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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング（１０）と、基板（１２）と、押出しチャンバー（１４）と、底部が前記基板（１２）に対面するように配置され吐出する薬物を収容するベローズ（１６）と、このベローズ（１６）の内部と連通しかつ患者の体内に配置されるカテーテルに至る狭窄部と、コイル（２２）とコンデンサとにより形成され、その共振周波数が、ベローズ（１６）の底部（２６）と基板（１２）との間の距離によって定まる共振回路と、を有する埋込み可能な薬物注入ポンプにおいて、
前記コイル（２２）が、基板（１２）の、ベローズ（１６）の底部（２６）に面する表面にまたはその表面部分の内部に配設され電流が流されたときに第１の電磁場を生成するフラットコイルとして装備され、
前記ベローズ（１６）の底部（２６）が、コイル（２２）の第１の電磁場がベローズ（１６）の底部（２６）を貫通するときに、第１の磁場に結合されてコイル（２２）のインダクタンスの変化、従って共振回路の共振周波数の変化をもたらす第２の磁場を生じさせる渦電流がその底部（２６）内で生起されるように装備されたことを特徴とする埋込み可能な薬物注入ポンプ。
【請求項２】
前記基板（１２）が電磁的にシールドされることを特徴とする請求項１記載の埋込み可能な薬物注入ポンプ。
【請求項３】
前記ベローズの底部の下面が良導電体の薄膜コーティングにより被覆されたことを特徴とする請求項１記載の埋込み可能な薬物注入ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
この発明は、患者の体内に配置される埋込み可能な薬物注入ポンプであって、ケース、基板、押出しチャンバー、吐出する薬物を収容するベローズ、および、ベローズ内部とカテーテルとを連通する狭窄部を有する埋込み可能な薬物注入ポンプに関する。
【０００２】
例えばＤＥ２６０４１１３Ｃ２により公知であるこの種の薬物注入ポンプは、例えば痛みや痙攣のある患者のように、長期間にわたり連続して薬物を投与しなければならない患者に埋め込まれる。
【０００３】
レベル測定用の１つの要素をベローズの底部に機械的に接続した、電磁共振回路を備えた薬物注入ポンプは、ＤＥ１９６２４２１５Ｃ１により公知である。
【０００４】
この発明の課題は、格別に容易なレベル測定を可能にする埋込み可能な薬物注入ポンプを創作することである。
【０００５】
この発明によれば、この課題は、コイルとコンデンサとで形成されベローズの底部と基板との間の距離を測定する共振回路によって解決され、前記コイルは、基板の、ベローズ底部に面する表面にまたはその表面部分の内部に、コイルのインダクタンス、従って共振回路の共振周波数が基板からベローズの底部までの距離の関数となるように配設されるフラットコイルとして装備される。また、前記ベローズの底部は、コイルによって生じる第１の電磁場がベローズの底部を貫通するときに、コイルのインダクタンスの変化、従って共振回路の共振周波数の変化をもたらす第２の磁場を生じさせる渦電流がその底部（２６）内で生起されるように装備される。
【０００６】
この発明は、このような薬物注入ポンプの下部を断面表示した単一の図面を参照して、以下に詳細に説明される。
【０００７】
この薬物注入ポンプは、ケース１０と、基板１２と、押出しチャンバー１４と、吐出する薬物を収容するベローズ１６と、このベローズ１６の内部と連通しかつ患者の体内に配置されるカテーテルに至る狭窄部（図示せず）とを有する。基板１２の、ベローズ１６の底部に面する表面には、コンデンサ（図示せず）と共に共振回路を形成するフラットコイル２２を収容するため、溝を設ける。フラットコイル２２は、機械要素２８により、基板１２に対して電磁的にシールドされ、また、コイル２２は、薬物室（ベローズ１６内部）に対しては電磁エネルギを透過させるカバーで覆われる。
【０００８】
コイル２２とコンデンサとにより形成された上記共振回路において、フラットコイル２２は周波数決定要素である。それに通電すると、コイル２２は、大きな開口を伴った第１の電磁場を生成し、この電磁場は、ベローズ１６の底部２６を貫通し、底部２６内に渦電流を誘発する。そして、この渦電流が第２の磁場を生じさせ、この磁場は、誘導の法則により第１の磁場と結合される。この結合が、フラットコイル２２のインダクタンスの変化、従って共振回路の共振周波数の変位を生起する。
【０００９】
ミューメタル機械要素２８によるコイル電磁場の後方シールディングは、第１に、基板１２における渦電流の大幅な低減をもたらす。また、上方向、すなわちベローズから離れる方向に向かう電磁場の位相の影響もあり、その結果、ベローズの方向には助長作用が存在する。
【００１０】
インダクタンスの変化は、透過率、すなわちコイル周辺の磁気伝導度の変化により生じるのではなく、磁場の結合によって生じる。
【００１１】
計測効果は、ベローズの下面上に良導電体（例えば銅）の薄膜コーティングを施すことにより、増強することができる。
【００１２】
基板１２に対するベローズ底部２６の傾きは、傾きから生じる隙間（ベローズ１６の底部２６と基板１２との間の間隔）の相違が互いに大部分相殺されるので、特に重要ではない。
【００１３】
また、ベローズ１６の底部２６（と基板１２との間）の間隔の低減に伴って、すなわちベローズ１６の容積の低減に伴って測定精度が増すという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係る薬物注入ポンプの下部を示す断面図である。
【符号の説明】
１０  ケーシング
１２  基板
１４  押出しチャンバー
１６  ベローズ
２２  フラットコイル
２６  ベローズの底部
２８  機械要素
【図１】
0004248751.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にポリエチレン被覆膜を有するポリエチレン被覆防食鋼矢板からなる護岸壁の継手部の防食方法であって、前記ポリエチレン被覆防食鋼矢板の現場施工後に、前記継手部海側に形成される凹部に充填材を充填し、該充填材を覆うようにポリエチレンシートを被せ、該ポリエチレンシートを鋼矢板表面の前記ポリエチレン被覆膜に電熱または超音波によって溶着することを特徴とする鋼矢板護岸壁の防食方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、表面にポリエチレン被覆膜を有するポリエチレン被覆防食鋼矢板からなる護岸壁の継手部における防食方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、港湾鋼構造物が最大の腐食速度を示す海洋環境は飛沫帯である。しかし、この部分は構造上の理由からコンクリートなどで被覆されている。従って、港湾鋼構造物で腐食が問題になるのは干満帯より下のレベルである。
海底土中の鋼材腐食量は微少であり、構造物の寿命を支配するには至らない。また、海中においては、電気防食が一般的に採用されている。これに対し、干満帯は腐食量が大きく、電気防食も効果が期待できないため、構造物の耐用年数を支配する。
【０００３】
従来、港湾建設に使用される鋼矢板の干満帯の防食対策としては、鋼矢板表面にポリエチレンを被覆したポリエチレン被覆防食鋼矢板が一般的である。そのようなポリエチレン被覆層を備えた鋼矢板の出願としては、例えば特願昭６１−７２１２７号公報を挙げることができる。
図３は、ポリエチレン重防食被覆鋼矢板の一般的な構成を示したもので、鋼矢板１の表面に表面処理層３ａ、接着剤層３ｂ、ポリエチレン被覆層３ｃというように層を重ね、防食構造を形成している。このポリエチレン重防食被覆は、鋼矢板の製造工場で予め施されるものであり、鋼矢板の打設後、現場被覆施工されるものではない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ポリエチレンによる防食は、防食特性、使用実績の面で優れている反面、複雑な形状の被覆にはあまり適さない。そのため、通常、鋼矢板１の継手部２を避けて１枚ごとに施される。従って、現場施工後、被覆部分が完全な連続面にはならず、無被覆部分が残る結果となる。
【０００５】
これに対し、現場施工後、無被覆の鋼矢板継手部に海中でポリエチレンを貼り付けることは技術的に困難である。そのため、長期の使用においては、端部からの錆の浸入が考えられる。本願発明は、ポリエチレン被覆防食鋼矢板における上述のような課題の解決を図ったものであり、鋼矢板の現場施工後に比較的容易かつ安価に施工でき、端部からの錆の浸入を防止して長期間にわたり防食の信頼性を維持可能な防食鋼矢板護岸壁の防食方法を提供することを目的としたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１に係る鋼矢板護岸壁の防食方法は、表面にポリエチレン被覆膜を有するポリエチレン被覆防食鋼矢板からなる護岸壁の継手部の防食方法であって、前記ポリエチレン被覆防食鋼矢板の現場施工後に、前記継手部海側に形成される凹部に充填材を充填し、該充填材を覆うようにポリエチレンシートを被せ、該ポリエチレンシートを鋼矢板表面の前記ポリエチレン被覆膜に電熱または超音波によって溶着することを特徴とする。
【０００８】
凹部に充填される充填材としては、例えば、ポリエチレン系、ポリウレタン系、エポキシ系の樹脂などを用いることができるが、水中硬化型の水密性のものが望ましい。
本発明の構成においては、少なくとも鋼矢板護岸壁の干満帯近傍の海側表面が継手部を含めて連続するポリエチレン被膜またはシートで覆われることになり、継手部からの水の侵入を阻止することで、錆が生じにくく、長期にわたって防食効果が維持される。
【０００９】
また、現場において既に打設されている鋼矢板への施工を比較的簡単に、かつ安価に行うことができる。
【００１０】
電熱による溶着の具体的な方法としては、ヒートテープと呼ばれるフィルム状ヒーター、すなわち電熱線をフィルムまたはテープ状の樹脂等に埋め込んだもの等を、接続端部を重ね合わせたポリエチレン被膜とポリエチレンシートの間に挟み込み、これに通電して発熱させ、溶着させる方法などを利用することができる。
【００１１】
また、樹脂の溶着に用いられる市販の超音波ウェルダー等を用いて、ポリエチレン被膜とポリエチレンシートどうしを直接溶着させることもでき、比較的短時間で効率良く、溶着を行うことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、本願発明の一実施形態として、フィルム状ヒーター６を用いた場合の実施形態を示したものである。
図に示すように、ポリエチレン被膜３を有する鋼矢板１の継手部２どうしを嵌合した状態で、まず、継手嵌合部の凹部に水中硬化型エポキシ樹脂などの水中硬化型樹脂を充填材４として充填することで、継手嵌合部海側の隙間をなくす。
【００１３】
続いて、充填材４を充填した鋼矢板１の無被覆部分を覆うようにポリエチレンシート５を被せる。その際、ポリエチレン被膜３の表面とポリエチレンシート５の間にフィルム状ヒーター６を挟み込み、通電することでポリエチレンシート５の端部をポリエチレン被膜３の表面に溶着させてポリエチレンの連続面とする。対象護岸は、被覆端面から軽度な錆浸入が見られる既設ポリエチレン被覆防食鋼矢板護岸、新設ポリエチレン被覆防食鋼矢板護岸などである。
【００１４】
図２は、本願発明の他の実施形態として、超音波溶着を利用した場合の実施形態を示したものである。
この場合も、まず、継手嵌合部の凹部に充填材４を充填することで、継手嵌合部海側の隙間をなくす。
次に、充填材４の上から鋼矢板１の無被覆部分を覆うようにポリエチレンシート５を被せ、ポリエチレン被膜３の表面にポリエチレンシート５の端部を、市販の超音波ウェルダー７を利用して溶着させる。通常、溶着時の押し付け力は人力で十分であり、治具類は必要としない。
【００１５】
溶着は間欠溶着または連続溶着とする。間欠溶着の場合の一例としては、１点の溶着面積が直径５〜１０ｍｍ、溶着間隔が１０〜１００ｍｍ程度となる。
【００１６】
【発明の効果】
本願発明によれば、ポリエチレン被膜防食鋼矢板どうしを連結した場合において、無被覆部分となる継手部を含めて鋼矢板護岸壁の海側表面が連続するポリエチレン被膜またはシートで覆われ、かつ継手部の隙間が充填材で充填されていることで、鋼矢板端部からの錆の浸入を抑えることができ、被膜寿命の飛躍的延長が期待できる。
【００１７】
また、ポリエチレンシートの溶着は、フィルム状ヒーターあるいは超音波ウェルダーなどを利用することで、現場で容易に行うことができ、施工性、経済性の面でも優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の一実施形態を示す継手部の断面図である。
【図２】本願発明の他の実施形態を示す継手部の断面図である。
【図３】従来の重防食鋼矢板の被覆構造を層ごとに示した斜視図である。
【符号の説明】
１…鋼矢板、２…継手部、３…ポリエチレン被膜、３ａ…表面処理層、３ｂ…接着剤層、３ｃ…ポリエチレン層、４…充填材、５…ポリエチレンシート、６…フィルム状ヒーター、７…超音波ウェルダー
【図１】
0004236781.tif 000002
【図２】
0004236781.tif 000003
【図３】
0004236781.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する容器本体と、この容器本体から液体を誘導する通液路の先端部にて吐出口が開口された塗布作業面を有する塗布部とを備え、
上記塗布部は、上記通液路の内部に空気を取り入れて該通液路の内部における液体の流路を遮断する手段として、上記通液路の途中に通じて形成した空気取り入れ口を有することを特徴とする塗布容器。
【請求項２】
上記液体の流路を遮断する手段は、上記通液路の途中に通じて形成した空気取り入れ口及び上記塗布作業面に形成した１以上の突起部の両方を備えたものであることを特徴とする請求項１記載の塗布容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被塗布面上に吐出した液が再び容器内に戻らない塗布容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の塗布部を備えた容器は、塗布作業面を形成し、該塗布作業面は滑らかに連続する平面又は曲面であった。塗布する際は、塗布作業面を被塗布面に接触させ、塗布していた。
【０００３】
しかし、上記容器で塗布する際、塗布部が被塗布面に接触するので、例えば容器本体の側面を圧迫して液を吐出させた後その圧迫を解除したときに、吐出した液が逆流する現象が生じていた。もし、この液体が、過酸化水素水や次亜塩素酸ソーダなどの不安定な物質を成分に含むものであった場合、被塗布面上に付着した汚れ等の異物質が、被塗布面上に吐出した液とともに逆流して容器本体の内部に混入し、内部の液体の成分が分解、変質し、液体の品質が低下するという問題を見い出した。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、容器本体の圧迫を解除したときに吐出した液が逆流しないようにし、被塗布面上の吐出液を容器内に混入させない塗布容器の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による塗布容器は、液体を収容する容器本体と、この容器本体から液体を誘導する通液路の先端部にて吐出口が開口された塗布作業面を有する塗布部とを備え、上記塗布部は、上記通液路の内部に空気を取り入れて該通液路の内部における液体の流路を遮断する手段として、上記通液路の途中に通じて形成した空気取り入れ口を有することとしたものである。
また、上記液体の流路を遮断する手段は、上記通液路の途中に通じて形成した空気取り入れ口及び上記塗布作業面に形成した１以上の突起部の両方を備えたものとしてもよい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明による塗布容器は、特に吐出した液が再び容器内に戻ることにより品質低下を生ずる液体（例えば漂白剤、かび取り剤等）を収容し、塗布するための容器に適しており、図示省略の容器本体と、該容器本体の開口部に取り付けられた塗布部１とを備える。塗布部１は、液体を吐出させ塗布するためのもので、図１に示すように、容器本体から液体を誘導するための通液路２と、該通液路２の先端部に開口した吐出口３と、該吐出口３回りに円形の輪郭をなす塗布作業面４とを有し、ノズル状に形成されている。この塗布容器により液体を塗布する際は、容器本体の側面を圧迫して塗布部１の吐出口３から液体を吐出させ、塗布作業面４により塗布する。
【０００７】
上記塗布作業面４には、液体の流路を遮断する手段である突起部として複数個の凸部５が設けられている。凸部５の高さは、吐出口３への空気の導入が可能となるような空間が吐出口３と被塗布面との間に生ずるように１mm以上であることが望ましい。
【０００８】
この塗布容器の使用に際し、まず、図２に示すように、塗布部１の塗布作業面４を被塗布面６に接触させる。このとき、塗布作業面４には凸部５が設けられているため、吐出口３と被塗布面６との間に吐出口３への空気の導入が可能となるような空間７が生ずる。次に、容器本体の側面を圧迫して塗布部１の吐出口３より液８を吐出させると、液８が被塗布面６に塗布される。その後、容器本体の圧迫を解除すると、吐出口３から通液路２の内部に空間７の空気が吸い込まれる。この空気によって、通液路２の内部の液８と被塗布面６上の液９とが遮断される。このように、吐出口３において、液の流路を遮断することにより、吐出した液が逆流することを防止できる。
【０００９】
上記凸部５の数は、複数個に限られず、１個であってもよい。又、上記塗布作業面４の形状は、円形に限られず、楕円形、四角形等であってもよい。
第二の実施形態における塗布部１は、その側面１０に液体の流路を遮断する手段としての空気取り入れ口１１を有する。この空気取り入れ口１１から通液路２に向かって交わる方向に空気を導入するための通気路１２が形成されている。上記空気取り入れ口１１の口径は、該空気取り入れ口１１からの液の流出を防止する観点から、例えば、吐出口３の口径が０．７ｍｍに対して、０．１〜０．３ｍｍ程度が望ましい。また、空気取り入れ口１１の数は、複数であってもよい。
【００１０】
容器本体の側面を圧迫し液体を吐出させた後その圧迫を解除したとき、空気取り入れ口１１から空気が吸い込まれる。その空気は、通気路１２を通って通液路２内に導入される。この空気により、通液路２内の液８が遮断される。このように、通液路２の内部において液体の流路を遮断することにより、吐出した液９の逆流を防止できる。
【００１１】
上記空気取り入れ口１１を塗布部１の背面１３に設け、通気路１２を塗布作業面４に対して上向きに形成してもよく、或いは、上記空気取り入れ口１１を塗布部１の側面に設け、通気路１２を塗布作業面４に対して下向きに形成してもよい。また、上記凸部５と上記空気取り入れ口１１とを組み合わせて設けてもよく、これにより吐出口３と通液路２内との２箇所において液体の流路を遮断できることとなり、吐出した液体の逆流をより効果的に防止できる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、液体を収容する容器本体と、この容器本体から液体を誘導する通液路の先端部にて吐出口が開口された塗布作業面を有する塗布部とを備えた塗布容器において、上記塗布部は、上記通液路の内部に空気を取り入れて該通液路の内部における液体の流路を遮断する手段として、上記通液路の途中に通じて形成した空気取り入れ口を有することとしたので、容器本体側面の圧迫を解除したとき、上記空気取り入れ口から空気が吸い込まれて通液路内に導入される。この空気により通液路内の液体が遮断され、吐出した液体の逆流を防止できる。これにより、被塗布面上に付着した異物質が吐出した液体とともに容器内に混入して容器内の液体の品質が低下することを防止できる。
また、上記液体の流路を遮断する手段として、上記通液路の途中に通じて形成した空気取り入れ口及び上記塗布作業面に形成した１以上の突起部の両方を備えたものとした場合は、上記通液路内と上記塗布作業面の吐出口との２箇所において液体の流路を遮断できることとなり、吐出した液体の逆流をより効果的に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による塗布容器の実施形態を示す要部斜視図である。
【図２】上記塗布容器の使用状態を示す部分断面図である。
【符号の説明】
１  塗布部
２  通液路
３  吐出口
４  塗布作業面
５  凸部
１１  空気取り入れ口
【図１】
0004236743.tif 000002
【図２】
0004236743.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の凹部（４）を掬い部（３）と柄（２）の間の略中央の部分に設け、長手方向の凸部（５）を該凹部（４）の両端の部分近傍に設けたことを特徴とするしゃもじ。
【請求項２】
長手方向の凸部（５）を掬い部（３）と柄（２）の間の略中央の部分に設け、長手方向の凹部（４）を該凸部（５）の両端の部分近傍に設けたことを特徴とするしゃもじ。
【請求項３】
該凹部（４）及び該凸部（５）が湾曲する形態であることを特徴とする請求項１あるいは２記載のしゃもじ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はしゃもじに係わる。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１においてはしゃもじの掬い部を仰向け、俯けのどちらの形態にしたとしても、しゃもじを置くことができるということが明確ではないというところで本発明と目的を異にし、又、本発明と構成を異にする。
【０００３】
特許文献２においてはしゃもじの掬い部を仰向け、俯けのどちらの形態にしたとしても、しゃもじを置くことができるということが明確ではないというところで本発明と目的を異にし、又、本発明と構成を異にする。
【０００４】
【特許文献１】特許第３０８０５７０号
【特許文献２】実登３１３２７１９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
凹部をしゃもじの掬い部と柄の間に設けられていることから、衛生的に使用するために接触面に接触しないようにしゃもじの掬い部を仰向けの形態にしてしゃもじを置くことしかできないという短所があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
長手方向の凹部（４）を掬い部（３）と柄（２）の間の略中央の部分に設け、長手方向の凸部（５）を該凹部（４）の両端の部分近傍に設けたことを特徴とする。
【０００７】
長手方向の凸部（５）を掬い部（３）と柄（２）の間の略中央の部分に設け、長手方向の凹部（４）を該凸部（５）の両端の部分近傍に設けたことを特徴とする。
【０００８】
該凹部（４）及び該凸部（５）が湾曲する形態であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、長手方向の凹部（４）を掬い部（３）と柄（２）の間の略中央の部分に設け、長手方向の凸部（５）を該凹部（４）の両端の部分近傍に設けたことで、衛生的に使用するために該掬い部（３）を接触面に接触しないように該凹部（４）あるいは該凸部（５）を接触面に接触する形態でしゃもじを接触面に置く。
【００１０】
これにより、該掬い部（３）を仰向け、俯けのどちらの形態にしたとしても、前記置くことが容易になる。又、これにより、該掬い部（３）の向きを気にすることがなく、前記置くことができる。
【００１１】
又、本発明は、長手方向の凸部（５）を掬い部（３）と柄（２）の間の略中央の部分に設け、長手方向の凹部（４）を該凸部（５）の両端の部分近傍に設けたことで、前記置くことが容易になる。
【００１２】
又、本発明は、該凹部（４）及び該凸部（５）が湾曲する形態であることで、材料費のコストダウンを図ることができ、又、軽量化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を実施するための形態を各図を参照して説明する。
本発明は、長手方向の凹部（４）を掬い部（３）と柄（２）の間の略中央の部分に設け、長手方向の凸部（５）を該凹部（４）の両端の部分近傍に設けたしゃもじである。本発明の素材はプラスチックなどの樹脂材にしてもよい。
【００１４】
本発明の実施例においては図１〜図３に示すように湾曲する形態の長手方向の凸部５を掬い部３と柄２の間の略中央の部分に設け、湾曲する形態の長手方向の凹部４を該凸部５の両端の部分近傍に設けたしゃもじに係わる。
【００１５】
図４に示す従来のしゃもじにおいては凹部４をしゃもじの掬い部３と柄２の間に設けられていることから、衛生的に使用するために接触面に接触しないように該掬い部３を仰向けの形態にしてしゃもじを置くことしかできない。
【００１６】
しかし、本発明は、図１〜図３に示すように湾曲する形態の長手方向の凸部５を掬い部３と柄２の間の略中央の部分に設け、湾曲する形態の長手方向の凹部４を該凸部５の両端の部分近傍に設けたことで、図２、図３に示すように衛生的に使用するために該掬い部３を接触面に接触しないように該凹部４あるいは該凸部５を接触面に接触する形態でしゃもじ１を接触面に置く。
【００１７】
これにより、該掬い部３を仰向け、俯けのどちらの形態にしたとしても、前記置くことが容易になる。又、これにより、該掬い部３の向きを気にすることがなく、前記置くことができる。
【００１８】
又、本発明は低コストで実現することができるため、材料費のコストダウンを図ることができる。
【００１９】
又、本発明はより少ない材料及びより少ない部品で実現することができるため、製造工程が少なくて済み、又、軽量化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明は、外観に違和感を感じることがなく使い勝手がよい構成を低コストで実現することができるため、市場における拡販及び利便性の向上を期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施例のしゃもじの外観図
【図２】接触面に接触しないように本発明の一実施例のしゃもじの掬い部を仰向けの形態にして前記しゃもじを接触面に置いたときの側面図
【図３】接触面に接触しないように本発明の一実施例のしゃもじの掬い部を俯けの形態にして前記しゃもじを接触面に置いたときの側面図
【図４】接触面に接触しないように従来のしゃもじの掬い部を仰向けの形態にして前記しゃもじを接触面に置いたときの側面図
【符号の説明】
【００２２】
１  しゃもじ
２  柄
３  掬い部
４  凹部
５  凸部
【要約】
【課題】
凹部をしゃもじの掬い部と柄の間に設けられていることから、衛生的に使用するために接触面に接触しないようにしゃもじの掬い部を仰向けの形態にしてしゃもじを置くことしかできないという短所があった。
【解決手段】
長手方向の凹部（４）を掬い部（３）と柄（２）の間の略中央の部分に設け、長手方向の凸部（５）を該凹部（４）の両端の部分近傍に設けた構成。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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