(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素樹脂と架橋型弾性接着体とが直接接合している積層体において、上記架橋型弾性接着体がシランカップリング剤の含有量が０〜０．１質量％未満の第１の架橋型弾性接着体と、シランカップリング剤の配合量が０．１〜２０質量％の第２の架橋型弾性接着体とからなり、該第１の架橋型弾性接着体の一方の面に上記フッ素樹脂が直接接合していると共に、他方の面に第２の架橋型弾性接着体を直接接合してなることを特徴とする積層体。
【請求項２】
フッ素樹脂が表面処理されたものである請求項１記載の積層体。
【請求項３】
表面処理がコロナ放電処理である請求項２記載の積層体。
【請求項４】
第１の架橋型弾性接着体がラジカル開始剤により架橋させたものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の積層体。
【請求項５】
第１の架橋型弾性接着体がエチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とするものである請求項１乃至４のいずれか１項記載の積層体。
【請求項６】
第２の架橋型弾性接着体がラジカル開始剤により架橋させたものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の積層体。
【請求項７】
第２の架橋型弾性接着体がエチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とするものである請求項１乃至６のいずれか１項記載の積層体。
【請求項８】
フッ素樹脂がエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体である請求項１乃至７のいずれか１項記載の積層体。
【請求項９】
フッ素樹脂と架橋型弾性接着体とが直接接合している積層体を製造するに際し、上記フッ素樹脂にシランカップリング剤の含有量が０〜０．１質量％未満の第１の架橋型弾性接着体の一方の面を貼り合わせると共に、該第１の架橋型弾性接着体の他方の面にシランカップリング剤の配合量が０．１〜２０質量％である第２の架橋型弾性接着体を貼り合わせ、一体化することを特徴とする積層体の製造方法。
【請求項１０】
フッ素樹脂に第１の架橋型弾性接着体と第２の架橋型弾性接着体を貼り合わせた後、架橋させるようにした請求項９記載の積層体の製造方法。
【請求項１１】
フッ素樹脂がコロナ放電処理されたものである請求項９又は１０記載の積層体の製造方法。
【請求項１２】
第１の架橋型弾性接着体をラジカル開始剤により架橋させる請求項９乃至１１のいずれか１項記載の積層体の製造方法。
【請求項１３】
第１の架橋型弾性接着体がエチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とするものである請求項９乃至１２のいずれか１項記載の積層体の製造方法。
【請求項１４】
第２の架橋型弾性接着体をラジカル開始剤により架橋させる請求項９乃至１３のいずれか１項記載の積層体の製造方法。
【請求項１５】
第２の架橋型弾性接着体がエチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とするものである請求項９乃至１４のいずれか１項記載の積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物等の窓材や主に屋外の電気部材などに用いられる積層体及び該積層体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
フッ素樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等の架橋型弾性接着体とを直接接合してなる積層体は、建材表面や太陽電池などと貼り合わせ、表面保護、防汚性の付与、封止などに用いられている。
【０００３】
この場合、フッ素樹脂と架橋型弾性接着体との間の接着性能は、接合時の初期接着力だけでなく、接着させた後の貯蔵安定性、例えば、使用環境上、架橋接着後の耐熱性、耐紫外線性などの耐候性も必要とされている。
【０００４】
このため、フッ素樹脂と架橋型弾性接着体との接着性を良好にするべく様々な提案がなされており、例えば、フッ素樹脂に表面処理を行い、架橋型弾性接着体との接着性を向上させることが行われている。
【０００５】
一方、架橋型弾性接着体に対しては、樹脂改質の目的でシランカップリング剤を配合することが行われている。
【０００６】
しかしながら、本発明者は、シランカップリング剤の配合された架橋型弾性接着体は、上記表面処理されたフッ素樹脂との接着性が悪いという欠点を有していることを見出した。従って、この点の解決が要望された。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、フッ素樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体等の架橋型弾性接着体とが直接強固に接合し、初期接着性、貯蔵安定性に優れる接着性能が付与された積層体及び該積層体の製造方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、架橋型弾性接着体中のシランカップリング剤が接着性能を阻害していること、特にシランカップリング剤は、窒素コロナ放電処理等で表面処理が施されたフッ素樹脂表面との接着性を阻害する原因になっていることを知見した。
【０００９】
そこで、更に検討を行ったところ、架橋型弾性接着体を実質的にシランカップリング剤を含まないその含有量が０〜０．１質量％未満に制限された第１の層と、シランカップリング剤を所定量配合した第２の層とを具備する少なくとも２層構造に形成すると共に、フッ素樹脂に直接接合する層を上記第１の層とし、かつこの第１の層に上記第２の層を直接貼り付ける構成とすることにより、フッ素樹脂と第１の架橋型弾性接着体と第２の架橋型弾性接着体とがそれぞれ強固に接合し、架橋型弾性接着体の改質要求に十分に応えることができ、初期接着力、貯蔵安定性が共に優れる接着性能を有し、表面保護性、防汚性、高透明性、部材封止性の要求に応え得る積層体が得られることを知見し、本発明をなすに至ったものである。
【００１０】
従って、本発明は、フッ素樹脂と架橋型弾性接着体とが直接接合している積層体において、上記架橋型弾性接着体がシランカップリング剤の含有量が０〜０．１質量％未満の第１の架橋型弾性接着体と、シランカップリング剤の配合量が０．１〜２０質量％である第２の架橋型弾性接着体とからなり、該第１の架橋型弾性接着体の一方の面に上記フッ素樹脂が直接接合していると共に、他方の面に第２の架橋型弾性接着体を直接接合してなることを特徴とする積層体、及び該積層体の製造方法を提供する。
【００１１】
以下、本発明について更に詳しく説明すると、本発明の積層体は、図１に示すように、フッ素樹脂１が一方の面に直接接合する第１の架橋型弾性接着体２と、該第１の架橋型弾性接着体２の他方の面に直接接合する第２の架橋型弾性接着体３とを具備してなる少なくとも３層構造に形成されたものである。
【００１２】
ここで、フッ素樹脂１としては、公知のフッ素樹脂を使用することができ、具体的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）などが挙げられ、積層体の使用用途に応じて種々選定し得る。
【００１３】
本発明においては、特にエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体の使用が好適で、熱可塑性で、成形加工性，耐熱性，耐薬品性，電気特性（誘電特性），非粘着性，耐摩擦性，カットスルー抵抗，耐放射性抵抗性，紫外線透過性，赤外線吸収性及びこれらの各特性のバランスに優れているため、屋外で用いられる電気部材の表面材として好適に使用できる。
【００１４】
本発明において、上記フッ素樹脂には接着力を高めるため、予め表面処理を施すことが好ましく、表面処理方法は、公知の方法を挙げることができるが、例えば、ナトリウム処理、サンドブラスト処理、火焔処理、コロナ処理、低圧プラズマ処理、スパッタエッチング処理、放射線照射処理等が挙げられ、特にコロナ放電処理が好ましい。
【００１５】
この場合、コロナ放電処理は、例えば、大気圧下で公知のガスをコロナ放電を発生させる部分に吹きつける方法や、コロナ放電部をポリマーシート等で覆い、シールした上で内部のガスを外部より導入置換する方法などを採用でき、更にこれら方法を併用してもよい。また、使用するガスとしては、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、テトラフルオロメタンなどを挙げることができるが、とりわけ窒素ガスが安価で、危険性もなく処理を行うことができるので好適である。酸素濃度は、通常４〜１５０ｐｐｍ、好ましくは４〜１００ｐｐｍ、更に好ましくは４〜５０ｐｐｍになるように調節することが推奨される。なお、酸素濃度は、ガルバニ電池式の濃度計で測定することができる。
【００１６】
本発明の架橋型弾性接着体は、図１に示されるように、シランカップリング剤の含有量が０〜０．１質量％未満の第１の架橋型弾性接着体２と、シランカップリング剤を所定量配合してなる第２の架橋型弾性接着体３とを有する少なくとも２層構造に形成されるもので、いずれの架橋型弾性接着体もシランカップリング剤の含有量以外の条件は同様にすることができる。
【００１７】
ここで、第１及び第２の架橋型弾性接着体は、上記フッ素樹脂１に第１，第２の順に積層されてなるものである。第１及び第２の架橋型弾性接着体組成物は、いずれもシート状などの形態で用いることができ、上記フッ素樹脂に第１，第２の順に積層した後、これを架橋させ、フッ素樹脂と一体化することができる。
【００１８】
本発明の積層体を封止材として用いる場合、材料の架橋型弾性接着体組成物として、エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物を好適に使用することができ、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分として用いる場合には、酢酸ビニル含量が５〜５０質量％、特に１０〜４５質量％のものを好適に使用することができる。
【００１９】
上記第１及び第２の架橋型弾性接着体組成物は、上述した組成物に有機過酸化物及び／又は光増感剤を配合した熱及び／又は光硬化性の架橋型弾性接着体とすることが好ましく、有機過酸化物としては、７０℃以上の温度で分解してラジカルを発生するものであればいずれのものも使用可能であるが、半減期１０時間の分解温度が５０℃以上のものが好ましい。
【００２０】
使用可能な有機過酸化物としては、例えば２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）へキシン−３、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｎ−ブチル−４，４’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシベンズエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、メチルエチルケトンパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキシル−２，５−ビスパーオキシベンゾエート、ブチルハイドロパーオキサイド、ｐ−メタンハイドロパーオキサイド、ｐ−クロルベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ヒドロキシへプチルパーオキサイド、クロルヘキサノンパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、クミルパーオキシオクトエート、サクシニックアシッドパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ（２−エチルヘキサノエート）、ｍ−トルオイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイドなどが挙げられる。有機過酸化物としては、これらのうちの少なくとも１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができ、通常、前記共重合体１００質量部に対し０．１〜１０質量部添加して用いることができる。
【００２１】
また、エチレン−酢酸ビニル共重合体の光硬化のために光増感剤を添加する場合、光増感剤としてはラジカル光重合開始剤が好適に用いられる。ラジカル光重合開始剤のうち、水素引き抜き型開始剤として、例えばベンゾフェノン、オルソベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、イソプロピルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、エチル−４−（ジエチルアミノ）−ベンゾエート等が用いられる。またラジカル光重合開始剤のうち、分子内開裂型開始剤として、ベンゾインエーテル、ベンジルジメチルケタールなど、α−ヒドロキシアルキルフェノン型として、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、アルキルフェニルグリオキシレート、ジエトキシアセトフェノンなど、またα−アミノアルキルフェノン型として、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１など、またアシルフォスフィンオキサイドなどが用いられる。光増感剤としては、これらのうち少なくとも１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができ、前記共重合体１００質量部に対し０．１〜１０質量部添加して用いることができる。
【００２２】
なお、上記光増感剤に加え、必要により上記した有機過酸化物を配合してもよく、これによって光硬化と共に熱硬化を併用することができる。
【００２３】
本発明の第１及び第２の架橋型弾性接着体組成物には、必要に応じ、更に接着性の点からアクリロキシ基含有化合物、メタクリロキシ基含有化合物、アリル基含有化合物、エポキシ基含有化合物、炭化水素樹脂などを配合することができる。
【００２４】
ここで、上記アクリロキシ基、メタクリロキシ基含有化合物としては、アクリル酸又はメタクリル酸誘導体、例えばそのエステルを用いることができる。エステルのアルコール残基としては、メチル基、エチル基、ドデシル基、ステアリル基、ラウリル基のような炭素数１〜２４、特に１〜１８のアルキル基のほかに、シクロヘキシル基等の炭素数３〜６のシクロアルキル基や、テトラヒドロフルフリル基、アミノエチル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル基等のハロゲン置換、水酸基置換、アミノ基置換などの置換アルキル基（アルキル基の炭素数１〜２４、特に１〜１８）、グリシジル基などを挙げることができる。更に、エチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール等の多官能アルコールとのエステルも同様に用いることができる。
【００２５】
また、アリル基含有化合物としては、ジアリルフタレート、ジアリルフマレート、ジアリルヌレエート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレートなどを用いることができる。
【００２６】
なお、これら化合物は、１種を単独で又は２種以上を併用して使用できるが、その配合量は、前記共重合体１００質量部に対し５０質量部以下で十分であり、通常０．１〜５０質量部、特に０．５〜２０質量部である。
【００２７】
また、エポキシシラン以外のエポキシ基含有化合物を接着促進剤として添加することもできる。このようなエポキシ基含有化合物としては、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチレン）イソシアヌレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、フェノールポリオキシエチレン（５モル）グリシジルエーテル、ｐ−ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸グリシジルエステル、グリシジルメタクリレート、ブチルグリシジルエーテル等が挙げられる。また、エポキシ基を含有したポリマーをアロイ化したものを用いることによっても同様の効果を得ることができる。これらエポキシ基含有化合物は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができ、添加量は、上記共重合体１００質量部に対し通常０〜２０質量部、特に０．１〜２０質量部で十分である。
【００２８】
なおまた、エチレン−酢酸ビニル共重合体１００質量部に対し、炭化水素樹脂を０〜２００質量部、好ましくは５〜１５０質量部、より好ましくは１０〜１００質量部添加してもよい。この炭化水素樹脂は、天然系樹脂、合成系樹脂のいずれでも差し支えない。
【００２９】
天然樹脂系では、ロジン、ロジン誘導体、テルペン系樹脂が好適に用いられる。ロジンとしてはガム系樹脂、トール油系樹脂、ウッド系樹脂を用いることができる。ロジン誘導体としてはロジンをそれぞれ水素化、不均化、重合、エステル化、金属塩化したものを用いることができる。テルペン系樹脂ではα−ピネン、β−ピネンなどのテルペン樹脂のほか、テルペンフェノール樹脂を用いることができる。また、その他の天然樹脂としてダンマル、コーバル、シェラックを用いてもよい。一方、合成樹脂系では、石油系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂が好適に用いられる。石油系樹脂では脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、水素化石油樹脂、純モノマー系石油樹脂、クマロンインデン樹脂等を用いることができる。フェノール系樹脂ではアルキルフェノール樹脂、変性フェノール樹脂を用いることができる。キシレン系樹脂ではキシレン樹脂、変性キシレン樹脂を用いることができる。
【００３０】
以上の添加剤のほか、老化防止剤、染料、加工助剤、紫外線吸収剤等を添加してもよい。
【００３１】
本発明において、第１の架橋型弾性接着体は、上記材料を適宜調節して製造することができるが、シランカップリング剤の含有量が０〜０．１質量％未満である実質的にシランカップリング剤を含まないものであることが要求され、シランカップリング剤の含有量が多いと、上記表面処理されたフッ素樹脂との接着を強固にできない。
【００３２】
また、本発明の第２の架橋型弾性接着体は、シランカップリング剤を必須成分として配合してなるもので、第２の架橋型弾性接着体中の配合量は、通常、材料中に０．１〜２０質量％、好ましくは０．１〜１０質量％、更に好ましくは０．５〜２質量％配合されることが推奨される。配合量が少ないと被着体に対し接着力が低下する場合があり、多いとシランカップリング剤が接着体表面にブリードし、貯蔵安定性が低下する場合がある。
【００３３】
上記シランカップリング剤としては公知のものが挙げられ、例えば、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等を挙げることができる。
【００３４】
本発明の架橋型弾性接着体を得るには、上述した各材料を第１の架橋型弾性接着体はシランカップリング剤の含有量が０〜０．１質量％未満で、また第２の架橋型弾性接着体はシランカップリング剤を所定量配合して、ロールミルやニーダー等の混練り機で均一混合した後、カレンダーロール、Ｔ−ダイ押し出し機、インフレーション等の製膜装置により、希望の幅、膜厚に製膜することができる。
【００３５】
ここで、膜厚については、第１及び第２の架橋型弾性接着体は、それぞれ１〜１０００μｍとすることが好ましく、更に好ましくは５〜８００μｍである。
【００３６】
このようにして製膜された架橋型弾性接着体層は、前記フッ素樹脂、特にコロナ放電処理されたフッ素樹脂と、例えば熱プレスによる貼り合わせ法などにより、第１及び第２の架橋型弾性接着体の順に又は予め全てを積層して一体化することができる。この場合、エチレン−酢酸ビニル共重合体を熱硬化させるには、用いる有機過酸化物の種類に依存するが、通常７０〜１７０℃、特に７０〜１５０℃の温度範囲にて、通常２〜６０分、特に５〜３０分の加熱とすることができる。硬化は１〜５０００ｋＰａ、好ましくは１０〜２０００ｋＰａの加圧下で加熱を行うことが接着性の点で好ましい。一方、光硬化させる場合は、水銀ランプ等により紫外線を積層体に照射することにより硬化を行うことができる。また、硬化時間短縮や硬化度向上のために、予め積層体を４０〜１２０℃に加温しながらこれに紫外線を照射してもよい。
【００３７】
なお、本発明の積層体は、例えば建築物等の窓材や主に屋外で用いられる電気部材などとして使用されるが、この場合、この積層体の製造に際し、フッ素樹脂と架橋型弾性接着体の直接接合以外の工程は常法によって行うことができる。
【００３８】
【実施例】
以下、実施例と比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
【００３９】
〔実施例，比較例〕
フッ素樹脂フィルムとして下記のエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体フィルム（１００μｍ厚）を用い、下記方法でコロナ放電処理を行った。
【００４０】
フッ素樹脂フィルム
ダイキン工業（株）製，ネオフロンＥＴＦＥ  ＥＦ−０１００
コロナ放電処理
コロナ処理装置の放電電極（３０ｃｍ幅）をアクリル樹脂製の容器で覆い、大気圧下、窒素ガスを１０Ｌ／ｍｉｎで、タンテック社製ＨＶ０５−２型電源を用い、コロナ出力２５０Ｗ、フィルムの移動速度１ｍｍ／ｍｉｎで処理した。
【００４１】
一方、下記配合の組成物を使用して架橋型弾性接着体を得、得られた架橋型弾性接着体を表１及び図２〜４に示す３種類の積層構成とした。なお、架橋型弾性接着体中のシランカップリング剤の配合量は、表１に示す通りである。
0004280882.tif 000002
【００４２】
積層体１（図２及び図５）
上記コロナ放電処理したフッ素樹脂フィルムＡ上に、架橋型弾性接着体Ｂの一方の面を貼り合わせ、次いで、Ｂの他方の面に架橋型弾性接着体Ｃを貼り合わせ、更に架橋型弾性接着体ＣのＢを貼り合わせた面と反対の面に１００μｍの厚さのポリエステルフィルムＤを貼り合わせ、接着評価用サンプルとした。
【００４３】
積層体２（図３及び図６）
上記積層体１と同様のコロナ放電処理されたフッ素樹脂フィルムＡ上に、架橋型弾性接着体Ｂ、架橋型弾性接着体Ｃを積層体１と同様にして貼り合わせ、更に、架橋型弾性接着体ＣのＢを貼り合わせた面と反対の面に焼き付け塗装ステンレス板Ｅを貼り合わせ、接着評価用サンプルとした。
【００４４】
積層体３（図４及び図７）参考例
架橋型弾性接着体Ｂの一方の面を非接着状態にし、他方の面のみに架橋型弾性接着体Ｃの一方の面を貼り合わせ、更に、架橋型弾性接着体Ｃの他方の面に焼き付け塗装ステンレス板Ｅを貼り合わせ、接着評価用サンプルとした。
【００４５】
上記積層体１〜３について、それぞれ１５０℃、１５分、１０００ｋＰａで熱プレスし、上記架橋型弾性接着体を硬化一体化し積層体を完成させた。
【００４６】
得られた各積層体の接着力をオートグラフ（島津製作所製ＡＧＳ−１００Ｄ）を使用して測定した。
【００４７】
積層体１については、図５に示したように、Ｔピール剥離での評価を行った。積層体２，３については、それぞれ図６，７に示したように、１８０°の剥離での接着評価を行った。なお、各積層体の剥離試験は、いずれの積層体についても引張り速度５０ｍｍ／ｍｉｎ、室温２３℃（±１℃）の条件にて行った。
【００４８】
剥離サンプルの判定基準は、サンプルの構成が異なるため、次のように設定した。積層体１については５０Ｎ／２５ｍｍ以上、積層体２については７０Ｎ／２５ｍｍ以上、積層体３については３０Ｎ／２５ｍｍ以上のものを合格ラインとして○、それ以外のものを×とした。結果を表１に示す。なお、比較のため、架橋型弾性接着体Ｂ，Ｃのシランカップリング剤の配合量が表１に示すように本発明と異なる場合の接着力についても実施例と同様に測定し、評価を行った。結果を表１に併記する。
【００４９】
【表１】
0004280882.tif 000003
＊積層体３の接着力及び評価は、架橋型弾性接着体Ｃとステンレス板Ｅとの接着性を評価した参考例である。
【００５０】
〔実験例〕
コロナ放電処理されたフッ素樹脂と、該フッ素樹脂に直接貼り付けた架橋型弾性接着体との接着性について、下記の通り実験を行った。
【００５１】
上記実施例と同様の架橋型弾性接着体組成物を使用し、表２に記載のシランカップリング剤の組成とし、実施例と同様のコロナ放電処理を施したフッ素樹脂に貼り付けて２層構造の積層体を得た。
【００５２】
得られた積層体について、初期接着力と１ヶ月後の接着力を調べた。また、初期接着力に対する１ヶ月後の接着力の割合を貯蔵安定性として算出し、５０％以上のものを良好な接着力が保持されるものとして○、５０％未満のものを接着力が劣るものとして×と評価した。結果を表２に示す。
【００５３】
【表２】
0004280882.tif 000004
【００５４】
【発明の効果】
本発明の積層体は、フッ素樹脂と架橋型弾性接着体とが強固に接着し、初期接着力、貯蔵安定性の双方に優れた接着性能が付与され、建築物等の窓材や主に屋外の電気部材などに用いられる積層体として幅広い用途に使用し得る積層体であり、また、本発明の製造方法によれば、接着性、貯蔵安定性に優れた積層体を簡単かつ確実に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例の積層体１を示す断面図である。
【図３】本発明の実施例の積層体２を示す断面図である。
【図４】本発明の実施例の積層体３を示す断面図である。
【図５】上記積層体１の剥離試験を示す説明図である。
【図６】上記積層体２の剥離試験を示す説明図である。
【図７】上記積層体３の剥離試験を示す説明図である。
【符号の説明】
１  フッ素樹脂
２  第１の架橋型弾性接着体
３  第２の架橋型弾性接着体
【図１】
0004280882.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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