(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
書き込み手段により管理条件判断結果が記録され、外部からの読み出し要求に応じて前記管理条件判断結果を送信するＩＣタグを有する複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、予め定められた利用者端末の使用条件としての前記管理条件に応じて該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける前記管理条件に係る環境情報を、各利用者端末から収集して該管理サーバに受け渡す環境情報収集手段と、をそなえ、
該管理サーバが、
処理部が所定の管理プログラムを実行し、各利用者端末から収集された前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で判断された前記管理条件判断結果を前記利用者端末のＩＣタグに記録させる管理手段と、
処理部が所定の管理プログラムを実行し、セキュリティ全般についての電子教育を該利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段と、
処理部が所定の管理プログラムを実行し、前記管理条件に係る事項についての詳細電子教育を前記利用者端末に実行させる第二電子教育制御手段と、をそなえ、
前記第一電子教育制御手段による電子教育後に前記環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記管理条件を満たしているか否かを前記判断手段によって判断し、該判断結果を前記書き込み手段により前記利用者端末のＩＣタグに書き込み、該判断手段によって前記管理条件に違反していると判断された前記利用者端末に対して前記第二電子教育を実行させ、
前記管理手段は、前記判断手段によって前記管理条件に違反していると判断された前記利用者端末に対して前記送信を行わせ、前記判断手段によって前記管理条件の違反が解消されたと判断された前記利用者端末に対して前記送信を停止させる、
ことを特徴とする管理システム。
【請求項２】
さらに、該複数の利用者端末のそれぞれが、
該利用者端末の動作状態とは独立して電源供給を受けて位置情報を取得する位置情報取得手段を備えて構成され、
前記ＩＣタグは、前記管理条件判断結果と前記位置情報とが記録され、外部からの読み出し要求に応じて前記管理条件判断結果と前記位置情報とを送信する、
ことを特徴とする請求項１記載の管理システム。
【請求項３】
書き込み手段により管理条件判断結果が記録され外部からの読み出し要求に応じて前記管理条件判断結果を送信するＩＣタグおよび外部からの読み出し要求に応じて該ＩＣタグに記録された情報を表示する状態表示部を有する複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、予め定められた利用者端末の使用条件としての前記管理条件に応じて該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける前記管理条件に係る環境情報を、各利用者端末から収集して該管理サーバに受け渡す環境情報収集手段と、をそなえ、
該管理サーバが、
処理部が所定の管理プログラムを実行し、各利用者端末から収集された前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で判断された前記管理条件判断結果を前記利用者端末のＩＣタグに記録させる管理手段と、
処理部が所定の管理プログラムを実行し、セキュリティ全般についての電子教育を該利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段と、
処理部が所定の管理プログラムを実行し、前記管理条件に係る事項についての詳細電子教育を前記利用者端末に実行させる第二電子教育制御手段と、をそなえ、
前記第一電子教育制御手段による電子教育後に前記環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記管理条件を満たしているか否かを前記判断手段によって判断し、該判断結果を前記書き込み手段により前記利用者端末のＩＣタグに書き込み、該判断手段によって前記管理条件に違反していると判断された前記利用者端末に対して前記第二電子教育を実行させ、
前記管理手段は、前記判断手段によって前記管理条件に違反していると判断された前記利用者端末に対して前記表示を行わせ、前記判断手段によって前記管理条件の違反が解消されたと判断された前記利用者端末に対して前記表示を停止させる、
ことを特徴とする管理システム。
【請求項４】
書き込み手段により管理条件判断結果が記録され外部からの読み出し要求に応じて前記管理条件判断結果を送信するＩＣタグおよび外部からの読み出し要求に応じて該ＩＣタグに記録された情報を表示保持特性によって表示し続ける状態表示部を有する複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、予め定められた利用者端末の使用条件としての前記管理条件に応じて該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける前記管理条件に係る環境情報を、各利用者端末から収集して該管理サーバに受け渡す環境情報収集手段と、をそなえ、
該管理サーバが、
処理部が所定の管理プログラムを実行し、各利用者端末から収集された前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で判断された前記管理条件判断結果を前記利用者端末のＩＣタグに記録させる管理手段と、
処理部が所定の管理プログラムを実行し、セキュリティ全般についての電子教育を該利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段と、
処理部が所定の管理プログラムを実行し、前記管理条件に係る事項についての詳細電子教育を前記利用者端末に実行させる第二電子教育制御手段と、をそなえ、
前記第一電子教育制御手段による電子教育後に前記環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記管理条件を満たしているか否かを前記判断手段によって判断し、該判断結果を前記書き込み手段により前記利用者端末のＩＣタグに書き込み、該判断手段によって前記管理条件に違反していると判断された前記利用者端末に対して前記第二電子教育を実行させ、
前記管理手段は、前記判断手段によって前記管理条件に違反していると判断された前記利用者端末に対して前記表示を行わせ、前記判断手段によって前記管理条件の違反が解消されたと判断された前記利用者端末に対して前記表示を停止させる、
ことを特徴とする管理システム。
【請求項５】
前記状態表示部は、当該利用者端末が動作状態になくても表示可能に構成されている、ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等における内部システム（企業内システム）でのセキュリティを確保するための技術に関し、特に、その内部システムを利用する利用者（社員，従業員）に対して、当該内部システムのセキュリティを確保するための電子教育を、実態に即し且つ徹底して行なえるようにすると共に、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置（利用者端末，サーバ等）に保有される、個人情報や機密情報などを含むファイルを管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、企業内等で構築される情報処理システム（内部システム）においては、各社員によって操作・使用されるＰＣ（Personal Computer）等の利用者端末（情報処理装置；
以下、単に「端末」という場合がある）が、構内通信網〔ＬＡＮ（Local Area Network）〕を介し他の利用者端末と相互に通信可能に接続されるとともに、各利用者端末は、ＬＡＮに接続されたプロキシサーバを介してインターネット等の外部通信網に接続可能になっており、インターネット上の各種サーバによるサービスの提供を受けることができる（例えば下記特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、近年、企業内等で構築される情報処理システム（内部システム）のセキュリティに対する意識は高くなっており、大企業等では、情報漏洩対策やセキュリティ対策が企業内システム（各端末）に施されている場合が多くなってきている。
【０００４】
また、システム管理者をおけないような中小企業等においても、近年、端末台数が増大し、端末をＬＡＮで接続して上述のごとき内部システムを構築する場合が多くなってきているが、中小企業等では、大企業ほどセキュリティに対する意識は高くない場合が多く、何らセキュリティ上の対策を施すことなくインターネット等の外部通信網に接続可能な状態となっている場合がある。
【０００５】
そこで、大企業や中小企業の内部システムに対し、セキュリティ対策として、例えば、下記特許文献２や下記特許文献３に開示された技術を適用することも考えられる。
下記特許文献２では、業務処理を安全に行なう業務管理技術に関し、複数の業務処理装置全体のコンピュータウイルスに対する安全レベルを複数段階（この特許文献２では３段階）で診断し、その診断結果として得られた安全レベルを複数の業務処理装置に通知することが開示されている。
【０００６】
また、下記特許文献３では、セキュリティマネジメントのノウハウを標準化したシステムにより、高度なスキルをもたない者でも効率的かつ実効的にセキュリティマネジメントを行なうことのできる技術に関し、ユーザの端末に対しセキュリティに関する設問を提示し、端末からの設問の回答を評価し、その評価結果に基づいて教育プランを作成し、ユーザはそのプランに基づいた教育を受けることが開示されている。
【０００７】
また、以下の特許文献４に開示された技術は、ネットワーク内における各情報機器の資源の構成および利用状況、トラフィックをネットワーク外に配置した集中監視装置で監視する方法／システムに関し、コンピュータウィルス対策，ネットワーク内の情報資源への不正アクセス対策，ネットワークへの不正接続対策を一挙に解決することを目的としている。この特許文献４における、例えば請求項４や請求項６には、エージェントが収集した情報機器の資源の構成や利用状況の情報をインターネットを介して取得し、不正利用や不正接続を検出すると、ネットワーク管理者に通知することが開示されている。
【０００８】
また、特許文献５に開示された技術は、情報セキュリティの教育，管理，監査に、好ましく用いることのできるセキュリティ教育方法およびセキュリティ教育支援コンピュータに関し、この特許文献５における、例えば段落００１８や００２５には、クライアントコンピュータの要求に応じて、セキュリティに関する教育コンテンツの送受信によるセキュリティ教育の受講手続きが行なわれることが記載されている。
【０００９】
また、特許文献６に開示された技術は、業務処理を安全に行なう業務管理システム等に関し、業務処理を行なっているユーザが意識せずに、セキュリティ対策を簡単かつ有効的に行なうことを目的としている。この特許文献６における、例えば請求項４には、各業務処理装置から受信されたセキュリティ情報に基づいて各業務処理装置のコンピュータウィルスに対する安全レベルを診断することが記載されているほか、例えば請求項５には、各業務処理装置のコンピュータウィルスに対する安全レベルに基づいて複数の業務処理装置全体のコンピュータウィルスに対する安全レベルを診断することが記載されている。
【００１０】
また、以下の非特許文献１に開示された技術は、セキュリティの運用に関するスタンダード（標準書）の作成に関し、この非特許文献１の第１０７頁左欄の「ポイント４」においては、セキュリティ違反者に対して、セキュリティの再教育を実施することが記載されている。この場合、同じ教育が再度行なわれるものと考えられる。
【００１１】
また、近年は、個人情報の保護の意識の高まりに伴い、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することが望まれている。特に、個人情報保護法の施行に伴って、個人情報取扱事業者は、個人情報の流出・漏洩や不正利用をより確実に防止する必要が生じている。ここで、個人情報とは、単体もしくは組合せによって特定の個人を識別することのできる情報で、例えば氏名，生年月日，連絡先（住所，居所，電話番号，電子メールアドレス等）などが含まれる。各種企業内で保存されて取り扱われる顧客情報，取引先情報などが個人情報に該当する場合が多い。
【００１２】
このような個人情報は、当然、企業にとっては秘匿性の高い機密情報に該当するが、企業にとっての機密情報としては、個人情報のほかにも、発表前の新製品，特許出願前の技術，経営戦略などに係る情報が該当する。なお、システム監査学会によれば、機密情報とは、情報資産の中で、許可した者以外に開示したり、目的外に利用された場合、経営資源としての価値を損なうおそれのある情報と定義されている。
【００１３】
上述のような個人情報や機密情報の流出・漏洩や不正利用を確実に防止するためには、集中管理システムを導入し、これらの個人情報や機密情報を一元的に管理することが望ましい。しかしながら、現実には、企業内において、顧客情報，取引先情報などの個人情報は、社員個人によって利用される複数の利用者端末〔パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略記する場合がある）〕や各部署のサーバに、ばらばらに分散して保存されている場合が多い。より具体的には、個々の社員が各自の業務都合で自分のＰＣに個人情報（顧客情報等）を保存していたり、中央データベース、あるいは、各社員によって独自に収集された個人情報のサブセットがＰＣにまちまちに存在していたりする。
【００１４】
このため、上記集中管理システムを構築する場合、管理者は、まず最初に、企業内にばらばらに存在する個人情報や機密情報の洗い出しを行ない、企業内のどこにどのような個人情報や機密情報が存在しているかを把握する必要があるが、個人情報や機密情報の洗い出しは、管理者が各社員に指示し人間対人間で全社・全部門の人的な協力を得て行なわれることになる。
【００１５】
なお、例えば下記特許文献７においては、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報の流
出・漏洩や不正利用を防止する個人情報保護サービスを提供するための技術「個人情報保護サービス事業の処理方法および装置」が提案・開示されている。この特許文献７では、個人情報を不適切に取得した企業を特定して警告することができ、且つ、適正に取得した企業から個人情報が不正に流出することを防止できるようにするための技術が開示されているが、上述のごとく企業内で個人情報が分散して存在している場合の対処については開示されていない。
【００１６】
また、例えば下記特許文献８では、コンピュータシステムや、その他のデータ処理機器もしくはシステムにおいて、ファイルの不正複写を防止するためのファイル複写管理技術が開示され、特に、ファイルに格別の複写禁止措置を講じることなく、特定言語で記述されたソースコード・ファイルや特定のファイル形式のマルチメディアデータ・ファイルなどの不正複写を防止するための技術が開示されているが、上述のごとく企業内で個人情報が分散して存在している場合の対処については開示されていない。
【００１７】
さらに、例えば下記特許文献９においては、統合内部情報流出防止システムが開示されており、特に、出力装置および移動可能格納装置を通じたオフライン情報流出と、通信プログラムによるオンライン情報流出とを根本的に防止および監視することで、組織内部システムから重要情報が流出するのを防止するための技術が開示されているが、やはり、上述のごとく企業内で個人情報が分散して存在している場合の対処については開示されていない。
【特許文献１】再公表特許ＷＯ２００３／０３８６３４号公報
【特許文献２】特開２００５−２０２６２０号公報
【特許文献３】特開２００２−２７９０５７号公報
【特許文献４】特開２００２−１４９４３５号公報
【特許文献５】特開２００４−３０２５８５号公報
【特許文献６】特開２００５−２０２６２０号公報
【特許文献７】特開２００２−１８３３６７号公報
【特許文献８】特開２００１−３５０６７１号公報
【特許文献９】特表２００３−５３５３９８号公報
【非特許文献１】CS-ND-2004-00109-011，サンプルを見ながら策定するドンと来い！，情報セキュリティポリシー最終回セキュリティ対策の「スタンダード（標準書）」を作る７，Ｎ＋Ｉ ＮＥＴＷＯＲＫ，日本，ソフトバンクパブリッシング株式会社，佐藤慶浩他，２００３年１月１日，第3巻,第1号，p.104-p.109
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、上記特許文献２では、複数の業務処理装置全体の安全レベルを診断してその診断結果を業務処理装置に通知するだけであって、業務処理装置の利用者に対してセキュリティについての意識を徹底させるための処理（例えば電子教育）は行なわれていない。また、上記特許文献３では、セキュリティに関する設問に対する回答に基づいて教育プランを作成しており、各端末の利用者による回答を参照しているだけであって各端末における実際の状況（実態）を参照することができないため、利用者が正直な回答をしていない限り、実態に応じた適切なセキュリティ教育を実行できているとは言い難い。
【００１９】
このため、大企業，中小企業などの企業規模にかかわらず、情報処理システムでのセキュリティを確保すべく、その情報処理システムを利用する利用者（社員，従業員）に対して、当該情報処理システムのセキュリティを確保するための電子教育を、各利用者端末の実態に即し且つ徹底して行なえるようにするほか、その情報処理システムにおけるセキュリティ状況を極めて正確かつ容易に把握できるようにすることが望まれている。
【００２０】
また、以上の特許文献１−６，非特許文献１では、セキュリティ全般についての電子教育後に利用者が故意に行なった可能性の高い違反事項について、その違反者に対して処置をすることができない。したがって、利用者教育（社員教育）を徹底して行なうことについては十分ではなく、安全な環境の確保・維持に寄与しているとは言えない状態であった。
【００２１】
また、セキュリティに関連して、企業内の多数の端末に分散して存在する個人情報ファイルなどの情報を確実に探査し管理可能な状態に置くことが望まれている。ここで、各端末において新たに作成・追加された個人情報ファイルを確実に洗い出すためには、例えば定期的に個人情報ファイルの探査を行なう必要がある。また、各ＰＣの個人情報ファイルをサーバなどによって把握し管理したとしても、各端末から書出された記憶媒体（ＦＤ、ＣＤ−Ｒ（ＲＷ）、ＤＶＤ−Ｒ（ＲＷ）、半導体メモリ）、電子メールやファイル転送ソフトによる送信から個人情報が流出する可能性がある。
【００２２】
したがって、各ＰＣの個人情報ファイルを管理する際ことに加え、電子ファイルの外部記憶媒体への書出もしくは他のコンピュータへの送信を実行する行為についても管理を行う必要がある。しかし、各端末からの個人情報の書出もしくは送信などによる情報拡散について配慮されたシステムは存在していないのが現状であった。
【００２３】
また、以上の特許文献７などのように、上述のごとく各社員からの申告といった人的な協力のもとで個人情報や機密情報の洗い出しを行なうと、手間がかかるだけでなく全ての個人情報や機密情報を確実に漏れなく洗い出すのは困難になる。特に、個人情報や機密情報の分散化が進んでいると、個人情報や機密情報の洗い出しは極めて困難になる。また、個人情報や機密情報の洗い出しに漏れがあると、その個人情報や機密情報の状態を管理できず、不用意な流出・漏洩や不正利用を招くおそれもある。
【００２４】
また、特許文献８では、不正複写を防止するための技術が開示されているが、上述のごとく企業内で個人情報が分散して存在している場合の対処については開示されていない。
さらに、特許文献９においては、組織内部システムから重要情報が流出するのを防止するための技術が開示されているが、やはり、上述のごとく企業内で個人情報が分散して存在している場合の対処については開示されていない。
【００２５】
この場合、パーソナルコンピュータを使用していない状態において、そのパーソナルコンピュータが個人情報を有するものであることを示すことは難しい。
なお、パーソナルコンピュータは小型あるいは薄型になっており、持ち出しがきわめて容易である。そのような状況で、意図しない状況で、あるいは、個人情報が格納されていることに気づかず、個人情報を有するパーソナルコンピュータを社内などの管理エリアから外部に持ち出してしまう状況が発生しうる。
【００２６】
また、管理エリアの守衛所などでパーソナルコンピュータの持ち出し行為が発見されたとしても、そのパーソナルコンピュータに個人情報が含まれているか否か、持ち出し許可を得ているか否かを判断することが難しいという問題も生じてくる。
【００２７】
なお、パーソナルコンピュータに保存されていて管理すべき対象となる情報としては、個人情報や機密情報以外の各種の情報、たとえば、法人（組織）情報、建築物などの営造物情報、各種設備・配備情報、警備情報、自然公園などでの植物情報、動物園などでの動物情報、その他各種の保護すべき情報についても、同様に管理することが望ましい。
【００２８】
本発明は、このような状況に鑑み創案されたもので、企業等における内部システムの利用者に対して、当該内部システムのセキュリティを確保するための電子教育を、各利用者
端末の実態に即し且つ徹底して行なえるようにすることにより、利用者のセキュリティに対する意識を高め、企業等の内部システムにおける安全な環境を確保・維持し、情報拡散を抑止することを目的としている。
【００２９】
また、本発明は、システム管理者が置かれていないような場合や、また、経営者や管理者がセキュリティ対策に無頓着であっても、内部システムや各端末におけるセキュリティ状況を極めて正確かつ容易に把握できるようにして、経営者，管理者，利用者のセキュリティに対する意識を高め、企業等の内部システムにおける安全な環境を確保・維持することも目的としている。
【００３０】
また、本発明は、このような状況に鑑み創案されたもので、個人情報や機密情報が企業内の複数のＰＣやサーバに分散して保存されていても、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、個人情報や機密情報の状態を管理できるようにして、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
上記目的を達成するために、本発明は、以下に示す管理システムもしくは管理サーバを用いることを要旨としている。
［１］請求項１記載の発明は、書き込み手段により管理条件判断結果が記録され、外部からの読み出し要求に応じて前記管理条件判断結果を送信するＩＣタグを有する複数の利用者端末と、該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、予め定められた利用者端末の使用条件としての前記管理条件に応じて該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該複数の利用者端末のそれぞれにおける前記管理条件に係る環境情報を、各利用者端末から収集して該管理サーバに受け渡す環境情報収集手段と、をそなえ、該管理サーバが、処理部が所定の管理プログラムを実行し、各利用者端末から収集された前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段で判断された前記管理条件判断結果を前記利用者端末のＩＣタグに記録させる管理手段と、処理部が所定の管理プログラムを実行し、セキュリティ全般についての電子教育を該利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段と、処理部が所定の管理プログラムを実行し、前記管理条件に係る事項についての詳細電子教育を前記利用者端末に実行させる第二電子教育制御手段と、をそなえて構成され、前記第一電子教育制御手段による電子教育後に前記環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記管理条件を満たしているか否かを前記判断手段によって判断し、該判断結果を前記書き込み手段により前記利用者端末のＩＣタグに書き込み、該判断手段によって前記管理条件に違反していると判断された前記利用者端末に対して前記第二電子教育を実行させ、前記管理手段は、前記判断手段によって前記管理条件に違反していると判断された前記利用者端末に対して前記送信を行わせ、前記判断手段によって前記管理条件の違反が解消されたと判断された前記利用者端末に対して前記送信を停止させる、ことを特徴とする管理システムである。
【００３２】
［２］請求項２記載の発明は、さらに、該複数の利用者端末のそれぞれが、該利用者端末の動作状態とは独立して電源供給を受けて位置情報を取得する位置情報取得手段を備えて構成され、前記ＩＣタグは、前記管理条件判断結果と前記位置情報とが記録され、外部からの読み出し要求に応じて前記管理条件判断結果と前記位置情報とを送信する、ことを特徴とする請求項１記載の管理システムである。
【００３３】
［３］請求項３記載の発明は、書き込み手段により管理条件判断結果が記録され外部からの読み出し要求に応じて前記管理条件判断結果を送信するＩＣタグおよび外部からの読み出し要求に応じて該ＩＣタグに記録された情報を表示する状態表示部を有する複数の利用者端末と、該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、予め定められた利用者端末の使用条件としての前記管理条件に応じて該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該複数の利用者端末のそれぞれにおける前記管理条件に係る環境情報を、各利用者端末から収集して該管理サーバに受け渡す環境情報収集手段と、をそなえ、該管理サーバが、処理部が所定の管理プログラムを実行し、各利用者端末から収集された前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段で判断された前記管理条件判断結果を前記利用者端末のＩＣタグに記録させる管理手段と、処理部が所定の管理プログラムを実行し、セキュリティ全般についての電子教育を該利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段と、処理部が所定の管理プログラムを実行し、前記管理条件に係る事項についての詳細電子教育を前記利用者端末に実行させる第二電子教育制御手段と、をそなえて構成され、前記第一電子教育制御手段による電子教育後に前記環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記管理条件を満たしているか否かを前記判断手段によって判断し、該判断結果を前記書き込み手段により前記利用者端末のＩＣタグに書き込み、該判断手段によって前記管理条件に違反していると判断された前記利用者端末に対して前記第二電子教育を実行させ、前記管理手段は、前記判断手段によって前記管理条件に違反していると判断された前記利用者端末に対して前記表示を行わせ、前記判断手段によって前記管理条件の違反が解消されたと判断された前記利用者端末に対して前記表示を停止させる、ことを特徴とする管理システムである。
【００３４】
［４］請求項４記載の発明は、書き込み手段により管理条件判断結果が記録され外部からの読み出し要求に応じて前記管理条件判断結果を送信するＩＣタグおよび外部からの読み出し要求に応じて該ＩＣタグに記録された情報を表示保持特性によって表示し続ける状態表示部を有する複数の利用者端末と、該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、予め定められた利用者端末の使用条件としての前記管理条件に応じて該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該複数の利用者端末のそれぞれにおける前記管理条件に係る環境情報を、各利用者端末から収集して該管理サーバに受け渡す環境情報収集手段と、をそなえ、該管理サーバが、処理部が所定の管理プログラムを実行し、各利用者端末から収集された前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段で判断された前記管理条件判断結果を前記利用者端末のＩＣタグに記録させる管理手段と、処理部が所定の管理プログラムを実行し、セキュリティ全般についての電子教育を該利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段と、処理部が所定の管理プログラムを実行し、前記管理条件に係る事項についての詳細電子教育を前記利用者端末に実行させる第二電子教育制御手段と、をそなえて構成され、前記第一電子教育制御手段による電子教育後に前記環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記管理条件を満たしているか否かを前記判断手段によって判断し、該判断結果を前記書き込み手段により前記利用者端末のＩＣタグに書き込み、該判断手段によって前記管理条件に違反していると判断された前記利用者端末に対して前記第二電子教育を実行させ、前記管理手段は、前記判断手段によって前記管理条件に違反していると判断された前記利用者端末に対して前記表示を行わせ、前記判断手段によって前記管理条件の違反が解消されたと判断された前記利用者端末に対して前記表示を停止させる、ことを特徴とする管理システムである。
【００３５】
また、前記状態表示部は、前記利用者端末の表示部とは別に筐体表面側のいずれかの位置に配置される、ことを特徴とする。
また、前記状態表示部は、前記利用者端末の表示部の液晶表示手段とバックライトとの間に配置される、ことを特徴とする。
【００３６】
また、前記状態表示部は、前記利用者端末の表示部のバックライトの導光板と反射板との間に配置される、ことを特徴とする。
［５］請求項５記載の発明は、前記状態表示部は、当該利用者端末が動作状態になくても表示可能に構成されている、ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の情報管理システムである。
【００３７】
［６］以上の発明は、該管理サーバは、前記管理条件判断結果を利用者端末のＩＣタグに記録させる管理手段と、前記電子教育制御手段として、セキュリティ全般についての電子教育を実行させる第一電子教育制御手段と、前記管理条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第二電子教育制御手段と、を備え、該電子教育制御手段は、該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かが前記判断手段によって判断され、該判断手段によって管理条件に違反していると判断された利用者端末に対して前記第二電子教育を実行させ、前記管理手段は、該判断手段によって管理条件に違反していると判断された利用者端末に対して前記送信もしくは前記表示を行わせ、該判断手段によって管理条件違反が解消されたと判断された利用者端末に対して前記送信もしくは前記表示を停止させる、ことを特徴とする。
【００３８】
［７］この発明は、複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、予め定められた利用者端末の使用条件としての管理条件に応じて該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理プログラムであって、該複数の利用者端末のそれぞれにおける管理条件に係る環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段、処理部が所定の管理プログラムを実行し、各利用者端末から収集された環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段、処理部が所定の管理プログラムを実行し、該管理条件に応じて電子教育を該利用者端末に実行させる電子教育制御手段、前記管理条件判断結果を書き込み手段により利用者端末のＩＣタグに記録させ、前記電子教育後に再び前記管理条件の判断をさせる管理手段、として該コンピュータを機能させることを特徴とする。
【００３９】
［８］この発明は、複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、予め定められた利用者端末の使用条件としての管理条件に応じて該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理プログラムであって、該複数の利用者端末のそれぞれにおける管理条件に係る環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段、処理部が所定の管理プログラムを実行し、各利用者端末から収集された環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段、処理部が所定の管理プログラムを実行し、該管理条件に応じて電子教育を該利用者端末に実行させる電子教育制御手段、前記管理条件判断結果を書き込み手段により利用者端末のＩＣタグに記録させ、該ＩＣタグに記録された前記管理条件判断結果を該利用者端末の状態表示部に表示させ、前記電子教育後に再び前記管理条件の判断をさせる管理手段、として該コンピュータを機能させることを特徴とする。
【００４０】
［９］この発明は、複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、予め定められた利用者端末の使用条件としての管理条件に応じて該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理プログラムであって、該複数の利用者端末のそれぞれにおける管理条件に係る環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段、処理部が所定の管理プログラムを実行し、各利用者端末から収集された環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段、処理部が所定の管理プログラムを実行し、該管理条件に応じて電子教育を該利用者端末に実行させる電子教育制御手段、前記管理条件判断結果を該利用者端末の状態表示部に表示保持状態で表示させ、前記電子教育後に再び前記管理条件の判断をさせる管理手段、として該コンピュータを機能させることを特徴とする。
【００４１】
［１０］なお、以上の場合において、該複数の利用者端末のそれぞれが、前記管理条件を満たしていないと前記管理サーバにより判断された利用者端末において、前記管理条件判断結果がＩＣタグに記録され、あるいは、前記管理条件判断結果が状態表示部に表示されることが望ましい。また、利用者端末に対する外部からの読み出し要求としては、ＩＣタグリーダからのＩＣタグに対する読み出し要求を用いることができる。
【００４２】
[Ａ]上記の管理システムもしくは管理プログラムにおいて、該複数の利用者端末が、共通の構内通信網に接続されて内部システムを構成するとともに、該管理サーバが、該構内通信網に接続された外部通信網と該構内通信網とを介して該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該管理サーバの該評価手段が、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを評価することにより、該内部システム全体の評価レベルを評価するように構成してもよい。
【００４３】
[Ｂ]上記の管理システムもしくは管理プログラムにおいて、該管理サーバにおける該評価手段が、該複数の利用者端末のうちで前記少なくとも一つの管理条件を満たしている利用者端末の割合に基づいて、該複数の利用者端末についての評価レベルを数値化して評価してもよい。
【００４４】
[Ｃ]上記の管理システムもしくは管理プログラムにおいて、該複数の利用者端末のうちで前記少なくとも一つの管理条件を満たしている利用者端末の割合と、前記管理条件の重要度とに基づいて、該複数の利用者端末についての評価レベルを数値化して評価してもよい。
【００４５】
[Ｄ]上記の管理システムもしくは管理プログラムにおいて、前記評価レベルを評価するための複数の管理条件が予め設定されるとともに、前記複数の管理条件のうち、重要度が他の管理条件よりも高いものが重要管理条件として予め設定され、該管理サーバにおける該評価手段が、まず該複数の利用者端末のそれぞれが前記重要管理条件を満たしているか否かを判定し、該複数の利用者端末のうち１台でも前記重要管理条件を満たさないものがある場合には、該複数の利用者端末についての評価レベルを最低レベルとして決定する一方、前記重要管理条件を満たさない利用者端末が１台も存在しない場合には、前記重要管理条件以外の管理条件のうちで少なくとも一つの管理条件を満たしている利用者端末の割合に基づいて該複数の利用者端末についての評価レベルを数値化して評価してもよい。
【００４６】
[Ｅ]上記の管理システムもしくは管理プログラムにおいて、前記管理条件としては、管理者側が定めた利用者端末の望ましい使用条件あるいは使用状態として、
(1)利用者端末にセキュリティ対策ソフトウエアがインストールされ、オン設定になっ
ていること、
(2)利用者端末における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのセキュリティパッチ
更新ソフトウエアのセキュリティパッチの更新情報が最新であること、
(3)利用者端末における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのウイルス対策ソフト
ウエアのウイルス定義ファイルの更新情報が最新であること、
(4)利用者端末に危険ソフトウエアがインストールされていないこと、
(5)利用者端末が不正コピーを保有していないこと、
のうちの少なくとも一つが含まれていることが好ましい。
【００４７】
また、上記の管理システムもしくは管理プログラムにおいて、前記管理条件としては、更に、
(a)利用者端末に使用許可ソフトウエア以外のソフトウエアがインストールされていな
いこと、
(b)利用者端末に使用禁止ソフトウエアがインストールされていないこと、
(c)利用者端末に使用許可ソフトウエア以外のソフトウエア用のデータが保存されてい
ないこと、
(d)利用者端末に使用禁止ソフトウエア用のデータが保存されていないこと、
(e)利用者端末に使用許可されていない共有設定が存在しないこと、
(e)利用者端末に許可されていないフォルダが作成されていないこと、
(f)利用者端末に使用許可周辺機器以外の周辺機器が接続されていないこと、
(g)利用者端末に使用禁止周辺機器が周辺機器が接続されていないこと、
のうちの少なくとも一つが含まれていることが好ましい。
【００４８】
[Ｆ]上記の管理システムもしくは管理プログラムにおいて、該環境情報収集手段が、該管理サーバにおける環境情報収集エージェントファイル送信手段および環境情報受信手段と、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報収集エージェントファイル実行手段とから構成され、該管理サーバにおける該環境情報収集エージェントファイル送信手段が、該複数の利用者端末のそれぞれに前記環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信し、各利用者端末における該環境情報収集エージェントファイル実行手段が、該管理サーバから送信された該環境情報収集エージェントファイルを実行することにより、当該利用者端末における前記環境情報を収集し、その収集結果を該管理サーバへ送信して通知し、該管理サーバにおける該環境情報受信手段が、各利用者端末から送信された前記環境情報を受信し、該評価手段もしくは該判断手段に受け渡すように構成してもよい。
【００４９】
[Ｇ]上記の管理システムもしくは管理プログラムにおいて、該管理サーバにおける該第一電子教育制御手段が、前記少なくとも一つの管理条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末のそれぞれに実行させる第一電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持する第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段と、該第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段により作成／保持された、該第一電子教育エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する第一電子教育エージェントファイル送信手段とから構成され、該複数の利用者端末のそれぞれが、該管理サーバから送信された該第一電子教育エージェントファイルを実行することにより、当該利用者端末において、前記少なくとも一つの管理条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を当該利用者端末の利用者に対して実行する第一電子教育エージェントファイル実行手段をそなえていてもよい。
【００５０】
[Ｈ]上記の管理システムもしくは管理プログラムにおいて、該管理サーバにおける該第二電子教育制御手段が、該判断手段によって満たされていないと判断された管理条件に係る事項についての電子教育を、該判断手段によって当該管理条件に違反していると判断された利用者端末に実行させる第二電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持する第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段と、該第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段により作成／保持された、該第二電子教育エージェントファイルを、当該利用者端末に送信する第二電子教育エージェントファイル送信手段とから構成され、当該利用者端末が、該管理サーバから送信された該第二電子教育エージェントファイルを実行することにより、当該利用者端末において、該判断手段によって満たされていないと判断された管理条件に係る事項についての電子教育を当該利用者端末の利用者に対して実行する第二電子教育エージェントファイル実行手段をそなえていてもよい。
【００５１】
［Ｉ］なお、上記項目[１]〜［９］、［Ａ］〜[Ｈ]の管理システムまたは管理プログラムにおいて、該管理サーバにおける該評価手段が、該環境情報収集手段によって定期的に収集される前記環境情報に基づいて、該複数の利用者端末についての評価レベルを定期的に評価し、該管理サーバにおける該通知手段が、定期的な評価結果を該複数の利用者端末の利用者および／もしくは管理者に通知してもよい。
【００５２】
[Ｊ]本発明の管理サーバは、複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理するものであって、該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段、各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段、少なくとも一つの管理条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段、該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも一つの管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段、該判断手段によって管理条件に違反していると判断された利用者端末の利用者および／もしくは管理者に対し、警告を発する警告手段、および、該判断手段によって管理条件に違反していると判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての電子教育を実行させる第二電子教育制御手段、該判断手段によって管理条件に違反していると判断された利用者端末に、電子ファイルの書出もしくは送信命令が発生した場合であっても電子ファイルの書出もしくは送信を中止させる動作制限制御手段、をそなえて構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００５３】
上述した本発明の管理システムもしくは管理プログラムによれば、少なくとも次のいずれかの効果ないし利点を得ることができる。
［１］本発明の管理システムでは、各利用者端末において少なくとも一つの管理条件（例えば上記項目(1)〜(5)のうちの少なくとも一つ、または、上記項目(1)〜(5)と(a)〜(g)のうちの少なくとも一つ）に係る事項を含むセキュリティについて、各利用者端末における環境情報が各利用者端末から管理サーバに収集され、この管理サーバにおいて、収集された環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かが判断され、管理条件に違反していると判断された利用者端末に対し、満たされていない管理条件や違反している管理条件に係る事項についての電子教育が実行される。つまり、管理条件違反があった場合、その違反は利用者の故意による可能性が高く、違反者である利用者に対して違反事項についての電子教育が実行されることになる。
【００５４】
従って、利用者に対してセキュリティを確保するための電子教育を、各利用者端末の実態に即し且つ徹底して行なえ、利用者のセキュリティに対する意識を高め、企業等の内部システムにおける安全な環境の確保・維持にさらなる寄与を果たすことができる。つまり、セキュリティ全般についての電子教育後に利用者が故意に行なった可能性の高い違反事項について、その違反者に対して電子教育を行なうことができるので、利用者教育（社員教育）を徹底して行なうことが可能になり、その内部システムについて安全な環境の確保・維持に寄与することになる。
【００５５】
また、該複数の利用者端末のそれぞれに、管理条件についての管理条件判断結果が記録され、ＩＣタグリーダなどを介した外部からの読み出し要求に応じて、この管理条件判断結果をＩＣタグから送信するため、該利用者端末の移動時、ゲート通過時などに、利用者端末が管理条件を満たしているか確認可能になる。この結果、各利用者端末を管理可能な
状態に置くことができ、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【００５６】
［２］さらに、利用者端末が動作可能状態にない期間であっても、二次電池などから独立した電源供給を受けて位置情報取得手段は位置情報を取得しておくことで、ＩＣタグは、利用者端末が動作可能状態にない期間であってもＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて位置情報を送信することが可能になり、利用者端末の位置の管理が更に容易になる。
【００５７】
ここで、以上の情報管理システムにおいては、管理条件を満たさないと判定された利用者端末がＩＣタグリーダを通過して設置スペース外に出ようとした場合に、警報装置が警報を発することにより、不用意な持ち出しや違法な持ち出しが未然に防止される。ここで、以上の情報管理システムにおいては、管理条件を満たすと判定された利用者端末であって、持ち出し許可を得たものがＩＣタグリーダを通過して設置スペース外に出た場合には、警報を発しないものの、利用者端末から位置情報を収集して追跡管理することにより、個人情報の不正利用をより確実に防止することができる。また、情報管理サーバは、利用者端末が設置スペース内であってもＩＣタグリーダ近傍を通過した際に、ＩＣタグからの位置情報を取得することにより、利用者端末の定期的な位置管理が容易になる。
【００５８】
［３］本発明の管理システムでは、各利用者端末において少なくとも一つの管理条件（例えば上記項目(1)〜(5)のうちの少なくとも一つ、または、上記項目(1)〜(5)と(a)〜(g)のうちの少なくとも一つ）に係る事項を含むセキュリティについて、各利用者端末における環境情報が各利用者端末から管理サーバに収集され、この管理サーバにおいて、収集された環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かが判断され、管理条件に違反していると判断された利用者端末に対し、満たされていない管理条件や違反している管理条件に係る事項についての電子教育が実行される。つまり、管理条件違反があった場合、その違反は利用者の故意による可能性が高く、違反者である利用者に対して違反事項についての電子教育が実行されることになる。
【００５９】
従って、利用者に対してセキュリティを確保するための電子教育を、各利用者端末の実態に即し且つ徹底して行なえ、利用者のセキュリティに対する意識を高め、企業等の内部システムにおける安全な環境の確保・維持にさらなる寄与を果たすことができる。つまり、セキュリティ全般についての電子教育後に利用者が故意に行なった可能性の高い違反事項について、その違反者に対して電子教育を行なうことができるので、利用者教育（社員教育）を徹底して行なうことが可能になり、その内部システムについて安全な環境の確保・維持に寄与することになる。
【００６０】
また、該複数の利用者端末のそれぞれに、管理条件についての管理条件判断結果が記録され、ＩＣタグリーダなどを介した外部からの読み出し要求に応じて、この管理条件判断結果がＩＣタグから状態表示部に表示されるため、該利用者端末の移動時、ゲート通過時などに、利用者端末が管理条件を満たしているかを該状態表示部の表示によって確認可能になる。この結果、各利用者端末を管理可能な状態に置くことができ、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【００６１】
［４］本発明の管理システムでは、各利用者端末において少なくとも一つの管理条件（例えば上記項目(1)〜(5)のうちの少なくとも一つ、または、上記項目(1)〜(5)と(a)〜(g)のうちの少なくとも一つ）に係る事項を含むセキュリティについて、各利用者端末における環境情報が各利用者端末から管理サーバに収集され、この管理サーバにおいて、収集された環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かが判断され、管理条件に違反していると判断された利用者端末に対し、満たされていない管理条件や違反
している管理条件に係る事項についての電子教育が実行される。つまり、管理条件違反があった場合、その違反は利用者の故意による可能性が高く、違反者である利用者に対して違反事項についての電子教育が実行されることになる。
【００６２】
従って、利用者に対してセキュリティを確保するための電子教育を、各利用者端末の実態に即し且つ徹底して行なえ、利用者のセキュリティに対する意識を高め、企業等の内部システムにおける安全な環境の確保・維持にさらなる寄与を果たすことができる。つまり、セキュリティ全般についての電子教育後に利用者が故意に行なった可能性の高い違反事項について、その違反者に対して電子教育を行なうことができるので、利用者教育（社員教育）を徹底して行なうことが可能になり、その内部システムについて安全な環境の確保・維持に寄与することになる。
【００６３】
また、該複数の利用者端末のそれぞれで、管理条件についての判断結果が表示保持特性を有する状態表示部に表示され続けるため、該利用者端末の使用時、移動時、ゲート通過時などに、利用者端末が管理条件を満たしているかを該状態表示部の表示によって確認可能になる。この結果、各利用者端末を管理可能な状態に置くことができ、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【００６４】
なお、前記状態表示部は、前記クライアントの表示部とは別に筐体表面側のいずれかの位置に配置され、この状態表示部に管理条件に関する情報が表示されるため、該利用者端末の不使用時、使用時、移動時、ゲート通過時などに、利用者端末が管理条件を満たしているかを該状態表示部の表示によって確認可能になる。この結果、各利用者端末を管理可能な状態に置くことができ、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【００６５】
なお、前記状態表示部は、前記クライアントのメインディスプレイの表示部の液晶表示手段とバックライトとの間に配置され、この状態表示部に管理条件に関する情報がメインディスプレイの表示部を介して表示されるため、該利用者端末の使用時などにおいて、利用者端末が管理条件を満たしているかを該状態表示部の表示によって確認可能になる。この結果、各利用者端末を管理可能な状態に置くことができ、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【００６６】
なお、前記状態表示部は、前記クライアントのメインディスプレイの表示部のバックライトの導光板と反射板との間に配置され、この状態表示部に管理条件に関する情報がメインディスプレイの表示部を介して表示されるため、該利用者端末の使用時などにおいて、利用者端末が管理条件を満たしているかを該状態表示部の表示によって確認可能になる。この結果、各利用者端末を管理可能な状態に置くことができ、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【００６７】
［５］前記状態表示部は、当該利用者端末が動作状態になくても表示可能に構成されているため、該利用者端末の不使用時、使用時、移動時、ゲート通過時などに、利用者端末が管理条件を満たしているかを該状態表示部の表示によって確認可能になる。この結果、各利用者端末を管理可能な状態に置くことができ、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【００６８】
［６］各利用者端末において少なくとも一つの管理条件（例えば上記項目(1)〜(5)のうちの少なくとも一つ、または、上記項目(1)〜(5)と(a)〜(g)のうちの少なくとも一つ）に係る事項を含むセキュリティ全般についての第一電子教育を実行させた後に、各利用者端末における環境情報が各利用者端末から管理サーバに収集され、この管理サーバにおいて、収集された環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かが判断
され、管理条件に違反していると判断された利用者端末に対し、満たされていない管理条件や違反している管理条件に係る事項についての第二電子教育が実行される。つまり、セキュリティ全般の電子教育を行なった後に管理条件違反があった場合、その違反は利用者の故意による可能性が高く、違反者である利用者に対して違反事項についての電子教育が実行されることになる。
【００６９】
従って、利用者に対してセキュリティを確保するための電子教育（第一電子教育と第二電子教育）を、各利用者端末の実態に即し且つ徹底して行なえ、利用者のセキュリティに対する意識を高め、企業等の内部システムにおける安全な環境の確保・維持にさらなる寄与を果たすことができる。つまり、セキュリティ全般についての第一電子教育後に利用者が故意に行なった可能性の高い違反事項について、その違反者に対して第二電子教育を行なうことができるので、利用者教育（社員教育）を徹底して行なうことが可能になり、その内部システムについて安全な環境の確保・維持に寄与することになる。
【００７０】
また、該複数の利用者端末のそれぞれに、管理条件についての判断結果が記録され、ＩＣタグリーダなどを介した外部からの読み出し要求に応じて、この管理条件判断結果をＩＣタグから送信するため、該利用者端末の移動時、ゲート通過時などに、利用者端末が管理条件を満たしているか確認可能になる。この結果、各利用者端末を管理可能な状態に置くことができ、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【００７１】
また、電子教育により管理条件を満たすこととなった場合に、以上の管理条件判断結果や位置情報の送信、あるいは、管理条件判断結果の表示を停止させることにより、該利用者端末の移動時、ゲート通過時などに、利用者端末が管理条件を満たしているかが、より一層確実に確認可能になる。この結果、各利用者端末を管理可能な状態に置くことができ、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【００７２】
［７］本発明の管理プログラムでは、各利用者端末において少なくとも一つの管理条件（例えば上記項目(1)〜(5)のうちの少なくとも一つ、または、上記項目(1)〜(5)と(a)〜(g)のうちの少なくとも一つ）に係る事項を含むセキュリティについて、各利用者端末における環境情報が各利用者端末から管理サーバに収集され、この管理サーバにおいて、収集された環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かが判断され、管理条件に違反していると判断された利用者端末に対し、満たされていない管理条件や違反している管理条件に係る事項についての電子教育が実行される。つまり、管理条件違反があった場合、その違反は利用者の故意による可能性が高く、違反者である利用者に対して違反事項についての電子教育が実行されることになる。
【００７３】
従って、利用者に対してセキュリティを確保するための電子教育を、各利用者端末の実態に即し且つ徹底して行なえ、利用者のセキュリティに対する意識を高め、企業等の内部システムにおける安全な環境の確保・維持にさらなる寄与を果たすことができる。つまり、セキュリティ全般についての電子教育後に利用者が故意に行なった可能性の高い違反事項について、その違反者に対して電子教育を行なうことができるので、利用者教育（社員教育）を徹底して行なうことが可能になり、その内部システムについて安全な環境の確保・維持に寄与することになる。
【００７４】
また、該複数の利用者端末のそれぞれに、管理条件についての判断結果が記録され、ＩＣタグリーダなどを介した外部からの読み出し要求に応じて、この管理条件判断結果をＩＣタグから送信するため、該利用者端末の移動時、ゲート通過時などに、利用者端末が管理条件を満たしているか確認可能になる。この結果、各利用者端末を管理可能な状態に置
くことができ、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【００７５】
［８］本発明の管理プログラムでは、各利用者端末において少なくとも一つの管理条件（例えば上記項目(1)〜(5)のうちの少なくとも一つ、または、上記項目(1)〜(5)と(a)〜(g)のうちの少なくとも一つ）に係る事項を含むセキュリティについて、各利用者端末における環境情報が各利用者端末から管理サーバに収集され、この管理サーバにおいて、収集された環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かが判断され、管理条件に違反していると判断された利用者端末に対し、満たされていない管理条件や違反している管理条件に係る事項についての電子教育が実行される。つまり、管理条件違反があった場合、その違反は利用者の故意による可能性が高く、違反者である利用者に対して違反事項についての電子教育が実行されることになる。
【００７６】
従って、利用者に対してセキュリティを確保するための電子教育を、各利用者端末の実態に即し且つ徹底して行なえ、利用者のセキュリティに対する意識を高め、企業等の内部システムにおける安全な環境の確保・維持にさらなる寄与を果たすことができる。つまり、セキュリティ全般についての電子教育後に利用者が故意に行なった可能性の高い違反事項について、その違反者に対して電子教育を行なうことができるので、利用者教育（社員教育）を徹底して行なうことが可能になり、その内部システムについて安全な環境の確保・維持に寄与することになる。
【００７７】
また、該複数の利用者端末のそれぞれに、管理条件についての判断結果が記録され、ＩＣタグリーダなどを介した外部からの読み出し要求に応じて、この管理条件判断結果がＩＣタグから状態表示部に表示されるため、該利用者端末の移動時、ゲート通過時などに、利用者端末が管理条件を満たしているかを該状態表示部の表示によって確認可能になる。この結果、各利用者端末を管理可能な状態に置くことができ、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【００７８】
［９］本発明の管理プログラムでは、各利用者端末において少なくとも一つの管理条件（例えば上記項目(1)〜(5)のうちの少なくとも一つ、または、上記項目(1)〜(5)と(a)〜(g)のうちの少なくとも一つ）に係る事項を含むセキュリティについて、各利用者端末における環境情報が各利用者端末から管理サーバに収集され、この管理サーバにおいて、収集された環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かが判断され、管理条件に違反していると判断された利用者端末に対し、満たされていない管理条件や違反している管理条件に係る事項についての電子教育が実行される。つまり、管理条件違反があった場合、その違反は利用者の故意による可能性が高く、違反者である利用者に対して違反事項についての電子教育が実行されることになる。
【００７９】
従って、利用者に対してセキュリティを確保するための電子教育を、各利用者端末の実態に即し且つ徹底して行なえ、利用者のセキュリティに対する意識を高め、企業等の内部システムにおける安全な環境の確保・維持にさらなる寄与を果たすことができる。つまり、セキュリティ全般についての電子教育後に利用者が故意に行なった可能性の高い違反事項について、その違反者に対して電子教育を行なうことができるので、利用者教育（社員教育）を徹底して行なうことが可能になり、その内部システムについて安全な環境の確保・維持に寄与することになる。
【００８０】
また、該複数の利用者端末のそれぞれで、管理条件についての判断結果が表示保持特性を有する状態表示部に表示され続けるため、該利用者端末の使用時、移動時、ゲート通過時などに、利用者端末が管理条件を満たしているかを該状態表示部の表示によって確認可能になる。この結果、各利用者端末を管理可能な状態に置くことができ、個人情報や機密
情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【００８１】
［１０］なお、以上の場合において、該複数の利用者端末のそれぞれが、前記管理条件を満たしていないと前記管理サーバにより判断された利用者端末において、前記管理条件判断結果がＩＣタグに記録され、あるいは、前記管理条件判断結果が状態表示部に表示されることが望ましい。この場合、管理サーバとしては、全ての利用者端末ではなく、管理条件違反の利用者端末や所定の電子教育（第二電子教育）を終了していない利用者端末についてだけ、管理を行えばよいため、効率的で、漏れのない管理が行えるようになる。
【００８２】
また、利用者端末に対する外部からの読み出し要求としては、ＩＣタグリーダからのＩＣタグに対する読み出し要求を用いることができ、これにより、ゲート通過時や建物からの退出時など、効率的な管理が可能になる。
【００８３】
［１１］また、複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報が、各利用者端末から管理サーバに収集され、この管理サーバにおいて、収集された各利用者端末における環境情報に基づいて、複数の利用者端末についての評価レベル、つまりは企業等における内部システムのセキュリティ状況が評価され、その評価結果が利用者や管理者に通知される。これにより、企業等における内部システムのセキュリティ状況を評価するサービスが、当該企業等に対して提供可能になり、システム管理者が置かれていなくても、また経営者や管理者がセキュリティ対策に無頓着であっても、内部システムや各端末におけるセキュリティ状況を極めて正確かつ容易に把握でき、経営者，管理者，利用者のセキュリティに対する意識を高めて、企業等の内部システムにおける安全な環境を確保・維持することができる。特に、上述のようなサービスは、大企業ほどセキュリティに対する意識が高くない中小企業等に対して有効であり、このサービスを利用することで、当該中小企業等の管理者や経営者は、自社のシステムのセキュリティ状況の把握や電子教育を極めて容易に徹底して行なえる。
【００８４】
また、管理サーバにおいて、複数の利用者端末のうちで少なくとも一つの管理条件（例えば上記項目(1)〜(5)のうちの少なくとも一つ、または、上記項目(1)〜(5)と(a)〜(g)のうちの少なくとも一つ）を満たしている利用者端末の割合に基づいて、もしくは、同割合および各管理条件の重要度に基づいて、複数の利用者端末（内部システム）についての評価レベルを数値化して評価することが可能である。上記割合のみに基づいて数値化／評価を行なう場合、例えば、上記項目(1)〜(5)または上記項目(1)〜(5)と(a)〜(g)のうちの少なくとも一つの管理条件うちの少なくとも一つを満たす利用者端末の割合が１００％であれば最高評価を下し、以下、その割合に応じた段階的な評価レベルを評価対象の内部システムに対して付与することができる。つまり、管理条件を満たす利用者端末が多いシステムほど高い評価レベルを付与でき、安全性の高さに応じた評価を評価対象の内部システムに対して下すことができる。また、管理条件の重要度に基づいて数値化／評価を行なうことで、重要度の高い管理条件を満たさない利用者端末が存在するシステムについては、低い評価レベルを付与でき、安全性の高さに応じた評価を評価対象の内部システムに対して下すことができる。
【００８５】
また、複数の管理条件（例えば上記項目(1)〜(5)、または、例えば上記項目(1)〜(5)と(a)〜(g)のうちの少なくとも一つ）のうちの少なくとも一つについて、内部システムの安全性を確保するための重要度が極めて高い場合、その管理条件を重要管理条件として設定することにより、その重要管理条件を満たさない利用者端末が１台でもあれば、他の項目の割合に関係なく、低い評価レベルを評価対象の内部システムに対して付与することで、評価対象の内部システムの評価レベル（セキュリティ状況）を簡易かつ確実に評価することができる。
【００８６】
また、環境情報収集エージェントファイルを管理サーバから複数の利用者端末に送信し、各利用者端末において環境情報収集エージェントファイルを実行させることで当該利用者端末における環境情報を管理サーバに収集することが可能である。従って、管理サーバは、環境情報収集エージェントファイルを作成し、その環境情報収集エージェントファイルを評価対象の内部システムに属する複数の利用者端末に対して一斉に送信するだけで、複数の利用者端末における環境情報を極めて容易に収集することができる。
【００８７】
また、第一もしくは第二電子教育エージェントファイルを管理サーバから利用者端末に送信し、各利用者端末において第一もしくは第二電子教育エージェントファイルを実行させることでセキュリティ全般についての電子教育や違反事項についての電子教育を当該利用者端末の利用者に対して実行させることが可能である。従って、管理サーバは、第一電子教育エージェントファイルを評価対象の内部ネットワークに属する複数の利用者端末に対して一斉に送信するだけで、複数の利用者端末に対するセキュリティ全般についての電子教育を極めて容易に実行することができるほか、第二電子教育エージェントファイルを違反者の利用者端末に対して送信するだけで、違反者に対する違反事項についての電子教育を極めて容易に実行することができる。
【００８８】
また、定期的に収集される環境情報に基づいて、複数の利用者端末（評価対象の内部システム）についての評価レベルを定期的に評価し、その定期的な評価結果を複数の利用者端末の利用者や管理者に通知することにより、利用者や管理者は、内部システムのセキュリティ状況を定期的に把握することができ、その内部システムについて安全な環境の確保・維持に寄与することになる。
【００８９】
また、管理条件を満たしていないと管理サーバにより判断された利用者端末において、管理対象ファイル（個人情報や機密情報などを含むファイル）が探査され、管理サーバ（管理手段）によってその探査の結果および／または管理対象ファイルに対するアクセスログに基づいて利用者端末が管理される。より具体的には、探査結果やアクセスログに基づいて利用者端末におけるセキュリティレベルが変更・設定され、そのセキュリティレベルに応じて、利用者端末の動作制限が変更され、または、位置情報の通知や状態表示がなされ、管理対象ファイル自体やその管理対象ファイルに含まれる情報が、利用者端末から流出することが防止される。これにより、個人情報や機密情報が複数の利用者端末に分散して保存されていても、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、各利用者端末を管理して管理対象ファイルの状態を管理することができ、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【００９０】
（ix）そして、第一電子教育と第二電子教育とを段階的に施す場合には、第二電子教育を実行させる利用者端末に対して、管理対象ファイル（個人情報や機密情報などを含むファイル）が探査され、管理サーバ（管理手段）によってその探査の結果および／または管理対象ファイルに対するアクセスログに基づいて利用者端末が管理される。より具体的には、探査結果やアクセスログに基づいて利用者端末におけるセキュリティレベルが変更・設定され、そのセキュリティレベルに応じて、利用者端末の動作制限が変更され、または、利用者端末の位置情報送信や状態表示がなされ、管理対象ファイル自体やその管理対象ファイルに含まれる情報が、利用者端末から流出することが防止される。
【００９１】
この場合、管理サーバとしては、全ての利用者端末ではなく、第二電子教育を完了していない管理条件違反の利用者端末についてだけ、管理対象ファイルに対するアクセスログに基づいた管理や、位置情報の管理や、利用者端末における強制的な状態表示を行えばよいため、効率的で、漏れのない管理が行えるようになる。
【００９２】
また、管理対象ファイルの不用意な流出・漏洩や不正利用などが発生する可能性の高い
利用者端末（例えば、管理対象ファイルにかかわる処理／操作を実行した端末，記憶部に管理対象ファイルを保有している端末，暗号化機能を設定されていない端末，閲覧禁止サイトへのアクセスを行なっている端末など）についてはセキュリティレベルを高く設定して、利用者端末での動作制限（例えば、利用者端末のインターネット接続の制限／禁止，個人情報要素／機密情報要素のマスク表示やマスク印刷など）や位置情報の送信や状態表示を厳格化する一方で、その可能性の低い利用者端末についてはセキュリティレベルを低く設定して利用者端末での動作制限や位置情報送信や状態表示を解除もしくは緩和することによって、上記可能性の低い場合には端末を効率よく使用できる環境が提供されることになるので、利用者は、自発的に、自分の端末を上記可能性の低い状態に移行させるようになり、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などをより確実に防止することができる。
【００９３】
さらに、利用者端末の動作制限を行なう際に、利用者端末において記憶部の探査を実行させ、その探査の結果を管理サーバへ送信させることにより、上述のごとく管理対象ファイルの不用意な流出・漏洩や不正利用などが発生する可能性の高い利用者端末において、再度、管理対象ファイル（個人情報や機密情報などを含むファイル）が探査されることになる。これにより、上記可能性の高い利用者端末における管理対象ファイルを確実に管理サーバの管理下に置くことができ、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や、個人情報や機密情報の不正利用などをより確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
〔１〕本実施形態の構成：
以下の本実施形態では、個人情報や機密情報（総称して個人・機密情報）に対して流出や不正利用などを防止するものである。以下、説明のために個人情報をメインして具体例にして具体的説明を行うが、個人情報の場合と同様にして、機密情報に対しても適用されるものである。
【００９５】
〔１−１〕管理システムの概略構成：
図１は本発明の一実施形態としてのセキュリティ管理サービス提供システムや利用者端末管理システムなどの管理システム１の構成を示すブロック図である。
【００９６】
この図１に示すように、本実施形態の管理システム１は、複数の利用者端末１０のほかに管理サーバ２０をそなえて構成され、これらの利用者端末１０およびサーバ２０がネットワークとしての外部通信網３０を介して相互に通信可能に接続されている。
【００９７】
各利用者端末１０は、企業等の社内の企業内システムにおいて各社員（利用者）によって使用されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末装置によって構成され、後述するような機能構成を有している。なお、本実施形態における各利用者端末１０は、個人情報ファイルや機密情報ファイルの探査を含む各種機能（後述）を実現するためのプログラム（後述）を、後述するごとく管理サーバ２０からインストールされるものである。
【００９８】
〔１−２〕管理システムの概略動作：
本実施形態の管理システムは、セキュリティ管理サービス提供システムや情報管理システムとしての動作を行うものであり、図２（ａ）に示されるように、セキュリティ管理（１）（図２中のステップＳ１００１）として、利用者端末１０における環境情報の収集やそれによるセキュリティの評価として管理条件の判断を行い、該評価結果や該管理条件判断結果に基づいて利用者端末管理（図２中のステップＳ１００２）として、利用者端末の位置情報の管理や利用者端末における管理条件判断結果の表示を行い、さらに、セキュリティ管理（２）（図２中のステップＳ１００３）として、前記評価結果に基づいて電子教
育を施し、結果通知を行うものである。
【００９９】
また、本実施形態の管理システムは、セキュリティ管理サービス提供システムや情報管理システムとしての動作を行うものであり、図２（ｂ）に示されるように、セキュリティ管理（図２中のステップＳ１００１’）として、利用者端末１０における環境情報の収集やそれによるセキュリティの評価として管理条件の判断を行い、該評価結果や該管理条件判断結果に基づいて電子教育を施し、結果通知を行い、さらに、該評価結果に基づいて利用者端末管理（図２中のステップＳ１００２）として、利用者端末の位置情報の管理や利用者端末における管理条件判断結果の表示を行うものである。
【０１００】
なお、この図２のフローチャートは本管理システム１の全体的な概略動作を示したものであり、セキュリティ管理（図２中のステップＳ１００１，１００３，１００１’）や利用者端末管理（図２中のステップＳ１００２）などの各動作の詳細については、後に詳しく説明する。
【０１０１】
〔１−３〕管理システム（セキュリティ管理サービス提供システム）の詳細構成：
図３は本発明の一実施形態としてのセキュリティ管理サービス提供システムとしての管理システム（管理サーバおよび利用者端末）１の構成を示すブロック図である。
【０１０２】
この図３に示すように、本実施形態の管理システム（セキュリティ管理サービス提供システム）１は、企業内システム５の管理者（システム管理者，当該企業の経営者等）の依頼を受け、後述する管理サーバ２０によって評価対象（管理対象）である企業内システム５のセキュリティ管理および電子教育を行なうと共に情報漏洩を防止するサービス（セキュリティ管理サービス）を企業内システム５に提供するものである。
【０１０３】
従って、本実施形態のシステム１においては、図３に示すように、評価対象となりうる複数の企業内システム５と、上記サービスを提供すべく各企業内システム５に属する複数の利用者端末１０を管理しうる管理サーバ（セキュリティ管理サービス提供サーバ）２０とが、外部通信網３０を介して相互に通信可能に接続されている。ここで、外部通信網３０は、インターネット，公衆回線網などの各種ネットワークを含むものである。
【０１０４】
企業内システム（内部システム）１０においては、複数の利用者端末１０が、共通の構内通信網であるＬＡＮ６を介して相互に通信可能に接続されるとともに、ＬＡＮ６にはプロキシサーバ７、プリンタ８が接続されている。
【０１０５】
そして、各利用者端末１０は、ＬＡＮ６およびプロキシサーバ７を介して外部通信網３０に接続されて外部の各種サーバ（管理サーバ２０を含む）と通信接続できるように構成されている。つまり、各利用者端末１０と管理サーバ２０とは、ＬＡＮ６，プロキシサーバ７および外部通信網３０を介して相互に通信可能に接続されるように構成されている。
【０１０６】
企業内システム５に属する各利用者端末１０は、当該企業の社員である利用者によって使用・携帯されるパーソナルコンピュータ等であり、ハードディスク等の記憶部（図示略）や、後述するエージェントファイルを含む各種プログラムを実行することにより後述する実行手段１１１，１１２，１１３，１１９として機能しうる処理部（ＣＰＵ）１１０をそなえて構成されている。
【０１０７】
また、管理サーバ２０は、上述したように評価対象となりうる複数の企業内システム５に属する各利用者端末１０と相互に通信可能に接続され、各利用者端末１０を管理することによって、上記セキュリティ管理サービスや利用者端末管理サービスを提供するもので、環境情報収集エージェントファイル送信手段２１，環境情報受信手段２２，評価手段２
３，評価結果通知手段２４，第一電子教育制御手段２５，判断手段２６，警告手段２７，第二電子教育制御手段２８および利用者端末管理制御手段２９としての機能を果たすものである。
【０１０８】
これらの各手段２１〜２９としての機能は、管理サーバ２０を構成する処理部（ＣＰＵ；図示略）によって、予めインストールされている管理プログラム（セキュリティ管理サービス提供プログラム）を実行することにより実現される。
【０１０９】
環境情報収集エージェントファイル送信手段２１は、環境情報収集エージェントファイルを、電子メールに添付するなどして、評価対象のシステム５における複数の利用者端末１０のそれぞれに送信するものである。このとき、送信先の各利用者端末１０に関する情報（メールアドレス等）は、企業内システム５の管理者等からセキュリティ管理の依頼とともに受けることになる。なお、各利用者端末１０に送信されるべき環境情報収集エージェントファイルを、環境情報収集エージェントファイル送信手段２１により、一旦、企業内システム５の管理端末等（図示略）に送信し、当該管理端末等からＬＡＮ６を通じて各利用者端末１０に送信してもよい。
【０１１０】
管理サーバ２０では、各利用者端末１０に実行させることを望む処理（タスク）がエージェントファイルとして予め作成されており、そのエージェントファイルが上記記憶部等に保存されている。ここで、環境情報収集エージェントファイルは、各利用者端末１０における環境情報の収集処理とその収集結果の管理サーバ２０への通知処理とを各利用者端末１０に実行させるものである。
【０１１１】
また、管理サーバ２０は、複数の利用者端末１０とネットワーク３０を介して相互に通信可能に接続され、各利用者端末１０における個人情報ファイルを、管理対象ファイルとして管理するもので、ファイルアクセス管理サーバ（管理対象ファイルに対するアクセスを管理するサーバ）としての機能構成も有している。
【０１１２】
ここで、本実施形態において、管理対象ファイルとは、個人情報要素もしくは機密情報要素を所定数以上保有している電子ファイルを意味している。すなわち、本実施形態における管理対象ファイルとしての個人情報ファイルは、特定の個人を識別可能な個人情報要素を所定数以上保有していることを所定条件として、後述するごとく探査手段（個人情報探査手段１１００）によって特定・探査されるものであり、個人情報は、前述した通り、単体もしくは組合せによって特定の個人を識別することのできる情報（各種個人情報要素）、例えば氏名，生年月日，連絡先（住所，居所，電話番号，メールアドレス）などを含むものである。なお、個人情報としては、これら以外に、役職名，住民基本台帳番号，口座番号，クレジットカード番号，免許証番号，パスポート番号なども挙げられる。
【０１１３】
各利用者端末１０に送信された環境情報収集エージェントファイルは、自動的に、または、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に、利用者端末１０上の処理部１１０で実行される。つまり、処理部１１０が環境情報収集エージェントファイル実行手段１１１として機能し、その実行動作に伴って、当該利用者端末１０における環境情報が収集され、その収集結果が、ＬＡＮ６，プロキシサーバ７および外部通信網３０を通じて管理サーバ２０へ送信・通知されるようになっている。
【０１１４】
ここで、各利用者端末１０において収集される環境情報は、各利用者端末１０における動作環境に関する情報（資産情報／インベントリ情報／実行環境情報）であり、後述するごとく評価手段２３での評価処理や判断手段２６での判断処理に際して必要な情報（後述する管理条件の内容に係る情報；例えば、各利用者端末１０にインストールされている全
てのソフトウエアに関する情報）や管理対象ファイルに関する情報を含んでいれば十分であるが、必要に応じて、以下のような、利用者端末１０におけるハードウエア資源やソフトウエア資源に関する情報を環境情報として収集することも可能である。
【０１１５】
ハードウエア資源に関する情報としては、例えば、コンピュータ名／ＯＳ／ＣＰＵ／ＣＰＵスピード／キーボードタイプ／物理メモリ／利用可能メモリ／ビデオカード／解像度／プリンタ／スワップサイズ／ドメイン名／ログオンユーザ名／モデル名／ネットワークカード／ＭＡＣアドレス／ＩＰアドレス／ネットマスク／デフォルトゲートウェイ／ＤＮＳサーバ／ソケットバージョン／ローカルドライブ毎の総容量や空き容量／ＢＩＯＳバージョン／ＢＩＯＳメーカ／マシンメーカ／マシン名／マシンシリアルマシンＵＵＩＤ／マザーボードメーカ名／マザーボード名／ＣＰＵ ＩＤなどに関する情報が挙げられる。
【０１１６】
ソフトウエア資源に関する情報としては、利用者端末１０に保有されているソフトウエア（各種アプリケーションプログラム）に関する情報（例えば、製品名，詳細バージョン，ファイルサイズ，ファイル更新日など）が挙げられる。ＯＳのセキュリティホールを修復するためのセキュリティパッチ更新ソフトウエア〔例えば“Windows(登録商標) Update”等〕を利用者端末１０が保有している場合には、セキュリティパッチの更新情報（最新であるか否か）も収集される。また、ウイルス対策ソフトウエア〔例えば“Norton AntiVilus(登録商標)”等〕を利用者端末１０が保有している場合には、そのウイルス対策ソフトウエアにおけるウイルス定義ファイルの更新情報（最新であるか否か）も収集される。さらに、セキュリティパッチ更新ソフトウエア，ウイルス対策ソフトウエア，スパイウエア対策ソフトウエア等のセキュリティソフトウエアを利用者端末１０が保有している場合には、その設定状況（セキュリティ設定；オン／オフ状態など）も収集される。
【０１１７】
環境情報受信手段２２は、各利用者端末１０から送信された環境情報を受信し、評価手段２３や判断手段２６に受け渡すものである。
本実施形態の管理システム１では、管理サーバ２０における環境情報収集エージェントファイル送信手段２１および環境情報受信手段２２と、各利用者端末１０における環境情報収集エージェントファイル実行手段１１１とによって、複数の利用者端末１０のそれぞれにおける環境情報を各利用者端末１０から管理サーバ２０に収集する環境情報収集手段が構成されている。
【０１１８】
評価手段２３は、上記環境情報収集手段によって収集された各利用者端末１０における環境情報、つまり環境情報受信手段２２によって受信された、企業内システム５の各利用者端末１０における環境情報に基づいて、各利用者端末１０が少なくとも一つの管理条件（後述）を満たしているか否かを判断して複数の利用者端末１０についての安全度合いや管理条件満足度合いを数値化することにより、企業内システム５全体の評価レベル（セキュリティ状況の評価レベル）を評価・決定するものである。
【０１１９】
その際、評価手段２３は、図５を参照しながら後述するごとく、企業内システム５における複数の利用者端末１０のうちで少なくとも一つの管理条件（後述）を満たしている利用者端末１０の割合に基づいて上記安全度合いや管理条件満足度合いを数値化してもよいし、図６や図７を参照しながら後述するごとく、上記割合と管理条件の重要度（後述）とに基づいて上記安全度合いや管理条件満足度合いを数値化してもよい。
【０１２０】
そして、本実施形態の評価手段２３は、安全度合いや管理条件満足度合いを数値化した結果（後述する割合Ｐや評価値Ｖ）に応じて、段階的に、企業内システム５のセキュリティ状況の評価レベルを決定するようになっている。例えば、評価レベルを１〜５の５段階とし、企業内システム５の安全度合いや管理条件満足度合いが最も高い場合に評価レベル“５”とし、企業内システム５の安全度合いや管理条件満足度合いが最も低い場合に評価
レベル“１”とする。
【０１２１】
また、上述した管理条件は、管理者側が定めた利用者端末の望ましい使用条件あるいは使用状態を意味しており、安全性が高いことや管理者の定めた方針に合致していることをも意味しており、具体的には下記項目(1)〜(5)のものが挙げられる。いずれの管理条件も、各利用者端末１０がその管理条件を満たす場合にその管理条件を満たさない場合よりも安全度合いや管理条件満足度合いが高くなるような条件である。
【０１２２】
(1)利用者端末１０にセキュリティ対策ソフトウエアがインストールされ、オン設定に
なっていること。
(2)利用者端末１０における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのセキュリティパ
ッチ更新ソフトウエアのセキュリティパッチの更新情報が最新であること。
【０１２３】
(3)利用者端末１０における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのウイルス対策ソ
フトウエアのウイルス定義ファイルの更新情報が最新であること。
(4)利用者端末１０に危険ソフトウエアがインストールされていないこと。危険ソフト
ウエアとしては、仮想ＶＰＮソフトウエア，Ｐ２Ｐソフトウエア，スパイウエア，ファイル交換ソフトウエア（例えばWinny）などが挙げられる。
【０１２４】
(5)利用者端末１０が、ソフトウエア等の不正コピーを保有していないこと。
または、管理条件は、管理者側が定めた利用者端末の望ましい使用条件あるいは使用状態として、上記(1)〜(5)に加えて、下記項目(a)〜(g)のものが挙げられる。いずれの管理条件も、各利用者端末１０がその管理条件を満たす場合にその管理条件を満たさない場合よりも安全度合いや管理条件満足度合いが高くなるような条件である。
【０１２５】
(a)利用者端末に使用許可ソフトウエア以外のソフトウエアがインストールされていな
いこと、
(b)利用者端末に使用禁止ソフトウエアがインストールされていないこと、
(c)利用者端末に使用許可ソフトウエア以外のソフトウエア用のデータが保存されてい
ないこと、
(d)利用者端末に使用禁止ソフトウエア用のデータが保存されていないこと、
(e)利用者端末に使用許可されていない共有設定が存在しないこと、
(e)利用者端末に許可されていないフォルダが作成されていないこと、
(f)利用者端末に使用許可周辺機器以外の周辺機器が接続されていないこと、
(g)利用者端末に使用禁止周辺機器が周辺機器が接続されていないこと、
なお、この管理条件は、管理者側が定めた利用者端末の望ましい使用条件あるいは使用状態として、上記項目(1)〜(g)のうちのどの項目を満たすか、あるいは、幾つの項目数を満たすかを定めてもよい。
【０１２６】
また、この管理条件は、複数の利用者端末に対して一律に設定されていてもよいし、個々の利用者端末毎に定められていてもよいし、さらには、状況に応じて変更されてもよい。
【０１２７】
ここで、状況に応じて変更とは、管理条件違反の利用者端末に対して、更に管理条件を厳しく設定したり、個人情報を保有している利用者端末に対して更に管理条件を厳しく設定することや、逆に、違反や個人情報所有のない利用者端末に対して管理条件を緩く設定することなどが該当する。
【０１２８】
評価手段２３が図５や図６に示す手法で評価処理を行なう際、これらの項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)の管理条件を全て満たす利用者端末１０の割合を算出して評価
レベルを決定してもよいし、これらの項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)の管理条件のうちの少なくとも一つを満たす利用者端末１０の割合を算出して評価レベルを決定してもよい。また、図６に示す手法で評価処理を行なう際には、後述するように、項目(1)
〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)の管理条件のうちの少なくとも一つを、企業内システ
ム５の安全性を確保するための重要度が極めて高いものとし、重要管理条件として予め設定されている。
【０１２９】
図７に示す手法で評価処理を行なう際には、各管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)に対して、システム５の安全性を確保するための重要度が設定されている。この場合、図７を参照しながら後述する評価値Ｖを算出するために用いられる、重みとしての重要度Ｍｉ（ｉ＝１〜５）が、管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)毎に予め設定されている。この重要度Ｍｉは、システム５の安全性を確保するためにその管理条件を満たしている必要性が高いものほど大きい値になるように設定されている。
【０１３０】
評価結果通知手段（通知手段）２４は、評価手段２３によって得られた評価結果（算出された割合，表価値，評価レベルを含む）を、各利用者端末１０や管理者等の端末（図示略）に送信して表示させ、複数の利用者端末１０の利用者や管理者等（企業内システム５の管理者等）に通知するものである。
【０１３１】
なお、企業内システム５の評価依頼（セキュリティ管理依頼）において定期的な評価を依頼されている場合、本実施形態の管理システム１では、企業内システム５の各利用者端末１０の環境情報が上記環境情報収集手段によって定期的に収集され、評価手段２３は、その定期的な収集結果に基づいて複数の利用者端末１０（企業内システム５）についての安全度合いや管理条件満足度合い（セキュリティ状況の評価レベル）を定期的に評価し、評価結果通知手段２４が、その定期的な評価結果を複数の利用者端末１０の管理者等や利用者に通知し、その管理者等の端末や利用者端末１０において表示させる。
【０１３２】
第一電子教育制御手段２５は、少なくとも上記管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)に係る事項を含むセキュリティについての電子教育（ｅラーニング）、つまりは企業内システム５を利用する際のセキュリティ全般についての電子教育を、企業内システム５に属する複数の利用者端末１０に実行させるもので、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１および第一電子教育エージェントファイル送信手段２５２としての機能を有している。
【０１３３】
第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１は、企業内システム５におけるセキュリティ全般についての電子教育を、企業内システム５に属する複数の利用者端末１０のそれぞれに実行させる第一電子教育エージェントファイルを作成または保持するものである。前述したように、管理サーバ２０において、各利用者端末１０に実行させることを望む処理（タスク）がエージェントファイルとして作成される。
【０１３４】
ここで、第一電子教育エージェントファイルは、企業内システム５におけるセキュリティ全般についての電子教育を各利用者端末１０に実行させるもので、必要に応じて第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１によって作成されてもよいし、企業内システム５におけるセキュリティ全般についての第一電子教育エージェントファイルを予め作成して第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１に保持させておいてもよい。
【０１３５】
第一電子教育エージェントファイル送信手段２５２は、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１により作成または保持された、第一電子教育エージェントファイルを、作成後または読出後に電子メールに添付するなどして、評価対象のシステム５に
おける複数の利用者端末１０に送信するものである。このとき、送信先の各利用者端末１０に関する情報（メールアドレス等）は、上述した通り、企業内システム５の管理者等からセキュリティ管理の依頼とともに受けることになる。なお、各利用者端末１０に送信されるべき第一電子教育エージェントファイルを、第一電子教育エージェントファイル送信手段２５２により、一旦、企業内システム５の管理端末等（図示略）に送信し、当該管理端末等からＬＡＮ６を通じて各利用者端末１０に送信してもよい。
【０１３６】
なお、本実施形態における第一電子教育制御手段２５は、上述した機能（図４を参照しながら後述するごとく図４のステップＳ１０７，Ｓ１０８の処理に際して用いられる機能）に加え、評価手段２３によって得られた評価結果（評価レベル等）に応じた電子教育（ｅラーニング）を、企業内システム５に属する複数の利用者端末１０に対して実行させる機能を併せもっている。この機能は、図４を参照しながら後述するごとく図４のステップＳ１１８，Ｓ１１９の処理に際して用いられるものであるが、図４のステップＳ１０７，Ｓ１０８の処理に際して用いることも可能である。
【０１３７】
この場合、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１は、評価手段２３によって得られた評価結果に応じた電子教育を、企業内システム５に属する複数の利用者端末１０のそれぞれに実行させる電子教育エージェントファイルを作成または保持するようになっている。この電子教育エージェントファイルは、評価手段２３による評価結果に応じた電子教育を各利用者端末１０に実行させるもので、評価結果が得られた時点で第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１によって作成されてもよいし、評価結果に応じた電子教育エージェントファイルを評価結果毎に予め作成して第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１に保持させておいてもよい。そして、第一電子教育エージェントファイル送信手段２５２は、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１により作成または保持された、評価結果に応じた上記電子教育エージェントファイルを、上述した第一電子教育エージェントファイルの送信と同様、作成後または読出後に電子メールに添付するなどして、評価対象のシステム５における複数の利用者端末１０に送信するようになっている。
【０１３８】
各利用者端末１０に送信された、上記第一電子教育エージェントファイルもしくは評価結果に応じた上記電子教育エージェントファイルは、自動的に、または、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に、利用者端末１０上の処理部１１０で実行される。つまり、処理部１１０が第一電子教育エージェントファイル実行手段１１２として機能し、その実行動作に伴って、当該利用者端末１０において企業内システム５におけるセキュリティ全般についての電子教育もしくは評価結果に応じた電子教育が、当該利用者端末１０の利用者に対して実行される。
【０１３９】
このとき、各利用者端末１０における第一電子教育エージェントファイル実行手段１１２は、各利用者端末１０で電子教育を修了したか否かに関する情報を、ＬＡＮ６，プロキシサーバ７および外部通信網３０を通じて管理サーバ２０へ送信・通知したり、企業内システム５の管理者等に通知したりするように構成してもよい。これにより、管理サーバ２０や管理者等は、電子教育を行なった利用者（社員）／行なっていない利用者（社員）を把握することができ、より徹底した電子教育を行なうことが可能になる。
【０１４０】
また、各利用者端末１０において利用者が電子教育を履修して修了するまで電子教育（セキュリティ全般についての電子教育もしくは評価結果に応じた電子教育）の動作を終了させないようにして電子教育を利用者に対して強制的に実行させるように構成してもよい。これにより、利用者の意志や意識に関係なく電子教育を確実かつ徹底して実行させることができる。
【０１４１】
さらに、電子教育を修了した利用者端末１０では、そのデスクトップ上に、電子教育を修了した旨を示す完了デスクトップスタンプを刻印表示させる一方、電子教育を修了していない利用者端末１０では、そのデスクトップ上に、電子教育を修了していない旨を示す未完了デスクトップスタンプを刻印表示させるように構成してもよい。このデスクトップスタンプ（ビットマップ画像）は、利用者端末１０側では削除／移動不可能な状態で、デスクトップの壁紙上に貼り付けられるため、利用者が自分で操作を行なってデスクトップスタンプを削除したり移動させたりすることができず、デスクトップ上で常に表示され、利用者本人だけでなく他の人の目にもさらされることになる。従って、完了デスクトップスタンプや未完了デスクトップスタンプがデスクトップ上で刻印表示されることにより、利用者が自発的に電子教育を実行するように利用者の意志や意識に働きかけることができ、電子教育（セキュリティ全般についての電子教育もしくは評価結果に応じた電子教育）を確実にかつ徹底して実行させることができる。
【０１４２】
なお、企業内システム５に属する複数の利用者端末１０の全てが上記管理条件を満たしているような場合には、各利用者端末１０に対する電子教育（セキュリティ全般についての電子教育や評価結果に応じた電子教育）は行なわなくてもよいが、このような場合でも、セキュリティ確保の確認・再認識のために電子教育を行なうことが好ましい。
【０１４３】
判断手段２６は、第一電子教育制御手段２５による複数の利用者端末１０に対する電子教育を行なった後に上述した環境報収集手段によって定期的に収集された各利用者端末１０における環境情報に基づいて、各利用者端末１０が少なくとも上記管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)を満たしているか否か（管理条件違反を行なっているか否か）を判断するものである。
【０１４４】
警告手段２７は、判断手段２６によって管理条件に違反していると判断された利用者端末１０の利用者や管理者に対し、管理条件違反を行なっている旨を示す警告を発するもので、その警告を、違反者の利用者端末１０やその管理者等の端末に送信して表示させ、違反者や管理者等（企業内システム５の管理者等）に対する警告を行なうものである。
【０１４５】
第二電子教育制御手段２８は、判断手段２６によって管理条件に違反していると判断された利用者端末１０に、その管理条件（違反管理条件）に係る事項についての電子教育を実行させるもので、第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１および第二電子教育エージェントファイル送信手段２８２としての機能を有している。
【０１４６】
第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１は、判断手段２６によって満たされていないと判断された管理条件（違反管理条件）に係る事項についての詳細な電子教育を、判断手段２６によって当該管理条件に違反していると判断された利用者端末１０に実行させる第二電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持するものである。前述したように、管理サーバ２０において、各利用者端末１０に実行させることを望む処理（タスク）がエージェントファイルとして作成される。
【０１４７】
ここで、第二電子教育エージェントファイルは、違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育を、その違反を行なった利用者端末１０に実行させるもので、判断手段２６によって違反があると判断した時点で第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１によって作成されてもよいし、管理条件毎に違反者向けの第二電子教育エージェントファイルを予め作成して第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１に保持させておいてもよい。
【０１４８】
第二電子教育エージェントファイル送信手段２８２は、第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１により作成または保持された、第二電子教育エージェントファ
イルを、作成後または読出後に電子メールに添付するなどして、当該違反を行なった利用者端末１０に送信するようになっている。このとき、送信先の違反を行なった利用者端末１０に関する情報（メールアドレス等）は、上述した通り、企業内システム５の管理者等からセキュリティ管理の依頼とともに既に受け取られ管理サーバ２０において管理されているものとする。なお、利用者端末１０に送信されるべき第二電子教育エージェントファイルを、第二電子教育エージェントファイル送信手段２８２により、一旦、企業内システム５の管理端末等（図示略）に送信し、当該管理端末等からＬＡＮ６を通じて該当する利用者端末１０に送信してもよい。
【０１４９】
利用者端末１０に送信された第二電子教育エージェントファイルは、自動的に、または、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に、利用者端末１０上の処理部１１０で実行される。つまり、処理部１１０が第二電子教育エージェントファイル実行手段１１３として機能し、その実行動作に伴って、当該利用者端末１０において違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育が、当該利用者端末１０の利用者（管理条件不満足者や管理条件違反者）に対して実行される。
【０１５０】
このとき、管理条件不満足者や管理条件違反者の利用者端末１０における第二電子教育エージェントファイル実行手段１１３は、利用者端末１０で電子教育を修了したか否かに関する情報を、ＬＡＮ６，プロキシサーバ７および外部通信網３０を通じて管理サーバ２０へ送信・通知したり、企業内システム５の管理者等に通知したりするように構成してもよい。これにより、管理サーバ２０や管理者等は、管理条件不満足者や管理条件違反者が電子教育を行なったか否かを把握することができ、より徹底した電子教育を行なうことが可能になる。
【０１５１】
また、管理条件不満足者や管理条件違反者の利用者端末１０において管理条件不満足者や管理条件違反者（利用者）が電子教育を履修して修了するまで電子教育（違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育）の動作を終了させないようにして電子教育を利用者に対して強制的に実行させるように構成してもよい。これにより、利用者の意志や意識に関係なく、違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育を確実かつ徹底して実行させることができる。
【０１５２】
さらに、第一電子教育エージェントファイルによる電子教育を修了した場合と同様、違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育を修了した利用者端末１０において、そのデスクトップ上に、電子教育を修了した旨を示す完了デスクトップスタンプを刻印表示させる一方、その電子教育を修了していない利用者端末１０では、デスクトップ上に、電子教育を修了していない旨を示す未完了デスクトップスタンプを刻印表示させるように構成してもよい。これにより、完了デスクトップスタンプや未完了デスクトップスタンプがデスクトップ上で刻印表示されることにより、利用者が自発的に電子教育を実行するように利用者の意志や意識に働きかけることができ、違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育を確実にかつ徹底して実行させることができる。
【０１５３】
利用者端末管理制御手段２９は、判断手段２６によって管理条件に違反していると判断された利用者端末１０に、位置情報もしくは管理条件判断結果の少なくとも一方の送信、または管理状態判断結果の表示（以下、これを「位置情報・判断結果送信／表示制御」と言う）を課すもので、利用者端末管理手段２９０、利用者端末制御エージェントファイル作成／保持手段２９１、および利用者端末制御エージェントファイル送信手段２９２としての機能を有している。
【０１５４】
ここで、利用者端末管理手段２９０は、利用者端末１０が管理条件を満たしていない場
合に、管理対象ファイルに対するアクセスログを該利用者端末から収集して記録し、該探査の結果、および／または、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、該利用者端末１０におけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて該利用者端末１０の位置情報・判断結果送信／表示制御を変更する管理手段である。
【０１５５】
また、この利用者端末管理手段２９０は、該管理対象ファイルにかかわる処理／操作を実行した利用者端末１０については、該セキュリティレベルを高く設定して当該利用者端末の位置情報・判断結果送信／表示制御を厳格化する一方、該管理対象ファイルにかかわる処理／操作を所定期間にわたり実行していない利用者端末１０については該セキュリティレベルを低く設定して当該利用者端末の位置情報・判断結果送信／表示制御を解除もしくは緩和する。
【０１５６】
また、この利用者端末管理手段２９０は、記憶部に該管理対象ファイルを保有している利用者端末１０については、該セキュリティレベルを高く設定して当該利用者端末１０の位置情報・判断結果送信／表示制御を厳格化する一方、該記憶部に該管理対象ファイルを保有していない利用者端末１０については該セキュリティレベルを低く設定して当該利用者端末１０の位置情報・判断結果送信／表示制御を解除もしくは緩和する。
【０１５７】
また、この利用者端末管理手段２９０は、外部へ送出されるファイルを自動的に暗号化する暗号化機能を設定されていない利用者端末１０については、該セキュリティレベルを高く設定して当該利用者端末の位置情報・判断結果送信／表示制御を厳格化する一方、該暗号化機能を設定されている利用者端末１０については該セキュリティレベルを低く設定して当該利用者端末の位置情報・判断結果送信／表示制御を解除もしくは緩和する。
【０１５８】
また、この利用者端末管理手段２９０は、閲覧禁止サイトへのアクセスを行なっている利用者端末１０については、該セキュリティレベルを高く設定して当該利用者端末１０の位置情報・判断結果送信／表示制御を厳格化する一方、閲覧禁止サイトへのアクセスを行なっていない利用者端末１０については該セキュリティレベルを低く設定して当該利用者端末１０の位置情報・判断結果送信／表示制御を解除もしくは緩和する。
【０１５９】
また、この利用者端末管理手段２９０は、該利用者端末１０の位置情報・判断結果送信／表示制御を行なう際に、該利用者端末１０において該探査手段による該記憶部の探査を実行させ、その探査の結果を該送信手段によって該管理サーバ２０へ送信させる。
【０１６０】
ここで、利用者端末制御エージェントファイル作成／保持手段２９１は、判断手段２６によって管理条件を満たされていないと判断された場合に、管理対象ファイルに対するアクセスログを該利用者端末１０から収集すると共に、設定されたセキュリティレベルに応じて該利用者端末１０の位置情報・判断結果送信／表示制御を変更する利用者端末制御エージェントファイルを作成もしくは保持するものである。前述したように、管理サーバ２０において、各利用者端末１０に実行させることを望む処理（タスク）がエージェントファイルとして作成される。
【０１６１】
ここで、利用者端末制御エージェントファイルは、管理対象ファイルに対するアクセスログを該利用者端末１０から収集すると共に、設定されたセキュリティレベルに応じて該利用者端末１０の位置情報・判断結果送信／表示制御を実行させるもので、判断手段２６によって違反があると判断した時点で利用者端末制御エージェントファイル作成／保持手段２９１によって作成されてもよいし、管理条件毎に違反者向けの利用者端末制御エージェントファイルを予め作成して利用者端末制御エージェントファイル作成／保持手段２９１に保持させておいてもよい。
【０１６２】
利用者端末制御エージェントファイル送信手段２９２は、利用者端末制御エージェントファイル作成／保持手段２９１により作成または保持された、利用者端末制御エージェントファイルを、作成後または読出後に電子メールに添付するなどして、当該違反を行なった利用者端末１０に送信するようになっている。
【０１６３】
このとき、送信先の違反を行なった利用者端末１０に関する情報（メールアドレス等）は、上述した通り、企業内システム５の管理者等からセキュリティ管理の依頼とともに既に受け取られ管理サーバ２０において管理されているものとする。なお、利用者端末１０に送信されるべき利用者端末制御エージェントファイルを、利用者端末制御エージェントファイル送信手段２９２により、一旦、企業内システム５の管理端末等（図示略）に送信し、当該管理端末等からＬＡＮ６を通じて該当する利用者端末１０に送信してもよい。
【０１６４】
利用者端末１０に送信された利用者端末制御エージェントファイルは、自動的に、または、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に、利用者端末１０上の処理部１１０で実行が開始される。そして、処理部１１０が利用者端末制御エージェントファイル実行手段１１９として機能し、利用者端末１０においては設定されている各種動作の命令が生じた場合に制限が実行される。
【０１６５】
すなわち、利用者端末１０における利用者端末制御エージェントファイル実行手段１１９が、利用者端末１０における位置情報・判断結果送信／表示制御を実行するものであり、利用者端末１０における利用者端末管理制御手段として動作することになる。
【０１６６】
また、違反者の利用者端末１０において違反者（利用者）が第二電子教育を履修して修了するまで電子教育（違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育）の動作を終了させないようにして第二電子教育を利用者に対して強制的に実行させるように構成しておいて、第二電子教育が完了した時点で電子ファイルの位置情報・判断結果送信／表示制御を解除するようにしてもよい。これにより、利用者の意志や意識に関係なく、違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育を確実かつ徹底して実行させることができる。
【０１６７】
さらに、電子教育を修了していない利用者端末１０では、設定されている各種動作の実行時に、その実行使用とする動作に合わせて、電子教育を修了していない旨を示す内容の説明文を電子ファイルに添付する、あるいは、電子教育を修了していない旨を示す内容の説明文ファイルを電子メールの添付ファイルの代わりに送信する、表示画面に表示する、プリンタから印刷する、ように構成してもよい。これにより、電子教育未完了を周囲に知らしめることになり、結果として、利用者が自発的に電子教育を実行するように利用者の意志や意識に働きかけることができ、違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育を確実にかつ徹底して実行させることができる。
【０１６８】
〔２〕実施形態の動作（セキュリティ管理動作）：
次に、上述のごとく構成された本実施形態の管理システム１の動作について、図４以降を参照しながら説明する。なお、図２により説明したように、本実施形態の管理システム１は、セキュリティ管理と利用者端末管理とを行うことを特徴としている。以下、順に説明する。
【０１６９】
〔２−１〕セキュリティ管理動作：
〔２−１−１〕セキュリティ評価動作：
ここでは、セキュリティ管理として、まず、利用者端末１０に対するセキュリティ評価と電子教育とについて説明を行う。
【０１７０】
まず、図４に示すフローチャート（図４のステップＳ１０１〜ステップＳ１２４）に従
って、本実施形態の管理サーバ２０のセキュリティ管理の動作について説明する。
この図４に示すように、管理サーバ（セキュリティ管理サービス提供サーバ）２０では、外部通信網３０を介して接続された企業内システム５についての新たなセキュリティ管理依頼があったか否か、および、定期的な評価タイミングになったか否かが定期的（所定制御周期毎）に監視されており（図４のステップＳ１０１，Ｓ１１１）、企業内システム５の管理者等から新たなセキュリティ管理依頼を受けると（図４のステップＳ１０１のＹＥＳルート）、そのセキュリティ管理依頼とともに送られてきた送信先の各利用者端末１０に関する情報（メールアドレス等）に基づいて、環境情報収集エージェントファイル送信手段２１により、環境情報収集エージェントファイルが、電子メールに添付するなどして、企業内システム５における複数の利用者端末１０のそれぞれに送信される（図４のステップＳ１０２）。
【０１７１】
ここで、図８に示すフローチャート（ステップＳ５１〜Ｓ５４）に従って、本実施形態の企業内システム５における各利用者端末１０の環境情報収集動作について説明する。この図８に示すように、各利用者端末１０では、管理サーバ２０から環境情報収集エージェントファイルを受信したか否かを監視しており（ステップＳ５１）、環境情報収集エージェントファイルを受信すると（ステップＳ５１のＹＥＳルート）、自動的に、もしくは、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に、その環境情報収集エージェントファイルが利用者端末１０上の処理部１１０で実行される（ステップＳ５２）。これにより、当該利用者端末１０における環境情報（資産情報／インベントリ情報／実行環境情報；管理条件の内容に係る情報；例えば、各利用者端末１０にインストールされている全てのソフトウエアに関する情報や、利用者端末１０に接続されている外部記憶媒体などの周辺機器に関する情報）が収集され（ステップＳ５３）、その収集結果が、ＬＡＮ６，プロキシサーバ７および外部通信網３０を通じて管理サーバ２０へ送信・通知される（ステップＳ５４）。
【０１７２】
管理サーバ２０では、企業内システム５に属する各利用者端末１０からの環境情報が受信され（図４のステップＳ１０３）、企業内システム５に属する全ての利用者端末１０から環境情報が受信されると（図４のステップＳ１０４のＹＥＳルート）、評価手段２３によるセキュリティ評価が実行される（図４のステップＳ１０５）。
【０１７３】
なお、図４のステップＳ１０４では、企業内システム５に属する全ての利用者端末１０から環境情報が受信された場合にセキュリティ評価を行なっているが、所定時間を経過しても全ての利用者端末１０からの環境情報を受信できない場合には、その所定時間を経過時点で受信した環境情報に基づいて、評価手段２３によるセキュリティ評価を行なうようにしてもよい。
【０１７４】
また、図４のステップＳ１０４において、上述のごとく全ての利用者端末１０から環境情報を受信したか否かを判定するのではなく、企業内システム５に属する利用者端末１０のうちの所定数以上もしくは所定割合以上の利用者端末１０から環境情報を受信したか否かを判定し、所定数以上もしくは所定割合以上の利用者端末１０から環境情報を受信した場合に、受信された環境情報に基づいて、評価手段２３によるセキュリティ評価を行なうようにしてもよい。
【０１７５】
ついで、図４のステップＳ１０５で実行されうる、評価手段２３によるセキュリティ評価手法の第一例〜第三例について、それぞれ図５〜図７を参照しながら説明する。
図５は本実施形態の管理サーバ２０における評価手段２３の動作（セキュリティ評価手法の第一例）を説明するためのフローチャート（ステップＳ２１〜Ｓ２３）であり、この図５に示すように、セキュリティ評価手法の第一例では、予め、例えば上述した管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)のうちの少なくとも一つを管理条件として設定して
おく。
【０１７６】
そして、評価手段２３は、環境情報受信手段２２によって受信された、企業内システム５の各利用者端末１０における環境情報を参照し、企業内システム５に属する複数の利用者端末１０について、１台ずつ、設定された管理条件を全て満たしているか否かを判定する（ステップＳ２１）。環境情報を受信した全ての利用者端末１０について管理条件の判定を終了した時点で、管理条件を満たす利用者端末１０の割合（企業内システム５における利用者端末１０の総数に対する割合）Ｐを算出する（ステップＳ２２）。
【０１７７】
管理条件を満たしている利用者端末１０の割合Ｐが高いほど、企業内システム５において何らかの悪影響を及ぼしうる利用者端末１０（セキュリティ上の問題を生じさせたり、ウイルスに感染したり、ファイル交換ソフトウエア等による情報漏洩を生じさせたりする可能性の高い利用者端末１０や、不正コピー行為を行なった利用者端末１０）の割合（数）が低く、企業内システム５の安全度合いや管理条件満足度合いが高い、つまりセキュリティ状況が良好であると考えられる。
【０１７８】
そこで、企業内システム５の安全度合いや管理条件満足度合い（セキュリティ状況）を、上述したように例えば５段階（評価レベル１〜５）で評価する場合、割合Ｐが９０〜１００％の場合に評価レベル“５”を割り当て、割合Ｐが８０〜９０％の場合に評価レベル“４”を割り当て、割合Ｐが７０〜８０％の場合に評価レベル“３”を割り当て、割合Ｐが５０〜７０％の場合に評価レベル“２”を割り当て、割合Ｐが５０％未満の場合に評価レベル“１”を割り当てるように、予め設定しておく。このような評価レベル設定に基づき、評価手段２３は、企業内システム５に対し、ステップＳ２２で算出された割合Ｐに応じた評価レベルを決定する（ステップＳ２３）。
【０１７９】
なお、図５に示すセキュリティ評価手法の第一例では、管理条件が項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)のうちの少なくとも一つである場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、これらの項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)以外の管理条件であってもよいし、項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)以外の管理条件を含んでいてもよい。
【０１８０】
図６は本実施形態の管理サーバ２０における評価手段２３の動作（セキュリティ評価手法の第二例）を説明するためのフローチャート（ステップＳ３１〜Ｓ３６）であり、この図６に示すように、セキュリティ評価手法の第二例では、予め、例えば上述した管理条件(1)〜(3),(5)のうちの少なくとも一つを管理条件として設定しておくほか、特に、例えば管理条件(4)の「利用者端末に危険ソフトウエアがインストールされていないこと」につ
いては、企業内システム５の安全性を確保するための重要度が極めて高いものとし、重要管理条件として設定しておく。
【０１８１】
そして、評価手段２３は、環境情報受信手段２２によって受信された、企業内システム５の各利用者端末１０における環境情報を参照し、まず、企業内システム５に属する複数の利用者端末１０について、１台ずつ、重要管理条件として設定された管理条件(4)を満
たしているか否かを判定する（ステップＳ３１）。このとき、管理条件(4)を満たさない
利用者端末１０が１台でも存在した場合（ステップＳ３２のＹＥＳルート）、つまり危険ソフトウエアをインストールしている利用者端末１０が１台でもあれば、他の管理条件の判定等を行なうことなく、そのような利用者端末１０の属する企業内システム５の評価レベルとして、予め定められた低い評価レベル（例えば“１”）を決定し、その企業内システム５に付与する（ステップＳ３３）。
【０１８２】
一方、管理条件(4)を満たさない利用者端末１０が１台も存在しない場合（ステップＳ
３２のＮＯルート）、つまり危険ソフトウエアをインストールしている利用者端末１０が１台もなければ、図５を参照しながら説明した第一例と同様の評価処理を行なう。
【０１８３】
つまり、企業内システム５に属する複数の利用者端末１０について、１台ずつ、管理条件(4)を除いて設定された管理条件を全て満たしているか否かを判定する（ステップＳ３
４）。環境情報を受信した全ての利用者端末１０の全てについて管理条件の判定を終了した時点で、管理条件を満たす利用者端末１０の割合（企業内システム５における利用者端末１０の総数に対する割合）Ｐを算出する（ステップＳ３５）。そして、第一例と同様の評価レベル設定に基づき、評価手段２３は、企業内システム５に対し、ステップＳ３５で算出された割合Ｐに応じた評価レベルを決定する（ステップＳ３６）。
【０１８４】
なお、図６に示すセキュリティ評価手法の第二例では、重要管理条件が項目(4)の管理
条件である場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、他の項目(1)〜(3),(5)の管理条件を重要管理条件として設定してもよいし、これらの項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)以外の管理条件を重要管理条件として設定してもよいし、複数の管理条件を重要管理条件として設定してもよい。
【０１８５】
図７は本実施形態の管理サーバ２０における評価手段２３の動作（セキュリティ評価手法の第三例）を説明するためのフローチャート（ステップＳ４１〜Ｓ４８）であり、この図７に示すように、セキュリティ評価手法の第三例では、予め、例えば上述した管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)の全てを管理条件として設定しておく。また、第三例では、前述したような重要度Ｍ１〜Ｍ５が予め設定されている。
【０１８６】
そして、評価手段２３は、環境情報受信手段２２によって受信された、企業内システム５の各利用者端末１０における環境情報を参照し、企業内システム５に属する複数の利用者端末１０について、１台ずつ、管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)のそれぞれを満たしているか否かを判定する（ステップＳ４１）。環境情報を受信した全ての利用者端末１０の全てについて各管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)の判定を終了した時点で、各管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)を満たす利用者端末１０の割合（企業内システム５における利用者端末１０の総数に対する割合）Ｐ１〜Ｐ５をそれぞれ算出する（ステップＳ４２〜Ｓ４６）。
【０１８７】
この後、評価手段２３は、重要度Ｍｉ（ｉ＝１〜５）の高い管理条件を満たさない利用者端末１０の数（割合）が多いほど大きな値になる、評価値Ｖを、下記式によって算出する（ステップＳ４７）。
【０１８８】
評価値Ｖ＝Σ（１００−Ｐｉ）×Ｍｉ，
ここでは、Σは、ｉが１，２，３，４，５のそれぞれの時に算出される（１００−Ｐｉ）×Ｍｉの総和を意味している。
【０１８９】
この評価値Ｖは、企業内システム５に属する全ての利用者端末１０が管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)を全て満足している場合には、割合Ｐ１〜Ｐ５が全て１００％となるので、評価値Ｖは０になる。そして、管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)
〜(g)を満たしていない利用者端末１０の数（割合）が増えるほど、特に、重要度Ｍｉの
値の大きい管理条件を満たしていない利用者端末１０の数（割合）が増えるほど、評価値Ｖは大きくなる。
【０１９０】
つまり、評価値Ｖの値が小さい（０に近い）ほど、企業内システム５において何らかの悪影響を及ぼしうる利用者端末１０（セキュリティ上の問題を生じさせたり、ウイルスに感染したり、ファイル交換ソフトウエア等による情報漏洩を生じさせたりする可能性の高
い利用者端末１０や、不正コピー行為を行なった利用者端末１０）の割合（数）が低く、企業内システム５の安全度合いや管理条件満足度合いが高い、つまりセキュリティ状況が良好であると考えられる。
【０１９１】
または、評価値Ｖの値が小さい（０に近い）ほど、企業内システム５において何らかの悪影響を及ぼしうる利用者端末１０（電子ファイルの送信などによって情報漏洩を生じさせたりする可能性の高い利用者端末１０）の割合（数）が低く、企業内システム５の信頼度合いが高い、つまりセキュリティ状況が良好であると考えられる。
【０１９２】
そこで、企業内システム５の安全度合いや管理条件満足度合い（セキュリティ状況）を、上述したように例えば５段階（評価レベル１〜５）で評価する場合、セキュリティ評価手法の第三例では、評価値Ｖが０〜Ｋ１の場合に評価レベル“５”を割り当て、評価値ＶがＫ１〜Ｋ２（＞Ｋ１）の場合に評価レベル“４”を割り当て、評価値ＶがＫ２〜Ｋ３（＞Ｋ２）の場合に評価レベル“３”を割り当て、評価値ＶがＫ３〜Ｋ４（＞Ｋ３）の場合に評価レベル“２”を割り当て、評価値ＶがＫ４〜Ｋ５（＞Ｋ４）の場合に評価レベル“１”を割り当てるように、予め設定しておく。このような評価レベル設定に基づき、評価手段２３は、企業内システム５に対し、ステップＳ４７で算出された評価値Ｖに応じた評価レベルを決定する（ステップＳ４８）。なお、評価値Ｖの最大値であるＫ５は、割合Ｐ１〜Ｐ５が全て０％のときの評価値Ｖの値、つまり、１００×（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３＋Ｍ４＋Ｍ５）である。
【０１９３】
なお、図７に示すセキュリティ評価手法の第三例では、管理条件が項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)である場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、これらの項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)以外の管理条件であってもよいし、項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)以外の管理条件を含んでいてもよい。
【０１９４】
上述のようにして、図４のステップＳ１０５（図５〜図７のいずれかのセキュリティ評価手法）により企業内システム５のセキュリティ評価結果が得られると、評価結果通知手段２４により、その評価結果や判断結果が、複数の利用者端末１０や管理者等（企業内システム５の管理者等）の端末（図示略）において表示され、各利用者や管理者等に通知される（図４のステップＳ１０６）。
【０１９５】
また、この通知と並行して、評価結果や判断結果が、評価結果通知手段２４と利用者端末管理制御手段２９とにより、後述するＩＣタグライタを介して、利用者端末１０内のＩＣタグに書き込まれる。なお、このＩＣタグに関連する構成や動作については、後述する。
【０１９６】
このとき、通知される評価結果としては、少なくとも図４のステップＳ１０５で得られた５段階の評価レベルが含まれ、この評価レベル以外に、より詳細な情報、例えば、算出された割合Ｐ，Ｐ１〜Ｐ５や評価値Ｖが含まれていてもよいし、さらに詳細な情報、例えば、どの利用者端末１０がどの管理条件を満たさなかったかなどの情報（管理条件判断結果）が含まれていてもよい。なお、評価結果としてどのような情報を通知するかについては、管理サーバ２０において予め決定されていてもよいし、セキュリティ管理依頼を行なった管理者等の指示に従って決定されてもよい。
【０１９７】
そして、本実施形態の管理サーバ２０では、少なくとも上記管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)に係る事項を含むセキュリティについての電子教育（ｅラーニング）、つまりは企業内システム５を利用する際のセキュリティ全般についての電子教育を、企業内システム５に属する複数の利用者端末１０に対して実行させるべく、その電子教育用のエージェントファイル（第一電子教育エージェントファイル）が、第一電子教育エージ
ェントファイル作成／保持手段２５１によって作成されるか、もしくは、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１から読み出される（図４のステップＳ１０７）。
【０１９８】
なお、第一電子教育エージェントファイルは、上述した５段階の評価レベルのそれぞれに対応したものであってもよいし、評価結果の詳細情報に基づいて特に問題のある環境情報に係る電子教育を行なうものであってもよい。また、対応する電子教育を実行させるためのエージェントファイルが、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１に保持されていれば、そのエージェントファイルが第一電子教育エージェントファイルとして読み出される一方、保持されていなければ、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１によって作成されることになる。
【０１９９】
このようにして、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１から読み出されたエージェントファイル、もしくは、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１によって作成されたエージェントファイルは、セキュリティ管理依頼とともに送られてきた送信先の各利用者端末１０に関する情報（メールアドレス等）に基づき、第一電子教育エージェントファイル送信手段２５２により、電子メールに添付するなどして、企業内システム５における複数の利用者端末１０のそれぞれに送信される（図４のステップＳ１０８）。
【０２００】
〔２−１−２〕セキュリティ評価に基づく電子教育動作：
ここで、図９に示すフローチャート（ステップＳ６１〜Ｓ６４）に従って、本実施形態の企業内システム５における各利用者端末１０の電子教育動作について説明する。この図９に示すように、各利用者端末１０では、管理サーバ２０から第一電子教育エージェントファイルを受信したか否かを監視しており（ステップＳ６１）、第一電子教育エージェントファイルを受信すると（ステップＳ６１のＹＥＳルート）、自動的に、もしくは、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に、その第一電子教育エージェントファイルが利用者端末１０上の処理部１１０で実行される（ステップＳ６２）。これにより、当該利用者端末１０においてセキュリティ全般についての電子教育が、当該利用者端末１０の利用者に対して実行され（ステップＳ６３）、本実施形態では、その電子教育結果（例えば、各利用者端末１０で電子教育を修了したか否かに関する情報など）が、ＬＡＮ６，プロキシサーバ７および外部通信網３０を通じて管理サーバ２０へ送信・通知される（ステップＳ６４）。
【０２０１】
管理サーバ２０では、企業内システム５に属する各利用者端末１０からの電子教育結果が受信され（図４のステップＳ１０９）、その電子教育結果が、管理サーバ２０を経由して企業内システム５の管理者等や各利用者端末１０の利用者に通知される（図４のステップＳ１１０）。なお、電子教育結果は、各利用者端末１０から企業内システム５の管理者等に直接通知してもよい。
【０２０２】
一方、上述のごとき図４のステップＳ１０２〜Ｓ１１０の処理（システム評価・通知処理およびセキュリティ全般についての電子教育処理）を終了している企業内システム５に対する定期評価タイミングになると（図４のステップＳ１０１のＮＯルートからステップＳ１１１ＹＥＳルート）、新規セキュリティ管理依頼時に送られてきた送信先の各利用者端末１０に関する情報（メールアドレス等）に基づいて、環境情報収集エージェントファイル送信手段２１により、環境情報収集エージェントファイルが、電子メールに添付するなどして、企業内システム５における複数の利用者端末１０のそれぞれに送信される（図４のステップＳ１１２）。このとき、環境情報収集エージェントファイルを受信した各利用者端末１０で実行される環境情報収集動作は、図８を参照しながら上述した手順と同様であるので、その説明は省略する。
【０２０３】
なお、セキュリティ評価（図４のステップＳ１０５）で評価のレベルが悪い場合には、定期評価タイミング（図４中のステップＳ１１１）とする時間間隔を短く設定し、再び電子教育を実行する（図４中のステップＳ１１８）か、第二電子教育を実行する（図４中のステップＳ１２３）ことが望ましい。この際には、評価レベルが悪いほど、レベルに応じて定期評価タイミングを短く設定することが望ましい。
【０２０４】
管理サーバ２０では、企業内システム５に属する各利用者端末１０からの環境情報が受信され（図４のステップＳ１１３）、企業内システム５に属する全ての利用者端末１０から環境情報が受信されると（図４のステップＳ１１４のＹＥＳルート）、評価手段２３によるセキュリティ評価が実行される（図４のステップＳ１１５）。
【０２０５】
なお、図４のステップＳ１１４では、企業内システム５に属する全ての利用者端末１０から環境情報が受信された場合にセキュリティ評価を行なっているが、所定時間を経過しても全ての利用者端末１０からの環境情報を受信できない場合には、その所定時間を経過時点で受信した環境情報に基づいて、評価手段２３によるセキュリティ評価を行なうようにしてもよい。
【０２０６】
また、図４のステップＳ１１４において、上述のごとく全ての利用者端末１０から環境情報を受信したか否かを判定するのではなく、企業内システム５に属する利用者端末１０のうちの所定数以上もしくは所定割合以上の利用者端末１０から環境情報を受信したか否かを判定し、所定数以上もしくは所定割合以上の利用者端末１０から環境情報を受信した場合に、受信された環境情報に基づいて、評価手段２３によるセキュリティ評価処理（図４のステップＳ１１５）や判断手段２６による判断処理（図４のステップＳ１２０）を行なうようにしてもよい。
【０２０７】
図４のステップＳ１１５において、例えば図５〜図７を参照しながら上述したセキュリティ評価手法により企業内システム５のセキュリティ評価結果が得られると、評価結果通知手段２４により、その評価結果が、複数の利用者端末１０や管理者等（企業内システム５の管理者等）の端末（図示略）において表示され、各利用者や管理者等に通知される（図４のステップＳ１１６）。
【０２０８】
また、この通知と並行して、評価結果や判断結果が、評価結果通知手段２４と利用者端末管理制御手段２９とにより、後述するＩＣタグライタを介して、利用者端末１０内のＩＣタグに書き込まれる。なお、このＩＣタグに関連する構成や動作については、後述する。
【０２０９】
また、管理サーバ２０では、図４のステップＳ１１５でのセキュリティ評価結果に基づいて、企業内システム５に属する複数の利用者端末１０の全てに対して共通の電子教育を行なう必要があるか否かが判断される（図４のステップＳ１１７）。例えば、企業内システム５に属する複数の利用者端末１０の全てが上記管理条件を満たしているような場合や、企業内システム５に対する今回のセキュリティ評価結果が前回と変わらない場合や前回よりもよくなっている場合には、電子教育は不要であると判断して（図４のステップＳ１１７のＮＯルート）、処理を終了する（図４のステップＳ１０１に戻る）。
【０２１０】
一方、そうでない場合、つまり企業内システム５に対する今回のセキュリティ評価結果が前回よりも悪くなっているような場合には、電子教育が必要であると判断して（図４のステップＳ１１７のＹＥＳルート）、前述と同様のセキュリティ全般についての電子教育を行なうか、ステップＳ１１５で得られたセキュリティ評価結果に応じた電子教育（ｅラーニング）を行なう。本実施形態では、後者の電子教育、つまりステップＳ１１５で得ら
れたセキュリティ評価結果に応じた電子教育を行なうものとする。
【０２１１】
このとき、本実施形態の管理サーバ２０では、ステップＳ１１５で得られたセキュリティ評価結果に従い、そのセキュリティ評価結果に応じた電子教育（ｅラーニング）を、企業内システム５に属する複数の利用者端末１０に対して実行させるべく、その電子教育用のエージェントファイルが、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１によって作成されるか、もしくは、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１から読み出される（図４のステップＳ１１８）。
【０２１２】
ここで、セキュリティ評価結果に応じた電子教育エージェントファイルは、上述した５段階の評価レベルのそれぞれに対応したものであってもよいし、評価結果の詳細情報に基づいて特に問題のある環境情報に係る電子教育を行なうものであってもよい。また、対応する電子教育を実行させるためのエージェントファイルが、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１に保持されていれば、そのエージェントファイルが電子教育エージェントファイルとして読み出される一方、保持されていなければ、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１によって作成されることになる。
【０２１３】
このようにして、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１から読み出されたエージェントファイル、もしくは、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１によって作成されたエージェントファイルは、新規セキュリティ管理依頼時に既に送られてきている送信先の各利用者端末１０に関する情報（メールアドレス等）に基づき、第一電子教育エージェントファイル送信手段２５２により、電子メールに添付するなどして、企業内システム５における複数の利用者端末１０のそれぞれに送信される（図４のステップＳ１１９）。
【０２１４】
このとき、電子教育エージェントファイルを受信した各利用者端末１０で実行される電子教育動作は、図９を参照しながら上述した手順と同様であるので、その説明は省略する。この後、管理サーバ２０では、企業内システム５に属する各利用者端末１０からの電子教育結果が受信され（図４のステップＳ１０９）、その電子教育結果が、管理サーバ２０を経由して企業内システム５の管理者等や各利用者端末１０の利用者に通知される（図４のステップＳ１１０）。
【０２１５】
なお、本実施形態では、ステップＳ１１７において、企業内システム５に対する今回のセキュリティ評価結果が前回よりも悪くなっているような場合に電子教育が必要であると判断しているが、企業内システム５に属する複数の利用者端末１０の全てが上記管理条件を満たしているような場合や、企業内システム５に対する今回のセキュリティ評価結果が前回と変わらない場合や前回よりもよくなっている場合であっても、セキュリティ確保の確認・再認識のために各利用者端末１０に対する電子教育（セキュリティ全般についての電子教育や評価結果に応じた電子教育）は行なうようにしてもよい。
【０２１６】
さて、管理サーバ２０においては、企業内システム５に属する全ての利用者端末１０から環境情報が受信されると（図４のステップＳ１１４のＹＥＳルート）、上述したステップＳ１１５〜Ｓ１１９と並行して以下のようなステップＳ１２０〜Ｓ１２４が実行される。
【０２１７】
即ち、まず、判断手段２６によって、ステップＳ１１３で受信された各利用者端末１０における環境情報に基づき、各利用者端末１０が少なくとも上記管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)を満たしているか否か（管理条件違反を行なっているか否か）が判断される（図４のステップＳ１２０）。
【０２１８】
そして、管理サーバ２０は、判断手段２６の判断結果（管理条件判断違反の有無）をＩＣタグライタ４０を介して、利用者端末１０のＩＣタグ１０ｅに書き込む（図４中のステップＳ１２０）。
【０２１９】
なお、管理サーバ２０によるＩＣタグ１０ｅへの判断結果の書き込みは、ＩＣタグライタ４０を介して行う他に、ネットワーク３０を介して利用者端末１０のＣＰＵ１０ａから行うようにしてもよい。
【０２２０】
なお、この段階でのＩＣタグ１０ｅへの管理条件違反の有無の書き込みは、管理条件違反有りだけでなく、管理条件違反無しについても書き込みを行う。これにより、既に管理条件違反を犯した利用者端末１０がその後の定期的な判断によって違反が解消された場合に、違反解消であることがＩＣタグ１０ｅに書き込まれる。
【０２２１】
また、ＩＣタグ１０ｅへの書き込みをＩＣタグライタ４０を介して行う場合には、利用者端末１０が動作状態になっていなくても行える利点がある。また、ＩＣタグ１０ｅへの書き込みをＣＰＵ１０ａを介して行う場合には、利用者端末１０が動作状態になっていれば、ＩＣタグライタ４０が近くに存在しなくても行える利点がある。
【０２２２】
利用者端末１０に管理条件違反が無ければ（図４のステップＳ１２１のＮＯルート）、処理を終了する（図４のステップＳ１０１に戻る）。一方、管理条件違反があれば（図４のステップＳ１２１のＹＥＳルート）、警告手段２７によって、管理条件違反を行なっている旨を示す警告が、違反者の利用者端末１０やその管理者等の端末に送信されて表示され、違反者や管理者等（企業内システム５の管理者等）に対する警告が行なわれる。その警告は、端末表示部上でのポップアップ表示や警告音などによって行なわれる。
【０２２３】
そして、本実施形態の管理サーバ２０では、違反管理条件に係る事項についての電子教育（ｅラーニング）を、違反者の利用者端末１０に対して実行させるべく、その電子教育用のエージェントファイル（第二電子教育エージェントファイル）が、第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１によって作成されるか、もしくは、第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１から読み出される（図４のステップＳ１２３）。
【０２２４】
なお、対応する電子教育を実行させるためのエージェントファイルが、第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１に保持されていれば、そのエージェントファイルが第二電子教育エージェントファイルとして読み出される一方、保持されていなければ、第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１によって作成されることになる。
【０２２５】
このようにして、第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１から読み出されたエージェントファイル、もしくは、第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１によって作成されたエージェントファイルは、セキュリティ管理依頼時に既に送られている、企業内システム５に属する複数の各利用者端末１０に関する情報（メールアドレス等）の中から、違反者の利用者端末１０についてのメールアドレスを検索して、そのメールアドレスに基づき、第二電子教育エージェントファイル送信手段２８２により、電子メールに添付するなどして、管理条件不満足者や管理条件違反者の利用者端末１０に送信される（図４のステップＳ１２４）。
【０２２６】
このとき、第二電子教育エージェントファイルを受信した違反者の利用者端末１０で実行される電子教育動作（違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育）は、図９を参照しながら上述した手順と同様であるので、その説明は省略する。
【０２２７】
〔２−２〕利用者端末管理：
つぎに、利用者端末管理の動作（図２ステップＳ１００２）について、以下に図面を参照して説明を行う。
【０２２８】
この実施形態では、セキュリティ管理（図２中のステップＳ１００１）において、セキュリティ評価結果が良好でない場合に、電子教育を施すことにしているが、セキュリティの評価結果として管理条件の違反が見つかるなど良好でない場合には、電子教育と並行して利用者端末管理の動作を行うことが望ましい。すなわち、セキュリティの評価結果が望ましくない場合には、その利用者端末１０における個人情報や機密情報の流出の可能性があるため、電子教育と共に速やかに利用者端末管理により情報の流出を防止する必要がある。
【０２２９】
すなわち、本実施形態の管理サーバ２０では、違反管理条件に係る事項についての電子教育（ｅラーニング）を、違反者の利用者端末１０に対して実行させると共に、利用者端末制御エージェントファイルが、利用者端末制御エージェントファイル作成／保持手段２９１によって作成されるか、もしくは、利用者端末制御エージェントファイル作成／保持手段２９１から読み出される。
【０２３０】
なお、利用者端末１０における位置情報・判断結果送信／表示制御を実行させるためのエージェントファイルが、利用者端末制御エージェントファイル作成／保持手段２９１に保持されていれば、そのエージェントファイルが利用者端末制御エージェントファイルとして読み出される一方、保持されていなければ、利用者端末制御エージェントファイル作成／保持手段２９１によって作成されることになる。
【０２３１】
このようにして、利用者端末制御エージェントファイル作成／保持手段２９１から読み出されたエージェントファイル、もしくは、利用者端末制御エージェントファイル作成／保持手段２９１によって作成されたエージェントファイルは、セキュリティ管理依頼時に既に送られている、企業内システム５に属する複数の各利用者端末１０に関する情報（メールアドレス等）の中から、違反者の利用者端末１０についてのメールアドレスを検索して、そのメールアドレスに基づき、利用者端末制御エージェントファイル送信手段２９２により、電子メールに添付するなどして、管理条件不満足者や管理条件違反者の利用者端末１０に送信される。なお、上述した第二電子教育エージェントファイルと利用者端末制御エージェントファイルとは、同一の利用者端末１０に送られるが、同一タイミングであっても、異なるタイミングであってもよい。
【０２３２】
なお、この実施形態では、セキュリティ管理動作において管理条件を満たさないことが見つかった場合に、第一電子教育と共に、あるいは、第二電子教育と共に、以下に述べる利用者端末管理についての位置情報・判断結果送信／表示制御を実行することが望ましい。
【０２３３】
〔２−２−１〕利用者端末の詳細構成：
図１０（ａ）は本発明の第一実施形態としての管理システムの全体機能構成を示すブロック図で、この図１０（ａ）に示される管理システム１は、複数の利用者端末（個人情報管理機能付き情報処理装置；パーソナルコンピュータ等の端末装置）１０と、これらの利用者端末１０とネットワーク〔例えばＬＡＮ(Local Area Network)〕３０を介して相互に通信可能に接続されこれらの利用者端末１０における個人情報ファイルを管理する管理サーバ２０とを備えて構成されている。
【０２３４】
また、利用者端末１０の近傍には、ネットワーク３０に接続され、ＩＣタグに対して書
き込みを行うＩＣタグライタ４０が備えられている。さらに、利用者端末１０が設置されている設置スペース２の出入り口に設けられたゲート１００近傍に、ネットワーク３０と接続されたＩＣタグリーダ５０と、ネットワーク３０と接続された警報装置６０とが備えられている。なお、この警報装置６０は、ＩＣタグリーダ５０に内蔵されていてもよい。
【０２３５】
また、ＩＣタグリーダ５０は、利用者端末１０が設置されている設置スペース２の内部や外部の複数の位置、たとえば、通路、他の部屋（同じ建物内だけでなく、各地の始点や営業所も含む）、階段、エレベータやエスカレータの出入り口、建物の出入り口、敷地の出入り口、などの各所に配置されていると、なお好ましい。
【０２３６】
また、本実施形態において、利用者端末１０の設置スペース２とは、個人情報ファイルを有する利用者端末１０が存在すべきとして定められた場所であり、特定の室内、特定のフロア、特定の建物全体、特定の工場や研究所などの施設における敷地内、などの何れかを意味している。
【０２３７】
図１０（ｂ）は本実施形態の各利用者端末１０の機能構成を示すブロック図で、この図１０（ｂ）に示される利用者端末１０は、各種処理を実行するＣＰＵ（演算処理部）１０ａと、個人情報等のデータ集合体（ファイル）を保持しうる記憶部１０ｂとを備えるほか、管理サーバ２０から提供される検疫テーブル１０ｃと、記憶部１０ｂに保持されるデータ集合体（データファイル）のＰマーク（プライバシレベルマーク；個人情報ファイルである可能性の高さを示すレベルであり、後述する判定値によって決定されるレベル）を保持するＰマークテーブル１０ｄと、個々の利用者端末１０を管理あるいは識別するためのＩＣタグ１０ｅ、各利用者端末の位置情報をＧＰＳやネットワーク経由で取得する位置情報取得手段１０ｆと、内蔵発電装置の一種である太陽光発電部１０ｈと、電源部や太陽光発電部１０ｈなどの少なくとも一つ経由で充電されうる二次電池１０ｇと、キー入力部やポインティングデバイスなどの操作部１７と、文字や画像の表示を行う表示部１８と、利用者端末１０の各部に電源を供給する電源部１９と、を備えて構成されている。
【０２３８】
なお、二次電池１０ｇはリチウム電池、ニッケルカドミウム電池、ニッケル水素電池などの充電可能な各種電池だけではなく、大容量のコンデンサなどであってもよい。また、内蔵発電装置として、太陽光発電部１０ｈ以外にも、振動、回転力、磁界、温度差、燃料などを源にして発電を行う各種の発電装置を用いることが可能である。
【０２３９】
なお、二次電池１０ｇの充電に際しては、図示されない既知の各種の充電制御回路を用いることができ、この充電制御回路を小型化して二次電池１０ｇに組み込むことも可能である。
【０２４０】
なお、利用者端末１０が動作状態にあるときには電源部１９から各部に電力が供給される。このとき、二次電池１０ｇにも電源部１９から充電がなされる。また、利用者端末１０が動作状態にないときには、太陽光発電部１０ｈで発電された電力が二次電池１０ｇに供給された充電される。そして、充電された二次電池１０ｇを電源として、利用者端末１０が動作状態にないときに、位置情報取得手段１０ｆを動作させて、利用者端末１０の位置情報を取得しておく。
【０２４１】
ここで、記憶部１０ｂは、利用者端末１０に内蔵されるハードディスクや、利用者端末１０に接続・外付けされる記憶装置、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほかＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープなどの記録媒体を用いる記憶装置である。
【０２４２】
また、検疫テーブル１０ｃおよびＰマークテーブル１０ｄは、利用者端末１０を構成す
るＲＡＭ（Random Access Memory）やハードディスク等に保持される。
ＣＰＵ１０ａは、個人情報検索手段１１，ＣＰＵ使用率監視手段１２，入出力監視手段１３，起動制御手段１４，アクセス監視手段１５および送受信手段１６としての機能を果たすもので、これらの機能は、ＣＰＵ１０ａが、後述するごとく管理サーバ２０からインストールされた個人情報検索プログラムを実行することによって実現される。
【０２４３】
個人情報検索手段１１は、管理サーバ２０からインストールされる個人情報検索プログラムを実行することにより動作するもので、記憶部１０ｂに保存されているデータファイル（対象ファイル）をテキストファイルにするテキスト抽出エンジンとして機能するとともに、検疫テーブル１０ｃを用いて記憶部１０ｂにおけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する検索エンジンとして機能するものである。つまり、個人情報検索手段１１は、管理サーバ２０から指示された条件（検疫テーブル１０ｃ）に従って、利用者端末１０の記憶部１０ｂに存在する各種ファイル（データ集合体）に対する検索を行ない、対象ファイル（個人情報ファイルであると判定されたファイル）をログ（ローカルキャッシュデータベース）に書き出すものである。この個人情報検索手段１１で得られた検索結果（判定値）に基づいて決定されたＰマークがＰマークテーブル１０ｄに登録される。この個人情報検索手段１１の機能の詳細については後述する。
【０２４４】
ＣＰＵ使用率監視手段１２は、本利用者端末１０で各種処理を実行するＣＰＵ１０ａの使用率を監視するものであり、入出力監視手段１３は、記憶部１０ｂにおけるデータの入出力動作（Ｉ／Ｏ動作）を監視するものである。
【０２４５】
起動制御手段１４は、管理サーバ２０からインストールされる個人情報検索プログラムを実行することにより動作するもので、ＣＰＵ使用率監視手段１２によって監視されているＣＰＵ１０ａの使用率が所定閾値以下である場合に個人情報検索手段１１を起動させる一方、その使用率が所定閾値を超えている場合に個人情報検索手段１１の動作を停止させるほか、入出力監視手段１３によって入出力動作の発生を検知した時点で個人情報検索手段１１を起動させるものである。つまり、起動制御手段１４は、基本的には、最低閾値で個人情報検索手段１１を起動し、最高使用率で個人情報検索手段１１をアイドル状態（検索ホールド）にするもので、個人情報検索手段１１をスクリーンセーバー的に動作させる。
【０２４６】
アクセス監視手段１５は、個人情報検索手段１１で個人情報ファイルであると判定されたデータファイル（Ｐマークを付与されたデータファイル）を監視し、そのデータファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じた場合にはその旨をログ情報として書き出し送受信手段１６によって管理サーバ２０に送信させるものである。
【０２４７】
送受信手段１６は、ネットワーク３０を介して管理サーバ２０との間で各種情報を送受信するもので、個人情報検索手段１１による自己検索の結果や、取得した位置情報を個人情報検索手段へ送信する送信手段として機能するものである。送受信手段１６が上記送信手段として機能する際、検索結果（個人情報ファイルのリンク先情報や判定値など）を、前回送信した検索結果との差分を得て、その差分を管理サーバ２０へ送信するほか、送信すべき情報を暗号化するようになっている。
【０２４８】
なお、この利用者端末１０の外観構成は、図１１に一例を示すようになっている。ここで、利用者端末１０は、使用可能状態では図１１（ａ）のような一般的なパーソナルコンピュータの構成となっている。
【０２４９】
なお、不使用状態では図１１（ｂ）のように、筐体の一部に太陽光発電部１０ｈが配置
されており、室内光などで発電を行うことが可能に構成されている。また、位置情報取得手段１０ｆとしてＧＰＳ受信機が筐体の一部に配置されている。なお、ＩＣタグ１０ｅはこの図では見えない位置に配置されているものとする。
【０２５０】
ここで、太陽光発電部１０ｈは別な位置に配置されていてもよい。また、他の種類の異なる内蔵発電装置であってもよい。位置情報取得手段１０ｆとしてのＧＰＳ受信機は、利用者端末１０の筐体と一体型、挿抜可能型のいずれであってもよい。
【０２５１】
〔２−２−２〕利用者端末管理の動作：
以下、図１２も参照して利用者端末管理の動作について説明する。
既に説明したように、管理サーバ２０によって、利用者端末１０の評価や管理条件についての判断がなされる（図４中のステップＳ１０５、Ｓ１１５、図１２中のステップＳ２００１）。そして、管理サーバ２０は、ＩＣタグライタ４０を介して、利用者端末１０のＩＣタグ１０ｅに、評価結果や管理条件判断結果を書き込む（図４中のステップＳ１０６、Ｓ１１６、Ｓ１２０、図１２中のステップＳ２００２）。
【０２５２】
なお、管理サーバ２０によるＩＣタグ１０ｅへの判断結果の書き込みは、ＩＣタグライタ４０を介して行う他に、ネットワーク３０を介して利用者端末１０のＣＰＵ１０ａから行うようにしてもよい。
【０２５３】
なお、管理サーバ２０は、評価結果や管理条件判断結果だけでなく、電子教育が完了したか否かや、管理条件違反が解消されたか否かをＩＣタグ１０ｅに書き込むようにしてもよい。
【０２５４】
また、管理サーバ２０は、各利用者端末１０が設置スペース２内にとどまっているように、ＩＣタグリーダ５０によるＩＣタグ１０ｅの読み取り結果、あるいは、各利用者端末１０が管理サーバ２０にアクセスする際のグローバルＩＰアドレスを監視している。
【０２５５】
すなわち、いずれかの利用者端末１０がゲート１００近傍のＩＣタグリーダ５０やその他のＩＣタグリーダ（図示せず）を通過するか否かについて、管理サーバ２０は、ＩＣタグリーダ５０の読み取り結果を監視している（図１２中のステップＳ２００３）。
【０２５６】
そして、管理サーバ２０は、ＩＣタグリーダ５０の読み取り結果を監視しており、いずれかのＩＣタグリーダ５０を通過した利用者端末１０が存在する場合には（図１２中のステップＳ２００３でＹＥＳ）、ＩＣタグリーダ５０を通過した利用者端末１０に対して位置送信要求か状態表示要求を行うべきかのフラグを読み取り、値が‘１’であるか確認する（図１２中のステップＳ２００４）。
【０２５７】
この場合、全ての利用者端末１０に対して要求ありに設定してもよいし、評価や管理条件判断結果が所定以下の悪い状態の利用者端末１０に対して要求有りに設定してもよい。
または、ＩＣタグリーダ５０からネットワーク３０を介して通知を受けた管理サーバ２０が、データベース２０ｂを参照することによって、利用者端末１０の評価結果や管理条件判断結果についての確認を行うようにしてもよい。
【０２５８】
いずれの利用者端末１０もＩＣタグリーダ５０付近を通過していない場合（図１２中のステップＳ２００３でＮＯ）には、管理サーバ２０はＩＣタグリーダ５０の読取結果について監視を続行する。
【０２５９】
管理サーバ２０は、いずれかの利用者端末１０がＩＣタグリーダ５０を通過した場合（図１２中のステップＳ２００３でＹＥＳ）、かつ、ＩＣタグリーダ５０を通過した利用者
端末１０に対して位置送信や表示についての要求が存在している場合（図１２中のステップＳ２００４でＹＥＳ）には、設定された要求内容に応じて、所定の動作を命じる（図１２中のステップＳ２００５）。
【０２６０】
管理条件判断結果の送信が要求された場合には、利用者端末１０は、書き込まれている管理条件判断結果の情報をＩＣタグ１０ｅからＩＣタグリーダ５０に対して送信する（図１２中のステップＳ２００６）。
【０２６１】
また、管理条件判断結果送信と位置情報送信とが要求された場合には、利用者端末１０は、ＩＣタグ１０ｅに書き込まれている管理条件判断結果と位置情報取得手段１０ｆが取得しておいた位置情報とをＩＣタグ１０ｅからＩＣタグリーダ５０に対して送信する（図１２中のステップＳ２００７）。
【０２６２】
また、管理条件判断結果表示が要求された場合には、利用者端末１０は、ＩＣタグ１０ｅに書き込まれている管理条件判断結果を、制御部１０ｊの制御により状態表示部１０ｋに表示する（図１２中のステップＳ２００８）。なお、この場合には、図１３のように、ＩＣタグ１０ｅ近傍に、利用者端末１０の動作とは独立して動作する制御部１０ｊと状態表示部１０ｋとを設けておく。
【０２６３】
そして、図１４のように、状態表示部１０ｋを、利用者端末１０の表示部１８（図１４（ａ）参照）とは独立して筐体表面などに配置しておく（図１４（ｂ）（ｃ））。これにより、利用者端末１０が動作状態になく、持ち出される状態においても、利用者端末１０が管理条件を満たしていないかを確認することが容易に行える。図１４（ｂ）は管理条件を満たしていない状態であり、必要に応じてレベルの表示を行っても良い。また、図１４（ｃ）は管理条件違反が存在する場合の表示で、点滅させるなどによって目立つような表示とすることが望ましい。
【０２６４】
本実施形態では、この状態表示部１０ｋとして、表示内容を保持し、表示し続ける性質（表示保持特性、あるいは、メモリ性）を有するものを用いることが、低消費電力の点と、持ち出し許可／禁止の表示を行う用途から望ましい。
【０２６５】
このような表示保持特性を有するため、状態表示部１０ｋを、コレステリック相が形成される液晶組成物（コレステリック液晶、あるいは、カイラルネマティック液晶）を用いた素子で構成する。
【０２６６】
このコレステリック液晶は、双安定性を備えており、液晶に印加する電界強度の調節により特性の波長の光を反射するプレーナ状態、光を透過するフォーカルコニック状態、または、それらの中間のいずれかの状態をとることができる。なお、この中間の状態において、反射光と透過光との割合を調整できる。
【０２６７】
図１５はコレステリック液晶を用いた状態表示部１０ｋの電圧−反射率特性を示す特性図である。電圧無印加時と電圧V１までの印加時は、コレステリック液晶は、プレーナ状
態かフォーカルコニック状態で存在しており、特性は変化しない。電圧V１〜V2印加時は
、中間状態であり、表示させたい液晶表示の調整を行う。そして、電圧V4より大きい電圧を印加した後、急激に電圧をV1未満にすることで、プレーナ状態に固定される。このようなコレステリック液晶として、Rを反射させるR層、Gを反射させるG層、Bを反射させるB層を積層することで、表示保持特性を備えたフルカラーの画像表示が可能になる。
【０２６８】
すなわち、表示画面を書き換える際に電圧が必要であり、書き換え以外の期間は電圧を全く必要とせずにカラー表示状態を維持することが可能になる。この場合、表示画面を書
き換える際に、上述した制御部１０ｊが有する駆動回路としての機能を働かせる。なお、このような電子ペーパーとしては、従来の液晶表示用の駆動ＩＣと同等な駆動回路を用いることが可能であり、表示内容を決定あるいは書き換える際のみに電圧を出力すればよいため、低消費電力を実現できる。
【０２６９】
ここで、以上の状態表示部１０ｋが、利用者端末１０の表示部１８と一体に形成される具体例を図面を用いて示す。
すなわち、状態表示部１０ｋが、利用者端末１０の表示部１８の液晶表示手段とバックライトとの間に配置される場合と、利用者端末１０の表示部のバックライトの導光板と反射板との間に配置される例を示す。
【０２７０】
図１６は利用者端末１０の表示部１８が液晶表示パネルである場合の断面構成を示している。
ここで、表示部１８は、一般的な液晶表示パネルが有する各構成要素として、偏光板１８ａ、ガラス基板１８ｂ、カラーフィルタ層１８ｃ、電極層１８ｄ、液晶層１８ｅ、電極層１８ｆ、ガラス基板１８ｇ、偏光板１８ｈ、導光板１８ｉ、反射板１８ｊ、バックプレート１８ｋを有している。なお、この各構成要素、配置順序については、適宜変更することも可能である。
【０２７１】
また、導光板１８ｉの側面には図示されない蛍光管やＬＥＤなどの照明手段が設けられている。なお、導光板１８ｉや照明手段を、ＥＬパネルの発光パネルに置き換えることも可能である。すなわち、導光板１８ｉや発光パネルが、いわゆるバックライトとして、表示部１８において作用する。
【０２７２】
そして、この実施形態では、状態表示部１０ｋを、図１６（ａ）のように、バックライトとしての導光板１８ｉと偏光板１８ｈとの間、に有している。なお、この場合、導光板１８ｉと、液晶層１８ｅのいずれの位置であってもよい。
【０２７３】
または、この実施形態では、状態表示部１０ｋを、図１６（ｂ）のように、導光板１８ｉと反射板１８ｊとの間、に有している。
そして、利用者端末１０に状態表示部１０ｋに表示を行った具体例を図１７に示す。図１７（ａ）は利用者端末１０のメインディスプレイに積層状態に状態表示部１０ｋを配置した具体例である。図１７（ｂ）は利用者端末１０のサブディスプレイに積層状態に状態表示部１０ｋを配置した具体例である。
【０２７４】
なお、図１７（ａ）のように利用者端末１０のメインディスプレイの全体に状態表示部１０ｋを配置するかわりに、メインディスプレイの一部分に状態表示部１０ｋをを配置しても良い。
【０２７５】
なお、状態表示部１０ｋの表示としては、図１７のような、評価結果や管理条件判断結果の他に、セキュリティレベル、持ち出し、アクセス権限、所定の情報ファイルの所有の有無などに関するメッセージ表示であってもよいし、アクセス権限やセキュリティレベルに応じた異なる色の表示や点滅表示であってもよいし、持ち出し許可であれば青色表示、持ち出し禁止であれば赤色点滅表示、などのように、色や点滅状態などの表示でも良い。
【０２７６】
さらに、持ち出し許可であれば「○」を表示、持ち出し禁止であれば「×」を表示、などのように、簡単かつ明瞭な図形の表示でも良い。
また、状態表示部１０ｋとしては、フィルム状の基板に構成されたカラー電子ペーパーなどとして、近年開発が進んできたものであり、フィルム状の表示手段であり、後述するように表示保持特性（メモリ性）を有する低消費電力のものが開発されつつある。そこで
、状態表示部１０ｋを含めた各部を低消費電力な回路構成とすることで、ＩＣタグ１０ｅのアンテナ部で受信して得られた高周波電力を整流することで、各部の電源電力を賄うことも可能である。この場合も、利用者端末１０の電源オン状態とは関係なく、状態表示部１０ｋを動作させることが可能になる。
【０２７７】
本実施形態では、この状態表示部１０ｋとして、表示内容を保持し、表示し続ける性質（表示保持特性、あるいは、メモリ性）を有するものを用いることが、低消費電力の点と、セキュリティレベル、アクセス権限、個人情報ファイル所有、持ち出し許可（禁止）などの表示を行う用途から望ましい。
【０２７８】
そして、状態表示部１０ｋは、当該利用者端末１０が動作状態になくても、ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、もしくは、常時、ＩＣタグ１０ｅに記録された情報として、制御部１０ｊの制御により、管理条件判断結果などを表示する。
【０２７９】
そして、以上の図１６のように、液晶表示パネルの背面照明を行うバックライトとしての導光板の前もしくは後ろに積層状態で状態表示部１０ｋを配置することで、状態表示部１０ｋのための専用の表示位置を必要としないだけでなく、クライアントの表示部１８を観察することによって利用者端末１０における利用者端末１０の状態（管理条件判断結果）を管理することができ、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【０２８０】
さらに、状態表示部１０ｋが利用者端末１０の表示部１８に積層状態に配置されているため、管理条件を満たさない場合には、使用状態における利用者端末１０の表示部１８の表示（コンピュータの表示）に状態表示部１０ｋの表示が重なった状態になり、通常の利用者端末１０の使用が妨げられる状態になる。このため、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアントの使用が抑制される。
【０２８１】
また、この場合、状態表示部１０ｋの表示が表示部１８に重なるだけでなく、状態表示部１０ｋが反射状態になっていれば、表示部１８のバックライトが遮断されて画面が暗くなる。
【０２８２】
すなわち、状態表示部１０ｋに表示が行われた状態においては、状態表示部１０ｋのメッセージ部分、状態表示部１０ｋによるバックライトの遮断効果、の二重の作用によって、利用者端末１０を使い続けることが困難な状態になる。したがって、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアントの使用が、有効に抑制される。
【０２８３】
なお、状態表示部１０ｋを液晶層１８ｅより背面側に配置したことで、状態表示部１０ｋに何の表示もされない場合には、利用者端末１０の本来の表示が影響されることはなく、透明度や明るさが低下することもなく、利用者が違和感を覚えることもない。
【０２８４】
また、簡単なタグを貼付するのではなく、利用者端末１０の表示部１８に積層状態で状態表示部１０ｋを配置しているため、不正な貼り替えといった行為を防止することができる。
【０２８５】
また、この表示処理部１８Ｇは、外部ディスプレイに対して表示を行う際には、状態表示部１０ｋの制御部１０ｊからの表示データと、ＣＰＵ１０ａからの表示データとを重畳した表示を行うようにしているため、利用者が外部ディスプレイを使用した場合であっても不正な持ち出しを伴う場合には、上述した各種表示が重畳された状態になり、利用者端
末１０からの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態における利用者端末１０の使用が抑制されることになる。
【０２８６】
また、以上の場合において、Ｐマークのランクに応じて、より段階的なレベルの異なる警報を発することも可能である。また、設置スペース２におけるゲート１００やＩＣタグリーダ５０や警報装置６０を、設置フロア３の出入り口、設置建物４の出入り口など複数設けておいて、段階的なレベルの異なる警報を発することも可能である。
【０２８７】
また、このように複数段階のＩＣタグリーダ５０を設けておいて、ＩＣタグリーダ５０からの読み出し要求に応じてＩＣタグ１０ｅが利用者端末１０の位置情報を送信することにより、複数ポイントにおける利用者端末１０の位置追跡管理を行うことも可能である。
【０２８８】
また、以上の位置情報による利用者端末１０の追跡においても、Ｐマークのランクに応じて、より段階的なレベルの異なる追跡を行うようにしてもよい。たとえば、ランクの高い利用者端末１０については、より詳細な位置情報を求めたり、より細かなタイミングで位置情報を求めたりすることも、望ましい。この場合、設置スペース内に、ゲート近傍だけでなく、各位置に複数のＩＣタグリーダ５０を設けておくことが望ましい。
【０２８９】
また、この位置情報・判断結果送信／表示制御の内容は、複数の各利用者端末で同一であってもよいし、利用者端末毎に異なっていてもよい。また、利用者端末毎に異なる場合には、違反の内容やレベルなどに応じて制限の状態を変更するものであってもよい。
【０２９０】
なお、以上の説明では、管理条件違反が存在する場合、あるいは、電子教育が未完了の場合に、または、管理条件の判断結果が一定のレベルより低い場合に、位置情報・判断結果送信／表示制御を実行するようにしていたが、これに限定されるものではない。
【０２９１】
たとえば、第一電子教育実行後に管理条件違反の有無を判断（第一判断）し、管理条件違反があれば第二電子教育を実行し、該第二電子教育実行後に更に管理条件違反の有無を判断（第二判断）し、この第二判断によって管理条件違反が発見されれば、第二電子教育実行を完了した後であっても、位置情報・判断結果送信／表示制御を実行するようにしてもよい。
【０２９２】
この場合、第一判断による位置情報・判断結果送信／表示制御と、第二判断による位置情報・判断結果送信／表示制御の両方を、制限のレベルを変えて実行することが望ましい。すなわち、第一判断によって軽い位置情報・判断結果送信／表示制御を実行し、その後、第二判断によって厳しい位置情報・判断結果送信／表示制御を実行するようにする。
【０２９３】
また、第一電子教育実行後に管理条件違反の有無を判断（第一判断）し、管理条件違反があれば第二電子教育を実行し、該第二電子教育実行後に更に管理条件違反の有無を判断（第二判断）し、第一判断による低い位置情報・判断結果送信／表示制御、第二電子教育の未完了による中程度の位置情報・判断結果送信／表示制御、第二電子教育後の第二判断による厳しい位置情報・判断結果送信／表示制御、といった３段階の位置情報・判断結果送信／表示制御としてもよい。
【０２９４】
また、第一電子教育実行後に管理条件違反の有無を判断（第一判断）し、管理条件違反があれば第二電子教育を実行し、該第二電子教育実行後に更に管理条件違反の有無を判断（第二判断）し、この第二判断によって管理条件違反が発見されれば、第二電子教育実行を完了した後に位置情報・判断結果送信／表示制御を実行するようにしてもよい。この場合、第一判断によっては位置情報・判断結果送信／表示制御を実行せず、第二判断によって位置情報・判断結果送信／表示制御を実行する。
【０２９５】
また、第一電子教育実行後に管理条件違反の有無を判断（第一判断）し、管理条件違反があれば第二電子教育を実行し、該第二電子教育実行後に更に管理条件違反の有無を判断（第二判断）し、第二判断に関係なく、第一判断のみで位置情報・判断結果送信／表示制御を実行するようにしてもよい。この場合には、第二判断で違反の解除が認められれば、位置情報・判断結果送信／表示制御を解除することが望ましい。
【０２９６】
また、第一電子教育実行後に管理条件違反の有無を判断（第一判断）し、管理条件違反があれば第二電子教育を実行し、この第二電子教育と並行して位置情報・判断結果送信／表示制御を実行するようにしてもよい。そして、その後に、この第一判断を定期的に繰り返し、管理条件違反があれば第二電子教育を実行し、この第二電子教育と並行して位置情報・判断結果送信／表示制御を実行すればよい。この場合、第二判断は実際には存在していないが、第一判断を定期的に繰り返すことで、上述した第二判断と同等な処理と制御とを行うことが可能である。
【０２９７】
また、管理条件違反の有無を判断し、管理条件違反があれば電子教育を実行し、この電子教育と並行して位置情報・判断結果送信／表示制御を実行するようにしてもよい。そして、その後に、この判断を定期的に繰り返し、管理条件違反があれば電子教育を実行し、この電子教育と並行して位置情報・判断結果送信／表示制御を実行すればよい。この場合、判断と電子教育とは共に一段階であるが、定期的院繰り返し実行することで、有効な対策となる。
【０２９８】
〔３〕本実施形態の効果：
このように、本発明の一実施形態としての管理システム１によれば、各利用者端末１０において少なくとも一つの管理条件（例えば上記項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)のうちの少なくとも一つ）に係る事項を含むセキュリティについての電子教育（例えば企業等のシステム５を利用する際のセキュリティ全般についての電子教育）を実行させた後に、各利用者端末１０における環境情報が各利用者端末から管理サーバ２０に収集され、この管理サーバ２０（判断手段２６）において、収集された環境情報に基づいて、各利用者端末１０が管理条件を満たしているか否かが判断され、警告手段２７により管理条件を満たしていないか違反していると判断された利用者端末１０の利用者（管理条件不満足者や管理条件違反者）や管理者に対し警告が発せられるとともに、その利用者端末１０に対し、違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育が実行される。つまり、セキュリティ全般の電子教育を行なった後に管理条件違反があった場合、その違反は利用者の故意による可能性が高く、その違反についての警告が利用者や管理者に対して行なわれるとともに、違反者である利用者に対して違反事項についての電子教育が実行されることになる。
【０２９９】
従って、警告によって管理者のセキュリティに対する意識が高められ、管理者は、システムの状況を確実に把握して、企業等のシステム５における安全な環境を確保・維持することができる。また、利用者（違反者）に対する警告が行なわれるとともに、利用者（違反者）に対してセキュリティを確保するための電子教育を、各利用者端末１０の実態に即し且つ徹底して行なえ、利用者（違反者）のセキュリティに対する意識を高め、企業等のシステム５における安全な環境の確保・維持にさらなる寄与を果たすことができる。つまり、セキュリティ全般についての電子教育後に利用者が故意に行なった可能性の高い違反事項について、その違反者に対して電子教育を行なうことができるので、利用者教育（社員教育）を徹底して行なうことが可能になり、そのシステム５について安全な環境の確保・維持に寄与することになる。
【０３００】
また、複数の利用者端末のそれぞれ１１における環境情報（例えば企業等のシステム５
に属する複数の利用者端末１０のそれぞれにおける環境情報）が、各利用者端末１０から管理サーバ２０に収集され、この管理サーバ２０において、収集された各利用者端末１０における環境情報に基づいて、複数の利用者端末１０についての評価レベル、つまりは企業等におけるシステム５のセキュリティ状況が評価され、その評価結果が利用者や管理者に通知される。
【０３０１】
これにより、企業等におけるシステム５のセキュリティ状況を評価するサービスが、当該企業等に対して提供可能になり、システム管理者が置かれていなくても、また経営者や管理者がセキュリティ対策に無頓着であっても、システム５や各端末１０におけるセキュリティ状況を極めて正確かつ容易に把握でき、経営者，管理者，利用者のセキュリティに対する意識を高めて、企業等のシステム５における安全な環境を確保・維持することができる。特に、このように管理サーバ２０によって提供されるサービスは、大企業ほどセキュリティに対する意識が高くない中小企業等に対して有効であり、このサービスを利用することで、当該中小企業等の管理者や経営者は、自社のシステム５のセキュリティ状況の把握や電子教育を極めて容易に徹底して行なえる。
【０３０２】
このとき、管理サーバ２０において、図５に示すように複数の利用者端末１０のうちで少なくとも一つの管理条件（例えば上記項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)のうちの少なくとも一つ）を満たしている利用者端末１０の割合Ｐに基づいて、もしくは、図６に示した第二例のごとく設定された重要管理条件に基づいて、もしくは、図７に示すように各管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)を満たす利用者端末１０の割合Ｐ１〜Ｐ５および各管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)の重要度Ｍ１〜Ｍ５に基づいて、複数の利用者端末１０（企業内システム５）についての安全度合いや管理条件満足度合いを数値化して評価することが可能である。
【０３０３】
図５に示した第一手法によれば、例えば、上記項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)の管理条件のうちの少なくとも一つを満たす利用者端末の割合が１００％であれば最高評価を下し、以下、その割合に応じた段階的な評価レベルを評価対象のシステム５に対して付与することができる。つまり、管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)を満たす利用者端末１０が多いシステム５ほど、高い数値が得られて高い評価レベルを付与でき、安全性の高さに応じた評価を企業内システム５に対して下すことができる。
【０３０４】
また、図６に示した第二手法のごとく、上記項目(4)の管理条件「利用者端末に危険ソ
フトウエアがインストールされていないこと」は、システムの安全性を確保するための重要度が極めて高いので、重要管理条件として設定することにより、上記項目(4)を満たさ
ない利用者端末１０が１台でもあれば、つまり危険ソフトウエアをインストールしている利用者端末１０が１台でもあれば、他の項目の割合に関係なく、低い評価レベルを企業内システム５に対して付与することで、企業内システム５の安全度合いや管理条件満足度合い（セキュリティ状況，評価レベル）を簡易かつ確実に評価することができる。
【０３０５】
さらに、図７に示した第三手法のごとく、重要度Ｍｉ（ｉ＝１〜５）の高い管理条件を満たさない利用者端末１０の数（割合）が多いほど大きくなる評価値Ｖを算出して評価レベルを決定することで、重要度の高い管理条件を満たさない利用者端末１０が存在するシステム５については、低い評価レベルを付与でき、安全性の高さに応じた評価を企業内システム５に対して下すことができる。
【０３０６】
この場合、評価レベルに応じて、ゲート通過時の利用者端末１０に対する要求を変更することが可能である。
たとえば、
評価レベル５：制限無く、ゲート通過を認める、
評価レベル４：管理条件判断結果の要求、
評価レベル３：管理条件判断結果と位置情報の要求
評価レベル２：管理条件判断結果と位置情報の要求と、管理条件判断結果の表示要求、
評価レベル１：管理条件判断結果と位置情報の要求と、管理条件判断結果の詳細表示要求あるいは表示保持特性にを伴う表示要求、
などの段階的な制御が可能である。
【０３０７】
このとき、環境情報収集エージェントファイルを管理サーバ２０から複数の利用者端末１０に送信し、各利用者端末１０において環境情報収集エージェントファイルを実行させることで当該利用者端末１０における環境情報を管理サーバ２０に収集することが可能である。従って、管理サーバ２０は、環境情報収集エージェントファイルを作成し、その環境情報収集エージェントファイルを企業内システム５に属する複数の利用者端末１０に対して一斉に送信するだけで、複数の利用者端末１０における環境情報を極めて容易に収集することができる。
【０３０８】
さらに、第一，第二電子教育エージェントファイルや評価結果に応じた電子教育エージェントファイルを管理サーバ２０から各利用者端末１０に送信し、各利用者端末１０においてこれらの電子教育エージェントファイルを実行させることで、セキュリティ全般についての電子教育や違反事項についての電子教育のほか、評価結果に応じた電子教育を当該利用者端末１０の利用者に対して実行させることが可能である。従って、管理サーバ２０は、第一電子教育エージェントファイルや評価結果に応じた電子教育エージェントファイルを評価対象のシステム５に属する複数の利用者端末１０に対してネットワーク経由で一斉に送信するだけで、複数の利用者端末１０に対するセキュリティ全般についての電子教育や評価結果に応じた電子教育を極めて容易に実行することができるほか、第二電子教育エージェントファイルを違反者の利用者端末１０に対して送信するだけで、違反者に対する違反事項についての詳細な電子教育を極めて容易に実行することができる。これにより、企業内システム５におけるセキュリティ上の利用者教育（社員教育）を徹底して行なうことが可能になる。
【０３０９】
なお、定期的に収集される環境情報に基づいて、複数の利用者端末１０（企業内システム５）についての評価レベル（安全度合いや管理条件満足度合い）を定期的に評価し、その定期的な評価結果を複数の利用者端末１０の利用者や管理者等に通知することにより、利用者や管理者等は、企業内システム５のセキュリティ状況を定期的に把握することができ、その企業内システム５について安全な環境の確保・維持に寄与することになる。
【０３１０】
また、管理条件を満たしていないと管理サーバにより判断された利用者端末において、利用者端末１０がゲートを通過する際に、管理条件判断結果と位置情報の要求と、管理条件判断結果の表示要求とをすることで、違反者の端末からの情報の拡散が有効に防止される。この場合、管理条件を満たす利用者端末では、制限は生じないため、利用者端末の使用について、何ら支障をきたすことはない。
【０３１１】
〔４〕その他：
〔４−１〕その他（１）：
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０３１２】
以上の例では、ゲート通過時に状態表示部に管理条件判断結果を表示させるようにしたが、管理条件判断結果が低い（悪い）場合には、管理サーバ２０からＩＣタグ１０ｅに書き込みを行った直後から管理条件判断結果を表示させるようにしても良い。
【０３１３】
また、例えば、上述した実施形態では、管理対象ファイルが個人情報ファイルである場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、個人情報以外の機密情報を含む機密情報ファイルを管理対象ファイルとしてもよい。
【０３１４】
この場合、機密情報ファイルを判定するための所定条件は、機密情報を含むレコード（機密情報要素）を所定数以上保有していることであり、機密情報要素は、例えば、発表前の新製品，特許出願前の技術，経営戦略などで使用される文字列である。なお、このような機密情報ファイルについても、個人情報ファイルと同様にして、個人情報探査手段１１００によって探査することができ、上述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０３１５】
また、上述した実施形態では、個人情報探査手段１１００としての機能が、利用者端末１０にそなえられている場合について説明したが、この機能は、利用者端末１０に代えて、利用者端末１０と通信可能に接続された利用者端末管理サーバ（管理サーバ）２０にそなえてもよい。
【０３１６】
ただし、この場合、利用者端末１０の記憶部１１１０ｂにおけるファイルが、一旦、管理サーバ２０に吸い上げられ、そのファイルについて、管理サーバ２０側の個人情報探査手段１１００としての機能による探査処理が施されることになる。これにより、利用者が、利用者端末１０における、メモリ容量や、他プログラムとの相性の問題などの理由で、個人情報探査手段１１００を実現するためのプログラムの非常駐を要望する場合、その要望に対応することができ、利便性が高められる。
【０３１７】
さらに、上述した実施形態では、管理対象ファイル（個人情報ファイル）が各利用者端末１０の記憶部１１１０ｂに保存されていることを前提としていたが、本発明は、これに限定されるものではなく、管理対象ファイル（個人情報ファイル，機密情報ファイル等）は、管理システム１に属する、利用者端末１０以外のサーバ、管理サーバ２０やその他のサーバやＰＣに保存されていてもよい。
【０３１８】
このような場合、管理サーバ２０の収集手段（ログ収集手段）２３が、管理システム１内における管理対象ファイルに対する各利用者端末１０のアクセスログを収集して記録しており、管理サーバ２０の第二個人情報管理手段２０８が、収集手段２０３によって収集・記録されたアクセスログに基づいて、利用者端末１０を管理する。
【０３１９】
このとき、第二個人情報管理手段２０８は、収集手段２０３によって収集・記録されたアクセスログに基づいて、利用者端末１０において個人情報探査手段１１００による探査を実行させるか否かを利用者端末１０毎に判定し、前記探査を実行させると判定された利用者端末１０において個人情報探査手段１１００による探査を実行させてもよい。利用者端末１０において個人情報探査手段１１００による探査を実行させると判定する条件は、例えば、前記アクセスログに基づいて利用者端末１０が管理対象ファイルに所定回数（例えば１０回）を超えるアクセスを行なった場合とする。
【０３２０】
そして、第二個人情報管理手段２０８は、上述した実施形態〔項目(11)〜(15),(21)〜(23)参照〕と同様にして、利用者端末１０から送信されてきた前記探査の結果、および／
または、管理対象ファイルに対するアクセスログに基づいて、利用者端末１０におけるセキュリティレベルを変更・設定し、そのセキュリティレベルに応じて、利用者端末１０の位置情報・判断結果送信／表示制御を変更してもよい。
【０３２１】
また、以上の各実施形態において、各利用者端末１０において、必要なプログラムは予め常駐していてもよいし、サーバから送られて常駐してもよいし、必要時にサーバから送
られて実行する形式でも良い。
【０３２２】
管理システム１内の管理対象ファイルにアクセスする頻度の高い利用者端末１０は、管理対象ファイルの不用意な流出・漏洩や不正利用などが発生する可能性の高い利用者端末と見なすことができるので、上述のごとく、アクセスログに基づいて、第二個人情報管理手段２０８が、管理対象ファイルに所定回数を超えるアクセスを行なった利用者端末１０を見い出した場合には、その利用者端末１０において、直ちに管理対象ファイル（個人情報や機密情報などを含むファイル）が探査されることになる。これにより、上記可能性の高い利用者端末における管理対象ファイルを確実に管理サーバの管理下に置くことができ、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や、個人情報や機密情報の不正利用などをより確実に防止することができる。
【０３２３】
〔４−２〕その他（２）：
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０３２４】
例えば、上述した実施形態では、管理サーバ２０を企業外部にそなえ、外部の管理サーバ２０が、企業内システム５のセキュリティ評価および電子教育を行なうサービス（セキュリティ管理サービス）を企業内システム５に提供するように構成しているが、本発明は、これに限定されるものではなく、上述した管理サーバ２０としての機能を企業内管理サーバ等にそなえ、この企業内管理サーバ等が、企業内システム５に対するサービスとしてではなく、企業内システム５を管理すべく、上述した企業内システム５のセキュリティ評価および電子教育を行なうように構成してもよい。
【０３２５】
上述した環境情報収集エージェントファイル送信手段２１，環境情報受信手段２２，評価手段２３，評価結果通知手段２４，第一電子教育制御手段２５，判断手段２６，警告手段２７および第二電子教育制御手段２８としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が所定のアプリケーションプログラム（管理プログラム／セキュリティ管理サービス提供プログラム）を実行することによって実現される。
【０３２６】
そのプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体から管理プログラム／セキュリティ管理サービス提供プログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０３２７】
ここで、コンピュータとは、ハードウエアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウエアを意味している。また、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウエアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたプログラムを読み取るための手段とをそなえている。上記管理プログラム／セキュリティ管理サービス提供プログラムとしてのアプリケーションプログラムは、上述のようなコンピュータに、環境情報収集エージェントファイル送信手段２１，環境情報受信手段２２，評価手段２３，評価結果通知手段２４，第一電子教育制御手段２５，判断手段２６，警告手段２７および第二電子教育制御手段２８としての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部は、ア
プリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。
【０３２８】
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が送信等された送信等物等の、コンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。
【０３２９】
〔５〕付記Ａ：
（付記Ａ１）
複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段と、をそなえ、
該管理サーバが、
各利用者端末から収集された環境情報に基づいて、各利用者端末の管理条件を判断する判断手段と、
該管理条件に応じてセキュリティについての電子教育を該利用者端末に実行させる電子教育制御手段と、をそなえて構成され、
該複数の利用者端末のそれぞれが、
前記管理条件判断結果が記録され、外部からの読み出し要求に応じて前記管理条件判断結果を送信するＩＣタグをそなえて構成されている、
ことを特徴とする管理システム。
【０３３０】
（付記Ａ２）
さらに、該複数の利用者端末のそれぞれが、
該利用者端末の動作状態とは独立して電源供給を受けて位置情報を取得する位置情報取得手段を備えて構成され、
前記ＩＣタグは、前記管理条件判断結果と前記位置情報とが記録され、外部からの読み出し要求に応じて前記管理条件判断結果と前記位置情報とを送信する、
ことを特徴とする付記Ａ１記載の管理システム。
【０３３１】
（付記Ａ３）
複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段と、をそなえ、
該管理サーバが、
各利用者端末から収集された環境情報に基づいて、各利用者端末の管理条件を判断する判断手段と、
該管理条件に応じてセキュリティについての電子教育を該利用者端末に実行させる電子教育制御手段と、をそなえて構成され、
該複数の利用者端末のそれぞれが、
前記管理条件判断結果が記録されたＩＣタグと、
外部からの読み出し要求に応じて該ＩＣタグに記録された情報を表示する状態表示部と、をそなえて構成されている、
ことを特徴とする管理システム。
【０３３２】
（付記Ａ４）
複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段と、をそなえ、
該管理サーバが、
各利用者端末から収集された環境情報に基づいて、各利用者端末の管理条件を判断する判断手段と、
該管理条件に応じてセキュリティについての電子教育を該利用者端末に実行させる電子教育制御手段と、をそなえて構成され、
該複数の利用者端末のそれぞれが、
表示保持特性を有することで前記管理条件判断結果を表示し続ける状態表示部をそなえて構成されている、
ことを特徴とする管理システム。
【０３３３】
（付記Ａ５）
前記状態表示部は、前記利用者端末の表示部とは別に筐体表面側のいずれかの位置に配置される、
ことを特徴とする付記Ａ３または付記Ａ４に記載の情報管理システム。
【０３３４】
（付記Ａ６）
前記状態表示部は、前記利用者端末の表示部の液晶表示手段とバックライトとの間に配置される、
ことを特徴とする付記Ａ３または付記Ａ４に記載の情報管理システム。
【０３３５】
（付記Ａ７）
前記状態表示部は、前記利用者端末の表示部のバックライトの導光板と反射板との間に配置される、
ことを特徴とする付記Ａ３または付記Ａ４に記載の情報管理システム。
【０３３６】
（付記Ａ８）
前記状態表示部は、当該利用者端末が動作状態になくても表示可能に構成されている、ことを特徴とする付記Ａ３乃至付記Ａ７のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【０３３７】
（付記Ａ９）
該管理サーバは、
前記管理条件判断結果を利用者端末のＩＣタグに記録させる管理手段と、
前記電子教育制御手段として、セキュリティ全般についての電子教育を実行させる第一電子教育制御手段と、前記管理条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第二電子教育制御手段と、を備え、
該電子教育制御手段は、
該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かが前記判断手段によって判断され、該判断手段によって管理条件に違反していると判断された利用者端末に対して前記第二電子教育を実行させ、
前記管理手段は、
該判断手段によって管理条件に違反していると判断された利用者端末に対して前記送信もしくは前記表示を行わせ、該判断手段によって管理条件違反が解消されたと判断された利用者端末に対して前記送信もしくは前記表示を停止させる、
ことを特徴とする付記Ａ１乃至付記Ａ８のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【０３３８】
（付記Ｂ１）
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理プログラムであって、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段、
各利用者端末から収集された環境情報に基づいて、各利用者端末の管理条件を判断する判断手段、
該管理条件に応じてセキュリティについての電子教育を該利用者端末に実行させる電子教育制御手段、
前記管理条件判断結果を利用者端末のＩＣタグに記録し、該ＩＣタグに記録された前記管理条件判断結果を読み出す管理手段、
として該コンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラム。
【０３３９】
（付記Ｂ２）
さらに、該複数の利用者端末のそれぞれが、
該利用者端末の動作状態とは独立して電源供給を受けて位置情報を取得する位置情報取得手段を備えて構成され、
前記ＩＣタグは、前記管理条件判断結果と前記位置情報とが記録され、外部からの読み出し要求に応じて前記管理条件判断結果と前記位置情報とを送信する、
ことを特徴とする付記Ｂ１記載の管理プログラム。
【０３４０】
（付記Ｂ３）
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理プログラムであって、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段、
各利用者端末から収集された環境情報に基づいて、各利用者端末の管理条件を判断する判断手段、
該管理条件に応じてセキュリティについての電子教育を該利用者端末に実行させる電子教育制御手段、
前記管理条件判断結果を利用者端末のＩＣタグに記録し、該ＩＣタグに記録された前記管理条件判断結果を該利用者端末の状態表示部に表示させる管理手段、
として該コンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラム。
【０３４１】
（付記Ｂ４）
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理プログラムであって、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段、
各利用者端末から収集された環境情報に基づいて、各利用者端末の管理条件を判断する判断手段、
該管理条件に応じてセキュリティについての電子教育を該利用者端末に実行させる電子教育制御手段、
前記管理条件判断結果を該利用者端末の状態表示部に表示保持状態で表示させる管理手段、
として該コンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラム。 
【０３４２】
（付記Ｂ５）
前記状態表示部は、当該利用者端末が動作状態になくても表示可能に構成されている、ことを特徴とする付記Ｂ３乃至付記Ｂ７のいずれか一項に記載の管理プログラム。
【０３４３】
（付記Ｂ６）
該管理サーバは、
前記管理条件判断結果を利用者端末のＩＣタグに記録させる管理手段と、
前記電子教育制御手段として、セキュリティ全般についての電子教育を実行させる第一電子教育制御手段と、前記管理条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第二電子教育制御手段と、を備え、
該電子教育制御手段は、
該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かが前記判断手段によって判断され、該判断手段によって管理条件に違反していると判断された利用者端末に対して前記第二電子教育を実行させ、
前記管理手段は、
該判断手段によって管理条件に違反していると判断された利用者端末に対して前記送信もしくは前記表示を行わせ、該判断手段によって管理条件違反が解消されたと判断された利用者端末に対して前記送信もしくは前記表示を停止させる、
ことを特徴とする付記Ｂ１乃至付記Ｂ５のいずれか一項に記載の管理プログラム。
【０３４４】
（付記Ｃ１）
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバであって、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段、
各利用者端末から収集された環境情報に基づいて、各利用者端末の管理条件を判断する判断手段、
該管理条件に応じてセキュリティについての電子教育を該利用者端末に実行させる電子教育制御手段、
前記管理条件判断結果を利用者端末のＩＣタグに記録し、該ＩＣタグに記録された前記管理条件判断結果を読み出す管理手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とする管理サーバ。
【０３４５】
（付記Ｃ２）
該複数の利用者端末のそれぞれが、該利用者端末の動作状態とは独立して電源供給を受けて位置情報を取得する位置情報取得手段を備えて構成されており、
前記ＩＣタグに、前記管理条件判断結果と前記位置情報とが記録されており、外部からの読み出し要求に応じて前記管理条件判断結果と前記位置情報とを送信させる、
ことを特徴とする付記Ｃ１記載の管理サーバ。
【０３４６】
（付記Ｃ３）
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバであって、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段、
各利用者端末から収集された環境情報に基づいて、各利用者端末の管理条件を判断する判断手段、
該管理条件に応じてセキュリティについての電子教育を該利用者端末に実行させる電子教育制御手段、
前記管理条件判断結果を利用者端末のＩＣタグに記録し、該ＩＣタグに記録された前記
管理条件判断結果を該利用者端末の状態表示部に表示させる管理手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とする管理サーバ。
【０３４７】
（付記Ｃ４）
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバであって、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段、
各利用者端末から収集された環境情報に基づいて、各利用者端末の管理条件を判断する判断手段、
該管理条件に応じてセキュリティについての電子教育を該利用者端末に実行させる電子教育制御手段、
前記管理条件判断結果を該利用者端末の状態表示部に表示保持状態で表示させる管理手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とする管理サーバ。 
【０３４８】
（付記Ｃ５）
前記状態表示部に、当該利用者端末が動作状態になくても表示を実行させる、
ことを特徴とする付記Ｃ３乃至付記Ｃ４のいずれか一項に記載の管理プログラム。
【０３４９】
（付記Ｃ６）
該管理サーバは、
前記管理条件判断結果を利用者端末のＩＣタグに記録させる管理手段と、
前記電子教育制御手段として、セキュリティ全般についての電子教育を実行させる第一電子教育制御手段と、前記管理条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第二電子教育制御手段と、を備え、
該電子教育制御手段は、
該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かが前記判断手段によって判断され、該判断手段によって管理条件に違反していると判断された利用者端末に対して前記第二電子教育を実行させ、
前記管理手段は、
該判断手段によって管理条件に違反していると判断された利用者端末に対して前記送信もしくは前記表示を行わせ、該判断手段によって管理条件違反が解消されたと判断された利用者端末に対して前記送信もしくは前記表示を停止させる、
ことを特徴とする付記Ｃ１乃至付記Ｃ５のいずれか一項に記載の管理プログラム。
【０３５０】
（付記Ｄ１）
前記利用者端末は、
個々の利用者端末を識別するためのＩＣタグと、
内蔵発電装置で充電されうる二次電池と、
前記二次電池から電源供給を受けて位置情報を取得する位置情報取得手段と、を備える、
ことを特徴とする付記Ａ１〜Ａ９、Ｂ１〜Ｂ６、Ｃ１〜Ｃ６のいずれかに記載の管理システム、管理サーバ、管理プログラム。
【０３５１】
（付記Ｅ１）
前記状態表示部は、
所定の表示を実行する表示手段が該クライアントの表示手段に積層状態に配置された電子ペーパー表示部である、
ことを特徴とする付記Ａ１〜Ａ９、Ｂ１〜Ｂ６、Ｃ１〜Ｃ６のいずれかに記載の管理システム、管理サーバ、管理プログラム。
【０３５２】
（付記Ｅ２）
前記状態表示部は、所定の表示を実行する表示手段が該クライアントの表示手段に積層状態に配置された電子ペーパー表示部であり、
前記電子ペーパー表示部の表示手段は、前記クライアントの表示手段の液晶表示手段とバックライトとの間に配置される、
ことを特徴とする付記Ａ１〜Ａ９、Ｂ１〜Ｂ６、Ｃ１〜Ｃ６のいずれかに記載の管理システム、管理サーバ、管理プログラム。
【０３５３】
（付記Ｅ３）
前記状態表示部は、所定の表示を実行する表示手段が該クライアントの表示手段に積層状態に配置された電子ペーパー表示部であり、
前記電子ペーパー表示部の表示手段は、前記クライアントの表示手段のバックライトの導光板と反射板との間に配置される、
ことを特徴とする付記Ａ１〜Ａ９、Ｂ１〜Ｂ６、Ｃ１〜Ｃ６のいずれかに記載の管理システム、管理サーバ、管理プログラム。
【０３５４】
（付記Ｅ４）
前記状態表示部は、所定の表示を実行する表示手段が該クライアントの表示手段に積層状態に配置された電子ペーパー表示部であり、
前記電子ペーパー表示部は、当該クライアントが動作状態になくても前記ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、前記ＩＣタグに記録された情報を前記表示部に表示する、
ことを特徴とする付記Ａ１〜Ａ９、Ｂ１〜Ｂ６、Ｃ１〜Ｃ６のいずれかに記載の管理システム、管理サーバ、管理プログラム。
【図面の簡単な説明】
【０３５５】
【図１】本発明の一実施形態としての管理システム（管理サーバおよび利用者端末）の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の全体動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態としての管理システム（管理サーバおよび利用者端末）の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の管理サーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本実施形態の管理サーバにおける評価手段の動作（セキュリティ評価手法の第一例）を説明するためのフローチャートである。
【図６】本実施形態の管理サーバにおける評価手段の動作（セキュリティ評価手法の第二例）を説明するためのフローチャートである。
【図７】本実施形態の管理サーバにおける評価手段の動作（セキュリティ評価手法の第三例）を説明するためのフローチャートである。
【図８】本実施形態の企業内システムにおける各利用者端末の環境情報収集動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本実施形態の企業内システムにおける各利用者端末の電子教育動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態としての管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の一実施形態で用いられる利用者端末の外観構成を示す構成図である。
【図１２】本実施形態の企業内システムにおける各利用者端末の送信等制限動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態で用いられる利用者端末を示す説明図である。
【図１４】本発明の一実施形態で用いられる利用者端末を示す説明図である。
【図１５】本発明の一実施形態で用いられる利用者端末を示す説明図である。
【図１６】本発明の一実施形態で用いられる利用者端末を示す説明図である。
【図１７】本発明の一実施形態で用いられる利用者端末を示す説明図である。
【符号の説明】
【０３５６】
１    管理システム（セキュリティ管理サービス提供システム）
５    企業内システム（システム，企業内システム）
６    構内通信網（ＬＡＮ）
７    プロキシサーバ
８    プリンタ
１０    利用者端末
１１０    処理部
１１１    環境情報収集エージェントファイル実行手段（環境情報収集手段）
１１２    第一電子教育エージェントファイル実行手段
１１３    第二電子教育エージェントファイル実行手段
１１９    利用者端末制御エージェントファイル実行手段
２０    管理サーバ（セキュリティ管理サービス提供サーバ）
２１    環境情報収集エージェントファイル送信手段（環境情報収集手段）
２２    環境情報受信手段（環境情報収集手段）
２３    評価手段
２４    評価結果通知手段（通知手段）
２５    第一電子教育制御手段
２５１    第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段
２５２    第一電子教育エージェントファイル送信手段
２６    判断手段
２７    警告手段
２８    第二電子教育制御手段
２９    利用者端末管理制御手段
２８１    第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段
２８２    第二電子教育エージェントファイル送信手段
２９１    利用者端末制御エージェントファイル作成／保持手段
２９２    利用者端末制御エージェントファイル送信手段
３０    外部通信網（ネットワーク）
【要約】
【課題】経営者，管理者，利用者のセキュリティに対する意識を高め、企業等におけるシステムについて安全な環境を確保・維持する。
【解決手段】複数の利用者端末と、該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段と、をそなえ、該管理サーバが、各利用者端末から収集された環境情報に基づいて、各利用者端末の管理条件を判断する判断手段と、該管理条件に応じてセキュリティについての電子教育を該利用者端末に実行させる電子教育制御手段と、をそなえて構成され、該複数の利用者端末のそれぞれが、前記管理条件判断結果が記録され、外部からの読み出し要求に応じて前記管理条件判断結果を送信するＩＣタグをそなえて構成されている。
【選択図】図４【図１】
0004206465.tif 000002
【図２】
0004206465.tif 000003
【図３】
0004206465.tif 000004
【図４】
0004206465.tif 000005
【図５】
0004206465.tif 000006
【図６】
0004206465.tif 000007
【図７】
0004206465.tif 000008
【図８】
0004206465.tif 000009
【図９】
0004206465.tif 000010
【図１０】
0004206465.tif 000011
【図１１】
0004206465.tif 000012
【図１２】
0004206465.tif 000013
【図１３】
0004206465.tif 000014
【図１４】
0004206465.tif 000015
【図１５】
0004206465.tif 000016
【図１６】
0004206465.tif 000017
【図１７】
0004206465.tif 000018