(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
盤に取り付けられ、取付後に前面側から音量調節可能な電子音警報器であって、
警報器本体と、
前記警報器本体内に設置され、警報音を発生するための電子ブザーと、
前記警報器本体の前面側に回転可能に装着され、その回転により前記電子ブザーの音発生部に連通する開口部の開口面積を調整することによって前記警報音の音量を調節するための音量調節つまみと、
前記電子ブザーの音発生部を取り囲むように設置され、第１の開口部を有する円筒状の第１の筒体と、
前記音量調節つまみに一体的に形成されるとともに、前記第１の筒体に対して回転可能にはめ込まれ、かつ前記第１の開口部に対応する第２の開口部を有する円筒状の第２の筒体とを備え、
前記第１の開口部は、円筒状の第１の筒体の半径方向に貫通して形成され、第２の開口部は、円筒状の第２の筒体の半径方向に貫通して形成されており、
前記音量調節つまみを回転させることによって、前記第１の開口部と前記第２の開口部との重なり部分の開口面積を調節することにより前記警報音の音量を調節することを特徴とする電子音警報器。
【請求項２】
前記音量調節つまみの前面には、硬貨を受け入れ可能な硬貨挿入溝が設けられている請求項１に記載の電子音警報器。
【請求項３】
前記音量調節つまみの前面には、指で把持可能な一対の指つまみ部が設けられ、この一対の指つまみ部の間に硬貨を受け入れ可能な硬貨挿入溝が設けられている請求項１に記載の電子音警報器。
【請求項４】
前記電子ブザーの上面上には、防水シートが設置されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子音警報器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子音警報器に関し、特に、盤に取り付けられ、取付後に前面側から音量調節可能な電子音警報器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、制御盤などの盤に取り付けられる電子音警報器が知られている。このような盤に取り付けられるタイプの電子音警報器の中で、電子音の音量調節が可能な電子音警報器が開発されている。図７は、従来の電子音の音量調節が可能な電子音警報器を示した概略図である。
【０００３】
図７に示すように、従来の音量調節が可能な電子音警報器５０では、その前面に音量調節用の調節孔５１が設けられている。その調節孔５１の内部には、音量調節用の半固定抵抗（電子部品）（図示せず）が設置されている。音量を調節する場合には、その調節孔５１にマイナスドライバーを挿入し、そのマイナスドライバーの先端を半固定抵抗の上面の溝にはめ込んで回すことにより、音量を調節していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の電子音警報器５０では、音量調節のために半固定抵抗（電子部品）が必要であるとともに、調節孔５１の内部に半固定抵抗を設置するための基板を配置する必要がある。このため、構造が複雑になるという問題点があった。また、半固定抵抗を基板に取り付ける際に半田付け工程やリード線などの線材を加工する工程が必要であるので、組立工数および製造コストが増加するという問題点もあった。
【０００５】
また、従来の電子音警報器５０では、音量調節を行う際に、マイナスドライバーなどの工具が必要であり、そのため、音量調節作業が煩雑であるという問題点もあった。さらに、従来の電子音警報器５０では、音量調節用の半固定抵抗は、工具がアクセス可能なように、調節孔５１の内部に露出して設置されているので、調節孔５１から水が入り込んだ場合に半固定抵抗に水分が付着する可能性があった。そのため、防水構造を達成するのが困難であった。
【０００６】
この発明の一つの目的は、構造が簡単であるとともに、組立工数および製造コストを削減することが可能な電子音警報器を提供することである。
【０００７】
この発明のもう一つの目的は、音量調節作業を工具なしで容易に行うことが可能な電子音警報器を提供することである。
【０００８】
この発明のさらにもう一つの目的は、音量調節可能な電子音警報器において、防水構造を達成することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、盤に取り付けられ、取付後に前面側から音量調節可能な電子音警報器であって、警報器本体と、前記警報器本体内に設置され、警報音を発生するための電子ブザーと、前記警報器本体の前面側に回転可能に装着され、その回転により前記電子ブザーの音発生部に連通する開口部の開口面積を調整することによって前記警報音の音量を調節するための音量調節つまみと、前記電子ブザーの音発生部を取り囲むように設置され、第１の開口部を有する円筒状の第１の筒体と、前記音量調節つまみに一体的に形成されるとともに、前記第１の筒体に対して回転可能にはめ込まれ、かつ前記第１の開口部に対応する第２の開口部を有する円筒状の第２の筒体とを備え、前記第１の開口部は、円筒状の第１の筒体の半径方向に貫通して形成され、第２の開口部は、円筒状の第２の筒体の半径方向に貫通して形成されており、前記音量調節つまみを回転させることによって、前記第１の開口部と前記第２の開口部との重なり部分の開口面積を調節することにより前記警報音の音量を調節することを特徴とする。
【００１０】
このような電子音警報器では、上記のように、その回転によって電子ブザーの音発生部に連通する開口部の開口面積を調節することにより警報音の音量を調節する音量調節つまみを設けることによって、警報音を機械的に調節することができ、それにより、従来のような音量調節用の電子部品（半固定抵抗）が不要となる。これにより、半固定抵抗を設置するための基板も不要となり、その結果、構造が簡単で、かつ、組立工数および製造コストを削減することが可能な電子音警報器を提供することができる。
【００１１】
本発明に係る電子音警報器は、上記した構成において、音量調節つまみの前面には、硬貨を受け入れ可能な硬貨挿入溝が設けられている。このように構成することにより、たとえば１０円玉などの硬貨をその硬貨挿入溝に挿入して回すことによって、音量調節作業を工具なしで容易に行うことができる。
【００１２】
本発明に係る電子音警報器は、上記した構成において、前記音量調節つまみの前面には、指で把持可能な一対の指つまみ部が設けられ、この一対の指つまみ部の間に硬貨を受け入れ可能な硬貨挿入溝が設けられている。このように構成することにより、音量調節作業を指により行うことができ、その結果、音量調節作業を工具なしで容易に行うことができる。この場合、硬貨挿入溝と指つまみ部とを組み合わせれば、硬貨と指のどちらでも音量調節が可能となり、より容易に音量調節作業を行うことができる。
【００１３】
本発明に係る電子音警報器は、上記のいずれかの構成において、電子ブザーの上面上には、防水シートが設置されている。このように電子ブザーの上に防水シートが設置されているとともに、従来のように半固定抵抗が調節孔内に露出した構造ではないので、音量調節可能な電子音警報器において、防水構造を達成することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態による電子音警報器を示した正面図であり、図２は、図１に示した電子音警報器の底面図であり、図３は、図１に示した電子音警報器の右側面図である。また、図４は、図１に示した電子音警報器の１００−１００線に沿った断面図である。図５は、図１に示した電子音警報器の２００−２００線に沿った断面図である。図６は、図１に示した一実施形態による音量調節つまみとケース本体との係合状態を説明するための斜視図である。
【００１８】
まず、図１〜図５を参照して、本実施の形態による電子音警報器では、ケースカバー１にケース本体２が装着されている。このケースカバー１とケース本体２とが、本発明の警報器本体を構成する。また、ケース本体２の上部外周には、パッキン５、６および７がはめ込まれている。ケースカバー２の上部外周面には、ねじ部２ｂ（図４および図５参照）が形成されており、そのねじ部２ｂにパッキン５，６および７を締め付けるための締付リング３が取り付けられている。
【００１９】
本実施形態による電子音警報器を制御盤などの盤に取り付ける際には、パッキン７を装着したケース本体２の上部を制御盤の取付孔の裏側から挿入した後、制御盤の前面側からパッキン５および６を装着して締付リング３により固定する。
【００２０】
また、図４〜図６を参照して、ケース本体２の内部の下方には、電子ブザー１０が設置されている。電子ブザー１０の音発生部１１（図６参照）を取り囲むように、円筒形状を有する第１の筒体２ｃが設けられている。第１の筒体２ｃは、図５に示すように、ケース本体２と一体的に形成されている。また、第１の筒体２ｃには、図６に示すように、第１の開口部２ｄが形成されている。
【００２１】
また、図４および図６に示すように、ケース本体２の内面の係合部２ａには、音量調節つまみ４の一対の係合部４ｃが回転可能に係合されている。また、音量調節つまみ４の下部には、第１の筒体２ｃの内面に挿入されるとともに、第１の開口部２ｄに対応する第２の開口部４ｅを有する円筒形状の第２の筒体４ｄが設けられている。また、音量調節つまみ４の上面には、硬貨を受け入れ可能な硬貨挿入溝４ｂと、指の腹の形状に対応した湾曲形状を有する一対の指つまみ部４ａとが形成されている。
【００２２】
また、電子ブザー１０の上面と第１の筒体２ｃとの間には、図４および図５に示すように、防水シート１２が設置されている。
【００２３】
図６を参照して、音量を調節する際には、指で指つまみ部４ａを持つかまたは硬貨を硬貨挿入溝４ｂに挿入して音量調節つまみ４を回転させる。これにより、第１の開口部２ｄと第２の開口部４ｅとの重なり部分の開口面積が変化するので、電子ブザー１０の音発生部１１からの警報音の音量が機械的に調節される。
【００２４】
本実施形態では、上記のように、その回転により第１の開口部２ｄと第２の開口部４ｅとの重なり部分の開口面積を調節することにより機械的に警報音の音量を調節することが可能な音量調節つまみ４を設けることによって、従来の半固定抵抗のような電子部品が不要となるとともに、半固定抵抗を設置するための基板も不要となる。その結果、構造が簡単で、かつ、組立工数および製造コストを削減することが可能な電子音警報器を提供することができる。
【００２５】
また、本実施形態では、音量調節つまみ４の上面に硬貨を受け入れ可能な硬貨挿入溝４ｂを設けることにより、たとえば１０円玉などの硬貨を硬貨挿入溝４ｂに挿入して回すことによって、音量調節作業を工具なしで容易に行うことができる。さらに、音量調節つまみ４の上面に指の腹の形状に対応した湾曲形状を有する一対の指つまみ部４ａを設けることによって、音量調節作業を指により行うことができ、その結果、音量調節作業を工具なしで容易に行うことができる。この場合、硬貨挿入溝４ｂと指つまみ部４ａとの組み合わせにより、硬貨と指のどちらでも音量調節が可能となり、より容易に音量調節作業を行うことができる。
【００２６】
また、本実施形態では、電子ブザー１０の上面上には、防水シート１２が設置されているとともに、従来のように半固定抵抗が調節孔内に露出した構造ではないので、音量調節可能な電子音警報器において、容易に防水構造を達成することができる。
【００２７】
また、本実施形態の電子音警報器では、電子音警報器の前面側に、従来のような半固定抵抗を調節するための調節孔を設ける必要がないので、電子音警報器の前面側の外観デザインを損なうことなく音量調節が可能になるという利点もある。
【００２８】
なお、今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００２９】
たとえば、上記実施の形態では、第１の開口部２ｄと第２の開口部４ｅとの重なり部分の開口面積を調節することにより、電子ブザー１０の音量を調節したが、本発明はこれに限らず、開口面積を調節できる方法であれば、上記した実施形態以外の開口面積の調整方法を用いてもよい。たとえば、ケース本体２の外面に開口部を形成して、その開口部の開口面積を音量調節つまみ４を回転させることにより調節することによって音量調節するようにしてもよい。
【００３０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、構造が簡単で、かつ、組立工数および製造コストを削減することが可能な電子音警報器を提供することができる。また、音量調節作業を工具なしで容易に行うことができるとともに、音量調節可能な電子音警報器において防水構造を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による電子音警報器の全体構成を示した正面図である。
【図２】図１に示した一実施形態による電子音警報器の底面図である。
【図３】図１に示した一実施形態による電子音警報器の右側面図である。
【図４】図１に示した一実施形態による電子音警報器の１００−１００線に沿った断面図である。
【図５】図１に示した一実施形態による電子音警報器の２００−２００線に沿った断面図である。
【図６】図１に示した一実施形態による音量調節つまみとケース本体との係合状態を説明するための斜視図である。
【図７】従来の電子音警報器を示した斜視図である。
【符号の説明】
１  ケースカバー
２  ケース本体
２ａ  係合部
２ｃ  第１の筒体
２ｄ  第１の開口部
４  音量調節つまみ
４ａ  指つまみ部
４ｂ  硬貨挿入溝
４ｃ  係合部
４ｄ  第２の筒体
４ｅ  第２の開口部
１０  電子ブザー
１１  音発生部
１２  防水カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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