(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体を有する機械部品の監視・診断・販売システムであって、顧客企業の事業所の機械に組み込まれた機械部品の振動および温度をそれぞれ検出する複数のセンサと、これらのセンサで検出した信号であるセンサ情報を回線に送信するセンサ情報送信手段と、上記機械部品を生産販売する企業の事業所に設けられ上記回線で送信されたセンサ情報を受信するセンサ情報受信手段と、この手段で受信したセンサ情報から、上記機械部品が正常に使用可能であるか否かの判定、および正常である場合に残りの使用可能期間の判定を行う処理である診断を行う診断手段と、この診断手段の診断結果の情報である診断結果情報に応じて診断対象の機械部品に関する価格および納期の情報である商品情報を生成し、かつこの商品情報を上記診断結果情報に付加する商品情報付加手段と、上記商品情報の付加された診断結果情報である商品情報付加・診断結果情報を回線に送信する診断結果情報送信手段と、上記顧客企業の事業所に設けられ上記回線に送信された商品情報付加・診断結果情報を受信する診断結果情報受信手段とを備え、上記診断手段は、上記顧客企業の事業所で使用される上記機械部品の運転条件と周辺環境の情報を含む使用環境を登録したデータベースを診断に利用するものであって、かつ上記データベースに登録された機械部品の機種別仕様および診断事例の情報を診断に利用するものであり、上記データベースに登録され上記診断に利用される運転条件および周辺環境の情報として、機械部品がどのような回転速度，負荷，使用頻度であるかの運転条件およびどのような塵埃の周辺環境で用いられるかの情報を含み、上記診断手段は、前記センサ情報が入力されることで、機械部品が正常に使用可能か否かの判定、および使用可能である場合の使用可能期間の判定を自動的に行う判定器と、この判定器による判定結果に対して、人による診断結果を付加し、または人による診断結果で修正を行う人為診断部とを備え、上記判定器は、振動情報からなるセンサ情報につき、欠陥信号を含むセンサ情報を主信号と欠陥信号とに分け、この欠陥信号から寿命判定を行うものとし、上記商品情報付加手段は、付加する商品情報として、発注意思を伺う情報を含めるものであり、上記診断結果情報送信手段は、送信する商品情報付加・診断結果情報に上記発注意思の伺い情報を含むものであり、上記診断結果情報送信手段は、双方向通信が可能なものであって、送信した商品情報付加・診断結果情報における上記発注伺い情報に対する合意の情報である合意情報を受信可能なものとし、かつ前記診断手段は、機械部品が交換でなくて補修で済む場合は、補修で済むという診断結果情報を前記商品情報付加手段に与え、前記商品情報付加手段は上記の補修で済むという診断結果情報が与えられたときは、前記データベースに登録された補修情報を前記商品情報として付加するものとした機械部品の監視・診断・販売システム。
【請求項２】
上記診断結果情報送信手段で受信した合意情報の発注内容に応じて、機械部品の納品を手配する情報である手配情報を生成する受注処理手段を設けた請求項１に記載の機械部品の監視・診断・販売システム。
【請求項３】
上記診断結果情報送信手段で受信した合意情報の発注内容に応じて、電子情報によって決裁を行う電子決裁手段を設けた請求項２に記載の機械部品の監視・診断・販売システム。
【請求項４】
上記診断手段は、機械部品の機種別仕様および診断事例の登録されたデータベースを診断に利用するものである請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の機械部品の監視・診断・販売システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、機械，設備に組み込まれた状態にある軸受や等速ジョイント，ボールねじ等の機械部品の寿命状況を、遠隔地で機械部品の製造メーカが監視して診断し、さらに診断結果に商品情報を付加して知らせる監視・診断・販売システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
製鉄所や製紙工場等では、多数のロールが使用され、これらの支持にロール支持軸受が使用されている。この種のロール支持軸受は、比較的大型の軸受であるため、製鉄所や製紙工場等では、設備管理として軸受の寿命状況の診断（この明細書において、「寿命状況の診断とは、機械部品が正常に使用可能であるか否かの判定、および正常である場合に残りの使用可能期間がどの程度であるかの状況の判定を行う処理を言う）を、振動センサ等を用いて工場独自に監視している。監視の結果として得られた寿命状況から、部品交換計画を立て、軸受の製造販売企業に見積もりを依頼をし、在庫や価格、納期を確認して発注を行っている。
他の各種の製造ラインや、運送業における自動車，鉄道の整備工場、各種プラント等でも、上記と同様な監視，診断を行っている。また、自社で診断が行えない場合は、軸受製造販売企業の技術者を現場に呼んで、診断を行わせる場合もある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、製鉄所や製紙工場の診断機器や技術者では、正確な診断が難しいという問題がある。誤診断により、異常が発生すると、工場の突発停止による損失を招く。そのため、誤診断に備えて交換用の軸受の在庫を余分に持つ必要がある。例えば、製紙工場の一連の製紙機械では、ロール本数が２００〜３００本になり、軸受は各ロールの両端に使用されるため、軸受個数は非常に多数となる。そのため、全ての軸受を常に正常な状態に稼働させるためには、監視，診断を頻繁に行う必要があり、交換用の在庫も多く必要となる。
また、製鉄所や製紙工場等で専用の診断機器や診断のための技術者を備えておくことは、機器や人員の使用に無駄が生じやすく、不経済である。
さらに、製鉄所や製紙工場等で診断し、軸受製造販売企業の営業マンと軸受購入の打合せを行うのでは、時間と手間がかかり、納品も遅れることになって、より多くの交換用軸受の在庫が必要なる。軸受の製造販売企業側においても、変動の多い受注に備えて多数の在庫を準備する必要があり、また営業活動のための人員や、人員移動コストが必要になる。
【０００４】
この発明の目的は、顧客企業が、機械部品の正確な診断結果と同時に機械部品の商品情報を現地で入手できて、迅速な発注，納期の確保が図れ、また機械部品の監視，診断の費用が軽減でき、生産販売企業が、事前受注による在庫削減、適正な生産計画による効率化が図れる監視・診断・販売システムを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の構成を実施形態に対応する図３と共に説明する。この発明の機械部品の監視・診断・販売システムは、転動体を有する機械部品（４）の監視・診断システムであって、顧客企業の事業所（２）の機械（３）に組み込まれた機械部品（４）の振動または温度を検出するセンサ（５）と、このセンサ（５）で検出した信号であるセンサ情報（ｓ１）を回線（９）に送信するセンサ情報送信手段（１０）と、上記機械部品（４）を生産販売する企業の事業所（１）に設けられ上記回線（９）で送信されたセンサ情報（ｓ１）を受信するセンサ情報受信手段（１３）と、この手段（１３）で受信したセンサ情報（ｓ１）から上記機械部品（４）が正常に使用可能であるか否かの判定、および正常である場合に残りの使用可能期間の判定を行う処理である診断を行う診断手段（１４）と、この診断手段（１４）の診断結果の情報である診断結果情報に応じて診断対象の機械部品に関する価格および納期の情報である商品情報を生成し、かつこの商品情報を上記診断結果情報に付加する商品情報付加手段（１５）と、上記商品情報の付加された診断結果情報である商品情報付加・診断結果情報（ｓ５）を回線（９）に送信する診断結果情報送信手段（１６）と、上記顧客企業の事業所（２）に設けられ上記回線（９）に送信された商品情報付加・診断結果情報（ｓ５）を受信する診断結果情報受信手段（３１）とを備えたものである。  この構成によると、顧客企業の機械（３）に組み込まれた機械部品（４）の振動または温度がセンサ（５）で検出され、そのセンサ情報（ｓ１）が、回線（９）を介して生産販売企業の診断手段（１４）に送られる。この明細書で言う「寿命」とは、適正な使用による自然な寿命による他に、器物衝突等の異常による寿命を含む。診断手段（１４）は、受信したセンサ情報（ｓ１）から機械部品（４）が正常に使用可能であるか否かの判定、および正常である場合に残りの使用可能期間の判定である診断をする。上記センサ（５）が振動を測定するものである場合、センサ情報から、波形分析や周波数分析等で寿命を診断できる。温度情報は、機械部品（４）が正常である場合、限られた温度範囲があるため、これと比較して寿命の診断が行える。ここでその診断結果情報は、回線（９）を介して顧客企業に送られる。このため、顧客企業の機械部品（４）が、遠隔地の製造販売企業の事業所（１）にある診断手段（１４）で診断できる。製造販売企業は、その機械部品（４）の専門メーカであり、取扱量も多いため、診断機器に高精度のものを用いても無駄がなく、情報量も豊富で、正確な診断が行える。
使用可能期間の判定結果を得ることにより、機械部品（４）の使用企業側ではより一層適正な在庫、適正な交換、予算が実現できる。また、生産販売企業側では、需要の予測が行える。使用可能期間は、各種の形態で表現でき、使用可能な運転時間で表現されていても、使用状況を考慮した交換時期で表現しても良い。
この場合に、顧客企業が、機械部品（４）の正確な診断結果と同時に機械部品（４）の価格および納期を現地で入手できて、迅速な発注，納品の確保が図れ、また機械部品（４）の監視，診断の費用が軽減できる。寿命診断結果と同時に価格および納期を知ることで、機械部品（４）の使用企業は、一度の処理で機械部品（４）の交換の予算ないし予算案が立てられる。機械部品（４）の生産販売企業は、事前受注による在庫削減、適正な生産計画による効率化が図れる。さらに、商談のための人員の移動時間が不要となる。
【００１０】
上記診断手段は、機械部品（４）の機種別仕様および診断事例の登録されたデータベース（１９）を診断に利用するものであっても良い。
このように、機種別仕様の登録されたデータベース（１９）を診断に利用することにより、多品種の機械部品（４）の診断が行える。また、診断事例の登録されたデータベース（１９）を利用することにより、診断の精度、信頼性の向上が図れる。機械部品（４）の寿命診断は、理論的な判断だけでは正確に行うことが難しく、同様なセンサ情報の診断事例がある場合、これを利用することで、診断精度が向上する。このデータベース（１９）は、例えば、上記診断手段（１４）で診断した結果のうち、所定の診断結果や、人の入力で指定された診断結果を登録するものとしても良く、さらに診断結果と実際の結果との違いが判明したときに、その違いを登録するものとしても良い。
【００１１】
上記診断手段（１４）は、機械部品（４）の運転条件と周辺環境の情報を含む使用環境を登録したデータベース（２０）を診断に利用するものとする。
データベース（２０）に登録された機械部品（４）の使用環境を診断に加味することで、より一層の診断の精度、信頼性の向上が図れる。また、使用環境を診断に加味することにより、診断結果として使用可能期間を示す場合に、残り何ヵ月、あるいは何年何月何日頃に寿命に達する等の情報を示すことができる。
上記診断手段（１４）は、上記データベース（２０）に登録された機械部品（４）の機種別仕様および診断事例の情報を診断に利用するものであり、上記データベース（２０）に登録され上記診断に利用される運転条件および周辺環境の情報として、機械部品（４）がどのような回転速度，負荷，使用頻度であるかの運転条件およびどのような塵埃の周辺環境で用いられるかの情報を含む。
上記診断手段（２０）は、前記センサ情報（ｓ１）が入力されることで、機械部品（４）が正常に使用可能か否かの判定、および使用可能である場合の使用可能期間の判定を自動的に行う判定器（２１）と、この判定器（２１）による判定結果に対して、人による診断結果を付加し、または人による診断結果で修正を行う人為診断部（２２）とを備え、上記判定器（２１）は、振動情報からなるセンサ情報（ｓ１）につき、欠陥信号を含むセンサ情報を主信号と欠陥信号とに分け、この欠陥信号から寿命判定を行うものとする。
【００１８】
上記診断結果情報送信手段（１６）と上記顧客企業の診断結果情報受信手段（３１）とは、上記回線（９）による双方向通信が可能なものであり、上記診断結果情報送信手段（１６）は、送信する商品情報付加・診断結果情報に機械部品（４）の発注意思の伺い情報を含むものであり、上記診断結果情報受信手段（３１）は、受信した商品情報付加・診断結果情報における上記見積もり情報に対して合意情報を送信する発注処理機能を有するものとする。
このように、診断結果情報に、商品情報だけでなく、発注意思の伺い情報を含む見積もり情報を含ませることで、見積もり情報に対する合意情報だけで発注が行える。そのため、発注処理が簡単である。
【００１９】
上記診断結果情報受信手段（３１）は、受信した複数の商品情報付加・診断結果情報に対して、まとめて合意情報を送信するものとしても良い。
なお、診断結果情報送信手段（１６）も、複数の機械部品（４）に関する商品情報付加・診断結果情報をまとめて送信するものとしても良い。
このように合意情報や商品情報付加・診断結果情報をまとめて送信することにより、発注や受注処理の効率化が図れる。
【００２０】
この発明の監視・診断・販売システムにおいて、上記診断結果情報送信手段（１６）で受信した合意情報（ｓ６）の発注内容に応じて、機械部品（４）の納品の手配情報を生成する受注処理手段（２４）を設けても良い。
このように、合意情報（ｓ６）の発注内容に応じて、機械部品（４）の納品の手配情報を生成する手段を設けることにより、発注処理が簡単に行える。
【００２１】
また、この発明の監視・診断・販売システムにおいて、上記診断結果情報送信手段（１６）で受信した合意情報の発注内容に応じて、電子情報によって決裁を行う電子決裁手段（２７）を設けても良い。
このように、合意情報の発注内容に応じて、電子情報によって決裁を行う電子決裁手段（２７）を設けることにより、販売に伴う全体的な処理のより一層の効率化が得られる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を図面と共に説明する。図１〜図３は、この機械部品の監視・診断・販売システムを示す。このうち、図１は大概念を示し、図２は事業部門間の情報流れを主に示す中概念の説明図である。図３はこの発明のより詳しい概念構成を示すブロック図である。
図３に示すように、この監視・診断・販売システムは、機械部品の生産販売企業の事業所１において、その顧客企業の事業所２にある機械３の機械部品４について、監視・診断を行い、診断結果情報に商品情報を付けて顧客企業の事業所２に送るシステムである。監視，診断の対象となる各機械部品４に対しては、センサ５を設ける。
【００２５】
監視，診断対象となる機械部品４は、転動体を有するものであり、転がり軸受や、等速ジョイント、ボールねじ等である。機械３は、上記機械部品４を用いたもの、特に複数の機械部品４を用いたものであり、例えば鉄鋼設備や製紙機械、その他に航空機，鉄道，自動車や、その生産ライン、整備ラインであっても良く、また発電プラント等の各種プラントであっても良い。ここで言う機械３は、単独の機械であっても、複数の機械が集まった生産，整備設備の全体であって良い。機械３がロール軸等の複数の軸５を用いたものであって、機械部品４が各軸６を支持する軸受であってもよい。
【００２６】
具体例を挙げると、機械３が製紙機械である場合、図９に示すように各工程の機械に多数のロール７が用いられており、これらのロール７のロール軸６（図１０）の両端を支持する軸受である機械部品４が、監視，診断対象となる。この機械部品４は、内外輪４ａ，４ｂの間に転動体４ｃを有する軸受である。センサ５は、図１０の例では、軸受からなる機械部品４を設置したハウジング８に設置されている。
図１１は監視対象となる機械部品が等速ジョイントである例を示す。この機械部品である等速ジョイント４Ａは、４Ｂは、軸６Ａの両端に設けられており、いずれも内輪４Ａａ，４Ｂａと、外輪４Ａｂ，４Ａｂと、その間に介在した転動体４Ａｃ，４Ｂｃとを備える。センサ５は、外輪４Ａｂ，４Ａｂに対して配置されている。
図１２は監視対象となる機械部品がボールねじである場合を示す。この機械部品であるボールねじ４Ｃは、ねじ軸４Ｃａとナット４Ｃｂとの間にボールからなる転動体４Ｃｃを介在させたものであり、ナット４Ｃｂに転動体４Ｃｃの循環路４Ｃｄが設けてある。循環路４Ｃｄは、例えばリターンチューブからなる。センサ５は、ナット４Ｃｂに対して配置されている。
【００２７】
センサ５は、機械部品４の寿命に関係する要因を検出するセンサであり、例えば、振動センサ、温度センサ等である。センサ５として、この他に、機械部品４を撮像する撮像素子を設けても良く、また回転センサ、速度センサ、予圧検出センサ等を設けても良い。
【００２８】
顧客企業の事業所２には、センサ５で検出した信号であるセンサ情報ｓ１を回線９に送信するセンサ情報送信手段１０が設けられてる。回線９は、電話回線網等の公衆回線であっても、専用回線であっても良い。
センサ情報送信手段１０は、複数の機械部品４に対して設けられた各センサ５の検出情報を収集する情報収集部１１と、この情報収集部１１で収集した情報を上記センサ情報ｓ１として回線９に送信する情報送信部１２とを有する。
センサ情報送信手段１０は、センサ５の検出情報を回線９に送れる手段であれば良く、所定の機能に限定された電子機器であっても、パーソナルコンピュータ等のコンピュータやその他の汎用の情報処理機器であっても良い。また、センサ情報送信手段１０は、単独の機器に限らず、複数の機器が接続されたものであっても良い。センサ情報送信手段１０が情報収集部１１と情報送信部１２とを有するものである場合、例えば情報収集部１１に電子機器であるデータ収集器を用い、情報送信部１２に別の電子機器であるコントローラを用いても良い。センサ情報送信手段１０は、センサ５から得たセンサ情報ｓ１を記憶する記憶手段を有するものとすることが好ましい。この記憶手段は、情報収集部１１と情報送信部１２のいずれに設けても良く、またこれらと別個に設けても良い。
センサ５からセンサ情報送信手段１０に送る情報、およびセンサ情報送信手段１０から回線９に送信するセンサ情報ｓ１は、定められた規格、例えば生産販売企業１で定めた規格に沿った形式とすることが好ましい。
【００２９】
生産販売企業の事業所１には、回線９に送信されたセンサ情報ｓ１を受信するセンサ情報受信手段１３と、この手段１３で受信したセンサ情報ｓ１から機械部品４の寿命状況を診断する診断手段１４とを設ける。また、その診断結果情報ｓ２に応じて商品情報を診断結果情報ｓ２に付加する商品情報付加手段１５と、その商品情報の付加された診断結果情報ｓ５を回線９に送信する診断結果情報送信手段１６を設ける。
生産販売企業の事業所１は、まとめて一つの事業所と称しているが、複数の事業所の集まりであっても良い。ここでは、技術・研究部門の事業所１Ａと、営業・生産部門の事業所１Ｂに分けて説明する。なお、営業・生産部門の事業所１Ｂは、具体的には、営業部門の事業所と生産部門の事業所である工場とに分かれており、また営業部門の事業所は複数設けられる。
センサ情報受信手段１３および診断手段１４は、生産販売企業の事業所１における技術・研究部門の事業所１Ａに設けられ、商品情報付加手段１５と診断結果情報送信手段１６は営業・生産部門の事業所１Ｂに設けられる。営業・生産部門の事業所１Ｂには、さらに受注処理手段２５、決裁手段２７、および診断結果利用生産計画支援手段２８が設けられる。
【００３０】
センサ情報受信手段１３は、顧客企業の事業所２におけるセンサ情報送信手段１０から、回線９を介してセンサ情報ｓ１を受信できる手段であり、回線９から受信される情報を、どの顧客企業の事業所２から送信された情報であるかを区別して受信できる手段である。つまり、センサ情報受信手段１３は、情報管理インターフェースとして機能する。センサ情報受信手段１３は、コンピュータ等の通信機能を備えた汎用の情報処理機器であっても、また専用の電子機器であっても良い。また、センサ情報受信手段１３は、受信したセンサ情報ｓ１を記憶するセンサ情報記憶手段（図示せず）を有するものが好ましい。
【００３１】
センサ情報送信手段１０とセンサ情報受信手段１３との情報送受は、各種の形態が採用できる。例えば図６（Ａ）〜（Ｃ）にそれぞれ示す形態が採用できる。同図（Ａ）の例は、センサ情報ｓ１を常時送信する形態である。常時送信は、１日２４時間の全ての時間中に送信する形態であっても、顧客企業の事業所２または生産販売企業の事業所１の稼働時間中のみ常時送信する形態であっても良い。常時送信の場合、常にリアルタイムで診断手段１４による診断が可能である。
同図（Ｂ）は定期送信する形態を示す。この場合、センサ情報送信手段１０に設けられた送信時設定手段１７で設定された時刻にセンサ情報ｓ１を送信する。定期送信の間隔は、例えば、１日の所定時に１回というように、時刻や機械稼働時期に合わせて設定しても、また１時間置き等のように送信間隔時間を定めておいても良い。定期送信の場合、設定された送信時の他に、所定の機械異常時にもセンサ情報ｓ１を送信するようにすることが好ましい。所定の機械異常時は、例えば、機械部品４の用いられた機械３が緊急停止したような場合であり、機械３の制御機器の発生する異常信号により機械異常時がセンサ情報送信手段１０で認識できる。
同図（Ｃ）は、送信要求に応答してセンサ情報ｓ１を送信する形態を示す。センサ情報送信手段１０およびセンサ情報受信手段１３は、双方向通信が可能なものとする。この例では、センサ情報受信手段１３から送信要求を送って回線９を接続状態とし、センサ情報送信手段１０からセンサ情報ｓ１を送信させる。この場合、センサ情報送信手段１０には、センサ５から得られる情報を圧縮データに加工する圧縮データ生成手段１８を設け、圧縮データとしてセンサ情報ｓ１を送信する。
【００３２】
図３において、診断手段１４は、センサ情報受信手段１３で受信したセンサ情報ｓ１から機械部品４の寿命状況を診断する手段、すなわち機械部品が正常に使用可能であるか否かの判定、および正常である場合に残りの使用可能期間の判定を行う処理を行う手段である。診断手段１４は、診断結果情報として、機械部品４が正常に使用可能か否かの判定結果と、使用可能である場合の使用可能期間の判定結果とを含むものとする。
診断手段１４は、データベース１９に登録された機械部品４の機種別仕様の情報を診断に利用するものとしてある。診断手段１４は、さらにデータベース１９に登録された診断事例の情報を診断に利用するものとしてある。データベース１９において、診断事例は機械部品４の機種別に登録されている。機種別の機械部品の仕様情報と診断事例とは、同じデータベース１９に登録するものとして図示してあるが、別個に設けたデータベースに登録しても良い。
診断手段１４は、さらにデータベース２０に登録された機械部品４の使用環境情報を診断に用いるものとしても、顧客情報を診断に用いるものとしても良い。使用環境情報は、例えば機械部品４がどのような回転速度，負荷，使用頻度等の運転条件で用いられるか、またどのような塵埃等の周辺環境で用いられか等の情報である。顧客情報は、顧客企業に特有の情報であり、例えば診断に際する基準値の要望等がある場合に、その要望の情報である。
【００３３】
診断手段１４は、センサ情報ｓ１が入力されることで、少なくとも機械部品４が正常に使用可能か否かの判定を自動的に行う判定器２１と、この判定器２１による判定結果に対して、人による診断結果を付加し、または人による診断結果で修正を行う人為診断部２２とを備えている。判定器２１は、正常に使用可能か否かの判定結果に加えて、使用可能である場合の使用可能期間の判定結果を出力するものである。判定器２１は、判定専用の電子機器であっても良く、また汎用のコンピュータであっても良い。人為診断部２２は、人為診断が可能なように、センサ情報ｓ１に応じた振動波形等の情報を、人の目や耳で認識可能なように表示する手段と、人が診断結果の追加または修正の入力を施すことを可能とした手段であり、コンピュータ等で構成される。追加の診断結果は、例えば、判定器２１では判定結果として現れないが、作業者によっては診断できる内容であり、コメント等として診断結果に追加しても良い。
【００３４】
判定器２１は、例えばセンサ情報ｓ１が振動情報である場合、波形分析器や周波数分析器が用いられる。センサ情報ｓ１が温度情報である場合、設定値と比較する手段等とされる。判定器２１は、振動情報と温度情報等の複数種類のセンサ情報ｓ１の分析した結果を総合的に判定する手段としても良い。
判定器２１で用いる判定基準には、判定器２１に設定された基準値であっても良く、またデータベース１９に登録された判定基準であっても良い。
【００３５】
図１３は、判定器２１による波形分析例の説明図である。同図（Ａ）に示す欠陥信号を含むセンサ情報ｓ１は、同図（Ｂ）に示す主信号と、同図（Ｃ）に示す欠陥信号とに分けられる。この欠陥信号から、寿命判定が行われる。
【００３６】
診断手段１４によって、現在、どの機械部品４の診断を行っているかは、例えば次のいずれかの方法が採用できる。
・センサ情報ｓ１に付随して送信される機械部品４の機種情報を用いる。
この場合に、どの顧客企業の事業所２のどの機械３のどの位置の機械部品４であるかを識別する情報を付加しておくことで、診断手段１４によって、個
々の機械部品４の認識が行える。
・診断手段１４またはセンサ情報受信手段１３に、いまから診断し、または今から受信するセンサ情報ｓ１がどの機種であるかの管理機能を与えておき、診断手段１４に入力されるセンサ情報ｓ１を選択する。この場合に、診断手段１４またはセンサ情報受信手段１３に設ける管理機能は、どの顧客企業の事業所２のどの機械３のどの位置の機械部品４であるかまでを管理するもの
としても良い。
【００３７】
商品情報付加手段１５は、診断手段１４の診断結果情報に応じて診断対象の機械部品４に関する商品情報を生成し、かつこの商品情報を診断結果情報に付加する手段である。付加する商品情報は価格情報および納期情報を含むものとする。商品情報付加手段１５は、データベース２３に登録された機種別の在庫情報（在庫の個数、在庫場所を含む）、価格情報、および納期情報が登録されたものである。データベース２３は、生産計画情報を含むものであることが好ましく、商品情報付加手段１５は、在庫がない場合は、生産計画情報に含まれる納期情報から、商品情報として付加する納期情報を設定する。
商品情報付加手段１５は、付加する商品情報を、発注意思の伺い情報を含む見積もり情報としても良い。
なお、機械部品４が交換でなくて補修で済むような場合に、補修で済むという診断結果情報が診断手段１４から商品情報付加手段１５に与えられたときは、商品情報付加手段１５は、データベース２３に登録された補修情報を商品情報として付加する。
【００３８】
商品情報付加手段１５で生成された商品情報付加の診断結果情報は、診断結果情報送信手段１６から回線９に送られる。
営業・生産部門の事業所１Ｂに設けられた診断結果情報送信手段１６は、商品情報の付加された診断結果情報を送信するものであるが、これとは別に、技術・研究部門の事業所１Ａに診断結果情報送信手段（図示せず）を設けておき、診断手段１４の診断結果情報を、そのまま回線９で顧客企業に送信するようにしても良い。
【００３９】
顧客企業の事業所２には、施設管理部３０等に診断結果情報受信手段３１が設けられ、生産販売企業の診断結果情報送信手段２４から回線９に送られた商品情報付加・診断結果情報を受信する。この診断結果情報受信手段３１は、発注処理部３２を有していて、受信した診断結果情報ｓ５の商品情報に含まれる見積もり情報に対して、合意情報ｓ６を回線９に出力可能とされる。合意情報ｓ６は、受注処理手段２４で受信される。受注処理手段２４は、合意情報ｓ６の発注内容に応じて、商品保管部２５に納品の手配情報を送信する。商品保管部２５は、工場や、流通経路の倉庫、代理店の倉庫等である。商品保管部２５は、受信した手配情報に応じて、商品である機械部品４を顧客企業の事業所２にトラック等で納品する。
納品の後、顧客企業と生産販売企業の決裁手段２７の間で決裁が行われる。この決裁は、電子情報による決裁であっても良い。また、銀行等の外部決裁機関２９を介して決裁を行っても良い。
【００４０】
診断結果利用生産計画支援手段２８は、生産部門（生産管理部門）に設けられて、診断手段１４の診断結果情報を統計的に加工した機種別の需要予測情報を生成する手段である。
【００４１】
図４は、顧客企業の事業所２が複数ある場合の生産販売企業の事業所１との関係を示す。顧客企業の事業所２と生産販売企業の事業所１とは、一般的には同図のように多対１とされ、または多対多となる。
【００４２】
図５は、この機械部品の機械部品の監視・診断システムのハードウェア構成例を示す。生産販売企業の技術・研究部門の事業所１Ａは、判定器２１と、複数のコンピュータ５２，５３と、データベース１９，２０とがローカルエリアネットワークを構成しており、回線９に対して、ターミナルアダプタ３３，ルータ３４およびハブ３５を介して接続され、ウェブサーバ３６で管理される。データベース１９，２０は、コンピュータ３７と大容量記憶手段３８とで構成される。上記ルータ３４，ハブ３５，ウェブサーバ３６等で図３のセンサ情報受信手段１３が構成される。また、診断手段１４は、コンピュータ５２等で構成される。
生産販売企業の営業・生産部門の事業所１Ｂにおける主となる営業部門は、複数のコンピュータ３９，４０とデータベース２３等でローカルエリアネットワークを構成し、回線９に対して、ターミナルアダプタ４１，ルータ４２およびハブ４３を介して接続され、ウェブサーバ４４で管理される。上記コンピュータ３９，４０で、図３の商品情報付加手段１５、診断結果情報送信手段１６、受注処理手段２４、および決裁手段２７が構成される。
【００４３】
顧客企業の事業所２の一つは、複数のコンピュータ４６とセンサ情報送信手段１０となるコントローラ等でローカルエリアネットワークを構成し、回線９に対して、ターミナルアダプタ４７，ルータ４８およびハブ４９を介して接続され、ウェブサーバ５０で管理される。コンピュータ４６で診断結果情報受信手段３１が構成される。
顧客企業の事業所２の他の一つは、センサ情報送信手段１０となるコントローラが直接に回線９に接続され、また回線９に直接に接続されたコンピュータ５１で診断結果情報受信手段３１が構成される。
【００４４】
この実施形態における処理の流れを、図３，図７と共に説明する。顧客企業の機械部品４を監視するセンサ５の検出情報は、センサ情報送信手段１０によって、センサ情報ｓ１として回線９に送信される（図７（Ａ））。このセンサ情報ｓ１には、部品機種および部品使用箇所等の部品特定データが含まれている。
このセンサ情報ｓ１は、生産販売企業１のセンサ情報受信手段１３で受信されて、診断手段１４で診断される。診断には、データベース１９，２９の登録情報が利用される。その診断結果情報ｓ２（図７（Ｂ）は、部品特定情報と共に、使用可または使用不可の区別と共に、使用可である場合の使用可能期間とが含まれ、必要な場合には、人為診断情報が付加される。
この診断結果情報ｓ２に対して、商品情報付加手段１５によって、データベース２３を参照して、商品情報ｓ３が付加され、かつ発注伺い情報ｓ４が付加される。商品情報ｓ３は、価格情報および納期情報を含む。発注伺い情報ｓ４は、発注か保留かの意思確認の入力を促す情報と、希望納期を伺う情報とを含む。
この診断結果情報ｓ２，商品情報ｓ３，および発注伺い情報ｓ４が付加された情報である商品情報付加・診断結果情報ｓ５は、診断結果情報送信手段１６で回線９に送信される。
【００４５】
顧客企業では、診断結果情報受信手段３１で商品情報付加・診断結果情報ｓ５を受信し、この情報ｓ５を検討して、発注処理部３２で合意情報ｓ６を回線６に送信する。合意情報ｓ６は、発注情報であり、発注の意思を伝える情報と、希望納期の情報とを含む。
この合意情報ｓ６は、受注処理手段２４で受信されて受注処理され、上記のように納品および決裁が行われる。
【００４６】
上記の説明は、機械部品４の１個についての商品情報付加・診断結果情報ｓ５として説明したが、一般には商品情報付加・診断結果情報ｓ５は、図８に例示するように、複数の機械部品についてのテーブルまたはリストからなる商品情報付加・診断結果情報群として、診断結果情報送信手段１６から送信される。また、合意情報ｓ６は、１群の商品情報付加・診断結果情報群に対して、発注意思情報および希望納期情報を付加して返信するようにしても良く、また複数の商品情報付加・診断結果情報群に対して、顧客企業で編集し直して返信しても良い。
さらに、この発明において、常時は診断結果情報送信手段は商品情報を付加せずに診断結果情報を回線に送信し、商品情報を含む見積もり情報を、何日分か纏めて送信するものとしても良い。
【００４７】
この発明の機械部品の監視・診断システムによると、このように顧客企業が、機械部品４の正確な診断結果と同時に機械部品４の商品情報を現地で入手できて、迅速な発注，納品の確保が図れ、また機械部品４の監視，診断の費用が軽減できる。機械部品４の生産販売企業は、事前受注による在庫削減、適正な生産計画による効率化が図れる。
【００４８】
【発明の効果】
この発明の機械部品の監視・診断・販売システムは、顧客企業の事業所の機械に組み込まれた機械部品の振動または温度を検出するセンサと、このセンサで検出した信号であるセンサ情報を回線に送信するセンサ情報送信手段と、上記機械部品を生産販売する企業の事業所に設けられ上記回線で送信されたセンサ情報を受信するセンサ情報受信手段と、この手段で受信したセンサ情報から、上記機械部品が正常に使用可能であるか否かの判定、および正常である場合に残りの使用可能期間の判定を行う処理である診断を行う診断手段と、この診断手段の診断結果情報に応じて診断対象の機械部品に関する商品情報を生成し、かつこの商品情報を上記診断結果情報に付加する商品情報付加手段を設け、上記診断結果情報送信手段は、商品情報の付加された診断結果情報である商品情報付加・診断結果情報を送信するものとしたため、顧客企業が、機械部品の正確な診断結果と同時に機械部品の販売商品情報を現地で入手できて、迅速な発注，納品の確保が図れ、また機械部品の監視，診断の費用が軽減でき、生産販売企業は事前受注による在庫削減、適正な生産計画による効率化が図れるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態にかかる機械部品の監視・診断・販売システムの大概念を示す説明図である。
【図２】同監視・診断・販売システムの中概念の説明図である。
【図３】同監視・診断・販売システムの概念構成のブロック図である。
【図４】同監視・診断・販売システムの多対１の接続例を示す概念構成のブロック図である。
【図５】同監視・診断・販売システムのハードウェア構成例の説明図である。
【図６】同システムにおけるセンサ情報の各種の送受形態例を示す説明図である。
【図７】同システムにおける各情報の内容例の説明図である。
【図８】同システムにおける各商品情報付加・診断結果情報群の内容例説明図である。
【図９】監視，診断対象となる機械部品を含む機械例の構成説明図である。
【図１０】監視，診断対象となる機械部品とセンサの配置例を示す説明図である。
【図１１】監視，診断対象となる他の機械部品とセンサの配置例を示す説明図である。
【図１２】監視，診断対象となるさらに他の機械部品とセンサの配置例を示す説明図である。
【図１３】診断手段の判定器の処理例を示す説明図である。
【符号の説明】
１…生産販売企業の事業所
２…顧客企業の事業所
３…機械
４…機械部品
５…センサ
９…回線
１０…センサ情報送信手段
１１…情報収集部
１２…情報送信部
１３…センサ情報受信手段
１４…診断手段
１５…商品情報付加手段
１６…診断結果情報送信手段
１９，２０，２３…データベース
２１…判定器
２７…決裁手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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