(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信メール内容データと識別子と受信先メールアドレスとを互いに関連付けて記憶させたデータベースを備えメール送信手段とメール受信手段とを有するサーバが、送信したメールが特定の受信先メールアドレスで受信されたことを確認する方法であって、
前記サーバが、前記データベースに記憶された送信メール内容データに対して一意の識別子を生成し、前記識別子を含めたメールアドレスを返信先メールアドレスとして生成し、前記識別子と前記送信メール内容データとを互いに関連付けて前記データベースに記憶する返信アドレス設定工程と、
前記サーバが、前記返信アドレス設定工程で生成された前記返信先メールアドレスを返信先に設定し、前記データベースに送信メール内容データと関連付けて記憶された前記受信先メールアドレスを宛先に設定して前記送信メール内容データを送信するメール送信工程と、
前記サーバが、メールを受信し、受信したメールの宛先メールアドレスに、前記データベースに記憶された識別子が含まれるかを検索し、該識別子に関連付けて記憶された前記受信先メールアドレスに、該メールの送信元のメールアドレスが含まれるかを判定するメール受信確認工程と
を含むことを特徴とするメール受信確認方法。
【請求項２】
前記サーバが、メール送信手段とメール受信手段とを有する１又は複数のサーバと、識別子記憶手段を有する１又は複数のサーバとを含むサーバ群であることを特徴とする、請求項１記載のメール受信確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール送信元確認方法・メール受信確認方法に関し、より詳しくは、サイトアクセスを必要としないメール送信元確認方法及びメール受信確認方法に関し、特には、サーバに送信されたメールの送信元を確認する方法又はサーバから送信されたメールが受信されたことの確認をする方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットのメールは、メール送信元の詐称が容易にできることから、不正利用を避けるため、メールアドレスをメール配信リストに登録する際などには、その送信元の確認が必要である。また、メール送信に際しても、緊急メールなどにおいて、その受信確認が必要な場合がある。いずれの場合も、メール送信、又は受信元の確認には、確認情報を含めたサイトアドレスを本文に含めたメールを送信し、受信者に記載したアドレスをクリックしてサイトにアクセスさせることにより、送信者、あるいは受信の確認を行ってきた（例えば、特許文献１〜３参照）。特許文献１及び特許文献２には、メール送信者にＵＲＬを記載したメールを返信してそのＵＲＬへのサイトアクセスをさせることを含む送信元確認方法が記載されている。特許文献３には、ＵＲＬを記載したメールを送信してそのＵＲＬへのサイトアクセスをさせることにより本文内容を表示することを含む受信確認方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−１６７９９５号公報（０００７段落〜００１４段落）
【特許文献２】特開２００４−１９２１９３号公報（０００７段落）
【特許文献３】特開２００２−７７２２４号公報（０００９段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記文献に記載された方法は、メール送受信機能を持つ通信機器において、インターネットのサイトにアクセスする機能を持たないもの、あるいは契約によりインターネットのサイトへのアクセスを制限されている場合は、従来の技術による確認方法を利用することができないという問題があった。
【０００４】
また、携帯電話などにおいて受信者が受信する文字数を制限しているときには、受信確認をさせるために追記されたサイトアドレスは表記されない場合があり、この場合、受信確認を行うことができないという問題があった。
【０００５】
更には、上記したような原因でメール本文にアドレスが表記されない事態を回避するために、サイトアドレスのみ表記し、サイトアクセスにより初めて内容を確認できる場合においては、受信者は、内容を確認するために、メール受信の他、サイトアクセスを要し、通信機器の契約によっては、二重の課金を要する。又、再度内容を確認するには、一度確認した内容を保存しておくか、もしくは再度サイトにアクセスする必要があり、その内容確認は容易ではないという問題があった。
【０００６】
サイトアクセスについては、同一サーバあたり、同時にアクセスできるユーザ数は、数百程度に限られ、災害時、その他、アクセスが集中した場合、あるいは、通信環境が安定しない場合においては、そのアクセスは極めて困難となる。とりわけ、緊急時の一斉メール配信では、数万を超える数のメールが一度に送信される可能性があり、この場合、受信確認で一斉にサイトにアクセスすることは極めて困難であるという問題があった。
【０００７】
一方、メール送受信は、サイトアクセスで一度にアクセスできるユーザ数と比較すると、飛躍的に大量の送受信を一度に処理することができる。
【０００８】
したがって、本発明の第１の目的は、上記した課題を解決し、メールの送信元メールアドレスを、メール送受信の機能のみを使って確認できるメール送信元確認方法を提供することにある。また、本発明の第２の目的は、上記した課題を解決し、送信したメールが各ユーザーのメールアドレスに受信されたことを、メール送受信の機能のみを使って確認できるメール受信確認方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、上記目的を達成するため、メールアドレスと識別子とを記憶させたデータベースを備えメール送信手段とメール受信手段とを有するサーバが、受信したメールの送信元のメールアドレスを確認する方法であって、
前記サーバが、受信したメールに対して一意の識別子を生成し、前記識別子と前記受信したメールの送信元メールアドレスとを互いに関連付けて前記データベースに記憶し、前記識別子を含めた確認メールを作成し、該確認メールを前記受信したメールの送信元メールアドレスに返信する識別子送信工程と、
前記サーバが、前記識別子送信工程後に受信したメールに、前記データベースに記憶された識別子と同じ識別子が含まれるかを検索し、前記受信したメールに含まれる識別子と関連付けて記憶されたメールアドレスが、前記受信したメールの送信元メールアドレスと一致するかを判定する再受信メール解析工程と
を含むことを特徴とするメール送信元確認方法を提供する。
【００１０】
本発明において、「一意の」には、一意的な、一義的なという意味を含む。「一意の識別子」には、例えば、受信したメール毎に、あるいは、送信するメールの内容毎に、別々の識別子であることを含む。「識別子」には、記号や英数字の組み合わせを含む。確認メールにおいて、識別子を含める部分は、メールの件名でも本文でもよいが、両者に含めることが好ましい。メールの本文、又は件名を返信しない設定にしてある通信機器に対してもメール送信元確認が可能となる。また、識別子の文字長は特に制限されないが、９文字以内であることが好ましい。受信するメールの件名や本文に字数制限がある通信機器に対しても識別子の文字長が十分短いのでメール送信元確認が可能である。
【００１１】
本発明の第１の態様によれば、再受信したメールの判定によって、メールアドレスの正当性、すなわち、サーバが再受信したメールの送信元メールアドレスがその前にサーバが受信したメールの送信元メールアドレスと同一であるか、を確認できるので、ユーザーにメール送受信の操作のみさせてサイトアクセスをさせることなく、多数のメールの送信元メールアドレスを、メール送受信の機能のみを使って確認できる。
【００１２】
前記サーバが、メール送信手段及びメール受信手段を有する１又は複数のサーバと、データベースを有する１又は複数のサーバとを含むサーバ群であることが好ましい。機能に特化したサーバを組み合わせることにより、全体として処理能力の高いサーバ群を実現でき、送信元を確認するメールの数が多量であっても、メールの送信元確認を効率よく行うことができる。又、サーバダウンなどの障害時にも、システム全体として機能を提供することができる可能性が増す。
【００１３】
また、本発明の第２の態様は、送信メール内容データと識別子と受信先メールアドレスとを互いに関連付けて記憶させたデータベースを備えメール送信手段とメール受信手段とを有するサーバが、送信したメールが特定の受信先メールアドレスで受信されたことを確認する方法であって、
前記サーバが、前記データベースに記憶された送信メール内容データに対して一意の識別子を生成し、前記識別子を含めたメールアドレスを返信先メールアドレスとして生成し、前記識別子と前記送信メール内容データとを互いに関連付けて前記データベースに記憶する返信アドレス設定工程と、
前記サーバが、前記返信アドレス設定工程で生成された前記返信先メールアドレスを返信先に設定し、前記データベースに送信メール内容データと関連付けて記憶された前記受信先メールアドレスを宛先に設定して前記送信メール内容データを送信するメール送信工程と、
前記サーバが、メールを受信し、受信したメールの宛先メールアドレスに、前記データベースに記憶された識別子が含まれるかを検索し、該識別子に関連付けて記憶された前記受信先メールアドレスに、該メールの送信元のメールアドレスが含まれるかを判定するメール受信確認工程と
を含む
ことを特徴とするメール受信確認方法を提供する。
【００１４】
本発明の第２の態様によれば、受信したメールの判定によって、サーバが送信したメールが特定のメールアドレスに受信されたことを確認できるので、ユーザーにサイトアクセスさせることなく、災害時など集中アクセスが予想される緊急時にも送信したメールが各ユーザーのメールアドレスに受信されたことを、メール送受信の機能のみを使って確認できる。
【００１５】
前記サーバが、メール送信手段とメール受信手段とを有する１又は複数のサーバと、識別子記憶手段を有する１又は複数のサーバとを含むサーバ群であることが好ましい。機能に特化したサーバを組み合わせることにより、全体として処理能力の高いサーバ群を実現でき、確認するメールの数が多量であっても、メールの受信確認を効率よく行うことができる。又、サーバダウンなどの障害時にも、システム全体として機能を提供することができる可能性が増す。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、メールの送信元メールアドレスを、メール送受信の機能のみを使って確認できる。また、送信したメールが各ユーザーのメールアドレスに受信されたことを、メール送受信の機能のみを使って確認できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の第１の実施形態は、サーバが、サーバに送信されたメール（第１のメール）を受信し、サーバが、サーバに送信された上記メール（第１のメール）の送信元アドレスに対して一意の識別子を生成し、該識別子を含み返信先を設定した確認メール（第２のメール）をサーバが上記送信元アドレスに返信し、サーバが、返信されたユーザーの通信機器から上記確認メール（第２のメール）に対する返信のメールとしてサーバに送信された返信メール（第３のメール）を受信し、サーバが、サーバに記憶された識別子のうち、上記返信メール（第３のメール）の中に含まれる識別子に一致するものを検索し、さらに、該識別子に関連付けてサーバに記憶された、サーバに送信されたメール（第１のメール）の送信元のメールアドレスと、上記返信メール（第３のメール）のメールアドレスとが一致するかを判定することにより、メール送信元の確認を行う。本実施形態によれば、再受信したメールの判定によって、サーバが受信したメールの送信元メールアドレスが確認できる。例えば、他人になりすまして登録を行うことを防止することなどに有効である。
【００１８】
本発明の第２の実施形態は、サーバが、一意の識別子を生成し、該識別子を含めたメールアドレスを返信先メールアドレスとして生成し、該識別子を送信メール内容データと関連付けて記憶し、上記返信先メールアドレスを返信先に設定して上記送信メール内容データを含むメール（第１のメール）を作成し、上記送信メール内容データに関連付けて記憶された受信先メールアドレスに送信し、サーバが、上記メール（第１のメール）が送信されたユーザーの通信機器からサーバに上記メール（第１のメール）に対する確認メール（第２のメール）を受信し、サーバが、上記データベースに記憶された返信先メールアドレスに、記憶された識別子が含まれるかを検索し、一致した識別子に関連付けて記憶された受信先メールアドレスに、上記確認メール（第２のメール）の送信元メールアドレスが含まれるかをを判定することにより、サーバから送信したメール（第１のメール）が上記識別子に関連付けて記憶された受信先メールアドレスに受信されたことの確認を行う。一斉メール配信では、上記受信先メールアドレスは多数のアドレスが含まれる。本実施形態によれば、受信したメールの判定によって、サーバが送信したメールが特定のメールアドレスに受信されたことを確認できる。例えば、サーバに予め蓄積された登録者メールアドレスのユーザについての、災害時の安否確認や、学校連絡事項等の伝達完了の確認などに有効である。
【００１９】
本発明の第３の実施形態は、メール送信元確認方法とメール受信確認方法の方法を組み合わせて、一斉配信の登録・配信・確認を行う一斉配信方法であり、次の３つのプロセスからなる。
【００２０】
（配信先登録プロセス）
配信先登録プロセスは以下の通りである。
【００２１】
まず、サーバが、配信登録のために、配信を希望するユーザの通信機器からサーバの第１のメールアドレスに送信された登録要求メール（第１のメール）を受信する。つぎに、サーバが、サーバに送信された上記登録要求メール（第１のメール）の送信元メールアドレス（登録要求送信元メールアドレス）に対して一意の識別子（第１の識別子）を生成する。つぎに、該識別子（第１の識別子）を含み返信先をサーバの第２のメールアドレスに設定した確認メール（第２のメール）をサーバが上記送信元メールアドレス（登録要求送信元メールアドレス）に返信する。
【００２２】
そして、サーバが、返信されたユーザーの通信機器から上記確認メール（第２のメール）に対する返信のメールとしてサーバの第２のメールアドレスに送信された返信メール（第３のメール）を受信する。つぎに、サーバが、サーバに記憶された識別子のうち、上記返信メール（第３のメール）の中に含まれる識別子に一致するものを検索する。さらに、該識別子に関連付けてサーバに記憶された、サーバに送信された登録要求メール（第１のメール）の送信元のメールアドレスと、上記返信メール（第３のメール）のメールアドレスが一致するかを判定する。
【００２３】
以上により、メール送信元の確認を行う。確認がされると、サーバが、データベースに記憶された送信元メールアドレス（登録要求送信元メールアドレス）を、受信先メールアドレス（配信先メールアドレス）としてデータベースに記憶する。
【００２４】
（配信元確認プロセス）
データベースには、配信を行う配信元メールアドレスが記憶されている。配信元確認プロセスは以下の通りである。
【００２５】
まず、サーバが、配信登録のために、配信を行う管理者ユーザの通信機器からサーバの第３のメールアドレスに送信された配信要求メール（第４のメール）を受信する。つぎに、サーバが、サーバに送信された配信要求メール（第４のメール）の送信元メールアドレス（配信要求メールアドレス）がデータベースに記憶されている配信元メールアドレスと一致するかを判定する。一致した場合、上記配信要求メール（第４のメール）の送信元メールアドレス（配信要求メールアドレス）に対して一意の識別子（第２の識別子）を生成する。そして、上記配信要求メール（第４のメール）の内容のデータを送信メール内容データとして該識別子（第２の識別子）と関連付けて記憶する。また、上記配信要求メール（第４のメール）の送信元メールアドレス（配信要求メールアドレス）も該識別子（第２の識別子）及び上記送信メール内容データと関連付けて記憶する。さらに、該識別子（第２の識別子）を含み返信先をサーバの第４のメールアドレスに設定した確認メール（第５のメール）をサーバが上記送信元メールアドレス（配信要求メールアドレス）に返信する。
【００２６】
そして、サーバが、返信されたユーザーの通信機器から上記確認メール（第５のメール）に対する返信のメールとしてサーバの第４のメールアドレスに返信されたメール配信確認メール（第６のメール）を受信する。つぎに、サーバが、サーバに記憶された識別子のうち、上記メール配信確認メール（第６のメール）の中に含まれる識別子に一致するものを検索する。さらに、該識別子に関連付けてサーバに記憶された、サーバに送信された配信要求メール（第４のメール）の送信元メールアドレス（配信要求メールアドレス）と、上記メール配信確認メール（第６のメール）のメールアドレスとが一致するかを判定する。
【００２７】
以上により、メール送信元の確認を行う。サーバが、メール配信確認メール（第６のメール）の送信元メールアドレスが、データベースに記憶されている配信元メールアドレスと一致するかを判定する。サーバに送信された配信要求メール（第４のメール）の送信元のメールアドレスとメール配信確認メール（第６のメール）のメールアドレスとが一致すると判定されると、配信確認プロセスに進む。
【００２８】
（配信確認プロセス）
データベースには、上記配信元確認プロセスで送信元が確認された送信元アドレス（配信要求メールアドレス）と識別子（第２の識別子）と送信メール内容データとが互いに関連付けて記憶されている。サーバは、上記送信メール内容データに対し、上記配信先登録プロセスで１グループにまとめて記憶された１又は複数の受信先メールアドレスを関連付けて記憶する。したがって、送信メール内容データと送信元アドレス（配信要求メールアドレス）と識別子（第２の識別子）と受信先メールアドレスとは互いに関連付けて記憶されている。配信確認プロセスは、以下の通りである。
【００２９】
まず、一意の識別子（第３の識別子）を作成して記憶する。また、該識別子（第３の識別子）を含めたメールアドレスを返信先メールアドレスとして生成する。該識別子（第３の識別子）を、上記送信メール内容データと送信元アドレス（配信要求メールアドレス）と識別子（第２の識別子）と受信先メールアドレスとに互いに関連付けて記憶する。
【００３０】
つぎに、上記返信先メールアドレスを返信先に設定して上記送信メール内容データを含む配信メール（第７のメール）を作成する。上記送信メール内容データに関連付けて記憶された受信先メールアドレスに送信する。
【００３１】
そして、サーバが、サーバの第５のメールアドレスに送信された、上記配信メール（第７のメール）が送信されたユーザーの通信機器からの上記配信メール（第７のメール）に対する受信確認メール（第８のメール）を受信する。サーバが、受信した受信確認メール（第８のメール）の宛先メールアドレスが上記データベースに記憶された識別子を含むかを検索する。該当した識別子に関連付けて記憶された受信先メールアドレスに、受信確認メール（第８のメール）の送信元メールアドレスが含まれるかを判定する。
【００３２】
以上により、サーバから送信した配信メール（第７のメール）がメール配信確認メール（第６のメール）の送信元メールアドレスに関連付けて記憶された受信先メールアドレスに受信されたことの確認を行う。一斉メール配信では、前記受信先メールアドレスは多数のアドレスが含まれる。
【００３３】
本実施形態によれば、受信したメールの判定によって、サーバが受信したメールを送信したメールアドレスが確認でき、また、サーバが送信したメールが特定のメールアドレスに受信されたことを確認できる。また、メールの一斉配信について、配信先の登録から配信、配信の受信確認までを、管理者ユーザの通信機器及び配信希望ユーザの通信機器とのメールの送受信のみで行うことができる。例えば、メールアドレスを登録させて一斉メールを配信する際に、登録されたメールアドレスと登録しようとしたユーザのメールアドレスが一致するかを、サイトアクセスせずにメールの送受信で確認すること、また登録されたメールアドレスに配信したメールが登録したユーザのメールアドレスに受信されたかを、サイトアクセスせずにメールの送受信で確認することの両方に有効である。
【００３４】
以下、本発明のメール送信元確認方法及びメール受信確認方法について、添付図面を参照して実施例を用いて本発明の好適な実施の形態を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００３５】
［実施例１］
本実施例は、本発明のメール送信元確認方法と本発明のメール受信確認方法を組み合わせた一斉配信方法で、一斉メール送信されることを希望するユーザーの通信機器によってサーバにメールが送信されて本発明のメール送信元確認方法により一斉メールの受信先として登録され、一斉メールを送信する管理者の通信機器によってサーバに一斉メール配信要求のメールが送信されて本発明のメール送信元確認方法により一斉メール配信の準備がされ、本発明のメール受信確認方法によって一斉メール配信されたメールが登録された受信先に受信されたかを確認できる。
【００３６】
｛構成｝
本実施例においては、通信手段がユーザの端末内にあり、通信手段及び、識別子作成手段、返信先メールアドレス作成手段、識別子・アドレス照合判定手段、メール作成手段、また、記憶蓄積手段としてのデータベースが、複数のサーバによって構成されたサーバ群内にある。本実施例においては、メールアドレスデータと識別子データと送信メール内容データと受信確認情報データと送信元確認情報データとを記憶し蓄積するデータベースサーバと、一斉メールを送信する一斉メール専用送信サーバと、識別子の作成並びにメールの送信及び受信を行うメール送受信サーバとが、互いにＬＡＮ等で接続され１つのサーバ群を形成しているが、上記のようなデータベースと一斉メール専用送信機能と送受信機能とを有した１つのサーバであってもよい。上記メール送受信サーバ及び一斉メール専用送信サーバは複数あってもよい。また、メール送受信サーバがメール送信サーバとメール受信サーバに分かれていてもよい。また、送信数が多くないときやスパム攻撃対策が不要なときなどに一斉メール専用送信サーバの代わりをメール送受信サーバが行ってもよい。通信手段には、メール送信手段及びメール受信手段を含む。また、メール送受信サーバあるいは一斉メール専用送信サーバが、データベースの全て又は一部の複製を保持していてもよい。
【００３７】
図１は、本発明のメール送信元確認方法の実施例１において使用されるハードウェア構成を示す図である。本実施例においては、互いにＬＡＮ等で接続されたサーバＡ：３０とサーバＢ：４０とサーバＣ：５０を含むサーバ群と、通信機器１０とは、インターネットやＬＡＮ、ＷＡＮ等の通信ネットワーク２０を介して相互に通信可能である。
【００３８】
通信機器１０は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）や携帯電話、ＰＤＡ等、メールの送受信による通信手段を有する端末である。サーバＡ：３０は、メール送信及びメール受信による通信手段を有するサーバであって、識別子作成手段、返信先メールアドレス作成手段、識別子・アドレス照合判定手段、メール作成手段、メール送信命令手段を有する。サーバＢ：４０は、一斉メールの送信による通信手段を有するサーバである。サーバＡ：３０もサーバＢ：４０も、保有しているメールアドレスに送信されたメールは、自動的に受信する。受信したメールアドレスによって異なる処理が行われる。
【００３９】
サーバＣ：５０は、データベースを有するサーバで、該データベースには送信元メールアドレスデータ（登録要求送信元メールアドレスデータ）と識別子(登録要求元確認識別子)のデータとが互いに関連付けられたテーブルと、送信元メールアドレスデータ（配信要求メールアドレスデータ）と識別子（配信要求元確認識別子）と送信メール内容データと識別子（受信確認識別子）と送信元メールアドレスデータ（配信要求メールアドレスデータ）と１又は複数の受信先メールアドレスデータ（配信先メールアドレスデータ）とが互いに関連付けられたテーブルが記憶されている。さらに、送信元メールアドレスデータ（登録要求送信元メールアドレスデータ）及び送信元メールアドレスデータ（配信要求メールアドレスデータ）には、それぞれ、送信元確認情報データが関連付けて記憶されており、受信先メールアドレスデータ（配信先メールアドレスデータ）には、受信確認情報データが関連付けて記憶されている。また、上記データベースには、配信元メールアドレスも記憶されている。また、本実施例においては、送信元確認情報データが関連付けて記憶された送信元メールアドレスデータは、受信先メールアドレスデータとして記憶されている。データベースには、配信登録要求メールの受信先メールアドレスが同じであれば複数の受信先メールアドレスデータ（配信先メールアドレスデータ）を１つのメールアドレス一覧テーブルにまとめて記憶してある。配信するメール別に配信登録要求メールの受信先メールアドレスを変えることでユーザーに１つのメールアドレスで複数の配信について登録をさせることができる。
【００４０】
サーバＡ：３０には、メール送信元確認プログラム及びメール受信確認プログラムが搭載されている。
【００４１】
上記メール送信元確認プログラムは、コンピュータに、識別子を作成する機能、メールアドレスを識別子と関連付けて記憶させる機能、受信したメールの送信元メールアドレス宛ての返信メールを作成する機能、上記返信メールの件名又は本文に上記識別子を追加する機能、上記返信メールを送信する機能、メールを受信する機能、受信したメールの件名又は本文に記憶された識別子が含まれるか否かを判定する機能、記憶されている識別子のうち受信したメールに含まれる識別子と同じ識別子を検索し及びこれに関連付けて蓄積されたメールアドレスを検索する機能を実現させるためのプログラムである。本実施例では、上記メール送信元確認プログラムには、さらに、受信したメールが配信元メールアドレスからのメールか否かを判定する機能、判定した結果に基づき一斉メール配信を開始させる機能、メールアドレス一覧を作成する機能をも実現させるためのプログラムである。さらに、検索した結果又は判定した結果を表示する機能をも実現させるためのプログラムであってもよい。
【００４２】
上記メール受信確認プログラムは、コンピュータに、識別子を作成する機能、メールアドレスを識別子と関連付けて記憶させる機能、識別子を含む返信先メールアドレスを作成する機能、返信先を上記返信先メールアドレスとした送信メールを作成する機能、上記送信メールを送信させる機能、メールを受信する機能、記憶されている識別子のうち受信したメールの宛先メールアドレスに含まれる識別子と同じ識別子を検索し及びこれに関連付けて蓄積されたメールアドレスと受信したメールの送信元メールアドレスが同じメールアドレスかを判定する機能を実現させるためのプログラムである。また、本実施例では、上記メール受信確認プログラムは、コンピュータに、送信先メールアドレスを記憶されたメールアドレスとしてメールを作成する機能、上記返信メールを送信する機能をも実現させるためのプログラムである。さらに、検索した結果又は判定した結果を表示する機能をも実現させるためのプログラムであってもよい。
【００４３】
サーバＡ：３０、サーバＢ：４０、サーバＣ：５０は、ハードウェアとして、それぞれ、ＣＰＵ、メモリ、オペレーティングシステム、デバイスドライバ等で構成される制御装置と、磁気ディスク等の二次記憶、ＬＡＮボード等の通信制御装置を備えている。サーバＡ：３０、サーバＢ：４０、サーバＣ：５０は、互いにＬＡＮやインターネット等で接続されており、サーバＡ：３０からの操作命令に基づき本発明のメール送信元確認処理及びメール受信確認処理を行う。
【００４４】
サーバＡ：３０の磁気ディスクには、メール送信元確認プログラムとメール受信確認プログラムが格納されている。サーバＣ：５０の磁気ディスクには、データベースが格納されている。データベースには、メールアドレス、識別子、送信メール内容が記憶し蓄積されている。さらに、受信確認情報データ及び送信元確認情報データをも記憶し蓄積されている。サーバＡ：３０、サーバＢ：４０、サーバＣ：５０は、それぞれ、メール送受信サーバ、一斉メール送信専用サーバ、データベースサーバとしての役割を果たす。各サーバは、通常のサーバが有するクロック機能等を備えている。
【００４５】
サーバＡ：３０、サーバＢ：４０、サーバＣ：５０は、サーバＡ：３０のＣＰＵが、サーバＡ：３０のメール送信元確認プログラムとメール受信確認プログラムをサーバＡ：３０のメモリにロードして実行することにより本発明のメール送信元確認処理及びメール受信確認処理が可能なコンピュータの機能を実現する。各サーバのＣＰＵは、通常のコンピュータに搭載する演算処理装置であり、各種プログラムを実行し、各種制御等を行うことができる。
【００４６】
識別子作成手段は、サーバＡ：３０のクロック機能を利用して、システムタイムをベースに識別子を作成する。例えば、「{LAwg6nT}」、「0627su1i2xqu」のような、記号や英数字の組み合わせで作成する。日付データと、サーバＡ：３０のシステムタイムをベースに生成した一意のキーとを組み合わせるなどにより、サーバＣ：５０のデータベース内に記憶されている他の識別子と重ならないように自動作成される。本実施例では、件名や本文に入れる識別子は、９文字以内で作成する。通信機器１０の中には、受信するメールの件名や本文に字数制限がある可能性があるが、９文字以内であれば、識別子が途中で切れることなく受信される。
【００４７】
識別子・アドレス照合判定手段は、サーバＣ：５０にアクセスして、受信したメールの件名、本文、宛先メールアドレスに含まれる文字データを、サーバＣ：５０のデータベース内に記憶されている識別子全てと照らし合わせ、一致するかを判定する。
【００４８】
返信先メールアドレス作成手段は、識別子作成手段によって作成された識別子を、所定の文字データと組み合わせてメールアドレスを作成する。たとえば、一斉メールのある種類には、ドメインが、「aaa.aa.jp」で、メールアカウントの最初に「news-」と付けて返信先メールアドレスが作成され、ひとつの一斉メールについて作成された識別子が「0627su1i2xqu」であれば、これらを組み合わせて、「news-0627su1i2xqu@aaa.aa.jp」というメールアドレスを自動作成し、別の一斉メールについて作成された識別子が「0629k6smtduud」であれば、これらを組み合わせて、「news-0629k6smtduud@aaa.aa.jp」というメールアドレスを自動作成する。
【００４９】
サーバＡ：３０、サーバＢ：４０は、それぞれ、複数のメールアカウントを有することができる。また、サーバＡ：３０、サーバＢ：４０は、互いに異なるドメインを有することができる。
【００５０】
本実施例では、サーバＡ：３０に、（１）通信機器１０とデータを送受信する第１の通信手段と、（２）サーバＢ：４０とデータを送受信する第２の通信手段と、（３）サーバＣ：５０とデータを送受信する第３の通信手段と、（４）一意の識別子を作成する識別子作成手段と、（５）受信したメールの件名、本文又は宛先メールアドレスに、サーバＣ：５０に記憶されている識別子と一致する識別子を有するか検索し、特定のメールアドレスからのメールか否かを判定する識別子・アドレス照合判定手段と、（６）返信先メールアドレスを作成する返信先メールアドレス作成手段と、（７）メールを自動作成するメール作成手段と、（８）サーバＢ：４０に一斉メール送信命令を行うメール送信命令手段とを設けてある。サーバＡ：３０は、前述のハードウェア構成とメール送信元確認プログラムによって、（１）、（３）〜（５）、（７）の手段として機能する。また、サーバＡ：３０は、前述のハードウェア構成とメール受信確認プログラムによって、（１）〜（８）の手段として機能する。
【００５１】
サーバＢ：４０には、通信機器１０とデータを送受信する第１の通信手段と、サーバＡ：３０とデータを送受信する第２の通信手段と、サーバＣ：５０とデータを送受信する第３の通信手段とを設けてある。サーバＢ：４０は、前述のハードウェア構成によって、サーバＡ：３０からの命令に従い、メールの一斉送信手段として機能する。また、サーバＣ：５０には、サーバＡ：３０とデータを送受信する第１の通信手段と、サーバＢ：４０とデータを送受信する第２の通信手段と、データベースとを設けてある。サーバＣ：５０は、前述のハードウェア構成によって、サーバＡ：３０からの命令に従い、データの記憶蓄積手段として機能する。
【００５２】
｛手順｝
本実施例のメール送信元確認方法は、メール送信手段とメール受信手段とを有するサーバと、メールアドレスと識別子を記憶させたデータベースを備えたサーバと、を含むサーバ群からなるサーバが、受信したメールの送信元のメールアドレスを確認する方法であって、（１）上記サーバが、受信したメールに対して一意の識別子を生成し、上記識別子と上記受信したメールの送信元メールアドレスとを互いに関連付けて上記データベースに記憶し、上記識別子を含めた確認メールを作成し、該確認メールを上記受信したメールの送信元メールアドレスに返信する識別子送信工程と、（２）上記サーバが、上記識別子送信工程後に受信したメールに、上記データベースに記憶された識別子と同じ識別子が含まれるかを検索し、上記受信したメールに含まれる識別子と関連付けて記憶されたメールアドレスが、上記受信したメールの送信元メールアドレスと一致するかを判定する再受信メール解析工程を含むものである。
【００５３】
本実施例のメール受信確認方法は、送信メール内容と識別子と１又は複数の受信先メールアドレスとを互いに関連付けて記憶させたデータベースとメール送信機能とメール受信機能とを有する、メール送信機能及びメール受信機能を有するサーバとデータベース機能を有するサーバとメール送信機能を有しメール受信機能を有しない１又は複数のサーバを含むサーバ群からなるサーバが、送信したメールが特定のメールアドレスで受信されたことを確認する方法であって、（１）上記サーバが、上記データベースに記憶された送信メール内容データに対して一意の識別子を生成し、上記識別子を含めたメールアドレスを返信先メールアドレスとして生成し、上記識別子と上記送信メール内容データとを互いに関連付けて上記データベースに記憶する返信アドレス設定工程と、（２）上記サーバが、上記返信アドレス設定工程で生成されたメールアドレスを返信先に設定し、上記データベースに送信メール内容データと関連付けて記憶されたメールアドレスを受信先メールアドレスに設定して上記送信メール内容データを送信するメール送信工程と、（３）上記サーバが、メールを受信し、受信したメールの宛先メールアドレスに、上記データベースに記憶された識別子が含まれるかを検索し、該識別子に関連付けて記憶されたメールアドレスに、該メールの送信元メールアドレスが含まれるかを判定するメール受信確認工程とを含むものである。
【００５４】
図２は、本発明のメール送信元確認方法及びメール受信確認方法の実施例１の動作を示すシーケンス図である。識別子については、特に区別する場合には、その役割毎に、登録要求確認用識別子、配信要求確認用識別子、受信確認用識別子のように分けて示す。
【００５５】
一般ユーザの通信機器が、サーバに、登録メール（登録要求メール）を送信する。サーバは、登録要求メールを受信する。登録要求者の確認のための識別子（登録要求確認用識別子）を生成して、これを付与した確認メールを、上記一般ユーザの通信機器に返信する。
【００５６】
上記一般ユーザの通信機器が確認メールを受信する。上記一般ユーザの通信機器が、確認メールへの返信メールを、サーバに送信する。サーバは、返信メールを受信する。サーバは、返信メールに、上記した登録要求確認用識別子が含まれるか判定し、含まれなければメールを破棄して処理を終了する。サーバは、上記した登録要求確認用識別子が含まれると認証した場合には送信者を登録して送信者認証の完了通知のメールを上記一般ユーザの通信機器に送信する。上記一般ユーザの通信機器は、完了通知のメールを受信する。以上で配信先登録処理が完了する。
【００５７】
管理者の通信機器が、サーバに、一斉配信メール（配信要求メール）を送信する。サーバは、配信要求メールを受信する。サーバは、配信要求者の確認のための識別子（配信要求確認用識別子）を生成して、これを付与した確認メールを、上記管理者の通信機器に返信する。
【００５８】
上記管理者の通信機器が確認メールを受信する。上記管理者の通信機器が、確認メールへの返信メールを、サーバに送信する。サーバは、返信メールを受信する。サーバは、返信メールに、上記した配信要求確認用識別子が含まれるか判定し、含まれなければメールを破棄して処理を終了する。サーバは、上記した配信要求確認用識別子が含まれると認証した場合には配信確認処理へ進む。以上で配信先元登録処理が完了する。
【００５９】
サーバは、上記した配信要求確認用識別子が含まれると認証した場合、配信するメール別に、一意の識別子（受信確認用識別子）を生成して、受信確認用識別子を含む返信先メールアドレスを自動生成し、これを返信先に設定して、登録した一般ユーザの通信機器それぞれに、配信メールを配信する。上記一般ユーザの通信機器は、配信メールを受信する。上記管理者の通信機器に送信完了通知を送信する。上記管理者の通信機器は、送信完了通知を受信する。上記一般ユーザの通信機器は、サーバに、上記配信メールの返信として受信確認メールを送信する。サーバは、受信確認メールを受信して、受信確認メールの送信元が、受信確認メールの返信先アドレス（宛先メールアドレス）に対して登録された送信者か判定し、登録されていない場合はメールを破棄して処理を終了する。サーバは、登録されている場合は、メール受信確認を完了する。以上で配信確認処理が完了する。
【００６０】
図３は、本発明のメール送信元確認方法及びメール受信確認方法の実施例１におけるサーバ内の処理を示すフロー図である。メール送信元確認プログラムとメール受信確認プログラムは、以下に示すステップをコンピュータに実行させるものである。配信元メールアドレスは、サーバＣ：５０内のデータベースに記憶されている。
【００６１】
（ステップ１０１）サーバＡ：３０は、通信機器１０からのメールを受信すると、アドレス種別判定手段によって、受信したメールの送信先アドレスが、メール登録要求受付用のメールアドレスか確認メール返信受付用のメールアドレスかメール配信要求受付用のメールアドレスかメール配信確認返信受付用のメールアドレスか一斉配信メール返信受付用のメールアドレスかを判定する。例えば、メール登録要求受付用のメールアドレスには「entry」を含み、確認メール返信受付用のメールアドレスには「confirm」を含み、メール配信要求受付用のアメールアドレスには「send」を含み、メール配信確認返信受付用のメールアドレスには「adm_conf」を含み、一斉配信メール返信受付用のメールアドレスには「xxrtn」を含むように設定して判定する。
【００６２】
登録要求受付用のメールアドレスであるときは、メール送信元確認プログラムのうち、ステップ２０１〜ステップ２０５を実行するプログラムが起動し、まずはステップ２０１へ進む。確認メール返信受付用のメールアドレスであるときは、メール送信元確認プログラムのうち、ステップ３０１〜ステップ３０５を実行するプログラムが起動し、まずはステップ３０１へ進む。メール配信要求受付用のメールアドレスであるときは、メール送信元確認プログラムのうち、ステップ４０１〜ステップ４０６を実行するプログラムが起動し、まずはステップ４０１へ進む。メール配信確認返信受付用のメールアドレスであるときは、メール送信元確認プログラムのうち、ステップ５０１〜ステップ５０３を実行するプログラムが起動し、まずはステップ５０１へ進む。一斉配信メール返信受付用のメールアドレスメール受信確認プログラムのうち、ステップ６０１〜ステップ６０５を実行するプログラムが起動し、まずはステップ６０１へ進む。
【００６３】
識別子送信工程であるステップ２０２〜２０５と再受信メール解析工程であるステップ３０２〜３０３とを合わせて１つの送信元確認処理である。また、識別子送信工程であるステップ４０３〜４０６と再受信メール解析工程であるステップ５０２〜５０３とを合わせて１つの送信元確認処理である。返信アドレス設定工程であるステップ５０４〜５０５とメール送信工程であるステップ５０６とメール受信確認工程であるステップ６０２〜６０３とを合わせて１つの受信確認処理である。
【００６４】
（ステップ２０１）サーバＡ：３０は、受信したメールに異常がないか判定し、異常があれば、メールを破棄して処理を終了し、異常がなければステップ２０２に進む。「異常」があるメールには、ウィルスメールやスパムメールと疑われるようなメールを含み、例えば必要以上にファイルサイズが大きいメールや添付ファイルを含むメールなどがある。
【００６５】
（ステップ２０２）サーバＡ：３０は、識別子作成手段によって、登録要求確認用識別子を作成する。
【００６６】
（ステップ２０３）サーバＡ：３０は、サーバＣ：５０に、受信したメールの送信元メールアドレス（登録要求送信元メールアドレス）のデータと作成した登録要求確認用識別子のデータとを送信し、これらを互いに関連付けてサーバＣ：５０内のデータベースに記憶させる。
【００６７】
（ステップ２０４）サーバＡ：３０は、メール作成手段によって、メールの件名及び本文に登録要求確認用識別子を入れて、受信したメールの送信元メールアドレスを宛先として、確認メールを作成する。本実施例では、件名と本文の両方に識別子を入れるが、件名、本文いずれかに識別子を入れてもよい。本実施例では、確認メールの返信先メールアドレスには、「confirm」を含んだサーバ内のメールアドレスを設定する。
【００６８】
（ステップ２０５）サーバＡ：３０は、通信機器１０へ確認メールを送信して処理を終了する。
【００６９】
（ステップ３０１）サーバＡ：３０は、受信したメールに異常がないか判定し、異常があれば、メールを破棄して処理を終了し、異常がなければステップ３０２に進む。
【００７０】
（ステップ３０２）サーバＡ：３０は、識別子・アドレス照合判定手段によって、受信したメールの本文又は件名に登録された識別子が含まれているかを判定する。詳細には、サーバＡ：３０は、サーバＣ：５０にアクセスして受信したメールの件名又は本文の一部がデータベースに記憶されている識別子と一致するかを確認する。記憶されている識別子と一致したらステップ３０３に進む。一致しないときには、メールを破棄して処理を終了する。
【００７１】
（ステップ３０３）サーバＡ：３０は、識別子・アドレス照合判定手段によって、受信したメールが登録されたメールアドレスからのメールかを判定する。詳細には、サーバＡ：３０は、サーバＣ：５０にアクセスして、ステップ３０２で一致した識別子（登録要求確認用識別子）に関連付けて記憶されているメールアドレス（登録要求送信元メールアドレス）と、受信したメールの送信元メールアドレスが一致するかを確認する。メールアドレスが一致したらステップ３０４に進む。一致しないときには、メールを破棄して処理を終了する。
【００７２】
（ステップ３０４）サーバＡ：３０は、送信元確認情報のデータを作成し、サーバＣ：５０に、ステップ３０３で一致が確認された登録要求送信元メールアドレスのデータに作成した送信元確認情報のデータを互いに関連付けてサーバＣ：５０内のデータベースに記憶させ、また、送信元確認情報データに関連付けられた登録要求送信元メールアドレスは、配信先メールアドレスとしてサーバＣ：５０内のデータベースに記憶させ、さらに、配信登録要求メールを受信したメールアドレスが同じである配信先メールアドレスについては、１つのメールアドレス一覧テーブルにまとめて記憶させる。
【００７３】
（ステップ３０５）サーバＡ：３０は、通信機器１０へ送信者認証の完了通知メールを送信して処理を終了する。
【００７４】
（ステップ４０１）サーバＡ：３０は、受信したメールに異常がないか判定し、異常があれば、メールを破棄して処理を終了し、異常がなければステップ４０２に進む。
【００７５】
（ステップ４０２）サーバＡ：３０は、識別子・アドレス照合判定手段によって、受信したメールの送信元メールアドレスが、登録された配信元メールアドレスかを判定する。詳細には、サーバＡ：３０は、サーバＣ：５０にアクセスして、データベース内に記憶されている配信元メールアドレスと、受信したメールの送信元メールアドレスが一致するかを確認する。メールアドレスが一致したらステップ４０３に進む。一致しないときには、メールを破棄して処理を終了する。
【００７６】
（ステップ４０３）サーバＡ：３０は、識別子作成手段によって、配信要求確認用識別子を作成する。
【００７７】
（ステップ４０４）サーバＡ：３０は、サーバＣ：５０に、受信したメールの送信元メールアドレス（配信要求送信元メールアドレス）のデータと作成した配信要求確認用識別子のデータと受信したメールのメール内容のデータとを送信し、これらを互いに関連付けてサーバＣ：５０内のデータベースに記憶させる。
【００７８】
（ステップ４０５）サーバＡ：３０は、メール作成手段によって、メールの件名及び本文に配信要求確認用識別子を入れて、受信したメールの送信元メールアドレスを宛先として、メール配信確認メールを作成する。本実施例では、件名と本文の両方に識別子を入れるが、件名、本文いずれかに識別子を入れてもよい。本実施例では、メール配信確認メールの返信先メールアドレスには、「adm_conf」を含んだサーバ内のメールアドレスを設定する。
【００７９】
（ステップ４０６）サーバＡ：３０は、通信機器１０へメール配信確認メールを送信して処理を終了する。
【００８０】
（ステップ５０１）サーバＡ：３０は、受信したメールに異常がないか判定し、異常があれば、メールを破棄して処理を終了し、異常がなければステップ５０２に進む。
【００８１】
（ステップ５０２）サーバＡ：３０は、識別子・アドレス照合判定手段によって、受信したメールの本文又は件名に登録された識別子が含まれているかを判定する。詳細には、サーバＡ：３０は、サーバＣ：５０にアクセスして受信したメールの件名又は本文の一部がデータベースに記憶されている識別子と一致するかを確認する。記憶されている識別子と一致したらステップ５０３に進む。一致しないときには、メールを破棄して処理を終了する。
【００８２】
（ステップ５０３）サーバＡ：３０は、識別子・アドレス照合判定手段によって、受信したメールが登録されたメールアドレスからのメールかを判定する。詳細には、サーバＡ：３０は、サーバＣ：５０にアクセスして、ステップ５０２で一致した識別子（配信要求確認用識別子）に関連付けて記憶されているメールアドレス（配信要求送信元メールアドレス）と、受信したメールの送信元メールアドレスが一致するかを確認する。メールアドレスが一致したときは、メール受信確認プログラムのうち、ステップ５０４〜ステップ５０７を実行するプログラムが起動し、ステップ５０４に進む。一致しないときには、メールを破棄して処理を終了する。
【００８３】
（ステップ５０４）サーバＡ：３０は、識別子作成手段によって、受信確認用識別子を作成する。サーバＡ：３０は、返信先メールアドレス作成手段によって、返信先メールアドレスを受信確認用識別子を含めて生成する。本実施例においては、識別子に加え「xxrtn」も含んだメールアドレスを設定する。
【００８４】
（ステップ５０５）サーバＡ：３０は、サーバＣ：５０にアクセスして、作成した受信確認用識別子のデータを、ステップ４０４で記憶したメール内容のデータと配信要求送信元メールアドレスと関連付けてデータベースに記憶させるとともに、１つのメールアドレス一覧テーブルにまとめて記憶されている配信先メールアドレスも関連付けて記憶させる。
【００８５】
（ステップ５０６）サーバＡ：３０は、サーバＣ：５０にアクセスして、受信確認用識別子のデータに関連付けて記憶されているメール内容のデータと、配信先メールアドレスのデータを呼び出す。サーバＡ：３０は、メール作成手段によって、上記メール内容のデータを本文とし、返信先をステップ５０４で作成した返信先メールアドレスとし、宛先を配信先メールアドレスとして、配信メールを作成する。サーバＡ：３０は、通信機器１０へ配信メールを送信する。本実施例においては、スパムメールと誤解されるのを防止するため、同じドメインでの異なるメールアカウントに対して、一斉でなく、時間差で配信する。
【００８６】
（ステップ５０７）サーバＡ：３０は、サーバＣ：５０にアクセスして、受信確認用識別子のデータに関連付けて記憶されている配信要求送信元メールアドレスのデータを呼び出す。サーバＡ：３０は、メール作成手段によって、宛先を配信要求送信元メールアドレスとして、完了通知メールを作成する。サーバＡ：３０は、通信機器１０へ完了通知メールを送信して処理を終了する。
【００８７】
（ステップ６０１）サーバＡ：３０は、受信したメールに異常がないか判定し、異常があれば、メールを破棄して処理を終了し、異常がなければステップ６０２に進む。
【００８８】
（ステップ６０２）サーバＡ：３０は、識別子・アドレス照合判定手段によって、受信したメールのメールアドレスに登録された識別子が含まれているかを判定する。詳細には、サーバＡ：３０は、サーバＣ：５０にアクセスして受信したメールのメールアドレスの一部がデータベースに記憶されている識別子と一致するかを確認する。記憶されている識別子と一致したらステップ６０３に進む。一致しないときには、メールを破棄して処理を終了する。
【００８９】
（ステップ６０３）サーバＡ：３０は、識別子・アドレス照合判定手段によって、受信したメールが登録されたメールアドレスからのメールかを判定する。詳細には、サーバＡ：３０は、サーバＣ：５０にアクセスして、ステップ６０２で一致した識別子（受信確認用識別子）に関連付けて記憶されている配信先メールアドレスと、受信したメールの送信元メールアドレスが一致するかを確認する。メールアドレスが一致したらステップ６０４に進む。一致しないときには、メールを破棄して処理を終了する。
【００９０】
（ステップ６０４）サーバＡ：３０は、受信確認情報のデータを作成し、サーバＣ：５０にアクセスして、記憶されている配信先メールアドレスに受信確認情報のデータを関連付けて記憶して処理を終了する。
【００９１】
ステップ６０４の後、管理者の通信機器１０からの求めに応じ、送信元を確認してから受信完了状況を知らせるため、以下のステップを行ってもよい。
【００９２】
サーバＡ：３０に、メール受信確認受付用のメールアドレスと一斉メール受信確認受付用のメールアドレスを設けてあり、ステップ１０１で一斉メール受信確認受付用のメールアドレス宛てかメール受信確認返信受付用のメールアドレス宛かをも判定する。
【００９３】
一斉メール受信確認受付用のメールアドレス宛てのとき、ステップ４０１〜４０６と同様にして、また別の識別子を作成し、返信先をメール受信確認返信受付用のメールアドレスとして、受信状況要求の確認のメールを送信する。
【００９４】
メール受信確認返信受付用のメールアドレス宛てのとき、ステップ５０１〜５０３と同様にして、送信元メールアドレスの一致を確認する。但し、メールアドレスが一致したときは、サーバＡ：３０は、メール作成手段によって、送信元メールアドレスを宛先として、本文に受信確認情報のデータが関連付けられた配信先メールアドレスを含む、一斉配信の完了通知メールを作成する。サーバＡ：３０は、通信機器１０へ一斉配信の完了通知メールを送信して処理を終了する。
【００９５】
なお、登録要求のメールの件名又は本文に名前や属性などを含めておき、ステップ２０３で登録要求送信元メールアドレスを記憶するとき、名前のデータや各種属性のデータも登録要求送信元メールアドレスに関連付けて記憶させ、ステップ３０４で配信先メールアドレスとして記憶するとき、名前のデータや各種属性のデータも一緒に関連付けて記憶させ、ステップ６０５で作成される一斉配信の完了通知メールに、配信先メールアドレスの代わりに名前のデータや各種属性のデータを本文に含ませてもよい。属性には、例えば、クラス名や番号等がある。また、名前の代わりにニックネーム等でもよい。
【００９６】
また、一斉配信の完了通知メールを配信要求送信元メールアドレスに送信する代わりに、管理者がＩＤとパスワードによる認証で閲覧できるサイト上において、受信確認情報のデータとともに、配信先メールアドレスの一覧テーブルが表示されるようにしてもよい。配信先メールアドレスの代わりに名前のデータや各種属性のデータが表示されるようにしてもよい。
【００９７】
｛効果｝
再受信したメールの判定によって、サーバが受信したメールを送信したメールアドレスが確認できるので、ユーザーにメール送受信の操作のみさせてサイトアクセスをさせることなく、多数のメールの送信元メールアドレスを、メール送受信の機能のみを使って確認できる。したがって、他人になりすまして登録を行うことを防止することができる。機能に特化したサーバを組み合わせてあるので、全体として処理能力の高いサーバ群を実現でき、送信元を確認するメールの数が多量であっても、メールの送信元確認を効率よく行うことができ、また、確認するメールの数が多量であっても、メールの受信確認を効率よく行うことができる。また、一斉メールを送信するサーバＢ：４０は、受信を行わないので、スパムメール攻撃等によって、メールの送信が阻害されたり、メールを送信するサーバがダウンすることを防止できる。
【００９８】
本実施例によれば、受信したメールの判定によって、サーバが送信したメールが特定のメールアドレスに受信されたことを確認できるので、ユーザーにサイトアクセスさせることなく、災害時など集中アクセスが予想される緊急時にも送信したメールが各ユーザーのメールアドレスに受信されたことを、メール送受信の機能のみを使って確認できる。サーバに予め蓄積された登録者メールアドレスのユーザについての、災害時の安否確認や、学校連絡事項等の伝達完了の確認も可能である。
【００９９】
本実施例によれば、メールの一斉配信処理を、配信先の登録から配信、配信の受信確認までを、管理者ユーザの通信機器及び配信希望ユーザの通信機器とのメールの送受信のみで行うことができる。メールアドレスを登録させて一斉メールを配信する際に、登録されたメールアドレスと登録しようとしたユーザのメールアドレスが一致するかを、サイトアクセスせずにメールの送受信で確認すること、また登録されたメールアドレスに配信したメールが登録したユーザのメールアドレスに受信されたかを、サイトアクセスせずにメールの送受信で確認することの両方が可能である。
【０１００】
すなわち、本実施例によれば、メール送信元の確認及びメールの受信確認を、メールの送受信操作のみで行うことができる。これにより、従来必要とされてきたサイトアクセスの必要や制限がなくなる。また、本実施例によれば、一度に処理できる受信確認数が、サイトアクセスを必要とする従来の方法と比べると飛躍的に増すことが期待できる。そのため、災害時などの集中アクセス時にも受信確認処理が機能し続けることが期待できる。
【０１０１】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、その発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々と変形実施が可能である。また、上記各実施の形態の構成要素を発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明のメール送信元確認方法の実施例１において使用されるハードウェア構成を示す図である。
【図２】本発明のメール送信元確認方法及びメール受信確認方法の実施例１の動作を示すシーケンス図である。
【図３】本発明のメール送信元確認方法及びメール受信確認方法の実施例１におけるサーバ内の処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  通信機器
２０  通信ネットワーク
３０  サーバＡ
４０  サーバＢ
５０  サーバＣ
【図１】
0004248004.tif 000002
【図２】
0004248004.tif 000003
【図３】
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