(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外方に開口する係合溝を形成した固定片が、可動機構を有する可動配管部材の可動部分の前後に突出して設けられ、架橋部材が前記係合溝に嵌合されて固定片に固定部材で固定されている仮固定装置であって、
前記固定片には、前記係合溝からの架橋部材の脱落を阻止する脱落阻止部が設けられており、前記脱落阻止部は前記係合溝の開口から奥に向かって小さくなるテーパ状の断面に形成された前記固定片の形状によって構成されていることを特徴とする仮固定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば水道管やガス管等の配管部材の一種として用いられている可動配管部材の可動部分の動きを一時的に制御する仮固定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
可動部分を含む可動配管部材である伸縮可撓管Ａは、搬送時や配管接続時において吊り上げられたときに自重で曲がったり、管長が伸びたりすることがあるのでそれを防止するために、例えば図８に示す出願人等が開発した仮固定装置Ｂが用いられている。
【０００３】
伸縮可撓管Ａは、ストッパーＤが形成されたスライドパイプＣと、外周面が球状に形成されパッキンを介してスライドパイプＣに軸方向に摺動可能に外嵌しているボール体Ｅと、内周面に前記ボール体Ｅの外周面とほぼ同じ径の球状部が形成され、ボール体Ｅにパッキンを介して各方向に摺動可能に外嵌し、配管材に接続するフランジＦが形成されたケース体Ｇとによって構成されている。
【０００４】
伸縮可撓管Ａは、各部材がパッキンを介して水密に組み立てられており、スライドパイプＣとボール体Ｅ、また、ボール体Ｅとケース体Ｇが摺動することによって、フランジＦに接続された配管材の管軸軸方向の伸縮や管軸直角方向の偏心を吸収することができる。
【０００５】
仮固定装置Ｂは、固定ボルトＨと固定片ＩとナットＪからなり、ケース体Ｇの外周面の相対位置に、固定片Ｉが側面視左右対称に突設されており、各ケース体Ｇの対向する固定片Ｉには、両端にねじ部Ｋが形成された固定ボルトＨが固定片Ｉに設けられた外方に開口する係合溝Ｍに嵌合され、ワッシャーを介してナットＪにより固定されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の仮固定装置においては、固定ボルトが外方に開口した係合溝に嵌合され、ナットで締め付けて固定片に取り付けられているために、搬送時の振動等によってナットが緩むと、係合溝の開口から固定ボルトが脱落する恐れがあった。特に搬送時や配管作業時に伸縮可撓管を吊り上げているとき落下した場合には、作業員にぶつかり怪我を負わせる心配がある。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、上記問題を解決するためになされたもので、固定片への取り付け、取り外し作業が簡単で危険のない仮固定装置を提供する点にある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の仮固定装置は、外方に開口する係合溝を形成した固定片が、可動機構を有する可動配管部材の可動部分の前後に突出して設けられ、架橋部材が前記係合溝に嵌合されて固定片に固定部材で固定されている仮固定装置であって、
前記固定片には、前記係合溝からの架橋部材の脱落を阻止する脱落阻止部が設けられており、前記脱落阻止部は前記係合溝の開口から奥に向かって小さくなるテーパ状の断面に形成された前記固定片の形状によって構成されていることを特徴としている。
この特徴により、仮固定装置の機能として、固定片が架橋部材の脱落を防止するため、架橋部材の落下が妨げられて安全となる。
【００１１】
また、脱落阻止部は固定片の形状を係合溝の開口から奥に向かって小さくなるテーパ状の断面に形成されているので、架橋部材を係合溝に嵌合して固定片に取り付けた後に、固定部材が緩んだ場合でも、固定片の開口端部の高い面に固定部材が当接することにより、架橋部材は係合溝からの落下が防止される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１ないし図４は、参考例１を示しており、１は可動配管部材としての伸縮可撓管、２、２は、基部のフランジ２ａを介して水道管等の各端部に接続される一対のケース体、３、３は外周面が球面状に形成されたボール体、４はボール体３に挿入されるスライドパイプ、５、５は固定ボルト（架橋部材）を示している。
【００１４】
ケース体２の互いの対向部は開口し、内部は概ね球面状に形成されている。開口端部内面には拡径凹部が形成されており、各ケース体２内には、ボール体３が、拡径凹部に装着したパッキン２ｂを介して、摺動自在に嵌合されている。
【００１５】
各ケース体２の先端に円周方向に等間隔おきに形成された複数の内向片には、押輪６における環状凹溝が嵌合され、止めねじにより回り止めされている。
【００１６】
押輪６の内面は、ボール体３の外周面に摺動自在に面接触している。
【００１７】
各ボール体３の対向端部内には、スライドパイプ４が、ボール体３の内面の凹溝内に装着したパッキン３ａを介して摺動自在に挿入されている。
【００１８】
スライドパイプ４の両端部外周面に形成された環状凹溝には、円周方向の一部が切欠されたストッパリング７が嵌合され、ボルトの締着をもって固定されている。ストッパリング７には、ボール体３の内面中間部の段部が当接し、その抜け止めと最大伸長量が規制されるようになっている。
【００１９】
スライドパイプ４の中央側外周面には突設した２条のストッパー４ａが形成されている。ストッパー４ａには、ボール体３の対向端面が当接し、ボール体３とスライドパイプ４との最大相対縮退量が規制されるようになっている。
【００２０】
ケース体２の外周面の相対位置には、固定ボルト５を嵌合する係合溝８ａが形成された固定片８が側面視左右対称に突設されている。固定片８は管軸に対してほぼ垂直に突出しており、係合溝８ａは水平方向に開口し、その幅は固定ボルト５の外径よりも大きく形成されている。固定片８の端部で係合溝８ａの両側には凸部８ｂが突設されている。
【００２１】
各ケース体２の対向する固定片８には、両端にねじ部５ａが形成された固定ボルト５が固定片８の係合溝８ａに嵌合され、ワッシャー（固定部材）１１を介してナット（固定部材）９、１０により固定されている。
【００２２】
固定ボルト５の取り付けは、はじめに、ねじ部５ａにナット１０を螺入し、２枚のワッシャー１１を外嵌して、さらにナット９を螺入する。つぎに、ナット９、１０の間隔を固定片８の凸部８ｂの厚さより若干大きく調整し、固定片８の係合溝８ａにナット９、１０間のねじ部を嵌合する。そして、固定片８の内外に位置したナット９、１０を締め付けて固定ボルト５の固定片８への固定を終了する。
【００２３】
伸縮可撓管１の配管終了後に固定ボルト５を取り外すには、ナット９、１０を緩め、凸部８ｂに当接しない間隔を取り、固定ボルト５を係合溝８ａの開口方向に移動させて行われる。
【００２４】
伸縮可撓管１が固定ボルト５を取り付けて搬送されているときに、ナット９、１０が多少緩んだ場合でも、ワッシャー１１が凸部８ｂに当接するので固定ボルト５が落下することはない。
【００２５】
固定ボルト５は、外方に開口した係合溝８ａに嵌合されているので、固定片８を挟み込むナット９、１０を大きく移動させたり、ねじ部５ａより取り外したりすることなく、固定片８への着脱を行うことができる。
【００２６】
図５は、参考例２の固定片８を示しており、参考例１と同様に構成された伸縮可撓管１に用いられる。
【００２７】
固定片８は、ケース体２の外周面に固定ボルト５を嵌合するする係合溝８ａが形成されて突設されている。
【００２８】
固定片８の固定ボルト５の軸方向片面には、係合溝８ａと中心を同じにしたワッシャー１１の外形よりも若干大きな略円形の凹部８ｃが形成されている。
【００２９】
各ケース体２の対向する固定片８には、両端にねじ部５ａが形成された固定ボルト５が固定片の係合溝８ａに嵌合され、凹部８ｃに係合したワッシャー１１を介してナット９、１０により固定されている。
【００３０】
固定ボルト５の取り付けは、はじめに、ねじ部５ａにナット１０を螺入し、２枚のワッシャー１１を外嵌して、さらにナット９を螺入する。つぎに、ナット９、１０の間隔を固定片８の厚さより若干大きく調整し、固定片８の係合溝８ａにナット９、１０間のねじ部を嵌合する。そして、ワッシャー１１を凹部８ｃに係合し、固定片８の内外に位置したナット９、１０を締め付けて固定ボルト５の固定片８への固定を終了する。
【００３１】
伸縮可撓管１の配管終了後に固定ボルト５を取り外すには、ナット９、１０を緩め、固定ボルト５を係合溝８ａの開口方向に移動させて行われる。
【００３２】
伸縮可撓管１が固定ボルト５を取り付けて搬送されているときに、ナット９、１０が多少緩んだ場合でも、ワッシャー１１が凹部８ｃの壁に当接するので固定ボルト５が落下することはない。
【００３３】
固定ボルト５は、外方に開口した係合溝８ａに嵌合されているので、固定片８を挟み込むナット９、１０を大きく移動させたり、ねじ部５ａより取り外したりすることなく、固定片８への着脱を行うことができる。
【００３４】
図６は、参考例３の固定片８を示しており、参考例１と同様に構成された伸縮可撓管１に用いられる。
【００３５】
固定片８は、固定ボルト５を嵌合するする係合溝８ａが形成されてケース体２の外周面に突設されている。
【００３６】
係合溝８ａは、４５度傾いて開口が上方を向いて形成されている。図５（ｂ）に示すように開口が鉛直方向を向いていてもよい。
【００３７】
各ケース体２の対向する固定片８には、前記参考例と同様に固定ボルト５が固定されている。
【００３８】
固定ボルト５の取り付け、取り外しは参考例２と同様に行われる。
【００３９】
伸縮可撓管１が固定ボルト５を取り付けて搬送されているときに、ナット９、１０が多少緩んだ場合でも、係合溝８ａの開口部が上方を向いているので固定ボルト５が係合溝８ａに当接するので固定ボルト５が落下することはない。
【００４０】
固定ボルト５は、外方に開口した係合溝８ａに嵌合されているので、固定片８を挟み込むナット９、１０を大きく移動させたり、ねじ部５ａより取り外したりすることなく、固定片８への着脱を行うことができる。
【００４１】
図７は、本発明の実施例の固定片８を示しており、参考例1と同様に構成された伸縮可撓管１に用いられる。
【００４２】
固定片８は、固定ボルト５を嵌合するする係合溝８ａが形成されてケース体２の外周面に突設されている。
【００４３】
固定片８の断面形状は先端部が厚く、ケース体２側が薄くなったテーパー状に形成されている。
【００４４】
各ケース体２の対向する固定片８には、前記参考例と同様に固定ボルト５が固定されている。
【００４５】
固定ボルト５の取り付け、取り外しは参考例２と同様に行われる。
【００４６】
伸縮可撓管１が固定ボルト５を取り付けて搬送されているときに、ナット９、１０が多少緩んだ場合でも、ワッシャー１１が固定片８端部のテーパー面に当接するので固定ボルト５が落下することはない。
【００４７】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、本発明の具体的な構成はこれに限定されるものではない。
【００４８】
実施例では、ケース体に設けられた固定片は一体に形成されているが、別体で製作して着脱可能に取り付けてもよい。
【００４９】
また、固定片は左右対称に２個所に設けられているが、軸対称に３箇所やまたは４箇所に設けてもよい。
【００５０】
ケース体の配管部材との接続部がフランジに形成されているが、挿し口や受け口あるいは溶接用開先であってもよい。
【００５１】
伸縮可撓管に用いた例を示しているが、仕切弁の左右に可動機構を設けて接続部が形成してある仕切弁装置に用いてもよい。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、仮固定装置の機能として、固定片が架橋部材の脱落を防止するため、架橋部材の落下が妨げられて安全となる。
【００５５】
また、架橋部材を係合溝に嵌合して固定片に取り付けた後に、固定部材が緩んだ場合でも、固定片の開口端部の高い面に固定部材が当接することにより、架橋部材は係合溝からの落下が防止される。
【００５６】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の参考例１を示す正面図である。
【図２】同じく、側面図である。
【図３】同じく、Ｉ−Ｉ断面図である。
【図４】同じく、固定片の（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は中央断面図である。
【図５】本発明の参考例２を示す固定片であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は中央断面図である。
【図６】本発明の参考例３を示す固定片の側面図であり、（ａ）は開口が４５度方向、（ｂ）は開口が９０度方向である。
【図７】本発明の実施例を示す固定片であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は中央断面図である。
【図８】従来例を示す（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は拡大断面図である。
【符号の説明】
１  伸縮可撓管（可動配管部材）
２  ケース体
２ａ  フランジ
２ｂ  パッキン
２ｃ  吊金具
３  ボール体
３ａ  パッキン
４  スライドパイプ
４ａ  ストッパー
５  固定ボルト（架橋部材）
５ａ  ねじ部
６  押輪
７  ストッパリング
８  固定片
８ａ  係合溝
８ｂ  凸部
８ｃ  凹部
９  ナット（固定部材）
１０  ナット（固定部材）
１１  ワッシャー（固定部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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