(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッカアームのカム対応部の近傍に該カム対応部を押圧する第一押圧面と第一摺接部とを備えた第一介在アームを揺動可能に軸着し、
回転カムを形成した１本のカムシャフトを回転可能に軸支し、
前記カムシャフトに、前記回転カムと無関係に前記カムシャフトを中心に回動可能な回動部材が軸着され、
前記回動部材の先端部に、前記カムシャフトと平行に延びるリンクシャフトが形成され、
前記第一介在アームと前記回転カムとの間に位置して、カム摺接部と、前記第一摺接部を押圧する第二押圧面とを備え、前記回転カムによる押圧を受けて変位することで第一介在アームを介してロッカアームを押圧することによりバルブをリフトさせる第二介在アームが前記リンクシャフトの周りに揺動可能に軸着され、
前記回動部材を内燃機関の運転状況に応じ連続的に又は段階的に１回転以内の範囲で小角度回転させることにより前記第二介在アームを前記カムシャフトの周りに小角度回転させて、前記回転カムと前記カム摺接部との当接位置を移動させると同時に、前記第一摺設部と第二押圧面との当接位置も移動させることで、前記第二介在アームのアーム比を変えて第一介在アームの揺動量を変え、もってカム対応部に対する第一介在アームの第一押圧面の当接位置を第一介在アームの長さ方向に変えることにより、前記回転カムによるバルブのリフト量及び作用角を変化させる制御部材を設けたことを特徴とする可変動弁機構。
【請求項２】
前記カム摺接部を前記回転カムのベース円に摺接させたときの前記第二介在アームの第二押圧面が、前記カムシャフトを中心とする円弧面状に形成された請求項１記載の可変動弁機構。
【請求項３】
前記カム対応部、第一摺接部、及びカム摺接部の少なくともいずれか一つは、前記ロッカアームに回転可能に軸着されたローラ、前記第一介在アームに回転可能に軸着されたローラ、または前記第二介在アームに回転可能に軸着されたローラである請求項１又は２記載の可変動弁機構。
【請求項４】
前記制御部材は、前記リンクシャフトに係合して前記第二介在アームを前記カムシャフトの周りに小角度回転させるフォークと、前記フォークの基端を支持して回動可能に軸着されたコントロールシャフトとで構成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の可変動弁機構。
【請求項５】
前記制御部材は、前記回動部材を前記カムシャフトの周りに小角度回転させる駆動装置である請求項１〜３のいずれか一項に記載の可変動弁機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の運転状況に応じてバルブのリフト量及び作用角を連続的に又は段階的に変化させる可変動弁機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
内燃機関の出力、トルク、燃費、排気ガスのクリーン度等の諸特性を両立させるため、内燃機関の運転状況に応じてバルブのリフト量又は作用角を連続的に又は段階的に変化させる可変動弁機構が種々考えられている。その一つの代表例として二本のカムシャフトを回転させてロッカアームを揺動させると共に２本のカムシャフトの位相を相対的に変えることによりロッカアームの揺動角を変えて、バルブのリフト量又は作用角を連続的に変化させるようにしたものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記代表例のように２本のカムシャフトを回転させるには、１本のカムシャフトを回転させてきた従来の駆動系を大きく変えることになると共に、駆動上難しいとか、駆動系のサイズを大きくせざるを得ないとかいう問題があった。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、従来の駆動系を大きく変えることなく、１本のカムシャフトを回転させて、バルブのリフト量及び作用角を連続的又は段階的に変化させることができるコンパクトな可変動弁機構を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の可変動弁機構は、ロッカアームのカム対応部の近傍に該カム対応部を押圧する第一押圧面と第一摺接部とを備えた第一介在アームを揺動可能に軸着し、回転カムを形成した１本のカムシャフトを回転可能に軸支し、カムシャフトに、回転カムと無関係に前記カムシャフトを中心に回動可能な回動部材が軸着され、回動部材の先端部に、カムシャフトと平行に延びるリンクシャフトが形成され、第一介在アームと回転カムとの間に位置して、カム摺接部と、第一摺接部を押圧する第二押圧面とを備え、回転カムによる押圧を受けて変位することで第一介在アームを介してロッカアームを押圧することによりバルブをリフトさせる第二介在アームがリンクシャフトの周りに揺動可能に軸着され、回動部材を内燃機関の運転状況に応じ連続的に又は段階的に１回転以内の範囲で小角度回転させることにより第二介在アームをカムシャフトの周りに小角度回転させて、回転カムとカム摺接部との当接位置を移動させると同時に、第一摺設部と第二押圧面との当接位置も移動させることで、第二介在アームのアーム比を変えて第一介在アームの揺動量を変え、もってカム対応部に対する第一介在アームの第一押圧面の当接位置を第一介在アームの長さ方向に変えることにより、回転カムによるバルブのリフト量及び作用角を変化させる制御部材を設けたことを特徴としている。なお、カム対応部とは、回転カムに第二介在アーム及び第一介在アームを介して対応し押圧される部位という意味である。また、アーム比とは、第二介在アームがリンクシャフトを中心として揺動するときの、リンクシャフトから回転カムとカム摺接部との当接位置までの距離に対するリンクシャフトから第二押圧面と第一摺設部との当接位置までの距離の割合という意味である。
【０００６】
第二介在アームの第二押圧面の形状としては、特に限定されないが、カム摺接部が回転カムのベース円に摺接している時（いわゆるベース時）における第一介在アームの位置を、制御部材の状態によらず一定にするためには、カム摺接部を回転カムのベース円に摺接させたときの第二介在アームの第二押圧面が、カムシャフトと同軸の円柱の周側面の一部と一致するように形成されていることが好ましい。
【０００７】
カム対応部、第一摺接部、及びカム摺接部は、固定された硬質チップでも回転可能なローラでもよい。但し、各部材間の摺動抵抗や磨耗を考慮すると、カム対応部、第一摺接部、及びカム摺接部の少なくともいずれか一つは、ロッカアームに回転可能に軸着されたローラ、第一介在アームに回転可能に軸着されたローラ、又は第二介在アームに回転可能に軸着されたローラであることが好ましい。
【０００８】
制御部材としては、特に限定されないが、リンクシャフトに係合して第二介在アームをカムシャフトの周りに変位させるフォークと、フォークの基端を支持して回動可能に軸着されたコントロールシャフトとで構成されたものや、回動部材をカムシャフトの周りに小角度回転させる駆動装置を例示できる。
【０００９】
駆動装置としては、特に限定されないが、ヘリカルスプライン機構と、油圧を用いた駆動部と、マイクロコンピュータ等の制御装置とを備えたものを例示できる。
【００１０】
ロッカアーム、第一介在アーム、及び制御部材は、別の面内で揺動してもよいが、スペース効率上、同一面内で揺動することが好ましい。
【００１１】
ここで、ロッカアームは、次のいずれのタイプでもよい。
（１）ロッカアームの一端部に揺動中心部があり、中央部にカム対応部があり、他端端にバルブ押圧部があるタイプ。（いわゆるスイングアーム）
（２）ロッカアームの中央部に揺動中心部があり、一端部にカム対応部があり、他端端にバルブ押圧部があるタイプ。
【００１２】
揺動中心部としては、次の二態様を例示できる。
（ａ）揺動中心部はピボットに支持された凹球面部である態様。
（ｂ）揺動中心部はシーソアームが回動可能に軸支された軸穴部である態様。
【００１３】
上記（ａ）の態様では、揺動中心部にタペットクリアランス調整機構が設けられることが好ましい。例えば、ピボットに設けた雄ネジをピボット支持材に設けた雌ネジに螺入量調節可能に螺入するようにしたタペットクリアランス調整機構を例示できる。
【００１４】
なお、本発明の可変動弁機構は、吸気バルブ又は排気バルブの何れか一方に適用することもできるが、両方に適用することが好ましい。
【００１５】
見方を変えると、第二介在アームは、第一摺接部と摺接し、カムシャフトを中心とする円弧面状に形成された第二押圧面と、第二押圧面からの距離が第二介在アームの長さ方向に変化して、回転カムに摺接するカム摺接部と、リンクシャフトが挿通されてノーズ時に第二押圧面を傾かせる支点とを備えて、第一介在アームと回転カムとの間に位置させられていて、第二介在アームを支点を介してカムシャフトの周りに小角度回転させることで、ノーズ時の第二押圧面の傾き量を変え、カム摺接部と回転カムとの当接位置と、第二押圧面と第一摺接部との当接位置と、の距離を変化させることで第一介在アームの押圧量が変わるようになっているとも言い換えることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施した可変動弁機構の第一実施形態例について、図１〜図６を参照して説明する。この可変動弁機構にはスイングアームタイプのロッカアーム１が使用され、ロッカアーム１の一端部は同部に形成された凹球面部２がピボット３に支持されてなる揺動中心部となっている。ロッカアーム１の他端部は二股状に分かれて、それぞれの先端下部にバルブ押圧部４が凹設され、バルブ５の基端部をバルブ押圧部４が押圧するようになっている。
【００１７】
ロッカアーム１の中央部に形成された第一ローラ配置穴６には、カム対応部としての第一ローラ７が、ロッカアーム１の上面からやや突出するように配され、該第一ローラ７はアーム側壁と直交する軸の周りに回転可能に軸着されている。
【００１８】
ピボット３の軸下部に設けられた雄ネジは、ピボット支持材８に設けられた雌ネジに螺入量調節可能に螺入されて、タペットクリアランス調整機構が構成されている。
【００１９】
第一ローラ７の上方近傍には、第一ローラ７を押圧する第一押圧面１４と、第一摺設部としての第二ローラ１５とを備えた第一介在アーム１０が設けられている。第一介在アーム１０は、その基端の円筒部１１がアームシャフト１２の周りに揺動可能に軸着されており、円筒部１１からロッカアーム１のバルブ押圧部４側へ向かって延びるアーム部１３の上部と下部とに第二ローラ１５と第一押圧面１４とがそれぞれ形成されている。また、第一介在アーム１０は、第一ローラ７と略同一幅となっており、また図示しない付勢手段により左回転方向に付勢されている。
【００２０】
第一押圧面１４は、第一ローラ７の半径よりも大きい曲率半径の凹曲面に形成され、後述するように第一ローラ７に対する第一押圧面１４の当接位置が第一介在アーム１０の長さ方向に変わっても、押圧面１４はその略垂線方向に第一ローラ７を押圧するようになっている。
【００２１】
第二ローラ１５は、アーム部１３の上面からやや突出するように配されて、アーム部１３の側壁と直交する軸の周りに回転可能に軸着されている。
【００２２】
回転カム２０を形成した一本のカムシャフト２１が第一介在アーム１０の上方において回転可能に軸支されている。回転カム２０は、ベース円２０ａと、突出量が漸増するノーズ漸増部２０ｂと、最大突出量となるノーズ２０ｃと、突出量が漸減するノーズ漸減部２０ｄとからなっている。
【００２３】
カムシャフト２１に、回転カム２０と無関係にカムシャフトを中心に回動可能な回動部材２２が軸着されている。回動部材２２の基端は、二つの平行なフック部２３が形成され、欠損部分を下側に向けて回転カム２０を両側から挟んでいる。また、回動部材２２の先端には、カムシャフト２１と平行に延びるリンクシャフト２４が形成されている。
【００２４】
第一介在アーム１０と回転カム２０との間に位置して、カム摺接部としての第三ローラ３１と、第二ローラ１５を押圧する第二押圧面３２とを備え、回転カム２０による押圧を受けて変位することで第一介在アーム１０を介してロッカアーム１を押圧することによりバルブ５をリフトさせる第二介在アーム３０がリンクシャフト２４の周りに揺動可能に軸着されている。
【００２５】
第二介在アーム３０は、第二ローラ１５と略同一幅の略扇型に形成され、第二介在アーム３０の上側には第三ローラ３１がやや突出するように配されて、第二介在アーム３０の側壁と直交する軸の周りに回転可能に軸着されている。また、第二介在アーム３０の第二押圧面３２は、第三ローラ３１を回転カム２０のベース円２０ａに摺接させたときに、カムシャフト２１を中心とする円弧面状に形成されている。
【００２６】
また、第二介在アーム３０のロッカアーム１の揺動中心部側は、二股に分かれてフォーク３３が形成され、フォーク３３の先端寄りには、軸を共有する丸孔３４がそれぞれ貫設されている。フォーク３３の内側には、回動部材２２の先端が配されて、該先端から左右に延びるリンクシャフト２４は各丸孔３４に挿通されている。従って、第二介在アーム３０は、回動部材２２の先端のリンクシャフト２４の周りに揺動可能に軸着されている。
【００２７】
回動部材２２を内燃機関の運転状況に応じ連続的に又は段階的に１回転以内の範囲で小角度回転させることにより、第二介在アーム３０をカムシャフト２１の周りに小角度回転させて、回転カム２０と第三ローラ３１との当接位置を移動させると同時に、第一摺設部と第二押圧面との当接位置も移動させることで、第二介在アーム３０のアーム比を変えて第一介在アーム１０の揺動量を変え、もってカム対応部に対する第一介在アーム１０の第一押圧面１４の当接位置を第一介在アーム１０の長さ方向に変えることにより、回転カム２０によるバルブ５のリフト量及び作用角を変化させる制御部材４０が設けられている。
【００２８】
制御部材４０は、リンクシャフト２４に係合して第二介在アーム３０をカムシャフト２１の周りに変位させるフォーク４１と、フォーク４１の基端を支持して回動可能に軸着されたコントロールシャフト４２とで構成されている。
【００２９】
上記の構成により、回転カム２０が回転すると、第三ローラ３１が押圧を受けて第二介在アーム３０がリンクシャフト２４を軸として揺動し、第二介在アーム３０の下面に形成された第二押圧面３２が第二ローラ１５を押圧するので第一介在アーム１０が揺動するようになっている。第一介在アーム１０は、図示しない付勢手段によって左回転方向に付勢を受けているため、常に第二ローラ１５を第二押圧面３２に当接させている。そして、第一介在アーム１０が揺動させられると、第一ローラ７は、第一ローラ７に対する第一介在アーム１０の当接位置を円筒部１１から第一押圧面１４へと第一介在アーム１０の長さ方向に変化させながら押圧される。このとき、第一押圧面１４はその略垂線方向に第一ローラ７を押圧し、ロッカアーム１は、第一ローラ７を押圧されるために揺動し、バルブ押圧部４によりバルブ５を押圧するようになっている。
【００３０】
ベース時には、第一介在アーム１０は、後述する制御部材４０の状態によらずアーム部１３を常に最上位置に揺動し、そのときロッカアーム１の第一ローラ７には円筒部１１が摺接する。しかし、後述する制御部材４０がリフト休止以外の状態にあるときは、回転カム２０により第二介在アーム３０がリンクシャフト２４の周りを揺動し、第一介在アーム１０も揺動させられて、第一ローラ７に対する当接位置が円筒部１１から第一押圧面１４へと第一介在アーム１０の長さ方向に変化する。このとき、第一押圧面はその略垂線方向に第一ローラ７を押圧し、ロッカアーム１は揺動してバルブ押圧部４がバルブ５を押圧するようになっている。
【００３１】
またこのとき、コントロールシャフト４２に設けられた制御部材４０が、フォーク４１によりリンクシャフト２４の位置を変化させることにより、第二介在アーム３０は回動部材２２とともにカムシャフト２１の周りに小角度回転する。すなわち、フォーク４１が最も起き上がった位置に達すると、第二介在アーム３０は、回転カム２０と第一介在アーム１０との間に最も深く侵入させられて、第二介在アーム３０のベース時のアーム比は最大となる。このベース時のアーム比が最大の状態で、回転カム２０のノーズ２０ｃが第三ローラ３１に摺接する（いわゆるノーズ時になる）と、第二ローラ１５に対する第二介在アーム３０の当接位置がロッカアーム１のバルブ押圧部４側に移動して、リンクシャフト２４から第二押圧面３２と第二ローラ１５との当接位置までの距離が増大し、同時にリンクシャフト２４から回転カム２０と第三ローラ３１との当接位置がやや短くなることからアーム比は大幅に増加する。
【００３２】
このノーズ時のアーム比が大きくなるに従って、回転カム２０から第二ローラ１５が遠ざけられていることになり、このとき第一介在アーム１０は大きく下方に揺動させられて、ロッカアーム１を介してバルブ５を大きくリフトする。
【００３３】
また、逆にフォーク４１が最も倒れた状態に達すると、第二介在アーム３０は、回転カム２０と第一介在アーム１０との間から最も浅く侵入した状態となり、第二介在アーム３０のベース時のアーム比は最小となる。このベース時のアーム比が最小の状態で、回転カム２０が回転してノーズ時になると、第二ローラ１５に対する第二介在アーム３０の当接位置がロッカアーム１のバルブ押圧部４側に若干移動して、リンクシャフト２４から第二押圧面３２と第二ローラ１５との当接位置までの距離がやや増大し、同時にリンクシャフト２４から回転カム２０と第三ローラ３１との当接位置がやや短くなることからアーム比は若干増加するにとどまる。
【００３４】
この時、ノーズ時のアーム比が若干しか増加しないので、回転カム２０から第二ローラ１５は僅かに遠ざけられるにとどまり、このとき第一介在アーム１０は下方に僅かに揺動させられるが、第一ローラ７に対する第一介在アーム１０の当接位置が円筒部１１にとどまるのでロッカアーム１が揺動せず、バルブ５がリフトを休止する。
【００３５】
このように制御部材４０によりアーム比が変化することにより、第二介在アーム３０による第一介在アーム１０の押圧量が変化し、これにより第一ローラ７に対する第一介在アーム１０の当接位置も変化してロッカアーム１の押圧量が変化するようになっている。
【００３６】
見方を変えると、第二介在アーム３０は、第一摺接部としての第二ローラ１５と摺接し、カムシャフト２１を中心とする円弧面状に形成された第二押圧面３２と、第二押圧面３２からの距離が第二介在アーム３０の長さ方向に変化して、回転カム２０に摺接するカム摺接部としての第三ローラ３１と、リンクシャフト２４が挿通されてノーズ時に第二押圧面３２を傾かせる支点としての丸穴３４とを備えて、第一介在アーム１０と回転カム２０との間に位置させられていて、第二介在アーム３０を丸孔３４に挿通されたリンクシャフト２４を介してカムシャフト２１の周りに小角度回転させることで、ノーズ時の第二押圧面３２の傾き量を変え、第三ローラ３１と回転カム２０との当接位置と、第二押圧面３２と第二ローラ１５との当接位置と、の距離を変化させることで第一介在アーム１０の押圧量が変わるようになっているとも言い換えることができる。
【００３７】
以上のように構成された可変動弁機構は、次のように作用する。
まず、図３（ａ）→（ｂ）は、最大リフト量・最大作用角が必要な運転状況下における制御部材の位置とそれによる作用を示している。
図３（ａ）に示すように、最大リフト量・最大作用角が必要な運転状況下では、制御部材４０は最も起き上がった位置になるように制御されている。このとき、回転カム２０はベース円２０ａで第三ローラ３１と摺接しており、第二介在アーム３０は回転カム２０と第一介在アーム１０との間に最も深く侵入させられて、且つ、最も回転カム２０に接近した状態になっている。このとき第一介在アーム１０は、第二ローラ１５を第二押圧面３２に当接させて最上位置にあり、ベース時のアーム比はＢｂｍａｘ／Ａｂとなっている。このアーム比はベース時における最大値となっている。このとき、ロッカアーム１は、第一ローラ７を第一介在アーム１０の円筒部１１に当接させて最上位置にあるので、バルブ５はリフトしていない。
【００３８】
次に、図３（ａ）から図３（ｂ）までの間、すなわち回転カム２０の第三ローラ３１に対する当接位置が、ベース円２０ａからノーズ漸増部２０ｂを経てノーズ２０ｃに変位するときには、回転カム２０の突出量の増加に伴って、第二介在アーム３０はリンクシャフト２４を中心に下方へ揺動を始める。その時、リンクシャフト２４から回転カム２０と第三ローラ３１との当接位置までの距離は僅かながら徐々に短くなる。また、第一介在アーム１０は、第二ローラ１５に対する第二押圧面３２の当接位置をロッカアーム１のバルブ押圧部４側に移動させながら第二押圧面３２により押圧され、リンクシャフト２４から第二押圧面３２と第二ローラ１５との当接位置までの距離は徐々に増加してゆく。このとき、第一介在アーム１０は、第一ローラ７との当接位置を円筒部１１から第一押圧面１４に移動させながら揺動し、ロッカアーム１を押下し始める。このとき、バルブ５はロッカアーム１のバルブ押圧部４による押圧を受けて、バルブ５のリフト量Ｌは発生・増加する。
【００３９】
図３（ｂ）に示すように、回転カム２０がノーズ２０ｃで第三ローラ３１に摺接すると、第二介在アーム３０はリンクシャフト２４を中心として最大揺動する。このとき、リンクシャフト２４から第二押圧面３２と第二ローラ１５との当接位置までの距離が最大値Ｂｎｍａｘとなり、リンクシャフト２４から回転カム２０と第三ローラ３１との当接位置までの距離が最小値Ａｎとなるので、アーム比（ノーズ時）はＢｎｍａｘ／Ａｎとなってノーズ時の最大値となる。このとき、第二ローラ１５は、回転カム２０から最も遠ざかるように、第二押圧面３２から最大押圧を受け、第一介在アーム１０は下方へ最大揺動する。このとき第一介在アーム１０と第一ローラ７との当接位置は、第一押圧面１４の最も先端に近い位置に移動して、ロッカアーム１を最大押下する。バルブ５は最大押下されたロッカアーム１のバルブ押圧部４による押圧を受けるので、バルブ５のリフト量Ｌは発生・増加して最大リフト量Ｌｍａｘに達する。
【００４０】
次に、図４（ａ）→（ｂ）は、微小リフト量・微小作用角が必要な運転状況下における制御部材４０の位置とそれによる作用を示している。
図４（ａ）に示すように、微小リフト量・微小作用角が必要な運転状況下では、制御部材４０は最も倒れた位置よりやや起き上がった位置になるように制御されている。このとき、回転カム２０はベース円２０ａで第三ローラ３１と摺接しており、第二介在アーム３０は回転カム２０と第一介在アーム１０との間に浅く侵入させられて、且つ、最も回転カム２０に接近した状態になっている。このとき第一介在アーム１０は、第二介在アーム３０の第二押圧面３２がカムシャフト２１を中心とする円弧面状に形成されているために、第二ローラ１５を第二押圧面３２に当接させて図３（ａ）と同じ最上位置にあり、ベース時のアーム比はＢｂ１／Ａｂとなっている。このアーム比はベース時における最小値に近い値となっている。このとき、ロッカアーム１は、第一ローラ７を第一介在アーム１０の円筒部１１に当接させて最上位置にあるので、バルブ５はリフトしていない。
【００４１】
次に、図４（ａ）から図４（ｂ）までの間、すなわち回転カム２０の第三ローラ３１に対する当接位置が、ベース円２０ａからノーズ漸増部２０ｂを経てノーズ２０ｃに移動するときには、回転カム２０の突出量の増加に伴って、第二介在アーム３０はリンクシャフト２４を中心に下方へ揺動を始める。その時、リンクシャフト２４から回転カム２０と第三ローラ３１との当接位置までの距離は僅かながら徐々に短くなる。また、第一介在アーム１０は、第二ローラ１５に対する第二押圧面３２の当接位置をロッカアーム１のバルブ押圧部４側に移動させながら第二押圧面３２により押圧され、リンクシャフト２４から第二押圧面３２と第二ローラ１５との当接位置までの距離は僅かながら徐々に増加してゆく。このとき、第一介在アーム１０は、第一ローラ７との当接位置を円筒部１１から第一押圧面１４に移動させながら揺動し、ロッカアーム１を押下し始める。このとき、バルブ５はロッカアーム１のバルブ押圧部４による押圧を受けて、バルブ５のリフト量Ｌは発生・増加する。
【００４２】
図４（ｂ）に示すように、回転カム２０がノーズ２０ｃで第三ローラ３１に摺接すると、第二介在アーム３０はリンクシャフト２４を中心として最大揺動する。このとき、リンクシャフト２４から第二押圧面３２と第二ローラ１５との当接位置までの距離がＢｎ１となり、リンクシャフト２４から回転カム２０と第三ローラ３１との当接位置までの距離が最小値Ａｎとなるので、アーム比（ノーズ時）はＢｎｍａｘ／Ａｎとなってノーズ時の最小値に近い値となる。このとき、第二ローラ１５は第二押圧面３２から微小押圧を受け、第一介在アーム１０は下方へ小さく揺動する。このとき第一介在アーム１０と第一ローラ７との当接位置は、第一押圧面１４の基端寄りの位置に移動して、ロッカアーム１を微小押下する。バルブ５は微小押下されたロッカアーム１のバルブ押圧部４による押圧を受けるので、バルブ５のリフト量Ｌ及び作用角はともに微小となる（図６参照）。
【００４３】
なお、図３と図４との中間的なリフト量・作用角が必要な運転状況下では、図３と図４との中間的な制御部材の位置を連続的に又は段階的に作ることで、図６に示すように中間的なリフト量・作用角が連続的に又は段階的に得られる。
【００４４】
次に、図５（ａ）→（ｂ）は、リフト休止が必要な運転状況下における制御部材の位置とそれによる作用を示している。
図５（ａ）に示すように、リフト休止が必要な運転状況下では、制御部材４０は最も倒れた位置になるように制御されている。このとき、回転カム２０はベース円２０ａで第三ローラ３１と摺接しており、第二介在アーム３０は回転カム２０と第一介在アーム１０との間に最も浅く侵入させられて、且つ、最も回転カム２０に接近した状態になっている。このとき第一介在アーム１０は、第二ローラ１５を第二押圧面３２に当接させて図３（ａ）、図４（ａ）と同じ最上位置にあり、ベース時のアーム比はＢｂｍｉｎ／Ａｂとなっている。このアーム比はベース時における最小値となっている。このとき、ロッカアーム１は、第一ローラ７を第一介在アーム１０の円筒部１１に当接させて最上位置にあるので、バルブ５はリフトしていない。
【００４５】
次に、図５（ａ）から図５（ｂ）までの間、すなわち回転カム２０の第三ローラ３１に対する当接位置が、ベース円２０ａからノーズ漸増部２０ｂを経てノーズ２０ｃに移動するときには、回転カム２０の突出量の増加に伴って、第二介在アーム３０はリンクシャフト２４を中心に下方へ揺動を始める。その時、リンクシャフト２４から回転カム２０と第三ローラ３１との当接位置までの距離は僅かながら徐々に短くなる。また、第一介在アーム１０は、第二ローラ１５に対する第二押圧面３２の当接位置をロッカアーム１のバルブ押圧部４側に移動させながら第二押圧面３２により押圧され、リンクシャフト２４から第二押圧面３２と第二ローラ１５との当接位置までの距離は徐々に増加してゆく。このとき、第一介在アーム１０は、第一ローラ７との当接位置を円筒部１１から第一押圧面１４に向かって移動させながら揺動するが、当接部位が円筒部１１内にあるためロッカアーム１は押下されず、バルブ５もリフトを開始しない。
【００４６】
図５（ｂ）に示すように、回転カム２０がノーズ２０ｃで第三ローラ３１に摺接するようになると、第二介在アーム３０はリンクシャフト２４を中心として最大揺動する。このとき、リンクシャフト２４から第二押圧面３２と第二ローラ１５との当接位置までの距離がＢｎｍｉｎとなり、リンクシャフト２４から回転カム２０と第三ローラ３１との当接位置までの距離が最小値Ａｎとなるので、アーム比（ノーズ時）はＢｎｍｉｎ／Ａｎとなってノーズ時における最小値となる。このとき、第二ローラ１５は第二押圧面３２からごく僅かな押圧を受け、第一介在アーム１０は下方へ微小揺動する。このとき第一介在アーム１０と第一ローラ７との当接位置は、円筒部１１の第一押圧面１４との境界付近に移動するにとどまるので、ロッカアーム１は押下されず、バルブ５はリフトを休止する。
【００４７】
次に、本発明を実施した可変動弁機構の第二実施形態について、図７を参照して説明する。本実施形態は、回動部材の形状と制御部材の構成とにおいてのみ、第一実施形態と相違するものである。
【００４８】
すなわち、本実施形態の可変動弁機構は、回動部材２２のフック部２３の一方が回転カム２０の反対側にカムシャフト２１と平行に延びる円筒部４３となっていて、その円筒部４３の先端に、回動部材２２をカムシャフト２１の周りに小角度回転させる駆動装置（図示略）が接続されている。従って、回動部材２２が円筒部４３を介して直接小角度回転させられることにより、第二介在アーム３０がカムシャフト２１の周りに小角度回転させられるようになっている。
【００４９】
本実施形態の可変動弁機構も、基本的には第一実施形態と同様である。そして、本実施形態によっても、第一実施形態と同様の効果が得られる。
【００５０】
なお、本発明は前記実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば次のように、発明の趣旨から逸脱しない範囲で変更して具体化することもできる。
（１）中央部に揺動中心部があるロッカアームとすること。
【００５１】
【発明の効果】
本発明の可変動弁機構は、上記の通り構成されているので、従来の駆動系を大きく変えることなく、１本のカムシャフトを回転させて、バルブのリフト量及び作用角を連続的又は段階的に変化させることができるとともにコンパクトという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態に係る可変動弁機構を示す斜視図である。
【図２】同可変動弁機構のカムシャフト、回転カム及び回動部材を省いた状態を示す斜視図である。
【図３】図１の最大リフト量・作用角が必要なときの同機構の作用を示す断面図である。
【図４】図１の微小リフト量・作用角が必要なときの同機構の作用を示す断面図である。
【図５】図１のリフト休止が必要なときの同機構の作用を示す断面図である。
【図６】第一実施形態に係る可変動弁機構により得られるバルブのリフト量及び作用角を示すグラフである。
【図７】本発明の第二実施形態に係る可変動弁機構を示す断面図である。
【符号の説明】
１    ロッカアーム
５    バルブ
１０    第一介在アーム
２０    回転カム
２１    カムシャフト
２２    回動部材
２４    リンクシャフト
３０    第二介在アーム
４０    制御部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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