(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信網に設定される通話経路を介して、発信端末または着信端末として接続され、パケット通信で通話を行う端末であって、
発信端末と着信端末との間で通話成立中に、通話成立中の通話経路より料金が安く、使用可能な通話経路を探索する経路探索手段と、
経路探索手段によって、通話成立中の通話経路より料金が安い通話経路が探索され、検索された通話経路が使用可能になったとき、該探索された通話経路を経由するように、通話経路を切り換え可能な経路切換手段と、
前記経路切換手段による通話経路の切り換えのタイミングを指定可能な指定手段とを含むことを特徴とする通話端末。
【請求項２】
前記指定手段は、ユーザインタフェース部であることを特徴とする請求項１記載の通話端末。
【請求項３】
情報通信網に設定される通話経路を介して、発信端末または着信端末として接続され、パケット通信で通話を行う端末であって、
発信端末と着信端末との間で通話成立中に、通話成立中の通話経路より料金が安く、使用可能な通話経路を探索する経路探索手段と、
経路探索手段によって、通話成立中の通話経路より料金が安い通話経路が探索されるとき、該探索された通話経路を経由するように、通話経路を切り換え可能な経路切換手段とを含み、
前記経路探索手段は、その時点での料金の差だけでなく、切り換え可能な通話経路での通話品質を、対象となる通話経路を介して、通話の際に送信されるパケットと同程度のサイズであり、かつ同程度の時間間隔で、測定のためのテストパケットを複数個送信し、テストパケットの送信時刻を記録し、受信側からのテストパケットに対する返答を受信して、受信時刻を記録し、受信返答率、遅延、および遅延の揺らぎであるジッタを測定して、その測定値の比較も含めて、前記通話成立中の通話経路より料金が安い通話経路であるか否かを判断することを特徴とする通話端末。
【請求項４】
情報通信網に設定される通話経路を介して、発信端末または着信端末として接続され、パケット通信で通話を行う端末であって、
発信端末と着信端末との間で通話成立中に、前記通話成立中の通話経路より料金が安い通話経路が存在するとき、その時点での料金の差だけでなく、切り換え可能な通話経路での通話品質を、対象となる通話経路を介して、通話の際に送信されるパケットと同程度のサイズであり、かつ同程度の時間間隔で、測定のためのテストパケットを複数個送信し、テストパケットの送信時刻を記録し、受信側からのテストパケットに対する返答を受信して、受信時刻を記録し、受信返答率、遅延、および遅延の揺らぎであるジッタを測定し、その測定値の比較も含めて、前記通話成立中の通話経路より料金が安い通話経路に切り換えるのが妥当であるのか否かの判断を行い、この判断では、通話経路の料金と通話品質との関係評価として、通話経路の料金を複数段階に格付けし、各格付けに対して、最大に許容できる返答受信率、遅延およびジッタを設定しておき、測定した返答受信率、遅延およびジッタのうち、少なくとも１つでも通話経路の属する格付けでの最大許容量を超えた場合には、通話経路の切り替えが妥当ではないと判断して、使用可能な通話経路を探索する経路探索手段と、
経路探索手段によって使用可能な通話経路が探索されるとき、該探索された通話経路を経由するように、通話経路を切り換え可能な経路切換手段とを含むことを特徴とする通話端末。
【請求項５】
前記通話経路の切り換えのタイミングを指定可能なユーザインタフェース部とを含むことを特徴とする請求項４記載の通話端末。
【請求項６】
前記経路切換手段は、通話経路の切り換えを、相手側端末または情報通信網で前記切り換えが利用可能である場合に、通話成立中の通話経路を保持したまま、前記通話成立中の通話経路より料金の安い通話経路への接続を行い、接続が完了した後で通話成立中の通話経路を切断することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の通話端末。
【請求項７】
複数の通話経路の料金と、その使用の可否とを含む通話経路についてのデータを提供するデータベース手段をさらに含み、
前記経路切換手段は、前記通話経路を切り換える判断を、該データベース手段から料金についてのデータを取得して行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の通話端末。
【請求項８】
前記情報通信網には、複数の通話経路の料金と、その使用の可否とを含む通話経路についてのデータを提供するデータベースが構築されており、
前記経路切換手段は、前記通話経路を切り換える判断を、該データベースから料金についてのデータを取得して行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の通話端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットなどのＩＰ網やＩＰべ一ス仮想専用線網等、ＩＰ技術などを利用した通話端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ＴＣＰ／ＩＰと呼ばれるプロトコルを採用するインターネットが情報通信網として、世界的に拡大しつつある。インターネットでは、Internet ProtocolからＩＰと略称されるネットワーク層のプロトコルに従い、データをパケットに分割して、ＩＰアドレスとして指定される宛先に転送している。ＩＰのプロトコルは、パケット分割と組み立て、アドレスの指定、転送経路の選択など、相手先を識別する役割を有している。Transmission Control ProtocolからＴＣＰと略称されるＩＰの上位層プロトコルは、主にワークステーションやパーソナルコンピュータなどの端末からインターネットにアクセスする場合に、通信用のソフトウエアを特定して通信経路を確立するために用いられる。
【０００３】
データを複数のパケットに分割するインターネットを介するデータ通信では、パケットを送信する時間間隔や順番と、パケットを受信する時間間隔や順番とが必ず一致することは保証されない。パケットには、そのパケットがデータの全体に対してどのような位置にあるかを示すＴＣＰヘッダが付加されている。静的なデータであれば、ＴＣＰヘッダの情報に基づいて、元のデータに戻すことができる。
【０００４】
インターネットの発展とともに、動的なデータの転送、たとえば音声や動画などのリアルタイムアプリケーションや、ビジネス向けの高品質なサービスに対する要求が高まってきている。リアルタイム性が重要なデータでは、パケットが転送されても、時間間隔や順番がずれないことが必要である。このために、情報通信網では、ネットワークサービスの品質として、通信の帯域速度、パケットの遅延時間やその変動であるジッタの量、パケットの損失率等であって、Quality of Services からＱｏＳと呼ばれる量を一定範囲に収める技術が開発されてきている。この結果、パケット交換における遅延保証が可能になり、データ通信と音声通信とを統合したネットワークが考えられるようになってきている。電話網を拡張してデータ通信を行う技術としては、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network ）や、デジタル加入者線であるＤＳＬ（Digital Subscriber Line）の一種としてのＡＤＳＬ（Asymmetric DSL）、フレームリレー、ＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）などが登場し、データ通信網を拡張して音声等のＱｏＳを必要とする通信を行う技術としては、DiffServやIntServ／ＲＳＶＰと呼ばれる技術が登場してきている。ＣＡＴＶと略称される有線テレビジョン放送（Cable Antenna TeleVision）や共同視聴テレビジョン（Community Antenna TeleVision）の配信用ケーブルや、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）などと呼ばれる光ファイバケーブルなども、インターネットへの接続用に用いられている。特に、データ通信が音声通信を量的に上回るようになってきているので、電話網の上にＩＰネットワークを構築するよりも、ＩＰネットワークの上に電話網を構築する方が効率的であり、DiffServなどが重要になってきている。
【０００５】
ＩＰ網に接続可能な通信装置で、通話中に、通話経路をＩＰ網と公衆回線網との間で切り換える技術は、すでに開示されている。たとえば、特開平１０−１５５０３４号公報においては、公衆回線網経由での通話を行い、その後インターネット経由での通話に切り換える通信端末に関する技術が開示されている。特開２０００−１８４４１１号公報においては、インターネット経由の通話中に通話品質が劣化した場合、公衆回線網経由での接続に切り換えることが可能な交換機に関しての技術が開示されている。また、通話成立前に、インターネット経由を含む接続可能な複数の網から、最も安価な網を選択し接続する技術も開示されている。特開２０００−１７４８２３号公報においては、公衆回線網経由での接続とインターネット経由の接続との両方が可能な電話機において、インターネット経由の通話中に通話品質が劣化した場合、電話機が自動的に判断し、公衆回線網経由での接続に切り換える技術が開示されている。
【０００６】
また、ＩＰ網経由での通話に対して課金を行う技術はすでに開示されている。特開平１０−９８４９４号公報においては、送信側および受信側の公衆回線網とインターネットとの境界部に設置される中継手段で通話成立および通話終了を監視することによって、公衆回線網内およびインターネット内での通話時間を測定し、合理的な課金量を算出する技術が開示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、すでに開示されている技術を用いれば、インターネットを経由して通話を行える通信装置において、通話品質の悪化などの条件により、通話中に通話経路をインターネットと公衆回線網とで切り換えることができる。また、通話前にインターネット経由と公衆回線網等経由とで、料金を比較し、より安い経路を選択することができる。また、インターネット経由での通話において、合理的に課金を行うことができる。
【０００８】
しかし、インターネット内で別の通話経路に切り換えることについては、何も触れられていない。また、通話中に通話料金を考慮し通話経路を切り換えることについても触れられていない。ＩＰ電話サービスにおいては、同一相手との通話にも、一般的には異なった通話経路での接続が存在するものである。そして、経由するインターネット内の通話経路の違いによって、一般的には料金は変わるものである。また、公衆回線網での通話サービスと同様、インターネットでの通話サービスでも、曜日や時間帯によって一般的に通話料金は変わるものである。
【０００９】
従来の技術では、インターネット内で別の通話経路を経由した通話に切り換えることができない。したがって、通話中に別のもっと安い通話経路が存在するようになっても、依然として料金の高い通話経路での通話を継続しなくてはならない。
【００１０】
本発明の目的は、情報通信網を介する通話中に、通話を成立させている通話経路よりも、もっと安い通話経路が利用可能になれば、通話経路を切り換えて通話を継続させることができる通話端末を提供することである。
【００３２】
本発明は、情報通信網に設定される通話経路を介して、発信端末または着信端末として接続され、パケット通信で通話を行う端末であって、
発信端末と着信端末との間で通話成立中に、通話成立中の通話経路より料金が安く、使用可能な通話経路を探索する経路探索手段と、
経路探索手段によって、通話成立中の通話経路より料金が安い通話経路が探索され、検索された通話経路が使用可能になったとき、該探索された通話経路を経由するように、通話経路を切り換え可能な経路切換手段と、
前記経路切換手段による通話経路の切り換えのタイミングを指定可能な指定手段とを含むことを特徴とする通話端末である。
【００３３】
本発明に従えば、インターネットなどの情報通信網に通話経路を設定して、発信端末と着信端末との間で通話を成立させている場合に、経路探索手段によって、成立している通話経路よりも料金が安く、利用可能な通話経路を探索することができる。経路切換手段は、経路探索手段によって、通話成立中の通話経路より料金が安い通話経路が探索されるとき、探索された通話経路を経由するように、通話経路を切り換えるので、料金の高い通話経路で通話を続けずに、料金の安い通話経路を利用することができる。
発信端末を使用する発信者、または着信端末を使用する着信者であるユーザが、経路探索手段によって、通話成立中の通話経路より料金が安い通話経路が探索され、検索された通話経路が使用可能になったとき、通話経路を切り換えるタイミングを指定することができるので、ユーザは任意のタイミングで、明示的に通話経路を切り換えることができる。
また本発明は、前記指定手段は、ユーザインタフェース部であることを特徴とする。
前記通話経路の切り換えのタイミングは、前記発信端末または前記着信端末が有するユーザインタフェース部によって指定可能であるので、ユーザはユーザインタフェース部を操作して、任意のタイミングで、明示的に通話経路を切り換えることができる。
【００３４】
また本発明は、情報通信網に設定される通話経路を介して、発信端末または着信端末として接続され、パケット通信で通話を行う端末であって、
発信端末と着信端末との間で通話成立中に、通話成立中の通話経路より料金が安く、使用可能な通話経路を探索する経路探索手段と、
経路探索手段によって、通話成立中の通話経路より料金が安い通話経路が探索されるとき、該探索された通話経路を経由するように、通話経路を切り換え可能な経路切換手段とを含み、
前記経路探索手段は、その時点での料金の差だけでなく、切り換え可能な通話経路での通話品質を、対象となる通話経路を介して、通話の際に送信されるパケットと同程度のサイズであり、かつ同程度の時間間隔で、測定のためのテストパケットを複数個送信し、テストパケットの送信時刻を記録し、受信側からのテストパケットに対する返答を受信して、受信時刻を記録し、受信返答率、遅延、および遅延の揺らぎであるジッタを測定して、その測定値の比較も含めて、前記通話成立中の通話経路より料金が安い通話経路であるか否かを判断することを特徴とする通話端末である。
また本発明は、情報通信網に設定される通話経路を介して、発信端末または着信端末として接続され、パケット通信で通話を行う端末であって、
発信端末と着信端末との間で通話成立中に、前記通話成立中の通話経路より料金が安い通話経路が存在するとき、その時点での料金の差だけでなく、切り換え可能な通話経路での通話品質を、対象となる通話経路を介して、通話の際に送信されるパケットと同程度のサイズであり、かつ同程度の時間間隔で、測定のためのテストパケットを複数個送信し、テストパケットの送信時刻を記録し、受信側からのテストパケットに対する返答を受信して、受信時刻を記録し、受信返答率、遅延、および遅延の揺らぎであるジッタを測定し、その測定値の比較も含めて、前記通話成立中の通話経路より料金が安い通話経路に切り換えるのが妥当であるのか否かの判断を行い、この判断では、通話経路の料金と通話品質との関係評価として、通話経路の料金を複数段階に格付けし、各格付けに対して、最大に許容できる返答受信率、遅延およびジッタを設定しておき、測定した返答受信率、遅延およびジッタのうち、少なくとも１つでも通話経路の属する格付けでの最大許容量を超えた場合には、通話経路の切り替えが妥当ではないと判断して、使用可能な通話経路を探索する経路探索手段と、
経路探索手段によって使用可能な通話経路が探索されるとき、該探索された通話経路を経由するように、通話経路を切り換え可能な経路切換手段とを含むことを特徴とする通話端末である。
本発明に従えば、料金が安い通話経路に切り換えを行うか否かの判断を、通話品質を測定して、測定値の比較を含めて行うので、料金は安くても通話品質が劣悪な通話経路を経由する通話への切り換えを防ぐことができる。
また通話経路を切り換えるか否かを判断する際に、実際に判断の対象となる通話経路を介して測定のためのパケットを複数個送信し、受信側からの返答を受信して、受信返答率、遅延、および遅延の揺らぎであるジッタを測定する。受信返答率および遅延ばかりではなく、ジッタも測定するので、通話品質を高精度で判断することができる。
また本発明で、前記通話経路の切り換えのタイミングを指定可能なユーザインタフェース部とを含むことを特徴とする。
本発明に従えば、発信端末を使用する発信者、または着信端末を使用する着信者であるユーザが通話経路を切り換えるタイミングをユーザインタフェース部によって指定することができるので、ユーザは任意のタイミングで、明示的に通話経路を切り換えることができる。
また本発明で、前記経路切換手段は、通話経路の切り換えを、相手側端末または情報通信網で前記切り換えが利用可能である場合に、通話成立中の通話経路を保持したまま、前記通話成立中の通話経路より料金の安い通話経路への接続を行い、接続が完了した後で通話成立中の通話経路を切断することを特徴とする。
【００３５】
本発明に従えば、成立中の通話経路から、成立中の通話経路よりも料金の安い通話経路に切り換える際には、相手側端末または情報通信網で前記切り換えが利用可能である場合に、成立中の通話経路を保持したまま料金の安い通話経路への接続を行い、接続が完了した後で、成立中の通話経路を切断することになるので、音声の途切れ等を発生させないで切り換えを行うことができる。
【００３８】
また本発明は、複数の通話経路の料金と、その使用の可否とを含む通話経路についてのデータを提供するデータベース手段をさらに含み、
前記経路切換手段は、前記通話経路を切り換える判断を、該データベース手段から料金についてのデータを取得して行うことを特徴とする。
【００３９】
本発明に従えば、情報通信網を介する通話端末は複数の通話経路の料金と、その使用の可否とを含む通話経路についてのデータを提供するデータベース手段を含み、通話経路を切り換える判断を、データベース手段から料金についてのデータを取得して行うので、迅速にデータベース手段からデータを取得して、料金が安くなる通話経路への切り換えを行うことが可能になる。
【００４０】
また本発明で、前記情報通信網には、複数の通話経路の料金と、その使用の可否とを含む通話経路についてのデータを提供するデータベースが構築されており、
前記経路切換手段は、前記通話経路を切り換える判断を、該データベースから料金についてのデータを取得して行うことを特徴とする。
【００４１】
本発明に従えば、情報通信網に構築されるデータベースから料金についてのデータを取得して通話を切り換える判断を行うので、データベースで管理される最新かつ広汎な情報に基づく適切な判断を行うことが可能になる。
【００４６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づき詳細に説明する。本発明は、インターネットなどのＩＰ網に直接、もしくは公衆回線網（アナログ回線網、デジタル回線網など)、専用線網（ＡＴＭ網、ＣＡＴＶ網など）を介して接続可能な、通話装置、通話可能な情報処理装置すべてに適用されるが、本実施の形態においては、通話装置として電話機を例に取り説明する。
【００４７】
図１は、本発明の実施の一形態として、通話システムの一例の概略的な構成を示す。電話機１，２がインターネット３を介して接続され、通話を行う。インターネット３には、複数のＩＳＰ（Internet Service Provider）が設立され、各種サービスを提供する営業を行っている。ＩＳＰが提供するサービスの利用は、電話機１，２から直接ＩＳＰに接続したり、アクセス網１０を介して接続して行われる。すなわち、ＩＰ電話に関して、インターネット３には、アクセス網１０と、ＩＳＰ網１１，１２，１３，１４とが含まれている。
【００４８】
ここで、電話機１は、アクセス網１０に接続される発呼側の電話機であるとする。電話機２は、ＩＳＰ網１４に直接接続される着呼側の電話機であるとする。アクセス網１０およびＩＳＰ網１１〜１４は、図に示されるように、相互に接続されている。すなわち、アクセス網１０とＩＳＰ網１１、アクセス網１０とＩＳＰ網１２、ＩＳＰ網１１とＩＳＰ網１２、ＩＳＰ網１１とＩＳＰ網１３,ＩＳＰ網１２とＩＳＰ網１３,ＩＳＰ網１３とＩＳＰ網１４とがそれぞれ相互に接続されている。このように、インターネット３内に存在しているアクセス網１０およびＩＳＰ網１１〜１４を含むＩＰ電話に関連する部分を、総じてＩＰ網１５と呼ぶことにする。
【００４９】
今日のインターネット３は、ＩＳＰ、学術機関、企業などが参加し、各々の管理によって運営されるネットワークが相互に接続されて成立している。個々のネットワークは、それぞれＡＳ（Autonoｍous System＝自律システム）と呼ばれる。インターネット３を介する電話通信を提供するＩＰ電話サービスは、各ＩＳＰによって提供されるため、ここではＩＳＰ網１１〜１４を含むＩＰ網１５について説明する。
【００５０】
ＩＰ電話サービスを利用するために各ＩＳＰに接続する場合、前述のように、利用者はアクセス網１０と呼ばれる網を介してＩＳＰ網１１，１２に接続することがある。この場合、利用者はアクセス網１０が接続されているＩＳＰ網１１，１２ならどれでも単独または複数同時に利用することが可能である。ＩＰ電話サービスでは、発呼者と着呼者とが異なるＩＳＰに属している場合、経由した複数のＩＳＰから課金される。課金される金額は、ＩＳＰ毎に違うのはもちろんであるが、経路が違えば料金も変わってくる。たとえば、ＩＳＰ網１３に関していえば、ＩＳＰ網１１からＩＳＰ網１３経由の通話経路１６と、ＩＳＰ網１２からＩＳＰ網１３経由の通話経路１７では料金が違ってくる。このようなＩＳＰ相互の料金の設定は、ＩＳＰ間の取り決めなどにより決められている。これら、通話にかかる料金は、時間に応じて単調増加するものであるが、通話料金は、時間帯、曜日などによって変わる。
【００５１】
たとえば、電話機１からアクセス網１０とＩＳＰ網１４との間を、ＩＳＰ網１１，１３を通る通話経路１６を経由して電話機２までの間で成立している通話経路のうち、通話経路１６を、ある時点で料金がより安くなるＩＳＰ網１２，１３を通る通話経路１７経由に切り換えることができる。なお、図１では電話機１を発呼側、電話機２を着呼側としたが、本発明においては、電話機２を発呼側、電話機１を着呼側とした場合も同様に機能するものである。
【００５２】
図２は、図１に示す電話機１，２の概略的な電気的構成の例を示す。電話機１，２は、ＣＰＵなどを含む制御手段２１、ＣＰＵが動作するプログラムなどが格納されるＲＯＭ２２、ＣＰＵの処理のワークエリアとなるＲＡＭ２３、時計機能手段２４、データベースなどを構築するための書換可能不揮発性記憶手段２５、入出力手段２６、音声制御手段２７および通信手段２８を含む。電話機１，２は、ＩＰ網１５と通信手段２８を介して接続される。通信手段２８は、ＩＰ網１５と制御手段２１の間で信号を適切に変換する。制御手段２１は、ＲＯＭ２２および書換可能不揮発性記億手段２５に記億されているプログラムおよびデータ、ならびにＲＡＭ２３とあいまって、入出力手段２６を介する利用者からの入力や、入出力手段２６へ向けて利用者に対する情報の通知のための出力、時計機能手段２４との間で時刻の取得・設定、音声制御手段２７との間での音声データの入出力を行いながら、装置全体の動作を決定し、装置全体に指令を与える。
【００５３】
図３は、図２に示す電話機１，２で、プログラム動作によって実現される機能的な構成の例を示す。電話機１，２は、利用統計記録部３１、利用統計制御部３２、音声入出力部３３、音声機能部３４、ユーザインタフェイス部３５、時計機能部３６、通信制御部３７、料金計算制御部３８、料金計算部３９、通話品質計測部４０、料金比較情報記録部４１、通話経路制御部４２および通信Ｉ／Ｆ部４３としての機能を含む。
【００５４】
利用統計記録部３１は、利用者の利用の統計を記録し読み出すことができる機能を有する。たとえば、通話相手先番号と通話時間の統計値を記録する。利用統計制御部３２は、利用者の利用統計を算出して、利用統計記録部３１に記録する機能を有する。たとえば、通信制御部３７を監視することによって、通話相手先番号と通話時間を取得し、利用統計記録部３１に該通話先相手に関する統計が存在すれば読み出し、通話時間の統計値を算出し、利用統計記録部３１に記録する。ここで、通話時間の統計のためには、たとえば、算術平均や、利用時間のばらつきによる影響を低減するためのローパスフィルタの作用を持つ重み付け平均を使用することができる。ただし本発明では他の統計アルゴリズムを使用することもでき、重み付け平均で統計アルゴリズムを規定するものではない。
【００５５】
なお、重み付け平均として更新される通話時間Ｔの値は、記録されている通話時間値をＴold 、測定値をＴnew 、０以上で１未満の実数をαとすると、次の第１式によって算出することができる。
Ｔ＝α×Ｔnew ＋（１−α）×Ｔold                        …（１）
【００５６】
音声入出力部３３は、通話の際に入出力される音声データを音声機能部３４とやり取りする。音声機能部３４は、音声入出力部３３と通信制御部３７とに、各々適切な信号に変換する機能を有する。たとえば、音声入出力部３３から入力されたアナログ信号を、デジタル化および圧縮して通信制御部３７に出力する。逆に、通信制御部３７から入力される圧縮されたデジタル信号を復号し、アナログ信号に変換し、音声入出力部３３に出力する。なお、本発明では、音声機能部３４でのデジタル化の方法、もしくは圧縮や復号の方法などについては規定しない。これらについては、既存の技術を使用することができる。
【００５７】
ユーザインタフェイス部３５は、ユーザからの入力を受け付け、適切な部分に出力する機能を有する。また、通話経路制御部４２から通話経路切換発生時に通知を受け取り、通話経路切換が発生した旨を表示し、ユーザに通知することができる。時計機能部３６は、現在時刻を計時する機能を有する。また、時刻の設定も行えるものとする。通信制御部３７は、各機能部から情報を受け取り、パケット化して通信Ｉ／Ｆ部４３に出力する。逆に、通信Ｉ／Ｆ部４３に入力をされるパケットを、各部分に適した形に加工して出力する。料金計算部３９は、料金計算制御部３８からの指示を受け、料金比較情報記録部４１と利用統計記録部３１、時計機能部３６から情報を取得し、各通話経路の料金を計算した結果を通話経路制御部４２に出力する機能を有する。また、料金比較情報記録部４１から得た情報を元に、料金計算を行うべきタイミングを算出し、料金計算制御部３８に設定する機能を有する。料金計算制御部３８は、時計機能部３６から時刻情報を受け取り、料金計算を行うべきタイミングになれば、料金計算部３９に料金計算を行うように指示を出す機能を有する。料金計算を行うべきタイミングの設定方法は、たとえば、ユーザが本システムに対して一定時間毎に料金計算を行うように設定する方法、もしくは、料金計算部３９より、記録されている各通話経路について、料金が変わる境界時間を、料金計算制御部３８が取得し設定することも可能であるけれども、本発明では具体的な手段を規定するものではない。
【００５８】
通話品質計測部４０は、通信制御部３７を監視し、時計機能部３６からの時刻情報も取得し、通信の遅延やジッタを計測する機能を有する。また、計測した通信品質情報は、通話経路制御部４２に出力することも可能である。料金比較情報記録部４１は、外部から送られてくる各通話経路の料金情報を、通信制御部３７を経由して取得し、記録しておく機能、および各通話経路の使用可否の情報を記録する機能を有する。また、料金計算部３９に対して、料金情報を出力することも可能である。なお、各通話経路の料金情報の取得に関しては、たとえば、接続しているＩＳＰのサービスサーバに対して転送要求を行うことによって実現することが考えられるが、本発明では具体的な手段については規定しない。また、各通話経路の使用可否の情報は、ユーザが本システムに対して一定時間毎にチェックを行うように設定し、通話経路制御部４２を介して、各通話経路の使用可否の情報を取得し、記録することも可能であるが、本発明では具体的な手段を規定するものではない。
【００５９】
通話経路制御部４２は、料金計算部３９から取得した計算結果の情報と、通話品質計測部４０から取得した通信品質情報から、通話経路を切り換えるべきか否か、切り換えるならどの通話経路かを算出し、切り換える場合は、通信制御部３７を通じて経路切り換えの処理を行う機能を有する。また、通話経路切換時には、ユーザインタフェイス部３５に対して通知を行うことができる。さらに、切り換え動作は、ユーザの指定によりユーザインタフェイス部３５から指示があった場合も開始することができる。この場合、ユーザインタフェイス部３５から切り換えるべき通話経路を指定する情報も受理することができる。通信Ｉ／Ｆ部４３は、通信制御部３７とＩＰ網１５の伝送媒体との間で、相互に適した形に信号を変換する機能を有する。ＩＰ網１５は、アクセス網経由または直接にＩＳＰに接続している。なお、利用統計記録部３１および料金比較情報記録部４１は、図２に示す書換可能不揮発性記憶手段２５内に存在する。
【００６０】
図４は、本実施形態の全体に渡る処理の一例を示す。ステップａ１は処理の始点を示す。ステップａ２では、料金計算制御部３８に料金計算指示が入力されたか否かのチェックを行う。料金計算指示が入力されていれば、ステップａ３に遷移する。ステップａ３では、料金計算を行い、成立中の通話経路よりも料金が安くなる適切な通話経路が見つかったか否かのチェックを行う。前述のように、図１で通話経路１６を介する通話が成立中に、より料金が安い通話経路１７が見つかれば、ステップａ４に遷移する。ステップａ４では、現在成立中の通話経路（通話経路１６）での通話を継続しながら、ステップａ３で見つかった通話経路１７を経由して着呼側に接続を行う。ステップａ３でのチェックについては、図５および図６にて、さらに詳細な説明を行う。
【００６１】
ステップａ５では、通話経路１７を介しての着呼側への接続が完了して通話可能な状態になったか否かのチェックを行う。もし、まだ通話可能な状態になっていなければ、再度ステップａ５に遷移して、通話可能な状態になるまでチェックを続ける。通話可能な状態になっていれば、ステップａ６に遷移する。ステップａ６では、通話経路１７経由での通話を開始する。このときまだ通話経路１６での通話は継続したままであるので、通話経路１６と通話経路１７との２つの通話経路を介しての通話が成立している状態となる。ステップａ７では、通話経路１６を介しての接続を切断する。これで通話経路１６から通話経路１７への切り換えが完了する。ステップａ８では、そのままの状態で通話を継続する。もし、ステップａ２で料金計算指示が入力されていなければ、ステップａ８に遷移し、通話を継続する。ステップａ３で、切り換えの対象となる通話経路が見つからなかった場合には,ステップａ８に遷移し、通話を継続する。
【００６２】
なお、上述のような通話経路の切り換えには、相手側端末、もしくはＩＰ網１５によって、切り換えの機能が利用可能である必要がある。たとえば、相手側端末においては、現在成立中の通話を継続させたまま、さらにもう１つ別の接続が可能である必要がある。もしくは、ＩＰ網１５においては、現在成立中の通話を継続させたまま、さらに相手側端末に対するもう１つ別の接続に切り換える処理などを、実行可能である必要がある。しかし、本発明においては、相手側端末もしくはＩＰ網１５における通話切り換え時の動作を詳細に規定するものではない。
【００６３】
図５は、料金比較動作時の処理の一例を示す。ステップｂ１は、処理の開始を示す。ステップｂ２では、料金比較情報記録部４１に料金比較表が記録されているか否かのチェックを行う。記録されていなければ、ステップｂ３に遷移する。ステップｂ３では、ＩＰ網１５に開設されているデータベースサーバに接続し、使用可能な通話経路や料金などのデータを取得する。もし、ステップｂ２で、料金比較情報記録部４１に料金比較表が記録されているときは、ステップｂ４に遷移する。ステップｂ４では、電話機１，２内の料金比較情報記録部４１から、使用可能な通話経路および料金情報などを取得する。
【００６４】
ステップｂ３またはステップｂ４で使用可能な通話経路および料金情報などを取得すると、ステップｂ５で、利用統計記録部３１に、現在の通話相手との通話時間の統計値が記録されているか否かをチェックする。もし、記録されていなければステップｂ６に遷移し、記録されていればステップｂ７に遷移する。ステップｂ６では、料金比較の計算を、予測通話時間として規定の値を用いて計算する。ステップｂ７では、通話相手との通話時間の統計値を利用統計記録部３１から取出し、予測通話時間を取得する。ステップｂ８では、料金比較の計算を、ステップｂ７で取得した予測通話時間を用いて計算する。
【００６５】
ステップｂ６またはステップｂ８の後は、ステップｂ９に遷移し、料金比較の計算結果から、最も料金が安くなる通話経路としてＺを選定する。次のステップｂ１０では、通話経路Ｚが通話品質に問題ないか否かを、通話品質計測部４０にて測定された通話品質情報をもとにチェックする。もし、通話品質に問題があれば、ステップｂ１１に遷移する。問題がなければ、ステップｂ１２に遷移する。通話品質の計測に関しては、図６にて詳細に説明を行う。ステップｂ１１は、図４内の通話経路制御部４２において、Ｎｏの返答を行うことを示す。ステップｂ１２は、通話経路制御部４２がＹｅｓの返答を行うことを示す。
【００６６】
図６は、通信品質計測の手順の一例を示す。ステップｃ１は、処理の開始を示す。ステップｃ２では、通話経路Ｚを経由して通話相手にテストパケットを送信する。このテストパケットは、実際の通話の際に送信されるパケットと同程度のサイズでかつ同程度の時間間隔で複数個送信する。テストパケット受信側は、このテストパケットに対して、送信側に返答を送る機能を有する。ステップｃ３では、遅延とジッタの測定のために、テストパケットの送信時刻を記録する。ステップｃ４では、受信側からテストパケットに対する返答を受信したか否かのチェックを行う。もし、テストパケットに対する返信を受信していれば、ステップｃ５に遷移する。ステップｃ５では、受信時刻を記録し、ステップｃ６に遷移する。ステップｃ４で、テストパケットに対する返信を受信していなければ、直接ステップｃ６に遷移する。
【００６７】
ステップｃ６では、テストパケットを規定回数送信したか否かのチェックを行う。もし、規定回数送信していなければ、ステップｃ２に遷移し、規定回数送信していれば、ステップｃ７に遷移する。ステップｃ７では、テストパケットに対する返答をすべて受信したか、もしくは時間切れとなったか否かのチェックを行う。もし、まだ受け取っていない返答が存在し、かつ時間切れになっていない場合は、ステップｃ４へ遷移する。返答をすべて受け取ったか、もしくは時間切れになった場合は、ステップｃ８に遷移する。ステップｃ８では、遅延、ジッタ、返答受信率を算出する。次のステップｃ９では、通話経路Ｚの料金と、遅延、ジッタ、返答受信率から、通話経路Ｚに切り換えるのが妥当であるか否かの判断を行う。この判断のために、通話経路Ｚの料金と通話品質との関係評価の一例として、たとえば、料金を３段階に格付けし、各々の格付けに対して、最大に許容できる遅延、ジッタ、返答受信率を設定しておくことが考えられる。この場合、測定した遅延、ジッタ、返答受信率のうち少なくとも１つでも通話経路Ｚの属する格付けでの最大許容値を超えた場合には、妥当でない、との判断を下すことが可能である。
【００６８】
ステップｃ１０では、ステップｃ９での判断内容のチェックを行う。ステップｃ９で妥当ではないと判断された場合には、ステップｃ１１に遷移し、妥当であると判断された場合には、ステップｃ１２に遷移する。ステップｃ１１は、図５のステップｂ１０において、ステップｂ１１でＮｏの返答を返す遷移を行うことを示す。ステップｃ１２は、図５のステップｂ１０において、ステップｂ１２でＹｅｓの返答を返す遷移を行うことを示す。
【００６９】
図７は、図１のＩＰ網１５のいずれかに開設される料金情報提供サーバに記録されている料金情報、または図３に示す端末内の料金比較情報記録部４１に記録されている情報の一例を示す。通話経路として、接続元ＩＳＰ、接続先ＩＳＰ、経由ＩＳＰなどが記録されている。使用の可否も記録されている。料金が曜日や時間帯に応じて設定されているときは、時間帯などに対応付けて、例えば１分単位の料金が記録されている。このようなデータベースサーバにおいて、データベースに記録されているデータは、時間帯、曜日、祝日か否か、地域、距離、通話時間、料金、ＩＰ網の経路などを含むようにすることができる。
【００７０】
図８は、料金情報をデータベースサーバに問い合わせる際の通信手順の一例を示す。この例では、ＴＣＰ接続を利用し、料金情報の転送を行っている。すなわち、ＴＣＰの接続手順である３ウェイハンドシェイクにて、端末側からＳＹＮを送信し、データベースサーバからＳＹＮ＋ＡＣＫを返信し、端末側からＡＣＫを送信するように、各ＴＣＰセグメントを交換し、接続を確立してから、料金情報の転送を行う。転送終了後には、切断手続にて、ＦＩＮ、ＦＩＮ＋ＡＣＫ、ＡＣＫの各ＴＣＰセグメントを交換し、接続を切断する。
【００７１】
図９は、本発明の実施の他の形態についての概略的なシステム構成を示す。本実施形態では、料金が安い通話経路に切り換える機能を備える中継機５０に、電話機５１のみならず、ＰＣと略称されるパーソナルコンピュータ５２などを接続しても利用可能である。また、このような機能は、図１のＩＰ網１５中のＩＳＰに備えることもできる。そのようなＩＳＰでは、端末としての電話機５１やパーソナルコンピュータ５２の利用者に、通話に要した料金を課金する処理も行う。
【００７２】
以上説明した通話端末や通話システムのＩＳＰが設置するサーバは、コンピュータに通話経路切換処理を機能させるためのプログラムで実現される。
【００７３】
発明の対象とするのは、このプログラムそのものであってもよいし、このプログラムをコンピュータで読取り可能な記録媒体に格納している記録媒体であってもよい。
【００７４】
まず、本発明では、この記録媒体として、図２に示されている制御手段２１中のマイクロコンピュータなどで処理が行われるために必要なメモリ、たとえばＲＯＭ２２のようなものがプログラムメディアであってもよいし、また図示していないが外部記憶装置としてプログラム読み取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することで読み取り可能なプログラムメディアであってもよい。いずれの場合においても、格納されているプログラムはマイクロコンピュータがアクセスして実行させる構成であってもよいし、あるいは何れの場合もプログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、ＲＡＭ２３などのプログラム記憶エリアにロードされて、そのプログラムが実行される方式であってもよい。このロード用のプログラムは予めＲＯＭ２２などに格納されているものとする。
【００７５】
ここに上記プログラムメディアは、端末などの本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、ＦＤ（フレキシブルディスク）やＨＤ（ハードディスク）等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等の光ディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する媒体であってもよい。
【００７６】
また、本発明においてはインターネット３を含む通信ネットワークと接続可能なシステム構成であることから、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する媒体であってもよい。
【００７７】
尚、記録媒体に格納されている内容としてはプログラムに限定されず、データであってもよい。
【００７８】
次に、本発明では、プログラム自体として、図２に示されている制御手段２１中のマイクロコンピュータなどで実行される処理そのものであってもよいし、あるいは、インターネット３を含む通信ネットワークとアクセスすることで取り込める、あるいは取り込めたものであってもよいし、こちらから送り出すものであってもよい。さらには、この取り込んだプログラムに基づいて、上記通話端末あるいは通話システム内で処理された結果、つまり生成されたものであってもよい。あるいは、こちらから送り出す際に上記通話端末あるいは通話システム内で処理された結果、つまり生成されたものであってもよい。
尚、これらのものはプログラムに限定されず、データであってもよい。
【００７９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、情報通信網に通話経路を設定して、発信端末と着信端末との間で通話を成立させ、通話成立中に、成立している通話経路よりも料金の安い経路が利用可能になれば、料金の安い経路を経由するように通話経路を切り換えることができる。発信端末や着信端末の利用者は、支払わなくてもよい料金を節約することができる。
【００８０】
また本発明によれば、成立中の通話経路から、成立中の通話経路よりも料金の安い通話経路に切り換える際に、音声の途切れ等を発生させないようにすることができる。
【００８１】
また本発明によれば、発信端末を使用する発信者、または着信端末を使用する着信者であるユーザは任意のタイミングで、明示的に通話経路を切り換えることができる。
【００８２】
また本発明によれば、通話経路を切り換えるための判断を、データベースから取得するデータに基づいて、適切に行うことができる。
【００８３】
また本発明よれば、通話経路の料金が、時間帯や、曜日、祝日か否か、地域、距離、通話時間などに応じて変化しても、データベースから取得するデータに基づいて適切な料金の比較を行うことができる。
【００８４】
また本発明によれば、通話のユーザは通話を終了するまでに要する料金を、通話相手との過去の通話時間実績を用いて、有効に節約することができる。
【００８５】
また本発明によれば、通話経路の切り換えを行うか否かの判断を、通話品質を測定して行うので、料金は安くても通話品質が劣悪な通話経路を経由する通話への切り換えを防ぐことができる。
【００８６】
また本発明によれば、通話経路を切り換えるか否かを判断する際には、実際に判断の対象となる通話経路を介してパケットの転送を行い、受信返答率、遅延、および遅延の揺らぎであるジッタを測定するので、通話品質を高精度で判断することができる。
【００８７】
また本発明によれば、通話経路の切り換え対象には、情報通信網ばかりではなく、電話通信用の公衆回線網や専用回線網を含むので、幅広い対象中から料金の安い通話経路を選択して切り換えを行うことができる。
【００８８】
また本発明によれば、発信端末や着信端末が情報通信網に直接接続されていない場合でも、電話通信用の公衆回線網や専用回線網などを介して情報通信網に接続されていれば、通話経路を料金が安くなるように切り換えることができる。
【００８９】
さらに本発明によれば、インターネットなどの情報通信網に通話経路を設定して、発信端末と着信端末との間で通話を成立させた後でも、成立している通話経路よりも料金が安く、利用可能な通話経路が探索されれば、料金の高い通話経路で通話を続けずに、料金が安くなる通話経路を利用することができる。
【００９０】
また本発明によれば、成立中の通話経路から成立中の通話経路よりも料金の安い通話経路に、音声の途切れ等を発生させないで切り換えを行うことができる。
【００９１】
また本発明によれば、情報通信網を介する通話装置は、ユーザの指定に従って、任意のタイミングで、明示的に通話経路を切り換えることができる。
【００９２】
また本発明によれば、情報通信網を介する通話装置は、迅速にデータベース手段からデータを取得して、料金が安くなる通話経路への切り換えを行うことが可能になる。
また本発明によれば、情報通信網に構築されるデータベースで管理される最新かつ広汎な情報に基づいて、料金が安くなる通話経路への切り換えについての適切な判断を行うことが可能になる。
【００９３】
さらに本発明によれば、インターネットなどの情報通信網に通話経路を設定して、発信端末と着信端末との間で通話を成立させ、成立している通話経路よりも料金の安い通話経路が利用可能になれば、料金の安い通話経路を経由するように通話経路を切り換えることができる。発信端末または着信端末のユーザは、料金の高い通話経路での通話を続けずに、料金の安い通話経路を利用することができる。
【００９４】
さらにまた本発明によれば、インターネットなどの情報通信網に通話経路を設定して、発信端末と着信端末との間で通話を成立させ、発信端末または着信端末を使用しているユーザなどから要求があれば、成立している通話経路を他の通話経路に切り換えることができる。ユーザなどから、成立中の通話経路よりも料金の安い通話経路が利用可能になるようなときに、料金の安い通話経路を経由するように要求があれば、通話経路を切り換えて、ユーザに料金の安い通話経路を利用させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態である情報通信網を介する通話システムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】図１の電話機１，２の概略的な電気的構成を示すブロック図である。
【図３】図１の電話機１，２の概略的な機能的構成を示すブロック図である。
【図４】図１の実施形態の全体にわたる処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図１の実施形態での料金比較動作時の処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図１の実施形態での通話品質計測の手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】図１の実施形態で、料金比較に利用する料金情報のデータ構造の一例を示す図表である。
【図８】図１の実施形態で、電話機１，２から料金情報をデータベースサーバに問い合せる通信手順の一例を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の実施の他の形態である端末側のシステム構成を簡略化して示すブロック図である。
【符号の説明】
１，２，５１  電話機
３  インターネット
１０  アクセス網
１１，１２，１３，１４  ＩＳＰ網
１５  ＩＰ網
１６，１７  通話経路
２１  制御手段
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
２４  時計機能手段
２５  書換可能不揮発性記憶手段
２６  入出力手段
２７  音声制御手段
２８  通信手段
３１  利用統計記録部
３２  利用統計制御部
３３  音声入出力部
３４  音声機能部
３５  ユーザインタフェイス部
３６  時計機能部
３７  通信制御部
３８  料金計算制御部
３９  料金計算部
４０  通話品質計測部
４１  料金比較情報記録部
４２  通話経路制御部
４３  通信Ｉ／Ｆ部
５０  中継機
５２  パーソナルコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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