(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＩＦ番号で唯一に識別される入金者の口座への入金に際して、当該入金者との入金取引毎に、当該入金取引の取引日と、前記ＣＩＦ番号と、当該入金する現金を構成する紙幣又は硬貨である金種毎の枚数と、当該入金取引毎の入金金額を特定する入金伝票の枚数と、前記入金する入金金額の金額変更の登録回数とを有する計数データを格納する計数データ格納部と、
前記入金取引の基本単価を、予め、前記紙幣の枚数１枚あたり及び前記硬貨の枚数１枚あたりの金額として定め、さらに、前記紙幣又は硬貨の算定の態様を当該基本単価の増額区分又は減額区分の適用の有無としておき、前記取引先毎に当該各取引先から予め指定される当該算定の態様に応じて、前記増額区分及び前記減額区分の有無により、当該増額区分が有る際には各増額区分ごとに予め定めた増額率で増額され当該減額区分が有る際には各減額区分毎に予め定めた減額率で減額された前記紙幣及び硬貨それぞれの単価を態様別単価とした態様別単価データを、前記ＣＩＦ番号毎に格納すると共に、前記入金伝票の枚数１枚あたりの予め定められた単価である伝票単価と、前記入金伝票の入金金額と計数した入金金額とが異なり前記金額変更が生じる違算１回あたりの予め定められた単価である違算単価とを予め格納し、
前記増額区分が、前記１枚の入金伝票で複数の小袋があり、当該取引先のレジ別やテナント別の小袋毎の入金金額を当該小袋伝票での入金金額と照合し、当該複数の小袋の入金金額の合計を当該入金伝票の入金金額と照合する小袋別算定区分と、
集金の際の集金先で現金を算定する集金先での算定区分とであり、
前記減額区分が、入金する現金が整理されている際の整理済み区分とであり、
前記口座への入金を翌営業日とする翌営業日入金区分とである態様別単価格納部と、
前記ＣＩＦ番号と取引期間とが指定された手数料算出の要求を受信した際に、前記計数データ格納部に格納された計数データのうち当該ＣＩＦ番号で当該取引期間に前記取引日が含まれる入金取引の計数データを読み出して、前記紙幣の金種毎の枚数を紙幣総枚数として合計し、前記硬貨の金種毎の枚数を硬貨総枚数として合計し、前記態様別単価格納部に格納された当該ＣＩＦ番号についての前記紙幣の態様別単価と前記紙幣総枚数とを掛けて紙幣手数料とし、当該ＣＩＦ番号についての前記硬貨の態様別単価と前記硬貨総枚数とを掛けて硬貨手数料とし、当該紙幣手数料と当該硬貨手数料とを加算することで、当該取引期間の入金手数料データを算出する手数料算出部とを備え、
この手数料算出部が、
前記読み出した前記取引期間内の入金取引の計数データの入金伝票の枚数を合計し、前記小袋伝票の枚数を含まない当該入金伝票の合計枚数に前記態様別単価格納部に格納された当該ＣＩＦ番号についての前記伝票単価とを掛けることで伝票処理手数料データを算出すると共に、当該伝票処理手数料データを前記入金手数料データに加算する伝票処理手数料加算機能と、
前記読み出した前記取引期間の入金取引の計数データの金額変更回数を合計し、前記態様別単価格納部に格納された当該ＣＩＦ番号についての前記違算単価を掛けることで違算処理手数料データを算出すると共に、当該違算処理手数料データを、前記伝票処理手数料データが加算された入金手数料データに加算する違算処理手数料加算機能とを備え、
当該手数料算出部が、前記紙幣手数料データと、前記硬貨手数料データと、前記伝票処理手数料データと、前記違算処理手数料データとを加算することで、前記算定の態様別の計数データを必要とせずに当該取引期間の入金取引の算定手数料を算出することを特徴とする算定手数料算出システム。
【請求項２】
予め定められたデータを種別毎に格納する各種マスターと、金融機関の支店である取引店から当該金融機関の顧客である取引先に提供される集配金業務に関連して当該取引先の口座で入出金する現金である紙幣及び硬貨の取扱単位毎の数量を計数した又は入力される取引データファイルとを有するデータベースと、端末とネットワークを介して接続され、当該端末からの要求に応じて前記各種マスター及び前記取引データファイルに格納されたデータの抽出及び演算を実行するサーバーとを備え、
前記紙幣及び硬貨の取扱単位の数量は、入金については、紙幣の枚数及び硬貨の枚数であり、出金については、紙幣束の束数、硬貨棒の本数、硬貨袋の袋数であり、
前記データベースが、
前記集配金取引の取引先の支店である一又は複数の取引先店の口座を有する前記取引店を識別する店番と、当該取引店の集配金業務について前記金融機関から業務委託を受けた受託者から前記取引店への業務委託手数料の前記取扱単位毎の単価を特定する単価番号とを格納する取引店マスターと、
前記集配金取引の取引先をそれぞれ唯一に識別するＣＩＦ番号と、当該取引先への請求先として各取引先店又は各取引先店の取引を一括した主取引先店を指定する請求先区分と、この請求先区分が主取引先店である場合に当該主取引先店を識別する主取引先店識別番号と、前記現金の算定の態様を予め前記取扱単位毎の手数料の基本単価の増額区分又は減額区分の適用の有無としておき前記各顧客から予め指定される当該算定の態様に応じて当該顧客との前記集配金取引の単価を前記取扱単位毎の単価の増額区分又は減額区分の有無により基本単価を増減した単価とした取引先別の現金算定単価及び両替作成単価を特定する単価番号とを格納する取引先マスターと、
前記ＣＩＦ番号と、このＣＩＦ番号の取引先の取引先店を識別する取引先店識別番号と、当該取引先店の口座がある取引店を識別する店番とを格納する取引先店マスターと、
前記集配金業務のうち集金取引に関して当該集金する現金について、当該集金取引の負荷を特定する増減額区分の有無に応じて増減された、取扱単位毎で、且つ、紙幣単価及び硬貨単価である取扱単位毎の単価を、当該集金取引の増減額区分の組み合わせの数に応じた数の取引先毎の現金算定単価と、前記取引店毎の業務委託手数料の当該紙幣単価及び当該硬貨単価である取扱単位毎の単価とを、前記単価番号毎に格納する現金算定単価マスターと、
前記集配金業務のうち両替金配金取引に関して当該配金する現金について、当該両替金配金取引の負荷を特定する増減額区分の有無に応じて増減された、紙幣束単価、硬貨棒単価及び袋単価である取扱単位毎の単価を、当該両替金配金取引の増減額区分の組み合わせの数に応じた数の取引先毎の両替作成単価と、前記取引店毎の業務委託手数料の当該紙幣束単価、当該硬貨棒単価及び当該袋単価である取扱単位毎の単価とを、前記単価番号毎に格納する両替作成単価マスターと、
前記集金取引で取り扱った現金の紙幣及び硬貨である金種の前記取扱単位毎の数量と、ＣＩＦ番号と、取引先店識別番号と、集配金取引の取引日とを、集金取引毎に格納する集金取引データファイルと、
前記両替金配金取引で取り扱った金種の束、棒又は袋である取扱単位での数量と、ＣＩＦ番号と、取引先店識別番号と、集配金取引の取引日とを、両替取引毎に格納する両替取引データファイルとを備え、
前記現金算定単価は、前記入金について前記取引店から前記取引先店へ請求する手数料の単価であり、前記取扱単位として、前記紙幣の枚数及び前記硬貨の枚数について定められ、
前記両替作成単価は、前記出金について前記取引店から前記取引先店へ請求する手数料の単価であり、前記取扱単位として、前記紙幣束の束数、前記硬貨棒の本数、前記硬貨袋の袋数について定められ、
前記両替作成についての増額区分が、少なくとも、前記紙幣について束、前記硬貨について棒にならない端数の作成をする端数作成区分を含み、
前記取引店から取引先店への前記取扱単位毎の単価については当該増減区分及び減額区分で増減され、
前記受託者から取引店への前記取扱単位毎の単価については当該取引店に一律の単価であり、
前記サーバーが、
前記各手数料の算出に際して、当該取引先のＣＩＦ番号に基づいて前記取引先マスターに格納された単価番号を特定すると共に、当該特定した単価番号に基づいて前記現金算定単価マスター及び両替作成単価マスターから当該単価番号の現金算定単価及び両替作成単価を特定する取引先別単価特定部と、
前記請求書の発行の制御に際して、当該取引先店識別番号毎に、前記集金取引データファイル及び前記両替取引データファイルに格納された取引データのうち前記指定された取引期間に前記取引日が含まれる取引データに記録された前記取扱単位毎の数量を合計して総数とし、ここで、前記両替取引データファイルの取引データに端数がある際には当該端数のある両替金配金取引毎に前記紙幣については束数を１加算し、前記硬貨については棒数を１加算し、前記取引先別単価特定部によって特定される当該ＣＩＦ番号の取引先の現金算定単価及び両替作成単価の当該取扱単位での各単価と前記各総数とを掛けることで各取扱単位の手数料を算出し、当該各取扱単位の手数料を加算することで、取扱単位の数量に基づいて、前記算定の態様別の取引データを使用せずに当該現金算定手数料及び両替作成手数料を算出する手数料算出部と、
取引先のＣＩＦ番号又は取引先店を識別するＣＩＦ番号及び取引先店識別番号を指定した金融機関から顧客への前記請求書の発行要求を受信した際に、前記手数料算出部によって算出される取引先店毎の現金算定手数料及び両替作成手数料を合計して各取引先店又は主取引先店への請求書を発行する制御をすると共に、当該請求書の発行に際して、前記取引先の請求先区分を参照して、当該取引先の取引先店毎に請求する場合には、請求元名称を当該取引先店の各取引店名に設定し、他方、前記請求先区分に応じて当該取引先の主取引先店へ請求する場合には、請求元名称を当該取引先の主取引店に設定する請求先区分別請求書発行制御部と、
前記金融機関の取引店の店番と、取引期間とを指定した当該期間についての前記受託者から金融機関への委託手数料請求書の発行要求を受信した際に、当該店番の取引店を取引店とする前記取引先店の内、当該取引先店の取引先の請求先区分が取引先店である取引先店と、当該店番の取引店を主取引店とする主取引先店の取引先に含まれる全ての取引先店とを特定し、前記集金取引データファイル及び前記両替取引データファイルに格納された取引データのうち、当該特定した取引先店の全ての取引データで、かつ、前記指定された取引期間の取引データに記録された前記取扱単位毎の数量を合計して総数とし、当該取引店マスターに設定された単価番号に基づいて前記現金算定単価マスター及び両替作成単価マスターから当該単価番号の業務委託単価を特定し、前記取扱単位毎の各総数と当該各業務委託単価とを掛けることで、各取扱単位の手数料を算出し、当該各取扱単位の手数料を加算することで、前記請求先区分別請求書発行制御部によって発行される各取引先店への請求書で使用する取引データと同一の取引データを用いて当該受託者から当該取引店への業務委託手数料を算出する業務委託手数料算出部と、
前記ＣＩＦ番号毎に個社別の採算データを管理する情報系システムと接続されたデータ送信制御部と、
前記取引先店別の取引データを前記取引先の全取引先店分合計すると共に、当該取引先の取引データと前記取引店別の業務委託単価とを取扱単位毎に掛けることで当該業務委託単価をコスト単価として当該金融機関での集配金取引の個社別の集配コストを算出する個社別集配コスト算出部と、
前記請求先区分別請求書発行制御部によって取引先の全取引先店に発行された請求金額の合計である個社別集配金手数料と、当該個社別集配コストとを前記データ送信制御部を介して前記情報系システムの採算データへ格納する制御をする集配採算データ格納制御部とを備えたことを特徴とする集配金手数料算出システム。
【請求項３】
前記サーバーに、投入される現金を金種毎で且つ取扱単位毎に計数する現金処理機を併設し、
前記現金算定についての増額区分が、少なくとも、前記１枚の入金伝票で複数の小袋があり、当該取引先店のレジ別やテナント別の小袋毎の入金金額を当該小袋伝票での入金金額と照合し、当該複数の小袋の入金金額の合計を当該入金伝票の入金金額と照合する小袋別算定区分を含み、
前記サーバーが、
通常の入金伝票による入金に関して前記現金処理機から出力される取引データと当該入金伝票で特定された入金金額とを照合すると共に、当該照合した取引データを前記集金取引データファイルに格納する通常算定制御部と、
１回の集金取引内で複数の小袋別の現金算定を行う場合には、各小袋別の小袋算定伝票毎に前記現金処理機から出力される取引データを前記小袋算定伝票で特定された金額と照合すると共に、当該小袋算定伝票毎に照合した取引データを全ての小袋分合計し、当該１回の集金取引の取引データとして前記小袋算定伝票を合計した入金伝票と照合し、当該入金伝票と照合した取引データを前記集金取引データファイルに格納することで、前記小袋算定伝票と照合した個々の取引データは当該集金取引データファイルに格納しない分割算定制御部とを備えたことを特徴とする請求項２記載の集配金手数料算出システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現金等の算定についての手数料を算出するシステムに関する。本発明はまた、現金等の集金や配金についての手数料を算出するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
銀行等の金融機関では、顧客へ両替金を配金し、また、顧客の売上等の集金を行っている。両替金配金は、顧客の口座からの払戻（出金）について、顧客指定の金種で現金等を準備する作業と、この準備した両替金を顧客まで輸送する作業とである。集金は、顧客から預かった現金等を銀行（又は、業務委託を受けた受託者）まで輸送する作業と、預かった現金を算定する作業と、算定した現金等を顧客の口座へ入金する作業とである。従来、この集配金取引については、無料か、又は、集配金の金額によらず、一定額の集配金手数料で提供していた。
【０００３】
特開平７−１４１５３９号公報には、両替を有料とする両替装置について開示されている。この従来例では、両替金額に応じて手数料が順次増額する手法を採っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例では、金額に応じて両替の手数料を算出するため、１０円硬貨を１，０００枚で１０，０００円を準備する場合も、千円札を１０枚で１０，０００を準備する場合も、同一の手数料となり、両替金を準備する事務処理負担のコストを手数料に反映させることができない。また、両替作業だけでなく、輸送を含める場合には、千円札を１０枚と、１０円硬貨を１，０００枚とでは、重量も異なるため、同一の金額であっても、金種によっては、算定の作業負荷も、輸送の作業負荷も異なり、両替金配金の作業負荷に応じた手数料を算出することができない。
【０００５】
また、集金についても、例えば、自動販売機を管理する会社からの集金では、紙幣よりも硬貨が多く、重量がある。また、スーパー等の販売店の場合には、レジ別（小袋別）の現金算定及び照合を求められることもある。
【０００６】
このように、従来例では、集配金手数料の作業負荷に応じた適切な手数料算出の仕組みが創作されておらず、このため、無料か、又は一定額での取引となっていた。
【０００７】
サービスの手数料が無料又は一定額となると、一般的に、その手数料を削減するための仕組みを採用するインセンティブが働きづらくなる。集配金手数料の例では、手数料が無料又は一定額であれば、最大の両替金を準備させ、未使用の両替金は集金時に一緒に渡すという取引になる。このような状況では、集配金する現金の絶対量が増加してしまい、現金の物流コストが必要以上に増加する。また、両替金の準備のために算定し、また集金で同一の現金を算定することとなり、算定の事務負荷が増大する。
【０００８】
このように、集配金手数料を無料又は一定額としていると、現金等の物流コストが増大し、また、現金等の算定の事務負荷が増大する。しかしながら、現金の集配は種々の作業が複合的に関連した役務であるため、事務負荷や物流コストに応じた手数料の算出が難しかった。
【０００９】
さらに、集金の金額に応じて手数料を算出しようとしても、例えば、硬貨の種類で整理されている顧客と、硬貨が混ざった状態で集金する顧客とでは、集金及び算定の手数が異なるため、現金算定手数料の基礎を金額とすると、事務処理負担と相関関係の低い手数料体系となってしまう。また、金額的には少ないが、殆どが硬貨である顧客と、金額的には多いが、殆どが紙幣である顧客とでは、物流コストが取扱金額と逆転してしまう。このように、現金等を物理的に存在する物（紙や金属小片）として現金輸送を評価すると、金額での集配金手数料算出には種々の困難が生じる。
【００１０】
また、近年、特開平１０−９１８４６号公報記載の紙幣入出金機のように、大量の現金を金種毎に計数する現金処理機が市販されている。この現金処理機を利用すると、集金した現金等の計数や出金する現金等（例えば、両替の準備金）の計数を行い、その計数データをデータベースに格納することができる。このような現金処理機は、投入口に投入した紙幣及び硬貨の金種毎の枚数を計数する。そして、現金処理機又はこの現金処理機に接続されたサーバーは、この計数した金種毎の枚数による投入金額と、入力する伝票記載の入金金額とを照合する。
【００１１】
このような現金処理機によって計数される計数データを使用して、コンピュータを用いて集配金手数料を算出することが考えられる。しかしながら、このような計数データを用いて集配金手数料や現金の算定手数料を算出するためのシステムは、知られていない。
【００１２】
また、集配金手数料のシステム化では、金額と、重量と、枚数と、特別な事務処理負担とを格納しておき、個別に手数料を算出する仕組みも考えられるが、このようなシステムでは、取り扱うデータ量が膨大となり、また、各種のデータ入力作業が増大するため、かえって事務処理負担が増加してしまう。
【００１３】
さらに、従来例では、現金の集配金のみならず、他行のＡＴＭの現金装填や、大量の現金での振込依頼など、現金の準備や算定に大きな事務処理負担がかかる作業について個別に手数料を算出しようとしても、この現金の算定に要するコストを適切に反映させる手数料算出の方法論がなかった。
【００１４】
【発明の目的】
本発明は、コンピュータシステム及びデータの構成を簡略化しつつ、種々の事務処理負担に応じた現金算定手数料を算出することのできる算定手数料算出システムを提供することを、その目的とする。
本発明はまた、種々の事務処理負担や物流コストを適切に反映した集配金手数料を算出し、且つ、当該集配金業務の採算を管理することのできる集配金手数料算出システムを提供することを、その目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る本発明は、計数データ格納部と、態様別単価格納部と、手数料算出部とを備えている。
計数データ格納部は、ＣＩＦ番号で唯一に識別される入金者の口座への入金に際して、当該入金者との入金取引毎に、当該入金取引の取引日と、前記ＣＩＦ番号と、当該入金する現金を構成する紙幣又は硬貨である金種毎の枚数と、当該入金取引毎の入金金額を特定する入金伝票の枚数と、前記入金する入金金額の金額変更の登録回数とを有する計数データを格納する。
態様別単価格納部は、前記入金取引の基本単価を、予め、前記取引先に一律に、前記紙幣の枚数１枚あたり及び前記硬貨の枚数１枚あたりの金額として定め、さらに、前記紙幣又は硬貨の算定の態様を当該基本単価の増額区分又は減額区分の適用の有無としておき、前記取引先毎に当該各取引先から予め指定される当該算定の態様に応じて、前記増額区分及び前記減額区分の有無により、当該増額区分が有る際には増額区分ごとに予め定めた増額率で増額され当該減額区分が有る際には各減額区分毎に予め定めた減額率で減額された前記紙幣及び硬貨それぞれの単価を態様別単価とした態様別単価データを、前記ＣＩＦ番号毎に格納すると共に、前記入金伝票の枚数１枚あたりの予め定められた単価である伝票単価と、前記入金伝票の入金金額と計数した入金金額とが異なり前記金額変更が生じる違算１回あたりの予め定められた単価である違算単価とを予め格納する。
そして、前記増額区分が、前記１枚の入金伝票で複数の小袋があり、当該取引先のレジ別やテナント別の小袋毎の入金金額を当該小袋伝票での入金金額と照合し、当該複数の小袋の入金金額の合計を当該入金伝票の入金金額と照合する小袋別算定区分と、集金の際の集金先で現金を算定する集金先での算定区分とであり、前記減額区分が、入金する現金が整理されている際の整理済み区分とであり、
前記口座への入金を翌営業日とする翌営業日入金区分とである。
手数料算出部は、前記ＣＩＦ番号と取引期間とが指定された手数料算出の要求を受信した際に、前記計数データ格納部に格納された計数データのうち当該ＣＩＦ番号で当該取引期間に含まれる入金取引の計数データを読み出して、前記紙幣の金種毎の枚数を紙幣総枚数として合計し、前記硬貨の金種毎の枚数を硬貨総枚数として合計し、前記態様別単価格納部に格納された当該ＣＩＦ番号についての前記紙幣の態様別単価と前記紙幣総枚数とを掛けて紙幣手数料とし、当該ＣＩＦ番号についての前記硬貨の態様別単価と前記硬貨総枚数とを掛けて硬貨手数料とし、当該紙幣手数料と当該硬貨手数料とを加算することで、当該取引期間の入金手数料データを算出する。
そして、この手数料算出部は、前記読み出した前記取引期間内の入金取引の計数データの入金伝票の枚数を合計し、前記小袋伝票の枚数を含まない当該入金伝票の合計枚数に前記態様別単価格納部に格納された当該ＣＩＦ番号についての前記伝票単価とを掛けることで伝票処理手数料データを算出すると共に、当該伝票処理手数料データを前記入金手数料データに加算する伝票処理手数料加算機能と、前記読み出した前記取引期間内の入金取引の計数データの金額変更回数を合計し、前記態様別単価格納部に格納された当該ＣＩＦ番号についての前記違算単価を掛けることで違算処理手数料データを算出すると共に、当該違算処理手数料データを、前記伝票処理手数料データが加算された入金手数料データに加算する違算処理手数料加算機能とを備え、当該手数料算出部が、前記紙幣手数料データと、前記硬貨手数料データと、前記伝票処理手数料データと、前記違算処理手数料データとを加算することで、前記算定の態様別の計数データを必要とせずに当該取引期間の入金取引の算定手数料を算出する、という構成を採っている。これにより前述した課題を解決しようとするものである。
【００１６】
口座への入金は、例えば集金した現金の入金や、大量の現金による振込などである。口座からの出金は、例えば両替金の配金や、他行のＡＴＭへの現金装填や、その現金装填のための現金の準備などである。「入出金」というときには、入金のみ、出金のみ、入金及び出金の三態様を含む。
金種は、紙幣、硬貨、小切手、商品券、その他の有価証券等で、さらに、紙幣であれば、１万円札や、５千円札等の現金等の種類である。金種毎の取扱単位は、例えば、集金等の入金であれば、紙幣について１枚、硬貨１枚であり、両替金準備等の出金であれば、紙幣について束（１００枚）、硬貨について棒（５０枚）などである。
【００１７】
本発明では、手数料算出部が、集配金の現金等の合計金額ではなく、現金の金種である紙幣や硬貨の枚数に基づいて手数料を算出する。すなわち、手数料算出部は、計数データによる金種毎で且つ取扱単位での現金の数量に基づいて手数料を算出する。これにより、紙幣の取扱と、硬貨の取扱など、金種及び取扱単位毎の重量や取扱負荷を個別に考慮した手数料を算出することができる。
【００１８】
そして、本発明ではさらに、種々の付加的なサービスによる手数料の増額や、顧客側の準備による手数料の減額を手数料に反映させるために、個々の項目の手数料を加算したり、減額したりするのではなく、これら取引先毎の増額区分や減額区分の有無に基づいて、金種の取扱単位に対する単価を増減させる。すなわち、態様別単価格納部は、入出金者によって指定される現金等の算定の態様に応じて、紙幣又は硬貨等の金種毎の取扱単位についての単価として予め定められた態様別単価データを格納している。この事務処理負担等に応じた単価の増減によって、システム構成を大幅に簡略化することができ、コンピュータの利用による手数料の算出を比較的低コストで実現することができる。
【００１９】
例えば、計数した紙幣や硬貨の枚数には、色々な事務処理負担の大小や、重量についての情報が含まれている。この事務処理負担の大小をデータとしてデータベースに残すためには、事務処理負担別や重量別の計数データを取り扱う必要が生じる。しかし、本発明では、事務処理負担の大小及び現金等の重量は全て単価に反映させ、計数データは一つの取引先（又は、取引先店）との集配金取引毎に、一つの集金取引データと、一つの両替取引データとを格納するだけで足りる。本発明では、この枚数等による計数データと、態様別単価とにより、簡易なシステム構成としつつ、事務処理負担等に応じて増減する手数料を算出する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
第１実施形態では、現金処理機等によって計数された計数データや、入力した計数データに基づいて、現金の算定に関する手数料を算出するシステムを開示する。図１は、第１実施形態による算定手数料算出システムの構成を示すブロック図である。図１に示す例では、預金等の口座への入出金に際して、当該入金又は出金する現金等を構成する紙幣又は硬貨等の金種毎で且つ取扱単位での数量を当該入出金者との取引毎に計数データとして格納する計数データ格納部１２と、入出金者によって指定される現金等の算定の態様に応じて、紙幣又は硬貨等の金種毎の取扱単位についての単価として予め定められた態様別単価データを格納する態様別単価格納部１４とを備えている。「入出金者」は、口座へ入金し、又は口座から出金（払戻）する主体で、算定取引の取引先である。
【００２１】
さらに、算定手数料算出システムは、計数データ格納部に格納された計数データのうち手数料算出の対象となる期間に含まれる取引の計数データを抽出すると共に、当該抽出した計数データによる取扱単位での現金の量と前記態様別単価格納部に格納された態様別単価とに基づいて、入出金に際しての現金等の算定手数料を算出する手数料算出部１０を備えている。
【００２２】
計数データは、取引毎に、端末１を介して計数データ格納部１２に登録するようにしても良い。また、算定手数料算出システムに現金処理機４を併設し、この現金処理機で計数されたデータを計数データとして自動的に計数データ格納部１２に格納するようにしても良い。現金処理機４は、例えば、入金伝票に対応して投入される現金等を金種毎に計数すると共に、当該計数結果と入金伝票での入金金額とを照合する。両替金の準備を現金処理機４で行う場合には、この出金伝票に応じた現金を計数して搬出し、当該計数データを計数データ格納部に格納するようにしても良い。さらに、入金は現金処理機４で計数し、出金は人手で準備すると共に、端末１から計数データを格納するようにしても良い。
【００２３】
図２（Ａ）は金種と取扱区分と単価の関係を示す説明図である。図２（Ａ）に示す用に、「現金等の金種」は、紙幣、硬貨、小切手、商品券、その他の有価証券等で、さらに、紙幣であれば、１万円札や、５千円札等の現金等の種類である。金種毎の取扱単位は、例えば、入金であれば、紙幣について１枚、硬貨１枚である。出金であれば、紙幣について束（１００枚）、硬貨について棒（５０枚）などである。紙幣や硬貨の両替金準備について、束、棒、袋以外の端数を準備する場合には、この端数の枚数を取扱単位としても良い。
【００２４】
図１等に示す例では、金種毎で且つ取扱単位毎に単価を設定している。そして、この単価を、算定の態様毎に異なる単価を設定する。図２（Ａ）に示す例では、取引先Ａと、取引先Ｂとでは、現金算定の態様が異なるため、異なる単価となっている。例えば、紙幣の入金では、１枚を取扱単位として、１枚あたり２．０円であり、紙幣の出金では、１束を取扱単位として、１束あたり１００円である。しかし、より事務処理負担が高い取引先Ｂでは、紙幣の入金が２．４［円／枚］で、紙幣の出金が１５０［円／束］となる。取引先Ａの態様別単価は、硬貨の入金については、０．５［円／枚］、硬貨の出金については棒金２０［円／本］、大袋５００［円／袋］である。棒は５０枚であり、袋は１００円硬貨については４，０００枚であるため、棒金で４，０００枚準備するには８０本必要となるため、算定手数料は１６００円であるが、袋での準備であれば５００円である。このように、取扱単位毎に手数料単価を設定することで、出金の金額によらず、取扱負荷に応じた手数料を算出することができる。
【００２５】
また、出金については、スーパーのレジ等で使いやすいように、複数の金種をセットにした一定額の両替金パックを取扱単位としても良い。
【００２６】
図２（Ｂ）は取扱単位の定義例を示す図である。一般的には、図２（Ｂ）に示すように、１束は１００枚で、１棒金は５０枚、袋については、金種によって枚数が異なる。
【００２７】
図３は本実施形態による算定取引の例を示す説明図である。算定取引の提供者は銀行等の金融機関７で、算定取引の顧客（入出金者）はスーパー等の取引先５である。算定手数料算出システムでは、金融機関７の口座からの入出金に伴う現金等の算定を中心とする手数料である。
【００２８】
口座への入金には、集金や、大量の現金による振込がある。入金に際して、渡された現金等の金額と、入金伝票（または、振込依頼書）による金額とを照合しなければならない。この照合のために、金融機関７は、現金等の算定を行う（符号３０）。金融機関７は、現金算定作業や、口座への入金作業や、輸送作業を取引先に提供する（符号３１）。図３に示すように、取引先５は、入金伝票と現金等を金融機関７の担当者に渡す（符号３３）。金融機関７では、預かった現金等を算定し、入金伝票での金額と照合し、取引先５の口座へ入金する。
【００２９】
口座からの出金（払い戻し）には、両替や、両替金の配金や、金融機関窓口での大量の現金準備や、他行のＡＴＭへの現金装填などがある。出金に際しても、準備した現金等と、出金伝票又は口座明細での出金額とを照合する。この照合のため、現金等の算定を行う（符号３５）。金融機関３６は、現金等を取引先５に渡し、両替金等の現金準備作業や、両替金の端数を計数する作業や、輸送作業を提供する（符号３６）。取引先は、出金伝票（依頼）を金融機関に渡す（符号３７）。
【００３０】
このような算定取引には、種々の態様がある。事務処理負担が大きくなり、態様別単価の増額になる態様を、増額区分と呼ぶ。一方、事務処理負担が小さくなり、態様別単価の減額になる態様を、減額区分と呼ぶ。集金及び両替金配金の集配金取引や、ＡＴＭ現金装填や、大量の現金準備等の現金処理については、紙幣、硬貨の算定作業が事務処理負担（必要時間）のほとんどを占める。このため、入出金や、集配金など現金を取り扱う全ての事務処理に共通して、処理負担の高い対応については、内容に応じて単価を増減する。
【００３１】
増額区分３３の第１区分は、レジ別、テナント別等の小袋別現金算定である。これは、集金の場合や、夜間金庫でのバッグによる入金などで、レジ別やテナント別に小袋での金額で照合を行うものである。入金伝票は１枚であり、１取引であるが、現金の算定及び照合を小袋の区分毎に行う取扱である。この場合、例えば、図２に示した入金算定の単価を１００％加算する。基本単価が２．０円であれば、４．０円とする。
【００３２】
増額区分３３の第２区分は、集金の場合の集金先での現金算定である。算定取引や集金取引では、金融機関側で計数した金額が正しい数値であるとして契約を行う。金融機関側では、偽札等のチェックを行い、また厳重な算定を行うため、集金先では現金の算定を行わず、金融機関側（第３実施形態では、金融機関の業務委託先）で算定及び照合を行う。そして、集金では、取引先からトランクや集金袋単位で受領するが、集金先での現金算定を求められる場合もある。この場合、現金算定には現金処理機を用いることができず、手扱いとなり、労力がかかる。この場合、例えば、入金算定の単価を５０％加算する。基本単価が２．０円であれば、３．０円とする。
【００３３】
増額区分３３の第４区分は、通帳にカナ文字の印字を要求される場合である。入金伝票には、銀行が取引先５の店舗名等の文字を取引元帳上にオペレーションするための「摘要」欄がある。この摘要欄に、取引先が文字を入れたい場合、カナの入力文字が増えると、その取扱に労力がかかることになる。この場合、例えば、入金算定の単価を５０％加算する。
【００３４】
減額区分３４は、入金する現金が整理されているか否かと、集金等の場合に口座への入金を翌営業日とするか否かとの組み合わせであり、４通りの区分となる。整理済現金での入金は、同一金額であっても、金種毎に整理されている場合には、現金算定作業が軽減されるため、態様別単価を減額する。すなわち、取引先から持ち込まれる現金は、その算定枚数によって手数料が変化することとなるが、同じ１００万円という入金金額となっている場合でも、１万円札１００枚と、千円札１，０００枚とでは、現金処理時間が大きく異なる。このため、整理済現金である場合には、現金算定単価を減額する。従って、整理済現金とすると、枚数が減少し、且つ単価も減少するため、手数料は大きく減額される。しかし、この整理済現金では、現金処理時間を大幅に短縮することができるため、手数料を減額することができる。
【００３５】
整理済現金は、金額の大きい金種から最低枚数（万円券以外は各金種１０枚程度以内）となっており、且つ、大量な硬貨（４，０００枚以上）の入金の場合、金種毎に区分されている状態をいう。
【００３６】
翌営業日入金処理は、次の二つの理由により態様別単価の減額が可能となる。第１に、翌営業日入金は、算定業務の平準化をもたらす。通常は、当日の銀行の営業時間終了時刻（例えば、１５：００）までに算定を完了し、入金しなければならない。しかし、この終了時刻間際の時間帯は、当日の入金処理で混雑しているため、銀行としては、極力当該時間帯の処理業務を減少させたい。このため、翌営業日の入金処理が可能となれば、集金日当日は算定を行わず、翌営業日の午前中に処理することができ、算定業務が平準化される。
【００３７】
第２に、集金の場合、翌営業日入金は現金輸送車の稼働率の向上をもたらす。通常、集金した現金は、当時の営業時間終了時刻までに入金処理する。このため、午後の集金は、営業時間終了時刻よりも前に戻ってこなければならない。しかし、入金が翌営業日までに処理可能とすると、集配金車は終了時刻を気にすることなく、それ以降も集金が可能となり、現金輸送車の稼働率が高くなる。また、現金輸送車の運行ルートにつても、余裕のあるルートを組むことができる。
【００３８】
減額区分については、整理済現金と翌営業日入金の組み合わせにより、例えば、当日入金で整理済現金の場合に２０％の減額、翌営業日入金で整理済現金の場合に４０％の減額、翌営業日入金で未整理現金の場合に３０％の減額とする。
【００３９】
出金に関しての算定手数料の増額区分３８の第１区分は、端数作成である。両替金等の出金は、取扱単位として、紙幣は１束（１００枚）、硬貨は棒金（１本５０枚）又は大袋を採用する、束、本、袋にならない取扱単位での出金がある場合、その端数については当該金種の作成に労力がかかることとなる。すなわち、束や棒金の場合には、手扱で目視により計数することができるが、端数については現金処理機を用いて計数する。このため、端数があると、全体の現金処理時間が増加してしまう。この場合、端数は束や棒金１本に切り上げ又は切り捨てし、束や棒金の単価を増加させる。増加率は、例えば、単価の５０％加算である。
また、上記端数の取扱単位を枚と定義して、端数１枚あたりの単価を加算するようにしても良い。
【００４０】
出金の増額区分３８の第２区分は、両替金の配金に関して、配金日当日の金種連絡である。通常、配金日の前営業日の午前中までに、取引先５から金種連絡を受け、両替金種の内訳を作成する。配金日当日の金種連絡では、当日内訳を作成し、その金種の現金を準備し、配送する必要があるため、現金輸送車の運行ルートにも影響がでるなど、労力がかかる。この場合、例えば、単価の５０％加算とする。
【００４１】
出金の減額区分３８は、両替金の固定金額、固定金種での取引である。毎日の取引の場合、月曜から木曜日までの固定両替金と、金曜日（土日用の両替金を含む）の固定両替金とする場合には、取引先５からの連絡受信を要せず、両替金の準備を予め固定的に行うことができ、また、現金の需要予測を行う場合にも、確実な需要として組み込むことができる。例えば、単価の２０％減算とする。
【００４２】
図３に、入金（例えば、集金）と、出金（例えば、両替金配金）の増額区分及び減額区分の一例を示したが、これに限らず、サービス提供の態様や、取引先５の要望等に応じて、種々の増額区分や減額区分を設定するようにしても良い。この場合、例えば、入金伝票と実際の入金金額とが相違する場合には、違算である報告や、入金の訂正登録等が必要となり、取扱負荷が増大するが、この違算は例外的な処理であるため、現金算定単価を増減するのではなく、違算件数での手数料加算とすると良い。この算定手数料の増減は、処理時間や事務処理負担の増減に関係する取扱を取引先毎に行う場合に、その特別な取扱について個別の手数料とするのではなく、単価の増減とする考え方である。
【００４３】
この算定種別手数料の増減によって、取扱単位の量に依存して手数料を増減させることができ、取扱の量及び負荷に応じた定量的な手数料の算出が可能となる。
また、この増減区分毎の手数料は、区分の選択に応じて手数料単価が変化するため、計算が若干手間となる。このため、第２実施形態による集配金単価算出システムを用いて当該手数料単価を算出するようにしても良い。
【００４４】
再度図１を参照すると、手数料算出部１０は、入金の手数料を算出する入金手数料処理機能２２と、出金の手数料を算出する出金手数料処理機能２８とを備えている。
【００４５】
＜入金＞
態様別単価格納部１４は、図２に示すように、入金についての態様別単価を、取扱単位を一枚毎として、紙幣一枚あたりの紙幣単価と、硬貨一枚あたりの硬貨単価とを格納している。そして、入金手数料処理機能２２は、入金についての計数データの金種を参照して、紙幣の枚数及び硬貨の枚数と、紙幣単価及び硬貨単価とに基づいて当該入金算定手数料データを算出する入金算定手数料算出機能１６を備えている。
【００４６】
この機能１６は、入金された現金の紙幣の枚数に紙幣単価を掛け、硬貨の枚数に硬貨単価を掛ける。そして、両者を加算することで、紙幣と硬貨についての入金手数料を算出する。例えば、紙幣単価が２．０［円／枚］で、硬貨単価が０．５［円／枚］として、紙幣が５０００枚、硬貨が２０００枚であれば、次式となり、紙幣及び硬貨についての入金算定手数料は１１，０００円となる。
【００４７】
２．０[円／枚]×５，０００[枚]＋０．５[円／枚]×２，０００[枚]＝１１，０００[円]
【００４８】
また、伝票の枚数毎に入金処理を行うため、伝票手数料を入金算定手数料に含めるようにしても良い。この場合、入金手数料処理機能２２が、入金伝票の枚数に応じて伝票処理手数料データを算出すると共に、当該伝票処理手数料データを手数料データに加算する伝票処理手数料加算機能１８を備える。この機能１８は、例えば、伝票単価が２０［円／枚］で、１０日で１０回の算定取引があった場合には、次式となり、入金算定手数料を１１，２００円と算出する。
【００４９】
１１，０００[円]＋２０[円／枚]×１０＝１１，２００[円]
【００５０】
また、入金伝票と現金等での計数した金額が異なる場合に、入金額の訂正か、入金伝票に記載の入金額の訂正を行う。この違算があった場合には処理負担が増大し、且つ、態様別単価に増額させるような統計的な性質が少ないため、違算件数については個別に手数料を加算する仕組みとしている。この場合、入金手数料処理機能２２は、入金伝票に指定された金額と計数した金種別の枚数による金額とが違算した場合に、当該違算件数に応じて違算処理手数料データを算出する違算処理手数料加算機能２０を備える。そして、この機能２０は、違算処理手数料データを前記手数料データに加算する。例えば、上記の例で、違算件数が１件で、単価が１００円／違算件数である場合、次式となり、入金算定手数料は１１，３００円となる。
【００５１】
１１，２００[円]＋１００[円／違算件数]×１＝１１，３００[円]
【００５２】
このように、図１に示した例では、現金等の金種別で且つ取扱単位毎の計数データと、現金算定の負荷に応じて個別に設定された現金算定単価とに基づいて、また、処理件数や違算件数を加味した手数料を算出することができる。
【００５３】
＜出金＞
出金手数料処理機能２８は、出金算定手数料算出機能２４を備えている。この例では、態様別単価格納部１４が、図２に示すように、出金についての態様別単価を、前記金種毎の束、棒、袋等の取扱単位毎に格納している。そして、機能２４は、現金等を前記金種別の取扱単位で計数された計数データと、取扱単位毎の態様別単価とに基づいて手数料データを算出する。例えば、出金の紙幣束単価が１００［円／束］で、硬貨棒金単価が２０［円／本］で、紙幣を１５０束、硬貨を棒金で４００本出金した場合、次式となり、出金算定手数料は２３，０００円となる。
【００５４】
１００[円／束]×１５０[束]＋２０[円／本]×４００[枚]＝２３，０００[円]
【００５５】
また、出金手数料算出機能２４が、出金の計数データについて金種別の取扱単位からの端数がある場合には、予め定められた端数処理形式に基づいて当該端数を当該単位数に切り上げ又は切り捨て処理するようにしても良い。端数を準備する場合には、増額区分３８にて現金算定単価が増額されているため、端数の枚数によらず、束、棒金の本数等に基づいて手数料を算出することができる。この場合、例えば、１０束と１０枚という場合に、切り上げ処理であれば、１１束とし、切り捨て処理であれば、１０束とする。
【００５６】
この端数の処理については、切り上げ又は切り捨てを行わず、枚数単価を設定するようにしても良い。この例では、出金算定手数料算出機能２４が、出金の計数データについて金種別の取扱単位からの端数がある場合には、予め現金等の金種に定められた端数単価に基づいて当該端数分の手数料を算出する端数処理機能２６を備える。端数処理機能２６は、端数の枚数と、端数単価とを掛けて、その金額を出金算定手数料に加算する。
【００５７】
図１に示す例では、現金等の入金に伴う手数料のみを算出する構成と、現金等の出金に伴う手数料のみを算出する構成と、入金及び出金の両方の手数料を算出する構成とを含む。
【００５８】
上述した例では、金融機関７の口座との関係で、入金又は出金に伴う現金の算定についての手数料として説明した。この現金算定を含む業務は、以下に示すように種々の例がある。そして、この現金の算定は、種々の取引について負荷の高い部分であるため、算定手数料算出システムは、以下の例に用いることができる。
（１）．金融機関７（又は、金融機関から集配金業務の業務委託を受けた受託者）が、取引先５へ出向いて現金の集配金を行う集配金業務。集金の一部に入金処理があり、両替金配金の一部に出金処理がある。従って、集配金手数料算出システムは、本実施形態による算定手数料算出システムを含む。集配金手数料算出システムは、算定手数料算出システムに、輸送料を加算する構成を加えたものとなる。
（２）．銀行が他金融機関（他行）の現金の資金繰りを担当している場合の現金の入出金業務。他金融機関に対して現金の入出金を行う際には、緊急の対応や、年間の一定時期（賞与時期、年末年始等）の需要増加に対する取扱等が、増額区分となる。
（３）．銀行窓口における両替業務。これは、業務委託を受けた銀行関連会社であるビジネスサービス会社（ＢＳ）や、現金等の輸送を業務とする警送会社等が両替金の内訳を作成しておき、銀行窓口当該両替金を交付する場合を含む。この両替業務手数料算出システムは、算定手数料算出システムのうち、出金に限定したものである。
（４）．銀行窓口における振込に関して、大量の現金による振込などの場合の振込業務。この場合、為替手数料以外に、現金算定に関わるコストを請求する。振込は、他人の預金口座への送金であり、口座への入金の一種と考える。この場合、翌営業日振込を減額区分とすると良い。
（５）．銀行、ＢＳ等が、他行のＡＴＭ（自動現金預入支払機）に現金装填する業務。この場合、本実施形態による算定手数料算出システムのうち、出金に関する機能を備え、且つ、装填業務及び輸送業務についての手数料を加算する構成を加えることで、ＡＴＭ現金装填取引手数料算出システムとなる。
（６）．銀行、ＢＳ等が、コンビニエンスストア等に設置されたＡＴＭやクレジット会社のＡＴＭなどへの装填現金を用意する業務。この場合、算定手数料算出システムの出金に関する機能を備え、且つ、金種内訳の作成の帳票に応じた増減額区分を設定すると良い。
【００５９】
上述した例及び出願時の明細書の請求項１から９まででは、「算定」には、入金での算定と出金での算定とを含む。以下、集配金取引を例とした開示では、集金した現金を計数することを「現金算定」と呼び、その単価を現金算定単価、手数料を現金算定手数料と呼ぶ。両替金の計数は「両替金準備」、その単価を両替作成単価、手数料を両替作成手数料等と呼ぶ。
【００６０】
＜集配金手数料＞
次に、上記（１）の集配金業務についての集配金手数料を例として説明する。集配金では、一般的には預金口座への入出金を伴うが、金融機関によらない受託者であるＢＳや警送会社等による集配金サービスにも本実施形態を適用可能であることから、預金口座への入出金を必須の構成とはしていない。
【００６１】
集配金手数料は、集金した現金等の算定手数料と、両替作成手数料と、輸送費とを加算したものである。図４は、本実施形態による集配金手数料算出システムの構成例を示すブロック図である。集配金手数料算出システムは、図４に示す例では、顧客との集金取引の伝票毎に投入される現金等を金種別に計数すると共に、顧客との両替金配金取引毎の両替金の量を金種別の取扱単位で入力され又は計数した計数データを登録する現金処理機４を備えている。図４に示す例では、現金処理機４によって現金の算定（計数及び照合）を行う。両替金準備の金額及び取扱単位での数量については、端末１から入力しても良いし、また、現金処理機４にて計数するようにしても良い。顧客は、取引先５又は取引先店７であり、当該集配金取引の提供者が銀行である場合には、顧客が口座と当該顧客は入出金者である。
【００６２】
集配金手数料算出システムは、さらに、現金処理機４によって紙幣又は硬貨等の金種毎に登録された集金の計数データと、前記取扱単位での両替金の計数データとを前記顧客別で且つ集金又は両替金配金の取引毎に格納する計数データ格納部１２と、集金取引に付随する現金算定の態様及び手数の負荷に応じて、前記金種毎に予め定められた現金算定単価データと、両替金配金取引に付随する両替金準備の態様及び手数の負荷に応じて現金の取扱単位毎に予め定められた両替作成単価データとを格納した単価データ格納部４０とを備えている。現金算定単価データ及び両替作成単価データは、図２等に示す態様別単価である。
【００６３】
集配金手数料算出システムは、さらに、集金の計数データと前記現金算定単価データとに基づいて、現金算定手数料データを算出する現金算定手数料算出部４８と、両替金の計数データと両替作成単価データとに基づいて両替作成手数料データを算出する両替作成手数料算出部５０と、顧客の集配金先所在地までの輸送人員数及び輸送時間と輸送費の単価データとに基づいて算出された輸送費データを読み出す輸送費データ読み出し部５２とを備えている。現金算定手数料及び両替作成手数料の算出の中心的な処理については、図１等に示す算定手数料算出システムと同様である。輸送費は、輸送人員や所要時間に基づいて個別に計算して輸送費データ格納制御部４６に格納するようにしても良いし、また、例えば１月分の平均に基づいて１月分の輸送費データを格納しておくようにしても良い。輸送費データ読み出し部５２は、これらの顧客毎の輸送費データを読み出す。
【００６４】
集配金手数料算出システムは、現金算定手数料データと、両替作成手数料データと、輸送費データとを加算することで集配金手数料を算出し、当該顧客への請求書データを生成する請求書データ生成部５４とを備えている。
【００６５】
この図４に示すシステムで計算する集配金手数料は、計数又は登録した金種毎で且つ取扱単位毎の計数データに基づく手数料であるため、完全従量制の手数料である。これに対し、第２実施形態にて、半固定制の集配金手数料の例を開示する。
【００６６】
顧客が地域ごとに支店を有する場合には、金融機関又は受託者等の各地域の支店が取引を行う。図５は、図５は、金融機関の取引店８（支店）と顧客の取引先店６（支店）との関係を示す説明図である。輸送費は、取引店８から対応する取引先店６までの運行所要時間又は距離に応じて定められる。金融機関が集配金取引を提供する場合、一般的には、取引先５の各支店６Ａ，６Ｂ，…によって使用される口座は、それぞれ取引店８Ａ，８Ｂ，…にあり、取引先店６Ｂとの集配金取引では取引店８Ｂの口座からの入出金となる。また、取引先５の資金管理負担を軽減するために、取引先５の口座をひとつとして、各取引先店６Ａ，６Ｂ，…がその口座に入出金するようにしてもよい。
【００６７】
図５に示す例では、各取引店８Ａ，８Ｂ，…が各取引先店へ請求書を発行する場合と、主取引店８Ａが各取引店８Ｂ，８Ｃ，…の請求を一括して、主取引先店６Ａ（又は、取引先５）へ請求書を発行する場合とがある。この相違を、図４に示す例では、請求先区分として管理する。図５（Ａ）は、請求先区分が取引先店指定による請求書発行の例を示す図で、図中矢印のように個別の請求書を発行する。図５（Ｂ）は、請求先区分が主取引先店指定による請求書発行の例を示す図で、主取引店８Ａから主取引先店６Ａへと一括した請求書を発行する。
【００６８】
この取引先５が複数の取引先店６を有し、請求先区分による請求書の発行形態の変更を行う場合には、図４に示す集配金手数料算出システムは、取引先データ格納部４２と、取引先店データ格納部４４とを備える。
【００６９】
取引先データ格納部４２は、顧客である取引先を独自に識別するＣＩＦ番号と、当該取引先５に集配金取引を提供する主取引店８Ａの店番と、当該取引先５への請求書の発行形態を特定する請求先区分とを有する。ＣＩＦ（Customer Information File）番号は、顧客を個別に識別する番号で、銀行の場合には口座名義人を特定する番号である。請求先区分は、取引先毎に特定する。
【００７０】
取引先店データ格納部４４は、取引先５の支店である取引先店６について当該取引先店６を識別する取引先店識別番号と、当該取引先店６に集配金取引を提供する取引店８の店番とを有する取引先店データを格納する。取引先店識別番号は、個別の番号の他、当該取引先店６に対応する取引店８にある取引先店６の店番口座番号としても良い。取引先店６が取引先店６の名称（例えば、スーパーＡ甲支店）で口座を有する場合、取引先５であるスーパーＡとは異なるＣＩＦ番号を有することもあるが、本実施形態では、取引先店６のＣＩＦ番号は用いずに、取引先店識別番号又は対応する店番口座番号を用いる。
【００７１】
この例では、請求書データ生成部５４が、取引店別請求書発行機能５６と、主取引店請求書発行機能５８とを備える。取引店別請求書発行機能５６は、取引先データ格納部４４に請求先区分として取引先店指定が格納されている場合には、各取引店８を請求書発行主体として、当該取引先店別の計数データと当該取引先５の各単価とに基づいて各手数料を算出する。図６（Ａ）に、取引先店指定による請求書の一例を示す。図６（Ａ）に示す例では、取引先５がスーパーＡで、取引先店６がスーパーＡ甲支店で、当該甲支店の取引店が○○銀行の甲支店である。
【００７２】
主取引店請求書発行機能５８は、取引先データ格納部４４に請求先区分として主取引先店指定が格納されている場合には、主取引店８Ａを請求書発行主体として、当該取引先店別の計数データを取引先５の全取引先店分合計すると共に、当該合計計数データと当該取引先５の各単価とに基づいて各手数料を算出する。図６（Ｂ）に、主取引先店指定による請求書の一例を示す。この例では、スーパーＡの甲支店、乙支店、丙支店の手数料を合計して、取引先５（主取引先店６Ａ）に、主取引店である○○銀行本店を発行主体としている。
【００７３】
銀行では、一般的にＣＩＦ番号を単位とした個社別採算データを定期的に算出している。集配金取引の提供者が銀行である場合、この集配金取引を個社別採算へ反映させることが望ましい。しかし、従来例では、金融機関全体での事務処理負担を定量的に把握することはできるものの、個社別（ＣＩＦ番号別）に事務処理負担を算出する仕組みがなかった。すなわち、金融機関全体での事務処理負担の顧客別の内訳を知ることは困難であった。さらに、現金処理機を用いない場合には、日々の取扱による計数データを全てコンピュータに入力することはかえって事務処理負担を増大させるだけであったため、集配金取引に付いてのコストを個社別に算出することが実際上不可能であった。
【００７４】
再度図４を参照すると、サーバー９は、勘定系システム６５及び情報系システム６６と接続されたデータ送信制御部６４を備えている。勘定系システム６５は、取引先５の口座からの入出金や、取引先５と金融機関の決済を管理する。情報系システム６６は、顧客企業のグループ名寄せや、個社別の採算データや、集配金取引の有無等の情報登録を管理する。集配金手数料算出システムが、このデータ送信制御部６４を備えることで、第１に、集配金する金額の入出金データを勘定系システム６５と送受信することができ、第２に、集配金手数料の決済データを勘定系システム６５と送受信することができ、第３に、個社別採算の要素となるデータを情報系システム６６と送受信することができる。
そして、本実施形態では、取引先５をＣＩＦ番号で識別し、取引先店６には個別の番号を付しているため、また、集配金手数料を算出し、請求する仕組みとしたため、集配金取引に関する利益とコストとを個社別採算データに登録することができる。サーバー９は、取引先店別の計数データを取引先５の全取引先店分合計すると共に、当該取引先５の計数データに基づいて当該取引先５との集配金取引に要した集配コストを算出する計数データ別コスト算出部６０と、取引先５へ請求した手数料と計数データ別コスト算出部６０によって算出された集配コストとを集配採算データとしてデータ送信制御部６４を介して情報系システム６６へ格納する制御をする集配採算データ格納制御部６２とを備えている。
【００７５】
本実施形態では、現金算定単価データ及び両替作成単価データは、図２に示す態様別単価と同様に、増額区分や減額区分で事務処理負担や処理に要する時間に応じた単価を設定している。そして、この増減した単価は、コストと、利益とを含んだ単価となっている。従って、集配金取引のコストは、金種別且つ取扱単位毎の計数データに基づいて算出することができる。このため、計数データ別コスト算出部６０は、計数データに基づいて当該取引先５との集配金取引に要した集配コストを算出する。例えば、取引先５毎に設定した現金算定単価及び両替作成単価について、コスト単価を設定しておくことで、手数料の算出と同様の仕組みでコストを算出することができる。
【００７６】
図６（Ｃ）は個社別採算データの一例を示す説明図である。図６（Ｃ）に示す例では、預貸での利益と、為替手数料と、集配利益とを個社別に検討することができる。この場合、ＣＩＦ番号を単位として集計するため、取引先店６毎に提供されている取引を集計して取り扱うことができる。このように、個社別採算データに集配金取引の利益又は損益を計上できると、個社別に非金利収益や、営業利益に対する非金利収益の比率を算出することができる。
【００７７】
また、取引先５や取引先店６が取引店８に口座を有し、請求先区分に応じた請求金額を口座振替で決済する場合には、この振替額を勘定系システムから読み出し、情報系システム６６へ自動的に登録することもできる。この場合、集配採算データ格納制御部６２は、取引先５への請求に応じて主取引店８Ａにある取引先５（主取引先店６Ａ）の口座からの振替額又は、各取引先店６への請求に応じて取引店８にある取引先店６の口座からの振替額を取引先５で合計した額を取引先５へ請求した手数料として情報系システム６６へ登録する機能を備える。これにより、さらなる事務処理負担の低減を図ることができる。
【００７８】
また、個社別採算データを顧客情報管理システム等に登録し、横断的な検索が可能な状態となると、例えば、集配金取引での損益が生じている取引先５の一覧や、集配金取引での損益を営業収益でカバーしていない取引先５の一覧なども検索することができる。
【００７９】
図７は、本実施形態による集配金手数料算出方法の構成例を示すフローチャートである。図７に示す例では、集配金取引の開始から、請求書の発行までの種々の処理のうち、ポイントとなる処理を時系列でつなげている。集配金取引を開始するには、まず、初期データの登録のために、取引での現金算定の態様に応じて単価を登録する。例えば、小袋別算定を行う場合には（ステップＳ１）、単価を増額する（ステップＳ２）。その他、図２に示した増額区分及び減額区分に応じて単価を設定する。この現金算定単価データ及び両替作成単価データは、単価データ格納部４０に格納する（ステップＳ３，取引先別単価格納工程）。
【００８０】
続いて、実際の取引が開始すると、取引先店６から集金した現金等を現金処理機４で計数する。このとき、小袋別算定を行う場合には（ステップＳ４）、小袋別に当該小袋伝票での入金額と照合する（ステップＳ５，小袋別照合工程）。続いて、この小袋別照合工程Ｓ５で算定された現金の紙幣及び硬貨の枚数を合計して一つの計数データとして格納する（ステップＳ６，合計処理工程）。このステップＳ５は、小袋伝票による分割入金処理であり、ステップＳ６は、本伝票による本伝票処理である。
【００８１】
一方、通常の入金の場合には、集金する毎に当該集金した現金の紙幣の枚数及び硬貨の枚数を計数すると共に当該計数データを計数データ格納部１２に登録する（ステップＳ７，計数データ格納工程）。この集配金取引毎に、集金した現金の計数データと、配金した両替金の計数データとを計数データ格納部１２に格納する。
【００８２】
そして、端末１等の操作により、月次等の一定期間分の請求書発行要求が入力されたときに、当該集金取引の手数料として前記紙幣及び硬貨の枚数である計数データと、前記取引先別の現金算定単価データとに基づいて、当該現金算定手数料を算出する（ステップＳ８，手数料算出工程）。また、取引先別の両替作成単価データと、計数データとに基づいて、両替作成手数料を算出する。続いて、請求先区分を参照して、取引先５へ請求書を発行する。
【００８３】
上述したように本実施形態によると、入出金に伴う現金の算定や、集配金に伴う集金の現金算定及び両替金作成についての手数料を、事務処理負担の重さと、取扱数量とに応じて算出することができる。
【００８４】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、増額区分や減額区分に応じた単価を算出する集配金手数料単価算出システムを開示する。この第２実施形態では、顧客（取引先）と集配金取引に関する手数料を定める場合に、種々の選択肢と手数料との関係を即座に明示することができる。また、紙幣や硬貨の厳密な枚数ではなく、実績値の平均で手数料を半固定制とする場合にも、本実施形態によるシステムを用いて単価及び集配金手数料を算出することができる。さらに、集配金取引を新たに導入する場合には、予測される数量と増減額区分の選択に応じた手数料のシミュレートシステムとなる。この集配金手数料算出システムは、例えばノート型のパーソナルコンピュータで実現し、取引先５との値決めや、取引先５の予算管理等で活用するようにしても良い。
【００８５】
図８は、第２実施形態による集配金手数料単価算出システムの構成例を示すブロック図である。図８に示すように、本実施形態による集配金手数料単価算出システムは、紙幣又は硬貨等の現金の金種毎に且つ金種の取扱単位毎に予め登録された基本単価を格納した基本単価格納部７０と、集金取引について予め登録された小袋算定等の増額区分３３毎の前記基本単価の増額率と、当該集金取引について予め登録された翌営業日入金等の減額区分３４毎の前記基本単価の減額率とを格納した集金単価増減率格納部７２と、両替金配金取引について予め登録された端数作成等の増額区分３８毎の増額率を格納した配金単価増額率格納部７４とを備えている。増額区分や減額区分は、図３に示したものと同様である。
【００８６】
集配金手数料単価算出システムは、さらに、集金取引の増額区分３３及び減額区分３４並びに両替金配金取引の増額区分３８を表示すると共に、選択された区分に応じて前記基本単価を増減する区分別単価算出部７６と、集金取引の金種毎の取扱単位数及び両替金配金取引の金種毎の取扱単位数と前記区分別単価算出部によって算出された単価とに基づいて手数料を算出する手数料算出部７８とを備えている。金種及び取扱単位は、図２に示すものと同様である。
【００８７】
集配金手数料単価算出システムは、図８に示す構成では、ユーザインタフェース（例えば、図９）を表示するディスプレイ８２と、各種のパラメータを入力すると共に、増減額区分を選択するための入力部８１と、記録媒体１１Ａに格納されたデータを読み出す媒体読取部１１とを備えている。集配金手数料単価算出システムは、集配金手数料単価算出システム用プログラムをコンピュータのＣＰＵが実行することで実現することができる。このプログラムは、記録媒体１１Ａに格納し、コンピュータに搬送し、導入することができる。
【００８８】
図９は、第２実施形態による入出力画面の一例を示す説明図である。図９に示す例では、輸送費と、現金算定手数料と、両替作成手数料とを算出する。そして、現金算定手数料と、両替作成手数料とを算出するために、金種毎且つ取扱単位毎の単価をそれぞれの増額区分３３，３８及び減額区分３４，３９に基づいて算出する。図９に示す例では、両替作成手数料の減額区分３９は採用しない。
【００８９】
図９に示すように、第２実施形態によるシステムのユーザは、輸送費に関して、輸送人員（２人）と、取引店８から取引先店６までの平均所要時間（３０分）と、集配金回数（２１回）とを入力する。平日毎日の場合には、集配金回数は２１回とする。すると、輸送費として図９の与式により４７，２５０円と算出される。
【００９０】
現金算定手数料については、まず、基本単価が、伝票１０［円／枚］、小切手１０［円／枚］、違算１００円／違算回数と登録されている。これらは増減額区分による増減はない。そして、紙幣単価が２．０［円／枚］、硬貨単価が０．５［円／枚］と登録されている。ユーザは、集金取引について増額区分を選択すると、その増額率に基づいて、増額後の紙幣及び硬貨単価が算出される。ここでは、小袋別算定を選択し、紙幣単価が１００％加算で４．０［円／枚］へ、硬貨単価が１．０［円／枚］へと変更される。さらに、ユーザは、減額区分を選択する。ここでは、未整理現金で、翌営業日入金を選択する。すると、３０％減算となり、増額後の単価からその３０％を減算して、結局、現金算定単価は、紙幣が２．８［円／枚］、硬貨が０．７［円／枚］となる。
【００９１】
また、ユーザは、集金取扱量を、１回の集金取引あたりの量として、伝票（２枚）、小切手（１枚）、違算（０件）、紙幣（２６０枚）、硬貨（３４０枚）と入力する。この量に集配金回数を掛けて、さらにそれぞれの単価を掛け、加算すると、現金算定手数料を求めることができる。
ここでは、２０，９１６円となる。
【００９２】
両替作成手数料についても、基本単価を紙幣束１００［円／束］、硬貨棒金２０［円／本］、硬貨大袋５００［円／袋］と設定されている。ユーザは、増額区分を選択する。ここでは、紙幣の端数作成を選択する。すると、増額後の両替作成単価は紙幣束１５０［円／束］となる。１回の両替金配金取引あたりの量として、紙幣束４束、硬貨棒金１９本、硬貨大袋１袋を入力すると、集配金回数を掛けて、さらにそれぞれの単価を掛け、結果を加算すると、両替作成手数料を求めることができる。ここでは、２０，７８０円となる。従って、集配金手数料は、輸送費と、現金算定手数料と、両替作成手数料とを加算した額となり、ここでは、８８，９４６円となる。
【００９３】
この図９に示す増減額区分の組み合わせを、スーパーＡの取引とする。スーパーＡは、現金算定の増額区分３３として小袋別算定を、減額区分３４として未整理現金で翌営業部入金を選択し、紙幣単価が２．８円、硬貨単価が０．７円となる。両替作成の増額区分として、紙幣の端数作成を選択すると、紙幣束単価が１５０円、硬貨棒金２０円、硬貨大袋５００円となる。
【００９４】
スーパーＢでは、平均所要時間が２０分であるとする。すると、輸送手数料は３１，５００円となる。現金算定の増額区分３３として小袋別算定を、減額区分３４として０％の当日入金、未整理現金であるとする。この場合、単価は紙幣４．０円、硬貨１．０円となる。
【００９５】
自動販売機の管理会社Ｃでは、平均所要時間が３５分であるとする。この場合、輸送手数料は５５，１２５円となる。現金算定の増額区分３３の選択はなく、減額区分３４として整理済み現金の当日入金を選択すると、単価は紙幣１．６円、硬貨０．４円となる。
【００９６】
レストランＤでは、平均所要時間が１５分であるとする。この場合、輸送手数料は２３，６２５円となる。現金算定の増額区分３３として、伝票適用カナ入力を選択し、減額区分３４として当日入金、未整理現金とすると、増減後の単価は紙幣３．０円、硬貨０．７５円となる。
【００９７】
このように、本実施形態による集配金単価算出システムを用いると、種々の増減額区分の組み合わせに応じた単価を求めることができる。さらに、集配金取引１回あたりの量や、または１月あたりの量を入力することで、集配金手数料を算出することができる。このため、取引先５は、自らが必要とする集配金取引の態様と、量とを吟味した集配金取引の依頼が可能となる。ある取引先５は、売上の現金から翌営業日に必要な両替金を自ら計数するという判断をする場合もあるし、現金の整理を行うとの判断をすることもある。一方、取引先内部の人員による現金処理が困難な場合には、手数料の額に応じて集配金取引の量及び算定の態様を選択することもできる。
【００９８】
このように、第２実施形態による集配金単価算出システムは、取引先５にとって、集配金取引手数料シミュレートシステムとなる。また、第１実施形態で開示したように、日々の計数データに基づいて集配金手数料を算出する完全従量制の外、半固定制を採用することもできる。半固定制は、例えば６ヶ月の集配金取引の実績に基づいて、平均的な量を算出し、この平均量に基づいて集配金手数料を固定する仕組みである。半固定制の場合には、集配金手数料を口座振替で行う場合に、請求毎に金額を登録し、確認する必要がなくなる。また、取引先５にとっても、今後の予算配分等の見通しを立てやすくなる。半固定制で集配金取引を行う場合には、第２実施形態による集配金単価算出システムを活用し、金種別で且つ取扱単位毎の量を入力し、集配金手数料を算出することができる。
【００９９】
＜第３実施形態＞
第３実施形態では、金融機関が、現金の輸送や現金の算定をＢＳや警送会社等に業務委託する場合に好適なシステムを開示する。例えば、銀行が取引先５と集配金取引について契約し、この集配金取引の実行を受託者に業務委託する。受託者はＢＳや警送会社であり、実際の現金の資金繰り、算定、輸送等を行う。銀行は、勘定系システム６５の端末の操作による入金や出金の登録等を行う。
【０１００】
第３実施形態による集配金手数料算出システムは、ＢＳや警送会社等から金融機関向けの業務委託手数料の算出と、金融機関から顧客への集配金手数料の算出とを行う。集配金手数料及び業務委託手数料の請求に関しては、第１実施形態と同様に、請求先区分の指定に応じて、取引先店６か、または主取引先店６Ａでの請求書の発行を行う。
【０１０１】
図１０は、第３実施形態による集配金手数料算出システムの構成例を示すブロック図である。本実施形態による集配金手数料算出システムは、サーバー８３と、データベース８４とを備えている。データベース８４は、予め定められたデータを種別毎に格納する各種マスターと、金融機関７の支店である取引店８から当該金融機関の顧客である取引先５（又は取引先店６）に提供される集配金取引に関連して入出金する現金等の紙幣又は硬貨の取扱単位毎の数量を計数した又は入力される取引データファイルとを有する。図１０に示すように、データベース８４は、取引店マスター１０８と、取引先マスター１１２と、取引先店マスター１１４と、現金算定単価マスター１１６と、両替作成単価マスター１１８とを備えている。
【０１０２】
図１１は、業務委託を受けるＢＳ１３０と、取引店８と、取引先店６との関係を示す説明図である。取引先５と金融機関７での請求元と請求先との関係は、図５に示す関係と同様である。ここでは、ＢＳ１３０が、取引先店指定の場合には、各取引店に業務委託手数料を請求し、一方、主取引先店指定の場合には、各取引店向けの業務委託手数料を合計して主取引店に請求する。
【０１０３】
図１２は、各種マスターの項目例を示す説明図である。
取引先マスター１１２は、集配金取引の取引先５をそれぞれ唯一に識別するＣＩＦ番号を主キーとして、当該取引先５への請求先として各取引先店６又は各取引先店６の取引を一括した主取引先店６Ａを指定する請求先区分と、この請求先区分が主取引先店６Ａである場合に当該主取引先店６Ａを識別する主取引先店識別番号と、当該取引先５への集配金取引の負荷に応じて予め基本単価から増減された取引先別の現金算定単価及び両替作成単価を特定する単価番号とを格納する。この単価番号は、図１２等に示すように、現金算定単価及び両替作成単価に共通した番号としても良いし、別々に単価番号を付するようにしても良い。取引先店識別番号は、取引先店６の店番口座番号としても良い。取引先マスター１１２では、取引先５漢字名称と、カナ名称とを格納する。図１３（Ａ）に、この取引先マスター１１２に対応した入力画面の一例を示す。
【０１０４】
取引店マスター１０８は、集配金取引の取引先５の支店である一又は複数の取引先店６の口座を有する取引店８を識別する店番を主キーとして、当該取引店８の集配金業務について金融機関７から業務委託を受けたＢＳや警送会社等の受託者から取引店８への業務委託手数料の単価を当該運送する現金の金種及び取扱単位毎に特定する単価番号と、ＢＳが地域ごとに複数ある場合には、そのサービスセンターのＩＤ（例えば、受託者ＩＤ）と、取引店７の漢字名称と、カナ名称とを格納する。取引店７の漢字名称は、例えば、○○銀行甲支店である。
【０１０５】
取引先店マスター１１４は、取引先５内で取引先店６を識別する取引先店識別番号を主キーとして、取引先５のＣＩＦ番号と、当該取引先店６の口座がある取引店８を識別する店番と、この取引店８にある口座の店番、科目、口座番号を格納する。図１３（Ｂ）に、この取引先店マスター１１４に対応した登録画面の一例を示す。また、取引先店マスター１１４は、集配金手数料の請求をするか否かを示す手数料要否フラグや、摘要にカナを入力するか否かを示す摘要要否フラグや、記帳の種類等を示す記帳区分を格納するようにしても良い。
【０１０６】
現金算定単価マスター１１６は、単価番号を主キーとして、集配金取引のうち集金取引に関して当該集金する現金について、当該集金取引の負荷を特定する増減額区分の有無に応じて増減された、取扱単位毎で、且つ、紙幣単価及び硬貨単価等の金種毎の現金算定単価を格納する。例えば、図１２に示す例では、現金算定単価として、紙幣単価と、硬貨単価と、伝票単価と、小切手単価と、違算単価とを登録する。図１４（Ａ）に示す例では、単価番号００１の紙幣単価は２．８円である。例えば、第２実施形態でのスーパーＡの現金算定単価を単価番号００１とすると、硬貨単価として０．７円を登録する。伝票単価等についても登録を行う。そして、取引先マスター１１２に単価番号として、００１を登録する。仮に、スーパーＡと同一の単価の組み合わせを採用する取引先５がある場合には、その単価番号も００１となる。このように、現金算定単価マスター１１６には、集金取引の増減額区分の組み合わせの数に応じた数の現金算定単価が、前記単価番号毎に格納される。
現金算定や両替作成の単価番号は、手数料単価の取り扱いを簡易とするために設定したが、単価番号を作成せずに、金種区分別にそれぞれ単価を取引先マスターに直接登録するようにしてもよい。
【０１０７】
両替作成単価マスター１１８には、単価番号をキーとして、集配金取引のうち両替金配金取引に関して当該配金する現金について、当該両替金配金取引の負荷を特定する増減額区分の有無に応じて増減された、紙幣束単価、硬貨棒単価及び袋単価等の取扱単位毎且つ金種毎の両替作成単価を格納する。例えば、紙幣束単価、硬貨棒単価、硬貨大袋単価を格納する。端数について枚数による手数料加算を行う場合には、端数枚数の単価も登録する。両替作成単価マスター１１８には、現金算定単価マスターと同様に、両替金配金取引の増減額区分の組み合わせの数に応じた数の両替作成単価が登録される。例えば、図１４（Ｂ）に示す例では、単価番号００１として、硬貨棒金の単価を２０円と設定する。
【０１０８】
また、現金算定単価マスター１１６と、両替作成単価マスター１１８とには、手数料単価の一種として、業務委託手数料の単価を登録する。この業務委託手数料の単価番号を、取引店マスター１０８の単価番号に格納する。
【０１０９】
輸送費に関しては、取引先店６毎に予め定まる手数料であるため、輸送費を取引先店６マスター等に登録しておくようにしても良い。輸送費を個別に計算する場合には、図９に示す輸送費の項目を登録する輸送費マスターを作成すると良い。また、両替金配金取引で取り扱う現金等の量を手扱いで入力する場合で、輸送費も入力項目である場合には、両替取引データファイル１２２に輸送費の項目を設けるようにしても良い。
【０１１０】
再度図１０を参照すると、データベース８４は、集金取引で取り扱った現金等の紙幣及び硬貨等の金種で且つ取扱単位での数を、集金取引毎に格納する集金取引データファイル１２０と、両替金配金取引で取り扱った現金等の金種で且つ束、棒、袋等の取扱単位での数を、両替取引毎に格納する両替取引データファイル１２２とを備えている。金種及び取扱単位の定義については第１実施形態と同様である。第１実施形態での計数データを、ここでは集金取引データ及び両替取引データと呼ぶ。
【０１１１】
サーバー８３は、図１０に示すように、端末１とネットワーク３を介して接続され、当該端末からの要求に応じて各種マスター及び取引データファイルに格納されたデータの抽出及び演算を実行する。このサーバー８３は、手数料算出部８５と、請求先区分別請求書発行制御部８６と、業務委託手数料算出部８８とを備えている。
【０１１２】
手数料算出部８５は、日次、月次又は年次等の取引期間と、ＣＩＦ番号と、取引先店識別番号とを指定した当該期間についての金融機関から取引先５への集配金手数料の請求書の発行要求を受信した場合に、現金算定手数料及び両替作成手数料を算出する。この手数料の算出は、第１に、取引先店６毎に、集金取引データファイル１２０及び両替取引データファイル１２２に格納された取引データのから、指定された取引期間の取引データに記録された金種且つ取扱単位での数量を抽出する。第２に、取引先店識別番号から当該取引先店６を含む取引先５の現金算定単価及び両替作成単価を特定する。第３に、抽出した取引データと、特定した単価とから、各手数料を算出する。
【０１１３】
本実施形態では、集金取引の詳細として、取引先店６毎で、取引期間別の現金算定取扱状況表を発行する。図１５に、スーパーＡ甲支店についての現金算定月間取扱状況表の一例を示す。２００１年２月の集金取引の実績を伝票枚数、紙幣枚数、硬貨枚数、小切手枚数、違算件数として日ごとに出力する。これは、取引データファイルから抽出する。この取扱単位毎の枚数を合計すると、例えば、紙幣の小計の合計５，１６２は、この２月に集金した紙幣枚数の合計である。スーパーＡの紙幣単価は２．８［円／枚］であるため、この現金算定単価と紙幣の総枚数とから、手数料算出部８５は、紙幣手数料として、小数点以下切り捨てで、１４，４５３円と算出する。硬貨については、硬貨単価を０．７［円／枚］として、硬貨の総枚数６，７６７枚であり、硬貨手数料として４，７３６円を計上している。現金算定に関する全体の手数料を合計すると、図１５に示す算定手数料（現金算定手数料）は、１９，７８９円となる。
【０１１４】
図１６に示す両替月間取扱状況表の例では、紙幣束単価が１５０［円／束］で、紙幣束の束数が９９束であり、紙幣束手数料として１４，８５０円を計上している。硬貨については、硬貨棒金の単価が２０［円／本］で、硬貨棒の総数が３９３本であり、硬貨棒金手数料として７，８６０円を計上している。硬貨大袋の単価は５００［円／袋］であり、３袋であるため、硬貨大袋手数料として１，５００円を計上している。金曜日に両替金が多いのは、土日の両替金を含むためである。
【０１１５】
取引先５毎の単価の特定に関して、図１０に示す例では、サーバー８３が、取引先別単価特定部９０を備えている。取引先別単価特定部９０は、取引先店識別番号又はＣＩＦ番号を指定した単価特定要求を受信した場合に、当該取引先５のＣＩＦ番号に基づいて、取引先マスター１１２に格納された単価番号を特定すると共に、当該特定した単価番号に基づいて現金算定単価マスター１１６及び両替作成単価マスター１１８から当該単価番号の現金算定単価及び両替作成単価を特定する。この例では、手数料算出部８５は、上記第２の処理をこの取引先別単価特定部９０に依頼する。
【０１１６】
請求先区分別請求書発行制御部８６は、取引先５又は取引先店６を指定した金融機関７から顧客５への請求書の発行要求を受信した場合に、取引先店６毎に各手数料を合計して各取引先店６又は取引先５への請求書を発行する制御をする。そして、この制御部８６は、当該請求書の発行に際して、請求先区分に応じて請求元名称を特定する。すなわち、制御部８６は、請求先区分が取引先店指定である場合には、請求元名称を当該取引先店６の取引店８の名称に設定する。他方、請求先区分が主取引先店指定である場合には、請求元名称を当該取引先５（主取引先店６Ａ）の主取引店８Ａに設定する。
【０１１７】
このように、本実施形態では、主取引先店指定の場合に、各取引先店６の手数料を合計した請求書ではなく、取引先店６毎の請求書を発行しつつ、その請求元名称を主取引店８Ａとする。このように取引先店６毎の請求書とすると、図１５及び図１６に示すような月間取扱状況で、図１７に示すような取扱数量を示した請求書をシステムから発行することができる。
【０１１８】
図１７に示す集配金手数料月次合計明細表兼請求書の例では、請求書発行区分が取引先店指定であり、○○銀行行支店から、スーパーＡ甲支店への請求書となっている。これが、主取引先店指定である場合には、○○銀行本店８Ａから、スーパーＡ本店６Ａへの明細表兼請求書となる。図６（Ｂ）に示すような取引店を合計した請求書が必要な場合には、本実施形態で発行する図１７に示すような請求書に基づいて、合計請求書を発行すると良い。
【０１１９】
図１７に示す例では、輸送料４７，２５０円はスーパーＡ甲支店への輸送料として予め格納されたデータを読み出す。この輸送料に、現金算定手数料１９，７８９円と、両替作成手数料２４，２１２円とを加算すると、手数料は９１，２４９円となる。そして、この手数料の消費税が４，５６２円で、消費税を含めた手数料合計は９５，８１１円となる
【０１２０】
業務委託手数料算出部８８は、ＢＳや警送会社等から金融機関への業務委託手数料を算出する。この業務委託手数料は、取引先５毎ではなく、取引店が顧客に対して請求書を発行した集配金取引について、その集配金取引の業務委託手数料を一括して請求する。従って、請求先区分によって取扱が異なる。図１４（Ａ）に示す取引先店指定の場合、スーパーＡとの集配金取引に関して、ＢＳ１３０は各取引店８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄに個別に業務委託手数料を請求する。一方、図１４（Ｂ）に示す主取引先店指定の場合には、ＢＳ１３０は、取引店には請求せずに、主取引店に一括して業務委託手数料を請求する。
【０１２１】
この請求先区分による関係を取引店から見ると、顧客に集配金手数料を発行した場合に、その集配金取引に関してＢＳ１３０から業務委託手数料を請求される。従って、取引店では、顧客に手数料を請求した場合に、そのコストとしてＢＳから業務委託手数料を請求される。このため、取引店は、取引先の請求先区分が主取引先店指定であり、且つ当該取引店が主取引店８Ａとなっている集配金取引についての業務委託手数料と、取引先の請求先区分が取引先店指定であり、且つ当該取引店の相手方となる取引先店への集配金取引についての業務委託手数料とを加算した業務委託手数料をＢＳに支払う。
【０１２２】
業務委託手数料算出部８８は、金融機関７の取引店８の店番と取引期間とを指定した当該期間についてのＢＳ又や警送会社等から金融機関７への委託手数料請求書の発行要求を受信した場合に、当該取引店８への業務委託手数料を算出する。
【０１２３】
業務委託手数料算出部８８は、第１に、取引店８の店番に基づいて、当該店番の取引店８を取引店８とする取引先店６の内、当該取引先店６の取引先５の請求先区分が取引先店指定である取引先店別取引データを抽出する。第２に、算出部８８は、当該店番の取引店８を主取引店８Ａとする主取引先店６Ａの取引先５に含まれる全ての取引先店６Ａ，６Ｂ，…についての主取引先店取引データを抽出する。
【０１２４】
第３に、算出部８８は、取引先店別取引データと、主取引先店別取引データとを合計して取引先店合計取引データを算出する。そして、算出部８８は、この取引先店合計取引データと、当該取引店マスター１０８に設定された単価番号での単価である業務委託単価とに基づいて、当該受託者から取引店への業務委託手数料を算出する。
【０１２５】
図１８に、この業務委託手数料を含む現金精算整理手数料表の一例を示す。図１８に示す例では、○○銀行甲支店と、乙支店との業務委託手数料を算出している。甲支店では、スーパーＡのみに集配金取引を提供した例としている。乙支店では、複数の取引先に提供した集配金取引の合計である。この乙支店の合計枚数から、乙支店が請求した集配金手数料の算出はできない。集配金手数料は取引先毎に単価が異なるため、単純に枚数を合計すると集配金手数料は算出不能となる。一方、業務委託手数料の単価は、金融機関で単一か、または取引店毎に設定している。従って、業務委託手数料の紙幣単価１．０円、硬貨単価０．４円等から、業務委託手数料を算出することができる。
【０１２６】
図１０に示す例では、サーバー８３に、投入される現金等を金種毎で且つ取扱単位毎に計数する現金処理機４を併設している。そして、サーバー８３は、通常の入金伝票による入金に関して、現金処理機４から出力される計数データと、当該入金伝票で特定された入金金額とを照合すると共に、当該照合した計数データを集金取引データファイル１２０に格納する通常算定制御部９２を備えている。
【０１２７】
また、サーバー８３は、１回の集金取引内で複数の小袋別の現金算定を行う場合には、各小袋別の小袋算定伝票毎に現金処理機４から出力される計数データを小袋算定伝票で特定された金額と照合すると共に、当該小袋算定伝票毎に照合した計数データを合計した１回の集金取引データとして小袋算定伝票を合計した入金伝票と照合して、集金取引データファイル１２０に格納する分割算定制御部９４を備えている。この分割算定制御部９４の機能は、図７に示す処理である。
【０１２８】
また、サーバー８３が、取引先５別の現金算定単価に伝票単価が格納されている場合には、入金伝票の枚数と伝票単価とに基づいて伝票処理手数料を算出すると共に、当該伝票処理手数料を算定手数料に加算する伝票手数料加算部９６を備えている。伝票単価が格納されている場合というのは、伝票単価に値が格納されている場合で、且つ、伝票単価が０円でない場合である。図１５に示す例では、伝票単価として１０［円／枚］が登録され、合計枚数が４０枚であるため、伝票手数料４００円が計上されている。
【０１２９】
図１０に示す例では、サーバー８３が、計数データ又は入金伝票で特定される金額の変更を登録する場合に、当該金額変更の回数を違算件数として集金取引データファイル１２０に格納する違算格納制御部９８と、取引先別の現金算定単価に違算単価が格納されている場合には、違算件数と当該違算単価とに基づいて違算処理手数料を算出すると共に、当該違算処理手数料を前記算定手数料に加算する違算手数料加算部１００とを備えている。金額変更の登録に、内部要因による訂正と、顧客要因による訂正がある場合には、違算格納制御部９８は、顧客要因による金額変更の登録回数を違算件数として格納する。図１５に示す例では、違算単価として１００円が格納されており、違算件数が０件であるため、違算手数料は０円となる。
【０１３０】
上述したように第３実施形態では、取引先と銀行との関係では、取引先毎の単価を設定し、また、銀行とＢＳ等との関係では、銀行の支店である取引店毎の単価を設定している。この仕組みにより、手数料の適正化を図ると共に、システムの構成を簡略化することができる。すなわち、顧客との集配金の取引データについては、取引先店別ではなく、取引店別の単価とすることで計数データを区別する必要がなく、また、業務委託手数料の単価を取引先別ではなく、取引店別とすることで、その取引店に関係する集配金取引の計数データの合計に基づいて業務委託手数料を算出することができる。そして、この手数料単価の設定の仕組みにより、銀行から取引先への集配金手数料と、ＢＳ等から銀行への業務委託手数料の算出について、同一の計数データを用いることができる。これにより、銀行での収益を算出しやすくなる。
【０１３１】
図１０に示す例では、ＣＩＦ番号毎に貸金等の個社別の採算データを管理する情報系システムと接続されたデータ送信制御部１０６と、取引先店別の計数データを取引先５の全取引先店分合計すると共に、当該取引先５の計数データと取引店別６の業務委託単価とに基づいて当該金融機関での集配金取引の個社別の集配コストを算出する個社別集配コスト算出部１０４と、請求先区分別請求書発行制御部８６によって取引先の全取引先店に発行された請求金額の合計である個社別集配金手数料と、当該個社別集配コストとをデータ送信制御部１０６を介して前記情報系システムの採算データへ格納する制御をする集配採算データ格納制御部１０２とを備えている。図４に示す個社別採算との相違点は、銀行（金融機関）のコストが業務委託手数料となる点である。個社別採算データの例や応用については、第１実施形態と同様である。
【０１３２】
個社別採算は、銀行全体でＣＩＦ番号を有する取引先との取引関係を分析するものである。集配金取引では、個社別採算の外に、取引店採算の計算もすることができる。この例では、サーバー８３が、金融機関７の取引店８の店番と取引期間とを指定した集配金取扱状況表の作成要求を受信した場合に、当該期間についての当該取引店８で取り扱った取引先店６との集配金取引の一覧を生成する集配金取扱状況表作成部１２４を備えている。
【０１３３】
集配金取扱状況表作成部１２４は、例えば、○○銀行乙支店の店番が指定された場合には、まず、当該○○銀行乙支店が主取引店となっている取引先（請求先区分が主取引先店指定）の全取引先店の手数料を抽出する。続いて、当該○○銀行乙支店が取引店となっている取引先店（取引先の請求先区分が取引先店指定）の手数料を抽出する。これらを主取引店及び取引店での一覧とする。
【０１３４】
図１９は、○○銀行乙支店の集配金取扱状況表の一例を示す説明図である。図１８を参照すると、乙支店は２月に紙幣で１５，１７４枚の集金をしている。その取引先毎の内訳が、図１９に示すように、スーパーＢが８，５４３枚、自販機管理会社Ｃが２，０４０枚、レストランＤが４，５９１枚である。スーパーＢ（主取引先店）、自販機管理会社Ｃ（主取引先店）、レストランＤ（取引先店）の単価は第２実施形態で設定した単価である。取引先店６であるレストランＤのＣＩＦ番号等は、レストランＤを含む取引先５のＣＩＦ番号であり、レストランＤの下の番号（００００１）が、当該レストランＤの取引先店識別番号である。
【０１３５】
各取引先の手数料は、図１９に示す値となる。ＢＳの業務委託手数料の単価は取引先によらず、紙幣枚数で一律であるため、この１５，１７４枚と、ＢＳ単価とに基づいて、乙支店の集配取引のコスト（業務委託手数料）を算出することができる。このコストと手数料とを比較することで、取引店の単位で、集配取引の採算を分析、検討することができる。
また、ＢＳにおける個社別の取扱負担をＢＳ単価に反映させて、個社別採算をより精緻にすることもできる。
【０１３６】
【発明の効果】
本発明は、その構成によって、態様別単価格納部は、入金者によって指定される現金の算定の態様（事務処理負担）に応じて、増額区分及び減額区分の有無に応じた増減率を適用した紙幣又は硬貨の枚数あたりの単価として予め定められた態様別単価データを格納している。この態様別単価データは、紙幣の枚数あたりの単価と、硬貨の枚数あたりの単価とである。そして、手数料算出部が、計数データによる紙幣と硬貨の総枚数と、取引先毎に設定された態様別単価データとに基づいて手数料を算出する。これにより、紙幣の取扱と、硬貨の取扱など、重量や取扱負荷を個別に考慮した手数料を算出しつつ、計数データ自体には、事務処理負担を示す構成を不要とすることができる。そして、この事務処理負担等に応じた単価の増減によって、計数データを最低限の構成及び数（量）とできることで、システム構成を大幅に簡略化することができ、コンピュータの利用による手数料の算出を比較的低コストで実現することができる。
さらに、本発明では、小袋別算定については、紙幣及び硬貨の枚数に応じた単価を増加させつつ、小袋別算定自体の手数料を加算しないため、計数データに小袋算定毎のデータを残しておく必要がなく、この点でも、計数データを簡易な構成とすることができる。
また、本発明では、違算件数については、計数データの金額登録の変更回数を用いて違算処理手数料として加算するため、頻度の不明な事務処理負担については紙幣及び硬貨の単価の増加ではなく、手数料への加算とすることができる。
このように、本発明では、計数データの構成及びデータ量を最低限としつつ、事務処理負担に応じた手数料を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、第１実施形態による算定手数料算出システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、現金等の金種及び取扱単位の例を示す説明図であり、図２（Ａ）は金種と取扱区分と単価との関係を示す図で、図２（Ｂ）は取扱単位の定義例を示す図である。
【図３】図３は本実施形態による算定取引の例を示す説明図である。
【図４】図４は、第１実施形態による集配金手数料算出システムの構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、金融機関の取引店と顧客の取引先店との関係を示す説明図であり、図５（Ａ）は取引先店指定による請求書発行の例を示す図で、図５（Ｂ）は主取引先店指定による請求書発行の例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態による集配金手数料算出システムによって生成される各種帳票又はデータの一例を示す図で、図６（Ａ）は、取引先店指定による請求書の一例を示す図で、図６（Ｂ）は主取引先店指定による請求書の一例を示す図で、図６（Ｃ）は個社別採算データの一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態による集金手数料算出方法の構成例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第２実施形態による集配金手数料単価算出システムの構成例を示すブロック図である。
【図９】図９は、第２実施形態による入出力画面の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態による集配金手数料算出システムの構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、受託者（ＢＳ等）と、取引店と、取引先店との関係を示す説明図であり、図１１（Ａ）は取引先店指定による請求書発行の例を示す図で、図１１（Ｂ）は主取引先店指定による請求書発行の例を示す図である。
【図１２】図１２は、取引先マスター等の各種マスターの項目例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、取引先マスター等の項目を入力する入力画面の一例を示す説明図であり、図１３（Ａ）は取引先マスターの登録画面の一例を示す図で、図１３（Ｂ）は取引先店マスターの登録画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、手数料を入力する手数料入力画面の一例を示す説明図であり、図１４（Ａ）は現金算定単価の登録画面の一例を示す図で、図宇１４（Ｂ）は両替作成単価の登録画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、現金算定月間取扱状況表の一例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、両替作成月間取扱状況表の一例を示す説明図である。
【図１７】図１７は、集配金手数料月次合計明細表兼請求書の一例を示す説明図である。
【図１８】図１８は、現金精算整理手数料表の一例を示す説明図である。
【図１９】図１９は、集配金取扱状況表の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  端末
２  ネットワーク
４  現金処理機
５  取引先
６  取引先店
７  銀行等の金融機関
８  銀行等の支店
１０  手数料算出部
１２  計数データ格納部
１４  態様別単価格納部
【図１】
0004315409.tif 000002
【図２】
0004315409.tif 000003
【図３】
0004315409.tif 000004
【図４】
0004315409.tif 000005
【図５】
0004315409.tif 000006
【図６】
0004315409.tif 000007
【図７】
0004315409.tif 000008
【図８】
0004315409.tif 000009
【図９】
0004315409.tif 000010
【図１０】
0004315409.tif 000011
【図１１】
0004315409.tif 000012
【図１２】
0004315409.tif 000013
【図１３】
0004315409.tif 000014
【図１４】
0004315409.tif 000015
【図１５】
0004315409.tif 000016
【図１６】
0004315409.tif 000017
【図１７】
0004315409.tif 000018
【図１８】
0004315409.tif 000019
【図１９】
0004315409.tif 000020