(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客と商品又は役務の提供者との間で一又は複数の中間業者を介して行われる商取引を支援するためのものであって、顧客の用いる端末機器から顧客識別子と発注情報とを受信し顧客からの商品又は役務の発注を受け付ける発注受付部と、発注受付部が受信した顧客識別子と発注情報とを蓄積する発注情報蓄積部と、受け付けた商品又は役務を当該顧客に提供するための処理を行う提供処理部と、顧客に対して設定された顧客販売限度額を、顧客を識別するための顧客識別子と対にして蓄積する顧客与信情報蓄積部と、中間業者を識別するための中間業者識別子を、その中間業者が担当する顧客の顧客識別子と対にして蓄積する担当情報蓄積部と、前記発注情報蓄積部に蓄積した各顧客の発注合計額を算出する発注合計額算出部と、顧客の発注合計額が前記顧客与信情報蓄積部に蓄積されている当該顧客の販売限度額を越えた場合に、その旨を含む超過情報をその顧客を担当する中間業者に対して出力する超過情報出力部とを備えた取引支援装置。
【請求項２】
超過情報を出力された中間業者から対応処置に関する情報である対応処置情報を受け付ける対応処置情報受付部をさらに具備し、超過情報出力から一定期間内に前記対応処置情報受付部が対応処置情報を受け付けなかった場合に、前記提供処理手段による商品又は役務の提供処理が行われるようにしている請求項１記載の取引支援装置。
【請求項３】
顧客を担当する中間業者が当該顧客に対して設定した顧客販売限度額を受け付ける顧客与信情報受付部と、受け付けた顧客販売限度額に基づいて顧客与信情報蓄積部の内容を更新する顧客与信情報更新部とをさらに備えた請求項１乃至２記載の取引支援装置。
【請求項４】
顧客与信情報受付部において顧客販売限度額が未だ受け付けられていない顧客に対して、一定の販売限度額を設定する初期顧客与信度設定部をさらに備えた請求項３記載の取引支援装置。
【請求項５】
顧客と商品又は役務の提供者との間で複数の中間業者を介して行われる商取引を支援するためのものであって、顧客の用いる端末機器から顧客識別子と発注情報とを受信し顧客からの商品又は役務の発注を受け付ける発注受付部と、発注受付部が受信した顧客識別子と発注情報とを蓄積する発注情報蓄積部と、受け付けた商品又は役務を当該顧客に提供するための処理を行う提供処理部と、下位中間業者に対して設定された販売限度額を示す情報である業者与信情報を、下位中間業者を識別するための下位中間業者識別子と対にして蓄積する業者与信情報蓄積部と、下位中間業者を識別するための下位中間業者識別子を、その下位中間業者が担当する顧客の顧客識別子と対にして蓄積する担当情報蓄積部と、下位中間業者を管轄する上位中間業者を識別するための上位中間業者識別子を、その下位中間業者の下位中間業者識別子と対にして蓄積する管轄情報蓄積部と、各下位中間業者の販売情報に係る合計販売額を算出する販売合計額算出部と、下位中間業者の販売合計額が前記業者与信情報部に蓄積されている当該下位中間業者の販売限度額を越えた場合に、その旨を含む業者超過情報を、その下位中間業者を管轄する上位中間業者に対して出力する業者超過情報出力部とを備えた取引支援装置。
【請求項６】
下位中間業者の販売合計額が前記販売限度額に一定以上近づいた場合に、その旨を含む警告情報を、少なくともその下位中間業者を管轄する上位中間業者に対して出力する警告情報出力部とを備えた請求項５記載の取引支援装置。
【請求項７】
業者超過情報出力部が超過情報を下位中間業者に対しても出力するものであり、この超過情報を出力された下位中間業者から対応処置に関する情報である対応処置情報を受け付ける業者対応処置情報受付部をさらに具備し、超過情報出力から一定期間内に対応処置情報を受け付けなかった場合に、提供処理手段による商品又は役務の提供処理が行われるようにしている請求項５乃至６記載の取引支援装置。
【請求項８】
下位中間業者を管轄する上位中間業者が当該下位中間業者に対して設定した業者販売限度額を受け付ける業者与信情報受付部と、受け付けた業者販売限度額に基づいて業者与信情報蓄積部の内容を更新する業者与信情報更新部とをさらに備えた請求項５乃至７記載の取引支援装置。
【請求項９】
請求項１記載の取引支援装置を利用して、顧客と商品又は役務の提供者との間で一又は複数の中間業者を介して行われる商取引を支援するためのものであって、前記発注受付部により顧客の用いる端末機器から顧客識別子と発注情報とを受信し顧客からの商品又は役務の発注を受け付けるステップと、前記発注受付部が受信した顧客識別子と発注情報とを前記発注情報蓄積部に蓄積するステップと、前記提供処理部により受け付けた商品又は役務を当該顧客に提供するための処理を行うステップと、顧客に対して設定された顧客販売限度額を、顧客を識別するための顧客識別子と対にして前記顧客与信情報蓄積部に蓄積するステップと、中間業者を識別するための中間業者識別子を、その中間業者が担当する顧客の顧客識別子と対にして前記担当情報蓄積部に蓄積するステップと、前記発注合計額算出部により前記発注情報蓄積部に蓄積した各顧客の発注合計額を算出するステップと、前記超過情報出力部により顧客の発注合計額が前記顧客与信情報蓄積部に蓄積されている当該顧客の販売限度額を越えた場合に、その旨を含む超過情報をその顧客を担当する中間業者に対して出力するステップとを備えた取引支援方法。
【請求項１０】
請求項５記載の取引支援装置を利用して、顧客と商品又は役務の提供者との間で複数の中間業者を介して行われる商取引を支援するためのものであって、前記発注受付部により顧客の用いる端末機器から顧客識別子と発注情報とを受信し顧客からの商品又は役務の発注を受け付けるステップと、前記発注受付部が受信した顧客識別子と発注情報とを前記発注情報蓄積部に蓄積するステップと、前記提供処理部により受け付けた商品又は役務を当該顧客に提供するための処理を行うステップと、下位中間業者を識別するための下位中間業者識別子を、その下位中間業者が担当する顧客の顧客識別子と対にして前記担当情報蓄積部に蓄積するステップと、下位中間業者に対して設定された販売限度額を示す情報である業者与信情報を、下位中間業者を識別するための下位中間業者識別子と対にして前記業者与信情報蓄積部に蓄積するステップと、下位中間業者を管轄する上位中間業者を識別するための上位中間業者識別子を、その下位中間業者の下位中間業者識別子と対にして前記管轄情報蓄積部に蓄積するステップと、前記販売合計額算出部により各下位中間業者の販売情報に係る合計販売額を算出するステップと、前記業者超過情報出力部により、下位中間業者の販売合計額が前記業者与信情報部に蓄積されている当該下位中間業者の販売限度額を越えた場合に、その旨を含む業者超過情報を、その下位中間業者を管轄する上位中間業者に対して出力するステップとを備えた取引支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客がインターネット等の通信ネットワークを利用して商品等をオンライン注文する際に好適に用いられる取引支援装置及び取引支援方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、インターネットの発達で電子モール等に代表されるオンラインショッピング等が盛んになりつつある。かかるオンラインショッピングは、商品提供者と顧客との直接的な商取引によって、中間コストの削減や迅速な商品配送等が可能であるという利点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この種のオンラインショッピング等は、従来の取引システムと全く独立した形態で企画されたものが多く、顧客と直結している販売店やそれらを統括している販売統括店等の中間業者の存在を無視したものや、それら中間業者の活動と競合するものが少なくない。そしてその結果、既存の取引システムに混乱を引き起こすといったおそれもある。
【０００４】
また、顧客及び商品提供者双方から見て、相手方が信頼できるかどうかは未知数であり、従来のように信頼できる販売店等の中間業者を介して商取引するのに比べ、ある程度のリスクを負わなければならない場合も多々ある。
【０００５】
そこで本発明は、インターネット等の通信ネットワークを利用した電子商取引において、顧客から発注された商品等を、中間業者を介することなく直接顧客に配送する手配を行えるようにして、迅速性を担保しつつ無駄なコストを削減するとともに、その際に中間業者を介して商取引が行われたとみなして、中間業者等に対する種々の処理を行うようにし、それら既存の取引システムに無用の混乱や過当競争を招くことなく、しかも商取引の信頼性を確保できるようにすることを主たる目的としている。
【０００６】
そして、かかる主目的を達成すべく、取引過程に介在すべき各中間業者が、自己の管轄する顧客又は下位中間業者を管理することを容易ならしめ、特に取引面における信頼性を向上できるようにしたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明に係る取引支援装置は、顧客と商品又は役務の提供者との間で一又は複数の中間業者を介して行われる商取引を支援するためのものであって、顧客側に備えた端末機器から顧客識別子と発注情報とを受信し顧客からの商品又は役務の発注を受け付ける発注受付部と、発注受付部が受信した顧客識別子と発注情報とを蓄積する発注情報蓄積部と、受け付けた商品又は役務を当該顧客に提供するための処理を行う提供処理部と、顧客に対して設定された顧客販売限度額を、顧客を識別するための顧客識別子と対にして蓄積する顧客与信情報蓄積部と、中間業者を識別するための中間業者識別子を、その中間業者が担当する顧客の顧客識別子と対にして蓄積する担当情報蓄積部と、前記発注情報蓄積部に蓄積した各顧客の発注合計額を算出する発注合計額算出部と、顧客の発注合計額が前記顧客与信情報蓄積部に蓄積されている当該顧客の販売限度額を越えた場合に、その旨を含む超過情報をその顧客を担当する中間業者に対して出力する超過情報出力部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
ここで「受け付ける」とは、通信ネットワークを介して情報を受信することの他、装置運用者等によりキーボード等の入力手段を利用して入力されたＦＡＸ、郵便等の記載内容に係る情報を受け付けることも含まれる。また「受け付ける」のは直接、間接を問わない。
【０００９】
「商品又は役務を顧客に提供するための処理」とは、顧客に商品等が提供されるまでに本取引支援装置が行う種々の処理をいい、例えば発注された商品等を出荷するための情報をその商品等の提供者に対して出力したり、配送機関を選定したり、在庫情報を検索したりするといった処理のことである。
【００１０】
「販売限度額」とは、一定期間内又は一定回数内の顧客からの注文において、販売し得る商品等の合計額の限度額の目安をいう。
【００１１】
「中間業者」とは、顧客と直接取り引きするような販売店、小売店の他、卸業者や販売統括店等を含むものである。
【００１２】
「出力する」とは、情報の内容を画面に表示したり、ファイルに落とし込んだり、プリントしたり、情報を送信したりすることを含むものである。また「出力する」のは直接、間接を問わない。
【００１３】
このようなものであれば、顧客にとってみれば、発注された商品が、中間業者を介することなく直接配送可能であるため、迅速性において満足のいくものとなり、また中間配送による無駄なコストを削減できるので、コスト面においても満足のいくものとなる。さらに中間業者が形式的にせよ介在するので、安心してオンライン取引ができるという効果も奏する。
【００１４】
また、顧客を担当する中間業者にとってみれば、顧客の購買額が所定以上を越えた場合のチェック可能となるので、取引の安全性や確実性において満足のいくものとなる。
【００１５】
さらに、中間業者が上位中間業者とこの上位中間業者に管轄される下位中間業者とからなるなど、複数の中間業者が介在する場合においても、商取引の安全性、確実性に寄与するには、下位中間業者に対して設定された販売限度額を示す情報である業者与信情報を、下位中間業者を識別するための下位中間業者識別子と対にして蓄積する業者与信情報蓄積部と、下位中間業者を管轄する上位中間業者を識別するための上位中間業者識別子を、その下位中間業者の下位中間業者識別子と対にして蓄積する管轄情報蓄積部と、各下位中間業者の販売情報に係る合計販売額を算出する販売合計額算出部と、下位中間業者の販売合計額が前記業者与信情報部に蓄積されている当該下位中間業者の販売限度額を越えた場合に、その旨を含む業者超過情報を、その下位中間業者を管轄する上位中間業者に対して出力する業者超過情報出力部とを備えたものが好ましい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１７】
まずこのビジネスモデルは、図１２に示すように、商取引を行う顧客と商品提供者との間に、一又は複数段階の中間業者（本実施形態では顧客を直接的に担当する下位中間業者と、一又は複数の下位中間業者を管轄する上位中間業者）が存在し、これら中間業者が前記商取引に関わることを前提として構築されたものである。
１．機器説明
図１は、この実施の形態における全体システムを示した構成図である。図１において、Ｐ１は取引支援装置としての機能を果たすセンタコンピュータであり、Ｐ２は顧客の用いる端末機器であって、これらは互いにインターネット等の通信ネットワークを介して双方向通信可能に接続されている。
【００１８】
センタコンピュータＰ１は、例えばＷＥＢサーバ機能やデータベース機能等を備えたもので、図２に示すように、ＣＰＵ１０１、内部メモリ１０２、ＨＤＤ等の外部記憶装置１０３、モデム等の通信インタフェース１０４、ディスプレイ等の表示手段１０５、マウス、キーボード等の入力手段１０６等を有する。このセンタコンピュータは、外観上一まとまりの機器で構成されていてもよいし、複数の機器が別個所にあってこれらが互いに通信可能に接続されて構成してあっても構わない。
【００１９】
端末機器Ｐ２は、例えばＷＥＢブラウザ機能を有したパーソナルコンピュータであって、図３に示すように、ＣＰＵ２０１、内部メモリ２０２、ＨＤＤ等の外部記憶装置２０３、モデム等の通信インタフェース２０４、ディスプレイ等の表示手段２０５、マウス、キーボード等の入力手段２０６等を有する。この他に、携帯電話やＷＥＢブラウザ機能を有したテレビ等であっても構わない。
２．概略機能説明
本実施形態におけるセンタコンピュータＰ１は、図１２に示すように、登録されたユーザ（顧客と称する）の端末機器Ｐ２からのアクセスを受け付け、オンラインショッピングができるようにしたものである。そしてこのセンタコンピュータＰ１はユーザからの発注を受け付けて、その発注商品等を商品提供者から中間業者を介さずに直接的にユーザに配送するための手配を行う機能を有する。
【００２０】
より具体的に、このセンタコンピュータＰ１は、前記外部記憶装置１０３等に記憶させたプログラム等にしたがってＣＰＵ１０１や周辺機器を作動させることによって、図４に示すように、発注受付部１、提供処理部２、顧客与信情報蓄積部３、担当情報蓄積部４、超過情報出力部５、対応処置情報受付部６、顧客与信情報受付部７、顧客与信情報更新部８、初期顧客与信度設定部９、業者与信情報蓄積部１０、管轄情報蓄積部１１、業者超過情報出力部１２、警告情報出力部１３、業者対応処置情報受付部１４、業者与信情報受付部１５及び業者与信情報更新部１６、顧客超過判断部１７、発注合計額算出部１８、業者超過判断部１９、販売合計額算出部２０としての機能を少なくとも発揮する。なお前記プログラムは、図１に示すように、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータ読み取り可能な記録媒体Ｋ１に記録しておき、インストールするようにしてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて該プログラムをダウンロードするようにしてもよい。
３．動作説明
次に本センタコンピュータの動作の一例を以下に説明する。
（１）発注処理関連動作
図５に示すように、顧客から発注を受け付ける（ステップＳ１１）と、その発注情報は、顧客識別子と対にされて図示しない発注情報蓄積部に蓄積され（ステップＳ１２）、その後、提供処理部に送られて、商品配送に至るまでに必要な種々の処理が行われる（ステップＳ１３）。ここでいう処理とは、例えば発注された商品等を出荷するための情報をその商品等の提供者に対して出力したり、配送機関を選定したり、在庫情報を検索したりするといった処理のことであり、金銭に関する処理は含まない。そして、この提供処理部により、発注された商品は中間業者を介さずに、直接的に顧客に提供されることとなる。
（２）顧客販売限度額設定処理関連動作
各顧客の販売限度額は、原則としてその顧客を担当する下位中間業者が設定し、顧客登録・変更情報の一部として例えばＦＡＸによりセンタコンピュータ側へ送付されてくる。
【００２１】
しかして、図６に示すように、顧客与信情報受付部において顧客販売限度額が未だ受け付けられていない顧客に対しては、まず初期顧客与信度設定部が一定の販売限度額を設定する（ステップＳ２１、Ｓ２２）。
【００２２】
一方、その情報を顧客与信情報受付部が受け付けた場合（ステップＳ２３）には、受け付けた顧客販売限度額に基づいて顧客与信情報更新部が、顧客与信情報蓄積部において当該顧客の顧客識別子と対にして蓄積されている販売限度額の内容を更新する（ステップＳ２４）。
【００２３】
ここで顧客を担当する下位中間業者は顧客の登録時に決定される。本実施形態において、例えば下位中間業者が開拓した顧客であれば、その顧客の担当はその下位中間業者に設定されるし、顧客がＷＥＢやマス広告で登録を申し込んできた場合には、まずその顧客の住所等から上位中間業者を自動設定し、その上位中間業者の受入了承を得たうえで、上位中間業者と下位中間業者との間の取り決め等によって、担当する下位中間業者を設定するようにしている。この設定の内容は、顧客識別子と担当する下位中間業者の識別子とを対にした形で、担当情報蓄積部に蓄積してある。
（３）顧客販売限度額超過関連処理
図７に示すように、各顧客の発注に係る販売額は、発注合計額算出部においてそれぞれ一定期間（例えば一ヶ月）毎に合計される（ステップＳ３１）。
【００２４】
そして顧客超過判断部が、顧客与信情報蓄積部に蓄積されている当該顧客の販売限度額とこの合計額とを比較する（ステップＳ３２）。
【００２５】
比較した結果、合計額が販売限度額を越えた場合には、超過情報出力部において、超過した旨を表示するための超過情報が生成され（ステップＳ３３）、その超過情報がＦＡＸデータとして、その顧客を担当する下位中間業者に送信される（ステップＳ３４）。その超過情報の内容は図８に示すようなものである。
【００２６】
一方、合計額が販売限度額を越えていない場合には何ら処理は行われない。
【００２７】
しかして、前記超過情報には、図８に示すように、下位中間業者に超過に対してどのように対処するか、所定の対応処置から選択し、センタコンピュータに通知するように促す旨の情報が含まれている。所定の対応処置とは、▲１▼今回の出荷を停止する、▲２▼販売限度額の設定を変更するとともに出荷は継続する、▲３▼販売限度額の設定を変更せず出荷も継続する、の三つである。この対応処置に関する情報は、例えばＦＡＸによりセンタコンピュータ側へ送付され、その情報を対応処置情報受付部で受け付けるようにしている（ステップＳ３５）。
【００２８】
そこで、超過情報送信から一定期間内に前記対応処置情報受付部が対応処置情報を受け付けなかった場合には、▲３▼が選択されたとみなして前記提供処理手段による商品又は役務の提供処理が行われる（ステップＳ３７）。
【００２９】
一方、超過情報送信から一定期間内に前記対応処置情報受付部が対応処置情報を受け付けた場合には、その対応処置情報の内容に沿った処置が行われる（ステップＳ３８）。
（４）業者販売限度額設定関連処理
各中間業者の販売限度額は、原則としてその中間業者を担当する上位中間業者が設定する。また、最上位の中間業者に対しては、センタコンピュータ側で設定する。上位中間業者が下位中間業者に対して設定した業者販売限度額は、業者登録・変更情報の一部として例えばＦＡＸ又は郵送によりセンタコンピュータ側へ送付されてくるが、図９に示すように、その情報を業者与信情報受付部が受け付け（ステップＳ４１）、業者与信情報更新部が当該業者の業者識別子と対にして業者与信情報蓄積部に蓄積されている販売限度額の内容を、受け付けた業者販売限度額に基づいて更新する（ステップＳ４２）。
【００３０】
ここで下位中間業者は、上位中間業者により登録申請することとしているので、その登録申請した上位中間業者が、下位中間業者の担当として設定される。この設定の内容は、下位中間業者の識別子と管轄する上位中間業者の識別子とを対にした形で、管轄情報蓄積部に蓄積してある。
（５）業者販売限度額超過関連処理
図１０に示すように、各下位中間業者の販売情報に係る販売額は、販売合計額算出部においてそれぞれ一定期間（例えば一ヶ月）毎に合計される（ステップＳ５１）。
【００３１】
そして業者超過判断部が、業者与信情報蓄積部に蓄積されている当該下位中間業者の販売限度額とこの合計額とを比較する（ステップＳ５２、Ｓ５３）。
【００３２】
比較した結果、合計額が販売限度額に一定以上近づいた場合には、警告情報出力部において、その旨を含む警告情報を生成し（ステップＳ５４）、その警告情報を、下位中間業者を管轄する上位中間業者に対してＦＡＸデータ又は電子メールとして送信する（ステップＳ５５）。その警告情報の内容は図１１に示すようなものである。
【００３３】
一方、そうでない場合には何ら処理は行わない。
【００３４】
さらに合計額が販売限度額を越えた場合には、業者超過情報出力部において、超過した旨を表示するための業者超過情報を生成し（ステップＳ５６）、その超過情報をＦＡＸデータ又は電子メールとして、その下位中間業者及び担当する上位中間業者に送信する（ステップＳ５７）。その業者超過情報の内容は、上位中間業者に対しては前記警告情報と同様、図１１に示すようなものであり、下位中間業者に対しては、顧客の場合同様、図８に示すようなものである。
【００３５】
そして、下位中間業者が、この超過に対してどのように対処するかについての処置（ステップＳ５８〜Ｓ５１１）については、前記顧客が超過した場合と同様であるので説明は省略する。
【００３６】
【発明の効果】
以上に詳述した本発明によれば、インターネット等の通信ネットワークを利用した電子商取引において、顧客から発注された商品等を、中間業者を介することなく直接顧客に配送する手配を行えるようにして、迅速性を担保しつつ無駄なコストを削減するとともに、その際に中間業者を介して商取引が行われたとみなして、中間業者等に対する種々の処理を行うようにしているので、それら既存の取引システムに無用の混乱や過当競争を招くことがない。
【００３７】
特に、取引過程に介在すべき各中間業者が、自己の管轄する顧客又は下位中間業者を管理することができるので、従来のオンラインショッピング等で達し得なかった、取引面における信頼性、確実性を担保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態における全体機器構成図。
【図２】同実施形態におけるセンタコンピュータの内部機器構成図。
【図３】同実施形態における端末機器の内部機器構成図。
【図４】同実施形態におけるセンタコンピュータの機能ブロック図。
【図５】同実施形態におけるセンタコンピュータの処理手順を示すフローチャート。
【図６】同実施形態におけるセンタコンピュータの処理手順を示すフローチャート。
【図７】同実施形態におけるセンタコンピュータの処理手順を示すフローチャート。
【図８】同実施形態における下位中間業者に出力される超過情報の内容を示す説明図。
【図９】同実施形態におけるセンタコンピュータの処理手順を示すフローチャート。
【図１０】同実施形態におけるセンタコンピュータの処理手順を示すフローチャート。
【図１１】同実施形態における上位中間業者に出力される超過情報の内容を示す説明図。
【図１２】同実施形態におけるビジネスモデルの概要を示す概要説明図。
【符号の説明】
Ｐ１・・・取引支援装置（センタコンピュータ）
Ｐ２・・・端末機器
１・・・発注受付部
２・・・提供処理部
３・・・顧客与信情報蓄積部
４・・・担当情報蓄積部
５・・・超過情報出力部
６・・・対応処置情報受付部
７・・・顧客与信情報受付部
８・・・顧客与信情報更新部
９・・・初期顧客与信度設定部
１０・・・業者与信情報蓄積部
１１・・・管轄情報蓄積部
１２・・・業者超過情報出力部
１３・・・警告情報出力部
１４・・・業者対応処置情報受付部
１５・・・業者与信情報受付部
１６・・・業者与信情報更新部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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