(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関運転中に加熱して高温になった機関冷却液を保温容器に収容しておき、当該高温機関冷却液を次回の機関作動に先だって機関冷却液循環路に戻して循環させ内燃機関が非作動状態にある場合でも前記循環路上に配置した昇温必要箇所の温度を上げる内燃機関の蓄熱装置において、
前記保温容器は前記機関冷却液を外部から導入する機関冷却液導入通路と、
外部に排出する機関冷却液排出通路とを備え、
前記両通路を管体で形成するとともに、
前記機関冷却液導入通路に前記機関冷却液排出通路をすきまばめ状態で内嵌して一体化したこれら両通路を前記保温容器の開口に装着し、
前記機関冷却液排出通路にはこの機関冷却液排出通路に摺動可能に外嵌されかつ前記一体化した両通路を前記開口に装着した時に前記機関冷却液排出通路とともに前記保温容器内部に位置し、前記機関冷却液導入通路の開閉弁として機能するリング形状の弁体を備え、前記機関冷却液排出通路はこの機関冷却液排出通路内で移動可能に装填されたボール形状の弁体を備え、
前記リング形状の弁体の比重は機関冷却液の比重よりも大きいが、前記ボール形状の弁体の比重は機関冷却液の比重よりも小さく、
前記機関冷却液排出通路は、前記保温容器から流れてきた前記ボール弁を一時的に保管する保管凹部を有し、
前記保管凹部は、機関冷却液の流れの有無に拘わらず弾性により前記保管凹部内に自ら入り込む形態を呈する複数の舌片を備える
ことを特徴とする内燃機関の蓄熱装置。
【請求項２】
前記機関冷却液の前記保温容器に対する流通がある時は、前記リング形状の弁体を当該流通時の前記機関冷却液の水圧で押し上げて開いた状態として前記機関冷却液導入通路を開放するとともに前記水圧で前記ボール形状の弁体を押し下げて前記機関冷却液排出通路を開放することを特徴とする請求項１記載の内燃機関の蓄熱装置。
【請求項３】
機関運転中に加熱して高温になった機関冷却液を保温容器に収容しておき、当該高温機関冷却液を次回の機関作動に先だって機関冷却液循環路に戻して循環させ内燃機関が非作動状態にある場合でも前記循環路上に配置した昇温必要箇所の温度を上げる内燃機関の蓄熱装置において、
前記保温容器は前記機関冷却液を外部から導入する機関冷却液導入通路と、
外部に排出する機関冷却液排出通路とを備え、
前記両通路を管体で形成するとともに、
前記機関冷却液導入通路に前記機関冷却液排出通路をすきまばめ状態で内嵌して一体化したこれら両通路を前記保温容器の開口に装着し、
前記機関冷却液排出通路にはこの機関冷却液排出通路に摺動可能に外嵌されかつ前記一体化した両通路を前記開口に装着した時に前記機関冷却液排出通路とともに前記保温容器内部に位置し、前記機関冷却液導入通路の開閉弁として機能するリング形状の弁体を備え、前記機関冷却液排出通路はこの機関冷却液排出通路内で移動可能に装填されたボール形状の弁体を備え、
前記リング形状の弁体の比重は機関冷却液の比重よりも小さいが、前記ボール形状の弁体の比重は機関冷却液の比重よりも大きく、
前記機関冷却液排出通路は、前記保温容器から流れてきた前記ボール弁を一時的に保管する保管凹部を有し、
前記保管凹部は、機関冷却液の流れの有無に拘わらず弾性により前記保管凹部内に自ら入り込む形態を呈する複数の舌片を備える
ことを特徴とする内燃機関の蓄熱装置。
【請求項４】
前記機関冷却液の前記保温容器に対する流通がある時は、前記リング形状の弁体を当該流通時の前記機関冷却液の水圧で押し下げて前記機関冷却液導入通路を開放するとともに前記水圧で前記ボール形状の弁体を押し上げて前記機関冷却液排出通路を開放することを特徴とする請求項３記載の内燃機関の蓄熱装置。
【請求項５】
前記機関冷却液排出通路は、前記保温容器から流れてきた機関冷却液は流すが前記ボール弁は保持して流さないボール弁保持部を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の内燃機関の蓄熱装置。
【請求項６】
前記弁体は一方向弁として機能することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の内燃機関の蓄熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の蓄熱装置に関し、詳しくは、保温容器による蓄熱技術を利用して早期暖機を図る内燃機関の蓄熱装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内燃機関は、特に寒冷時において、暖機促進を図りその始動性を高めることが望まれる。
【０００３】
そこで、内燃機関の運転中に加熱して高温になった機関冷却液（以下特に断らない限り「高温機関冷却液」という。）を蓄熱装置の保温容器に収容しておく。そして、次回の機関始動に先だって前記保温容器に収容しておいた高温機関冷却液を機関冷却液循環路に戻して循環させて当該循環路上に配置してある機関本体内のウォータ・ジャケットや車室用ヒータ等の昇温必要箇所に送り、これにより内燃機関が停止中であっても予め機関暖機を行ったり、車室用ヒータを作動させたりする、いわゆる早期暖機技術が周知である（例えば実開平５−８０８１７号公報参照）。
【０００４】
前記公報記載の蓄熱装置は、魔法瓶のごとき保温容器と、この保温容器に対して機関冷却液を導入する導入通路および排出通路と、当該導入通路および排出通路をそれぞれ開閉する弁体とを備えている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記各弁体は、前記排出通路および前記導入通路をバネ部材で閉じるようになっている。
【０００６】
また、保温容器の保温性能を良くするためには、前記排出通路と導入通路の口径寸法はできるだけ小さい方がよい。しかし、口径が狭いと前記バネ部材を前記排出通路と導入通路に取り付ける作業が面倒である。また、装置を小型化する上で部品点数は少ない方がよい。このため前記バネ部材を削減したいという要望があった。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、その解決しようとする課題は、蓄熱装置に対する機関冷却液の流通がない時は重力または浮力の利用によりそれぞれ前記機関冷却液の中を沈降または浮上して前記通路を閉じる弁体を設けることによりバネ部材を不要にし、その結果、装置構成部品を少なくすることと装置の組付作業を簡便にすることができる内燃機関の蓄熱装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の内燃機関の蓄熱装置は次のようにした。
（１）本発明内燃機関の蓄熱装置は、機関運転中に加熱して高温になった機関冷却液を保温容器に収容しておき、当該高温機関冷却液を次回の機関作動に先だって機関冷却液循環路に戻して循環させ内燃機関が非作動状態にある場合でも前記循環路上に配置した昇温必要箇所の温度を上げる内燃機関の蓄熱装置において、前記保温容器は、前記機関冷却液を外部から導入する機関冷却液導入通路と、外部に排出する機関冷却液排出通路と、これら両通路の一方の通路に係り、前記機関冷却液の前記保温容器に対する流通がない時は重力により前記機関冷却液の入っている前記保温容器内を沈降して前記一方の通路を閉じる弁体と、を有することを特徴とする。
（２）したがって、本発明内燃機関の蓄熱装置は、保温容器に対する前記機関冷却液の流通がある時は、前記重力により沈降している前記弁体を当該流通時の前記機関冷却液の水圧で押し上げて前記一方の通路を開くように水圧を設定しておけば、換言すれば機関冷却液の保温容器に対する流通がありその時の水圧が前記弁体にかかる重力にうち勝つことができるように水圧を設定しておけば、前記一方の通路を開くことができる。
【０００９】
このように弁体を開くには流通路での水圧を利用し、弁体を閉じるには弁体にかかる重力を利用する。
よって重力を利用して弁体を閉じるので、既述した公報記載のようなバネ部材を不要にできる。したがって、部品点数を減らすことができかつ装置の組付作業も容易になる。また部品点数を少なくできるので装置のコンパクト化が可能である。そして、蓄熱装置の大きさが同じであればそれだけ容量を大きくできるので蓄熱装置の能力が向上し、早期暖気や車室用ヒータの性能アップにつながる。
【００１０】
また、保温容器内に収納されている機関冷却液はその外部の機関冷却液よりも高温高圧である。よって、電動モータ等を利用して前記機関冷却液の前記保温容器に対して積極的な流通が行われない場合であっても保温容器の内外で多少ながらも対流を生じることが考えられる。この結果、例えば前記他方の通路側に弁がついていないとするならば保温容器内の機関冷却液は、他方の通路側から流出してしまうことが考えられる。
（３）そこで当該対流による保温容器内の機関冷却液の流出を防止するために、前記両通路のうちの他方の通路の開閉を行う弁体を備えておき、前記機関冷却液の前記保温容器に対する流通がない時は前記他方の通路に係る弁体が前記機関冷却液の入っている前記他方の通路内を浮上して前記他方の通路を閉じると好適である。
（４）また、本発明内燃機関の蓄熱装置は、機関運転中に加熱して高温になった機関冷却液を保温容器に収容しておき、当該高温機関冷却液を次回の機関作動に先だって機関冷却液循環路に戻して循環させ内燃機関が非作動状態にある場合でも前記循環路上に配置した昇温必要箇所の温度を上げる内燃機関の蓄熱装置において、前記保温容器は前記機関冷却液を外部から導入する機関冷却液導入通路と、外部に排出する機関冷却液排出通路と、これら両通路の一方の通路に係り、前記機関冷却液の前記保温容器に対する流通がない時は、浮力により前記機関冷却液の入っている前記保温容器内を浮上して前記一方の通路を閉じる弁体と、を有することを特徴とする。
（５）したがって、保温容器に対する前記機関冷却液の流通がある時は、前記浮力により浮上している前記弁体を当該流通時の前記機関冷却液の水圧で押し下げて前記一方の通路を開放するように、換言すれば機関冷却液の保温容器に対する流通があってその時の水圧が前記弁体の浮力にうち勝つことができるように水圧を設定しておけば、当該水圧を利用することで必要に応じて弁体を開くことができる。
（６）また、前記両通路のうちの他方の通路の開閉を行う弁体を備え、前記機関冷却液の前記保温容器に対する流通がない時は前記他方の通路に係る弁体が前記機関冷却液の入っている前記他方の通路内を沈降して前記他方の通路を閉じることが好ましい。
（７）機関運転中に加熱して高温になった機関冷却液を保温容器に収容しておき、当該高温機関冷却液を次回の機関作動に先だって機関冷却液循環路に戻して循環させ内燃機関が非作動状態にある場合でも前記循環路上に配置した昇温必要箇所の温度を上げる内燃機関の蓄熱装置において、前記保温容器は前記機関冷却液を外部から導入する機関冷却液導入通路と、外部に排出する機関冷却液排出通路と、これら両通路の一方の通路に係り、前記機関冷却液の前記保温容器に対する流通がない時は、浮力により前記機関冷却液の入っている前記一方の通路内を浮上して前記一方の通路を閉じる弁体とを有するようにもできる。
（８）前記保温容器に対する前記機関冷却液の流通がある時は、前記浮力により浮上している前記弁体を当該流通時の前記機関冷却液の水圧で押し下げて前記一方の通路を開放することが望ましい。
（９）さらに本発明内燃機関の蓄熱装置は、機関運転中に加熱して高温になった機関冷却液を保温容器に収容しておき、当該高温機関冷却液を次回の機関作動に先だって機関冷却液循環路に戻して循環させ内燃機関が非作動状態にある場合でも前記循環路上に配置した昇温必要箇所の温度を上げる内燃機関の蓄熱装置において、前記保温容器は前記機関冷却液を外部から導入する機関冷却液導入通路と、外部に排出する機関冷却液排出通路とを備え、前記両通路を管体で形成するとともに、前記機関冷却液導入通路に前記機関冷却液排出通路をすきまばめ状態で内嵌して一体化したこれら両通路を前記保温容器の開口に装着し、前記機関冷却液排出通路にはこの機関冷却液排出通路に摺動可能に外嵌されかつ前記一体化した両通路を前記開口に装着した時に前記機関冷却液排出通路とともに前記保温容器内部に位置し、前記機関冷却液導入通路の開閉弁として機能するリング形状の弁体を備え、前記機関冷却液排出通路はこの機関冷却液排出通路内で移動可能に装填されたボール形状の弁を備え、前記リング形状の弁体の比重は機関冷却液の比重よりも大きいが、前記ボール形状の弁体の比重は機関冷却液の比重よりも小さいことを特徴とする。
【００１１】
本発明内燃機関の蓄熱装置では、機関冷却液導入通路と機関冷却液排出通路とを管体で形成し、前記機関冷却液導入通路に前記機関冷却液排出通路をすきまばめ状態で内嵌して一体化したこれら両通路を前記保温容器の開口に装着したので機関冷却液導入通路と機関冷却液排出通路とのすきま部分が実質的な機関冷却液導入通路の有効部分になる。そして、当該部分を経由して機関冷却液が保温容器に向けて流れ、保温容器に流入した機関冷却液は機関冷却液排出通路を経由して保温容器の外部に流れる。
【００１２】
また、前記機関冷却液排出通路にはこの通路に摺動可能に外嵌されかつ前記一体化した両通路を保温容器の開口に装着した時に保温容器内部に位置し、前記機関冷却液導入通路の開閉弁として機能するリング形状の弁体を備え、前記リング形状の弁体の比重は機関冷却液の比重よりも大きい。このため、前記保温容器の開口側を下方に向けた状態で蓄熱装置を内燃機関搭載車輌に備え、かつ機関冷却液を循環しなければ、機関冷却液よりも比重の大きい前記リング形状の弁体は、保温容器の最下部に沈降し前記機関冷却液導入通路の有効部分をリング形状の弁体で閉じることができる。ただし、当該有効部分をリング形状の弁体で閉じることができるように弁体の大きさや形状を設定しておく必要があるのは勿論である。
【００１３】
よってこのようにすることで保温容器内には機関冷却液が流入しないようにできる。
一方、上記のごとくリング形状の弁体が保温容器の最下部に沈降した状態を維持しているときは機関冷却液の循環が無く、また前記ボール形状の弁体の比重は機関冷却液の比重よりも小さいので、機関冷却液排出通路内に移動可能に装填されたボール形状の弁体は、当該弁体が機関冷却液排出通路内において浮上可能な最上位置にまで浮上する。
【００１４】
よって、この最上位置に機関冷却液排出通路の実質的出口を形成しておけば、当該出口をボール形状の弁体で閉塞することが可能である。なお、機関冷却液排出通路の実質的出口とは、この出口を塞いでおかないと対流により保温容器内の機関冷却液が保温容器の外に実質流出してしまう保温容器に直近の出口をいう。この出口は、ボール形状の弁体が機関冷却液排出通路内にあることより機関冷却液排出通路内に形成されるものである。よって前記出口は機関冷却液排出通路の端部出口を指すものではない。
【００１５】
また、このボール形状の弁体の浮力は前記対流を阻止するに十分な浮力であることが好ましい。
（１０）しかして、前記機関冷却液の前記保温容器に対する流通がある時は、前記リング形状の弁体を当該流通時の前記機関冷却液の水圧で押し上げて開いた状態として前記機関冷却液導入通路を開放するとともに前記水圧で前記ボール形状の弁体を押し下げて前記機関冷却液排出通路を開放するものが好ましい。
【００１６】
このようにすることで、機関冷却液が保温容器に対して機関冷却液導入通路および機関冷却液排出通路を介して入出するようになる。
（１１）機関運転中に加熱して高温になった機関冷却液を保温容器に収容しておき、当該高温機関冷却液を次回の機関作動に先だって機関冷却液循環路に戻して循環させ内燃機関が非作動状態にある場合でも前記循環路上に配置した昇温必要箇所の温度を上げる内燃機関の蓄熱装置において、前記保温容器は前記機関冷却液を外部から導入する機関冷却液導入通路と、外部に排出する機関冷却液排出通路とを備え、前記両通路を管体で形成するとともに、前記機関冷却液導入通路に前記機関冷却液排出通路をすきまばめ状態で内嵌して一体化したこれら両通路を前記保温容器の開口に装着し、前記機関冷却液排出通路にはこの機関冷却液排出通路に摺動可能に外嵌されかつ前記一体化した両通路を前記開口に装着した時に前記機関冷却液排出通路とともに前記保温容器内部に位置し、前記機関冷却液導入通路の開閉弁として機能するリング形状の弁体を備え、前記機関冷却液排出通路はこの機関冷却液排出通路内で移動可能に装填されたボール形状の弁体を備え、前記リング形状の弁体の比重は機関冷却液の比重よりも小さいが、前記ボール形状の弁体の比重は機関冷却液の比重よりも大きくすることもできる。
【００１７】
この場合、前記保温容器の開口側を上方に向けた状態で蓄熱装置を内燃機関搭載車輌に備え、かつ機関冷却液を循環しなければ保温容器内には機関冷却液が流入しないので、機関冷却液よりも比重が小さい保温容器内のリング形状の弁体は保温容器の上方に向けて機関冷却液排出通路に沿って変位する。一方、前記ボール形状の弁体はその比重が機関冷却液の比重よりも大きくかつ機関冷却液排出通路内で移動可能に装填されているので当該ボール形状の弁体は、当該機関冷却液排出通路内における最下位置にまで移動する。この最下位置に機関冷却液排出通路の実質的出口を形成しておけば、当該出口をボール形状の弁体で閉塞することが可能である。なお、機関冷却液排出通路の実質的出口とは、（９）で既述したものと同じ概念である。
【００１８】
また、このボール形状の弁体による閉塞力は前記対流を阻止するに十分な力であることが好ましい。
（１２）しかして、保温容器の開口側を上方に向けた状態で蓄熱装置を内燃機関搭載車輌に備えた場合において、前記機関冷却液の前記保温容器に対する流通がある時は、前記リング形状の弁体を当該流通時の前記機関冷却液の水圧で押し下げて前記機関冷却液導入通路を開放するとともに前記水圧で前記ボール形状の弁体を押し上げて前記機関冷却液排出通路を開放するものであることが好ましい。
（１３）前記機関冷却液排出通路は、前記保温容器から流れてきた機関冷却液は流すが前記ボール弁は保持して流さないボール弁保持部を有することが好ましい。
（１４）前記機関冷却液排出通路は、前記保温容器から流れてきた前記ボール弁を一時的に保管する保管凹部を有することもできる。
（１５）前記保管凹部４０は、機関冷却液の流れの有無に拘わらず弾性により前記保管凹部内に自ら入り込む形態を呈する複数の舌片を備えることが好ましい。
（１６）前記弁体は一方向弁として機能することが好ましい。なお弁体は前記リング形状の弁体やボール形状の弁体のことである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る内燃機関の蓄熱装置の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１および図２を参照して第１実施形態を説明する。
【００２０】
蓄熱装置１は、機関運転中に加熱されて高温になった機関冷却液（以下「高温機関冷却液」）Ａ（図１参照）を保温容器３に収容しておき、当該高温機関冷却液Ａを次回の機関作動に先だって機関冷却液循環路に戻して循環させ内燃機関が停止中でも前記循環路上に配置した機関本体内のウォータ・ジャケットや車室用ヒータ等の昇温必要箇所の温度を上げる装置である。
【００２１】
このような蓄熱装置１は耐圧性を有する略四角柱状の保温容器３を有するが、この実施形態では便宜上その主要部およびその周辺部のみを図示する。
保温容器３は収容した機関冷却液の温度を長時間保てるように内外二層の壁材間に空間部Ｖを設け、この空間部Ｖを真空にして熱の伝導・対流・輻射の程度が少なくなるようにした魔法瓶のごとき瓶体である。
【００２２】
保温容器３の内壁には図示しない蓄熱材を充填してあり、これにより保温容器３内に蓄熱空間Ｖｈが形成され当該空間Ｖｈに前記高温機関冷却液Ａを貯留することで蓄熱室９が形成される。
【００２３】
保温容器３の底板部４には開口３ａを形成してあり、この開口３ａにパイプホルダ５を気密状態で取り付けてある。
パイプホルダ５に前記主要部を取り付けてあり、これを符合７で示す。
【００２４】
主要部７は、前回の機関運転中に加熱された高温機関冷却液Ａ（図１の矢印Ａ参照）を蓄熱装置１の外部から導入する機関冷却液導入管１３（機関冷却液導入通路）と、蓄熱装置１の外部に高温機関冷却液Ａを排出する機関冷却液排出管１５（機関冷却液排出通路）とを集合させてそれらを一体化した部位である。
【００２５】
主要部７は、機関冷却液導入管１３のうち図１に正対して鉛直方向に延びる鉛直部位１３ａに機関冷却液排出管１５のうち同じく鉛直方向に延びる鉛直部位１５ａをすきまばめ状態で内嵌して一体化されてなる一体管部１６を有し、当該一体管部１６はパイプホルダ５の開口５ａに圧入することによって固定されている。
【００２６】
機関冷却液排出管１５は、前記鉛直部位１５ａに機関冷却液導入管１３の開閉弁として機能するリング形状の弁体１７（以下「リング弁１７」）を備えている。
【００２７】
リング弁１７は前記鉛直部位１５ａのうち保温容器３内に位置する部位に摺動可能に外嵌されて所定の領域１８内で可動する。当該所定の領域１８を確保するために鉛直部位１５ａには上下方向に離れた一対の制止リング２１ａ，２１ｂを外嵌してあり、両制止リング２１ａ，２１ｂによりリング弁１７の動きを制限する。
【００２８】
リング弁１７が上側の制止リング２１ａに当接している時に機関冷却液導入管１３が開いた状態となり（図１，２の実線参照）、リング弁１７が下側の制止リング２１ｂに当接している時に機関冷却液導入管１３が閉じた状態となる（図１，２の二点鎖線参照）。
【００２９】
また、機関冷却液排出管１５の中にはボール形状の弁体１９（以下「ボール弁１９」）が装填され、機関冷却液排出管１５における所定領域２２（図１，２参照）内でボール弁１９が移動する。この所定領域２２の上方側端には制止リング２３を内嵌してある。
【００３０】
一方、前記所定領域２２の下流側部位は機関冷却液排出管１５を扁平で横長の矩形管１５’に形成してあり、このような扁平形状にすることでボール弁１９がそれ以上、下流側には進行できないようになっている。
【００３１】
ただし、矩形管１５’にボール弁１９が当接しているときは、矩形管１５’のうちボール弁１９のない箇所を通って高温機関冷却液Ａが機関冷却液排出管１５を下流に向けて流れる。
【００３２】
詳述すると、矩形管１５’はその内部に図２に正対した状態でボール弁１９が左右に移動できる（図２の両向き矢印ａ参照）ほぼ矩形の空間域Ｓを有する。このため、矩形管１５’のうちボール弁１９のない部分を高温機関冷却液Ａが経由して機関冷却液排出管１５の水平部位１５ｂに設けた管孔２５を通って機関本体内のウォータジャケットや車室用ヒータ等機関冷却液循環路に配置した前記昇温必要箇所に向けて流れる。なお、ボール弁１９が矩形管１５’から流出してしまわないように矩形管１５’の天井部２４の高さ寸法ｈよりもボール弁１９の直径の方が大きい（図１および図２参照）。
【００３３】
そして、前記リング弁１７の比重は機関冷却液の比重よりも大きいが、ボール弁１９の比重は機関冷却液の比重よりも小さい。よって機関冷却液の保温容器３に対する流通がない時は、リング体１７は重力により前記機関冷却液の入っている保温容器３内を沈降して前記両通路のうちの一方の通路である機関冷却液導入管１３を閉じるが、ボール弁１９はその浮力によって機関冷却液の入っている機関冷却液排出管１５内を浮上して（図２の二点鎖線ｂ矢印参照）制止リング２３に当接し、その結果機関冷却液排出管１５を閉じる弁体といえる。
【００３４】
反対に機関冷却液の保温容器３に対する流通がある時は機関冷却液導入管１３を流れてくる機関冷却液の水圧によりリング体１７が機関冷却液排出管１５に沿って押し上げられるため、機関冷却液の入っている保温容器３内をリング弁１７が上昇して機関冷却液導入管１３を開く。一方、ボール弁１９は保温容器３から機関冷却液排出管１５を経由して保温容器３の外部に排出される機関冷却液の水圧によって押し下げられ、やがて機関冷却液排出管１５の矩形管１５’に設けられた天井部２４に当接してその進行が阻止されるとともに併せて機関冷却液排出管１５を開放する。
【００３５】
前記天井部２４にボール弁１９が当接することで矩形管１５’は、前記保温容器から流れてきた機関冷却液は流すが機関冷却液が流れている間は前記ボール弁１９を保持してそれ以上下流側には流さない。よって天井部２４をボール弁保持部ということにする。なお天井部２４が属する矩形管１５’のことをボール弁保持部といってもよい。
【００３６】
また、図１中符号３０で示すものはバッテリを電源として作動する電動ウォータポンプであり、機関冷却液導入管１３とつながっている。このポンプ３０の作動により、内燃機関が停止しているときでも機関冷却液循環路に機関冷却液を循環させることができる。
【００３７】
リング弁１７が開きかつボール弁１９が矩形管１５’の天井部２４に当接する時は機関冷却液が循環状態にある時であり、リング弁１７が閉じかつボール弁１９が制止リング２３に当接する時は機関冷却液が非循環状態にある時である。
【００３８】
リング弁１７やボール弁１９の役割は、対流により保温容器３から高温機関冷却液Ａが意図せぬ状態で勝手に流出してしまうのを防止することにある。
詳しくは、保温容器３内に収納してある機関冷却液は機関冷却液排出管１５や機関冷却液導入管１３が保有する機関冷却液よりも高温高圧である。よって機関冷却液排出管１５や機関冷却液導入管１３に弁が無ければ対流現象に起因して保温容器３内の機関冷却液が機関冷却液排出管１５や機関冷却液導入管１３から流出してしまうため、その防止用に設けたものがリング弁１７やボール弁１９である。
【００３９】
なお、当該対流による機関冷却液の保温容器からの流出を防止するためには、リング弁１７およびボール弁１９の一方を備えている形態でもよいが、確実性を期するため本実施形態では両弁を設置した。
【００４０】
なお図２の符合Ｃ−Ｃ，Ｄ−ＤおよびＥ−Ｅは、図１におけるＣ−Ｃ線，Ｄ−Ｄ線およびＥ−Ｅ線を含む仮想垂直面で図１の当該箇所を切断した部位の形状を示唆する。
【００４１】
また、図１より明らかなようにこのような蓄熱装置１は、保温容器３の開口３ａ側を下方に向けた状態で内燃機関搭載車輌に備えられる。
〔第１実施形態の作用効果〕
次に蓄熱装置１を内燃機関に適用した場合の作用効果について説明する。
【００４２】
既述のごとく、蓄熱装置１はその保温容器３に機関冷却液を外部から導入する機関冷却液導入管１３と、外部に排出する機関冷却液排出管１５とを備え、機関冷却液導入管１３と機関冷却液排出管１５とは、機関冷却液導入管１３に機関冷却液排出管１５をすきまばめ状態で内嵌して一体管部１６を形成し、この一体管部１６を保温容器３の開口３ａにパイプホルダ５を介して装着してある。また前記機関冷却液排出管１５にはこの機関冷却液排出管１５に摺動可能に外嵌されかつ前記一体管部１６をパイプホルダ５の開口５ａに装着した時に機関冷却液排出管１５とともに保温容器３内部に位置し、機関冷却液導入管１３の開閉弁として機能するリング弁１７を備えている。さらに機関冷却液排出管１５はその内部で移動可能になるように装填されたボール弁１９を備えており、リング弁１７の比重は機関冷却液の比重よりも大きいがボール弁１９体の比重は機関冷却液の比重よりも小さい。
【００４３】
したがって蓄熱装置１では、機関冷却液導入管１３に機関冷却液排出管１５をすきまばめ状態で内嵌して一体化した一体管部１６を保温容器３の開口３ａに装着したので、機関冷却液導入管１３と機関冷却液排出管１５とのすきま部分が実質的な機関冷却液導入管１３の有効部分になる。そして、当該有効部分を経由して機関冷却液が保温容器３に向けて流れ、保温容器３に流入した機関冷却液は、機関冷却液排出管１５を経由して保温容器３の外部に流出する。
【００４４】
また、リング弁１７は機関冷却液導入管１３の開閉弁として機能し、リング弁１７の比重は機関冷却液の比重よりも大きい。また保温容器３の開口３ａ側が下方に向けられた状態で蓄熱装置１が内燃機関搭載車輌に備えられている。そして機関冷却液が循環しなければ保温容器３内には機関冷却液が流入せずその状態では保温容器３内にあるリング弁１７は保温容器３の最下部に沈降したままとなるこのときリング弁１７により機関冷却液導入管１３が閉弁されるようにリング弁１７が蓋体として機能する。
【００４５】
同時に上記のごとくリング弁１７が保温容器３の最下部に沈降した状態を維持しているときは機関冷却液の循環が無く、またボール弁１９の比重は機関冷却液の比重よりも小さいので、機関冷却液排出管１５内に移動可能に装填されたボール弁１９は、ボール弁１９が機関冷却液排出管１５内において浮上可能な最上位置である制止リング２３の取り付け位置にまで浮上する。
【００４６】
この最上位置を機関冷却液排出管１５の実質的出口としておけば、当該出口をボール弁１９が閉塞し機関冷却液は流出しなくなる。なお、機関冷却液排出管１５の実質的出口とは、この出口を塞いでおかないと対流により保温容器３内の機関冷却液が保温容器３の外に実質流出してしまう保温容器３に直近の出口をいうものとする。この出口は、ボール弁１９が機関冷却液排出管１５内にあることより機関冷却液排出管１５内で機能するものであるので前記出口は機関冷却液排出管１５の図示しない端部出口を指すものではない。
【００４７】
また、ボール弁１９の浮力は前記対流を阻止するに十分な浮力であることはいうまでもない。
しかして、保温容器３に対する機関冷却液の流通がある時は、当該流通時の機関冷却液の水圧でリング弁１７を押し上げて開いた状態として機関冷却液導入管１３を開放するとともに、前記水圧で前記ボール弁１９を制止リング２３から押し下げて機関冷却液排出管１５を開放する。
【００４８】
このようにすることで、機関冷却液が保温容器３に対して機関冷却液導入管１３および機関冷却液排出管１５を介して入出する。
したがって、蓄熱装置１は、機関冷却液の保温容器３に対する流通のない時に前記重力により沈降している前記リング弁１７を、保温容器３に対する機関冷却液の流通がある時には当該流通時の前記機関冷却液の水圧で押し上げて機関冷却液導入管１３を開くように水圧を設定しておけば、換言すれば機関冷却液の保温容器３に対する流通がありその時の水圧がリング弁１７にかかる重力にうち勝つことができるように水圧を設定しておけば、前記機関冷却液導入管１３を開くことができる。その結果、機関冷却液導入管１３および機関冷却液排出管１５を介して、機関冷却液が保温容器３に対して入出する。
【００４９】
本実施形態によれば、機関冷却液導入管１３での水圧の利用およびリング弁１７にかかる重力の利用により、それぞれリング弁１７を開くことおよび閉じることができる。
【００５０】
よって重力を利用してリング弁１７を閉じるので既述した公報記載にあるようなバネ部材を不要にできる。
また機関冷却液排出管１５にはボール弁１９が備えられ、このボール弁１９は前記機関冷却液の保温容器３に対する流通がない時は浮力により機関冷却液の入っている機関冷却液排出管１５内を浮上して制止リング２３に当接し、機関冷却液排出管１５を閉じる。このため機関冷却液排出管１５を閉じる場合でもやはりバネ部材を不要にできる。したがってそれだけ部品点数を減らすことができかつ装置の組付作業も容易になる。
【００５１】
さらに部品点数を少なくできるので装置のコンパクト化が可能である。
そして、蓄熱装置の大きさを同じとすればそれだけ容量を大きくできるので蓄熱装置の能力が向上し、早期暖気や車室用ヒータの性能アップにつながる。
【００５２】
加えて、機関冷却液導入管１３および機関冷却液排出管１５にそれぞれリング弁１７およびボール弁１９を備えているので、対流に起因した保温容器３内における機関冷却液の流出防止にも有効である。
〔第２実施形態〕
一方、車種によっては、図３に示すように前記底板部４を上に向けた状態で蓄熱装置１１を使用することもある。
【００５３】
この場合、リング弁１７とボール弁１９の蓄熱装置１における位置が第１実施形態の場合と比べ上下逆転しているので、リング弁１７とボール弁１９の比重も逆転させる必要がある。
【００５４】
すなわち、リング弁１７の比重を機関冷却液の比重よりも小さくし、ボール弁１９の比重を機関冷却液の比重よりも大きくする。
よって機関冷却液の保温容器３に対する流通がない時は、リング体１７はその浮力により機関冷却液の入っている保温容器３内を浮上して機関冷却液導入管１３を塞ぎ、ボール弁１９はボール弁１９にかかる重力によって沈降し制止リング２３に当接して機関冷却液排出管１５を閉じる（図３でリング弁１７およびボール弁１９を二点鎖線で示した状態参照）。なお、図２では既述のように第１実施形態の場合と比べ上下逆転したものであるので、理解に必要と思われる符合のみ付すにとどめてある。
【００５５】
しかして、保温容器３に対する機関冷却液の流通がある時は、当該流通時の機関冷却液の水圧でリング弁１７を押し下げて開いた状態として機関冷却液導入管１３を開放するとともに前記水圧で前記ボール弁１９を制止リング２３から押し上げてボール弁１９を矩形管１５’にまで押し流し機関冷却液排出管１５を開放する。その結果、機関冷却液導入管１３および機関冷却液排出管１５を介して、機関冷却液が保温容器３に対して入出する。
〔第２実施形態の作用効果〕
本実施形態によれば、機関冷却液導入管１３での水圧の利用およびリング弁１７にかかる浮力の利用により、それぞれリング弁１７を開くことおよび閉じることができる。リング弁１７を閉じるのにリング弁１７の浮力を利用しているので本実施形態にあっても既述した公報記載にあるようなバネ部材を不要にできる。
【００５６】
また機関冷却液排出管１５にはボール弁１９が備えられ、このボール弁１９は前記機関冷却液の保温容器３に対する流通がない時はボール弁１９にかかる重力の利用により機関冷却液排出管１５内の機関冷却液を沈降して制止リング２３に当接し、機関冷却液排出管１５を閉じるのでやはりバネ部材を不要にできる。よって第１実施形態と同様部品点数の削減，組付作業の簡便化，コンパクト化，蓄熱装置の能力向上に起因した早期暖気や車室用ヒータの性能アップ，対流に起因した保温容器３内における機関冷却液の流出防止を期待できる。
〔第３実施形態〕
次に図４を参照して第３実施形態を説明する。図４は、第３実施形態の要部拡大図である。そして、この第３実施形態に係る蓄熱装置１が第１実施形態と異なる点は、機関冷却液排出管１５の鉛直部位１５ａのうち水平部位１５ｂと交叉する部位を下方に延ばしてボール弁１９が一時的に保管される保管凹部４０を設けた点およびそれに関連する点にある。よって第１実施形態と同一部分についての説明は省略する。
【００５７】
保管凹部４０は、その入り口部分にゴム等の弾性体で形成され機関冷却液の流れの有無に拘わらず前記保管凹部４０内にその弾性により自ら入り込む形態を呈する複数の舌片４２，４２，・・・が配されている。
【００５８】
これらの舌片４２，４２，・・・は、保管凹部４０内で下方に向けて湾曲形状に延びて全体でほぼ倒立截頭円錐形状を呈するごとき形態をした抵抗体４４を形成する。
〔第３実施形態の作用効果〕
このような構成の第３実施形態に係る蓄熱装置１の作用効果を述べる。
【００５９】
機関冷却液排出管１５は、保温容器３から流れてきたボール弁１９を一時的に保管する保管凹部４０を有し（図４に実線で示した抵抗体４４およびボール弁１９参照）、この保管凹部４０は、機関冷却液の流れの有無に拘わらず弾性により前記保管凹部４０内に自ら入り込む形態を呈する複数の舌片４２，４２，・・・を備えるので、機関冷却液の流れが無くなった時はボール弁１９の浮力でやがて抵抗体４４に当接し、さらに抵抗体４４を構成する舌片４２の弾力抵抗（弾性力）に抗して保管凹部４０からボール弁１９が抜け出す（図４に二点鎖線で示した抵抗体４４およびボール弁１９参照）。
【００６０】
この関係でボール弁１９がその浮力により浮上して保管凹部４０から脱出し制止リング２３に至るまでの間に必要量の機関冷却液を保温容器３から排出できるようにしてある。すなわち、舌片４２の弾力抵抗にうち勝ってボール弁１９が浮上できるようにボール弁１９の浮力や舌片４２の弾力抵抗を決めておくことが重要になる。
【００６１】
この第３実施形態では、舌片４２，４２，・・・を含む保管凹部４０が機能することで、機関冷却液排出管１５経由で機関冷却液を保温容器３から排出している間にボール弁１９が機関冷却液排出の妨げになることを防止する。
【００６２】
なお、機関冷却液の流れ具合や勢いによってボール弁１９が保管凹部４０に入らないことも考えられる。よってボール弁保持部としての天井部２４を機関冷却液排出管１５が有することはもちろんである。
【００６３】
また、本実施形態にあっても既述した実施形態と同様バネ部材を不要にできるので、部品点数の削減，組付作業の簡便化，コンパクト化，蓄熱装置の能力向上に起因した早期暖気や車室用ヒータの性能アップ，対流に起因した保温容器３内における機関冷却液の流出防止を期待できる。
【００６４】
なお、本実施形態に係る保管凹部４０を第１実施形態だけでなく第２実施形態にも適用できるのは勿論である。ただし、第２実施形態でも適用する場合、機関冷却液排出管１５経由で機関冷却液が保温容器３から排出されている間は少なくともボール弁１９に係る重力に起因してボール弁１９が沈降する沈降力に抗してボール弁１９を保管凹部４０内に保持できるだけの弾力を抵抗体４４に持たせることが望ましい。
〔第４実施形態〕
既述した第１実施形態から第３実施形態は保温容器３の上流側と下流側とにそれぞれリング弁１７およびボール弁１９を設けた。これは保温容器から流出する機関冷却液の対流による流出防止を強化するためであるが、一方側のみにリング弁１７またはボール弁１９を備える形態でもよくその場合でも既述した実施形態の効果を得ることはできる。
【００６５】
図５を参照して第４実施形態の説明をする。
第４実施形態の蓄熱装置１は、その保温容器３にリング弁１７を備え、ボール弁１９を機関冷却液排出管１５に備えない形態である。よってボール弁１９に係る制止リング２３も機関冷却液排出管１５には備えられていない。なお、ボール弁１９を機関冷却液排出管１５に備えないのであるから機関冷却液排出管１５に矩形管１５’を形成せず単なる機関冷却液の通り口としてもよいが、後でボール弁１９を保持できる形態にすることも考慮して図面では矩形管１５’を有する機関冷却液排出管１５としてある。
【００６６】
そして蓄熱装置１は、既述した各実施形態と同様、機関運転中に加熱して高温になった機関冷却液を保温容器３に収容しておき、当該高温機関冷却液を次回の機関作動に先だって機関冷却液循環路に戻して循環させ内燃機関が非作動状態にある場合でも前記循環路上に配置した機関本体内のウォータ・ジャケットや車室用ヒータ等の昇温必要箇所の温度を上げる内燃機関の蓄熱装置である。
【００６７】
そして保温容器３は、機関冷却液を外部から導入する機関冷却液導入管１３と、外部に排出する機関冷却液排出管１５と、これら両管１３，１５の一方の管である機関冷却液排出管１５に備えられ前記機関冷却液の前記保温容器３に対する流通がない時は、重力により前記機関冷却液の入っている前記保温容器３内を沈降して機関冷却液導入管１３を閉じる弁体であるリング弁１７とを有する。
【００６８】
したがって、本実施形態に係る蓄熱装置１は、保温容器３に対する機関冷却液の流通がある時は、前記重力により沈降しているリング弁１７を当該流通時の前記機関冷却液の水圧で押し上げて機関冷却液導入管１３を開くように、換言すれば機関冷却液の保温容器３に対する流通がありその時の水圧が前記リング弁１７にかかる重力にうち勝つことができるように水圧を設定しておけば、機関冷却液導入管１３を開くことができる。
【００６９】
この結果、流通路である機関冷却液導入管１３での水圧およびリング弁１７にかかる重力の利用によりそれぞれリング弁１７を開くことおよび閉じることができるので、既述した公報に記載あるようなバネ部材を不要にできる。よって第１実施形態の場合と同様、部品点数の削減，組付作業の簡便化，コンパクト化，蓄熱装置の能力向上に起因した早期暖気や車室用ヒータの性能アップ，保温容器３内における機関冷却液の対流に起因した流出の防止を期待できる。
〔第５実施形態〕
既述した第４実施形態ではボール弁１９の無い場合について説明したが本実施形態では図６を参照してリング弁１７の無い場合について説明する。
【００７０】
第５実施形態の蓄熱装置１は、既述の通りその蓄熱装置１にボール弁１９のみを備えリング弁１７を備えない形態をしたものである。よってリング弁１７に係る制止リング２１ａ，２１ｂも機関冷却液排出管１５には備えられていない。
【００７１】
本実施形態に係る蓄熱装置１は、機関運転中に加熱して高温になった機関冷却液を保温容器３に収容しておき、当該高温機関冷却液を次回の機関作動に先だって機関冷却液循環路に戻して循環させ内燃機関が非作動状態にある場合でも前記循環路上に配置した前記昇温必要箇所の温度を上げる内燃機関の蓄熱装置である。
【００７２】
そして保温容器３は、前記機関冷却液を外部から導入する機関冷却液導入管１３と、外部に排出する機関冷却液排出管１５と、これら両管１３，１５の一方の管である機関冷却液排出管１５に備えられ前記機関冷却液の前記保温容器３に対する流通がない時は、浮力により前記機関冷却液の入っている保温容器３内を浮上して機関冷却液排出管１５を閉じる弁体であるボール弁１９とを有する。
【００７３】
したがって、保温容器３に対する機関冷却液の流通がある時は、前記浮力により浮上している前記ボール弁１９を当該流通時の前記機関冷却液の水圧で押し下げて前記機関冷却液排出管１５を開放するように、換言すれば機関冷却液の保温容器３に対する流通があってその時の水圧がボール弁１９の浮力にうち勝つことができるように水圧を設定しておけば、当該水圧を利用することで必要に応じてボール弁１９を開くことができる。
【００７４】
この結果、流通路である機関冷却液排出管１５での水圧およびボール弁１９の浮力利用によりそれぞれボール弁１９を開くことおよび閉じることができる。少なくともボール弁１９で機関冷却液排出管１５を閉じるのに既述した公報に記載あるようなバネ部材は不要である。よって第４実施形態の場合と同様、部品点数の削減，組付作業の簡便化，コンパクト化，蓄熱装置の能力向上に起因した早期暖気や車室用ヒータの性能アップ，保温容器３内における機関冷却液の対流に起因した流出の防止を期待できる。
【００７５】
また、第４および第５実施形態は、保温容器３の開口が下方を向いた場合についてのものであったが、保温容器３の開口が上方を向いた場合についても適用できるのはこれまでの記載より明らかである。
【００７６】
なお、各実施形態の説明より、リング弁１７，ボール弁１９は一方向弁として機能していることがわかる。
（その他）
なお、以上述べた実施形態はすべて内燃機関に適用した蓄熱装置として述べたが、本発明に係る蓄熱装置の特長は、蓄熱装置に対する機関冷却液等の流体の流通がない時は重力または浮力の利用によりそれぞれ前記流体の中を沈降または浮上して流体の流れる通路を閉じる弁体を設けることによりバネ部材を不要にし、その結果、装置構成部品を少なくすることと装置の組付作業を簡便にできることにあるので、この。よって蓄熱装置の適用は内燃機関に限られず、流体の流れる通路に上記機構の特性を有する弁体を有する蓄熱装置を設けることで様々な用途の蓄熱装置としてその適用範囲を広げることができる。
【００７７】
また、弁体は流体の流通がない時は重力または浮力の利用によりそれぞれ前記流体の中を沈降または浮上して流体の流れる通路を閉じるという特質を有するものであるので、この場合、この特質を利用した弁機構として様々な用途への適用が可能と思われる。
【００７８】
例えば弁機構を蓄熱装置に適用した場合として次のような適用例を挙げられる。
（１）加熱して高温になった流体を保温容器に収容しておき、当該高温流体を特定の流体循環路に戻して循環させこの流体循環路上に配置した特定昇温必要箇所の温度を上げる蓄熱装置への利用が可能である。
【００７９】
そしてその場合、当該蓄熱装置は、前記保温容器が前記流体を外部から導入する流体導入通路と、外部に排出する流体排出通路と、これら両通路の一方の通路に係り、前記流体の前記保温容器に対する流通がない時は重力により前記流体の入っている前記保温容器内を沈降して前記一方の通路を閉じる弁体とを有することを特徴とするとよい。
（２）加熱して高温になった流体を保温容器に収容しておき、当該高温流体を特定の流体循環路に戻して循環させこの流体循環路上に配置した特定昇温必要箇所の温度を上げる蓄熱装置への利用が可能である。
【００８０】
そしてその場合、当該蓄熱装置は、前記保温容器が前記流体を外部から導入する流体導入通路と、外部に排出する流体排出通路と、これら両通路の一方の通路に係り、前記流体の前記保温容器に対する流通がない時は浮力により前記流体の入っている前記保温容器内を浮上して前記一方の通路を閉じる弁体とを有することを特徴とするとよい。
（３）加熱して高温になった流体を保温容器に収容しておき、当該高温流体を特定の流体循環路に戻して循環させこの流体循環路上に配置した特定昇温必要箇所の温度を上げる蓄熱装置への利用が可能である。
【００８１】
そしてその場合、当該蓄熱装置は、前記保温容器が前記流体を外部から導入する流体導入通路と、外部に排出する流体排出通路と、これら両通路の一方の通路に係り、前記流体の前記保温容器に対する流通がない時は浮力により前記流体の入っている前記一方の通路内を浮上して前記一方の通路を閉じる弁体とを有することを特徴とするとよい。
（４）加熱して高温になった流体を保温容器に収容しておき、当該高温流体を特定の流体循環路に戻して循環させこの流体循環路上に配置した特定昇温必要箇所の温度を上げる蓄熱装置への利用が可能である。
【００８２】
そしてその場合、前記保温容器は前記流体を外部から導入する流体導入通路と、外部に排出する流体排出通路とを備え、前記両通路を管体で形成するとともに、前記流体導入通路に前記流体排出通路をすきまばめ状態で内嵌して一体化したこれら両通路を前記保温容器の開口に装着し、前記流体排出通路にはこの流体排出通路に摺動可能に外嵌されかつ前記一体化した両通路を前記開口に装着した時に前記流体排出通路とともに前記保温容器内部に位置し、前記流体導入通路の開閉弁として機能するリング形状の弁体を備え、前記流体排出通路はこの流体排出通路内で移動可能に装填されたボール形状の弁体を備え、
前記リング形状の弁体の比重は流体の比重よりも大きいが、前記ボール形状の弁体の比重は流体の比重よりも小さいことを特徴とするとよい。
（５）加熱して高温になった流体を保温容器に収容しておき、当該高温流体を特定の流体循環路に戻して循環させこの流体循環路上に配置した特定昇温必要箇所の温度を上げる蓄熱装置への利用が可能である。
【００８３】
そしてその場合、前記保温容器は前記流体を外部から導入する流体導入通路と、外部に排出する流体排出通路とを備え、前記両通路を管体で形成するとともに、前記流体導入通路に前記流体排出通路をすきまばめ状態で内嵌して一体化したこれら両通路を前記保温容器の開口に装着し、前記流体排出通路にはこの流体排出通路に摺動可能に外嵌されかつ前記一体化した両通路を前記開口に装着した時に前記流体排出通路とともに前記保温容器内部に位置し、前記流体導入通路の開閉弁として機能するリング形状の弁体を備え、前記流体排出通路はこの流体排出通路内で移動可能に装填されたボール形状の弁体を備え、
前記リング形状の弁体の比重は流体の比重よりも小さいが、前記ボール形状の弁体の比重は流体の比重よりも大きいことを特徴とするとよい。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明内燃機関の蓄熱装置によれば、機関冷却液の前記蓄熱装置に対する流通がない時は重力または浮力の利用によりそれぞれ前記機関冷却液の入っている前記保温容器内を沈降または浮上して前記一方の通路を閉じる弁体を設けることでバネ部材を不要にし、よって装置構成部品の減少ができるとともに装置の組付作業を簡単にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明内燃機関の蓄熱装置の第１実施形態を示す図
【図２】図１の矢印ＩＩ方向から見た要部拡大図
【図３】本発明内燃機関の蓄熱装置の第２実施形態を示す図
【図４】本発明内燃機関の蓄熱装置の第３実施形態他を示す図
【図５】本発明内燃機関の蓄熱装置の第４実施形態を示す図
【図６】本発明内燃機関の蓄熱装置の第５実施形態他を示す図
【符号の説明】
１      蓄熱装置
３      保温容器
３ａ    底板部の開口
４      底板部
５      パイプホルダ
５ａ    パイプホルダの開口
７      主要部
９      蓄熱室
１３    機関冷却液導入管（機関冷却液導入通路，一方の通路）
１３ａ  機関冷却液導入管の鉛直部位
１５    機関冷却液排出管（機関冷却液排出通路，他方の通路，一方の通路）
１５ａ  機関冷却液排出管の鉛直部位
１５ｂ  機関冷却液排出管１５の水平部位
１５’  矩形管（ボール弁保持部）
１６    一体管部
１７    リング弁（弁体，一方向弁）
１８    リング弁１７の摺動可能な所定の領域
１９    ボール弁（弁体，一方向弁）
２１ａ  制止リング
２１ｂ  制止リング
２２    ボール弁の移動可能な所定領域
２３    制止リング
２４    天井部（ボール弁保持部）
２５    管孔
３０    電動ウォータポンプ
４０    保管凹部
４２    舌片
４４    抵抗体
Ａ      高温機関冷却液
Ｖ      空間部
Ｖｈ    蓄熱空間
Ｓ      矩形管の空間域
ｈ      天井部の高さ寸法
【図１】
0004206619.tif 000002
【図２】
0004206619.tif 000003
【図３】
0004206619.tif 000004
【図４】
0004206619.tif 000005
【図５】
0004206619.tif 000006
【図６】
0004206619.tif 000007