(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材の給送を行う給紙装置において、被記録材の幅に合わせて被記録材側端をガイドするガイド位置を、被記録材を背面から支える背面ガイド上を摺動することにより変位可能な用紙エッジガイドであって、
前記ガイド位置を固定する固定手段を備え、該固定手段が、前記摺動の方向に沿って前記背面ガイド上に形成される凹凸面との係合及び係合解除が可能な係止突起と、
前記背面ガイドと対向して設けられるとともに前記背面ガイドと対向する側に前記係止突起を備え、弾性力によって前記係止突起と前記凹凸面との係合状態を維持する弾性部と、
前記弾性部と係合し、当該弾性部の弾性力に抗して前記係止突起を前記背面ガイドから離間させる方向に変位させることにより、前記係止突起と前記凹凸面との係合状態を解除する、前記弾性部と別個独立に形成された操作部と、
前記操作部によって前記係止突起と前記凹凸面との係合状態を解除する際に、前記操作部が前記弾性部から受ける弾性力を軽減する手段と、を備えて構成され、
前記弾性部と前記操作部との係合は、前記操作部に設けられたフック部と、
前記弾性部に設けられた、前記フック部を受け入れる形状を成すフック受け部と、の間で行われ、
前記フック部と前記フック受け部との間には、前記フック部に対し、前記操作部の操作に伴って前記フック部が変位する側、および前記背面ガイドの側、のそれぞれに隙間が形成されており、
前記フック部に対して当該フック部が変位する側に形成された隙間が、前記フック部に対して前記背面ガイドの側に形成された隙間より小さいことを特徴とする用紙エッジガイド。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙エッジガイドにおいて、前記弾性力を軽減する手段による前記弾性力の軽減が、力点、支点、作用点からなる梃子の原理によって実現され、
前記弾性力を軽減する手段が、前記作用点を構成する前記フック部と、
前記フック部から離間した位置に設けられる、前記支点としての回動軸と、
該回動軸を挟んで前記フック部から離間した位置に設けられ、且つ、その位置から前記回動軸までの距離が、前記フック部から前記回動軸までの距離よりも大なる様に設けられる、前記力点としての回動力作用部と、を備え、
前記回動力作用部に回動方向の力を受けることにより前記操作部が前記回動軸を中心に回動して前記係止突起と前記凹凸面との係合状態が解除される、
ことを特徴とする用紙エッジガイド。
【請求項３】
請求項１または２に記載の用紙エッジガイドにおいて、前記操作部が、被記録材側端から離間する方向に用紙エッジガイド本体から突出した状態で設けられていることを特徴とする用紙エッジガイド。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の用紙エッジガイドにおいて、前記操作部が樹脂材料を用いた一体成形によって形成されている、
ことを特徴とする用紙エッジガイド。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の用紙エッジガイドにおいて、全ての構成要素が樹脂材料を用いた一体成形によって一体的に形成されている、
ことを特徴とする用紙エッジガイド。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の用紙エッジガイドにおいて、前記背面ガイドの上縁と係合しつつ摺動する、フック形状をなす摺動部と、
前記背面ガイドにおいて前記用紙エッジガイドが摺動する方向に延びるガイド孔と係合しつつ摺動する、逆Ｔ字形の形状を成すＴ字突起と、
を備えたことを特徴とする用紙エッジガイド。
【請求項７】
被記録材の給送を行う給紙装置であって、請求項１から６のいずれか１項に記載の用紙エッジガイドを備えていることを特徴とする給紙装置。
【請求項８】
被記録材に記録を行う記録部を有する記録装置であって、請求項７記載の給紙装置を備えていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被記録材の給送を行う給紙装置において、被記録材の幅に合わせて被記録材側端をガイドするガイド位置を、被記録材を背面から支える背面ガイド上を摺動することにより変位可能な用紙エッジガイドに関する。また、本発明は、該用紙エッジガイドを備えた給紙装置及び、該給紙装置を備えた記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＦＡＸ、プリンタ等に代表される記録装置の中には、被記録材としての印刷用紙に記録を行う記録部へと被記録材を給送する給紙装置を備え、更に、当該給紙装置において、堆積される複数枚の被記録材の側端をガイドする用紙エッジガイドを備えるものがある。
当該用紙エッジガイドは、堆積される複数枚の被記録材の側端を揃える機能を果たし、また同時に、被記録材を斜めに傾いた姿勢で給送しない様、給送される被記録材の給送姿勢を規制する役割を果たしている。従って、そのガイド位置は被記録材の幅に応じて自在に変位させることができる様になっていて、また、当該ガイド位置が容易に変位しない様に、固定手段によって固定されるのが一般的である。
【０００３】
この様な従来技術に係る用紙エッジガイドの一例が、特開平６−１１５７１６号公報及び特開平７−２８５６８１号公報に開示されている。図７（Ａ）は特開平６−１１５７１６号公報に開示された第１の従来技術を示すものであり、図７（Ｂ）は特開平７−２８５６８１号公報に開示された第２の従来技術を示している。以下、当該図７を参照しつつ従来技術を説明する。
【０００４】
先ず、図７（Ａ）に示した第１の従来技術を概説する。ここで、図７（Ａ）はシート収納容器（符号Ｓがシートを示す）における用紙エッジガイドの斜視図である。図７（Ａ）に示す第１の従来技術においては、符号２０１で示す「サイドガイド板」が、前述の用紙エッジガイドに該当する。サイドガイド板２０１はトレイ本体の底面２０６においてＢ方向に移動可能に設けられ、これによってシートＳのサイズに合ったガイド位置を採ることができる様になっている。サイドガイド板２０１にはストッパ部材２０２が弾性連結部２０３を介して一体的に設けられ、押え部２０４を押さえてストッパ部材２０２を弾性連結部２０３を回動軸として回動することにより、底面２０６に設けられたガイド凹凸２０５との係合状態を解除することができる。
【０００５】
次に、図７（Ｂ）に示した第２の従来技術を概説する。ここで、図７（Ｂ）は用紙ガイド部材の側断面図である。図７（Ｂ）に示す第２の従来技術においては、符号３０１で示す「用紙ガイド部材」が前述の用紙エッジガイドに該当する。用紙ガイド部材３０１は、用紙載置板３０２の上で移動可能な取付部３０３と、用紙の側部をガイドするガイド部３０４とを備えている。ガイド部３０４は弾性片３０５を有し、弾性片３０５はそのＬ形の下端に、用紙載置板３０２に形成した係止溝（図示せず）と係止する係止突起３０６を有するとともに、ガイド部３０４と平行に延びる押圧レバー３０７を一体に有している。押圧レバー３０７を押せば、係止突起３０６が係止溝（図示せず）から離れる方向に弾性片３０５がたわみ、用紙ガイド部材３０１を用紙幅方向（図７の左右方向）に移動することができると共に、用紙ガイド部材３０１を用紙幅に合わせた位置では、係止突起３０６と係止溝（図示せず）の係止により固定することができる様になっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述した第１及び第２の従来技術においては、共に「用紙エッジガイド」に設けられる係止突起と、該係止突起と係合する被係止部（凹凸面）との係合によってそのガイド位置が固定される様になっていて、該係合状態を解除して用紙エッジガイドのガイド位置を変位させる為には、付勢手段（弾性手段）に抗して操作部を操作する必要がある。即ち、第１の従来技術においては、押え部２０４を軸状連結部２０３の弾性力に抗して押すことにより、また、第２の従来技術においては、押圧レバー３０７を弾性片３０５の弾性力に抗して押すことによって、係止突起と被係止部との係合状態を解除することができる。
【０００７】
ここで、用紙エッジガイドのガイド位置の固定を、より強固に、確実に行う為には、付勢手段の付勢力を高めて、係止突起と被係止部との係合状態をより強固に維持する必要がある。しかし、この様に構成すると、係止突起と被係止部との係合状態を解除する為に前記操作部、即ち、第１の従来技術における押え部２０４或いは第２の従来技術における押圧レバー３０７、を押す力が大なるものとなり、操作性が劣ることになる。一方で、当該操作部を押す力を極力小なるものとする為には、梃子の原理を利用し、第１の従来技術においては押え部２０４を上方に延設して押え部２０４と弾性連結部２０３との距離を長くする必要があり、また第２の従来技術においては、同様に押圧レバー３０７を上方に延設する必要があるが、いずれの場合においても用紙エッジガイドのコンパクト性が失われるというデメリットが発生することになる。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題に鑑みなされたものであり、その課題は、係止突起と被係止部との係合状態をより強固に維持する為に付勢手段の付勢力を高めつつ、係止突起と被係止部との係合状態を解除する為に必要な力を極力低く押さえて操作性が容易で且つコンパクトな用紙エッジガイドを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、被記録材の給送を行う給紙装置において、被記録材の幅に合わせて被記録材側端をガイドするガイド位置を、被記録材を背面から支える背面ガイド上を摺動することにより変位可能な用紙エッジガイドであって、前記ガイド位置を固定する固定手段を備え、該固定手段が、前記背面ガイドに対して離間及び近接可能に設けられた係止部材と、前記摺動方向に沿って前記背面ガイド上に形成される凹凸面と係合する、前記係止部材から前記背面ガイドに向かって突出する様に形成された係止突起と、前記係止突起と前記凹凸面との係合状態を維持する、前記係止部材を前記背面ガイドに向けて付勢可能とする付勢部材と、前記係止部材と係合し、前記係止部材を前記付勢手段に抗して前記背面ガイドから離間させる方向に変位させることにより、前記係止突起と前記凹凸面との係合状態を解除する、前記係止部材と別個独立に形成された操作部材と、前記操作部材によって前記係止突起と前記凹凸面との係合状態を解除する際に、前記操作部材が前記付勢部材から受ける付勢力を軽減する付勢力軽減手段とからなることを特徴とする。
【００１０】
被記録材を背面から支える背面ガイドに形成される凹凸面と、該凹凸面と係合する係止突起との係合状態をより強固に維持し、以てガイド位置をより強固に固定する為には、係止突起が設けられる係止部材を背面ガイドに向けて付勢可能とする付勢部材の付勢力を増大させる必要があるが、係止部材と操作部材とが一体的に形成されている場合、前記係合状態を解除する為に操作部材を操作する力もそのまま増大し、従って操作性が低下する。また、これを防止する為に操作部材を大型化すれば、用紙エッジガイドのコンパクト性が損なわれることになる。
【００１１】
しかし、本態様によれば、前記係止部材と前記操作部材とを別個独立に形成したので、これによって前述の如く係止突起と凹凸面との係合状態を強固に維持する為に付勢部材の付勢力を増大させた場合においても、係止部材と操作部材との間に、操作部材が付勢部材から受ける付勢力を軽減する付勢力軽減手段を介在させることが可能となり、以て操作部材を大型化することなく、また同時に係止突起と凹凸面との係合状態を解除する際の操作性も向上させることが可能となる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記付勢力軽減手段による前記付勢力の軽減が、力点、支点、作用点からなる梃子の原理によって実現され、前記付勢力軽減手段が、前記背面ガイドから離間する方向に変位可能であって且つ前記係止部材の一部と係合する、前記作用点としての離間力作用部と、該離間力作用部から離間した位置に設けられる、前記支点としての回動軸と、該回動軸を挟んで前記離間力作用部から離間した位置に設けられ、且つ、その位置から前記回動軸までの距離が、前記離間力作用部から前記回動軸までの距離よりも大なる様に設けられる、前記力点としての回動力作用部と、を備えた、前記回動力作用部に回動方向の力を受けることにより前記回動軸を中心に回動する前記操作部材によって構成されていることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、付勢力軽減手段による付勢力の軽減が、回動可能に設けられた操作部材を利用した梃子の原理によって実現されるので、以て簡単な構造で低コストに付勢力軽減手段を構成することが可能となる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記離間力作用部が、前記係止部材に形成されたフック受け部と掛合するフック形状をなしていることを特徴とする。本態様によれば、操作部材に設けられる離間力作用部が、係止部材に形成されたフック受け部と掛合するフック形状をなしているので、これによって簡単な構造で確実に係止部材に離間方向の力を作用させることが可能となる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記操作部材が、被記録材側端から離間する方向に用紙エッジガイド本体から突出した状態で設けられていることを特徴とする。本態様によれば、前記操作部材が、被記録材側端から離間する方向に用紙エッジガイド本体から突出した状態で設けられているので、これによって操作部材の操作性が向上する。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記操作部材が樹脂材料を用いた一体成形によって形成されていることを特徴とする。本態様によれば、操作部材が樹脂材料を用いた一体成形によって形成されているので、これによって低コストに操作部材を構成することが可能となる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記係止部材と前記付勢部材とが樹脂材料を用いた一体成形によって一体的に形成されていることを特徴とする。本態様によれば、係止部材と付勢部材とが樹脂材料を用いた一体成形によって一体的に形成されているので、これによって低コストに係止部材と付勢部材とを構成することが可能となる。
【００１８】
本発明の第７の態様は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、全ての構成要素が樹脂材料を用いた一体成形によって一体的に形成されていることを特徴とする。本態様によれば、用紙エッジガイドの全ての構成要素が樹脂材料を用いた一体成形によって一体的に形成されているので、これによって用紙エッジガイド全体を低コストに構成することが可能となる。
【００１９】
本発明の第８の態様は、被記録材の給送を行う給紙装置であって、第１から第７の態様に係る用紙エッジガイドを備えていることを特徴とする。本態様によれば、給紙装置において、前述した第１から第７の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００２０】
本発明の第９の態様は、被記録材に記録を行う記録部を有する記録装置であって、第８の態様に係る給紙装置を備えていることを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、前述した第１から第７の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照しつつ本発明の一実施の形態について説明する。
先ず、図１を参照しつつ、本発明に係る「給紙装置」の構成について概説する。ここで、図１は本発明に係る給紙装置１００の側断面図である。尚、図１は、後に詳説するホッパ２の平面図を示す図２のＡ−Ａ断面に相当する。
【００２２】
図１において給紙装置１００は複数枚の被記録材としての用紙Ｐを傾斜した状態で保持し、該傾斜した状態で保持された用紙Ｐの最上位のものを給紙ローラ３に圧接させ、そして当該状態において給紙ローラ３が回動することによって用紙Ｐを記録ヘッド９へと給送する用紙Ｐの給紙装置である。
【００２３】
給紙装置１００は堆積された状態で保持される用紙Ｐの背面をガイドする「背面ガイド」としてのホッパ２を備えている。ホッパ２は回動中心２ａを中心に図１に示す矢印の方向（図１における時計方向及び反時計方向）に回動可能に設けられ、また、圧縮コイルばね６によって常に給紙ローラ３に圧接する方向に回動付勢された状態に設けられている。
【００２４】
更に、ホッパ２には図示しないカム機構が設けられていて、該カム機構によって、圧縮コイルばね６による付勢力によってホッパ２が給紙ローラ３に向かって圧接する方向に回動する様に、また反対に、圧縮コイルばね６の付勢力に抗してホッパ２を給紙ローラ３から離間する方向に回動させる様に、これらの切り換えが可能に構成されている。従ってホッパ２は、用紙Ｐの給送を行う際には堆積された用紙Ｐの最上位のものを給紙ローラ３に圧接させ、また、用紙Ｐが給紙ローラ３によって給送方向に繰り出された後は、用紙Ｐと給紙ローラ３との圧接状態を解除する様になっている。
【００２５】
給紙ローラ３は側面視略Ｄ形の形状をなし、図示しない駆動モータによって給紙ローラ軸３ａを中心に正転及び逆転可能に設けられている。また、給紙ローラ３の外周面には摩擦部材（例えば、ゴム材）３ｂが巻回されていて、これによって用紙Ｐとの摩擦力を確保し、以て用紙Ｐを確実に繰り出す様に構成されている。
尚、ホッパ２における用紙Ｐの先端側には摩擦部材４が配設されていて、これによって用紙Ｐの最下位のものとの摩擦力が確保され、最上位の用紙Ｐが繰り出される際に、次位以降の用紙Ｐ全体をホッパ２上に確実に保持する様に構成している。
【００２６】
堆積した状態で保持される用紙Ｐの先端は、分離パッド・ユニット５に当接してその先端位置が規制され、また、その先端が揃う様になっている。分離パッド・ユニット５には分離パッド５ａが設けられ、該分離パッド５ａが給紙ローラ３に対して進退可能となる様に分離パッド・ユニット５が設けられている。また、分離パッド・ユニット５は、圧縮コイルばね６によって分離パッド５ａが常に給紙ローラ３に圧接する方向に付勢されている。
【００２７】
分離パッド５ａは用紙Ｐとの間の摩擦抵抗力を高める様な摩擦部材によって構成されている。用紙Ｐの非給送時、給紙ローラ３の平坦面は図１に示す状態の如く分離パッド５ａと対向した状態に置かれ、また、当該状態においては分離パッド５ａと給紙ローラ３の平坦面とが離間した状態となる様に分離パッド・ユニット５ａの進退ストロークが決定されている。従ってこれにより、記録ヘッド９へと用紙Ｐを搬送する搬送ローラ８に搬送負荷を与えない様になっている。また、用紙Ｐの給送時には、給紙ローラ３が回動して給紙ローラ３の円弧面が分離パッド５ａに対向すると給紙ローラ３と分離パッド５ａとが圧接状態となる様に分離パッド・ユニットの進退ストロークが決定されている。従って給送される用紙Ｐは給紙ローラ３と分離パッド５ａとによってニップされ、これにより、次位以降の用紙Ｐの重送を防止する様に構成されている。
ところで、給紙装置１００において、堆積される用紙Ｐの側端は、本発明に係るエッジガイド１によってガイドされ、これにより用紙Ｐの側端が揃い、また、用紙Ｐが給送される際の、用紙Ｐの斜行を防止する様になっている。ここで、ホッパ２の平面図を示す図２を参照しつつ、エッジガイド１の機能について概説する。ホッパ２には固定ガイド２ｃがホッパ２と一体的に形成されていて、一方でエッジガイド１は、ホッパ２上を用紙Ｐの幅に合わせてそのガイド位置が変位可能となる様に、ホッパ２に取り付けられている。図２の矢印は当該エッジガイド１が変位する方向（図１における紙面の表裏方向）を示していて、また、符号１ａは、エッジガイド１において用紙Ｐの側端をガイドするガイド面を示している。従って複数枚の用紙Ｐを給紙装置１００にセットする際には、エッジガイド１を変位させ、ガイド面１ａを用紙Ｐの側端に突き当てる。以上により、種々のサイズの用紙Ｐの幅に合わせてガイド面１ａが変位し、用紙Ｐの側端は固定ガイド２ｃとエッジガイド１とによってガイドされ、以て堆積される複数枚の用紙Ｐの側端が揃い、また、給送時における用紙Ｐの斜行が確実に防止される。
以上が、給紙装置１００の概要である。
【００２８】
尚、給紙ローラ３から給送方向下流には、全体構成の図示を省略する記録装置の記録部が配設される。符号８は前述の搬送ローラを示していて、該搬送ローラ８は、駆動回動される搬送駆動ローラ８ａと、該搬送駆動ローラ８ａに圧接して従動回動する搬送従動ローラからなる。搬送ローラ８から下流側には用紙Ｐに記録を行う記録ヘッド９が配設され、該記録ヘッド９に対向して用紙Ｐと記録ヘッド９とのギャップを規定するプラテン１０が配設される。記録ヘッド９から下流側には排紙駆動ローラ１１ａと該排紙駆動ローラ１１ａに圧接する排紙従動ローラ１１ｂからなる排紙ローラ１１が配設され、該排紙ローラ１１によって記録の行われた用紙Ｐが排紙される様に構成される。
【００２９】
次に、図３乃至図６及び必要に応じて適宜図１及び図２をも参照しつつ、本発明に係るエッジガイド１の構成及び作用効果について詳説する。ここで、図３（Ａ）はエッジガイド１の外観斜視図であり、図３（Ｂ）は図３（Ａ）におけるＺ矢視図である。また、図４はエッジガイド１の側断面図（図２におけるＢ−Ｂ断面図）及びその一部拡大図であり、図５は図３（Ａ）におけるＸ矢視図及びその一部拡大図である。更に、図６（Ａ）はエッジガイド１がホッパ２に固定された状態を、図６（Ｂ）はエッジガイド１がホッパ２上を変位可能となった状態を示すエッジガイド１の側断面図である。
【００３０】
図３（Ａ）において、エッジガイド１はホッパ２の用紙載置面２ｂと平行な面を備えた板状の基部１３をその基体としている。基部１３にはガイド部１４が立設され、その一部は、基部１３を越えてホッパ２の下縁近傍にまで延設されている。また、ガイド部１４には、前述した用紙Ｐの側端と当接するガイド面１ａが滑らかに形成されている。
【００３１】
基部１３においてホッパ２の上縁側には当該ホッパ２の上縁と係合する、側面視においてフック形状をなす摺動部１５が形成されていて（図１参照）、エッジガイド１は、該摺動部１５がホッパ２の上縁と係合しつつ摺動することによってホッパ２から離間する方向への移動及びホッパ２の下縁側への移動が拘束される様になっている。また、基部１３においてホッパ２の用紙載置面２ｂと対向する面には断面視において逆Ｔ字形の形状をなすＴ字突起１２が用紙載置面２ｂに向かって突出する様に形成されていて（図１及び図５参照）、該Ｔ字突起１２がホッパ２においてエッジガイド１の変位方向に延びるガイド孔２ｄ（図２参照）と嵌合した状態（図１に示す状態）でエッジガイド１が変位することにより、更にエッジガイド１がホッパ２から離間する方向への移動を拘束され、また更にホッパ２の上縁側及び下縁側への移動が拘束される様になっている。尚、図２に示す様にガイド孔２ｄの一端にはやや寸法の大なる挿入孔２ｅが形成されていて、Ｔ字突起１２は該挿入孔２ｅから挿入され、そしてＴ字突起１２とガイド孔２ｄとが係合した状態（図１に示す状態）となる。
【００３２】
図３に戻ってガイド部１４の中程においては窓穴部１４ｂが設けられていて、窓穴部１４ｂには、後に詳説する操作部１６が形成されている。基部１３には、窓穴１４ｂの両側部からエッジガイド１の変位方向に延びる溝穴１７，１７が形成され、これによって「係止部材」としての弾性部１８が形成されている。ここで、エッジガイド１は全ての構成要素が低コスト化の為に樹脂成形によって一体的に形成されいていて、従って樹脂材料からなる弾性部１８は溝穴１７，１７によって弾性を備え、これにより、該弾性部１８は、基部１３から独立してホッパ２の用紙載置面２ｂに対して離間及び近接する方向に弾性変形することができる様になっている（図６参照）。
【００３３】
次に、図３（Ｂ）において、弾性部１８において用紙載置面２ｂと対向する面には係止突起１９が形成されている。該係止突起１９は図４に示す様に用紙載置面２ｂに向かって突出する様な三角形状をなしていて、当該三角形状は、ガイド面１ａ側の傾斜した傾斜面１９ｂと、ガイド面１ａ側と反対側の垂直面１９ａとによって形成されている。一方、ホッパ２の用紙載置面２ｂには凹凸面２１がエッジガイド１の変位方向に延びる様に形成されていて（図２も参照）、該凹凸面２１と係止突起１９とが係合することにより、エッジガイド１が用紙載置面２ｂ上において固定される。より詳しくは、凹凸面２１は図４に示す様に断面視において鋸刃形状をなしていて、その刃の向きは、傾斜面２１ａが係止突起１９の傾斜面１９ｂと対向する様に形成されている。従って、エッジガイド１が用紙Ｐから力Ｆを受けて、用紙Ｐの側端から離間する方向に移動しようとしても、係止突起１９の垂直面１９ａが凹凸面２１の垂直面２１ｂに引っ掛かり、これによってエッジガイド１は用紙Ｐの側端から離間する方向への移動を拘束され、従って適切なガイド位置を維持することができる様になっている。一方でエッジガイド１は、係止突起１９の傾斜面１９ｂが凹凸面２１の斜面２１ａと対向していることから斜面２１ａを乗り越えることができ、従って特別な操作を必要とせず用紙Ｐの側端に近接する方向へは移動することができる様になっている。
【００３４】
ここで、係止突起１９と凹凸面２１との係合状態は、弾性部１８の弾性力によって維持されている。従って、エッジガイド１を用紙Ｐの側端から離間する方向（図４における左方向）に変位させる場合には、後に詳述する操作部１６を操作し、弾性部１８の弾性に抗して係止突起１９を上方に変位させる必要がある。一方で、前述の様に、用紙Ｐの側端に近接する方向（図４における右方向）へ移動させる場合には、係止突起１９が凹凸面２１を形成する斜面２１ａを弾性部１８の弾性に抗して自ずから乗り上げることができる為、操作部１６を操作して係止突起１９を上方へ変位させずともエッジガイド１は用紙Ｐの側端に近接する方向に変位することができる様になっている。以上により、弾性部１８は係止突起１９を凹凸面２１に向けて付勢可能な付勢部材の機能を果たし、また、該弾性部１８と、係止突起１９と、係止突起１９を用紙載置面２ｂから離間させる方向に変位させる操作部１６は、エッジガイド１のガイド位置を所定の位置で固定する固定手段を構成している。
【００３５】
次に、図５及び図６を参照しつつ、操作部１６について詳説する。図５に示す様に操作部１６は窓部１４ｂ内に形成され、ガイド部１４と弾性回動軸２２によって連結されている。弾性回動軸２２は弾性的に捻れることにより、図６（Ａ），（Ｂ）に示す様に操作部１６が回動することができる。図６（Ａ）に示す様に、操作部１６を回動させるには、弾性回動軸２２から上方の部分において用紙Ｐ側端に向かう力Ｍを作用させる。従って、当該力Ｍが作用する部分が、操作部１６の「回動力作用部」となる。尚、図中において、当該回動力作用部を符号２３で示す。また、操作部１６はガイド部１４から突出する様に設けられていて（図６（Ａ）参照）、これにより、容易に操作部１６を操作する（押す）ことができる様になっている。
【００３６】
一方、弾性回動軸２２から下方において、操作部１６は弾性部１８と係合する様に構成されていて、以下これを詳説すると図５に示す様に弾性回動軸２２から下方においては平面視において逆Ｔ字形の形状をなすフック部２４が形成されている。一方、弾性部１８においてはフック部２４が掛合可能なフック受け部２５が形成されていて、操作部１６が回動することによってフック部２４が上方に変位すると、フック部２４がフック受け部２５に掛合し、当該状態から更にフック部２４が上方に変位することによって弾性部１８が弾性変形して係止突起１９が用紙載置面２ｂから離間する方向（上方）に変位する（図６（Ｂ）の状態）。従って、フック部２４は、係止突起１９を用紙載置面２ｂから離間させる「離間力作用部」としての機能を果たしている。
【００３７】
ここで、図６を参照しつつ、操作部１６によって弾性部１８を弾性変形させ、係止突起１９を上方へ変位させて係止突起１９と凹凸面２１との係合状態を解除する際に、操作部１６が弾性部１８から受ける付勢力を軽減する付勢力軽減手段について説明する。
操作部１６と係止突起１９を形成する弾性部１８は別個独立に形成され、そして操作部１６は、前述の如く弾性回動軸２２を中心に回動可能に設けられていて、回動することによりフック部２４がフック受け部２５に掛合し、当該掛合した後に更にフック２４が上方に変位することによって係止突起１９を上方に変位させる。ここで、操作部１６においては、弾性回動軸２２から回動力作用部２３までの距離が弾性回動軸２２からフック部２４までの距離よりも大なる様に形成されている。従って、梃子の原理における支点としての弾性回動軸２２と、力点としての回動力作用部２３と、作用点としてのフック部２４の関係が成立し、これによって弾性部１８の付勢力、即ち、係止突起１９を凹凸面２１に向けて付勢可能な弾性部１８を弾性変形させる為の力が大なるものであっても、小なる力Ｍによって弾性部１８を弾性変形させることが可能となり、従って係止突起１９と凹凸面２１との係合状態を確実に維持しつつ、一方では付勢力軽減手段によって当該係合状態を容易に解除することが可能となる。
尚、本実施形態はあくまで一例を示すものであり、別個独立に形成された操作部１６と、係止突起１９と凹凸面２１との係合状態を解除する際に操作部１６に加わる付勢力を軽減する付勢力軽減手段が用いられていればどの様な構成であっても構わない。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明した様に、本発明によれば、係止部材と操作部材とを別個独立に形成したので、これによって係止突起と凹凸面との係合状態を強固に維持する為に付勢部材の付勢力を増大させた場合においても、係止部材と操作部材との間に、操作部材が付勢部材から受ける付勢力を軽減する付勢力軽減手段を介在させることが可能となり、以て操作部材を大型化することなく、また同時に係止突起と凹凸面との係合状態を解除する際の操作性も向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る給紙装置の側断面図である。
【図２】本発明に係る給紙装置を構成する、ホッパ及びエッジガイドの平面図である。
【図３】（Ａ）は本発明に係るエッジガイドの外観斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）におけるＺ矢視図である。
【図４】本発明に係るエッジガイドの側断面図である。
【図５】本発明に係るエッジガイドの、図３（Ａ）におけるＸ矢視図である。
【図６】（Ａ）は本発明に係るエッジガイドがホッパに固定された状態を、（Ｂ）は同エッジガイドがホッパ上を変位可能となった状態を示す側断面図である。
【図７】（Ａ）は第１の従来技術を示すシート収納容器の斜視図であり、（Ｂ）は第２の従来技術を示す用紙ガイド部材の側断面図である。
【符号の説明】
１  エッジガイド
２  ホッパ
１２  Ｔ字突起
１３  基部
１４  ガイド部
１５  摺動部
１６  操作部
１７  溝穴
１８  弾性部
１９  係止突起
２１  凹凸面
２２  弾性回動軸
２３  回動力作用部
２４  フック部
２５  フック受け部
１００  給紙装置
Ｐ  印刷用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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