(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下ケース（１ａ・１ｂ）を接合して形成した箱状のケース本体（１）の内部に、テープ（３）を巻き込んだ１個のリール（２）が配置されており、
テープ（３）の繰り出し端に、テープドライブ側の連結具で捕捉連結される先導体（７）が設けられており、
ケース本体（１）の前面一側に開口したテープ引出口（４）に臨んで、先導体（７）を所定の待機姿勢に保持固定するキャッチ機構が設けられており、
上下ケース（１ａ・１ｂ）が、ケース本体（１）の四隅近傍に配置したビス（２２）で締結固定してある単リール型の磁気テープカートリッジであって、
テープ引出口（４）の近傍であり、かつテープ巻層とテープ引出口（４）との間のテープ移行軌跡（Ｐ）に臨むケース周壁に、上下ケース（１ａ・１ｂ）の接合縁どうしを分離不能に固定する溶着部（Ｍ）が設けてあることを特徴とする単リール型の磁気テープカートリッジ。
【請求項２】
先導体（７）が、上下端にキャッチ機構で係合保持される係合軸部（１１）を備えた軸体で形成されており、
キャッチ機構が、ケース本体（１）の内面上下に設けた位置決め部（１５）と、位置決め部（１５）と協同して係合軸部（１１）を待機保持するクランプ片（１６）とで構成されている請求項１記載の単リール型の磁気テープカートリッジ。
【請求項３】
上下ケース（１ａ・１ｂ）の接合面に、互いに凹凸接合する接合突起（２４）と接合凹部（２５）とが設けられており、
接合突起（２４）と接合凹部（２５）との少なくともいずれか一方に突設した溶融部（２６）を、両接合要素の係合空間内で溶融して溶着部（Ｍ）が形成してある請求項１または２記載の単リール型の磁気テープカートリッジ。
【請求項４】
上下ケース（１ａ・１ｂ）の接合縁の一方に溶融部（２６）が突設され、他方に溶融部（２６）を受け止める摩擦面（２７）が設けられており、
摩擦面（２７）が、溶融部（２６）の溶融度合を促進する粗面に形成されている請求項１、２または３記載の単リール型の磁気テープカートリッジ。
【請求項５】
溶着部（Ｍ）が、上下方向に溶融接合された第１溶着面（ｍ１）と、第１溶着面（ｍ１）と交差する向きに設けられて、ケース内外方向に溶融接合された第２溶着面（ｍ２）とを含んでいる請求項１、２、３または４記載の単リール型の磁気テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テープ繰り出し端に、テープを引き出し操作するための先導体が設けられ、テープ引出口の内部に先導体を待機保持するキャッチ機構が設けてある単リール型の磁気テープカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の磁気テープカートリッジ（以下、単にテープカートリッジという）は、特開平１１−２３２８２８号公報および特開平１１−３２８９２２号公報等に公知である。そこでは、上下ケースをケース内の四隅近傍に配置したビスで締結してケース本体を構成している。ケース本体の前面一側にはテープ引出口が開口しており、その内面上下に設けた一対のキャッチ機構でリーダーピン（先導体）を待機保持している。テープ引出口は、閉じ付勢されたドアで閉止してある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようにケース本体の前面一側にテープ引出口を開口するテープカートリッジにおいては、ケース周壁がテープ引出口によって分断されるため、上下ケースを締結するビスの締結力を、テープ引出口の近傍のケース周壁にまで有効に作用させることが難しい。テープ引出口の両側において上下ケースをビスで締結すると、テープ引出口の近傍のケース周壁を強固に締結できる。しかし、この場合には、テープ巻層とテープ引出口とを結ぶテープ移行軌跡が、ビス用のねじボスと干渉し合うので、テープ引出口の両側にビスを配置できない。実際には、図２に示すようにテープ引出口が位置する隅部においては、ケース前壁の左右中央寄りにねじボスを配置し、更にテープ引出口に隣接するケース側壁の後隅にねじボスを配置して、テープ引出口に臨むケース前壁とケース側壁を締結している。
【０００４】
上記のように、テープ引出口で分断されてケース周壁の剛性が低下するにも拘らずテープ移行軌跡との関係でビス配置に制約を受けるテープカートリッジにおいては、リーダーピンとキャッチ機構とが設けられたケース壁の構造強度が、他のケース部位に比べて不足せざるを得ない。そのため、例えばケース本体に強い落下衝撃が作用するような場合に、キャッチ機構の周辺壁が上下に拡開する向きに変形し、それまで待機保持されていたリーダーピンがキャッチ機構から脱落することがある。落下時の衝突衝撃によってテープ弛みが生じた場合には、リーダーピンがケース外へ飛び出すこともあり得る。このように、リーダーピンの保持位置や保持姿勢が不適切であると、テープカートリッジをテープドライブに装填した状態において、テープドライブの捕捉体によるリーダーピンの捕捉が不可能となるので、テープローディング不良を生じる。最悪の場合には、リーダーピンやリーダーテープが捕捉動作時に傷付けられるおそれもある。
【０００５】
本発明の目的は、不使用時の先導体の待機保持姿勢を、通常の状況下ではもちろんのこと、落下衝撃を受けるような場合であっても適正な状態に維持でき、従ってテープドライブによる先導体の捕捉やテープ引き出しが確実に行え、信頼性に優れた単リール型のテープカートリッジを提供することにある。本発明の目的は、テープ引出口を設けることによって構造強度が低下せざるを得なかったケース部位の剛性を増し、落下衝撃を受けた場合であっても、キャッチ機構の周辺壁が変形するのを阻止して、先導体がキャッチ機構から外れるのを確実に防止できる単リール型のテープカートリッジを提供することにある。本発明の目的は、上下ケースをビスで締結することに加えて、上下ケースの接合縁、なかでもキャッチ機構が設けられるテープ出入口の近傍のケース周壁において、上下ケースの接合縁どうしを溶着して、キャッチ機構の周辺壁の剛性を向上した単リール型のテープカートリッジを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のテープカートリッジは、上下ケース１ａ・１ｂを接合して形成した箱状のケース本体１の内部に、テープ３を巻き込んだ１個のリール２が配置されている。テープ３の繰り出し端には、テープドライブ側の連結具で捕捉連結される先導体７を設ける。ケース本体１の前面一側に開口したテープ引出口４に臨んで、先導体７を所定の待機姿勢に保持固定するためのキャッチ機構を設ける。上下ケース１ａ・１ｂは、ケース本体１の四隅近傍に配置したビス２２で締結固定する。テープ引出口４の近傍であり、かつテープ巻層とテープ引出口４との間のテープ移行軌跡Ｐに臨むケース周壁に、上下ケース１ａ・１ｂの接合縁どうしを分離不能に固定する溶着部Ｍを設ける。
【０００７】
先導体７は、上下端にキャッチ機構で係合保持される係合軸部１１を備えた軸体で形成する。キャッチ機構は、ケース本体１の内面上下に設けた位置決め部１５と、位置決め部１５と協同して係合軸部１１を待機保持するクランプ片１６とで構成する。  
【０００８】
上下ケース１ａ・１ｂの接合面には、互いに凹凸接合する接合突起２４と接合凹部２５とを設ける。接合突起２４と接合凹部２５との少なくともいずれか一方に突設した溶融部２６を、両接合要素の係合空間内で溶融して溶着部Ｍを形成する。
【０００９】
上下ケース１ａ・１ｂの接合縁の一方に溶融部２６を突設し、他方に溶融部２６を受け止める摩擦面２７を設ける。摩擦面２７は溶融部２６の溶融度合を促進する粗面に形成する。
【００１０】
溶着部Ｍは、上下方向に溶融接合された第１溶着面ｍ１と、第１溶着面ｍ１と交差する向きに設けられて、ケース内外方向に溶融接合された第２溶着面ｍ２とを含んでいる。
【００１１】
【発明の作用効果】
上下ケース１ａ・１ｂをビス２２で締結することに加え、テープ巻層とテープ引出口４との間のテープ移行軌跡Ｐに臨むケース周壁において、上下ケース１ａ・１ｂの接合縁どうしを溶着し、この溶着部Ｍによってテープ引出口４の周辺壁の剛性を増強するので、ケース本体１に落下衝撃が作用する場合でも、先の周辺壁が変形するのを確実に防止できる。これにより、テープカートリッジの落下時に先導体がキャッチ機構から外れることを防止して、先導体７を常に適正に待機保持でき、テープドライブの捕捉体による先導体７の捕捉やテープ引き出しを確実化できる。
【００１２】
上下ケース１ａ・１ｂの既存の接合縁どうしを溶着して、テープ引出口４の周辺壁の剛性を増強するので、構造強度の強化に要する手間とコストとが少なくて済むうえ、既存のテープカートリッジであっても、上下ケース１ａ・１ｂの成形用金型に溶着部Ｍを形成するための僅かな修正加工を加えることで対応できるので、テープ引出口４の周辺壁の構造強度が強化されたテープカートリッジを、より低コストで製造できる。
【００１３】
キャッチ機構は、ケース本体１の内面上下の位置決め部１５と、ケース本体１に装着されるクランプ片１６とで構成して、これら両者１５・１６で先導体７の上下の係合軸部１１を係合保持する位置保持構造においては、上下に長い軸状の先導体７を起立姿勢に待機保持するので、ケース本体１に外部衝撃が作用するとき先導体７が傾倒しやすい。しかし、テープ引出口４の近傍のケース周壁に溶着部Ｍを形成しておくと、キャッチ機構が設けられる部位のケース部の変形を阻止して、キャッチ機構と先導体７との相対移動を抑止できる。従って、傾倒しやすい軸状の先導体７を用いているにも拘らず、落下衝撃に耐えて先導体７を適正な起立待機姿勢に保持することができる。
【００１４】
上ケース１ａと下ケース１ｂとは、互いに凹凸接合する接合突起２４と接合凹部２５を介して接合し、両接合要素の一方に設けた溶融部２６を接合空間内で溶融して溶着部Ｍを形成すると、溶着加工によって流動化した溶融樹脂が、上下ケース１ａ・１ｂの接合面の内外へ流れ出すのを確実に阻止できるうえ、両接合要素の接合空間内に溶融樹脂を充満させて、上下ケース１ａ・１ｂの接合強度を向上できる。
【００１５】
上下ケース１ａ・１ｂの接合面の一方に溶融部２６を設け、他方に設けた摩擦面２７を粗面化した溶着構造によれば、超音波溶着部における溶融部２６と摩擦面２７との摩擦度合を好適化して、溶融部２６の溶け込みを促進し、摩擦面２７と溶融部２６との溶着接合を過不足なく的確に行え、上下ケース１ａ・１ｂの接合強度を向上できる。粗面化の度合としては、摩擦面２７における十点平均あらさ（Ｒｚ）の値が５〜３０μｍ、さらに好ましくは５〜１０μｍとする。
【００１６】
溶着部Ｍは、溶着面に対して直交する方向の荷重には十分な耐荷重特性を有するが、溶着面と平行な向きの荷重、例えばせん断荷重には弱く、外部衝撃を受けるような場合に溶着個所が破断しやすい。こうした溶着部Ｍの破断を避けて、上下ケース１ａ・１ｂの接合強度を増強するために、上下方向に溶融接合される第１溶着面ｍ１と、第１溶着面ｍ１と交差する向きに設けられて、ケース内外方向に溶融接合される第２溶着面ｍ２とで溶着部Ｍを構成し、交差する二平面において溶着面が形成されるようにしている。第２溶着面ｍ２は、少なくとも１個あればよいが、上下ケース１ａ・１ｂを互いに凹凸係合する接合突起２４と接合凹部２５とで接合する場合には、摩擦面２７に隣接する内外の傾斜面をそれぞれ第２溶着面ｍ２として、上下ケース１ａ・１ｂの接合強度をさらに向上できる。
【００１７】
【実施例】
図１ないし図７は本発明に係る単リール型の磁気テープカートリッジの実施例を示す。図２において磁気テープカートリッジは、上下ケース１ａ・１ｂを蓋合わせ状に結合してなる角箱状のケース本体１を有し、ケース本体１の内部に配置した１個のリール２にテープ３が巻装されている。ケース本体１の前側壁の一側端に、テープ引出口４を設けてあり、テープ引出口４はスライド自在な蓋５で開閉できる。蓋５はばねで閉じ勝手に移動付勢されている。
【００１８】
テープ３の繰り出し端には、テープドライブ側の連結具で捕捉連結される先導体７を設ける。不使用時の先導体７を直立する待機姿勢で保持固定するために、テープ引出口４の内面上下にはキャッチ機構を設ける。図４において先導体７は、ピン状の施削加工品からなり、上下両端に先の連結具で捕捉連結される操作軸部１０と、キャッチ機構で係合保持される係合軸部１１とを形成し、上下の操作軸部１０間の小径軸部にテープ３を巻き掛け連結する。詳しくは、テープ３の端を小径軸部に巻き掛け、その外面に断面Ｃ字形の緩衝体１２と、金属薄板製の断面Ｃ字形のクランプ筒１３とを順に外嵌して、テープ３を先導体７に連結している。
【００１９】
図５および図６においてキャッチ機構は、上下ケース１ａ・１ｂと一体に成形した位置決め部１５と、この位置決め部１５と協同して先導体７の係合軸部１１を位置決め保持するクランプ片１６とからなる。位置決め部１５は逆Ｌ字状のリブからなり、左右方向に延びるリブ壁の前側左右に、係合軸部１１の周面を受け止める部分円弧状の受面１７を形成する。クランプ片１６は、取付部１８の前方に係合軸部１１の軸端面を受け止める第１腕１９と、係合軸部１１の周面を受け止める第２腕２０とを一体に折り曲げ形成したプレス成形品からなり、取付部１８をピン２１に外嵌した後、ピン２１の突端を溶融変形させることにより、上下ケース１ａ・１ｂと一体化してある。第２腕２０の前突端はへ字状に折り曲げてある。
【００２０】
前後方向に延びるリブ壁と、自由状態における第２腕２０の先端折曲部との対向間隔は、係合軸部１１の直径寸法より小さい。従って、先導体７をキャッチ機構に対して出し入れするとき、係合軸部１１は第２腕２０を外拡がり状に弾性変形させながら先端折り曲げ部を乗り越える。また、先導体７をキャッチ機構で待機保持している状態においては、第２腕２０が係合軸部１１に圧接して、その軸周面を受面１７に押し付けている。つまり、位置決め部１５とクランプ片１６とで、先導体７の係合軸部１１を協同して待機保持している。
【００２１】
図２に示すように、上ケース１ａと下ケース１ｂとは、ケース内の四隅近傍に配置したビス２２で分離不能に締結固定するが、テープ引出口４の周辺部においては、ケース周壁がテープ引出口４で分断されるため、ビス２２の締結力をテープ引出口４の周辺部にまで効果的に作用させられない。そこで本発明では、リール２上のテープ巻層とテープ引出口４との間のテープ移行軌跡Ｐに臨むケース周壁において、上下ケース１ａ・１ｂの接合縁どうしを溶着して、完成状態におけるケース本体１の構造強度を向上できるようにした。
【００２２】
具体的には、テープ出入口４に隣接するケース側壁１Ｒにおいて、図７に示すように上下ケース１ａ・１ｂの接合部に互いに凹凸接合する接合突起２４と接合凹部２５とを設け、接合突起２４の突端に突設した溶融部２６を、接合凹部２５の摩擦面２７に当てがった状態で、両接合要素２４・２５を超音波溶着して、上下ケース１ａ・１ｂの接合面間に溶着部Ｍを形成した（図１参照）。このとき、溶融部２６の溶融を促進し、かつ溶融部２６と摩擦面２７との溶け込みを過不足なく適切に行わせるために、摩擦面２７を微小凹凸面で形成して粗面化している。摩擦面２７の粗面の度合としては、十点平均あらさ（Ｒｚ）の値が５〜３０μｍの範囲内にあるいことが好ましく、より好適な接合状態を得るには、先の値を５〜１０μｍとする。図７に示すように、溶接前の両接合要素２４・２５の間には、溶融樹脂の流動を許す隙間が存在する。
【００２３】
上記の溶着部Ｍは、原則としてケース側壁１Ｒの前後方向の全範囲にわたって形成するが、図３に示すように、ケース本体１の外表面において底面および上面に、脚部２８と、脚部２８を受け入れる浅い脚受部２９とを設ける場合には、脚部２８および脚受部２９の形成部分に対応する接合個所で溶着不良を生じやすいので、その個所を溶着せずに、両係合要素２４・２５どうしを単に凹凸接合する。
【００２４】
以上のように、上下ケース１ａ・１ｂを接合突起２４と接合凹部２５とで凹凸接合し、さらに両接合要素２４・２５の溶融部２６と摩擦面２７とを溶着固定したテープカートリッジによれば、キャッチ機構が設けられる部位に臨むケース周壁、とくにケース側壁１Ｒが上下に分離変形するのを阻止できる。つまり、キャッチ機構が上ケース１ａの上壁、あるいは下ケース１ｂの底壁に同行して互いに離れる向きに変形しようとするのを確実に阻止できる。従って、傾倒しやすい軸状の先導体７に外部衝撃が作用しても、先導体７を適正な起立姿勢に待機保持し続けることができる。
【００２５】
凹凸接合する両接合要素２４・２５の接合空間内に溶融樹脂を充満させて、突起２４と接合凹部２５とを溶着するので、溶融樹脂が接合部の内外にはみ出すのをよく防止できるうえ、両接合要素２４・２５をより強固に接合できる。ケース側壁１Ｒにケース内外方向の外力が作用する場合にも、上下ケース１ａ・１ｂの側壁が相対移動するのを確実に阻止して、耐荷重を向上できる。
【００２６】
溶着部Ｍは、テープ引出口４に臨むケース側壁１Ｒの前部に限って局部的に形成することができるが、その形成範囲が大きいほど、上下ケース１ａ・１ｂの溶着強度を向上できる。また、テープ引出口４に臨むケース前壁１Ｆと、その内側の区分壁１Ｇ（図２に参照）に溶着部Ｍを形成しておけば、上下ケース１ａ・１ｂをさらに強固に接合固定できる。つまり、本発明において、テープ移行軌跡Ｐに臨むケース周壁とは、ケース側壁１Ｒ、ケース前壁１Ｆ、および区分壁１Ｇのいずれをも含む。なお、上下ケース１ａ・１ｂの溶着処理は、ケース内部にリール２や図示していないリールロック機構等を組み、テープ引出口４に隣接配置したビス２２のみを除いて、他の３個のビス２２を締結した状態で行い、溶着後に前者ビス２２を締結してテープカートリッジを完成する。溶着時の上下ケース１ａ・１ｂの相対振動を効果的に行うためである。
【００２７】
上記の実施例では、主として上下方向に溶融接合される溶融部２６と摩擦面２７との間の第１溶着面ｍ１で溶着部Ｍを形成したが、その必要はなく、溶着部Ｍは第１溶着面ｍ１と、第１溶着ｍ１と交差するケース内外方向に溶融接合される第２溶着面ｍ２とを含んで構成することができる。具体的には、図８（ａ）に示すように、第１溶着面ｍ１が溶け込むとき、接合突起２４と接合凹部２５との内外の斜辺部３０どうしも同時に溶け込むように、両接合要素２４・２５の形状および寸法を設定しておき、第１溶着面ｍ１と、これに隣接する内外の第２溶着面ｍ２とで溶着部Ｍを形成する。この場合は、接合凹部２５に連続して、余剰流動樹脂を受け入れる逃げ凹部３５を設けておく。
【００２８】
上記のように、溶着部Ｍを第１溶着面ｍ１と複数の第２溶着面ｍ２とで構成すると、ケース側壁１Ｒに作用するケース内外方向の外力を第２溶着面ｍ２で受け止めて、ケース内外方向の外力によって第１溶着面ｍ１が破壊されるのを確実に防止できる。なお、第２溶着面ｍ２は図８（ｂ）に示すように、両接合要素２４・２５の内外のいずれか一方の斜辺部３０に限って形成してあってもよい。この場合には、逃げ凹部３５を第２溶着面ｍ２と対向する斜辺の側にも設けておく。
【００２９】
上記以外に、上下ケース１ａ・１ｂは、凹凸係合する接合突起２４と接合凹部２５との接合空間内で溶着することが好ましいが、必要に応じて図９に示すように上下ケース１ａ・１ｂを段部３１・３２を介して接合するようにし、両段部３１・３２の上下の接合面間に、あるいは上下の接合面間とケース内外方向の接合面間に溶着面Ｍを形成することができる。
【００３０】
本発明は、先導体７およびキャッチ機構が異なる他形式の単リール型のテープカートリッジにも等しく適用できるので、先導体７やキャッチ機構の構造や待機保持構造は、実施例で説明した構造には限定されない。例えば、先導体７が鉤形のプラスチックブロックで形成してあるテープカートリッジや、先導体７がピンとその上下端に固定した一対の掛止腕とでコ字枠状に形成してあるテープカートリッジにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】上下ケースの接合構造を示す断面図である。
【図２】テープカートリッジの横断平面図である。
【図３】テープカートリッジの斜視図である。
【図４】蓋を開放した状態のテープカートリッジの正面図である。
【図５】図４におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図４におけるＢ−Ｂ線断面である。
【図７】上下ケースの接合部の構造を示す断面図である。
【図８】上下ケースの接合部の変形例を示す断面図である。
【図９】上下ケースの接合部の別変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  ケース本体
１ａ  上ケース
１ｂ  下ケース
１Ｒ  ケース側壁
２  リール
３  テープ
４  テープ引出口
５  蓋
７  先導体
１５  位置決め部
１６  クランプ片
２４  接合突起
２５  接合凹部
２６  溶融部
２７  摩擦面
Ｍ  溶着部
ｍ１  第１溶着面
ｍ２  第２溶着面
Ｐ  テープ移行軌跡
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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