(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維強化樹脂ペレット、当該樹脂ペレットに配合される粒状物および帯電防止剤をドライブレンドしてなり、
前記繊維強化樹脂ペレットが、当該樹脂ペレットの長さと同等の長さを有する繊維により強化されたものであり、
前記繊維強化樹脂ペレットは、ポリオレフィン樹脂および変性ポリオレフィン樹脂を含み、
前記変性ポリオレフィン樹脂は、不飽和カルボン酸またはその誘導体によって変性されたものであり、
前記粒状物は、ポリオレフィン樹脂ペレットである
ことを特徴とする成形用繊維強化樹脂原料。
【請求項２】
帯電防止剤の量が、繊維強化樹脂ペレットと当該樹脂ペレットに配合される粒状物との総量１００重量部に対し、０．００１〜０．１重量部である請求項１に記載の成形用繊維強化樹脂原料。
【請求項３】
繊維強化樹脂ペレットが、ガラス繊維強化樹脂ペレットである請求項１または２に記載の成形用繊維強化樹脂原料。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の成形用繊維強化樹脂原料を成形してなることを特徴とする繊維強化樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、成形用繊維強化樹脂原料および繊維強化樹脂成形品に関し、さらに詳しくは、混合成分の分離分級が防止された成形用繊維強化樹脂原料およびその原料から製造された強度に優れた繊維強化樹脂成形品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
種々の工業用品または家庭用品に供せられる繊維強化樹脂成形品を製造するに当たっては、まず、その樹脂原料を調製しなければならない。
この成形用繊維強化樹脂原料は、通常、繊維強化樹脂をペレットとし、これに配合される他の成分とを混合して調製される。
【０００３】
その際、配合される他の成分としては、希釈用の樹脂のみからなるペレット、顔料、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の各種添加剤を含有した樹脂ペレット、無機充填材を含有した樹脂ペレット、これら添加剤や充填材を多量に含有したマスタ−バッチペレットまたは顔料やその他充填材それ自体であるもの等、様々な成分が使用される。
【０００４】
ところが、この繊維強化樹脂ペレットに配合される他の成分が、ペレットのような粒状物である場合は、タンブラ−等の混合機により混合すると、粒状物が分離分級して不均一な混合物となり、このような混合物を原料として成形した樹脂成形品は、繊維のばらつき等による脆弱な成形品となったり、色むらのある成形品となるという不都合があった。
【０００５】
これまでに、このような不都合を解消するための積極的な手段は採られておらず、わずかに後続の溶融混練工程において、比較的多量の帯電防止剤を配合することによって、均一な組成物を製造することに注力するに止まっていた。
しかしながら、多量の帯電防止剤を配合することは、得られる樹脂成形品の耐熱性や剛性等の低下を招くこととなり、このため、樹脂原料を調製する混合時に、均一な混合物を得ることが強く要望されていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記要望に応え、混合成分の分離分級が防止された成形用繊維強化樹脂原料を提供すると共に、その樹脂原料から製造してなる強度に優れた繊維強化樹脂成形品を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成するために、混合成分がいずれも粒状物であるという点に着目し鋭意検討を重ねた結果、繊維強化樹脂ペレットとそれに配合される粒状物に帯電防止剤、しかも最終製品である成形品に影響を与えない程度の比較的少量の帯電防止剤を添加してドライブレンドすることにより、意外にも上記目的が達成できるということを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに到った。
【０００８】
すなわち、本発明は、
（１）繊維強化樹脂ペレット、当該樹脂ペレットに配合される粒状物および帯電防止剤をドライブレンドしてなり、前記繊維強化樹脂ペレットが、当該樹脂ペレットの長さと同等の長さを有する繊維により強化されたものであり、前記繊維強化樹脂ペレットは、ポリオレフィン樹脂および変性ポリオレフィン樹脂を含み、前記変性ポリオレフィン樹脂は、不飽和カルボン酸またはその誘導体によって変性されたものであり、前記粒状物は、ポリオレフィン樹脂ペレットであることを特徴とする成形用繊維強化樹脂原料
および
（２）上記（１）に記載の成形用繊維強化樹脂原料を成形してなることを特徴とする繊維強化樹脂成形品
を提供するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
本願における第１の発明は、繊維強化樹脂ペレット、当該樹脂ペレットに配合される粒状物および帯電防止剤をドライブレンドしてなることを特徴とする成形用繊維強化樹脂原料である。
【００１０】
本発明において用いる繊維強化樹脂ペレットに特に制限はなく、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、セラミック繊維、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアクリレ−ト等の合成樹脂製繊維等を配合して強化してなる樹脂ペレットを挙げることができる。
これらの中でも、ガラス繊維強化樹脂ペレットが好適であり、ガラス繊維としては、Ｅ−ガラス、Ｓ−ガラス等が用いられる。
【００１１】
用いる繊維の大きさも任意であり、長繊維、短繊維いずれでもよいが、長繊維が好ましく、後記する繊維強化樹脂ペレットの長さと同等の長さ、すなわち、３〜１００ｍｍ、より好ましくは５〜５０ｍｍである。
３ｍｍ未満では、衝撃強度や引張強度等が不足することがあり、１００ｍｍを超えると、成形機におけるかみこみ不良等を来すことがあるので望ましくない。
【００１２】
また、これら繊維は、可塑化、溶融時に繊維の切断が抑制されるので、繊維強化樹脂ペレットに対し、平行に配列されたものであることが好ましい。
これら繊維の径にも制限はないが、通常は、１〜５０μｍ、好ましくは３〜３０μｍのものが用いられる。
繊維の径が１μｍ未満では、樹脂の含浸が困難となり分散が不十分となったり、破断しやすくなったりして、補強材としての十分な強度が得られない場合があり、５０μｍを超えると、外観を損なうことがあるので望ましくない。
【００１３】
繊維の断面形状としては、円、楕円、矩形等を問わない。
繊維の表面は、平滑であっても、凹凸を有していても特に支障はなく、また、線状であっても、捲縮状であってもよい。
さらに、繊維の種類によっては、繊維の表面が処理されたもの、たとえば、接着性や親水性を付与するために化学的処理を施したものを用いることもできる。
【００１４】
この処理剤としては、たとえば、シラン系、チタネ−ト系、アルミニウム系、クロム系、ジルコニウム系、ボラン系カップリング剤等が挙げられ、中でもシラン系カップリング剤が好ましい。
シラン系カップリング剤としては、たとえば、トリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらの中でも、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシラン類が好適である。
【００１５】
この表面処理方法については、慣用されている方法、たとえば、水溶液法、有機溶媒法、スプレ−法等を任意に採用できる。
繊維強化樹脂ペレットに配合される繊維の量に特に制限はないが、通常は、２０〜８０重量％、好ましくは、３０〜７０重量％である。２０重量％未満では、当該樹脂ペレットの製造が困難となり、８０重量％を超えると、樹脂の含浸が不十分となることがあるので望ましくない。
【００１６】
樹脂と繊維との複合化は、通常、複数のフィラメントを集束した繊維束、いわゆる繊維ロ−ビングやスライバ−の形態によって行なわれる。
この繊維束をダイス内に導入し、押出機から供給される溶融樹脂を接触、含浸させた後、ダイスから引き出す。
この際、繊維束を流動パラフィン等の液体で処理して、繊維束をそれぞれ独立にダイス内に導入し、複数を纏めて引き取る方法も採用できる。
【００１７】
引き出されたストランドは、冷却後、引取機によって引き取ってカッタ−により切断されてペレットとする。
その際、引き出される形態は、円柱状、シ−ト状、テ−プ状、バンド状等いずれであってもよい。
このペレットの長さは、上記のとおり、３〜１００ｍｍ、より好ましくは５〜５０ｍｍである。
【００１８】
本発明の繊維強化樹脂ペレットにおける樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等、任意の樹脂が使用できるが、中でもポリオレフィン樹脂は好ましく使用される。
このポリオレフィン樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルブテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンの重合体やこれらの共重合体またはこれらと他の共重合可能な不飽和単量体との共重合体等であり、共重合体としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体等が挙げられる。
【００１９】
具体的には、高密度、中密度、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンブロック共重体やランダム共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体等のポリプロピレン系樹脂、ポリブテン−１、ポリ４−メチルヘンテン−１等を挙げることができる。
【００２０】
これらポリオレフィン樹脂は、単独で用いても混合物で用いてもよいが、特にポリプロピレン系樹脂が好適である。
このポリプロピレン系樹脂に特に制限はなく、広範囲の分子量のものが使用できるが、耐熱安定性等の観点からメルトインデックス（ＭＩ）〔温度２３０°Ｃ、荷重２．１６Ｋｇ〕が２００ｇ／１０分以下のものが好ましく、特に６０ｇ／／１０分以下のものが好ましい。
【００２１】
なお、上記ポリオレフィン樹脂には、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム、エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン系共重合体ゴム（たとえば、ＥＰＤＭ等）、エチレン−芳香族モノビニル化合物−非共役ジエン系共重合体ゴム、これらの水素添加物等のゴム類が含まれていてもよい。
また、繊維強化樹脂ペレットにおける樹脂としては、不飽和カルボン酸またはその誘導体によって変性されたポリオレフィン樹脂であってもよく、その変性ポリオレフィン樹脂を含んだものであってもよい。
【００２２】
不飽和カルボン酸またはその誘導体変性ポリオレフィン樹脂は、ガラス繊維とポリオレフィン樹脂との界面強度を向上させ、引張強度等を大幅に向上させるものであり、本発明において好ましく使用される。
ここに変性されるポリオレフィン樹脂としては、上記ポリオレフィン樹脂を用いることができ、ポリエチレン、ポリプロピレンは好適なものであり、特にポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００２３】
変性に用いられる不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、シトラコン酸、ソルビン酸、メサコン酸、アンゲリカ酸等が挙げられる。
また、これら不飽和カルボン酸の誘導体も使用され、その誘導体としては、酸無水物、エステル、アミド、イミド、金属塩等を挙げることができ、たとえば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、マレイン酸エチル、アクリルアミド、マレイン酸アミド、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸ナトリウム等を挙げることができる。
【００２４】
これらの中でも、不飽和ジカルボン酸またはその誘導体が好ましく、無水マレイン酸はさらに好ましい。
これら不飽和カルボン酸またはその誘導体は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
変性の方法についても特に制限はなく、公知の方法が採用される。たとえば、ポリオレフィン樹脂を溶媒に溶解し、不飽和カルボン酸またはその誘導体およびラジカル発生剤を添加して加熱、撹拌する方法、上記各成分を押出機に供給してグラフト共重合させる方法等がある。
【００２５】
この変性ポリオレフィン樹脂としては、上記不飽和カルボン酸またはその誘導体の付加量が、０．０１〜２０重量％、さらには、０．０２〜１０重量％が好ましい。
これらポリオレフィン樹脂または変性ポリオレフィン樹脂は、酸化防止剤、光安定剤、光吸収剤、金属不活性剤、顔料等の添加剤を含有していてもよい。
【００２６】
また、種々の物性改良のために他の樹脂、ゴム類、充填剤を配合してもよい。
酸化防止剤としては、フェノ−ル系、リン酸系、硫黄系があり、任意のものが使用できる。
フェノ−ル系酸化防止剤の具体例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノ−ル、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンシル）イソシアヌレ−ト、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト〕メタン、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル、トリエチレングリコ−ル−ビス〔３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネ−ト〕、３，９−ビス〔２−〔３（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−シメチルエチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン等が挙げられる。
【００２７】
リン酸系酸化防止剤の具体例としては、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリト−ルジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−プチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニルペンタエリスリト−ルジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニルペンタエリスリト−ル−ジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。
【００２８】
また、硫黄系酸化防止剤の具体例としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネ−ト、シミリスチル−３，３’−チオジプロピオネ−ト、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネ−ト、ペンタエリスリト−ルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネ−ト等が挙げられる。
次に光安定剤としては、ヒンダ−ドアミン系光安定剤、フェニルベンゾエ−ト系光安定剤等がある。
【００２９】
これら光安定剤の具体例としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セパケ−ト、コハク酸とＮ−（２−ヒドロキシプロピル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジンとの縮合物、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルホキシレ−ト、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンと１，２−ジブロモエタンとの重合縮合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）アジペ−ト、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）フマレ−ト、ポリ〔６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−シイル〕〔２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエ−ト、４−オクチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエ−ト、ｎ−ヘキサデシル−３−，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエ−ト等が挙げられる。
【００３０】
光吸収剤としては、サリチル酸誘導体系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾ−ル系、ベンゾエ−ト系等があり、これらの中でも、ベンゾトリアゾ−ル系、ベンゾエ−ト系の光吸収剤が好ましい。
ベンゾトリアゾ−ル系の光吸収剤としては、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（３，５−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−オクキチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル等を挙げることができる。
【００３１】
金属不活性剤としては、シュウ酸誘導体、サリチル酸誘導体、ヒドラジン誘導体等があり、３−（Ｎ−サルチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾ−ル、デカメチレンカルボン酸サルチロイルヒドラジド、Ｎ，Ｎ−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン、イソフタル酸ビス（２−フェノキシプロピオニルヒドラジド、Ｎ−ホルミル−Ｎ’−サリシロイルドラジン、２，２−オキザミドビス−〔エチル−３−（３，５，−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト、オキザリル−ビス−ベンジリデンヒドラジド等が挙げられる。
【００３２】
また、顔料としては、酸化クロム、黄鉛、紺青、フェロシアン化鉄カリウム、ジンクグリ−ン、塩化銅フタロシアニングリ−ン、フタロシアニングリ−ン、ナフト−ルグリ−ン、マラカイトグリ−ンレ−キ、銅フタロシアニンブル−、コバルトブル−、フタロシアニンブル−、フォストスカイブル−、インダンスレンブル−、塩基性クロム酸亜鉛、クロムバ−ミリオン朱、カドミウム赤、パラレッド、ブリリアントカ−ミン、ブリリアントスカ−レット、キナクリドン赤、リソ−ルレッド、バ−ミリオン、チオインゴレッド、ミンガミヤレッド、ファ−ストイエロ−、ハンザイエロ−、オ−ラミンレ−キ、ベンジジンエロ−、イソインドリアンエロ−、硫化亜鉛、酸化チタン、カ−ボンブラック等が挙げられるる。
【００３３】
さらに、必要に応じて、種々の物性改良のために、他の樹脂、ゴム類、充填材、添加剤を加えることができる。
たとえば、耐衝撃改良剤として、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体ゴム（ＳＢＳ）、ＳＢＳを水素添加したスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体ゴム等の添加、成形品の要求特性を考慮して、金属粉、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、シリカ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、硫酸カルシウム、ガラス短繊維、チタン酸カルシウムウイスカ−等の無機充填材の添加、架橋樹脂粉末等の有機充填材の添加、難燃剤、難燃助剤等の添加も可能である。
【００３４】
本発明は、上記繊維強化樹脂ペレットに、粒状物および帯電防止剤を配合し、ドライブレンドしてなることを特徴とする成形用繊維強化樹脂原料である。
本発明における繊維強化樹脂ペレットに配合される粒状物とは、最終製品である樹脂成形品を与えるべく繊維強化樹脂ペレットに配合される資材をいい、その資材が粒状物であれば足り、その他に特に制限はない。
【００３５】
ここに粒状物とは、その断面形状が円、楕円、矩形等であって、粉状、顆粒状、塊状等、いずれのものをも含む資材をいう。
この粒状物は、たとえば、樹脂ペレットであってもよい。樹脂ペレットは、他の成分を含まない単なる樹脂ペレットであってもよく、酸化防止剤、光安定剤、光吸収剤、金属不活性剤、顔料、ゴム類、充填剤等を含有していてもよい。
【００３６】
この樹脂ペレットにおける樹脂は、上記繊維強化樹脂ペレットにおける樹脂と同様、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等、任意の樹脂が使用でき、また、変性ポリオレフィン樹脂であっても、この変性ポリオレフィン樹脂を含んだものであってもよい。
酸化防止剤、光安定剤、光吸収剤、金属不活性剤、顔料、ゴム類、充填材等も、上記繊維強化樹脂ペレットについての記載において例示したものと変わるところはない。
【００３７】
これら添加剤や充填材は、マスタ−バッチ樹脂ペレットとして用いることができる。
本発明における粒状物には、これら樹脂ペレットの外に、顔料、ゴム類、無機充填材等、それ自体のものも含まれる。
具体的な組合せとしては、繊維強化樹脂ペレットと樹脂ペレット、繊維強化樹脂ペレットとマスタ−バッチ樹脂ペレット、繊維強化樹脂ペレットと樹脂ペレットとマスタ−バッチ樹脂ペレット、繊維強化樹脂ペレットと顔料等粒状物自体等が挙げるれるが、これらに限定されるものではない。
【００３８】
本発明において用いる帯電防止剤としては、特に制限はなく、公知のものを使用することができる。
たとえば、脂肪酸塩類、高級アルコ−ル硫酸エステル塩類、脂肪族アミンまたはアマイドの硫酸塩類、脂肪族アルコ−ルリン酸エステル塩類、アルキルアリルスルホン酸塩類、塩基性脂肪酸エステルのスルホン塩類等のアニオン系帯電防止剤、第四級アンモニウム塩類、アルキルピリジウム塩類等のカチオン系帯電防止剤、ポリオキシエチレンアルキルエ−テル類、ポリオキシエチレンアルキルフェノ−ルエ−テル類、ポリオキシエチレンアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミド類、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル等の非イオン系帯電防止剤、イミダゾリン誘導体等の両性系帯電防止剤が挙げられる。
【００３９】
本発明においては、この帯電防止剤の使用量にも特徴がある。
すなわち、帯電防止剤の量が、繊維強化樹脂ペレットと当該樹脂ペレットに配合される粒状物との総量１００重量部に対し、０．００１〜０．１重量部、好ましくは０．００２〜０．０５重量部である点である。
この帯電防止剤の量は、最終製品である繊維強化樹脂成形品の帯電防止にはほとんど寄与しない程度の使用量であることを意味する。
【００４０】
帯電防止剤の量が０．００１重量部未満では、分離分級を抑制する効果が小さくなり、０．１重量部を超える場合は、物性の低下を来すことがあるので望ましくない。
本発明は、上記繊維強化樹脂ペレットに、上記粒状物および上記帯電防止剤を配合し、ドライブレンドしてなることを特徴とする成形用繊維強化樹脂原料である。
【００４１】
ここにドライブレンドとは、上記成分を溶融状態で混合することなく、または上記成分を溶媒に溶解して混合することなく、常温常圧下、上記成分の形態のままで混合することをいう。
ドライブレンドの方法には特に制限はなく、たとえば、各成分をタンブラ−やリボンブレンダ−等に収容し、回転混合する方法等を採用することができる。
【００４２】
本発明によれば、混合成分の分離分級が防止された成形用繊維強化樹脂原料が提供される。
本願における第２の発明は、上記成形用繊維強化樹脂原料を成形してなることを特徴とする繊維強化樹脂成形品である。
この繊維強化樹脂成形品は、上記成形用繊維強化樹脂原料を直接、成形機に供給して成形することによって得ることができ、また、上記成形用繊維強化樹脂原料を混練して樹脂組成物を調製した後、この樹脂組成物を成形して得ることもできる。
【００４３】
成形方法としては、射出成形、射出圧縮成形、押出成形、押出プレス成形、ブロ−成形等、通常の方法が採用される。
本発明における繊維強化樹脂成形品は、混合成分の分離分級が防止された繊維強化樹脂原料から製造された諸性質の劣化のない成形品である。
【００４４】
【実施例】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は、これら実施例によってなんら限定されるものではない。
実施例１
ガラス繊維（径１３μｍ）６５重量％、ポリプロピレン樹脂〔ＩＤＥＭＩＴＳＵ  ＰＰ、ＭＩ＝３０ｇ／１０分（２３０°Ｃ、２．１６Ｋｇ）〕３３重量％、および無水マレイン酸変成ポリプロピレン樹脂２重量％からなる樹脂組成物を調製し、溶融引抜法により長さ１２ｍｍ、幅３ｍｍのガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂ペレットを製造した。
【００４５】
続いて、総量が５０Ｋｇとなるように、上記ガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂ペレット５０重量部、ポリプロピレン樹脂（同上）ペレット（径３ｍｍの球状）５０重量部および帯電防止剤（ライオン株式会社製、グリセリン脂肪酸エステル、レオスタッドＧＳ−９０）０．００８重量部を、１００Ｋｇタンブラ−に入れ、回転数３０ｒｐｍにて１０分間ドライブレンドした。
【００４６】
混合終了後、タンブラ−内壁面への樹脂付着状態と混合状態を視認した。
また、混合物の排出品を、取出開始時（当初）に５Ｋｇ採取し、その後、２０Ｋｇを排出させて、中間時（中間）に５Ｋｇ採取し、排出終了時（最終）に、５Ｋｇ採取して、これらの試料から射出成形により、１４０×１４０×３ｍｍの角板を成形した。
これら成形品の色相を測定すると共に、灰化によるガラス繊維量を測定した。
さらに、上記取出開始時（当初）および排出終了時（最終）の採取試料から成形した角板より試験片を切り出し、曲げ弾性を測定した。
結果を表１に示す。
【００４７】
実施例２
実施例１で調製したガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂ペレット３０重量部、実施例１で使用したポリプロピレン樹脂ペレット７０重量部、グレ−顔料マスタ−バッチ（長さ２ｍｍ、径３ｍｍの円柱状）２重量部および帯電防止剤（ライオン株式会社製、ノニオン系、ア−モスタット５１１）０．０１重量部を用い、以下、実施例１と同様に実施した。
結果を表１に示す。
【００４８】
実施例３
ガラス繊維（径１３μｍ）３５重量％、ポリプロピレン樹脂〔ＩＤＥＭＩＴＳＵ  ＰＰ、ＭＩ＝２０ｇ／１０分（２３０°Ｃ、２．１６Ｋｇ）〕６４重量％、および無水マレイン酸変成ポリプロピレン樹脂１重量％からなる樹脂組成物を調製し、溶融引抜法により長さ８ｍｍのガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂ペレットを製造した。
【００４９】
このガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂ペレット１００重量部、白色顔料マスタ−バッチペレット（ポリプロピレン樹脂／白色顔料＝６７／３３重量比）７重量部および帯電防止剤（ライオン株式会社製、カチオン系、ア−カ−ドＣ−５０）０．００５重量部を用い、以下、実施例１と同様に実施した。
結果を表１に示す。
【００５０】
実施例４
実施例１で調製したガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂ペレット４０重量部、タルクマスタ−バッチペレット（ポリプロピレン樹脂／タルク＝３０／７０重量比）２０重量部、実施例１で使用したポリプロピレン樹脂ペレット４０重量部、ベ−ジュ顔料マスタ−バッチペレット（ポリプロピレン樹脂／ベ−ジュ顔料＝６７／３３重量比）３重量部および帯電防止剤（ライオン株式会社製、グリセリン脂肪酸エステル、レオスタッドＧＳ−９０）０．００５重量部をを用い、以下、実施例１と同様に実施した。
結果を表１に示す。
【００５１】
実施例５
実施例１において、帯電防止剤を０．２重量部用いた以外は実施例１と同様に実施した。
結果を表１に示す。
【００５２】
比較例１
実施例１において、帯電防止剤を用いなかったこと以外は実施例１と同様に実施した。
結果を表１に示す。
比較例２
実施例２において、帯電防止剤を用いなかったこと以外は実施例２と同様に実施した。
結果を表１に示す。
【００５３】
比較例３
実施例２において、帯電防止剤を０．０１重量部を混練したポリプロピレン樹脂ペレットを用い、ドライブレンド時に帯電防止剤を用いなかったこと以外は実施例２と同様に実施した。
結果を表１に示す。
【００５４】
比較例４
実施例４において、タルクマスタ−バッチペレット、ポリプロピレン樹脂ペレットおよびベ−ジュ顔料マスタ−バッチペレットそれぞれ１００重量部に対し、帯電防止剤０．００５重量部を添加し混練したものを用いたこと以外は、実施例４と同様に実施した。
結果を表１に示す。
【００５５】
比較例５
実施例２において、帯電防止剤を０．３重量部を混練したポリプロピレン樹脂ペレットを用い、ドライブレンド時に帯電防止剤を用いなかったこと以外は実施例２と同様に実施した。
結果を表１に示す。
【００５６】
比較例６
実施例２において、帯電防止剤を３．０重量部を混練したポリプロピレン樹脂ペレットを用い、ドライブレンド時に帯電防止剤を用いなかったこと以外は実施例２と同様に実施した。
結果を表１に示す。
【００５７】
なお、表１中、「混合後の状態」における評価は、次のとおりである。
Ａ：タンブラ−内壁に付着なし。混合物は均一で分級は認められず。
Ｂ：タンブラ−内壁に付着なし。タンブラ−の中心部から周辺部に亘る観察（以下、同じ。）おいて、周辺部にポリプロピレン樹脂ペレット、顔料マスタ−バッチペレットが若干偏在。
Ｃ：タンブラ−内壁にポリプロピレン樹脂ペレットが付着。タンブラ−周辺部にポリプロピレン樹脂ペレットが多く偏在。
Ｄ：タンブラ−内壁にポリプロピレン樹脂ペレット、顔料マスタ−バッチペレットが付着。タンブラ−周辺部にポリプロピレン樹脂ペレット、顔料マスタ−バッチペレットが多く偏在。
Ｅ：タンブラ−内壁にポリプロピレン樹脂ペレット、顔料マスタ−バッチペレットが付着。タンブラ−周辺部にポリプロピレン樹脂ペレット、双方の顔料マスタ−バッチペレットが多く偏在。
Ｆ：タンブラ−内壁に顔料マスタ−バッチペレットが付着。タンブラ−周辺部に顔料マスタ−バッチペレットが多く偏在。
【００５８】
「色相」における評価は、次のとおりである。
○：ΔＥ＝１未満。
△：ΔＥ＝１〜３。
×：ΔＥ＝３を超える。
ΔＥの測定方法は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５による。
【００５９】
「曲げ弾性」の試験方法は、ＪＩＳ−Ｋ７２０３による。
【００６０】
【表１】
0004274628.tif 000002
【００６１】
【発明の効果】
本発明によれば、種々の工業用品または家庭用品に供せられる繊維強化樹脂成形品を製造するに当り、用いる繊維強化樹脂原料において、混合成分の分離分級が防止された均一な混合物が提供され、かつ、この均一な混合物から得られる強度に優れた繊維強化樹脂成形品が提供され、樹脂成形品製造工業分野に多大の寄与をなすものである。