(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトループ形成用の長尺状のテープ材をベルトループ縫付けミシンの縫製位置の近傍に設けられたベルトループ形成位置に送給するテープ材送給動作制御方法において、
前記テープ材の先端をつかみアームで挟持して引き出す引出し動作を実行した後に、前記テープ材の有無を検出することを特徴とするテープ材送給動作制御方法。
【請求項２】
ベルトループ形成用の長尺状のテープ材をベルトループ縫付けミシンの縫製位置の近傍に設けられたベルトループ形成位置に送給するテープ材送給動作制御方法において、
前記テープ材の先端をつかみアームで挟持するつかみ動作を実行した後に、前記テープ材の有無を検出し、その後前記テープ材を挟持して引き出す引出し動作を実行した後に、前記テープ材の有無を再度検出することを特徴とするテープ材送給動作制御方法。
【請求項３】
ベルトループ形成用の長尺状のテープ材を切断手段にて切断して所定長さのベルトループを形成するために、前記テープ材をベルトループ縫付けミシンの縫製位置の近傍に設けられたベルトループ形成位置に送給するテープ材送給装置において、
前記テープ材をベルトループ形成位置に向かって引き出すため、前記テープ材を挟持する開閉可能とされたつかみアームを進退駆動可能に形成したテープ材引出し手段と、
前記テープ材引出し手段のつかみアームに配設され前記テープ材の有無を検出するテープ材検出手段と、
各部の動作を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、少なくとも前記テープ材の先端を前記テープ材引出し手段のつかみアームで挟持するつかみ動作を実行した後に、前記テープ材を挟持して引き出す引出し動作を実行するとともに、前記テープ材を引き出す引出し動作を実行した後に、前記テープ材の有無を前記テープ材引出し手段のつかみアームに配設したテープ材検出手段により検出する動作制御部を有していることを特徴とするテープ材送給装置。
【請求項４】
ベルトループ形成用の長尺状のテープ材を切断手段にて切断して所定長さのベルトループを形成するために、前記テープ材をベルトループ縫付けミシンの縫製位置の近傍に設けられたベルトループ形成位置に送給するテープ材送給装置において、
前記テープ材をベルトループ形成位置に向かって引き出すため、前記テープ材を挟持する開閉可能とされたつかみアームを進退駆動可能に形成したテープ材引出し手段と、
前記テープ材引出し手段のつかみアームに配設され前記テープ材の有無を検出するテープ材検出手段と、
各部の動作を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、少なくとも前記テープ材の先端をテープ材引出し手段のつかみアームで挟持するつかみ動作を実行した後に、前記テープ材の有無を前記テープ材引出し手段のつかみアームに配設したテープ材検出手段により検出し、その後、前記テープ材を挟持して引き出す引出し動作を実行するとともに、前記テープ材を引き出す引出し動作を実行した後に、前記テープ材の有無を前記テープ材引出し手段のつかみアームに配設したテープ材検出手段により検出する動作制御部を有していることを特徴とするテープ材送給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テープ材送給動作制御方法およびテープ材送給装置に係り、特に、ベルトループ形成用の長尺状のテープ材をベルトループ縫付けミシンの縫製位置の近傍に設けられたベルトループ形成位置に、確実かつ安定して送給することのできるテープ材送給動作制御方法およびテープ材送給装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ジーンズ、パンツ、スカートなどの種々の縫製物の腰部に、ベルトを挿通する多数のベルトループを縫い付けることのできるベルトループ縫付けミシンが提案されている。
【０００３】
図９はこのような従来のベルトループ縫付けミシンの一例を示すもので、従来のベルトループ縫付けミシン１は、縫製手段としてのミシン本体２に、テープ材送給装置３と、ベルトループ供給装置４とを付設することにより構成されている。
【０００４】
前記ミシン本体２は、例えば、２本針のサイクルミシンであり、下部にミシンベッド５が配設され、上部にミシンベッド５と平行にしてミシンアーム６が配設されており、ミシンアーム６の図９左方に示す自由端側の下面の所望の位置には、２本の針７，７がミシンアーム６の長手方向に沿って平行に配設されている。そして、各針７，７は、前記ミシンアーム６の内部に回転自在に配設され図示しないミシンモータによって回転駆動される上軸の回転に連動する公知の針棒駆動機構（共に図示せず）によって上下方向に所定のストロークをもって往復運動可能とされた針棒８に取着されている。また、ミシンアーム６の所望の位置には、縫製動作時においてミシンベット５の上面に配設された針板９の上面で縫製物Ｓを押える上下方向に移動可能とされた２つの布押さえ（一部のみ図示）１０，１０を具備する公知の布押え装置（図示せず）が配設されている。
【０００５】
このようなミシン本体２においては、作業時に作業者がミシンアーム６のミシン頭部と称される自由端側と対峙する、すなわち、図９斜め左下側が操作側とされて設置されるのが一般的であり、このため図９斜め左下側は操作側たる前側ＦＳとされ、図９斜め右上側は操作側に対して反対側に位置する奥側ＢＳとされている。そして、ミシン本体２の前側ＦＳから見て右側方に、テープ材送給装置３およびベルトループ供給装置４が配設されている。
【０００６】
前記テープ材送給装置３は、前記ミシン本体２の縫い位置たる縫製位置の近傍であるミシン本体２の前側ＦＳから見て右側方に設けられたベルトループ形成位置に、ベルトループの材料たるベルトループ形成用の長尺状のテープ材１２をミシン本体２の長手方向に沿うようにして奥側ＢＳから前側ＦＳに繰り出し、その後繰り出したテープ材１２を基端部側で切断して所定長さのベルトループ（図示せず）を形成するためのものである。
【０００７】
このテープ材送給装置３は、前記ミシン本体２の前側ＦＳから見て右側方に前記ミシンベット５とほぼ平行に配設されテープ材１２が上面に載置されるテープ材送出台１３を有しており、このテープ材送出台１３の上部には、テープ材１２を図９に想像線にて示すように、前側ＦＳに位置するベルトループ形成位置に向かって所定量だけ繰り出すためのテープ材繰出し手段としての繰出しローラ１４がテープ材１２の上面に当接可能にして配設されている。
【０００８】
前記繰出しローラ１４は、ほぼ円板状に形成されており、その外周面には、テープ材１２を繰り出すための複数の送り歯１５が全周にわたって設けられている。この繰出しローラ１４は、図示しないテープ材繰出しモータにより回転駆動可能とされている。そして、テープ材送出台１３の図９に矢印Ｂにて示すテープ材１２の走行方向たる送出方向の下流側（図９左斜め下方）に位置する先端部近傍には、テープ材１２をベルトループ形成位置に繰り出した後にテープ材１２の基端部側を切断して所定長さのベルトループ（図示せず）を形成するための切断手段１６が配設されている。この切断手段１６は、常にはテープ材１２の走行経路の上方に位置し、図示しないシリンダなどの切断用駆動手段により上下方向に往復移動可能とされた可動刃１６ａと、この可動刃１６ａとほぼ対向するようにしてテープ材１２の走行経路の下方にテープ材１２の走行経路に臨むようにして配設された図示しない固定刃とを具備している。
【０００９】
前記ベルトループ形成位置には、テープ材送給装置３の繰出しローラ１４により送給されるテープ材１２を下方から支持するとともに、切断された後の図示しない所定長さのベルトループを下方から支持するようにして保持する奥側ＢＳから見てほぼＬ字形状とされた前後１対のテープ材受け部材１７，１７が配設されている。これら各テープ材受け部材１７，１７の間には、下部がほぼ水平の前側ＦＳから見てＬ字形状に形成された案内棒１９が配設されている。この案内棒１９は、ベルトループ形成位置へ送給されたテープ材１２の位置を所定の位置に移動するためのものでテープ材寄せなどと称されており、テープ材１２の側面を所定の位置に寄せて揃えることにより、所定長さに切断されたベルトループの両端を後述するフォーク２０にて折り曲げた際に、この折り曲げた部分がずれることなく完全に重なるように形成することができるようになっている。
【００１０】
前記ベルトループ供給装置４は、ベルトループ形成位置において前記各テープ材受け部材１７，１７により保持された所定長さのベルトループの両端近傍を挟持するとともに折り曲げたうえでベルトループ形成位置からミシン本体２の針下に位置する縫製位置へ搬送するためのものである。このベルトループ供給装置４は、ベルトループ形成位置において各テープ材受け部材１７，１７により保持された所定長さのベルトループの両端部近傍を先端部２０ａで挟持した後で下方に折り返すように１８０度折り曲げ、その後、縫製位置へ向かって移送する左右１対のフォーク２０，２０を有している。また、各フォーク２０，２０の先端部２０ａ，２０ａは、常には、図示するように、ベルトループ形成位置より右側方に離間した退避位置に位置しており、図示しないエアシリンダなどのフォーク駆動手段によって回転および進退可能とされている。
【００１１】
また、テープ材送出台１３には、厚さ検出手段が２１が配設されており、テープ材１２の所々にある継ぎ目などの段部や、テープ材送出台１３上に載置されたテープ材１２の有無を検出するようにされている。
【００１２】
このような構成からなる従来のベルトループ縫付けミシン１によれば、まず、テープ材１３が繰出しローラ１４の回転によってテープ材送出台１３からベルトループ形成位置へ繰り出されてテープ材受け部材１７，１７によって下方から支持されるとともに、案内棒１９によって送り出されたテープ材１２が一側に寄せて揃えられた後、各フォーク２０，２０を退避位置からベルトループ形成位置へ奥側ＢＳに向かって前進させて各フォーク２０，２０の先端部２０ａ，２０ａを形成位置に位置するテープ材の両端部近傍に挿入した後、切断手段１６によってテープ材１２の基端部側が切断され所定長さのベルトループが形成される。
【００１３】
この時、厚さ検出手段２１は、テープ材１２の所々にある継ぎ目などの段部や、テープ材送出台１３上に載置されたテープ材１２の有無を検出して、継ぎ目などの段部があるベルトループの除去やテープ材１２の供給を促すことができるようになっている
ついで、各フォーク２０，２０の先端部２０ａ，２０ａを回転させてベルトループの両端部を下方に折り返すように１８０度折り曲げて挟持したうえでベルトループがベルトループ形成位置から縫製物Ｓ上の縫製位置へ搬送され、その後、布押さえ１０，１０を降下させて縫製物Ｓとベルトループとを針板９上に押さえた後、フォーク２０，２０を後退させてベルトループから引き抜いた後、所定の縫製パターンで、例えばベルトループの長手方向の両側の部分を縫うことでベルトループが縫製物Ｓの所定位置に縫い付けられるようになっている。
【００１４】
なお、テープ材送給装置３としては、繰出しローラ１４のかわりに、テープ材１２の先端部を挟持して引き出すテープ材引出し手段を設けたものも提案されている。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した従来のテープ材送給装置３においては、テープ材１２をベルトループ形成位置に確実かつ安定して送給することができないという問題点があった。
【００１６】
すなわち、テープ材繰出し手段としての繰出しローラ１４によってテープ材１２を繰り出す場合、繰出しローラ１４によって繰り出したテープ材１２が蛇行してテープ材１２の走行位置がずれてしまい、特に、テープ材１２の先端部の蛇行によってテープ材１２をテープ材受け部材１７，１７に確実に保持することができない場合がある。
【００１７】
なお、テープ材１２の先端部を挟持して引き出すテープ材引出し手段を設けたものにおいては、テープ材１２の素材としてレーヨンなどの滑りやすい繊維を用いた場合に、テープ材１２の先端部をつかみ損ねるというつかみミスを生じる場合がある。そして、テープ材１２の先端部をつかみ損ねるというつかみミスを生じた場合においては、ベルトループがない状態で縫製動作が行われることになり縫製ミスが生じる。
【００１８】
また、テープ材１２の先端部を挟持して引き出すテープ材引出し手段を設けたものにおいては、テープ材１２を引き出す途中で、テープ材１２の継ぎ目などの段部が装置などのおもわぬ部位に引っかかって、つかんだテープ材１２の先端部が外れてしまう場合があり、テープ材が外れた場合においては、ベルトループがない状態で縫製動作が行われることになり縫製ミスが生じる。
【００１９】
そこで、テープ材１２を確実かつ安定して送給することのできるテープ材送給装置３が望まれている。
【００２０】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、テープ材を確実かつ安定して送給することのできるテープ材送給動作制御方法およびテープ材送給装置を提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するため特許請求の範囲の請求項１に係る本発明のテープ材送給動作制御方法の特徴は、テープ材の先端をつかみアームで挟持して引き出す引出し動作を実行した後に、テープ材の有無をテープ材検出手段により検出する点にある。
【００２２】
そして、このような構成を採用したことにより、テープ材を確実に引き出したか否かを容易に検出することができるので、テープ材を確実かつ安定して送給することができ、その結果、縫製ミスを未然に防止することができる。
【００２３】
また、特許請求の範囲の請求項２に係る本発明のテープ材送給動作制御方法の特徴は、テープ材の先端をつかみアームで挟持するつかみ動作を実行した後に、テープ材の有無をテープ材検出手段により検出し、その後テープ材を挟持して引き出す引出し動作を実行した後に、テープ材の有無を再度検出する点にある。
【００２４】
そして、このような構成を採用したことにより、つかみアームがテープ材をつかんでいるか否かを容易に検出することができるとともに、テープ材を確実に引き出したか否かを容易に検出することができるので、テープ材を確実かつ安定して送給することができ、その結果、縫製ミスを未然に防止することができる。また、つかみアームがテープ材をつかんだか否かを検出することにより、不都合の有無を早い時点で検出することができる。
【００２５】
また、特許請求の範囲の請求項３に係る本発明のテープ材送給装置の特徴は、テープ材をベルトループ形成位置に向かって引き出すため、テープ材を挟持する開閉可能とされたつかみアームを進退駆動可能に形成したテープ材引出し手段と、テープ材引出し手段のつかみアームに配設されテープ材の有無を検出するテープ材検出手段と、各部の動作を制御する制御手段とを有し、制御手段は、少なくともテープ材の先端をテープ材引出し手段のつかみアームで挟持するつかみ動作を実行した後に、テープ材を挟持して引き出す引出し動作を実行するとともに、テープ材を引き出す引出し動作を実行した後に、テープ材の有無をテープ材引出し手段のつかみアームに配設したテープ材検出手段により検出する動作制御部を有している点にある。
【００２６】
そして、このような構成を採用したことにより、請求項１に係る本発明のテープ材送給動作制御方法を容易に実現することができる。
【００２７】
また、特許請求の範囲の請求項４に係る本発明のテープ材送給装置の特徴は、テープ材をベルトループ形成位置に向かって引き出すため、テープ材を挟持する開閉可能とされたつかみアームを進退駆動可能に形成したテープ材引出し手段と、テープ材引出し手段のつかみアームに配設されテープ材の有無を検出するテープ材検出手段と、各部の動作を制御する制御手段とを有し、制御手段は、少なくともテープ材の先端をテープ材引出し手段のつかみアームで挟持するつかみ動作を実行した後に、テープ材の有無をテープ材引出し手段のつかみアームに配設したテープ材検出手段により検出し、その後、テープ材を挟持して引き出す引出し動作を実行するとともに、テープ材を引き出す引出し動作を実行した後に、テープ材の有無をテープ材引出し手段のつかみアームに配設したテープ材検出手段により検出する動作制御部を有している点にある。
【００２８】
そして、このような構成を採用したことにより、請求項２に係る本発明のテープ材送給動作制御方法を容易に実現することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図１から図６に基づいて実施形態により説明する。なお、前述した従来のものと同一乃至相当する構成については同一の符号を付す。
【００３０】
本実施形態のテープ材送給装置は、例えばジーンズなどの縫製物にベルトループを縫い付けるベルトループ縫付けミシンに使用するものであり、ベルトループ縫付けミシンのミシン本体の縫い位置たる縫製位置の近傍であるミシン本体の前側から見て右側方に設けられたベルトループ形成位置に、ベルトループ形成用の長尺状のテープ材をミシン本体の長手方向に沿うようにして前側から奥側に送出すとともに、このテープ材を所定長さに切断して所定長さのベルトループを形成することができるようにされている。
【００３１】
図１に示すように、本実施形態のテープ材送給装置３１は、ベースプレート３２上に適宜な間隔を隔てて相互に対向するようにして配設されたテープ材繰出し手段３３とテープ材引出し手段３４とを有している。
【００３２】
前記テープ材繰出し手段３３は、テープ材１２を図示しないミシン本体の右側方で図示しないミシン本体の長手方向に沿うようにして前側ＦＳから奥側ＢＳに向かう図１矢印Ｂにて示す走行方向たる送出方向に繰り出すためのものであり、テープ材１２の送出方向の上流側に位置する図１右方に配設されている。
【００３３】
前記テープ材繰出し手段３３は、外周面にテープ材１２を繰り出すための複数の送り歯（図示せず）が全周にわたって形成されたほぼ円板状の２つのギアが所定の間隔を隔てて一体とされた繰出しローラ３５を有しており、この繰出しローラ３５は、一方向クラッチ３６を介してテープ材１２の送出方向に対して直交するようにしてほぼ水平に配設された回転軸３７の一端部に取着されている。そして、回転軸３７の他端部には、従動用歯付きベルトプーリ３８が取着されている。この従動用歯付きベルトプーリ３８は、ステッピングモータからなるテープ材繰出しモータ３９の出力軸３９ａに取着された駆動用歯付きベルトプーリ４０と対をなすものであり、従動用歯付きベルトプーリ３８と駆動用歯付きベルトプーリ４０とに掛けわたされたタイミングベルトと称される歯付きベルト４１によって、テープ材繰出しモータ３９の駆動力が回転軸３７に伝達され、これにより、繰出しローラ３５が回転駆動可能とされている。さらに、テープ材繰出しモータ３９は、後述する制御手段４２（図６）に電気的に接続されており、制御手段４２から送出される制御指令に基づいて所定のタイミングで駆動されるようにされている。
【００３４】
なお、本実施形態の繰出しローラ３５には、その外周面に送り歯を設ける構成としたが、この送り歯は必ずしも設ける必要はない。また、一方向クラッチ３６は、繰出しローラ３５をテープ材１２の繰り出し方向にのみ回転駆動するように配設されている。
【００３５】
前記繰出しローラ３５の下方には、上面にテープ材１２が載置可能な平坦なテープ材送出面４３を設けたテープ材送出台４４が配設されている。このテープ材送出台４４は、その下部に配設された送出台受け４５によってテープ材送出面４３がほぼ水平となるように支持されており、この送出台受け４５の図１矢印Ｂにて示すテープ材１２の送出方向の下流側に位置する先端部には、前記繰出しローラ３５に従動回転可能なルーズロール４６が回転自在に配設されている。このルーズロール４６の外周面の上端は、前記テープ材送出面４３とほぼ同一平面をなすようにして配設されている。
【００３６】
すなわち、テープ材送出面４３のうちの少なくとも前記繰出しローラ３５の下方に位置する部位が切り欠かれて上下方向に貫通する開口（図示せず）が形成されており、この開口内にルーズロール４６の外周面の上端部が露出するようにされている。
【００３７】
前記送出台受け４５の側面には、揺動アーム（図示せず）の基端部が回動自在に取着されており、揺動アームの先端部を前記回転軸３７の軸方向のほぼ中央部に回転自在に嵌合することにより、前記繰出しローラ３５が前記ルーズロール４６の外周面の上端部に対して上下動可能にして所定の当接力をもって当接するように形成されている。さらに、前記送出台受け４５は、その下部に配設された受け支持体４８にテープ材１２の送出方向に対する位置を調整可能にして取着されている。この受け支持体４８は、ベースプレート３２の図１右方に立設された繰出し基台４９の上部に取着されている。
【００３８】
前記繰出しローラ３５のテープ材１２の送出方向の下流側に位置する先端部近傍には、テープ材１２をベルトループ形成位置に向かって送出した後に、テープ材１２の送出方向の上流側に位置する基端部側を前記テープ材送出台４４の先端部の近傍の所定位置で切断して所定長さのベルトループ（図示せず）を形成するための切断手段５０が配設されている。この切断手段５０は、常にはテープ材１２の走行経路の上方に位置し、エアシリンダなどからなる切断用駆動手段５１により上下方向に移動可能とされた可動刃５０ａと、この可動刃５０ａとほぼ対向するようにしてテープ材１２の走行経路の下方にテープ材１２の走行経路に臨むようにして配設された固定刃５０ｂとを有している。
【００３９】
前記切断用駆動手段５１は、後述する制御手段４２（図６）に接続された切断用駆動手段作動電磁弁５３（図６）によって駆動可能とされるとともに、切断用駆動手段作動電磁弁５３に対して送出される制御手段４２からの制御指令に基づいて所定のタイミングで駆動されるようになっている。
【００４０】
前記可動刃５０ａ、固定刃５０ｂおよび切断用駆動手段５１などからなる切断手段５０は、メスブラケット５２を介して送出台受け４５の側面に支持されている。すなわち、切断手段５０は、繰出しローラ３５とルーズロール４６との当接位置であるセット位置（図７）からの距離が常に一定の長さに固定されるようになっている。
【００４１】
前記メスブラケット５２には、テープ材１２の送出方向の下流側に向かってほぼ水平に突出するセンサ取付板５４がテープ材１２の走行経路の上方に取着されており、このセンサ取付板５４の先端部の下面には、後述する進退可能とされた１対のつかみアーム６１がテープ材１２の先端縁に向かって前進した際のオーバーランを検出するオーバーラン検出手段５７としての近接スイッチなどからなるオーバーラン検出センサ５８が取着されている。このオーバーラン検出センサ５８は、後述する制御手段４２（図６）に電気的に接続されており、後述する１対のつかみアーム６１に設けられたオーバーラン検知子５９が接近すると１対のつかみアーム６１のオーバーランを検出し、その検出信号を制御手段４２へ送出するようにされている。
【００４２】
さらに詳しく説明すると、オーバーラン検出センサ５８がオーバーラン検知子５９を検出すると、つかみアーム６１をテープ材１２の先端に向かって前進させる駆動力を付与している後述するテープ材引出しモータ１０９を停止してつかみアーム６１を停止することができるようになっており、このオーバーラン検出センサ５８がオーバーラン検知子５９を検出することにより停止したつかみアーム６１の位置が、つかみアーム６１がテープ材１２の先端部を挟持するつかみ位置（図７）とされている。すなわち、つかみ位置は、セット位置および切断位置（図７）からの距離が常に一定の長さに固定されるようになっている。
【００４３】
前記テープ材繰出し手段３３の一部を構成するテープ材送出台４４の上方には、テープ材１２の厚さを連続量として検出可能な厚さ検出手段（図示せず）が配設されており、テープ材１２の有無およびテープ材１２の厚さなどを連続量として制御手段４２へ送出することができるようになっている。
【００４４】
前記テープ材引出し手段３４は、テープ材１２を図１矢印Ｂにて示す走行方向たる送出方向に引き出すためのものであり、図示しないミシン本体の奥側に位置するように、前記テープ材繰出し手段３３よりテープ材１２の送出方向の最も下流側に位置する図１左方に配設されている。このテープ材引出し手段３４は、図１に示すように、テープ材１２の先端部を挟持する１対のつかみアーム６１を有しており、１対のつかみアーム６１のうちの図１下方に示す一方は固定アーム６１ａとされ、図１上方に示す他方はくちばしなどと称される可動アーム６１ｂとされている。
【００４５】
前記固定アーム６１ａは、図２から図５に詳示するように、テープ材１２の送出方向に沿ってほぼ水平に配設された平板状の基部８１と、この基部８１の図２右方に示す先端側から一旦上方に向かって延出された後ほぼ水平とされるとともにその先端が下方に向かって折り曲げるように延出成形されたつかみ部８２（つかみ部８２上にテープ材繰り出し手段３３より繰り出されるテープ材１２が乗るように、つかみ部８２はテープ材１２下面とほぼ面一かあるいは若干低く形成されるようになっている）と、基部８１の図２左方に示す後端側から上方に向かって延出形成された取付部８３と、基部８１の長手方向中央部の側面から下方に向かって延出形成された側板部８４ａ，８４ｂ（図４）とを有しており、全体として正面ほぼＬ字形状に形成されている。そして、固定アーム６１ａの取付部８３の下部側には、図１に示すように、つかみアーム６１をテープ材１２の先端縁に向かってほぼ水平に進退させるための駆動ロッド８５の先端部が取着されている。また、取付部８３の上端は、オーバーラン検出センサ５８を動作させるオーバーラン検知子５９としての機能を合わせ持っている。
【００４６】
図２から図５に詳示するように、前記可動アーム６１ｂは、テープ材１２の送出方向に沿ってほぼ水平に配設された平板状の基部８６と、この基部８６の図２右方に示す先端側からほぼ下方に向かって延出形成されたフック状のつかみ部８７と、基部８６の図２左方に示す後端側から上方に向かって延出形成された取付部８８とを有しており、全体としてほぼＬ字形状に形成されている。そして、可動アーム６１ｂの取付部８８の一端面には、図２左方に示す後端側に向かって延出形成されるとともに、その下端部が前記固定アーム６１ａの一方（図４左方）の側板部８４ａの表面に対向するようにして下方に延出された係止部８９ａとされている。また、可動アーム６１ｂの基部８６の一端面には、前記固定アーム６１ａの他方（図４右方）の側板部８４ｂの表面に対向するようにして下方に延出された係止部８９ｂが形成されている。そして、可動アーム６１ｂの両係止部８９ａ，８９ｂは、図４に示すように、アーム支軸９０に回転自在に取着されている。このアーム支軸９０は、その軸方向をテープ材１２の送出方向に対して直交する方向にして固定アーム６１ａの側板部８４，８４の高さ方向ほぼ中央部に両端が支持されている。
【００４７】
前記可動アーム６１ｂの取付部８８の自由端部近傍には、固定アーム６１ａの取付部８３の上端部近傍に取着された開閉駆動手段としてのエアシリンダ９１の出力軸９１ａがアームブラケット９２を介して接続されており、エアシリンダ９１の出力軸９１ａを進退させることにより、可動アーム６１ｂが固定アーム６１ａとの支持部であるアーム支軸９０を中心として回動し、可動アーム６１ｂのつかみ部８７を固定アーム６１ａのつかみ部８２に対して接離するように開閉することができるようになっている。
【００４８】
また、エアシリンダ９１の出力軸９１ａは、図２に示すように、常時は後退した後退端に位置しており、可動アーム６１ｂのつかみ部８７を固定アーム６１ａのつかみ部８２から離間した位置に保持して１対のつかみアーム６１を開状態に保持することができるようになっている。
【００４９】
前記開閉駆動手段としてのエアシリンダ９１は、後述する制御手段４２（図６）に接続された開閉駆動手段作動電磁弁９３（図６）によって駆動可能とされるとともに、開閉駆動手段作動電磁弁９３に対して送出される制御手段４２からの制御指令に基づいて所定のタイミングでかつ所定のストロークをもって進退するようになっている。
【００５０】
前記テープ材引出し手段３４の１対のつかみアーム６１には、１対のつかみアーム６１がテープ材１２の先端部を挟持するようにしてつかんだ際のテープ材１２の有無を検出するテープ材検出手段９５が配設されている。このテープ材検出手段９５は、固定アーム６１ａの取付部８３に固定配置された近接スイッチなどからなるテープ材検出センサ９６と、このテープ材検出センサ９６を動作させるため、基端部が可動アーム６１ｂの係止部８９ａに固定され、先端部がつかみアーム６１の開動作に連動して前記テープ材検出センサ９６に対して接近あるいは離間するように拡大動作する検知部材９７とを有している。
【００５１】
そして、図２に示すように、１対のつかみアーム６１の開状態における検知部材９７は、テープ材検出センサ９６の感知部９６ａを開放するように形成されている。
【００５２】
また、図３に示すように、１対のつかみアーム６１が閉状態となって１対のつかみアーム６１がテープ材１２の先端部を挟持するようにしてつかんだつかみアーム６１の挟持状態における検知部材９７は、テープ材検出センサ９６の感知部９６ａのほぼ半分程度を覆うように形成されている。
【００５３】
さらに、図５に示すように、１対のつかみアーム６１が閉状態となっても１対のつかみアーム６１がテープ材１２をつかまないつかみミスが生じた場合における検知部材９７は、テープ材検出センサ９６の感知部９６ａのほぼ全体を覆うように形成されている。
【００５４】
さらにまた、前記テープ材検出センサ９６は、後述する制御手段４２（図６）に電気的に接続されており、１対のつかみアーム６１が開状態から閉状態とされてテープ材１２を挟持するつかみ動作を行った際に、図３に示すように、１対のつかみアーム６１がテープ材１２を正常に挟持した場合のテープ材有りの検出信号と、図５に示すように、１対のつかみアーム６１がテープ材１２を正常につかまないつかみミスを生じた場合のテープ材無しの検出信号を制御手段４２へ送出するようにされている。
【００５５】
図１に戻って、前記駆動ロッド８５は、ベースプレート３２の図１左方に立設された平面ほぼコ字形状に形成された引出し基台１０５に取着された２つの軸受１０６，１０６によってテープ材１２の送出方向と平行にして軸方向に往復移動可能に支持されている。そして、駆動ロッド８５の側方には、図１に２点鎖線にて示すように、タイミングベルトと称されるロッド駆動用歯付きベルト１０７が駆動ロッド８５と平行に配設されており、このロッド駆動用歯付きベルト１０７の一カ所に駆動ロッド８５が適宜な固定部材１１１をもって固着されている。そして、ロッド駆動用歯付きベルト１０７は、引出し基台１０５に駆動ロッド８５の移動ストロークより大きい間隔を隔てて配設された１対の歯付きベルトプーリ１０８，１０８の間に巻回されている。そして、図１左方に示す一方の歯付きベルトプーリ１０８は、その下方に配設されたステッピングモータからなるテープ材引出しモータ１０９によって回転駆動可能とされている。
【００５６】
すなわち、テープ材引出しモータ１０９を回転駆動させることにより、駆動ロッド８５が往復移動し、その結果、１対のつかみアーム６１がテープ材１２の先端縁に向かって進退可能に形成されている。
【００５７】
さらに、テープ材引出しモータ１０９は、後述する制御手段４２（図６）に電気的に接続されており、制御手段４２から送出される制御指令に基づいて所定のタイミングで駆動されるように形成されている。
【００５８】
また、引出し基台１０５には、テープ材引出し手段３４のホームポジションなどと称される動作基準位置を検出する原点検出手段１１４としての近接スイッチなどからなる原点検出センサ１１５が配設されている。この原点検出センサ１１５は、後述する制御手段４２（図６）に電気的に接続されており、ロッド駆動用歯付きベルト１０７に取着された原点検知子１１６が接近するとテープ材引出し手段３４の動作基準位置を検出し、その検出信号を制御手段４２へ送出するようにされている。
【００５９】
なお、原点検出手段１１４の原点検出センサ１１５および原点検知子１１６は、テープ材引出し手段３４の動作範囲の任意の位置、例えば、原点検知子１１６を駆動ロッド８５や１対のつかみアーム６１に配設し、原点検出センサ１１５を原点検知子１１６の配設位置に応じて配設すればよく、本実施形態の配設位置に限定されるものではない。
【００６０】
また、テープ材引出し手段３４を動作基準位置に位置させた場合、テープ材引出し手段３４の１対のつかみアーム６１が図示しないフォークの移動軌跡と干渉しないように位置させることが好ましい。
【００６１】
さらにまた、本実施形態においては、動作基準位置は、つかみアーム６１がテープ材１２の先端部から最も後退した後退端に設けられているとともに、ベルトループ形成位置と一致するように構成されている。
【００６２】
つぎに、制御手段の一例について図６により説明する。
【００６３】
図６に示すように、前記制御手段４２は、少なくともＣＰＵ１２０と、適宜な容量のＲＯＭ、ＲＡＭなどにより形成されたメモリ１２１と、テープ材送給装置３１の各部との接続に用いるＩ／Ｏインターフェース１２２とを有している。
【００６４】
前記メモリ１２１は、少なくともテープ材検出手段９５の動作を制御する動作制御部１２３を有している。
【００６５】
前記動作制御部１２３には、少なくともつかみアーム６１を開閉動作させることによりテープ材１２の有無をテープ材検出手段９５により検出するタイミングを制御するプログラム格納されている。この動作制御部１２３に格納するプログラムとしては、以下に記す２種類のテープ材送給動作制御方法のプログラムを具体的に示すことができる。
【００６６】
前記動作制御部１２３に格納するプログラムの第１具体例としては、テープ材１２の先端をつかみアーム６１で挟持して引き出す引出し動作を実行した後に、テープ材１２の有無を検出するプログラムを例示することができる。さらに詳しく説明すると、テープ材１２をベルトループ形成位置へ送給した後、すなわち、テープ材１２の先端をテープ材引出し手段３４のつかみアーム６１で挟持するつかみ動作を実行した後に、テープ材１２を挟持して引き出す引出し動作を実行するとともに、テープ材１２を引き出す引出し動作を実行した後に、テープ材１２の有無をテープ材引出し手段３４のつかみアーム６１に配設したテープ材検出手段９５により検出するプログラムを例示することができる。
【００６７】
前記動作制御部１２３に格納するプログラムの第２具体例としては、テープ材１２の先端をつかみアーム６１で挟持するつかみ動作を実行した後に、テープ材１２の有無を検出し、その後テープ材１２を挟持して引き出す引出し動作を実行した後に、テープ材１２の有無を再度検出するプログラムを例示することができる。さらに詳しく説明すると、テープ材１２の先端部をつかみ位置で挟持した後、および、テープ材１２をベルトループ形成位置へ送給した後の２回、すなわち、テープ材１２の先端をテープ材引出し手段３４のつかみアーム６１で挟持するつかみ動作を実行した後に、テープ材１２の有無をテープ材引出し手段３４のつかみアーム６１に配設したテープ材検出手段９５により検出し、その後、テープ材１２を挟持して引き出す引出し動作を実行するとともに、テープ材１２を引き出す引出し動作を実行した後に、テープ材１２の有無をテープ材引出し手段３４のつかみアーム６１に配設したテープ材検出手段９５により検出するプログラムを例示することができる。
【００６８】
この場合、テープ材引出し手段３４の１対のつかみアーム６１がテープ材１２を挟持するつかみ動作を行った際に、テープ材検出手段９５のテープ材検出センサ９６がテープ材１２の有無を「無」と判断した場合、つまり、つかみミスを生じて、テープ材検出手段９５のテープ材検出センサ９６からテープ材無しの検出信号が制御手段４２に送出された場合、テープ材引出し手段３４によるテープ材１２の引き出し動作、詳しくは１対のつかみアーム６１によるテープ材１２のつかみ動作を複数回繰り返すプログラムを設けるとよい。
【００６９】
なお、１対のつかみアーム６１がテープ材１２のつかみ動作を繰り返す毎に、テープ材１２をつかみ位置へ移動させる動作も行うとよい。さらに、１対のつかみアーム６１によるテープ材１２のつかみ動作を複数回繰り返し、その後テープ材検出センサ９６がテープ材１２の有無を「無」と判断した場合に、テープ材引出し手段３４によるテープ材１２の引き出し動作を停止するプログラムを設けることが作業者の労力を低減するうえで好ましく、テープ材１２の引き出し動作を停止した場合に、操作パネル１３０（図６）などにエラー表示を行うプログラムを設けることが作業者の労力を低減するうえでより好ましい。つまり、エラー表示は、作業者に装置の状態を容易に知らせることができるので、作業者の行うべき操作を容易かつ迅速に認識させることができる。
【００７０】
また、前記動作制御部１２３に格納するプログラムとしては、設計コンセプトなどの必要に応じて前記第１具体例あるいは第２具体例のものから選択することができるが、テープ材１２をより確実かつ安定して送給することができるとともに、異常状態をより早いタイミングで検出することにより無駄な時間をできるだけ少なくすることができるという点で、第２具体例のプログラムを設けることが好ましい。
【００７１】
前記メモリ１２１には、テープ材送給装置３１の各部の動作を制御する多種多様のプログラム、データなどが格納されている。
【００７２】
前記メモリ１２１に格納するプログラムとしては、例えば、テープ材１２を図示しない縫製部近傍のベルトループ形成位置に送給する際に、テープ材繰出し手段３３によるテープ材１２の繰り出し速度と、テープ材引出し手段３４によるテープ材１２の引き出し速度とを、テープ材１２のテープ材繰出し手段３３、詳しくは繰出しローラ３５と、テープ材引出し手段３４詳しくは１対のつかみアーム６１との間に位置する部位が弛まないように、テープ材繰出しモータ３９およびテープ材引出しモータ１０９の回転速度をほぼ同一、あるいはテープ材繰出しモータ３９の回転速度をテープ材引出しモータ１０９の回転速度より若干遅くするように制御するプログラムや、テープ材引出し手段３４がテープ材１２を引き出す前、詳しくは１対のつかみアーム６１がテープ材１２を挟持するようにつかむ前に、テープ材１２の先端を切断手段５０による切断位置を所定量、例えば１０ｍｍ越えたつかみ位置（図７）へ移動させるようにテープ材繰出し手段３３、詳しくは繰出しローラ３５を駆動するテープ材繰出しモータ３９を制御するプログラムや、厚さ検出手段の厚みセンサ７２（図６）から送出される検出信号が厚さ「零」から所定の厚さに変化した場合、つまり、厚さを検出した場合に、テープ材１２がテープ材送出台４４のテープ材送出面４３にセットされたと判断して、テープ材繰出し手段３３の繰出しローラ３５がテープ材１２の先端がセット位置（図７）から切断手段５０による切断位置を越えるように、テープ材繰出し手段３３、詳しくは繰出しローラ３５を駆動するテープ材繰出しモータ３９を制御するプログラムや、オーバーラン検出センサ５８がオーバーラン検知子５９を検出した検出信号が入力されると、テープ材引出しモータ１０９を停止させるプログラムや、切断用駆動手段作動電磁弁５３および開閉駆動手段作動電磁弁９３を所定のタイミングで動作させるプログラムや、動作基準位置とつかみ位置との距離に基づいてテープ材引出しモータ１０９の回転駆動量を制御して、テープ材１２の引出し長さおよび１対のつかみアーム６１の進退位置を原点検出手段１１４により検出される動作基準位置およびオーバーラン検出センサ５８により検出されるつかみ位置を基準として制御するプログラムや、テープ材引出しモータ１０９の回転駆動量に基づいてつかみアームの６１の動作基準位置およびつかみ位置が正確か否かを判別するプログラムや、電源投入時のイニシャライズ動作を行うプログラムや、厚みセンサ７２がテープ材１２の段部を検出した場合にその部位を排除するプログラムやその他設計上必要とされる各種のプログラムを例示することができる。
【００７３】
前記メモリ１２１に格納するデータとしては、例えば、縫製動作などに必要な各種のデータを例示することができる。
【００７４】
前記Ｉ／Ｏインターフェース１２２には、テープ材繰出しモータ３９、切断用駆動手段作動電磁弁５３、オーバーラン検出センサ５８、厚みセンサ７２、開閉駆動手段作動電磁弁９３、テープ材検出センサ９６、テープ材引出しモータ１０９、原点検出センサ１１４および操作パネル１３０などが接続されている。そして、操作パネル１３０は、各種の設定スイッチ、電源スイッチ、始動スイッチ、エラー表示や動作状態を表示可能な表示部などが設けられている。
【００７５】
なお、本実施形態のテープ材送給装置３１が用いられるベルトループ縫付けミシンおよびベルトループ供給装置の構成については従来と同様でありその詳しい説明は省略する。
【００７６】
つぎに、前述した構成からなる本実施形態の作用について図７および図８に基づいて説明する。
【００７７】
本実施形態のテープ材送給装置３１の操作に先だって、テープ材送給装置３１の各部をベルトループの長さに応じて調節する。
【００７８】
すなわち、テープ材繰出し手段３３をテープ材１２の送給方向に沿って図１左右方向へ移動することによって、切断手段５０とともにオーバーラン検出センサ５８を左右に移動することでテープ材１２の引出し長さを調節する。なお、テープ材繰出し手段３３の移動は、受け支持体４８を繰出し基台４９に対してテープ材１２の送給方向に沿って移動することにより実行する。また、この時、テープ材繰出し手段３３が取り付けられるメスブラケット５２には、同様にユニット化された切断手段５０が取着されているので、材切断手段５０とテープ材繰出し手段３３の繰出しローラ３５とルーズロール４６との当接位置であるセット位置（図７）との距離が常に一定の長さに固定された状態で位置調整が容易に行われる。
【００７９】
ついで、ベルトループの長さに応じた装置の調整が完了すると、操作パネル１３０などに設けられた電源スイッチ（図示せず）をＯＮ操作し、制御手段４２のメモリ１２１に格納された所定の制御プログラムにしたがって空運転などと称されるイニシャライズ動作を行う。
【００８０】
この時、原点検出手段１１４の原点検出センサ１１５が原点検出子１１６を検出することにより、テープ材引出しモータ１０９によって駆動されるテープ材引出し手段３４のベルトループ形成位置たる動作基準位置を検出し、その位置、詳しくは動作基準位置に位置した際のテープ材引出しモータ１０９のステップ数を制御手段４２のメモリ１２１に記憶する。そして、テープ材引出し手段３４の動作基準位置を検出すると、テープ材引出しモータ１０９は、つかみアーム６１をテープ材繰出し手段３３に向かって前進するように駆動するとともに、テープ材引出しモータ１０９のステップ数のカウントを開始する。このつかみアーム６１の前進は、オーバーラン検出センサ５８がつかみアーム６１に設けられたオーバーラン検出子５９を検出した時点で停止し、その位置、詳しくはつかみアーム６１がつかみ位置に位置した際のテープ材引出しモータ１０９のステップ数を制御手段４２のメモリ１２１に記憶する。そして、制御手段４２は、動作基準位置におけるテープ材引出しモータ１０９のステップ数と、つかみ位置におけるテープ材引出しモータ１０９のステップ数とに基づいてテープ材１２の引出し長さを算出する。なお、オーバーラン検出センサ５８がつかみアーム６１に設けられたオーバーラン検出子５９を検出すると、つかみアーム６１は、動作基準位置に戻る。
【００８１】
そして、テープ材送給装置３１のイニシャライズ動作が完了すると、テープ材引出し手段３４の１対のつかみアーム６１を開閉動作させるエアシリンダ９１は、出力軸９１ａを後退端に保持し、可動アーム６１ｂのつかみ部８７を固定アーム６１ａのつかみ部８２に対して離間した開状態（図２）とする。また、切断手段５０のエアシリンダなどからなる切断用駆動手段５１は、可動刃５０ａを上方に保持する。さらに、テープ材引出し手段３４は、動作基準位置で停止し、テープ材引出し手段３４の１対のつかみアーム６１がベルトループ形成位置たる動作基準位置（図７）で停止する。この１対のつかみアーム６１の動作基準位置は、１対のつかみアーム６１がテープ材１２の先端部を挟持してつかむつかみ位置（図７）より、テープ材１２の送出方向の下流側であればよいが、前述したように、テープ材引出し手段３４の１対のつかみアーム６１が図示しないフォークの移動軌跡と干渉しない位置、本実施形態においては、図７に示すように、テープ材引出し手段３４の１対のつかみアーム６１がテープ材１２をベルトループ形成位置に引き出したつかみアーム６１の後退端に位置させることがサイクル時間を短くするうえで好ましい。
【００８２】
ついで、操作パネル１３０などに設けられた始動スイッチ（図示せず）をＯＮにしてテープ材１２の送給動作を開始する。そして、テープ材１２の送給動作を開始すると、制御手段４２から制御指令が送出され、テープ材引出しモータ１０９は、図７に示すように、動作基準位置に位置するテープ材引出し手段３４の開状態の１対のつかみアーム６１をテープ材１２の引出し長さに応じて図１右方へ移動するように前進させる（図８：ステップＳＴ01）。このつかみアーム６１の前進は、つかみ位置で停止する（図８：ステップＳＴ02）。
【００８３】
この時、１対のつかみアーム６１がつかみ位置で停止するのと、つかみアーム６１がつかみ位置を越えて前進するのとを、オーバーラン検出手段５７のオーバーラン検出センサ５８がテープ材引出し手段３４の１対のつかみアーム６１に設けたオーバーラン検知子５９の接近により検出する。
【００８４】
また、１対のつかみアーム６１がつかみ位置に移動を開始するのとほぼ同時、すなわち、１対のつかみアーム６１がテープ材１２を挟持するようにつかむ前に、制御手段４２のメモリ１２１に格納した制御プログラムに基づいて、制御手段４２から制御指令がテープ材繰出しモータ３９へ送出されてテープ材繰出しモータ３９が駆動し、テープ材繰出しモータ３９は、切断位置（図７）に位置するテープ材１２の先端を切断手段５０による切断位置を所定量、例えば１０ｍｍ越えたつかみ位置へ移動させるように繰出しローラ３５を回転駆動し、その結果、テープ材１２の先端がつかみ位置へ到達するようにテープ材１２を繰り出しその後停止する。そして、テープ材１２の先端がつかみ位置へ到達すると、テープ材１２の先端部近傍は、固定アーム６１ａのつかみ部８２の上方に位置した位置を保持する。
【００８５】
この時、テープ材１２は、テープ材繰出しモータ３９の駆動力によって回転駆動される繰出しローラ３５とこの繰出しローラ３５に従動回転するルーズロール４６との間に挟まれて繰り出されるので、テープ材１２の繰出しローラ３５と当接する面と反対側の面の摺動抵抗をなくすことができ、その結果、テープ材１２の素材の種類や継ぎ目の有無にかかわらずテープ材１２を常に安定して繰り出すことができる。
【００８６】
なお、テープ材１２の先端をつかみ位置へ移動するタイミングとしては、１対のつかみアーム６１がつかみ位置に移動した後でもよいが、１回のテープ材１２の送給動作に要するサイクル時間を短くするうえでは、前記の如く、テープ材引出しモータ１０９の駆動とほぼ同時にテープ材繰出しモータ３９を駆動するとよい。
【００８７】
さらに、切断位置に位置するテープ材１２の先端をつかみ位置へ移動させることにより、切断手段５０を退避させる必要がない。
【００８８】
また、テープ材１２をつかみ位置へ繰り出す際に、厚みセンサ７２がテープ材１２の厚さを連続的に検出して制御手段４２へ送出し、制御手段４２において検出されたテープ材１２の厚さがメモリ１２１に記憶されたテープ材１２の厚さと連続的に比較され、テープ材１２の厚さが適正の場合には一連の動作を継続し、テープ材１２の厚さが段部の存在により適正でない場合には、公知の如く制御手段４２から制御指令が送出され、テープ材１２の段部を切断位置を越えるように繰り出した後に切断手段５０によってテープ材１２を切断するテープ材１２の段部の排除動作を行う。
【００８９】
ついで、１対のつかみアーム６１およびテープ材１２の先端がともにつかみ位置に到達すると、制御手段４２から制御指令が開閉駆動手段作動電磁弁９３へ送出されて開閉駆動手段作動電磁弁９３が駆動し、エアシリンダ９１の出力軸９１ａが前進して前進端に移動し、１対のつかみアーム６１を閉動作させて１対のつかみアーム６１がテープ材１２を挟持するつかみ動作を行って、可動アーム６１ｂのつかみ部８７が固定アーム６１ａのつかみ部８２にテープ材１２を介して当接し、テープ材１２の先端部が両つかみ部８２，８７の間に保持され、その結果、図３に示すように、１対のつかみアーム６１がテープ材１２を挟持した挟持状態を保持する（図８：ステップＳＴ03）。
【００９０】
この時、動作制御部１２３に前述した第２具体例のプログラムが格納されている場合には、テープ材１２の先端をテープ材引出し手段３４のつかみアーム６１で挟持するつかみ動作を実行した後に、テープ材１２の有無、詳しくはテープ材１２があるか否かをテープ材引出し手段３４のつかみアーム６１に配設したテープ材検出手段９５により検出する（図８：ステップＳＴ04）。
【００９１】
すなわち、テープ材検出手段９５の検知部材９７の先端部は、１対のつかみアーム６１の開閉動作に連動して動作し、つかみアーム６１がテープ材の先端部を挟持した場合には、図３に示すように、テープ検出センサ９６の感知部９６のほぼ半分が検知部材９７に覆われた状態となり、テープ検出センサ９６は、テープ材１２の有無を「有」と判断する検出信号を制御手段４２に送出し、制御手段４２は送給動作を継続する。
【００９２】
一方、図５に示すように、１対のつかみアーム６１が閉状態となっても１対のつかみアーム６１がテープ材１２をつかまないつかみミスが生じた場合には、テープ材検出センサ９６の感知部９６ａのほぼ全体が検知部材９７に覆われた状態となり、テープ検出センサ９６は、テープ材１２の有無を「無」とする検出信号を制御手段４２に送出し、制御手段４２は、装置の駆動を停止する（図８：ステップＳＴ05）。
【００９３】
このように、１対のつかみアーム６１が閉状態となった場合にテープ材１２をつかんでいるか否か、すなわち、つかみアーム６１がテープ材１２をつかんだか否かをシンプルな構成で確実かつ容易にセンシング（検出）することができ、その結果、縫製ミスをより早い段階で容易に未然に防止することができる。すなわち、異常を検知した後に実行されてしまう縫製に至るまでの無駄な動作をより早い段階で停止することができるので、作業録を低減させ、生産性を向上させることができる。
【００９４】
なお、テープ材１２無しの検出信号を受けた制御手段４２は、装置を直ちに停止させずに、１対のつかみアーム６１によるテープ材１２のつかみ動作とテープ材１２をつかみ位置へ移動させる動作とを複数回繰り返し、その後、１対のつかみアーム６１がテープ材１２をつかまない場合に装置たるテープ材引出し手段３４を自動停止するプログラムを設けるとよい。このようなプログラムを設けることにより、作業者の労力をより低減することができる。さらに、テープ材引出し手段３４によるテープ材１２の引き出し動作を複数回繰り返しても１対のつかみアーム６１がテープ材１２をつかまない場合には、テープ材引出し手段３４を自動停止するとともに、操作パネル１３０の表部部などにエラー表示をすることにより、作業者に装置の状態を容易に知らせることができるので、作業者の労力をよりさらに低減することができるとともに、作業者の行うべき操作を容易かつ迅速に認識させることができる。
【００９５】
ついで、１対のつかみアーム６１がテープ材１２を挟持すると、制御手段４２から制御指令がテープ材繰出しモータ３９およびテープ材引出しモータ１０９に送出されて、テープ材繰出しモータ３９およびテープ材引出しモータ１０９が駆動して、繰出しローラ３５の回転によるテープ材１２の繰り出しと、１対のつかみアーム６１が後退位置へ移動することによるテープ材１２の引き出し動作とを同時に行う（図８：ステップＳＴ06）。
【００９６】
ついで、１対のつかみアーム６１がベルトループ形成位置たる動作基準位置に到達すると、テープ材１２の先端がベルトループ形成位置に到達し、テープ材繰出しモータ３９およびテープ材引出しモータ１０９が停止する（図８：ステップＳＴ07）。
【００９７】
この時、テープ材１２は、繰り出しながら引き出されて走行するので、テープ材１２を確実かつ安定して送給することができる。すなわち、従来のテープ材１２が蛇行してテープ材１２の走行位置がずれてしまい、テープ材１２を図示しないテープ材受け部材に確実に保持できないという不都合を確実に防止することができる。
【００９８】
さらに、繰出しローラ３５は、一方向クラッチ３６を介して回転駆動されるので、１対のつかみアーム６１によるテープ材１２の引き出し速度より繰出しローラ３５によるテープ材１２の繰り出し速度が遅い場合に、一方向クラッチ３６が空転して繰出しローラ３５へ駆動力が伝達されないので、テープ材１２に過剰なテンションが加わるのを確実に防止することができる。
【００９９】
すなわち、１対のつかみアーム６１によるテープ材１２の引き出し速度より繰出しローラ３５によるテープ材１２の繰り出し速度が遅い場合に、一方向クラッチ３６が無いことにより生じる繰出しローラ３５は１対のつかみアーム６１の引き出し速度により移動するテープ材１２に対して過剰なバックテンションが加わり、テープ材１２を伸張させて切断後のベルトループの長さが短くなるという現象を防止することができる。
【０１００】
ついで、１対のつかみアーム６１が後退端に到達してベルトループ形成位置に位置するとテープ材繰出しモータ３９およびテープ材引出しモータ１０９が停止し、テープ材検出手段９５によるテープ材１２の有無、詳しくはテープ材１２があるか否かの判断を実行する（図８：ステップＳＴ08）。
【０１０１】
このテープ材１２の有無の判断は、動作制御部１２３に格納されている第１具体例あるいは第２具体例のプログラムに基づいて、前述したように、つかみアーム６１がテープ材の先端部を挟持している場合には、図３に示すように、テープ検出センサ９６の感知部９６のほぼ半分が検知部材９７に覆われた状態を保持しているので、テープ検出センサ９６は、テープ材１２の有無を「有」と判断する検出信号を制御手段４２に送出する。
【０１０２】
一方、テープ材１２を引き出す途中で、テープ材１２の継ぎ目などの段部が装置などのおもわぬ部位に引っかかって、つかんだテープ材１２の先端部がつかみアーム６１から外れた場合には、図５に示すように、テープ材検出センサ９６の感知部９６ａのほぼ全体が検知部材９７に覆われた状態となり、テープ検出センサ９６は、テープ材１２の有無を「無」と判断する検出信号を制御手段４２に送出する。
【０１０３】
そして、テープ材検出センサ９６がテープ材１２の有無を「有」と判断する検出信号を制御手段４２に送出した場合には、テープ材１２がベルトループの形成に必要なベルトループの長さ分の送出量だけ送給されているので、制御手段４２から送出される制御指令により切断用駆動手段作動電磁弁５３が駆動して、切断手段５０のエアシリンダなどからなる切断用駆動手段５１は、可動刃５０ａを下方に向かって移動させて切断位置でテープ材１２の基端部側を切断し、所定長さのベルトループをベルトループ形成位置に形成する。
【０１０４】
そして、所定長さのベルトループを形成すると、切断用駆動手段作動電磁弁５３が駆動して可動刃５０ａを上方に向かって移動させてもとの位置に復帰させて、すべてが待機状態に復帰する。
【０１０５】
一方、テープ材検出センサ９６がテープ材１２の有無を「無」と判断する検出信号を制御手段４２に送出した場合には、装置を停止する（図８：ステップＳＴ09）。この時、操作パネル１３０の表部部などにエラー表示をすることにより、作業者に装置の状態を容易に知らせることができるので、作業者の労力をよりさらに低減することができるとともに、作業者の行うべき操作を容易かつ迅速に認識させることができる。
【０１０６】
また、つかみアーム６１は、テープ材１２を送給する毎に、イニシャライズ動作時に求められたテープ材引出しモータ１０９のステップ数に基づいて移動することで後退端たる動作基準位置と、前進端たるつかみ位置との間を往復することになるが、これらのつかみアーム６１の位置は、常に、オーバーラン検出手段５７および原点検出手段１１４により検出することで監視されており、検出にずれがある場合、例えば、テープ材引出しモータ１０９のステップ数に基づいてつかみアーム６１が前進端あるいは後退端に位置した場合の位置がつかみ位置あるいは動作基準位置のそれぞれの位置の前後にずれると、オーバーラン検出手段５７あるいは原点検出手段１１４による検出信号が制御手段４２に送出されないので、制御手段４２は、異常であると判断して装置を容易かつ確実に停止することができる。
【０１０７】
このように、本実施形態のテープ材送給装置３１によれば、テープ材１２の有無の検出動作を、テープ材１２を引き出す引出し動作を実行した後のタイミングで実行することにより、テープ材引出し手段３４がテープ材１２を確実に引き出したか否かを容易に検出することができるので、テープ材１２を確実かつ安定して送給することができ、その結果、縫製ミスを未然に防止することができる。すなわち、異常を検知した後に実行されてしまう縫製に至るまでの無駄な動作を早い段階で停止することができるので、作業録を低減させ、生産性を向上させることができる。
【０１０８】
また、本実施形態のテープ材送給装置３１によれば、テープ材１２の有無の検出動作を、テープ材１２の先端をテープ材引出し手段３４のつかみアーム６１で挟持するつかみ動作を実行した後、および、テープ材１２を引き出す引出し動作を実行した後のそれぞれのタイミングで実行することにより、テープ材引出し手段３４がテープ材１２をより確実に引き出したか否かを容易に検出することができるので、テープ材１２をより確実かつ安定して送給することができ、その結果、縫製ミスを未然に防止することができる。また、テープ材引出し手段３４、詳しくはつかみアーム６１がテープ材１２をつかんだか否かを検出することにより、不都合の有無を早い時点で検出することができる。すなわち、異常を検知した後に実行されてしまう縫製に至るまでの無駄な動作を早い段階で停止することができるので、作業録を低減させ、生産性を向上させることができる。
【０１０９】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することができる。例えば、テープ材繰出し手段３３を設けずに、テープ材引出し手段３４にみによりテープ材１２を送給する構成としてもよい。
【０１１０】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に係る本発明のテープ材送給動作制御方法によれば、テープ材引出し手段がテープ材を確実に引き出したか否かを容易に検出することができるので、テープ材を確実かつ安定して送給することができ、その結果、縫製ミスを未然に防止することができるなどの極めて優れた効果を奏する。
【０１１１】
また、請求項２に係る本発明のテープ材送給動作制御方法によれば、テープ材引出し手段がテープ材をつかんでいるか否かを容易に検出することができるとともに、テープ材引出し手段がテープ材を確実に引き出したか否かを容易に検出することができるので、テープ材を確実かつ安定して送給することができ、その結果、縫製ミスを未然に防止することができる。また、テープ材引出し手段がテープ材をつかんだか否かを検出することにより、不都合の有無を早い時点で検出することができるなどの極めて優れた効果を奏する。
【０１１２】
また、請求項３に係る本発明のテープ材送給装置によれば、請求項１に係る本発明のテープ材送給動作制御方法を容易に実現することができるなどの極めて優れた効果を奏する。
【０１１３】
また、請求項４に係る本発明のテープ材送給装置によれば、請求項２に係る本発明のテープ材送給動作制御方法を容易に実現することができるなどの極めて優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るテープ材送給動作制御方法を用いた本発明に係るテープ材送給装置の実施形態の全体構成の要部を示す正面図
【図２】  図１のテープ材引出し手段のつかみアームの開状態における要部の拡大正面図
【図３】  図１のテープ材引出し手段のつかみアームがテープ材を挟持したつかみアームの挟持状態おける要部の図２と同様の図
【図４】  図３の右側面図
【図５】  図１のテープ材引出し手段のつかみアームの閉状態における要部の図２と同様の図
【図６】  図１のテープ材送給装置の制御手段の構成を示すブロック図
【図７】  図１のテープ材送給装置によるテープ材の送給状態を説明する模式図
【図８】  図１のテープ材送給装置によるテープ材の送給動作の要部を説明するフローチャート
【図９】  従来のテープ材送給装置を用いた従来のベルトループ縫付けミシンの一例を示す斜視図
【符号の説明】
１２  テープ材
３１  テープ材送給装置
３３  テープ材繰出し手段
３４  テープ材引出し手段
４２  制御手段
６１  つかみアーム
６１ａ  固定アーム
６１ｂ  可動アーム
８２  （固定アームの）つかみ部
８７  （可動アームの）つかみ部
９１  （開閉駆動手段としての）エアシリンダ
９５  テープ材検出手段
９６  テープ材検出センサ
９６ａ  感知部
９７  検知部材
１０９  テープ材引出しモータ
１２０  ＣＰＵ
１２１  メモリ
１２３  動作制御部
１３０  操作パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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