Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの伝送可能な携帯電話装置であって、発呼または着呼の接続処理中または呼出し処理中に発信者側の画像を取り込む発信者側通信端末において、
ダイヤル面に対して垂直方向に向けられて内蔵された撮像手段と、前記撮像手段を用いて発信者の映像を取り込む映像取込手段と、 取り込まれた画像データを通信データチャネル容量に応じて画像処理する画像処理手段と、画像処理されたデータを相手通信端末に伝送する手段とを備え、
前記映像取込手段は、発信操作時に前記撮像手段を用いて発信者の映像を取り込むことを特徴とする画像伝送通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯無線電話装置に関し、特に、効率的に簡単な画像伝送を実現する画像伝送通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術として、通話中に画像伝送を行っており、携帯端末の転送レートは高々64Kbpsである。また、携帯通信端末は小型軽量化が進み、高精細な静止画や動画の伝送が必要となるケースは少ない。簡単なワンショット程度の画像伝送（静止画でも動画でもよい）により発信者の映像が端末に表示されることで、通話の利便性が増しており、ユーザの獲得にも貢献している。また、画像処理技術の高度化により簡単なハードウェアで画像の圧縮・伸長処理が可能となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、携帯端末において呼び出し中に画像伝送を完了させるものはなく、通話中に行う画像伝送では画像の品質が劣化せざるを得ないという問題があった。
【０００４】
また、通話中に画像を転送するため通話の品質を損なわざるを得ないし、通話中に画像を転送するためデータ通信の容量を細くせざるを得ないという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、呼出し中に画像伝送処理を完了させるので通話の品質を損なわず、効率的に簡単な画像伝送を実現する画像伝送通信端末を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のうち請求項１記載の発明は、画像データの伝送可能な携帯電話装置であって、発呼または着呼の接続処理中または呼出し処理中に発信者側の画像を取り込む発信者側通信端末において、ダイヤル面に対して垂直方向に向けられて内蔵された撮像手段と、前記撮像手段を用いて発信者の映像を取り込む映像取込手段と、 取り込まれた画像データを通信データチャネル容量に応じて画像処理する画像処理手段と、画像処理されたデータを相手通信端末に伝送する手段とから構成され、前記映像取込手段は、発信操作時に前記撮像手段を用いて発信者の映像を取り込むことを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、呼出し中の空きチャンネルを利用して画像を伝送するので、通話中の音声品質を劣化させること無く、発信者の画像を伝送する画像伝送通信端末を提供する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の良好な実施の形態を説明する。
【００１３】
図1は、本発明による簡易型の画像伝送通信端末の構成を示す外観図であり、図2は、本発明の画像伝送通信端末の構成を示すブロック図である。
図１において、画像伝送通信端末１は、使用者の顔部を撮影し画像を取り込むための固体撮像装置やレンズなどの光学系からなり、自画像を捕捉するためのデバイスである小型撮像部２を正面上部に備えている。また、ＲＦ信号の送、受信用のアンテナ3、相手の音声信号を音声に変換するスピーカ４、相手の画像を表示する液晶表示部５、ダイアルや発信やアドレス登録などを行うキー操作部６、自音声を音声信号に変換するマイク7を備えている。
【００１４】
図２において、ベースバンド処理部１１は通信に必要なディジタル処理を行う。ＲＦ処理部１２はベースバンド信号と無線帯域信号のインターフェースである。スピーカ１３は相手の音声信号を音声に変換する。スピーカインターフェース１４は相手の音声信号をアナログ信号に変換する。マイク１５は話者の音声を音声信号に変換する。マイクインターフェース１６は自音声信号を増幅しデジタル信号に変換する。マンマシーンインターフェース１７はボタン、ボリュームなどの信号処理部である。撮像部１８は自画像を捕捉する。画像処理部（エンコーダ）１９は自画像データを圧縮する。液晶表示部２０は相手の画像を表示する。画像処理部（デコーダ）２１は相手の画像データを伸長する。
【００１５】
つぎに、この画像伝送通信端末の使用状態における動作を説明する。
【００１６】
まず、発信側画像伝送通信端末1において、キー操作ボタン６により相手番号をダイアル入力している間又は発信ボタン押下時と同時に、ダイアルパネル付近に内蔵した小型撮像部２により、発信者の顔を画像として取り込む。このとき、撮像部2はパネル面に垂直になるように設置してある。 すなわち、一般に発信者はダイアリングの際には、ダイアルパネル面を自然に自分の眼または顔の方向に向ける傾向があるので、撮像部2の方向はダイアルパネル面に垂直になるよう設置すれば十分である。
【００１７】
発信ボタン押下と同時に通常の無線接続シーケンスを開始する。 この時、呼接続処理または呼び出し処理中の空き時間を利用して、取り込まれた画像データを通信データチャンネル容量に応じて画像処理し、相手端末に伝送する。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の画像伝送通信端末は、呼出し中に画像伝送を完了させるので通話品質を劣化させない。また、簡易的な画像伝送なので高度なハードウェア、ソフトウェアは必要としない。
【００１９】
また、無線の接続処理中に圧縮などの画像送信処理を実施するので通話品質を劣化させない。 さらに、受信側の伸長処理は着信応答処理中に行うので通話品質に影響しないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による画像伝送通信端末の構成を示す外観図である。
【図２】本発明の画像伝送通信端末の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  画像伝送通信端末
２  小型撮像部
３  アンテナ
４  スピーカ
５  液晶表示部
６  キー操作部
７  マイク
１１  ベースバンド処理部
１２  ＲＦ処理部
１３  スピーカ
１４  スピーカインターフェース
１５  マイク
１６  マイクインターフェース
１７  マンマシーンインターフェース
１８  撮像部
１９  画像処理部（エンコーダ）
２０  液晶表示部
２１  画像処理部（デコーダ）
【図１】
0004272332.tif 000002
【図２】
0004272332.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉容器内に設けられた炉心槽と、この炉心槽の内側に燃料集合体装荷領域を形成する複数のバッフル板と、これらのバッフル板と前記炉心槽との間に設けられたフォーマ板と、このフォーマ板に前記バッフル板を固定する複数本のバッフルフォーマボルトとを有する炉心構造の加圧水型原子炉において、
前記燃料集合体装荷領域の内側角部を、二枚のバッフル板を互いに直角に溶接接合若しくは機械加工により削り出して形成したＬ形の角バッフルとし、上記内側角部付近で上記バッフルフォーマボルトが干渉し合うことのないようにして固定したことを特徴とする加圧水型原子炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加圧水型原子炉に関する。
【０００２】
【従来の技術】
加圧水型原子炉は、一般に、図２に示すような構造となっている。同図において、符号１は図示しない蒸気発生器の一次冷却材出口ノズルに連通する入口ノズル２と同じく蒸気発生器の一次冷却材入口ノズルに連通する出口ノズル３とを有する原子炉容器であり、この原子炉容器１内には炉心槽４が設けられている。
【０００３】
炉心槽４は円筒形状を成しており、この炉心槽４の上端を閉塞する上部炉心支持板５には、炉心槽４内に制御棒クラスタを導く複数本の制御棒クラスタ案内管６が取り付けられている。また、炉心槽４は原子炉容器１との間に環状のダウンカマー７を画成しており、入口ノズル２から原子炉容器１内に流入した一次冷却水はダウンカマー７内を下方に流れて炉心槽４の下端から炉心槽４の内部に流入するようになっている。
【０００４】
炉心槽４の内部には、下部炉心板８と上部炉心板９が相対向して設けられている。これらの下部炉心板８および上部炉心板９には多数の冷却水流通孔が形成されており、上部炉心板９に形成された冷却水流通孔から流出した一次冷却水は炉心槽４に形成された冷却水出口管台１０を通って出口ノズル３に流入するようになっている。
【０００５】
下部炉心板８と上部炉心板９との間には、複数のバッフル板１２が設けられている。これらのバッフル板１２は炉心槽４の内側に図３に示すような燃料集合体装荷領域１１を形成しており、この燃料集合体装荷領域１１の内側角部１１ａと外側角部１１ｂはそれぞれ二枚のバッフル板１２によって形成されている。
【０００６】
また、バッフル板１２はステンレス鋼で形成されており、炉心槽４とバッフル板１２との間に水平に設けられたフォーマ板１３に図４に示す複数本のバッフルフォーマボルト１４によって固定されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような構造の加圧水型原子炉では、炉心槽４内に流入した一次冷却水が燃料集合体装荷領域１１に装荷された燃料集合体によって高温に加熱されると、バッフル板１２やフォーマ板１３が熱膨張することによって相対変位が生じ、これによりバッフルフォーマボルト１４に応力が発生する。この応力を低減するためにはバッフルフォーマボルト１４を長くすることが有効であるが、バッフルフォーマボルト１４を長くすると、バッフルフォーマボルト１４が燃料集合体装荷領域１１の内側角部１１ａ付近で干渉し合うという問題が発生する。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、燃料集合体装荷領域の内側角部付近でバッフルフォーマボルトが干渉し合うことなくバッフルフォーマボルトに発生する応力を低減することのできる加圧水型原子炉を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は、原子炉容器内に設けられた炉心槽と、この炉心槽の内側に燃料集合体装荷領域を形成する複数のバッフル板と、これらのバッフル板と前記炉心槽との間に設けられたフォーマ板と、このフォーマ板に前記バッフル板を固定する複数本のバッフルフォーマボルトとを有する炉心構造の加圧水型原子炉において、前記燃料集合体装荷領域の内側角部を、二枚のバッフル板を互いに直角に溶接接合若しくは機械加工により削り出して形成したＬ形の角バッフルとし、上記内側角部付近で上記バッフルフォーマボルトが干渉し合うことのないようにして固定したことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図１を参照して本発明の一実施形態について説明するが、図２乃至図４に示したものと同一部分には同一符号を付して説明する。
図１は本発明の一実施形態によって炉心槽４の内側に形成された燃料集合体装荷領域１１の一部を示す平面図であり、同図に示すように燃料集合体装荷領域１１の内側角部１１ａはＬ形の角バッフル１５によって形成されている。この角バッフル１５は二枚のバッフル板１２，１２を互いに直角に溶接接合若しくは機械加工により削り出して形成され、バッフルフォーマボルト１４によってフォーマ板１３に固定されている。
【００１１】
上述した本発明の一実施形態では、燃料集合体装荷領域１１の内側角部１１ａが二枚のバッフル板１２，１２を互いに直角に溶接接合若しくは機械加工により削り出して形成したＬ形の角バッフル１５としているため、バッフルフォーマボルト１４が燃料集合体装荷領域１１の内側角部１１ａ付近で干渉し合うことがない。従って、バッフルフォーマボルト１４の長さを従来よりも長くすることができ、これによりバッフルフォーマボルト１４に発生する応力を低減することができる。
【００１２】
また、上述した実施形態ではバッフルフォーマボルト１４の本数が従来よりも減少するため、コストの低減を図ることができる。さらに、上述した実施形態では燃料集合体装荷領域１１の内側角部１１ａが二枚のバッフル板１２，１２を互いに直角に溶接接合若しくは機械加工により削り出して形成されているため、燃料集合体装荷領域１１の内側角部１１ａに隙間が発生することを防止でき、これにより燃料集合体装荷領域１１に装荷された燃料集合体に対して悪影響を与える冷却水の横流れの発生を防止できる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、燃料集合体装荷領域の内側角部付近でバッフルフォーマボルトが干渉し合うことなくバッフルフォーマボルトに発生する応力を低減することができ、また、バッフルフォーマボルトの本数が従来よりも減少するため、コストの低減を図ることができる加圧水型原子炉を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態によって炉心槽の内側に形成された燃料集合体装荷領域の一部を示す平面図である。
【図２】加圧水型原子炉の縦断面図である。
【図３】従来の加圧水型原子炉の炉心構造によって炉心槽の内側に形成された燃料集合体装荷領域の一部を示す平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１  原子炉容器                        ４  炉心槽
８  下部炉心板                        ９  上部炉心板
１１  燃料集合体装荷領域            １１ａ  内側角部
１２  バッフル板                      １３  フォーマ板
１４  バッフルフォーマボルト          １５  角バッフル
【図１】
0004301604.tif 000002
【図２】
0004301604.tif 000003
【図３】
0004301604.tif 000004
【図４】
0004301604.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
形鋼圧延設備の冷却床から曲がりを矯正する矯正ラインに鋼材を払い出す鋼材払出装置において、
鋼材の長手方向に配設され、前記冷却床から前記矯正ラインの搬送テーブル上に協同して払い出す複数の払出装置と、
前記冷却床における鋼材の曲がり状態を検出して曲がり情報を出力する曲がり検出手段と、
前記払出装置の位置を個々に検出する位置検出手段と、
前記曲がり検出手段の曲がり情報を入力し、鋼材を前記矯正ラインの矯正機への噛込ませを可能にする前記各払出装置の移動目標位置を決定する制御手段と、
前記制御手段で決定された移動目標位置と前記位置検出手段で検出された前記払出装置の位置とが一致するように前記払出装置を個別に速度制御する駆動装置と、
を備えたことを特徴とする鋼材払出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、形鋼圧延設備の冷却床から矯正ラインに鋼材を払い出す鋼材払出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
形鋼設備では、仕上げ圧延後の鋼材は、冷却床である一定の温度まで冷却された後、矯正機を通すことによって曲がりが矯正され、製品としての形状が確保される。しかし、曲がりの度合いは製品品種や圧延条件により種々に異なる。特に、等辺山形鋼や不等辺山形鋼では、その形状から大きく曲がることがあり、そのまま矯正ラインに払い出した場合、鋼材の先端が矯正機の適切な噛込み位置から大きくずれて、噛込み失敗を起こすことがあった。
【０００３】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、その目的は鋼材が曲がっている場合でも矯正ラインの矯正機に安定的に噛込ませ得るような姿勢で、鋼材を矯正ラインに払い出す鋼材払出装置を提供するにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、形鋼圧延設備の冷却床から曲がりを矯正する矯正ラインに鋼材を払い出す鋼材払出装置において、
鋼材の長手方向に配設され、冷却床から矯正ラインの搬送テーブル上に協同して払い出す複数の払出装置と、
冷却床における鋼材の曲がり状態を検出して曲がり情報を出力する曲がり検出手段と、
払出装置の位置を個々に検出する位置検出手段と、
曲がり検出手段の曲がり情報を入力し、鋼材を矯正ラインの矯正機への噛込ませを可能にする各払出装置の移動目標位置を決定する制御手段と、
制御手段で決定された移動目標位置と位置検出手段で検出された払出装置の位置とが一致するように払出装置を個別に速度制御する駆動装置と、
を備えたことを特徴としている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明に係る鋼材払出装置の一実施形態の構成を示すブロック図である。同図において、鋼材１はそれぞれ図示を省略した仕上圧延機で圧延されてホットソーで切断された後、冷却床２にて冷却される。冷却された鋼材１はその長手方向に配設された四つの払出装置４によって矯正ラインに搬送される。すなわち、払出装置４は冷却床２内で鋼材１を持上げ、次いで、矢印Ａ方向に移動して鋼材１を冷却床２の外に払い出し、次いで、払出装置４自体が下降して図示省略のローラテーブル上に鋼材１を載置すると、このローラテーブルが鋼材１を矢印Ｂ方向に搬送する。四つの払出装置４はそれぞれ電動機５で駆動され、それぞれ矢印Ａ方向に移動した位置が位置検出器７によって検出される。電動機５は個別に設けられた駆動装置６によって駆動制御される。この場合、位置検出器７の位置検出信号が駆動装置６にフィードバックされる。
【０００６】
一方、冷却床２における鋼材１の曲がりの状態はＣＣＤ（Charge Coupled Device ）カメラと画像処理装置で構成される曲り検出手段３で検出される。制御装置８は曲り検出手段３の曲がり情報をもとに次工程である矯正機に対し、最適な払い出し姿勢を演算すると共に、この払い出し姿勢となる払出装置４の各移動目標位置を決定し、対応する駆動装置６に加える構成になっている。
【０００７】
上記のように構成された本実施形態の動作について以下に説明する。
鋼材１は仕上圧延後、ホットソーにて冷却床取り込み長さに切断され、冷却床２である一定の温度になるまで冷却されるが、鋼材品種、圧延条件などにより曲がりが生じる場合がある。鋼材１の曲がり具合は、冷却床２上からＣＣＤカメラと画像処理装置で構成された曲り検出手段３で検出される。制御装置８は検出された曲がり情報に基づいて矯正機に対する最適な払い出し姿勢を演算する。すなわち、冷却床２から払い出した状態で矯正機に安定的に噛込ませ得る姿勢を演算する。続いて制御装置８はこの鋼材１を演算された姿勢にするための払出装置４の位置（図中、点線で示した位置）を演算し、これに対応する払出装置４の各移動目標位置を決定し駆動装置６に加える。駆動装置６は位置検出器７で検出された払出装置４の位置が制御装置８から加えられた移動目標位置と一致するように電動機５を速度制御し、それぞれ矢印Ａ方向に移動させる。そして、この位置で、鋼材１を矢印Ｂ方向に移送する搬送テーブルに載置する。
【０００８】
この結果、鋼材が曲がっている場合でも矯正ラインの矯正機に安定的に噛込ませ得るような姿勢で、鋼材を矯正ラインに払い出すことができる。
【０００９】
なお、上記実施形態では払出装置４が４個並列に配置されたものについて説明したが本発明はこれに限定されるものではなく、３個以下であっても、あるいは、５個以上であっても同様に実施することができる。
【００１０】
【発明の効果】
以上の説明によつて明らかなように、本発明によれば、鋼材が曲がっている場合でも矯正ラインの矯正機に安定的に噛込ませ得るような姿勢で、鋼材を矯正ラインに払い出す鋼材払出装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る鋼材払出装置の一実施形態の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１  鋼材
２  冷却床
３  曲り検出手段
４  払出装置
５  電動機
６  駆動装置
７  位置検出器
８  制御装置
【図１】
0004301641.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の長さが１ｍ位のタオル中央に、長さ１５ｃｍ位の同じ布である当て布を当てて上下両端を縫い合わせ、タオル長手方向両端に開口部を設けて前記当て布と前記タオルの間に筒状部を形成し、前記タオルの一端を長手方向に折り返して前記当て布と前記タオルの間の前記筒状部をくぐらせることにより、コブを形成したことを特長とする背中の窪みも洗えるタオル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、発明から出来た引っ張ってもきつく小さく解きにくくならないタオルの無理のないコブが、体と届きづらい背中の窪みもよく洗えるタオルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  当て布のない長さ１ｍ位のタオルで時には中央を縛りコブを作って、体や背中の窪みを洗っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  当て布無しの１ｍ位のタオルでも、中央を縛りコブを作って体や背中を洗えるが、左右引っ張ってコブがきつくなったり小さくなったりするため解きにくく面倒なので、これらの欠点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、長さ１ｍ位のタオル中央に１５ｃｍ位の同じ布を当て、上下両端を縫い合わせ通り抜けできる状態にすることにより、タオルの中央のコブを作りやすくする。
【発明の効果】
【０００５】  従来の当て布のない長さ１ｍ位のタオルを中央で縛って出来たコブと比べて、本発明はタオルを、左右引っ張ってもきつくなく、小さくならず解きやすく、同じ状態のコブが作れその部分が体と背中の窪みに当たり、気持ちよく洗える長さ１ｍ位のタオルと当て布も同じ布なのでコストが安く、又、当て布の部分を輪にして、引っ掛けてぶら下げておくことも出来る。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】長手方向の長さが１ｍ位のタオル中央に、長さ１５ｃｍ位の同じ布である当て布を当てて上下両端を縫い合わせ、タオル長手方向両端に開口部を設けて前記当て布と前記タオルの間に筒状部を形成し、前記タオルの一端を長手方向に折り返して前記当て布と前記タオルの間の前記筒状部をくぐらせることにより、引っ張っても無理のないコブを作る。
【実施例】
【０００７】  以下、添付図面に従って、一実施例を説明する。
１は体を洗う、長さ１ｍ位のタオルである。２は１と同じ布で、１５ｃｍ位の当て布であり、タオル１の中央に当て布２を当てて上下両端を縫い合わせることにより前記当て布２と前記タオル１の間にタオル長手方向両端に向けた開口部を有する筒状部を形成し、この筒状部にタオル１の一端を長手方向に折り返してくぐらせることによって、引っ張ってもきつく小さくならない、解きやすく無理のないコブができ、あとは普通に体を洗い、特に左右の先端を持ちやすいように持ち、左右に動かしコブ部分を背中の窪みに当てて洗う。
他にも、当て布の部分を輪にして、引っ掛けてぶら下げておける。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の背中の窪みも洗えるタオルの平面図
【図２】本タオルの一実施例を示す完成図
【符号の説明】
【００１０】１  長い方のタオル
２  当て布
【図１】
0004301368.tif 000002
【図２】
0004301368.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床板接合面とヒータ受面を有する接合具と、接合具に被着した状態において内部にヒータと押圧バネを挿通する間隙を保持する断面コの字状のヒータ保持枠と、ヒータ保持枠の内側に配設して挿通したヒータを押圧可能な押圧バネとを具備した構成を有する床板加熱用ヒータ保持具において、
押圧バネは金属板体を波板状に折曲して複数の波形頂部を形成した板バネとして形成され、この板バネの複数の波形頂部でヒータ保持枠の内側に挿通したヒータを押圧するように構成してあることを特徴とする床板加熱用ヒータ保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融雪乃至凍結防止の目的で鉄道分岐器の床板に装着する床板加熱器において、床板加熱用ヒータを圧着保持するためのヒータ保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
図４に示す如く、従来の床板加熱用ヒータ保持金具１１は、抑え板１２の長手両側辺の両端部及び中間部に、連結片１３を板面方向に張り出し状に溶接し、連結片１３，１３間の空間に露出した抑え板の側辺部分から抑え板１２に圧着金具１４を挟み付けたもので、圧着金具１４はＵ字状クリップ１４ａの一片に連結片張り出し方向への押圧バネ片１４ｂを一体形成したものである。
ヒータの保持は、床板６の側面に溶接したヒータ受け金具１５を溶接しておき、これに上記ヒータ保持金具１１を被せつつ、各連結片１３の張り出し先端部を順次溶接し、内部空間に挿通したシーズヒータ５を、挟着した圧着金具１４でヒータ受け金具１５に圧接させるようして行っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記構成のものであると、連結片間が空間部となっていて開放部が大きく、その分、熱放散損失が大きい欠点があった。
また、部品点数が多く、溶接個所が多く、溶接作業において部品相互の位置決めが面倒であるなどの欠点もあり、さらに、レール下面には装着できないという欠点もあった。
本発明は、このような欠点を解消し、熱放散損失が小さく、溶接作業性が良く、ヒータ装着作業性にも優れた床板加熱用ヒータ保持具を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は、床板接合面とヒータ受面を有する接合具と、接合具に被着した状態において内部にヒータと押圧バネを挿通する間隙を保持する断面コの字状のヒータ保持枠と、ヒータ保持枠の内側に配設して挿通したヒータを押圧可能な押圧バネとを具備した構成を有する床板加熱用ヒータ保持具において、押圧バネは金属板体を波板状に折曲して複数の波形頂部を形成した板バネとして形成され、この板バネの複数の波形頂部でヒータ保持枠の内側に挿通したヒータを押圧するように構成してあることを特徴とするものである。
被着させたヒータ保持枠の両面端部は接合具の側面に溶接して固着し、或いは両接合面部分に対向状に凹凸係止部を形成して固着を容易なようにしておくこともできる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、簡単な現場作業によって確実な床板加熱用ヒータの施工を可能にする。ヒータは接合具によって受止められ、ヒータ保持枠３が被覆しているので、開放部分が少なく、床板への熱伝導効率を高め、熱放散損失を小さくすることができる。
ヒータの接合具への接合が押圧バネの常時弾圧により均等に維持されるので、接合の安定性が高く、熱伝導効率を高く維持することができる。
部品点数が少なく、溶接個所が少なく或いは溶接作業を無くすることができ、位置決めの如き面倒な作業を行わなくてすみ、設置作業性を著しく改善することができる。工場施工しておくことにより、設置個所を問わず設置が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明を一実施例として示した図面によって詳述する。図１〜３において、本発明に係る床板加熱用ヒータ保持具１は、接合具２とヒータ保持枠３と押圧バネ４とにより構成してある。
【０００７】
接合具２は、床板６の側面に接合可能な平坦面を含む床板接合面２ａを一側部に形成し、対向側部にシーズヒータ５の一側部好ましくは略半周側部に接合可能な対応形状好ましくは凹湾曲状のヒータ受面２ｂを形成し、上下側面はヒータ保持枠３の両側面部の被着面として形成した金属材である。
ヒータ保持枠３は、金属板体を断面コの字状に折曲して、コの字状の底面３ａとコの字状の両側面３ｂ，３ｂを形成してなり、両側面３ｂ，３ｂは、接合具の上下側面に被着するように所定間隔で形成し、その張り出し長さはシーズヒータ５の太さ分と押圧バネ４のバネ方向の厚さ分よりも十分に長く設定してある。
押圧バネ４は、ヒータ保持枠３の底面３ａ内側に配設するもので、底面３ａの内側面に近い大きさに金属板体を波形に折曲形成してなっており、複数の波形頂部を底面３ａ内側面に接合させると共に、反対側の複数の波形頂部でシーズヒータ５の側面を撓みつつ押圧できるようにしてある。
【０００８】
図示していないが、ヒータ保持枠３の両側面３ｂ，３ｂの先端部内側に若干の突起を形成し、接合具２の上下側面の対応個所に係止凹部乃至係止孔を形成し、或いはこの逆に形成して、凹凸係止部としておくことも可能である。
【０００９】
上記構成の床板加熱用ヒータ保持具１は、先ず、床板６の側面に接合具２を溶接して固着しておき、現場で床板配設後、ヒータ受面２ｂに接合するようにシーズヒータ５を配設しつつ、その上で、底面３ａ内側に押圧バネ４を挿入したヒータ保持枠３を、シーズヒータ５の外側から接合具２に被せ、シーズヒータ５を押し付けるようにして両側面３ｂを接合具２の上下側面に溶接して固着させて、設置する。
接合具２の床板６への溶接を現場で行ってもよいが、予め工場施工しておき、接合具２付の床板６をレール下に設置するようにすれば、作業効率が著しく向上する。ヒータ保持枠３の両側面と接合具２の両側面の対応個所に凹凸係止部を設けておけば、現場施工での組立て、或いは溶接作業をより効率化することができる。
ヒータ保持枠３は、現場で接合具２に被着してもよいが、予め所定間隙を保って工場で接合具２に溶接しておけば、現場での溶接作業が不要となり、作業効率がさらに一層向上する。この場合、シーズヒータ５或いは押圧バネ４は、ともにヒータ保持枠３の左右から間隙内に挿通させればよく、レールの位置に関係なく設置作業ができるので、設置効率を著しく高め得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る床板加熱用ヒータ保持具の一部分解斜視図である。
【図２】ヒータ保持具の取り付け状態を一部断面で示した側面図である。
【図３】図２と同じ取り付け状態を一部断面で示した平面図である。
【図４】従来の床板加熱用ヒータ保持金具を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１１】
１ 床板加熱用ヒータ保持具
２ 接合具
２ａ 床板接合面
２ｂ ヒータ受面
３ ヒータ保持枠
３ａ 底面
３ｂ 側面
４ 押圧バネ
５ シーズヒータ
６ 床板
【図１】
0004231100.tif 000002
【図２】
0004231100.tif 000003
【図３】
0004231100.tif 000004
【図４】
0004231100.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋の付いた本体のほぼ中央部に、上向きにモーターを設け、その上に、細断された生ごみを外に弾き出す為に筒状の周囲を網状に穴を形成した生ごみ入れを設置し、その生ごみ入れの下中心部に穴を開け、モーターの先を貫通させて生ごみ入れの内側に回転刃をとり付け、本体下部には細断された生ごみを受けるための引出しを設け、筒状の生ごみ入れ外側には、その引き出しに溜まった細かくカットされた生ごみに熱風を直接吹き付けて乾燥させるための下向きに熱風の吹き出し口を有するヒーター付きファン、及び生ごみの乾燥度を制御して設定温湿度で熱風を自動的にストップさせるための温湿度センサーを有する生ごみ処理活用機。
【請求項２】
筒状の周囲を網状に穴を形成する代わりに、網を取り付けて筒を形成した請求項１の生ごみ処理活用機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は家庭及び事業者向けに考えたもので、回収してまとめて処理していたものを、小スペースで出来るだけ簡単に連続処理できるように考えたもので、処理したものはそのまま肥料や飼料に活用できる。又完全に乾燥できなかった生ごみでも細かく処理されているので後の処理が楽である。
【背景技術】
【０００２】
一時、生ごみはディスポーザーで砕き、下水に流す方法を取られていた時代もあったが
河川が汚れるという理由で最近は殆ど使われていない。期限切れの食べ物などはまとめて回収し処理しているが、回収システムが出来ていないところでは大部分が可燃ごみとして捨てられている。しかし市販のごみ処理活用システムは高価であり、ある程度まとめてから処理するシステムが多く一般的とは言えなかった。そこで簡単に生ごみを連続処理でき、肥料や飼料に変えるシステムが待ち望まれていた。
【特許文献１】特開２００６−２８０７４１
【特許文献１】特開２００２−３５６２９
【特許文献１】特開２００７−１３６２８６
【特許文献１】特開２００６−４３５０３
【特許文献１】特開２００６−５１０４８６
【特許文献１】特開昭４９−６１７０１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
投入した生ごみをそのまま乾燥させるより細かくしてからの方が効率が良い。そのため、水切りを済ませ投入した生ごみを出来るだけ簡単に細かくカットしておけば後は熱風を強めに吹き付けて乾燥すれば良い。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
効率的に生ごみを細かくする方法としてミキサーのように刃を回転させ、その細かくカットされたものをドラムの外に弾き出す方法を考えた。そのためにドラムに適当な大きさの穴を多数設けテストを繰り返した結果１センチ角程度のネットが最も効率が良かった。そこでネット又はネット状に加工した金属で周囲を造ったドラムを本体に固定し、その円筒状の生ごみ入れの底に設けた回転カッターでミキサーのように細かくカットする。細かくカットされた生ごみから順に弾き出され、下の取っ手の付いた引き出しの中に落ちる。
落ちた、又は落ちる途中の生ごみを効率良く乾燥するために、ヘアードライヤーと同じ原理でファンとヒーターを内蔵させ、その熱風の吹き出し口を下向きで、細断された生ごみに直接吹き付けられる位置に設けた。そのファンは単に熱風を吹きつけるだけでなく、混ぜながら或いは動かしながら乾燥できる強さのファンが必要だ。更に効率的に乾燥させるために底にもヒーターを埋め込んだ。設置された温湿度センサーにより設定した状態になったら熱風が自動的に止まる。連続投入処理できるので、簡単効率的に希望した使用目的の飼料や肥料を提供できる。  
【発明の効果】
【０００５】
生ごみの水を切り投入する。投入されたものをそのままの状態で処理するのが一般的だが非効率的なので、ミキサーのような構造で砕きながら細かくカットし、周囲を網又は網状の穴を開けた筒状で造られた入れ物から、細かくなったものから外に弾き出される。そのため量がどんどん減って行き、連続投入しても効率良く処理できる。カットしないで処理する場合は、モーターなどで掻き混ぜる必要があるが、細断されているので熱風で飛ばしながら乾燥できる。引き出しの中に落ちた生ごみは下からの熱と熱風により乾燥され、肥料や飼料になる。温湿度センサーが働き切れたのを確認し取り出す。生ごみの量の多少に係わらず使用できるので幅広く活用できる。構造が簡単なので大きさや各部品を変えるだけで、家庭用から業務用まで対応可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本体のほぼ中心部に上向きに働くモーター（７）を設け、その上に切断された生ごみを外に弾き出す為の網、又は網状の穴（３）を多数開けた筒状の生ごみ入れ（２）を設置、その下中心部に穴を開け、モーターの先を貫通し回転刃（６）をとり付けた。それらの下部には水切りをすませて細かくカットされた生ごみを溜めて乾燥させるための引き出し（５）を設けた。更に細分化された生ごみに直接熱風を吹きつけて効率的に乾燥させるために、筒状の生ごみ入れの側面に、噴出し口が下に向かって開いている乾燥用のファンとヒーター（１２）（１３）を設け、その底部には引き出し全体を熱する底ヒーター（１１）と、設定した状態になったら熱風を自動的に止める温湿度センサーを設けた。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本体の斜視図
【図２】本体の断面斜視図
【図３】断面説明図
【符号の説明】
【０００８】
１  蓋
２  円筒状の生ごみ入れ
３  ２に開けられたネットの状の多数の穴
４  コントロールパネル
５  引き出し
６  回転刃
７  回転モーター
８  回転モーター支え      
９  回転用モーター収納ケース
１０  乾燥用ファン、ヒーター収納部
１１  底ヒーター内蔵部
１２  送風用ファン
１３  ニクロム線
１４  熱風の通り道
１５  カットされた生ごみ
１６  吹き出し口が下に付いている熱風吹き出し筒
【要約】
【課題】一時期生ごみはディスポーザーで処理されていた時代もあったが最近は殆ど使われていない。期限切れの食べ物などはまとめて回収し処理されているがシステムが出来ていないところでは大部分が可燃ごみとして捨てられている。しかし市販のごみ処理活用システムは高価で一般的とは言えなかった。そこで簡単に生ごみを連続処理でき肥料や飼料に変えるシステムが待ち望まれていた。
【解決手段】効率的に生ごみを細かくする方法としてミキサーのように刃を回転させドラムの外に弾き出す方法を考えた。そのために周囲を網又は網状の大きさの穴を多数設けたドラムを使用、細分化された生ごみは順に下に落ち、熱風により緩やかに混ぜながら乾燥させる。温湿センサーにより目的の状態になったら熱風が自動的に止まる。連続処理が出来るので従来品より効率的に作業ができ、業務用の場合、乾燥途中で取り出し本格的に乾燥させて商品化する場合でも楽に作業ができる。
【選択図】  図２【図１】
0004231098.tif 000002
【図２】
0004231098.tif 000003
【図３】
0004231098.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロートエキス、またはポリビニルピロリドンを配合することを特徴とするゲファルナート及びＬ−グルタミン含有製剤。
【請求項２】
ゲファルナート１重量部に対してロートエキスが０．０３〜０．６重量部、またはポリビニルピロリドンが０．０５〜０．６重量部である請求項１記載の製剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は長期間安定なゲファルナート及びＬ―グルタミン含有製剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ゲファルナートは消化管の粘膜抵抗性増強作用、粘液分泌亢進作用等を有していることから、またＬ−グルタミンも胃粘膜修復作用を有していることから、いずれも胃腸薬の有効成分として使用されている。しかし、これら両成分を同一製剤中に配合した製剤はいまのところ見られない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明者らはこの両者を配合した製剤の開発に着手したが、ゲファルナートとＬ−グルタミンとを同時に配合し造粒法として湿式造粒法を採用すると、変色等の外観変化を起こし、また含量の低下を生じることが明らかとなった。
従って、変色等の外観変化を起こしにくく、さらに含量の低下を抑えた安定なゲファルナート及びＬ−グルタミン含有製剤の提供が期待されている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、製造法が容易かつ経済的で、長期間にわたり安定性を維持しうる実用的なゲファルナート及びＬ−グルタミン含有の製剤を得るため鋭意研究を行った結果、ロートエキスまたはポリビニルピロリドンを共存させることで安定化されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
すなわち、本発明はロートエキスまたはポリビニルピロリドンを配合した安定なゲファルナート及びＬ−グルタミン含有製剤に関する。
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に使用するロートエキスは通常消化液分泌抑制、鎮痛、鎮けい薬として使用されている。ロートエキスの配合量は通常処方量の範囲内であれば特に限定されないが、ゲファルナート１重量部に対して０．０３〜０．６重量部配合するのが好ましい。またポリビニルピロリドンは溶液状態で添加されることが好ましく、ゲファルナート１重量部に対して通常０．０５〜０．６重量部が適当である。ポリビニルピロリドン溶液調整時に用いられる溶媒としては、特に限定されるものではないが、エタノール、水など、またはそれらの混合液が好ましい。
【０００６】
本発明の製剤は、製剤上汎用されているトウモロコシデンプン、乳糖、結晶セルロースなどの賦形剤、カルボキシメチルセルロースカルシウム、低置換度ヒドロキシプロピルセルロースなどの崩壊剤、ステアリン酸マグネシウムなどの滑沢剤、さらには胃腸薬等に一般的に配合される医薬活性成分等を添加して、剤形に応じた常用の操作を行うことにより、散剤、細粒、顆粒剤、錠剤（糖衣錠、フィルムコート錠を含む）、またはカプセル剤などの安定化されたゲファルナート及びＬ−グルタミン含有固形製剤とすることができる。
【０００７】
【実施例】
次に実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明は何らこれらに限定されるものではない。
【０００８】
0004231940.tif 000002
上記成分をよく混和した中に、精製水３６０ｇとエタノール８４０ｇの混合液を添加して練合したのち、造粒し乾燥して顆粒を製した。
【０００９】
比較例  １
実施例１においてロートエキスを加えず製造したほかは同様にして、目的の製剤を作成した。
【００１０】
試験例  １
実施例１および比較例１で得られた製剤を６０℃の条件で保存し１箇月後のゲファルナートの含量をＧＣにて測定した。結果を表１に示す。
【表１】
0004231940.tif 000003
【００１１】
0004231940.tif 000004
ポリビニルピロリドンを精製水３６０ｇとエタノール８４０ｇの混合液中に溶解し、これを上記のポリビニルピロリドン以外の成分をよく混和した中に添加して練合したのち、造粒し乾燥して顆粒を得た。
【００１２】
実施例  ３
実施例２において、ポリビニルピロリドンを１５ｇに、Ｄ−マンニトールを５７５ｇに変えたほかは同様にして、目的の製剤を作成した。
実施例  ４
実施例２において、ポリビニルピロリドンを７５ｇに、Ｄ−マンニトールを５１５ｇに変えたほかは同様にして、目的の製剤を作成した。
【００１３】
比較例  ２
実施例２において、ポリビニルピロリドンを加えないほかは同様にして、目的の製剤を作成した。
【００１４】
試験例  ２
実施例２、実施例３、実施例４および比較例２で得られた製剤を６０℃の条件で保存し１箇月後のゲファルナート含量をＧＣにて測定した。結果を表２に示す。
【表２】
0004231940.tif 000005
【００１５】
【発明の効果】
本発明により得られるゲファルナート及びＬ−グルタミン含有製剤は、表１及び表２から明らかな如く、相互に配合変化を起こし易い医薬活性成分を同時に含有しているにもかかわらず安定な製剤であることが判明した。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユークリプタイト７０〜９５体積％と炭化珪素５〜３０体積％とからなる複合セラミックスを製造するに際して、前記炭化珪素の結晶形態の配合割合がα型／β型の体積配合比で６０／４０から３／９７の範囲で所定の値となるようにユークリプタイトとα型炭化珪素とβ型炭化珪素とを混合後、焼結させることにより前記複合セラミックスの体積抵抗率を所定の値に制御することを特徴とする低熱膨張高剛性セラミックスの体積抵抗率の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、低熱膨張高剛性セラミックスに関するもので、さらに詳しくは、半導体製造装置、特に静電チャックに用いられる低熱膨張高剛性セラミックスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、半導体の製造工程におけるシリコンウェハの指示固定には、静電吸着力を応用した静電チャックが広く用いられている。ここで静電吸着力とは、支持台（チャックとも呼ぶ。）とこれに接触させたウェハとの間に高電圧を印加した時に発生する静電気による吸着力であり、チャックの素材としては、１×１０10Ω・ｃｍ程度の体積抵抗率を有することが好ましく、多くの場合、窒化アルミニウムが用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
半導体部品は、その内部や外部に回路が設けられているが、製造工程において温度変化が生じると、製造装置を構成する各部品が熱膨張または収縮し、回路の配線にずれが生じるという課題がある。特に近年は、あらゆる電気製品が軽薄短小化の傾向にあるため半導体部品の回路パターンも微細になってきており、わずかな温度変化によっても歩留まりが低下することが問題となってきている。
ここで、従来使用されている窒化アルミニウムの熱膨張係数は４×１０6／℃と大きいため、温度変化に大きく影響を受ける。そこで、室温における熱膨張係数が非常に小さい材料が求められてきている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
したがって、本出願人はこれまでにも、負の熱膨張係数を持つユークリプタイトとα型炭化珪素とを複合させることで２３℃近辺での熱膨張係数が０．０×１０-6／℃、体積抵抗率が１０12Ω・ｃｍ程度である材料を開発し提案している。またさらに、炭化珪素としてβ型を用いることで体積抵抗率を１×１０6Ω・ｃｍ程度に低下させることができることを見出した。
つぎに、α型とβ型の炭化珪素を同時添加する方法を試みたところ、α型とβ型の比を変えることで、熱膨張係数およびヤング率を維持したまま、複合セラミックスを任意の体積抵抗率に制御出来ることを見出し、本発明を完成したものである。
【０００５】
すなわち、本発明は上記課題を解決するために鋭意検討して完成したものであり、その要旨は、ユークリプタイト７０〜９５体積％と炭化珪素５〜３０体積％とからなる複合セラミックスにおいて、前記炭化珪素の結晶形態の配合割合がα型／β型の体積配合比で６０／４０から３／９７の範囲であることを特徴とする低熱膨張高剛性セラミックスである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明では、ユークリプタイト７０〜９５体積％と炭化珪素５〜３０体積％とからなる複合セラミックスにおいて、前記炭化珪素の結晶形態の配合割合がα型／β型の体積配合比で６０／４０から３／９７の範囲であることを特徴とする低熱膨張高剛性セラミックスを提案している。
ここで、前記炭化珪素の結晶形態の配合割合をα型／β型の体積配合比で６０／４０から３／９７の範囲とした理由は、α型／β型の体積配合比で６０／４０より大きいと体積抵抗率がα型の炭化珪素のみを複合させた場合とほとんど変わらず、α型／β型の体積配合比が３／９７より小さいとβ型の炭化珪素のみを複合させた場合とほとんど変わらないからである。
【０００７】
ここで、体積抵抗率を従来の窒化アルミニウムと同程度の１×１０10Ω・ｃｍとするためには、炭化珪素の結晶形態の配合割合をα型／β型の体積配合比で４０／６０から２０／８０の範囲とすることが特に好ましい。
【０００８】
以下に、本発明を実施例と比較例により詳細に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
（１）複合セラミックスの製造方法
市販のユークリプタイト粉末とα型炭化珪素粉末およびβ型炭化珪素粉末を出発原料として、焼結後の複合セラミックスのユークリプタイトが８０ｖｏｌ％でα型炭化珪素粉末およびβ型炭化珪素粉末の合量が２０ｖｏｌ％となるようにし、さらに炭化珪素粉末のα型／β型の体積配合比が１００／０から０／１００の範囲となるように種々の配合割合の出発原料を配合し、これをボールミルで粉砕・混合した。乾燥させた後にＣＩＰ成形し、窒素雰囲気において１３５０℃で焼成し、複合セラミックスを得た。得られた複合セラミックスを２．０ｍｍの厚さに加工し、体積抵抗率測定用試験片とした。
【０００９】
（２）評価
次に、試験片の表裏面にＡｇ電極を形成し、三端子法によって体積抵抗率を測定した。印加電圧は５００Ｖとし、室温における体積抵抗率を求めた。得られた結果を図１にまとめて示した。（ここで図中の縦軸は体積抵抗率を表示したものであるが、縦軸の例えば、１．００Ｅ＋１３とは１０の冪指数を略号化したものであり、１．００×１０13と同義である。また、横軸は炭化珪素のα型／β型の体積配合比で、１００／０とはα型の炭化珪素のみを配合したものを示し、また、０／１００とはβ型の炭化珪素のみを配合したものを示している。）
また、別途、各試験片の熱膨張係数とヤング率を公知の方法で評価したが、いずれの試験片も熱膨張係数は０．０×１０-6／℃と低熱膨張であり、ヤング率は１５０ＧＰａ以上と高剛性であった。すなわち、本発明に係わる複合セラミックスの熱膨張係数とヤング率の値は、炭化珪素のα型／β型の体積配合比にはほとんど影響されなかった。
【００１０】
図１から明らかなように、炭化珪素の結晶形態の配合割合をα型／β型の体積配合比で４０／６０から２０／８０の範囲で変えることで、熱膨張係数を０．０×１０-6／℃、ヤング率を１５０ＧＰａ以上に維持したまま、体積抵抗率を１．００×１０12〜１．００×１０6の範囲で所望の値に変化させることができることが分かった。さらに、体積抵抗率を従来の窒化アルミニウムと同程度の１×１０10Ω・ｃｍ程度とするためには、炭化珪素の結晶形態の配合割合をα型／β型の体積配合比で４０／６０から２０／８０の範囲とすることが好ましいことも分かった。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、低熱膨張高剛性という特長を維持したまま体積抵抗率の値を任意に制御可能であり、特に、従来の窒化アルミニウムに替えて本発明による複合セラミックスを静電チャックとして用いた場合には、温度変化に起因する歩留まり低下を格段に抑制できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる複合セラミックスの体積抵抗率と複合セラミックスの炭化珪素のα型／β型の体積配合割合を示した図である。
【図１】
0004231638.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の液体／気体導入管(2)、真空ポンプを有する少なくとも１本の気体排出管(3)、および少なくとも１本の液体排出管(4)を備えるとともに、壁(1)によって周囲から分離された室空間を有する液体分離器の内部で液体の流量を測定する装置であって、前記液体／気体導入管(2)が前記室空間の上方から内部にまで延びており、前記室空間の壁に面している前記液体／気体導入管の一部が取り除かれており、該室空間内には前記液体／気体導入管(2)から液体と空気とが送り込まれる測定容器(6)が設けられ、該測定容器が、流入する液体を集める手段を備えた流入室(7)、測定室(8)、および前記流入室(7)が測定室へ液体を流す流路を有し、該測定室(8)が液体の流量を測定する手段を備え、該測定室(8)から液体分離器の室空間を経て液体が排出管に送られることを特徴とする装置。
【請求項２】
流量の測定が、測定室(8)で量水ダム測定原理によってなされることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記測定容器(6)が液体分離器に取り付け可能な器具であるか、または液体分離器の一部である請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記測定容器(6)は、分離室内で少なくともその一部が水面よりも高い位置にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記液体の流速が前記流入室(7)で低減されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
空気と液体とが前記流入室(7)で分離されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
空気が前記流入室(7)から測定室(8)に入り込むのが阻止されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記装置が製紙機械の水分離器(1)用であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
液体の流量を測定する装置 本発明は請求項１に限定された装置に関する。
【０００２】
例えば、製紙機械などにおいて、コンクリート製の水分離器を使用するのはかなり一般的である。このような水分離器は、通常、小さな部屋程度の大きさを有している。空気／水の流れは少なくとも１つの源から吸い上げられて、分離器に送られる。これまでは、吸い上げられる水の量を測定するのは非常に困難であった。
【０００３】
本発明の目的は、従来技術の欠点を廃し、上記水量を測定することのできる装置を提供することである。
【０００４】
本発明は請求項に提示されている事項によって特徴づけられる。
【０００５】
本発明の装置は数多くの重要な利点を有している。この装置を用いれば、非常に高速で液体分離器に流れ込む水の量を測定することが可能である。この発明によって製紙機械の水分離器内部での測定を非常に正確に行うことも可能になる。
【０００６】
以下において、添付の図面を参照しながら好ましい実施例によって本発明を記載する。
【０００７】
製紙機械およびその均等物の水分離器は、壁１によって限定される室空間内に造られる。この壁は、例えばコンクリートで形成することができ、室空間は小さな部屋に相当する大きさを有する。液体と空気との混合物は、少なくとも１本の導入管を通して、好ましくは室の上方から室空間に送り込まれる。室空間では、液体が分離され、室の下部に配置された少なくとも１本の排出管を通して、ポンプ装置４を用いて排出される。空気は、室から、好ましくは室の上部に取り付けられた空気排出管３を通して、好ましくは真空ポンプによって除去される。室空間の下部に集められた液体の液面高さ５は、例えばポンプ装置４によって所望の最大高さよりも低く保たれる。
【０００８】
導入管２の中には、空気と液体とが高速で流れている。導入管２は、室空間の内部にまで延びており、室空間の内側の導入管が通る部分の壁は取り除かれている。管は一定の長さに亘って縦方向に半分に切断されており、切断された管の半分が取り除かれていると好ましい。このような構造によって空気の分離が促進される。導入管２の下方に配置されているのは、流量を測定するための容器６である。この容器は２つの部分に分けられる。即ち、液体が容器に集められて流速を低下させる流入室もしくは液静穏化部７と、測定部８とである。
【０００９】
図解されている装置においては、液静穏化部と測定部８との間の仕切壁13の下部に設けられた開口部を通って液静穏化部７から液体を流すことによって液体の流れが低速化される。この開口部は容器の全幅に亘って設けられており、測定部８に通じている。測定部においては、例えば、公知の量水ダム技術によって水量が測定される。図の装置の場合は、測定部８の壁の少なくとも１枚に切欠き９が設けられており、ここから室空間の底部に液体が流れ出して行く。量水ダム法においては、測定容器６は室空間の底部に貯まる液体の表面レベル５よりも高い位置に配置される。仕切壁13は制御しながら水を流し出す案内板として使用されるのが好ましい。案内板13の下端部は切欠き９の下端部よりも低い位置にあり、したがって、分離された水は案内板の下端部と容器の底部との間を流れる。このようにして、流れは静穏化され、形成された水封じによって空気が容器の測定室に入り込むのを防ぐ。
【００１０】
測定容器に集められた液体の表面レベル（流速に比例する）は、例えば、差圧伝達機を用いて決定される。差圧伝達機の正側は毛管10に結合されており、この毛管の一端には検出膜11が取り付けられている。伝達機の負側は分離器内の真空の変動を測定するように結合されている。
【００１１】
室壁１にはマンホール12を有する開口部が設けられている。このマンホールは、通常、測定容器６に必要な大きさよりも小さい。測定容器は、マンホールを通して室内に導入することのできる部品から組み立てて造られる。
【００１２】
本発明が前記態様に限定されるのではなく、添付の請求項の範囲内で変更することができるのは、当業者には明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本発明によって提供される装置の横断面図である。
【図２】図２は図１においてＡ−Ａ線に沿って切断された装置を示す断面図である。
【図３】図３は図１の細部を示す拡大断面図である。
【図４】図４は矢印Ｂの方向から見た図１の細部を示す拡大図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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