
【００３９】
本発明の合成繊維用処理剤及び合成繊維の処理方法を適用する合成繊維としては、１）ポリエステル系繊維、２）ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系繊維、３）ポリアクリル系繊維、４）塩化ビニル、塩化ビニリデン等の含ハロゲン系ビニルモノマーとアクリロニトリルとを共重合したモダクリル繊維、５）ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、６）ポリウレタン系繊維等が挙げられるが、ポリエステル系繊維に適用する場合に本発明の効果の発現が著しい。
【００４０】
【発明の実施の形態】
本発明に係る合成繊維用処理剤の実施形態としては、次の１）〜４）が挙げられる。
１）下記のＡ成分を６５重量％、Ｂ成分を１０重量％及びＣ成分を５重量％含有して成る合成繊維用処理剤。
Ａ成分：式１、式３及び式４中のＲ1、Ｒ2及びＲ5〜Ｒ8がメチル基である場合の線状ポリオルガノシロキサンであって、且つ２５℃における粘度が１．０ｍ2／ｓの線状ポリオルガノシロキサン（Ａ−１）５０重量部と、式１〜式４中のＲ1〜Ｒ3及びＲ5〜Ｒ8がメチル基、Ｒ4が３−アミノプロピルアミノエチル基である場合の線状ポリオルガノシロキサンであって、且つ２５℃における粘度が８．０×１０-1ｍ2／ｓの線状ポリオルガノシロキサン（Ａ−３）１５重量部との混合物
Ｂ成分：分子量が３６０であるＮ，Ｎ−ジ（ポリオキシエチレン）ラウリルアミン（Ｂ−１）
Ｃ成分：式６中のＲ9及びＲ10がメチル基である場合のジシラノールシラン化合物（Ｃ−１）
【００４１】
２）下記のＡ成分を６５重量％、Ｂ成分を１５重量％及びＣ成分を５重量％含有して成る合成繊維用処理剤。
Ａ成分：式１、式３及び式４中のＲ1、Ｒ2及びＲ5〜Ｒ8がメチル基である場合の線状ポリオルガノシロキサンであって、且つ２５℃における粘度が１．０×１０-1ｍ2／ｓの線状ポリオルガノシロキサン（Ａ−２）４５重量部と、式１〜式４中のＲ1〜Ｒ3及びＲ5〜Ｒ8がメチル基、Ｒ4が３−アミノプロピルアミノエチル基である場合の線状ポリオルガノシロキサンであって、且つ２５℃における粘度が３．５×１０-3ｍ2／ｓの線状ポリオルガノシロキサン（Ａ−４）２０重量部との混合物
Ｂ成分：分子量が７００であるＮ，Ｎ−ジ（ポリオキシエチレン）ステアリン酸アミド（Ｂ−２）
Ｃ成分：式６中のＲ9及びＲ10がエチル基である場合のジシラノールシラン化合物（Ｃ−２）
【００４２】
３）下記のＡ成分を６５重量％、Ｂ成分を１５重量％及びＣ成分を１０重量％含有して成る合成繊維用処理剤。
Ａ成分：前記の線状ポリオルガノシロキサン（Ａ−１）４５重量部と、式１〜式４中のＲ1〜Ｒ3及びＲ5〜Ｒ8がメチル基、Ｒ4が３−アミノプロピル基である場合の線状ポリオルガノシロキサンであって、且つ２５℃における粘度が４．５×１０-3ｍ2／ｓの線状ポリオルガノシロキサン（Ａ−５）２０重量部との混合物
Ｂ成分：数平均分子量が６００であるポリエチレングリコール（Ｂ−３）
Ｃ成分：式６中のＲ9がメチル基、Ｒ10が３−アミノプロピルアミノエチル基である場合のジシラノールシラン化合物（Ｃ−４）
【００４３】
４）下記のＡ成分を６５重量％、Ｂ成分を１５重量％及びＣ成分を１０重量％含有して成る合成繊維用処理剤。
Ａ成分：前記の線状ポリオルガノシロキサン（Ａ−１）２０重量部と、前記の線状ポリオルガノシロキサン（Ａ−４）４５重量部との混合物
Ｂ成分：分子量が２００であるＮ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）オクチルアミン（Ｂ−４）
Ｃ成分：前記のジシラノールシラン化合物（Ｃ−１）
【００４４】
また本発明に係る合成繊維の処理方法としては、次の５）が挙げられる。
５）前記１）〜４）のうちでいずれかの合成繊維用処理剤を、延伸後のポリエステル繊維に対し０．０５〜３重量％となるよう付着させ、１３０〜１８０℃で熱処理する合成繊維の処理方法。
【００４５】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、特に記載しない限り、部は重量部を、また％は重量％を意味する。
【００４６】
【実施例】
試験区分１（線状ポリオルガノシロキサンの合成）
・線状ポリオルガノシロキサン（Ａ−１）の合成
オクタメチルテトラシクロシロキサン３００ｇ、酸性ポリオキシエチレン（３モル）ラウリルエーテル硫酸エステル３ｇ及び蒸留水６９７ｇをホモジナイザーを用いて乳化し、これをフラスコに仕込み、４０℃で７２時間重合反応を行なった。反応系を室温まで冷却した後、水酸化カリウムで中和して、反応生成物を乳化物として得た。得られた乳化物から再沈法により反応生成物を分離し、分析したところ、式１で示されるシロキサン単位、式３で示されるシロキサン単位及び式４で示されるシリル単位で構成された線状ポリオルガノシロキサンであり、式１、式３及び式４中のＲ1、Ｒ2及びＲ5〜Ｒ8がメチル基である場合の線状ポリオルガノシロキサンであって、２５℃における粘度が１ｍ2／ｓの線状ポリオルガノシロキサン（Ａ−１）であった。
【００４７】
・線状ポリオルガノシロキサン（Ａ−２）の合成
線状ポリオルガノシロキサン（Ａ−１）と同様にして、線状ポリオルガノシロキサン（Ａ−２）を合成した。
【００４８】
・線状ポリオルガノシロキサン（Ａ−３）の合成
オクタメチルテトラシクロシロキサン６７０ｇ、テトラ（３−アミノプロピルアミノエチル）−テトラメチルテトラシクロシロキサン３２ｇ、１，１０−ジヒドロキシ−エイコサメチルデカシロキサン３８ｇ及び水酸化カリウム０．０２ｇを仕込み、窒素ガスを吹き込みながら、１４０℃で８時間重合反応を行なった後、エチレンクロルヒドリン０．３ｇを加えて１００℃で２時間撹拌し、水酸化カリウムを中和した。次いで、１３０℃で１３×１０2Ｐａの減圧下に低留分を除去して反応生成物を得た。これを分析したところ、式１で示されるシロキサン単位、式２で示されるシロキサン単位、式３で示されるシロキサン単位及び式４で示されるシリル単位で構成された線状ポリオルガノシロキサンであり、式１〜式４中のＲ1〜Ｒ3及びＲ5〜Ｒ8がメチル基、Ｒ4が３−アミノプロピルアミノエチル基、式１で示されるシロキサン単位／式２で示されるシロキサン単位＝９８／２（モル比）である場合の線状ポリオルガノシロキサンであって、２５℃における粘度が８×１０-1ｍ2／ｓの線状ポリオルガノシロキサン（Ａ−３）であった。
【００４９】
・線状ポリオルガノシロキサン（Ａ−４）、（Ａ−５）及び（Ａ−９）〜（Ａ−１２）の合成
線状ポリオルガノシロキサン（Ａ−３）と同様にして、線状ポリオルガノシロキサン（Ａ−４）、（Ａ−５）及び（Ａ−９）〜（Ａ−１２）を合成した。
【００５０】
・線状ポリオルガノシロキサン（Ａ−６）の合成
オクタメチルテトラシクロシロキサン７４０ｇ、γ−トリフロロプロピル・メチルポリシロキサン５２ｇ、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド１５ｇ、ポリオキシエチレン（２５モル）ラウリルエーテル８ｇ、ポリオキシエチレン（８モル）ラウリルエーテル５ｇ及び蒸留水１４００ｇをホモジナイザーを用いて乳化し、これをフラスコに仕込み、撹拌しながら１時間かけて５％水酸化カリウム水溶液３０ｇを滴下した後、５０℃で２０時間、更に７０℃で４８時間重合反応を行なった。反応系を室温まで冷却した後、酢酸で中和して、反応生成物を乳化物として得た。得られた乳化物から再沈法により反応生成物を分離し、分析したところ、式１で示されるシロキサン単位、式２で示されるシロキサン単位、式３で示されるシロキサン単位及び式４で示されるシリル単位で構成された線状ポリオルガノシロキサンであり、式１〜式４中のＲ1〜Ｒ3、Ｒ6及びＲ8がメチル基、Ｒ4、Ｒ5及びＲ7がγ−トリフロロプロピル基、式１で示されるシロキサン単位／式２で示されるシロキサン単位＝９７／３（モル比）である場合の線状ポリオルガノシロキサンであって、２５℃における粘度が２．０×１０-3ｍ2／ｓの線状ポリオルガノシロキサン（Ａ−６）であった。
【００５１】
・線状ポリオルガノシロキサン（Ａ−７）及び（Ａ−８）の合成
線状ポリオルガノシロキサン（Ａ−６）と同様にして、線状ポリオルガノシロキサン（Ａ−７）及び（Ａ−８）を合成した。
以上で合成した各線状ポリオルガノシロキサンの内容を表１にまとめて示した。
【００５２】
【表１】
0004367873.tif 000004
【００５３】
表１において、
Ｕ−１：メチル基
Ｕ−２：エチル基
ＳＳ−１：３−アミノプロピルアミノエチル基
ＳＳ−２：３−アミノプロピル基
ＳＳ−３：γ−トリフロロプロピル基
ＳＳ−４：フェニル基
ＳＳ−５：２−ヒドロキシエチル基
ＳＳ−６：γ−グリシドキシプロピル基
ＳＳ−７：ω−ポリエチレングリコールプロピル基
ＳＳ−８：３−カルボキシプロピル基
ＳＳ−９：３−アセチルアミドプロピル基
【００５４】
試験区分２（合成繊維用処理剤の調製）
・実施例１
試験区分１で合成したＡ成分としての線状ポリオルガノシロキサン（Ａ−１）５０部及び線状ポリオルガノシロキサン（Ａ−３）１５部に、Ｂ成分としての分子量が３６０であるＮ，Ｎ−ジ（ポリオキシエチレン）ラウリルアミン（Ｂ−１）１０部及びＣ成分としてのジメチルシラノール（Ｃ−１）５部を加え、更に界面活性剤としてのポリオキシエチレン（１０モル）ノニルフェニルエーテル２０部を加えて、均一混合し、合成繊維用処理剤を調製した。
【００５５】
・実施例２〜４、参考例５〜２０及び比較例１〜７
実施例１と同様にして、実施例２〜４、参考例５〜２０及び比較例１〜７の合成繊維用処理剤を調製した。
【００５６】
・比較例８
２５℃における粘度が８．８×１０-4ｍ2／ｓであるアミノ変性両末端シラノールポリオルガノシロキサン６０部、２５℃における粘度が１．１×１０-3ｍ2／ｓであるアミノ変性片末端シラノールポリオルガノシロキサン４０部、ポリオキシエチレン（１０モル）ノニルフェニルエーテル４部、酢酸１部、コロイダルシリカ１部及びジンクオクトエート１．４部を均一混合し、合成繊維用処理剤を調製した。
【００５７】
・比較例９
２５℃における粘度が７．２×１０-4ｍ2／ｓであるアミノ変性両末端シラノールポリオルガノシロキサン３６部、２５℃における粘度が２．７×１０-4ｍ2／ｓであるエポキシ変性ポリオルガノシロキサン１．５部及びポリオキシエチレン（１０モル）ノニルフェニルエーテル２．５部を均一混合し、合成繊維用処理剤を調製した。
【００５８】
・比較例１０
２５℃における粘度が３．０×１０-4ｍ2／ｓであるアミノポリエーテル変性ポリオルガノシロキサン１００部、ジエチレントリアミンとステアリン酸と無水マレイン酸とを反応させたアミド化合物３０部、ポリオキシエチレン（１０モル）ラウリルエーテル９部及び酢酸１部を均一混合し、合成繊維用処理剤を調製した。
【００５９】
・比較例１１
メチルハイドロジェンシロキサン９０部、２０℃における粘度が５．５×１０-4ｍ2／ｓであるアミノ変性ポリオルガノシロキサン１５部、ポリオキシエチレン（１０モル）ラウリルエーテル４部及びジンクオクトエート１部を均一混合し、合成繊維用処理剤を調製した。
【００６０】
実施例１〜４、参考例５〜２０及び比較例１〜７の合成繊維用処理剤の調製に用いたＢ成分の内容を表２にまとめて示し、またＣ成分の内容を表３にまとめて示した。更にこれらの各例で調製した合成繊維用処理剤の組成を表４及び表５にまとめて示した。
【００６１】
【表２】
0004367873.tif 000005
【００６２】
【表３】
0004367873.tif 000006
【００６３】
表３において、
ＵＳ−１：メチル基
ＵＳ−２：エチル基
ＵＳ−３：フェニル基
ＵＳ−４：３−アミノプロピルアミノエチル基
ＵＳ−５：γ−グリシドキシプロピル基
ＵＳ−６：γ−トリフロロプロピル基
ＵＳ−７：シアノプロピル基
ＵＳ−８：ビニル基
ＵＳ−９：３−メルカプトプロピル基
ＵＤ−１：メトキシ基
ＵＤ−２：エトキシ基
ＵＤ−３：クロル基
【００６４】
試験区分３（ポリエステルステープル繊維への合成繊維用処理剤の付着及びその評価）
・ポリエステルステープル繊維への合成繊維用処理剤の付着
試験区分１で調製した各合成繊維用処理剤に水を加えて均一混合し、４％水性液とした。この水性液を、製綿したセミダルのポリエステルステープル繊維（繊度０．７テックス、繊維長５０mm）に対し、合成繊維用処理剤として表４又は表５に記載の付着量となるようスプレー給油法で付着させ、熱風乾燥機を用い、１５０℃で３０分間熱処理した。熱処理後、２５℃で５５％ＲＨの雰囲気下に一夜調湿して、処理済みポリエステルステープル繊維とした。
【００６５】
・評価
上記の処理済みポリエステルステープル繊維４００ｇを、ローラーカード（大和機工社製）によりカードスライバーとした。このカードスライバーを２０ｇづつ２０個に分け、これらを官能評価用試料とした。１０個の官能評価用試料について、２５℃で６０％ＲＨの雰囲気下、パネラー１０人により、下記の評価基準１で平滑及び柔軟性の点数を付け、その合計を算出して、下記の評価基準２で評価した。また残りの１０個の官能評価用試料について、各々をガーゼ製の袋に入れ、ガーゼ製袋入りカードスライバーとした。ＩＣＩピリング試験機のボックスに、ガーゼ製袋入りカードスライバーと５０ｇのゴムボール２個を入れ、１時間、ＩＣＩピリンク試験機を稼働させてゴムボールによる衝撃試験を行なった後、上記と同様にして、平滑及び柔軟性の耐久性を評価した。結果を表４及び表５にまとめて示した。
【００６６】
評価基準１
５：平滑性及び柔軟性の双方が優秀
４：平滑性及び柔軟性のうちで一方は優秀であるが、他方は良好
３：平滑性及び柔軟性の双方が良好
２：平滑性及び柔軟性のうちで一方は良好であるが、他方が不良
１：平滑性及び柔軟性の双方が不良
【００６７】
評価基準２
◎：合計点５０〜４０
○：合計点３９〜３０
△：合計点２９〜２０
×：合計点１９〜１５
××：合計点１４〜１０
【００６８】
【表４】
0004367873.tif 000007
【００６９】
【表５】
0004367873.tif 000008
【００７０】
表４及び表５において、
使用量：部
合計：Ａ成分＋Ｂ成分＋Ｃ成分
付着量：ポリエステルステープル繊維に対する合成繊維用処理剤としての付着量（％）
Ｅ−１：ポリオキシエチレン（１０モル）ノニルフェニルエーテル
Ｅ−２：ソルビタンモノオレート
Ｅ−３：ドデシルベンゼンスルホン酸ジエタノールアミン塩
Ｅ−４：ステアリルトリメチルアンモニウム燐酸塩
Ｅ−５：ラウリルジメチルベタイン
【００７１】
【発明の効果】
既に明らかなように、以上説明した本発明には、合成繊維に、充分な耐久性を有する優れた平滑性及び柔軟性を同時に付与できるという効果がある。