(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、該発光素子が配置されるカップを有する基体と、該発光素子が発する光の少なくとも一部を吸収して他の波長を有する光を発光することが可能な蛍光物質と、該蛍光物質を含有してなり前記発光素子を被覆する色変換部材と、該色変換部材を覆うモールド部材と、を有する発光装置の製造方法において、
前記色変換部材を、酸無水物硬化剤を主成分とする硬化溶液中に、粉体であるトリアジン誘導体エポキシ樹脂と蛍光物質とを少なくとも添加して分散溶液を作製し、該分散溶液を前記カップ内に注入し加熱硬化して形成することを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項２】
前記トリアジン誘導体エポキシ樹脂が、イソシアヌレート環を有することを特徴とする請求項１に記載の発光装置の製造方法。
【請求項３】
前記トリアジン誘導体エポキシ樹脂が、１つのイソシアヌレート環に対して３基のエポキシ基を有することを特徴とする請求項２に記載の発光装置の製造方法。
【請求項４】
前記モールド部材は、エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の発光装置の製造方法。
【請求項５】
前記色変換部材において、トリアジン誘導体エポキシ樹脂と酸無水物硬化剤の含有比が１００：８０〜１００：２４０であることを特徴とする請求項４に記載の発光装置の製造方法。
【請求項６】
発光素子と、該発光素子が配置されるカップを有する基体と、該発光素子が発する光の少なくとも一部を吸収して他の波長を有する光を発光することが可能な蛍光物質と、該蛍光物質を含有してなり前記発光素子を被覆する色変換部材と、該色変換部材を覆うモールド部材と、を有する発光装置の形成方法において、
酸無水物硬化剤を主成分とする硬化溶液中に、粉体である樹脂を該樹脂の融点より低い温度下にて添加し混合溶液を作製し、該混合溶液に粉体の蛍光物質を添加し均一に分散させる第１の工程と、
前記第１の工程にて得られた分散溶液を前記カップに注入し前記発光素子を被覆した後、前記樹脂の融点以上の温度まで加熱し、前記分散溶液を硬化させて色変換部材を形成する第２の工程と
を有する発光装置の製造方法。
【請求項７】
前記粉体である樹脂は不透明であり、前記第２の工程により硬化された後に透光性を有することを特徴とする請求項６に記載の発光装置の製造方法。
【請求項８】
前記粉体である樹脂が、トリアジン誘導体エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項６又は７に記載の発光装置の製造方法。
【請求項９】
前記トリアジン誘導体エポキシ樹脂が、イソシアヌレート環を有することを特徴とする請求項８に記載の発光装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バックライト、照光式操作スイッチの光源、ディスプレイや各種インジケータ等に使用することができる発光装置に係り、特に長期間の使用に対しても高輝度に発光することが可能な発光装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＬＥＤやＬＤ（lazer diode）等の半導体発光素子は、小型で効率よく鮮やかな色の発光をする。また、半導体素子であるため球切れがない。駆動特性が優れ、振動やON/OFF点灯の繰り返しに強い。そのため、各種インジケータや種々の光源として利用されている。しかしながら、このような半導体発光素子は単色性のピーク波長を有するため、白色系（白、ピンクや電球色など）の発光を得る場合には、２種類以上の半導体発光素子を利用せざるを得なかった。
【０００３】
一方、単色性のピーク波長を発するＬＥＤチップと蛍光物質を組み合わせることにより、単一の発光素子によって種々の発光色を発光させる半導体発光装置として、特開平５−１５２６０９号公報（特許文献１）や特開平７−９９３４５号公報（特許文献２）などに記載されたものが知られている。図４（ａ）は、こうした半導体装置の一例を示す模式図である。これらの半導体発光装置は、発光層のエネルギーバンドギャップが比較的大きいＬＥＤチップ１を、一対のリード電極７ａ及び７ｂからなるリードフレームの先端に設けられたカップ上などに配置する。ＬＥＤチップ１は、ＬＥＤチップ１が設けられたファーストリード７ａとセカンドリード７ｂとに、それぞれ電気的に接続される。そして、ＬＥＤチップからの光を吸収し波長変換する蛍光物質４を含有した色変換部材５がＬＥＤチップ１に直接接して形成され、該色変換部材４に接して全体を被覆するモールド部材６が形成されている。
【０００４】
半導体発光装置に利用する色変換部材４、モールド部材５の基材となる透光性樹脂やマウント部材２などには、生産性、扱い易さや透光性などから種々の合成樹脂を利用することができる。特に、モールド部材５には外力に強いエポキシ樹脂が好んで用いられている。また、このモールド部材５との密着性、機械物性との適合性等を考慮し、内部に設けられる色変換部材４にも同様にエポキシ樹脂が好んで使用されている。
【０００５】
これらのエポキシ樹脂として、脂環式エポキシ樹脂を主体として酸無水物で硬化させたエポキシ樹脂組成物を使用することが提案されている。酸無水物性の硬化剤により硬化されたエポキシ樹脂は、透光性及び耐光性に優れている。例えば、特開２０００−１９６１５１号公報（特許文献３）には、一般的なビスフェノール型エポキシ樹脂に代えて、脂環式エポキシ樹脂を主体とするモールド樹脂が開示されている。脂環式エポキシ樹脂を主体として酸無水物で硬化させたエポキシ樹脂組成物は、光劣化の原因となる炭素−炭素間の２重結合が主骨格に殆ど含まれないため、長時間の光照射後もモールド樹脂の劣化が少なく、また、比較的可撓性に優れるため、熱応力による半導体チップの損傷も起きにくい。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５−１５２６０９号公報
【特許文献２】
特開平７−９９３４５号公報
【特許文献３】
特開２０００−１９６１５１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の発光装置では、長時間の使用により輝度が経過変化を起こし易く、また、色ムラが発生し易かった。特に、今日の光半導体技術の飛躍的な進歩により、光半導体装置の高出力化及び短波長化が著しく、例えば、窒化物半導体を用いた発光ダイオードでは、発光層の組成を構成する元素によって主発光ピークが約３６５ｎｍから６５０ｎｍの任意発光ピークで発光可能であり、５５０ｎｍ以下の可視光（具体的には近紫外域光から青緑色光など）でも窒化物半導体の発光層に多重量子井戸構造を利用することで５ｍＷ以上のもの高出力が発光可能となっている。このような高エネルギー光を発光又は受光可能な光半導体装置では、特に輝度の経過変化や色ムラの発生が起こりやすかった。
【０００８】
そこで本発明は、長時間にわたり均一でかつ高輝度に発光することが可能であり、色ムラ発生の少ない発光装置およびその形成方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者は種々の実験の結果、小型の色変換型発光装置において、経過劣化や色ムラが生じるのは、発光素子１を直接封止している蛍光物質４含有の色変換部材５の信頼性に関与していることを見いだし本発明を成すに至った。色変換部材５を構成するエポキシ樹脂の未反応部や、エポキシ樹脂内に分散された蛍光体粒子の沈降が、輝度の経過劣化や色ムラ発生の大きな原因となる
【００１０】
まず、エポキシ樹脂内の未反応部の影響について説明する。エポキシ樹脂の硬化剤としては、例えば、透光性及び耐光性の観点から酸無水物硬化剤が使用される場合が多い。しかしながら、酸無水物硬化剤は、硬化時間が比較的長時間必要となるため、硬化中に吸湿や揮発を起こしやすい。また、発光素子１を蛍光物質４を含む透光性樹脂からなる色変換部材５にて封止し、さらに全体を透光性のモールド部材６にて封止してなる色変換型発光装置において、発光装置の小型化を進めると、前記色変換部材５の膜厚は非常に薄くなり、一般に約１ｍｍ以下の薄膜に形成することが必要となる。このため、塗布した樹脂混合液と外気の接触面積が広くなり、硬化剤が揮発し易くなる。例えば、色変換部材５を酸無水物硬化剤含有のエポキシ樹脂にて形成すると、硬化剤が揮発してしまいエポキシ樹脂の硬化を正常に行うことができない場合がある。
【００１１】
硬化不良を起こしたエポキシ樹脂は、樹脂本来の性能を発揮することができず、耐光性や耐熱性が大幅に低下してしまう。また、未反応の部分が残存していると、樹脂本来の性質を劣化させるだけでなく、未反応部分が紫外または近紫外光（青色）を吸収しやすく、これにより黄変着色が顕著に現れる。樹脂の黄変は、半導体発光装置の色バランスのずれや、色ムラを生じる原因となる。特に、半導体発光素子と蛍光体を組み合わせた発光装置の場合、色変換部材におけるエポキシ樹脂の硬化不良は極めて重大な問題となる。例えば、青色光と黄色光の混色によって白色光を発光させる発光装置において、色変換部材のエポキシ樹脂が黄変すると白色の色バランスがずれる。人間の目は、単色よりも白色の色ズレに敏感であるため、エポキシ樹脂の黄変による僅かな色ズレであっても大きな問題となる。
【００１２】
次に、色変換部材５内部にある蛍光粒子４の沈降の影響について説明する。色変換型発光装置において、発光素子１を直接封止している色変換部材５中での蛍光物質４の分散性が重要となってくる。図４（ｂ）に示すように、蛍光体粒子４が色変換部材５の中で沈降していると、蛍光体粒子４によって発光素子１の発光が遮断されてしまい、発光装置全体の輝度が低下する。また、発光素子１からの発光と蛍光体粒子４からの変換光のバランスがずれ易くなり、色再現性が低下する。さらに、発光素子１の周囲に存在する蛍光体粒子４の密度が位置によって異なり易くなり、色ムラが発生する。
【００１３】
例えば、従来のエポキシ樹脂のように液状樹脂に蛍光物質４を含有させると、比重の差により蛍光物質４は沈降してしまうため安定した分散性を得ることは特に難しい。そこで蛍光物質４の沈降を抑制するため、攪拌器を有する充填機材にて攪拌させながらポッティングする手法があるが、発光装置の小型化に伴い、充填機材も小型化しており、その狭いスペース内にて攪拌器により混合溶液を攪拌させると、器具の内壁が損傷しその破片が樹脂中に混入したり、蛍光物質の表面結晶が摩砕され光学特性に悪影響を及ぼす危険性がある。また、樹脂中に、蛍光物質と共にフィラーや拡散剤等の分散剤を含有すると、ある程度分散性は向上するものの、十分な分散性を得るために大量に含有すると光の取り出し経路が少なくなり、出力が低下してしまう。
【００１４】
そこで、本発明は、耐光性に優れた非芳香族エポキシ樹脂の中でも特に硬化速度の速いトリアジン誘導体エポキシ樹脂を使用し、硬化剤をほぼ化学量論数に保った状態にて樹脂硬化を完了させる手法により、信頼性に優れ且つ均一に発光することが可能な光半導体装置を提供する。
【００１５】
即ち、本発明の発光装置の製造方法は、発光素子と、該発光素子が配置されるカップを有する基体と、該発光素子が発する光の少なくとも一部を吸収して他の波長を有する光を発光することが可能な蛍光物質と、該蛍光物質を含有してなり前記発光素子を被覆する色変換部材と、該色変換部材を覆うモールド部材と、を有する発光装置の製造方法において、
前記色変換部材を、酸無水物硬化剤を主成分とする硬化溶液中に、粉体であるトリアジン誘導体エポキシ樹脂と蛍光物質とを少なくとも添加して分散溶液を作製し、該混合溶液を前記カップ内に注入し加熱硬化して形成することを特徴とする。トリアジン誘導体エポキシ樹脂は、硬化速度が速いため、酸無水物等の揮発し易い硬化剤を用いた場合であっても、硬化剤不足による未反応部分の残存が抑制される。また、本発明のトリアジン誘導体エポキシ樹脂は、硬化前に常温で固体（粉末）であって蛍光体の分散を補助する作用を持ち、硬化後には透明の樹脂となる。従って、本発明によれば、色変換部材における樹脂硬化不足や、蛍光体の沈降を抑制して、光学特性に優れ、かつ信頼性の高い発光装置が得られる。
【００１６】
トリアジン誘導体エポキシ樹脂は、１，３，５−トリアジン核の誘導体であるエポキシ樹脂であることが好ましい。特に、イソシアヌレート環を有するエポキシ樹脂は、耐光性に優れており、また、蛍光体の分散を良好に補助する。１つのイソシアヌレート環に対して、２基の、より好ましくは３基のエポキシ基を有することが望ましい。
【００１７】
また、前記色変換部材において、トリアジン誘導体エポキシ樹脂を酸無水物硬化剤によって硬化することにより、色変換部材の耐光性と強靭性が向上する。トリアジン誘導体エポキシ樹脂と酸無水物硬化剤の含有比が１００：８０〜１００：２４０であることが好ましく、これにより更に信頼性に優れた発光装置が得られる。
【００１８】
また、本発明の半導体発光装置の製造方法は、発光素子と、該発光素子が配置されるカップを有する基体と、該発光素子が発する光の少なくとも一部を吸収して他の波長を有する光を発光することが可能な蛍光物質と、該蛍光物質を含有してなり前記発光素子を被覆する色変換部材と、該色変換部材を覆うモールド部材と、を有する発光装置の形成方法において、酸無水物硬化剤を主成分とする硬化溶液中に、粉体である樹脂を該樹脂の融点より低い温度下にて添加し混合溶液を作製し、該混合溶液に粉体の蛍光物質を添加し均一に分散させる第１の工程と、前記第１の工程にて得られた分散溶液を前記カップに注入し前記発光素子を被覆した後、前記樹脂の融点以上の温度まで加熱し、前記分散溶液を硬化させて色変換部材を形成する第２の工程と、を有することを特徴とする。
【００１９】
本発明の形成方法によれば、粉体の樹脂が蛍光体粒子の分散を補助するため、蛍光物質が良好に分散された色変換部材が得られる。従って、蛍光物質の形状及び粒径に関係なく均一な光を長時間維持することが可能な発光装置を容易に実現することができる。
【００２０】
また、前記粉体である樹脂は不透明であり、前記第２の工程により硬化された後に透光性を有することが好ましい。これにより、樹脂の取り扱いが容易であり、分散溶液作製及び該分散溶液にて発光素子を直接被覆する際に、蛍光物質の分散状態を把握することができる。また、樹脂と硬化剤との反応が完了しているかどうかを容易に確認することができる。
【００２１】
前記粉体である樹脂は、トリアジン誘導体エポキシ樹脂、特に、イソシアヌレート環を有するエポキシ樹脂であることが好ましい。トリアジン誘導体エポキシ樹脂は、融点以上に加熱されて液体状となると極めて速い速度で硬化反応を起こすため、酸無水物硬化剤等の揮発性の高い硬化剤を使用して色変換部剤を薄膜に塗布する場合であっても、樹脂の硬化不足が防止できる。従って、エポキシ樹脂と酸無水物硬化剤との含有比が化学量論数に近い値である信頼性の高い発光装置を形成することができる。尚、酸無水物硬化剤の揮発を補うため、硬化させるエポキシ化合物の化学量論数よりも過剰な酸無水物を硬化溶液に含ませていても良い。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１（ａ）は、本発明の実施形態に係る半導体発光装置の一例を示す模式断面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の部分拡大断面図である。発光層のエネルギーバンドギャップが比較的大きいＬＥＤチップ１が、一対のリード電極７ａ及び７ｂからなるリードフレームの先端に設けられたカップ上などにマウント部材２によって固定されている。ＬＥＤチップ１は、ＬＥＤチップ１が設けられたファーストリード７ａとセカンドリード７ｂとに、それぞれ電気的に接続されている。そして、ＬＥＤチップ１からの光を吸収し波長変換する蛍光物質４を含有した色変換部材５がＬＥＤチップ１に直接接して形成され、該色変換部材４に接して全体を被覆するモールド部材６が形成されている。
【００２３】
色変換部材５は、トリアジン誘導体エポキシ樹脂を硬化剤によって硬化したものであり、その中には蛍光体４が比較的均一に分散されている。色変換部材は、少なくともトリアジン誘導体エポキシ樹脂を有していれば特に限定されないが、さらに、フィラー、助触媒、硬化促進剤、酸化防止剤、拡散剤等を含んでいても良い。
【００２４】
この色変換部材５は、図３に示す方法によって形成されている。
（１）まず、酸無水物硬化剤を主成分とする硬化溶液中に、粉体であるトリアジン誘導体エポキシ樹脂を、その樹脂の融点より低い温度下にて添加し混合溶液を作製し、その混合溶液に黄色粉体の蛍光物質を添加し均一に分散させて、塗布液（＝エポキシ樹脂組成物）を調製する。本件発明に用いるトリアジン誘導体エポキシ樹脂は典型的には白色粉末であるため、硬化前の塗布液は大略白色を呈している。
（２）次に、得られた塗布液にてＬＥＤチップ１を被覆した後、トリアジン誘導体エポキシ樹脂の融点以上の温度まで加熱し、トリアジン誘導体エポキシ樹脂を硬化剤と反応させて色変換部材５を形成する。硬化後のトリアジン誘導体エポキシ樹脂は透明であり、色変換部材全体は黄色を呈する。従って、色変換部材の色により、樹脂の硬化が十分に進行したか否かが容易に確認できる。
【００２５】
このように、融点より低い温度下にて、トリアジン誘導体エポキシ樹脂を有する樹脂中に硬化剤及び蛍光物質を含有させ分散させると、トリアジン誘導体エポキシ樹脂が分散剤の役割を果たし、蛍光物質の沈降を抑制することができる。そのように好ましく分散された分散溶液を温度一定のまま発光素子上に直接配置させ、その後に前記融点以上の環境下にて前記粉体のトリアジン誘導体エポキシ樹脂を液化し敏速に硬化剤と反応させることにより、蛍光物質の分散性を維持したままトリアジン誘導体エポキシ樹脂を透光性の固体へと変化させることができる。従って、光の取り出し効率を損なうことなく色ムラを改善することができる。更に、粉体樹脂と共存する硬化溶液は、液状樹脂と共存する場合と比較して粘度変化が少なく、液化トリアジン誘導体エポキシ樹脂は迅速に硬化反応するため、硬化剤の揮発を硬化反応開始までになされた量にとどめることができ、樹脂を良好に硬化することができる。
【００２６】
尚、硬化時の温度を適宜選択することにより、粉体エポキシ樹脂の粒子状のモルホロジーをある程度残したまま硬化することも可能である。例えば、粉体粒子同士が完全に融合しないように、粉体粒子の界面を残したまま硬化させることにより、色変換部材５の内部に光が散乱する界面が形成される。その場合、色変換部材５内の光散乱作用により、発光装置の色ムラや色ばらつきが改善される。
【００２７】
前記色変換部材において、トリアジン誘導体エポキシ樹脂と硬化剤との含有比は１００：８０〜１００：２４０であることが好ましい。硬化剤が上記範囲より多く含まれている場合、未反応硬化剤が樹脂中に残り、発光素子の耐湿性を悪化させてしまう。また、硬化剤が上記範囲より少ない場合、トリアジン誘導体エポキシ樹脂全てを溶融させ硬化させるのに多くの時間を必要とし、蛍光物質の分散性を維持したまま固着させることが困難となる。また、硬化不良が生じ樹脂の信頼性が劣化されてしまう。
【００２８】
以下、各構成について詳述する。
（トリアジン誘導体エポキシ樹脂）
トリアジン誘導体エポキシ樹脂は、１，３，５−トリアジン核の誘導体であるエポキシ樹脂であることが好ましい。例えば、１，３，５−トリアジン核の１、３、５位にある窒素のいずれかにエポキシ基が付加された構造のエポキシ樹脂である。特に、イソシアヌレート環を有するエポキシ樹脂は、耐光性に優れており、また、蛍光体の分散を良好に補助する。イソシアヌレートの１，３、５位にある窒素に結合した水素を適当なエポキシ基で置換した構造が好ましい。付加又は置換されるエポキシ基は、２，３エポキシプロパノールのような単純なものであっても、末端にエポキシ基を有する高分子量の鎖状構造であっても良い。１つのイソシアヌレート環に対して、２基の、より好ましくは３基のエポキシ基を有することが望ましい。例えば、トリグリシジルイソシアヌレート、トリス（α−メチルグリシジル）イソシアヌレート、トリス（α−メチルグリシジル）イソシアヌレート等を用いることができる。図３に、本件発明に係るトリアジン誘導体エポキシ樹脂の一例であるトリグリシジルイソシアヌレート（＝トリス（２，３エポキシプロピル）イソシアヌレート）と酸無水物硬化剤の硬化反応を示す。
【００２９】
トリアジン誘導体エポキシ樹脂は粉体樹脂であり、融点は単独の場合１００℃〜１１５℃、硬化溶液に混合した際でも融点は８０℃〜１００℃と高温である。また、粉体状態の時は安定しており反応性を有していないが、液化すると迅速な反応性を有し、硬化後は透光性を有する。本発明では、トリアジン誘導体エポキシ樹脂の上記特徴に着目し、発光素子を直接被覆してなる色変換部材にトリアジン誘導体エポキシ樹脂を含有させ、色むらを抑制し、かつ経過劣化の少ない発光装置を実現する。
【００３０】
（硬化剤）
本発明において、硬化剤は酸無水物が好適に用いられる。特に耐光性を必要とするため非芳香族かつ炭素二重結合を化学的に有しない多塩基酸カルボン酸無水物の一種又は二種が好ましい。具体的にはヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、トリアルキルテトラヒドロ無水フタル酸、水素化メチルナジック酸無水物などが挙げられる。特に、酸無水物として硬化反応性と耐湿性のバランスの良いメチルヘキサヒドロ無水フタル酸を用いることが好ましい。これらの酸無水物は揮発性が高いが、上記のトリアジン誘導体エポキシ樹脂と組み合わせることにより、硬化剤不足による硬化不良の発生を抑制することができる。
【００３１】
一方、揮発性が低い芳香族スルホニウム塩などのカチオン硬化剤を用いることもできるが、もともと青色以下の短波長光を吸収し易いため、カチオン硬化剤によって硬化したエポキシ樹脂は短波長光の照射による黄変を起こし易い。したがって、カチオン硬化剤によって硬化したエポキシ樹脂組成物を、青色以下の短波長光を発光又は受光する光半導体装置に用いると、樹脂が黄変され発光ムラが生じ易くなる。特に蛍光物質を有する色変換型発光装置の場合、発光素子周辺に沈降された蛍光物質により光が密度高く閉じ込められ、黄変が著しくなる傾向にある。
【００３２】
また、カチオン硬化剤による硬化反応は殆どエポキシ基同士の開環反応のみによって進行するため、得られたエポキシ樹脂組成物は、エーテル結合が比較的規則正しく配列された３次元網目状構造を有しており、可撓性が低い。このため、カチオン硬化剤によって硬化したエポキシ樹脂にて電気的に接続された発光素子を直接被覆すると、発光装置の加熱・冷却時に発光チップと樹脂との間に大きな応力が生じ易くなる。
【００３３】
カチオン硬化剤を用いて硬化したエポキシ樹脂組成物の可撓性を改善するため、硬化するエポキシ樹脂に、モノグリシジルエーテル、ポリグリコールギグリシジルエーテル、３級カルボン酸モノグリシジルエーテル等の低分子量の反応性希釈剤を混合することもできる。しかし、これら反応性希釈剤の混合はエポキシ樹脂の硬化を妨げるため、カチオン硬化剤の使用量を増加させる必要が生じ、エポキシ樹脂組成物の黄変の問題を更に悪化させてしまう。
【００３４】
（助触媒）
また、上記エポキシ樹脂組成物に助触媒を含有させてもよい。助触媒として働くアルコール・ポリオール類は、硬化物に可とう性を付与し剥離接着力を向上させるだけでなく後述する硬化促進剤の相溶化剤としても機能する。アルコール・ポリオール類も耐光性を要求されるため非芳香族かつ炭素二重結合を化学構造的に有しない炭素数２〜１２の直鎖型、分岐型、脂環型、エーテル基含有型のいずれかからなるアルコール・ポリオール類が好適に用いられる。具体的にはプロパノール、イソプロパノール、メチルシクロヘキサノール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、エチレングリコールモノメチルエーテルなどが挙げられる。
【００３５】
アルコール・ポリオール類は、硬化促進剤の相溶化剤でもあるため硬化促進剤の化学構造と配合量に影響を受けるが、エチレングリコールなどの低分子量ジオールが１から３０重量部の少量配合で好ましく、５から１５重量部がより好ましい。
【００３６】
（硬化促進剤）
また、上記エポキシ樹脂組成物に硬化促進剤を含有させてもよい。硬化促進剤としては、１．第三級アミン類若しくはイミダゾール類及び／又はそれらの有機カルボン酸塩、２．ホスフィン類及び／又はそれらの第四級塩、３．有機カルボン酸金属塩、４．金属−有機キレート化合物、５．芳香族スルホニウム塩が挙げられ単独または２種以上を混合して使用することができる。
【００３７】
第三級アミン類、イミダゾール類とその有機カルボン酸塩として具体的には、２，４，６−トリス（ジアミノメチル）フェノール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１，８−ジアザビスシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（以下ＤＢＵ）とそのオクチル酸塩などが挙げられる。特に硬化物の透光性に優れるＤＢＵオクチル酸塩をエポキシ樹脂１００重量部に対して０．０１〜１重量部配合したものが好ましく、発光ダイオードの耐湿特性を考慮したならば０．１〜０．５重量部配合したものがより好ましい。
【００３８】
ホスフィン類とその第四級塩として具体的にはトリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、ベンジルトリフェニルホスホニウム臭素塩、ベンジルトリブチルホスホニウム臭素塩などが挙げられる。特に硬化物の透光性に優れるベンジルトリフェニルホスホニウム臭素塩をエポキシ樹脂１００重量部に対して０．０１〜１重量部配合したものが好ましく、発光ダイオードの耐湿特性を考慮したならば０．１〜０．５重量部配合したものがより好ましい。
【００３９】
有機カルボン酸金属塩として具体的には耐光性に劣る炭素二重結合を有さないオクチル酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、オクチル酸錫などが挙げられる。有機カルボン酸金属塩は、有機カルボン酸成分の炭素数増加と比例しエポキシ樹脂への溶解性が低下する。オクチル酸亜鉛は配合量に最も幅を有しており、また液状であるため分散溶解に時間を要さない。したがって、硬化性の観点からオクチル酸亜鉛を１から１０重量部配合することが好ましい。硬化物の透光性を考慮したならば１から５重量部がより好ましい。
【００４０】
金属−有機キレート化合物として具体的には透光性に影響のない亜鉛とβ−ジケトンよりなるアセチルアセトン亜鉛キレート、ベンゾイルアセトン亜鉛キレート、ジベンゾイルメタン亜鉛キレート、アセト酢酸エチル亜鉛キレートなどが挙げられる。特に亜鉛キレート化合物とすることにより優れた耐光性・耐熱性をエポキシ樹脂に付与することができる。また、亜鉛キレート化合物はエポキシ樹脂への選択的かつ穏やかな硬化促進作用を有するため脂環式エポキシ樹脂のような低分子量モノマーを主体としても低応力接着が可能となる。亜鉛キレート化合物は、扱い易さなどからアセチルアセトンをキレート成分としたビス（アセチルアセトナト）アクア亜鉛（2）[Ｚｎ（Ｃ５Ｈ７Ｏ２）２（Ｈ２Ｏ）]を１から１０重量部配合したものが好ましく、エポキシ樹脂への溶解性を考慮したならば１から５重量部がより好ましい。
【００４１】
芳香族スルホニウム塩は、組成物中に硬化剤である酸無水物を含まないエポキシ樹脂単独組成で使用される。芳香族スルホニウム塩は、熱及び／又は３６０ｎｍ以下の紫外光により分解しカチオンを発生、エポキシ樹脂カチオン重合硬化物を得ることができる。この得られた硬化物はエーテル架橋されており硬化剤硬化したものより物理、化学的により安定である。具体的には、トリフェニルスルホニウム六フッ化アンチモン塩、トリフェニルスルホニウム六フッ化りん塩などである。特にトリフェニルスルホニウム六フッ化アンチモン塩は硬化速度が速く少量配合でも十分硬化することからエポキシ樹脂１００重量部に対して０．０１から０．５重量部配合が好ましく、連鎖重合発熱による硬化物の変色を考慮したならば０．０５から０．３重量部配合がより好ましい。
【００４２】
（酸化防止剤）
また、上記エポキシ樹脂組成物には酸化防止剤を含有させてもよい。酸化防止剤としては、１．フェノール系（酸化防止剤）、２．ホスファイト系（酸化防止剤）、３．硫黄系（酸化防止剤）、が挙げられ単独または２種以上を混合して使用するとことができる。２種類以上を併用することで、例えばフェノール系とホスファイト系、フェノール系と硫黄系の組み合わせで相乗効果が得られ、初期着色防止効果及び熱劣化の抑制効果が向上される。フェノール系酸化防止剤として具体的には２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリストール、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等が挙げられ、エポキシ樹脂１００重量部に対して０．０１〜２重量部配合したものが好ましく、より好ましくは０．１〜０．５重量部配合したものであり、これにより硬化物の透光性が良好となる。また、ホスファイト系酸化防止剤として具体的にはトリフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド等が挙げられ、エポキシ樹脂１００重量部に対して０．０１〜１０重量部配合すると硬化物の初期着色を良好に防止することができ、一方０．１〜２重量部配合すると発光ダイオードの耐湿性を向上させることができる。また、硫黄系酸化防止剤として具体的にはジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート等が挙げられ、エポキシ樹脂１００重量部に対して０．０１〜５重量部配合した物が好ましく、より好ましくは０．１〜２重量部配合したものであり、これにより硬化物の耐湿性を向上させることができる。
【００４３】
（希釈剤）
また、上記エポキシ樹脂組成物に希釈剤を加えても良い。希釈剤としては非反応型と反応型がある。反応型としては高級アルコールのグリシジルエーテル、ジエポキサイド、トリエポキサイド等が挙げられる。これらの希釈剤を、エポキシ樹脂１００重量部に対して３〜１０重量部配合したものが好ましく、これにより作業性の確保ができる。
【００４４】
（蛍光物質）
本発明の発光装置に用いられる蛍光物質は、窒化物系半導体を発光層とする半導体発光素子から発光された光を励起させて発光できるセリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム酸化物系蛍光物質をベースとしたものである。具体的なイットリウム・アルミニウム酸化物系蛍光物質としては、ＹＡｌＯ３：Ｃｅ、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２Ｙ：Ｃｅ（ＹＡＧ：Ｃｅ）やＹ４Ａｌ２Ｏ９：Ｃｅ、更にはこれらの混合物などが挙げられる。イットリウム・アルミニウム酸化物系蛍光物質にＢａ、Ｓｒ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎの少なくとも一種が含有されていてもよい。また、Ｓｉを含有させることによって、結晶成長の反応を抑制し蛍光物質の粒子を揃えることができる。本明細書において、Ｃｅで付活されたイットリウム・アルミニウム酸化物系蛍光物質は特に広義に解釈するものとし、イットリウムの一部あるいは全体を、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素に置換され、あるいは、アルミニウムの一部あるいは全体をＢａ、Ｔｌ、Ｇａ、Ｉｎの何れが又は両方で置換され蛍光作用を有する蛍光物質を含む広い意味に使用する。
【００４５】
更に詳しくは、一般式（ＹｚＧｄ１−ｚ）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ（但し、０＜ｚ≦１）で示されるフォトルミネッセンス蛍光体や一般式（Ｒｅ１−ａＳｍａ）３Ｒｅ’５Ｏ１２：Ｃｅ（但し、０≦ａ＜１、０≦ｂ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄ、Ｌａ、Ｓｃから選択される少なくとも一種、Ｒｅ’は、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎから選択される少なくとも一種である。）で示されるフォトルミネッセンス蛍光体である。この蛍光物質は、ガーネット構造のため、熱、光及び水分に強く、励起スペクトルのピークを４５０ｎｍ付近にさせることができる。また、発光ピークも、５８０ｎｍ付近にあり７００ｎｍまですそを引くブロードな発光スペクトルを持つ。またフォトルミネセンス蛍光体は、結晶中にＧｄ（ガドリニウム）を含有することにより、４６０ｎｍ以上の長波長域の励起発光効率を高くすることができる。Ｇｄの含有量の増加により、発光ピーク波長が長波長に移動し全体の発光波長も長波長側にシフトする。すなわち、赤みの強い発光色が必要な場合、Ｇｄの置換量を多くすることで達成できる。一方、Ｇｄが増加すると共に、青色光によるフォトルミネセンスの発光輝度は低下する傾向にある。さらに、所望に応じてＣｅに加えＴｂ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｎｄ、Ｄｙ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｅｕらを含有させることもできる。しかも、ガーネット構造を持ったイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体の組成のうち、Ａｌの一部をＧａで置換することで発光波長が短波長側にシフトする。また、組成のＹの一部をＧｄで置換することで、発光波長が長波長側にシフトする。Ｙの一部をＧｄで置換する場合、Ｇｄへの置換を１割未満にし、且つＣｅの含有（置換）を０．０３から１．０にすることが好ましい。Ｇｄへの置換が２割未満では緑色成分が大きく赤色成分が少なくなるが、Ｃｅの含有量を増やすことで赤色成分を補え、輝度を低下させることなく所望の色調を得ることができる。このような組成にすると温度特性が良好となり発光ダイオードの信頼性を向上させることができる。また、赤色成分を多く有するように調整されたフォトルミネセンス蛍光体を使用すると、ピンク等の中間色を発光することが可能な発光装置を形成することができる。このようなフォトルミネセンス蛍光体は、Ｙ、Ｇｄ、Ａｌ、及びＣｅの原料として酸化物、又は高温で容易に酸化物になる化合物を使用し、それらを化学量論比で十分に混合して原料を得る。又は、Ｙ、Ｇｄ、Ｃｅの希土類元素を化学量論比で酸に溶解した溶解液を蓚酸で共沈したものを焼成して得られる共沈酸化物と、酸化アルミニウムとを混合して混合原料を得る。これにフラックスとしてフッ化バリウムやフッ化アンモニウム等のフッ化物を適量混合して坩堝に詰め、空気中１３５０〜１４５０°Ｃの温度範囲で２〜５時間焼成して焼成品を得、つぎに焼成品を水中でボールミルして、洗浄、分離、乾燥、最後に篩を通すことで得ることができる。
【００４６】
本願発明の発光装置において、このようなフォトルミネセンス蛍光体は、２種類以上のセリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット蛍光体や他の蛍光物質を混合させてもよい。ＹからＧｄへの置換量が異なる２種類のイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体を混合することにより、容易に所望とする色調の光を容易に実現することができる。特に、前記置換量の多い蛍光物質を大粒径蛍光物質とし、前記置換量の少なく又はゼロである蛍光物質を前記大粒径蛍光物質よりも小さい中心粒径値を有する中粒径蛍光物質とすると、演色性および輝度の向上を同時に実現することができる。
【００４７】
また、本発明で用いられる蛍光物質の粒径は１０μｍ〜５０μｍの範囲が好ましく、より好ましくは１５μｍ〜３０μｍである。これにより、光の隠蔽を抑制し集積型窒化物半導体発光素子の輝度を向上させることができる。また上記の粒径範囲の蛍光物質は、光の吸収率及び変換効率が高く且つ励起波長の幅が広い。本発明の色変換部材は、粉体の樹脂と蛍光物質とを混合し分散させるため、このように光学的に優れた特徴を有する大粒径蛍光物質を均一に分散させたまま色変換部材を形成することが可能であり、信頼性高く高輝度に発光することが可能な発光装置を形成することができる。これに対し、１５μｍより小さい粒径を有する蛍光物質は、比較的凝集体を形成しやすく、液状樹脂中において密になって沈降する傾向にあり、光の透過効率を減少させてしまう。ここで本発明において、粒径とは、体積基準粒度分布曲線により得られる値である。前記体積基準粒度分布曲線は、レーザ回折・散乱法により粒度分布を測定し得られるもので、具体的には、気温２５℃、湿度７０％の環境下において、濃度が０．０５％であるヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液に各物質を分散させ、レーザ回折式粒度分布測定装置（ＳＡＬＤ−２０００Ａ）により、粒径範囲０．０３μｍ〜７００μｍにて測定し得られたものである。この体積基準粒度分布曲線において積算値が５０％のときの粒径値を中心粒径と定義すると、本発明で用いられる蛍光物質の中心粒径は１５μｍ〜５０μｍの範囲であることが好ましい。また、この中心粒径値を有する蛍光物質が頻度高く含有されていることが好ましく、頻度値は２０％〜５０％が好ましい。このように粒径のバラツキが小さい蛍光物質を用いることにより色ムラが抑制され良好な色調を有する発光装置が得られる。また、中心粒径が０．３μｍ以上１μｍ未満の小粒径蛍光物質を共に含有させると、これらの蛍光物質はほとんど発光を示すことはないが、他の拡散剤を用いる場合よりも光度を低下させることなく樹脂粘度を調整することができると共に光を拡散する作用も有するのでより均一な発光が得られる。
【００４８】
（拡散剤）
更に、本発明において、上記の色変換部材中に蛍光物質に加えて拡散剤を含有させても良い。具体的な拡散剤としては、チタン酸バリウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素等が好適に用いられる。これによって良好な指向特性を有する発光装置が得られる。
ここで本明細書において拡散剤とは、中心粒径が０．３ｎｍ以上５μｍ未満のものが好ましく、より好ましくは０．３μｍ以上１．０μｍ未満のものがよい。このような拡散剤は、発光素子及び蛍光物質からの光を良好に乱反射させ、大きな粒径の蛍光物質を用いることにより生じやすい色ムラを抑制することができ好ましい。また、発光スペクトルの半値幅を狭めることができ、色純度の高い発光装置が得られる。また、０．３μｍ以上１μｍ未満の拡散剤は、発光素子からの光波長に対する干渉効果が低い反面、光度を低下させることなく樹脂粘度を調整することができる。これにより、ポッティング等により色変換部材を配置させる場合、シリンジ内において樹脂中の蛍光物質をほぼ均一に分散させその状態を維持することが可能となり、比較的取り扱いが困難である粒径の大きい蛍光物質を用いた場合でも歩留まり良く生産することが可能となる。また、このように本発明における拡散剤は粒径範囲により作用が異なり、使用方法に合わせて選択若しくは組み合わせて用いることができる。
【００４９】
（マウント部材）
本発明に用いられるマウント部材は、量産性よく半導体発光素子と基体とを接着させると共に半導体発光素子などからの発光波長による劣化を抑制するエポキシ樹脂組成物が用いられる。このようなエポキシ樹脂組成物は、脂環式エポキシ樹脂及び酸無水物の他、硬化剤や助触媒、硬化促進剤を含有させることができる。なお、耐光性、耐熱性及び接着性とも各成分の化学構造と配合量により種々調節することができることは言うまでもない。また、エポキシ樹脂組成物にＡｇ、ＡｕやＩＴＯなどを含有させることで導電性ペーストとして使用しうることもできる。
【００５０】
（基体）
本発明に用いられる基体とは、半導体発光素子を配置させるものであり、半導体発光素子からの発光波長を反射して有効利用できるものだが好ましい。したがって、マウント部材によって接着させるために十分な大きさがあればよく、所望に応じて種々の形状や材料を用いることができる。具体的には、発光ダイオードに用いられるリード端子やチップタイプＬＥＤのパッケージなどが好適に用いられる。
【００５１】
基体上には、半導体発光素子を１つ配置してもよいし、２以上配置することもできる。また、発光波長を調節させるなどために複数の発光波長を有するＬＥＤチップなどを配置させることもできる。ＳｉＣ上に形成された窒化物半導体を利用したＬＥＤチップなどを配置させる場合、接着性と共に十分な電気伝導性が求められる。また、半導体発光素子の電極を導電性ワイヤーを利用して基板となるリード電極などと接続させる場合は、導電性ワイヤーなどとの接続性が良いことが好ましい。このような基体として具体的には、リード電極やパッケージなどとして、鉄、銅、鉄入り銅、錫入り銅、銅金銀などをメッキしたアルミニウムや鉄、さらにはセラミックや種々の合成樹脂などの材料を用いて種々の形状に形成させることができる。
【００５２】
（導電性ワイヤー）
電気的接続部材である導電性ワイヤーとしては、半導体発光素子の電極とのオーミック性、機械的接続性、電気伝導性及び熱伝導性がよいものが求められる。熱伝導度としては０．０１ｃａｌ／ｃｍ２／ｃｍ／℃以上が好ましく、より好ましくは０．５ｃａｌ／ｃｍ２／ｃｍ／℃以上である。また、作業性などを考慮して導電性ワイヤーの直径は、好ましくは、Φ１０μｍ以上、Φ４５μｍ以下である。このような導電性ワイヤーとして具体的には、金、銅、白金、アルミニウム等の金属及びそれらの合金を用いた導電性ワイヤーが挙げられる。このような導電性ワイヤーは、各ＬＥＤチップの電極と、インナー・リード及びマウント・リードなどと、をワイヤーボンディング機器によって容易に接続させることができる。
【００５３】
（モールド部材）
モールド部材とは半導体発光素子などを外部環境から保護されるために設けられるものである。そのため、色変換部材をモールド部材としてそのまま利用することもできるし、色変換部材とは別に透光性樹脂を形成しモールド部材とすることもできる。このようなモールド部材は凸レンズ状や凹レンズ形状など所望に応じて種々の形態を利用することができる。半導体発光素子と接しないモールド部材は種々の透光性樹脂を利用することができるものの、半導体発光素子と接するモールド部材と同じく本発明のマウント樹脂、色変換部材の基材と同様に脂環式エポキシ樹脂組成物を利用することが好ましい。
【００５４】
より具体的には、モールド樹脂を構成する透光性樹脂は芳香族成分を５ｗｔ％以下（芳香族エポキシ樹脂を全く含有しない場合も含む。）とする脂環式エポキシ樹脂組成物が好ましく、同時に無機塩素含有量を１ｐｐｍ以下、有機塩素含有量を５ｐｐｍ以下とすることができる脂環式エポキシ樹脂組成物がより好ましい。モールド部材に用いられる透光性樹脂としては、脂環式エポキシ樹脂及び酸無水物からなるエポキシ樹脂組成物がより好ましい。また、各種拡散材や着色剤に加えて上述の種々の添加剤を含有させることもできる。
【００５５】
【実施例】
（実施例１）
本発明の発光装置として、図１（ａ）及び（ｂ）の如き長波長変換型のランプ型発光ダイオードを形成する。ＬＥＤチップとして、ＩｎＧａＮからなる発光層を有し主発光ピークが４７０ｎｍのＬＥＤチップを用いる。ＬＥＤチップは、ＭＯＣＶＤ法を利用して形成する。具体的には、反応室内に洗浄したサファイア基板を配置させる。反応ガスとして、ＴＭＧ（トリメチル）ガス、ＴＭＩ（トリメチルインジウム）ガス、ＴＭＡ（トリメチルアルミニウム）ガス、アンモニアガス及びキャリアガスとして水素ガス、さらには不純物ガスとしてシランガス及びシクロペンタジアマグネシウムを利用して成膜させる。
【００５６】
ＬＥＤチップ１の層構成として、サファイア基板上に低温バッファ層であるＡｌＧａＮ、結晶性を向上させるノンドープＧａＮ（厚さ約１５０００Å）、電極が形成されｎ型コンタクト層として働くＳｉドープのＧａＮ（厚さ約２１６５０Å）、結晶性を向上させるノンドープのＧａＮ（厚さ約３０００Å）、ｎ型クラッド層としてノンドープのＧａＮ（厚さ約５０Å）、ＳｉをドープしたＧａＮ（厚さ約３００Å）の超格子からなる多層膜、その上に形成される発光層の結晶性を向上させる、ノンドープのＧａＮ（厚さ約４０Å）と、ノンドープのＩｎＧａＮ（厚さ約２０Å）の超格子からなる多層膜、多重量子井戸構造からなる発光層として、ノンドープのＧａＮ（厚さ約２５０Å）と、ＩｎＧａＮ（厚さ約３０Å）の多層膜、ｐ型コンタクト層として働くＭｇがドープされたＩｎＧａＮ（厚さ約２５Å）とＭｇがドープされたＧａＡｌＮ（厚さ約４０Å）の超格子からなる多層膜及びｐ型コンタクト層であるＭｇがドープされたＧａＮ（厚さ約１２００Å）を成膜させる（なお、サファイヤ基板上には低温でＧａＮ層を形成させバッファ層とさせてある。また、ｐ型半導体は、成膜後４００℃以上でアニールさせてある。）。次に、エッチングによりサファイア基板上の窒化物半導体に同一面側で、ｐｎ各コンタクト層表面を露出させる。各コンタクト層上に、スパッタリング法を用いて正負各電極をそれぞれ形成させる。。出来上がった半導体ウエハーをスクライブラインを引いた後、外力により分割させ発光素子であるＬＥＤチップを形成する。このＬＥＤチップは４７０ｎｍに単色性ピーク波長を有するものである。最後に、各電極のボンディング面のみを露出させ素子全体を覆うようにＳｉＯ２からなる絶縁性保護膜を４７０ｎｍの波長において光透過率が９０％となるように膜厚２μｍにて形成する。
【００５７】
鉄入り銅からなる一対のリード電極７ａ及び７ｂを用い、一方の電極であるファーストリード７ａの先端のカップ底面上に、マウント樹脂としてエポキシ樹脂組成物を利用してＬＥＤチップをマウントする。具体的には、先端カップ内にシリンジディスペンサーにより、エポキシ樹脂組成物を塗着しＬＥＤチップ１をマウントする。これを１７０℃で７５分加熱しエポキシ樹脂組成物を硬化させＬＥＤチップを固定する。
【００５８】
ここで、上記リード電極７ａ及び７ｂは、予めリード電極の打ち抜きの際に生じるリード電極底面側のバリ部分を平坦化するため、モールド部材に封止されない領域において前記底面側から上方に向かって平行に、または前記底面側からと前記底面側の反対側からと両サイドから挟んで、プレス加工されている。下地処理としては銅メッキを施した後、リード電極表面に無光沢メッキが３μｍの膜厚にて施されている。
【００５９】
なお、マウント樹脂は種々のものを利用することができるものの、より信頼性の高いエポキシ樹脂組成物として非芳香族エポキシ樹脂である３，４エポキシシクロメチル−３′，４′エポキシシクロヘキシルカルボキシレート１００重量部、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸９０重量部、エチレングリコール１０重量部、オクチル酸亜鉛４重量部、ビス（アセチルアセトナト）アクア亜鉛（2）２．５重量部を混合し均一な無色透明なエポキシ樹脂組成物を用いて構成することが好ましい。
【００６０】
次に、ＬＥＤチップ１の正負各電極と、マウントリード及びインナーリードとを金線によりワイヤーボンディングさせ電気的導通を取る。
【００６１】
続いて、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物１００重量部、助触媒として働くエチレングリコール２重量部及びベンジルトリフェニルホスホニウム臭素塩０．５重量部の割合で混合し、無色透明な硬化溶液を調整する。
【００６２】
次に、上記硬化溶液３２８．３２重量部に、融点が１００℃のトリアジン誘導体エポキシ樹脂である１，３，５トリグリジルイソアヌレート１００重量部（エポキシ当量比でトリアジン誘導体エポキシ樹脂：硬化剤＝１：２）を常温にて混合し、混合溶液を作製する。
【００６３】
一方、蛍光物質４として、ＹがＧｄで約２割置換された、中心粒径が２１．４２９μｍである（Ｙ０．８Ｇｄ０．２）２．９６５Ａｌ5Ｏ12：Ｃｅ０．０３５を形成する。前記蛍光物質は大粒径蛍光物質と小粒径蛍光物質とからなり、体積基準分布曲線において、傾きがゼロであるフラット領域は、積算値４．６％、且つ粒径範囲１．３７１μｍ〜８．３７９μｍである。つまり、全蛍光物質中の４．６％は１．３７１μｍより小さい粒径を有する小粒径蛍光物質からなり、残り９５．６％は８．３７９μｍより大きい粒径を有する大粒径蛍光物質からなる。このような分布を有するよう、沈降法により分級された蛍光物質の中心粒径は２１．４μｍであり、前記中心粒径における頻度値は２９．１２％である。また、小粒径蛍光物質の頻度ピーク粒径値は０．６１３μｍであり、大粒径蛍光物質の頻度ピーク粒径値は２２．９０８μｍである。
【００６４】
ＣＩＥの色度表でｘ、ｙ＝（０．３３、０．３３）となる光が得られるように、このように調整された粉体の蛍光物質と上記混合溶液とを重量比が２８：１００となるように混合し、２４時間ボールミルにて均一に分散させる。こうして得られた分散溶液を、ＬＥＤチップが金線で一対のリード電極に接続された筐体の凹部内にシリンジにてポッティングし、１７０℃に予熱しておいてオーブンにて２時間硬化する。こうして色変換部材５が形成される。
【００６５】
次に、液状のエポキシ樹脂組成物を砲弾型の型枠であるキャスティングケース内に注入させ、上述のＬＥＤチップがカップ内に配置されたマウントリード及びインナーリードの一部をキャスティングケース内に挿入し１２０℃２時間の一次硬化を行う。一次硬化後、キャスティングケースから発光ダイオードを抜き出し、１４０℃４時間で二次硬化を行い、モールド部材６を形成する。
【００６６】
このようして得られた発光ダイオードは、多くの蛍光物質を良好に分散させ発光素子周囲に沈降する蛍光物質層は非常に薄いため、高出力で且つ均一な発光が得られる。また、２０ｍＡ通電時の初期相対出力と通電時間を調べた結果を図５に示す。１０００時間経過時点においてほとんど発光出力の低下は見られず、発光出力は３５００時間経過時点まで保持できる。
【００６７】
（比較例）
トリアジン誘導体エポキシ樹脂の代わりに、常温にて液状樹脂であるエポキシ樹脂を用いる以外は実施例１と同様にして発光ダイオードにおいて、２０ｍＡ通電時の初期相対出力と通電時間を調べた結果を図５に示す。５００時間経過時には８７％、１０００時間後には７８％まで低下し、色ズレ、色むらが生じる。
【００６８】
（実施例２）
主剤となるトリアジン誘導体エポキシ樹脂である１，３，５トリグリジルイソアヌレート１００重量部と、上記硬化溶液３２８．３２重量部（エポキシ当量比でトリアジン誘導体エポキシ樹脂：硬化溶液＝１：２）とを混合した混合溶液中と、上記蛍光物質と、中心粒径０．５μｍからなるＳｉＯ２との重量比が１００：２３：３５となるように混合し、２４時間ボールミルにて均一に分散されて得られた分散液を用いる以外は、実施例１と同様にして発光ダイオードを形成すると、図５に示すように実施例１と同様の効果が得られる。
【００６９】
（実施例３）  主剤となるトリアジン誘導体エポキシ樹脂である１，３，５−トリグリシジルイソシアヌレート１００重量部と、硬化剤３２８．３２重量部とを混合した液中に、蛍光体とＳｉＯ２と希釈材の重量部が１００：２３：３５：１０になるように混合し、２４時間ボールミルにて均一に分散して得られた樹脂を用いる以外は、実施例１と同様にして発光ダイオードを形成したところ、実施例１と同様の効果が得られた。
【００７０】
【発明の効果】
本発明の発光装置は、蛍光物質を含有し発光素子を直接被覆する色変換部材に少なくともトリアジン誘導体エポキシ樹脂を含有していることにより、光学特性に優れ且つ信頼性の高い発光装置を量産性よく得ることができる。
【００７１】
また、本発明の発光装置の形成方法は、硬化溶液に粉状の樹脂及び蛍光物質を分散させてなる混合溶液を用いることにより、混合溶液中にて蛍光物質を良好に分散させた状態を維持することができ、作業性を向上させることができる。また、攪拌させながら発光素子上に塗布する必要がないため、混合溶液中に異物が混入する恐れがなく、各部材を信頼性高く配置させることができる。また、使用する粉体樹脂の融点より低い温度にて分散溶液を作製し、前記融点以上の温度下にて塗布された分散溶液を硬化させることにより、色むらがなく信頼性の高い色変換型発光装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の発光ダイオードを示す模式的断面図である。
【図２】  図２は、トリアジン誘導体エポキシ樹脂と酸無水物硬化剤の反応の一例を示す反応式である。
【図３】  図３は、本発明に係る色変換部材の形成方法を示す工程図である。
【図４】  図４（ａ）及び（ｂ）は、従来の発光ダイオードを示す模式的断面図である。
【図５】  図５は、実施例１、２、比較例における２０ｍＡ通電時の相対出力と通電時間の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１・・・発光素子
２・・・マウント樹脂
３・・・ワイヤ
４・・・蛍光物質
５・・・拡散剤
６・・・モールド部材
７ａ・・・ファーストリード
７ｂ・・・セカンドリード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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