(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
小売店コンピュータが、支払い時に、購入場所、購入品目および消費者識別子を含む消費者の購入データを記録すると、
購入履歴データベースには、消費者に対応するマスタ・レコードが、小売店コンピュータから受信された購入データに基づき作成され、

第１のコンピュータが、前記消費者により広告者サーバにアクセスして登録プロセスを開始すると、
広告者サーバは、第１のコンピュータに、第１のコンピュータに対応するコンピュータ識別子を送信し、
広告者サーバは、コンピュータ識別子を登録サーバへ送り、
第１のコンピュータは、登録サーバにオンライン登録して、登録サーバに消費者識別子を含む消費者に関する情報を提供し、
登録サーバは、広告者サーバから受信したコンピュータ識別子と第１のコンピュータから受信した消費者識別子とを関連テーブルに格納し、コンピュータ識別子を消費者識別子へリンクさせ、

広告者サーバが、登録サーバへ、選択された購入行動基準および、広告者サーバを通じて登録された消費者に対応するコンピュータ識別子のリストを送信すると、
登録サーバは、前記関連テーブルを使用して、広告者サーバから受信したコンピュータ識別子のリストに対応する消費者識別子のリストを作成し、
登録サーバは、解析ユニットへ、受信された購入行動基準および生成された消費者識別子のリストを送信し、
解析ユニットは、消費者識別子のリストに対応する前記マスタ・レコードを解析し、それぞれの消費者を購入行動基準に基づいて１つ以上の購入行動分類へ分類し、
解析ユニットは、登録サーバへ、各消費者に対する、消費者識別子とその消費者識別子に対応する購入行動分類とを含む目的の広告プロファイルを送信し、
登録サーバは、関連テーブルを使用して各消費者識別子に対応するコンピュータ識別子を特定し、解析ユニットから受信された各目的の広告プロファイルに対する消費者識別子を、対応するコンピュータ識別子に置きかえて、目的の広告プロファイルを修正し、
登録サーバは、解析ユニットから受信された修正された目的の広告プロファイルを、広告者のサーバへ送信し、

第１のコンピュータは、コンピュータ識別子をリクエストと共に広告者サーバへ送ると、
広告者サーバは、第１のコンピュータから受け取られたコンピュータ識別子を、コンピュータ識別子に関連付けられた修正された目的の広告プロファイルとマッチングし、修正された目的の広告プロファイルに格納された少なくとも１つの購入行動分類に基づいて、第１のコンピュータへ広告を配布する、

目的の広告を配布するための方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、ここに参照により組み込まれる１９９８年１２月３０日提出の米国仮出願第６０／１１４，４６２号（代理人登録番号７７９１−００４５−２５仮）の優先権を傍受するものである。
（発明の背景）
（発明の分野）
本発明は一般にコンピュータネットワークに関連し、より具体的には特定の消費者に関係するコンピュータと、消費者のオフライン購入履歴に基づいて通信するための方法、システム、およびコンピュータプログラム製品に関連する。
【０００２】
ここで使用されるように、「オンライン」という用語はコンピュータネットワーク上で実行される少なくとも１つの態様を持つ作業を呼び、一方「オフライン」という用語は、一般にコンピュータネットワーク上で実行されない顧客の作業を呼ぶ。たとえば、インターネット上で本を買うためのコンピュータの使用はオンライン購入であり、一方、食料品店で食料品を買うのはオフライン購入である。
【０００３】
（背景についての議論）
インターネットのようなコンピュータネットワークの急増に伴い、ますます多くの家庭で、家庭用（または仕事用）コンピュータにより様々な情報へ速く簡単にアクセスすることが可能になっている。現在インターネットへアクセスしている一般消費者数の増加により、商業団体が消費者へ広告を配達することのできる新しい道が開かれてきた。インターネットのようなコンピュータネットワークを通じて、商品名の認知を生み、販売促進情報を配布するなどの目的のため、広告者はコンピュータ使用者に対しバナーを表示することが可能である。
【０００４】
本分野の多数の文献から明らかであるように、熟練したコンピュータプログラマは、インターネットのようなコンピュータネットワーク上でデータベース情報にアクセスし、操作し、および普及するための様々な方法を開発、改良してきた。したがって、コンピュータ通信の分野では、情報を格納、配送、および表示する様々な方法が公知である。同様に、たとえばＴＣＰ／ＩＰプロトコルおよびアーキテクチャなどの、広域ネットワーク（ＷＡＮ）上で通信するための標準プロトコルおよびアーキテクチャが、インターネット上通信のために開発されてきた。さらに、コンピュータネットワーク上でデータベース操作をするための、Ｊａｖａ  Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ（ＪＤＢＣ）のような様々な言語が開発されてきた。データベース通信およびインターネット通信の様々な方法の設計と実行は、１９９４年にＯ’Ｒｅｉｌｌｙ＆Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｉｎｃ．より出版の、Ｌｉｕ等著「Ｍａｎａｇｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」、１９９１年にＰｒｅｎｔｉｃｅ−Ｈａｌｌ，Ｉｎｃ．より出版の、Ｃｏｍｅｒ著「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｗｏｒｋｉｎｇ  ｗｉｔｈ  ＴＣＰ／ＩＰ  Ｖｏｌ．１：原理、プロトコルおよびアーキテクチャ」第２版、１９９１年にＰｒｅｎｔｉｃｅ−Ｈａｌｌ，Ｉｎｃ．より出版の、ＣｏｍｅｒおよびＳｔｅｖｅｎｓ著「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｗｏｒｋｉｎｇ  ｗｉｔｈ  ＴＣＰ／ＩＰ  Ｖｏｌ．２：設計、実行、および内部」、１９９３年にＰｒｅｎｔｉｃｅ−Ｈａｌｌ，Ｉｎｃ．より出版の、ＣｏｍｅｒおよびＳｔｅｖｅｎｓ著「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｗｏｒｋｉｎｇ  ｗｉｔｈ  ＴＣＰ／ＩＰ  Ｖｏｌ．３：クライアント−サーバ・プログラミングおよびアプリケーション」、Ｍｏｒｇａｎ  Ｋａｕｆｍａｎｎ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ,Ｉｎｃ．より出版の、Ｋｈｏｓｈａｆｉａｎ等著「クライアント／サーバＳＱＬアプリケーション開発のガイド」、１９９７年にＡｄｄｉｓｏｎ−Ｗｅｓｌｅｙ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．より出版の、Ｈａｍｉｌｔｏｎ等著「ＪＤＢＣ  Ｊａｖａによるデータベース・アクセス、チュートリアルおよび注釈付きリファレンス」、および１９９８年にＷｒｏｘ  Ｐｒｅｓｓ  Ｌｔｄ．より出版の、Ｆｒａｎｃｉｓ等著「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ  Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｐａｇｅｓ  ２．０」、の中で説明されており、これらは各々、ここに参照により組み込まれている。
【０００５】
現在、広告者はインターネット上で目的とする広告の限られた形式を実行することが可能である。これは、広告者が保持するリモートホストまたはサーバ（すなわちＷｅｂサーバ）から「ｃｏｏｋｉｅ（クッキー）」のようなデータのブロックを、Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂを通じてリモートサーバにアクセスを持つコンピュータ（すなわちクライアント・システム）へ送ることにより達成される。ｃｏｏｋｉｅは、ネットワークやインターネット通信で使用されるように、Ｗｅｂサーバがクライアント・システム上に格納する、データのブロックまたは状態オブジェクトである。クライアント・システムがドメイン名の制限された範囲内でＷｅｂサイトにアクセスすると、クライアント・システムは自動的にｃｏｏｋｉｅのコピーを、そのＷｅｂサイトに仕えるＷｅｂサーバへ送信する。ｃｏｏｋｉｅはクライアント・システムに対応する固有のｃｏｏｋｉｅ番号を含んでよい。よって、（Ｗｅｂブラウザを特定することにより）クライアント・システムを特定するために、またリクエストされたＷｅｂページのカスタマイズされたコピーをＷｅｂブラウザに送るよう、サーバに指示するために、ｃｏｏｋｉｅを使用することが出来る。
【０００６】
ｃｏｏｋｉｅは消費者のオンライン活動を追跡するためにも使用されるため、Ｗｅｂサーバは消費者のＷｅｂブラウザに、消費者のオンライン活動に基づいて目的の（ターゲットとされる、targeted）広告を配布することが出来る。たとえば、ｃｏｏｋｉｅが消費者のコンピュータによってアクセスされた様々なＩＰアドレスを追跡すれば、ＷｅｂサーバはＷｅｂブラウザがアクセスしたＩＰアドレスに基づいて、消費者のＷｅｂブラウザに広告バナーを配布することが出来る。したがって、ｃｏｏｋｉｅは消費者のオンライン活動を記録するために使用することが出来、またその消費者のオンライン活動から、消費者の好みや傾向に関する情報を推測することが出来る。この推論を用いて、広告者はコンピュータ消費者のオンライン活動記録に基づき、特定のコンピュータ消費者に目的とする特定の広告を試すことが出来る。すなわち広告者は、コンピュータ消費者に、彼らの特定の好みや傾向に訴えるようデザインされた広告を公表するよう試みることが可能である。
【０００７】
目的とする広告はいくつかの方法で実施され得る。たとえば、広告者は、目的とする広告を含み、消費者が広告者のサーバにアクセスすると消費者に見えるようなインターネット・バナーを生成することが出来る。および／または、広告者が消費者のｅメール・アドレスを持っている場合、広告者は自動的にｅメールを生成し、それらを消費者に送信することが出来る。
【０００８】
オンライン活動に基づく広告生成の不都合な点は、（消費者のコンピュータに送られるｃｏｏｋｉｅのために広告者に知られる）インターネット上の消費者の活動が、オフライン世界における消費者としての消費者の行動に、強く関連しないかもしれないという事実にある。したがって、オンライン購入や様々なＷｅｂサイトへのアクセスを含む消費者のインターネット上の活動は、消費者が商店街やスーパーマーケットで何を買うかを反映しないかもしれない。たとえば、消費者はフライフィッシングのＷｅｂページに関する多数のＩＰアドレスにアクセスしたからと言って、その消費者がダイエット・ソーダの１ブランドを他ブランドよりも好むことを示すことにはならない。
【０００９】
（発明の概要）
したがって、本発明の１つの目的は、消費者のオフライン購入履歴に基づいて消費者に目的の広告を配布するための新規の方法、システムおよびコンピュータプログラム製品を提供することである。
【００１０】
本発明の別の目的は、消費者のオフライン購入履歴を、その消費者が使用する特定のコンピュータと結びつけるための、新規の方法、システム、およびコンピュータプログラム製品を提供することである。
【００１１】
本発明の別の目的は、消費者の顧客識別番号（ＣＩＤ）のような他の所有者情報を広告者に公表することなく、消費者の観察されたオフライン購入履歴に関する情報を広告者に提供するための、新規の方法、システム、およびコンピュータプログラム製品を提供することである。
【００１２】
これらのおよびその他の目的は、本発明にしたがって目的の広告を配布するための新規の方法、システム、およびコンピュータプログラム製品を提供することによって達成される。目的の広告は、実際の、モニタされた、あるいは観察された消費者に関連するオフライン購入履歴を含む、消費者が示した購入行動に基づき選択される。その後、目的の広告が、消費者に結び付いたコンピュータへ電子的に配布される。このように本発明によって、消費者の観察されたオフライン購入履歴に基づいて目的の広告が選択されるため、目的の広告を選択するにあたって消費者のオフライン購入行動に関して推察する必要がない。
【００１３】
発明の１つの実施形態では、コンピュータは第１の識別子をある広告者へ送信する。第１識別子はｃｏｏｋｉｅか、あるいはコンピュータまたは消費者を識別する別のタイプの識別情報であることが好ましい。第１識別子はまた、消費者の観察されたオフライン購入履歴と関連づけられており、コンピュータから第１の識別子を受信するのに呼応して、目的の広告をコンピュータへ配布させる。したがって、目的の広告は、コンピュータがオンラインであることが分かっている時に送信される。さらに目的の広告は、様々な場所および／または、第１識別子を受信しコンピュータを識別することが可能なあらゆるデバイスを含む様々なデバイスからコンピュータへ送信されることができる。
【００１４】
発明の別の実施形態では、消費者は登録サーバへ第２の識別子を提供する。第２識別子は、好ましくはＣＩＤ、バーコード、または消費者を識別するその他の文字列またはデジタル情報である。登録サーバは第１識別子および第２識別子をメモリ内でリンクすることによって、第１識別子と第２識別子を関連付ける。この実施形態では、登録サーバが第１識別子を使用して消費者を広告者へ知らせるため、目的の広告を配布する広告者は第２識別子を提供される必要がない。したがって、第２識別子が所有者のものである場合、広告者が消費者に目的の広告を配布するために第２識別子を広告者と共有しなくてもよい。
【００１５】
発明のさらに別の実施形態では、消費者に購入行動分類を割り当てることによって消費者を分類する。購入行動分類は、選択された購入行動基準と消費者の観察されたオフライン購入履歴とに基づいている。目的の広告は消費者に割り当てられた購入行動分類に基づいて選択される。したがって広告者は、配布する目的の広告を消費者の購入履歴分類に基づいて選択することが出来、広告者が目的の広告を配布するため、消費者の観察されたオフライン購入履歴を広告者に対して提供しなくてもよい。消費者に対応する単一レコードの中に、１つ以上の分類がデータ・フィールドとして格納されることが好ましい。このレコードは一般に、「目的広告プロファイル（targeted ad profile）」と呼ばれる。
【００１６】
発明のさらなる実施形態によれば、目的の広告は一般に「価値契約（value contract）」と呼ばれる販売促進インセンティブ（誘因、報奨、奨励金、incentive）である。価値契約では消費者に、ある種の行動に応じることに対して報酬を提供する。この行動とは、行動の途中で所定の変更を行なうか、あるいは確立している行動を継続することである。好ましくは、この行動は、所定の期間内で行なわれなくてはならない最低購入数として定義される。それによって、消費者の観察されたオフライン購入履歴に基づいて目的とされる、販売促進インセンティブの配布が可能である。さらに、特定の消費者に対して販売促進インセンティブの配布を避けることが出来る。配布を避けるべき消費者には、すでにその行動に応じている消費者や、あるいはその購入履歴によって、特定のブランドに固定したくないことが示されている消費者が含まれる。消費者が報酬を獲得したら、報酬は小売店で消費者に渡されることが好ましい。こうして、報酬が消費者に、小売店を訪れる動機を与える。
【００１７】
別の実施形態では、更新された購入行動分類を消費者に割り当てることによって消費者が再分類される。更新された購入履歴行動基準は、選択された購入行動基準、および更新済の観察された消費者のオフライン購入履歴とに基づいている。配布される目的の広告（たとえば価値契約）が、更新された購入行動分類に基づいて再選択される。したがって、消費者に配布される目的の広告は、消費者の行動の変化を反映して更新され得る。さらに、異なるマーケティング戦略の効果を、異なる広告が提供されることに対する消費者の反応を追跡することによってモニタすることが出来る。
発明のさらなる実施形態では、特定の購入履歴分類の消費者が、その購入行動分類に基づく固有の個人識別番号（ＰＩＮ）を受け取る。消費者は、たとえばｅメールによりキャッシュ・レジスタでコンピュータ生成された印刷出力から、または個人のＷｅｂページからＰＩＮを受け取る。消費者にはまた、対話型音声応答（ＩＶＲ）プロバイダの電話番号が提供されている。消費者がＩＶＲプロバイダに電話をして、自分のＰＩＮをＩＶＲプロバイダに提供すると、ＩＶＲメッセージなどの目的のメッセージが開始される。ＰＩＮはまた、消費者が操作するコンピュータからも受け取ることが出来、その場合目的のメッセージはコンピュータネットワーク上で消費者に配布される。目的のメッセージは消費者の購入行動分類に対応しており、目的の広告、促進的提供、および／または、どのようにして報酬を受け取るかについての指示を含む。要求があれば、消費者はそのＰＩＮを提供して目的のメッセージを受け取ることに対して報酬を与えられる。
【００１８】
以下の詳細な説明を参照して添付図面と関連して考察することにより、本発明とその付随する多くの利点とがより良く理解され、これらのより完全な評価が容易に得られるであろう。
【００１９】
（好適な実施の形態の説明）
今、図を参照すると、ここで類似の参照番号はいくつかの図を通じて同一の部分または対応する部分を示しており、より詳細にはそのうちの図１を参照すると、本発明のシステム例が示されている。システムには小売店２、４、６と、購入履歴データベース８と、第１コンピュータ１０と、電話１１と、第２コンピュータ１２と、登録サーバ１４と、解析ユニット１６と、広告者のサーバ１８と、インターネット２０等の広域ネットワーク（ＷＡＮ）と、たとえばＷｅｂサーバ２２、２４、およびコンピュータ２６、２８など、インターネット２０に接続される様々なコンピュータと、対話型音声応答（ＩＶＲ）プロバイダ２９とが含まれる。
【００２０】
各顧客または消費者には、特定の消費者を見分ける消費者識別番号（ＣＩＤ）が与えられる。ＣＩＤは支払い時に、スキャン、読み込み、あるいは別の方法でコンピュータ・システムに入力される、いかなる識別子であってもよい。識別番号を格納または表示するためには、機械読み込み可能な（または機械読み込み不可の）、いかなる種類の器具を用いてもよく、それには磁気ストリップやカード（たとえばスマートカード）上のコンピュータまたはメモリチップが含まれるが、好ましくは、支払い時に素早くスキャンすることが出来るよう、ＣＩＤはバーコードとして表わされる。いかなる適した識別番号の形式も使用してよいが、可能なＣＩＤの例として、クレジットカード番号、デビットカード番号、社会保証カード番号、運転免許証番号、当座預金口座番号、住所、名前、ｅメールアドレス、電話番号、常客カード番号、顧客カード識別番号（ＳＣＩＤ）、あるいは小売店２、４、および／または６のうち１つから発行される顧客ロイヤルティ・カード番号がある。
【００２１】
小売店２、４、６は、いかなる小売場所、販売場所、または消費者によってオフライン取り引きが行なわれる他の場所であってもよい。小売店２、４、６は、支払い時にＣＩＤを提示する消費者の購入データを記録する。購入データには、購入場所、購入品目、各購入品目の価格、およびＣＩＤのような情報が含まれる。購入情報は、小売店２、４、６それぞれの汎用コンピュータに電子的に格納することが出来、かつ、リアルタイムで、または購入履歴データベース８の更新が望まれる他のいかなる時にも、購入履歴データベース８へ定期的に送信することが出来る。
【００２２】
購入履歴データベース８は、１つ以上のハードディスク・ドライブなどの磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、メモリチップ、または他の望ましい記憶装置を含む、あらゆる種類の記憶装置に接続されたすべての種類のコンピュータを含む、いかなる望ましい構造をも用いて実施され得る。購入履歴データベース８は小売店２、４、６から受け取った購入データを格納する。購入データは、以下で図２（ａ）および図２（ｂ）を参照して説明されるように、各消費者用に別々のマスタ・レコードに格納される。米国特許第５，８３２，４５７号、第５，６４９，１１４号、第５，４３０，６４４号、および第５，５９２，５６０号には、消費者の購入情報を収集するための、またそのような情報を購入履歴データベース８に格納するための技術が記述されている。米国特許第５，８３２，４５７号、第５，６４９，１１４号、第５，４３０，６４４号および第５，５９２，５６０号、およびこれらの中で引用されたすべての引例は、本願に参照により組み込まれる。さらに、消費者の購入情報を収集するための、またそのような情報を購入履歴データベース８に格納するための技術は、Ｃａｔａｌｉｎａ  Ｍａｒｋｅｔｉｎｇおよび／またはＣａｔａｌｉｎａ  Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌによって所有される他の特許の中に記述されている。Ｃａｔａｌｉｎａ、Ｃａｔａｌｉｎａ  Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ、および／またはＣａｔａｌｉｎａ  Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌによって所有される各特許は、本願に参照により組み込まれる。
【００２３】
第１コンピュータ１０、第２コンピュータ１２、登録サーバ１４、広告者のサーバ１８、Ｗｅｂサーバ２２、２４およびコンピュータ２６、２８は、それぞれ汎用コンピュータとして実施され得る（たとえば図１２のコンピュータ１００）。第１コンピュータ１０、第２コンピュータ１２、登録サーバ１４、広告者のサーバ１８、Ｗｅｂサーバ２２、２４、およびコンピュータ２６、２８は、インターネット２０のような広域ネットワーク（ＷＡＮ）上で相互に通信するよう、適切にプログラムされ得る。
【００２４】
第１コンピュータ１０および第２コンピュータ１２は、家庭または会社のコンピュータなど、１人以上の消費者がアクセス可能などのようなコンピュータであってもよい。第１コンピュータ１０および第２コンピュータ１２はまた、双方向テレビまたは双方向広告を受信するために適した他の構造としても実施され得る。双方向テレビ・システムは、米国特許第４，８４７，７００号、第５，７２１，５８３号、および第５，５５２，７３５号の中に記載されている。米国特許第４，８４７，７００号、第５，７２１，５８３号および第５，５５２，７３５号、およびこれらの中で引用されたすべての引例は、本願に参照により組み込まれる。第１コンピュータ１０および第２コンピュータ１２は、第１コンピュータ１０および第２コンピュータ１２がインターネット２０を通じて、広告者のサーバ１８および／または登録サーバ１４などのリモート・コンピュータまたはサーバからＷｅｂページを検索できるようにする、あらゆる適切なＷｅｂブラウザ・ソフトウェアによってプログラムされ得る。Ｗｅｂブラウザ・ソフトウェアはまた、消費者によって提供された登録情報を広告者のサーバ１８や登録サーバ１４などのリモート・コンピュータへ送信するためにも使用できる。
【００２５】
登録サーバ１４はまたいかなる種類のコンピュータを使用しても実施され得るが、登録サーバ１４は、登録情報、購入行動情報、および消費者を特定するための情報を含む様々な種類の情報を、受信し、格納し、および／または送信するようプログラムされたＷｅｂサーバである。登録サーバ１４はさらに、消費者と広告者のサーバ１８とから受け取った様々な種類の登録情報をリンクするレコードを生成するようプログラムされ得る。
【００２６】
解析ユニット１６は、購入履歴データベース８から受信した購入データ（たとえばマスタ・レコード）を解析するようプログラムされたコンピュータなどの、いかなる望ましい構造をも使用して実施され得る。したがって解析ユニット１６は、リモート・コンピュータ（たとえば登録サーバ１４および／または広告者のサーバ１８）から購入行動基準を受信するように、またそれら基準を購入履歴データベース８中の購入データに適用して、消費者を１つ以上の購入行動分類に分類するようプログラムできる。図示のように、解析ユニット１６は購入履歴データベース８と、登録サーバ１４と、ＩＶＲプロバイダ２９と直接通信するが、解析ユニット１６はまた、インターネット２０を通じて、あるいは他のネットワークを通じて、他のリモート・コンピュータ（たとえば広告者のサーバ１８）へも直接に接続され得る。
【００２７】
広告者のサーバ１８は、第１コンピュータ１０などのリモート・コンピュータへ登録情報を送信し、また該リモート・コンピュータから登録情報を受信するようプログラムされたＷｅｂサーバであってよい。広告者のサーバ１８はまた、登録サーバ１４と情報を交換し、リモート・コンピュータを登録された１人以上の消費者と結び付け、およびインターネット上で目的の広告を第１コンピュータ１０および第２コンピュータ１２などのリモート・コンピュータへ配布するようプログラムされ得る。異なる種類の目的の広告には、インターネット・バナー、リアルタイム動画ビデオ、ビデオ情報、アニメーション情報、音声情報、オンライン隙間広告、電子郵便（ｅメール）、および双方向テレビ広告が含まれ、またその他いかなる種類のメッセージ、記録、および／または表示が含まれる。
【００２８】
インターネット２０は、様々なコンピュータ・ネットワークと第１コンピュータ１０、第２コンピュータ１２、Ｗｅｂサーバ２２、２４、およびコンピュータ２６、２８などのコンピュータを連結するための、様々なネットワークおよびゲートウェイを含んでいる。広告者のサーバ１８、Ｗｅｂサーバ２２、および／またはＷｅｂサーバ２４は、サーバ・ソフトウェアにより、Ｗｅｂページをリモート・クライアントまたは第１コンピュータ１０および第２コンピュータ１２などのコンピュータへ配布するために、適切にプログラムされ得る。Ｗｅｂサーバ２２、２４はインターネット２０へ接続されたいかなるサーバであってもよく、１つ以上の広告者によって維持され、目的の広告を消費者へ、インターネット２０を通じて配布するようプログラムされたサーバが含まれる。同様に、コンピュータ２４、２６はインターネット２０にアクセス可能ないかなるサーバまたはクライアントであってもよい。よって、コンピュータ２６、２８は、消費者がその上で登録サーバ１４または登録サーバ１４と同様に機能するようプログラムされたＷｅｂサーバまたは広告者のサーバ１８に登録することができる、家庭用コンピュータであってよい。
【００２９】
ＩＶＲプロバイダ２９は、消費者に対するＩＶＲメッセージを格納しおよび発するようプログラムされた、少なくとも１つのコンピュータを含むあらゆるシステムである。ＩＶＲプロバイダ２９は解析ユニット１６と情報を交換する。消費者は、たとえば電話１１を使用して、ＩＶＲプロバイダに入力を提供し、またＩＶＲプロバイダからＩＶＲメッセージを受け取る。電話１１は、入力（音声やタッチトーン命令など）を送信しＩＶＲメッセージを受信するために適したあらゆるデバイスである。
【００３０】
本発明を実施するために使用する多くのハードウェアの変形が、当業者には容易に自明であるため、図１のシステムは例示のみを目的とすることを強調する。たとえば、解析ユニット１６は購入履歴データベース８に組み込むことが出来る。別の例として、登録サーバ１４は広告者のサーバ２０に組み込むことが出来る。これらの変形と同時に他の変形を実施するために、単一のコンピュータ（たとえば図１２のコンピュータ１００）をプログラムして、図１に示されるデバイスのうちどれでも２つ以上のデバイスの、特別の目的の機能を実行するようにしてもよい。逆に、図１に示されるデバイスのどれでも１つの代わりに、２つ以上のプログラムされたコンピュータを使用してもよい。
【００３１】
本発明は、各消費者の観察されたオフライン購入履歴に関する情報と各消費者に対応する識別情報を、たとえばハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、および／またはＲＡＭなどの１つ以上のメモリに格納する。格納された情報には、購入履歴、ＣＩＤ、ｃｏｏｋｉｅ番号、および各消費者に対する目的の広告プロファイルが含まれてよい。１つ以上のデータベースが、本発明を実施するために使用する情報を格納する。データベースは、たとえばハードディスク、フロッピーディスク、光ディスク、またはＲＡＭなどのメモリ内に含まれるデータ構造（たとえばレコード、テーブル、配列、フィールド、および／またはリスト）を用いて整理される。
【００３２】
図２（ａ）は、特定の消費者に対応する特定のＣＩＤ用の購入情報を格納するためのマスタ・レコード３０を表わす。各ＣＩＤ用の個別のマスタ・レコード３０が購入履歴データベース８に維持される。マスタ・レコード３０は、消費者のＣＩＤと共に、消費者によって行なわれた各購入を識別し記述するためのテーブル３２を格納するための、フィールド３１を含むデータ構造として実施される。テーブル３２は、たとえば１つ以上のリンクされたリスト、または購入レコードの配列を含んでよい。
【００３３】
図２（ｂ）は、マスタ・レコード３０の一部として実施され得る購入レコードの例３３を表わす。購入レコード３３は、「２リットル瓶のＺブランドのソーダ、１瓶」などの明確な製品である売棚管理単位（ＳＫＵ）を指示するためのフィールド３４と、通常バーコードとして製品上に見られる統一商品コード（ＵＰＣ）のためのフィールド３５と、購入場所のためのフィールド３６と、ＳＫＵごとの価格用のフィールド３７と、購入日のためのフィールド３８とを含む。要求に応じ、追加のフィールドおよび／または列を購入レコード３３に追加してもよい。好ましくは、マスタ・レコード３０および／または購入レコード３３は、図８を参照して以下に説明されるように、少なくとも解析ユニット１６が消費者を識別または分類するために使用する情報を含む。
【００３４】
図３は、コンピュータを特定の消費者およびマスタ・レコードに結びつける情報を格納するための関連テーブル４０を図示する。関連テーブル４０は、第２識別子のリスト４４にリンクされた第１識別子のリスト４２を含むデータ構造として実施され得る。図示のように、リスト４２はｃｏｏｋｉｅ番号のリストである。各ｃｏｏｋｉｅ番号は、登録サーバ１４とオンラインの消費者登録の結果としてコンピュータに送信されたｃｏｏｋｉｅに対応する（図７を参照して以下に説明）。したがって、各ｃｏｏｋｉｅ番号は、消費者が登録のために使用したコンピュータ上を走る、単一のＷｅｂブラウザを識別する。リスト４４はＣＩＤのリストであり、その各々はリスト４２の隣り合うｃｏｏｋｉｅ番号に対応またはリンクされる。リスト４４の各ＣＩＤはまた、マスタ・レコードの購入履歴データベース８中に格納される。したがって、関連テーブル４０は、Ｗｅｂブラウザをオンライン登録のために使用した消費者に対し、Ｗｅｂブラウザを（ｃｏｏｋｉｅ番号によって）マスタ・レコードと（ＣＩＤを通じて）連結する。関連テーブル４０は、登録サーバ１４または、図１に示されるデバイスのどれでも含む、他の適切な格納デバイス（たとえば登録サーバ１８）中に格納され得る。技術の進歩に伴ってｃｏｏｋｉｅは個人に関連付けられるようになり、直接Ｗｅｂブラウザに対応しなくなる可能性があり、発明は従来のｃｏｏｋｉｅ以外の識別方法を使用することも含む。
【００３５】
関連テーブル４０は追加のリストおよび／またはフィールドを含んでもよい。たとえば、複数の関連テーブルが生成され格納される場合、関連テーブル４０は関連テーブル４０を識別するフィールドを含むことが望ましい。好ましくは、関連テーブル４０には、購入履歴データベース８にも格納され、かつ登録された消費者を識別する識別子の、少なくとも１つのリストが格納される。
【００３６】
図４（ａ）は、消費者の購入行動分類に関連する情報を格納するための、目的の広告プロファイルの例４４６である。目的の広告プロファイル４４６は、消費者を識別するためのフィールド４４８を持つレコードを含むデータ構造であってよい。図示のように、フィールド４４８は消費者に関連するｃｏｏｋｉｅ番号を格納する。目的の広告プロファイル４４６は、１つ以上の購入行動基準に関する消費者の購入行動分類を格納するための、追加フィールドを含むことが出来る。目的の広告プロファイル４４６は、３つの購入行動分類であるＺブランド支持者、間食好き、健康家庭のそれぞれに対する３つのフィールド４４９ａ、４４９ｂ、および４４９ｃを含む。各購入行動分類には、以下に図８を参照して説明される選択された購入行動基準に基づいて消費者が受け取った、得点（たとえば整数）、説明（たとえば「Ｚブランド支持者」または「Ｚブランドのヘビーユーザ」）、フラグ（「１」または「０」）、あるいはランク（たとえば「５０，０００件中５０番目」）が与えられる。
【００３７】
目的の広告プロファイル４４６は、好ましくは解析ユニット１６または購入履歴データベース８に近接した別のデバイスによって生成される。しかしながら、目的の広告プロファイルは、図１に示される他のデバイス（たとえば登録サーバ１４）を含むいかなる適したデバイスによっても生成され得る。要求があれば、複数の目的の広告プロファイルを各消費者に対して生成してよい。また、目的の広告プロファイルは、消費者の行動の変化、すなわち購入行動分類における変化を捉えることが要求されるたびに更新され得る。
【００３８】
図４（ｂ）は、ＩＶＲプロバイダ２９に格納されたＩＶＲメッセージなど、特定の目的のメッセージを識別する情報を格納するためのフィールド４７０を含む、データ構造４６０を示す。ＩＶＲメッセージには消費者に発せられる１つ以上の記録された音声メッセージが含まれる。電話ネットワーク上で消費者から受け取られた入力に応じて、異なるメッセージが発せられる。入力には、口頭またはタッチトーンで伝えられる情報を含む。たとえばＩＶＲメッセージは「ＸブランドをＹブランドよりも好む場合は１を、Ｙブランドを好むがＸブランドも試してみたい場合は２を、言うか押して下さい」と述べるメッセージを消費者に発することによって開始する。したがって、一つのＩＶＲメッセージには消費者に発せられるべき多くの手順、および／または様々な記録が含まれてよく、また各促しごとに消費者から受信される入力が、消費者に発せられるＩＶＲメッセージの特定の記録を決定する。
【００３９】
データ構造４６０はまた、フィールド４７０に格納されるＩＶＲメッセージに関連付けられたＰＩＮのリストを格納するためのフィールド４８０を含む。ＰＩＮは番号を含むが、番号に限定されるべきではなく、要求によりアルファベット、印刷、またはＣＩＤを含むあらゆる種類の識別情報、電話番号、ｃｏｏｋｉｅ番号、声や指紋または顔の特徴のような個人属性、および任意の英数字の文字列が含まれ得る。データ構造４６０は解析ユニット１６中で生成されてＩＶＲプロバイダ２９に送信されるので、ＩＶＲプロバイダ２９は消費者からＰＩＮを受け取り、対応するＩＶＲメッセージを発することが出来る。データ構造４６０のような複数のデータ構造が生成可能であり、したがって異なるＰＩＮ番号リストに異なるＩＶＲメッセージが対応する。各ＩＶＲメッセージは特定の購入履歴分類と関連付けられ、したがって各消費者は自分のオフライン購入履歴を反映するＩＶＲメッセージを聞く。
【００４０】
本発明によって具体化されるデータ構造は、図２（ａ）、２（ｂ）、３、４（ａ）および４（ｂ）および上述のデータ構造を含む。あるいは、本発明により具体化されるデータ構造を実施する他のいかなる望ましい方法も等価に実施することができ、したがって所望の機能性と対応する実際の適用とが達成される。
【００４１】
図５は発明を実施するための一般のプロセスを表わすフローチャートである。図５の各ステップは、図６、７、８、および９を参照して以下に説明される２つ以上のサブステップを含む。
【００４２】
図５に戻って参照すると、購入履歴データベース８は、ステップ５００において消費者の実際のモニターされた、または観察されたオフライン購入履歴により占められている。このステップのさらなる詳細が図６に関して以下に説明される。オフライン購入履歴はマスタ・レコードに整理され、それぞれ特定の消費者に関連付けられたＣＩＤまたは他の識別子に対応する。
【００４３】
ステップ５０２において、各消費者はコンピュータを使用してオンライン登録する。登録プロセスの結果として、各コンピュータはそのコンピュータを使用して登録した消費者のオフライン購入履歴に関連付けられる。ステップ５０２と登録プロセスのさらなる詳細が、以下図７の説明において述べられる。
【００４４】
ステップ５０４において、登録された消費者は各消費者に購入行動分類を割り当てることによって分類される。購入行動分類は、消費者の観察されたオフライン購入履歴に適用される所定の購入行動基準にしたがって、各消費者に割り当てられる。このステップのさらなる詳細は、図９の説明に述べられる。
【００４５】
ステップ５０６において、目的の広告が登録された消費者のそれぞれのコンピュータに電子的に配布される。目的の広告は、ステップ５０４で割り当てられた購入行動分類に基づき選択される。よって、第１コンピュータ１０を使用する第１消費者は、第２コンピュータ１２を使用する消費者が受け取るものとは異なる広告を受け取るであろう。広告の違いは、第１消費者および第２消費者のそれぞれの購入行動分類における違いに起因して、少なくとも部分的にあるであろう。ステップ５０６のさらなる詳細は、図５０６に関して説明される。
【００４６】
図６は、図５のステップ５０６のプロセスのフローチャートであり、消費者のオフライン購入履歴がどのように観察、記録および更新されるかを示している。開始後、ステップ５０で消費者のオフライン購入情報が取得される。この情報は、好適実施形態においてユーザへの販売や販売取り引きを実施するために使用されるコンピュータによって取得され、汎用コンピュータまたは販売端末の地点を使用できる。販売端末の地点が使用される場合、購入された製品上のバーコード、ＵＰＣコード、またはＳＫＵをスキャンする光スキャナを使用して購入履歴を取得できる。
【００４７】
ステップ５１では、顧客の観察されたオフライン購入情報が購入履歴データベース８に受信される。観察されたオフライン購入情報は、小売店２、４、６から購入履歴データベース８へ、電子通信ネットワーク、または、たとえばコンピュータ・ディスケット、テープ、あるいは購入情報を含む他の持ち運び可能な媒体の現実引渡しなど、適切な方法によって配布することが出来る。
【００４８】
ステップ５２では、消費者に対応するマスタ・レコードが、ステップ５１で受信されたオフライン購入情報に基づき作成される。マスタ・レコードには、購入履歴データベース８中の、その消費者のマスタ・レコード３０とその他のマスタ・レコードとを区別する、消費者のＣＩＤのような、少なくとも１つの識別子が含まれる。ステップ５０、５１および５２は、追加の消費者のためにマスタ・レコードを生成する必要があるとき、および現行のマスタ・レコードに新しい情報を付加することによって現行のマスタ・レコードを更新する必要があるときに繰り返される。
【００４９】
図７は、ステップ５０４の登録プロセスがどのように実行されるかを表わすフローチャートである。ステップ５４では、消費者は第１コンピュータ１０上でＷｅｂブラウザ・ソフトウェアを使用して登録プロセスを開始する。登録は、消費者が広告者のサーバ１８に関連付けられたＷｅｂページ上の、ボタンまたは他のグラフィック画像を選択することによって、開始される。
【００５０】
次に、ステップ５６で、広告者のサーバ１８が第１コンピュータ１０にｃｏｏｋｉｅを送信する。ｃｏｏｋｉｅはデータのブロック、状態オブジェクト、または識別情報である。第１コンピュータ１０に送られるｃｏｏｋｉｅは、ｃｏｏｋｉｅ番号または他の文字列など固有の識別子を含み、第１コンピュータ１０および広告者のサーバ１８で格納される。第１コンピュータ１０上を走るＷｅｂブラウザは、広告者のサーバ１８にアクセスすると、Ｗｅｂブラウザはｃｏｏｋｉｅ番号を含むｃｏｏｋｉｅのコピーを広告者のサーバ１８へ送り返す。このようにして広告者のサーバは、ｃｏｏｋｉｅを、特定の消費者に関連付けられた特定のＷｅｂブラウザ・プログラムから送られるときに認識する。同じｃｏｏｋｉｅを、定められた範囲内のドメイン名のいかなるサーバへも送信することが出来、またそれらサーバによって認識することができるため、Ｗｅｂサーバ２２、２４などその他のサーバは、それらが必要範囲内にドメイン名を持つ場合、第１コンピュータ１０に格納されたｃｏｏｋｉｅ（およびｃｏｏｋｉｅ番号）を受信および認識することが出来る。別の実施形態では、Ｗｅｂブラウザ・プログラムを識別する代わりに、識別情報を使用して消費者のコンピュータおよび／または消費者自身を識別することが出来る。
【００５１】
ステップ５８ではｃｏｏｋｉｅ番号が広告者のサーバ１８から登録サーバ１４へ送られる。ｃｏｏｋｉｅ番号は、ｃｏｏｋｉｅ番号をＵＲＬ（全域資源位置指示子）文に置くことによって広告者のサーバ１８から登録サーバ１４へ送られる。したがって、広告者のサーバ１８によって提供される第１のＷｅｂページが第１コンピュータ１０によって要求されるときに、ｃｏｏｋｉｅを割り当てることが出来る。第１のＷｅｂページは登録サーバ１４によって提供される第２のＷｅｂページへのリンクを含むことが出来る。消費者が第２のＷｅｂページへのリンクを選択すると、ｃｏｏｋｉｅ番号は第２のＷｅｂページに対するＵＲＬ文に置かれ、それによって登録サーバ１４へ送信され得る。
【００５２】
ステップ６０において、消費者のＷｅｂブラウザは、登録サーバ１４が仕える登録Ｗｅｂページへジャンプする。その後ステップ６２で、消費者は登録サーバ１４とオンラインで登録し、そのプロセス中、登録サーバ１４に、マスタ・レコード３０に見られる識別子（たとえば消費者のＣＩＤ）を含む情報を提供する。消費者は、その消費者に関する情報を登録サーバ１４に与えると、その消費者に対するオンライン・プロファイルを生成することが出来る。オンライン・プロファイルには、消費者の名前ＣＩＤ、ｅメール・アドレス、製品／ブランドの好み、人口学的情報、職場の住所、自宅の住所、子供の有無、ネコ、犬、鳥または魚などのペットの有無などの情報を含むことが出来る。好ましくは、オンライン・プロファイルは、購入履歴データベース８に格納される（または格納されるべき）情報の少なくとも１項目を含む。オンライン・プロファイルと呼ばれるが、プロファイルは、たとえば食料品店でカードに記入するなど、オフラインベースで作成または取得することが出来る。登録の他の方法には、食料品店の売店で、バーコードをスキャンした後、または消費者の顧客ロイヤルティ・カードの磁気ストリップを磁気ストリップ読み取り機に通した後に、登録情報を消費者が入力することが含まれる。プロファイルは、好ましくは消費者のｅメール・アドレス、ＩＰ（インターネット・プロトコル）アドレス、または、たとえばページング装置またはポータブル・コンピュータによることを含む、消費者へ情報を電子的に送るために使用できるあらゆる情報など、コンピュータにより消費者へ情報を送信する方法に関する情報を含む。
【００５３】
ステップ６４で登録サーバ１４は、広告者のサーバ１８から受信したｃｏｏｋｉｅ番号と第１コンピュータ１０から受信したＣＩＤとをメモリに格納し、ｃｏｏｋｉｅ番号をＣＩＤへリンクさせる。したがって、消費者と、消費者のＣＩＤと、第１コンピュータ１０との間に関係が生じる。ｃｏｏｋｉｅ番号とＣＩＤが一度リンクされると、登録サーバ１４はｃｏｏｋｉｅ番号を使用して、ｃｏｏｋｉｅ番号にリンクされたＣＩＤに基づき購入履歴データベース８に特定のマスタ・レコードを置くことが出来る。さらに、登録サーバ１４はｃｏｏｋｉｅ番号を使用して、消費者のＣＩＤを公表することなく、特定の消費者を広告者へ知らせることが出来る。
【００５４】
結果的に、ステップ５４から６４まで実行された後、消費者はシステムとの登録を完了する。追加の消費者は、ステップ５４から６４に説明されたのと同じ方法で登録することが出来、それにより、登録された消費者について、ｃｏｏｋｉｅ番号および関連するＣＩＤのリストが作成される。ｃｏｏｋｉｅ番号のリストとＣＩＤのリストとはそれぞれ、図３の関連テーブル４０のフィールド３５とフィールド３６とに格納される。
【００５５】
登録サーバ１４を含むＷｅｂサーバ２２、２４などの異なるサーバは、広告者のサーバ２０と同じ機能を実行するようプログラムすることができ、よってステップ５４から５８において、広告者のサーバ２０以外のサーバを使用して登録を開始することが出来る。したがって登録サーバ１４は、ステップ５４から５８において異なるサーバにより生成された、異なるｃｏｏｋｉｅ番号リストに対応する１つ以上の関連テーブルを格納することが出来る。好ましくは、各消費者に対するマスタ・レコードは登録後も更新され続け、消費者のオフライン購入や購入行動の変化を追跡する。
【００５６】
図８は、消費者が、消費者の観察されたオフライン購入に基づいてどのように１つ以上の購入行動分類に分類されるのかを示すフローチャートであり、図５のステップ５０６に対応する。ステップ６６では、広告者のサーバ１８が登録サーバ１４へ、選択された購入行動基準および、広告者のサーバ１８を通じて登録された消費者に対応するｃｏｏｋｉｅ番号のリストを送信する。購入行動基準は、消費者の観察された購入行動を分類するために、適切な技術を使用して選択され得る。購入行動基準を決定するための可能な技術として、パターン分類、クラスタ分析、市場エキスパートにより任意に設定される基準の使用、および／または消費者の観察されたオフライン購入履歴に基づき消費者を１つ以上の行動グループに分類するその他のあらゆる方法が含まれる。たとえば、「Ｚブランドの愛飲者」のクラスに対する基準は、前月にＺブランドを少なくとも年２回購入している、すべての消費者として定義することが出来る。別の例として、「Ｚブランド支持者」のクラスに対する基準は、最近９ヶ月間にＺブランドを少なくとも月１回購入しているすべての消費者として定義することが出来る。基準がいかに異なって決定されるかに関わらず、基準は、市場調査から引き出される情報に基づくことが望ましい。購入行動基準は、必ずしも広告者のサーバ１８からもたらされる必要はなく、コンピュータ２６、Ｗｅｂサーバ２４、および／または登録サーバ１８などのいかなる適切なリモート装置からももたらされ得る。
【００５７】
ステップ６８では、登録サーバ１４が広告者のサーバ１８から受信したｃｏｏｋｉｅ番号に対応するＣＩＤのリストを作成する。したがってステップ６８は、購入履歴データベース８において解析されるべき全てのＣＩＤ番号のサブセットを登録サーバが特定する、マッチング・ステップである。登録サーバ１４は、ステップ６４で生成される関連テーブル４０を使用して、ステップ６６で受信されるｃｏｏｋｉｅ番号に対応するＣＩＤを特定することが出来る。
【００５８】
次に、ステップ７０で、登録サーバ１４は解析ユニット１６へ、ステップ６６で受信された購入行動基準およびステップ６８で生成されたＣＩＤのリストを送信する。
【００５９】
ステップ７２では、解析ユニット１６がＣＩＤのリストに対応するマスタ・レコードを解析し、それぞれの消費者を購入行動基準に基づいて１つ以上の購入行動分類へ分類する。
【００６０】
ステップ７４で、解析ユニット１６は登録サーバへ、ステップ６８で特定された各消費者に対する目的の広告プロファイルを送信する。目的の広告プロファイルの各々は、消費者のＣＩＤとそのＣＩＤに対応する購入行動分類（一つまたは複数）とを含む。目的の広告プロファイルは、配列またはレコードのテーブルなどのテーブル、リンクされたリスト、またはその他の適切なデータ構造で格納され得る。
【００６１】
ステップ７５では、登録サーバ１４は解析ユニット１６から受信された目的の広告プロファイルを修正し、それによって、各目的の広告プロファイルに対するＣＩＤは対応するｃｏｏｋｉｅ番号に置きかえられる。この機能を実行するために、登録サーバは関連テーブル４０を使用して各ＣＩＤに対応するｃｏｏｋｉｅ番号を特定する。
【００６２】
ステップ７６で、登録サーバ１４は、解析ユニット１６から受信された修正された目的の広告プロファイルを、広告者のサーバ２０へ送信する。上述のように、各目的の広告プロファイルは、特定の消費者に関連付けられたｃｏｏｋｉｅ番号および購入行動分類（一つまたは複数）を含む。登録サーバ１４が解析ユニット１６から受信する、目的の広告プロファイルを含む情報は、たとえばインターネット１８上など適切な方法によって広告者のサーバ２０へ送られ、またはポータブル・コンピュータ読取り可能な記録媒体上で現実的に引き渡される。
【００６３】
したがってステップ６６から７６では、購入履歴データベース８中の、消費者の実際のまたは観察された購入履歴が、選択された購入行動基準に基づいて解析され、あらかじめ選択された購入行動基準に合う消費者に対応する、ｃｏｏｋｉｅ番号のリストが特定される。ステップ６６から７６は、必要に応じ繰り返され、それによってさまざまな広告者によって維持されるいかなる数のサーバも、購入行動基準および登録された消費者のｃｏｏｋｉｅ番号を解析ユニット１６へ提供することができ（ステップ６６）、かつ目的の広告プロファイルまたはその他の購入行動情報を解析ユニット１６から受信することが出来る（ステップ７６）。
【００６４】
図８に示されるプロセスによって実証されるように、登録サーバ１４以外のサーバを維持する広告者には、ＣＩＤと、消費者の身元と、消費者の観察された購入履歴とを含む、購入履歴データベース８に格納されるデータのいずれも提供されることなく、目的の広告プロファイルが提供される。したがって、登録サーバ１４のオペレータが契約により小売店２、４、６に対して消費者のＣＩＤを秘密にしておかなくてはならない場合、契約に違反することなく、またＣＩＤを送信することなく、発明をなお実践することが出来る。
【００６５】
図９は、目的の広告がどのように電子的に消費者に配布されるか、およびどのように図５のステップ５０６に対応するかを示すフローチャートである。ステップ７８で、ステップ５４から６４におけるシステムにより登録された消費者は、第１コンピュータ１０上を走るＷｅｂブラウザを使用して、広告者のサーバ１８が仕えるＷｅｂサイトに対するＵＲＬリクエストを作成する。広告者のサーバ１８は、ステップ５６で送られたｃｏｏｋｉｅにより特定される範囲のドメイン名を持つため、Ｗｅｂブラウザはｃｏｏｋｉｅ番号を含むｃｏｏｋｉｅのコピーをＵＲＬリクエストと共に広告者のサーバ１８へ送るであろう。
【００６６】
ステップ８０で、広告者のサーバ１８は、第１コンピュータ１０から受け取られたｃｏｏｋｉｅ番号を、ｃｏｏｋｉｅ番号に関連付けられた修正された目的の広告プロファイルとマッチングする。次にステップ８０において、広告者のサーバ１８は、目的の広告プロファイルに格納された少なくとも１つの購入行動分類に基づいて、第１コンピュータ１０へ広告を配布する。広告者のサーバ１８に加え、ｃｏｏｋｉｅにより定義される必要範囲内のドメイン名を持ついかなるホスト・コンピュータまたはサーバ（たとえばＷｅｂサーバ２２、２４、登録サーバ１４、および／またはコンピュータ２６、２８）も、ステップ７８から８２を実施するようプログラムされ得る。
【００６７】
ステップ７８から８２は、登録された消費者が自分のコンピュータを使用して、ＵＲＬリクエストを、広告者のＷｅｂサーバ１８と同じ方法で登録プロセス（ステップ５４から７６）に関与したＷｅｂサーバが仕えるＷｅｂサイトに対して送信するたびに繰り返される。上記のように、消費者のオンライン活動は消費者のオフライン購入行動を明かすことがない、すなわちそれと食い違う。本発明は、オフラインで消費者が購入した既知のもの、すなわち消費者の観察されたオフライン購入履歴に基づいた目的の広告を配布することによって、従来のオンライン広告の欠点の多くを克服する。
【００６８】
このように、ステップ７８から８２では、消費者の観察されたまたは実際のオフライン購入行動に基づき、消費者へ目的の広告がオンラインで配布される。さらに、広告者は、消費者の観察されたオフライン購入履歴に基づく目的の広告を配布するために、広告者に対する購入履歴データベース８内のデータを与えられる必要がない。
【００６９】
目的の広告のどのような種類も、消費者の家庭用コンピュータ１２へ配布され得る。たとえば広告は、購入履歴データベース８へ購入情報を与える小売店２、４、６のような店でのみ役に立つ製品提示のためであるかも知れない。このように、購入履歴データベース８へ購入データを提供したい小売店２、４、６などの小売場所は、消費者へ配布される目的の広告に、その小売店名が明示的に挙げられることにより報いられる。さらにバナー広告が、（消費者に関連付けられたマスタ・レコード中の情報に基づいて）消費者が買物をすることが知られている小売店でのみ役に立つ場合には、参加小売店は目的の広告が、消費者が競合小売店で買物することを奨励するために使用されないよう保証される。たとえば、第１消費者と第２消費者とのマスタ・レコードは、第１消費者は小売店４で買物することを好み、第２消費者は小売店６で買物することを好むことを表わす。第１消費者および第２消費者を、（他の事柄のうちで）彼らの好みの小売店に基づき、異なる購入行動分類中に位置付けるよう、解析ユニット１６をプログラムすることが出来る。したがって、分類を広告者のサーバ１８により使用して、目的の宣伝や各消費者が買物することを好む小売店でのみ認められるクーポンを配布することが出来る。
【００７０】
ステップ８２で配布することが可能な目的の広告の１タイプは、価値契約である。価値契約は、行動中の所定の変更や、あるいは確立している行動の継続など、特定の行動パターンに消費者が従うことに対して報酬が提供されるという販売促進インセンティブである。報酬はどのような種類のものでも提供され得る。報酬は現金、現金等価物、マイレージ、長距離時間分、インターネット・サービス・プロバイダ時間分、クーポン、割引、景品、または無料の製品などに対応、または交換できる「ポイント」とすることができる。登録サーバ１４（または他の適切なサーバ）は、消費者のコンピュータにカスタマイズされたＷｅｂページを供給するようプログラムされる。そのようなカスタマイズされたＷｅｂページは、消費者の累積ポイントや、ポイントによって「購入」出来る様々な景品、報酬などの情報を表示することが出来る。報酬はまた、たとえばクーポンで満たされたＷｅｂページへのパスワード付きｅメール・メッセージであってもよく、また報酬は、消費者の観察されたオフライン購入履歴にしたがってカスタマイズすることが出来る。ｅメールにはまた、消費者が、自分のコンピュータ上のインターネット・ソフトウェアを開始し、カスタマイズされたクーポンのＷｅｂページをリクエストすることを選択出来るリンクがあっても良い。
【００７１】
上述のように、価値契約は、消費者のオフライン購入履歴から決定されるように、消費者に現行の行動を変更させまたは確立された行動を継続させるための販売促進インセンティブである。したがって、消費者が価値契約を果たして報酬を受けるためには、消費者は所定の期間内に、特定の製品をあらかじめ選択しておいた量だけ購入する必要がある。製品の「量」は、体積、重量、価格、売棚管理単位（すなわち製品番号）、またはそれらの組み合わせによって測定され得る。たとえば価値契約は、消費者に、報酬を受けるために少なくとも総額＄２５で、少なくとも５ポンドのＸブランドのチーズを購入することを求めるかもしれない。別の例として、消費者は報酬を受けるために、少なくとも総額＄３０で、Ｘブランドのチーズ製品を総数１０個購入することを求められるかもしれない。
【００７２】
図１０は価値契約がどのように実行されるかを表わすフローチャートである。ステップ１０００では、解析ユニット１６が購入履歴データベース８を検索して、マスタ・レコードに価値契約の提供を受ける資格のあることが示されている消費者を探す。各消費者の適格性は、契約目的と、消費者の観察されたオフライン購入履歴が特定の基準に合うかどうかと、以前に配布された価値契約を含む目的の広告に対する消費者の反応とを含む、いかなる所望の要素にもよってよい。例として、価値契約が週２回Ｚブランドのソーダを買う消費者に報酬を与えると仮定する。この場合、Ｚブランドマニアと分かっている消費者、すなわちその観察されたオフライン購入履歴に、Ｚブランドのソーダを大量に購入するために誘因が必要でないことが示されている消費者に対して、価値契約を提供することは望ましくないかもしれない。したがって、消費者の適格性を決定するために使用する基準は、たとえば「最近６週間の間にＺブランドのソーダを１２本未満しか購入していない消費者」であるかもしれない。別の例としては、基準は「最近６週間の間に、Ｚブランドのソーダを１０本未満しか購入していないが、Ｘブランドのソーダを１０本以上購入している消費者」でもよい。
【００７３】
ステップ１００２で、価値契約が適格な消費者へ配布される。ステップ１００２は、図５のステップ５０６と類似である。したがって、ステップ１００２は広告者のサーバ１８によって、または目的の広告を配布するようプログラムされた別のコンピュータ、たとえば登録サーバ１４によって実行され得る。価値契約はｅメール、インターネット・バナー、または他の適切な技術によって配布され得る。好適実施形態では、消費者がコンピュータを使用して、消費者が適格であるようなすべての価値契約が表示される特定のＷｅｂページをチェックすることができる。本実施形態では、価値契約は、たとえば消費者のコンピュータを認識すると同時に、または消費者がパスワードを入力すると同時に、Ｗｅｂサーバによって消費者のコンピュータへ自動的に送られるインターネット・バナーである。
【００７４】
ステップ１００４では、解析ユニットが購入履歴データベース８にある消費者の購入履歴に基づき、価値契約の遂行に向けた各消費者の進捗を更新する。進捗は、特定の消費者による購入をモニタすることによって決定される。消費者は、常連顧客カードまたはロイヤルティ・カード、クレジット・カード番号またはデビット・カード番号、当座預金番号、またはその他の識別番号を使用することによって特定され得る。識別番号を決定できる消費者が購入するたびに、購入された品目が消費者のＩＤと共に購入履歴データベース８に格納される。
【００７５】
ステップ１００６では、登録サーバ１６が、消費者の価値契約の遂行に向けた進捗を示す進捗レポートを、各消費者に提供すべきかどうかを決定する。進捗レポートは自動的に供給されるか、または適格消費者によって個々に要請され得る。たとえば、ｅメールまたは電話メッセージを自動的に生成して消費者に送信し、消費者にその進捗を知らせることもできるだろう。消費者はまた、たとえば個人のＷｅｂページに手動でアクセスすること、所定の電話番号に電話すること、および／または販売場所でコンピュータ生成された印刷出力によって、自分の進捗に遅れないようにすることもできるだろう。消費者が自分の進捗レポートを与えられることになっていない場合、処理はステップ１００８に進む。消費者が自分の進捗レポートを与えられることになっている場合、処理はステップ１００９へ進む。
【００７６】
ステップ１００９では、登録サーバ１４またはその他の適切なデバイス（たとえば小売店４にあるコンピュータ）が消費者に進捗レポートを配布する。進捗レポートは支払い時に印刷されても、消費者のコンピュータを認識出来るサーバによってインターネット・バナーとして配布されても、ｅメールによって、および／または、その他いかなる適切な方法によって配布されてもよい。メッセージはまた、たとえば「あと２つです。もう少しでゴール！」などの激励を与えても良い。消費者はまた、無料通話番号に電話したり、特定のＷｅｂページをチェックしたり、自分のＣＩＤを小売店のコンピュータ端末に供給したり、および／または、その他いかなる適切な方法によっても、価値契約の遂行または完成に向けた自分の進捗をチェックする方法が与えられる。消費者が進捗レポートを与えられた後、処理はステップ１００６へ戻る。
【００７７】
ステップ１００８では、解析ユニット１６が各消費者について、消費者が価値契約を遂行したかどうかを決定する。この決定は、ステップ１００４で各消費者について実行される進捗チェックに基づいている。消費者が価値契約を遂行していなければ、処理はステップ１０１２へ進む。消費者が価値契約を遂行した場合、処理はステップ１０１０へ進む。
【００７８】
ステップ１０１０では、登録サーバ１４が消費者に価値契約の遂行に対して報酬を進呈する。報酬の配布は消費者の行動を条件とすることができる。たとえば、報酬の受け取りには、消費者に、特定の食料品店など、特定の小売場所を訪れることを求めてよい。したがって、価値契約は、選択された場所を訪ねる動機を消費者に与えるために実行することが出来る。場所は、購入履歴データベース８にあるその消費者に対応するマスタ・レコードから決定されるなどの、消費者のあらかじめ確立された買物習慣（たとえば、その消費者が最も頻繁に訪れる食料品店）に基づき選択されてよい。ステップ１０１０の後、処理はステップ１０１４へ進む。
【００７９】
ステップ１０１２では、解析ユニット１６が、価値契約の提供がいまだ有効かあるいは利用できるかを決定する。提供がいまだ利用できる場合、処理はステップ１００４へ戻る。提供がもはや有効でない場合（たとえば、契約遂行期限が切れた場合）、処理はステップ１０１４へ進む。
【００８０】
ステップ１０１４では、登録サーバ１４が、ステップ１００２で最初の価値契約を与えられた消費者に新しい価値契約を与えるべきかどうかを決定する。この決定は、最初の価値契約に対する消費者の反応、過去の別の価値契約に対する消費者の反応、およびある期間を越える消費者の観察されたオフライン購入行動などの要素に基づいてよい。ステップ１０１２は、最初の価値契約を与えられた消費者が新しい価値契約を与えられるべきかどうか決定するために基準が使用されるという点で、ステップ１０００と類似している。新しい価値契約が与えられない場合、処理は終了する。新しい価値契約が与えられる場合、処理はステップ１００２へ戻り、新しい価値契約が配布される。
【００８１】
各新しい価値契約の条件は、最初の価値契約を与えられた各消費者によって異なる。好ましくは、各消費者の行動が長い間に変化するにしたがい、新しい価値契約が各消費者に対して変更される。たとえば、最近６週間に１回しかＸブランドのソーダを購入しなかった消費者には、次の６週間以内に２リットルを越えるＸブランドのソーダを購入した消費者に対して報酬が与えられるという第１の価値契約が与えられよう。消費者が応じるならば、すなわち消費者が６週間以内にＸブランドのソーダを２リットルを越えて購入したならば、消費者は、６週間以内にＸブランドのソーダを３リットルを越えて購入した消費者に対して報酬を与えるという第２の価値契約が与えられよう。消費者が第２の価値契約に応じるならば、消費者には、６週間以内に６リットルを越えるＸブランドのソーダを購入した消費者に対して報酬を与えるという第３の価値契約が与えられよう。
【００８２】
このように、消費者が特定の製品に対してだんだんと愛着を示すにしたがい、契約の条件は消費者がさらに頻繁に製品を買うことを求める。同様に、報酬、すなわち価値契約遂行のための報酬が、消費者の購入行動の変化にともなって変化する。たとえば消費者は、３週間の間に、どんなサイズのものでもＺブランドのシリアルを３回購入することが求められる第１の価値契約を与えられる。消費者が契約の条件に従うと、消費者は特定の小売店で１０ドルのクレジットを受け取る。次に消費者は、３週間以内にＺブランドのシリアルを３回購入することを求められるが、５ドルのクレジットしか与えられない第２の価値契約を提供される。消費者が第２の価値契約に応じない場合、８ドルの報酬を与える第３の価値契約が消費者に提供される。第３の価値契約は第２の価値契約の変形でもあり、たとえば消費者に、消費者がＺブランドのシリアルを２品目買うだけで５ドルの報酬を得ることを知らせるインターネット・バナーである。したがって、価値契約の報酬および／または要求は、消費者が望ましい行動を取り続けるよう、および／または望ましくない行動を変えるよう、激励するために変化する。価値契約は、その他の目的の広告同様、好ましくは出来る限り頻繁に更新および／または改良されて、時間の経過による消費者の観察された購入行動の変化を反映する。
【００８３】
目的の広告として使用されるとき、価値契約は販売促進インセンティブがより意味を持つであろう消費者に対して販売促進インセンティブを配布する効果的な方法を提供する。すなわち、それぞれのマスタ・レコードおよび／または目的の広告プロファイルに基づき、すでに望ましい購入行動を示している消費者には、広告者が変更を望む購入行動を示している消費者とは、異なる提供および誘因を与えることが出来る。価値契約の要求に従うために報酬の誘因が必要ではない消費者、すなわち、報酬なしでも契約の要求を実行するであろうことをその購入履歴が表わしている消費者には、価値契約が提供されることは望ましくない。また、「スイッチャー」、すなわち、ある価値契約を達成するために特定のブランドを買うだろうが、その特定のブランドに対する愛着は育たない消費者に報酬を与え続けることは望ましくない。特定のブランドに対する消費者の愛着度は、異なる誘因に対する消費者の反応によって判断できる。消費者の愛着度が高いほど、消費者に影響を与えるために必要な誘因が小さい。望ましい行動の続行を激励するため、ブランドの支持者には、引き続く愛着に対して小さい報酬を与える目的の広告、および／または消費者に対して、ブランドへの彼らの愛着を認めそれに対し感謝を表わすメッセージが配布される。一方、価値契約の申し出に繰り返し抵抗する消費者には、だんだんと高い報酬が与えられてよい。さらに、価値契約に応じ続ける消費者には、次第に減少する報酬が与えられてよい。
【００８４】
図１１は、消費者に、そのオフライン購入履歴に基づいて目的のメッセージを送るプロセスを示すフローチャートである。そのようなメッセージは、図４（ｂ）を参照して上に議論されたように、電話回線網上で消費者から受信した入力に基づいて消費者に対して発せられる１つ以上の記録を含む、対話型音声応答（ＩＶＲ）メッセージを含んでよい。さらに、メッセージは聴覚、視覚、または視聴覚メッセージであってよく、コンピュータ・ネットワーク上で消費者から受信された入力に基づいて、インターネット２０などのコンピュータ・ネットワーク上で消費者に発せられ、および／または表示される。コンピュータ・ネットワーク上で消費者へ配布されるメッセージは、上述の様々な種類の目的の広告（たとえばバナー広告、隙間広告、リアルタイム動画ビデオ）のいずれも含む、いかなる適切な形式でも取ることが出来る。コンピュータ・ネットワーク上で配布される目的のメッセージは、ＩＶＲメッセージと類似の双方向要素を持つことが出来、それによりメッセージは、コンピュータ・ネットワーク上で消費者から異なる入力を受けたことに呼応して発せられる異なる分岐オプションを持つ。
【００８５】
図１１のステップ１１００では、各消費者に対する観察されたオフライン購入履歴が作成される。このステップは図５のステップ５００と類似して、マスタ・レコードが購入履歴データベース８にある各消費者に対して作成されるよう実行され得る。
【００８６】
図１１に戻って参照すると、ステップ１１０２で消費者が登録される。登録はオンラインまたはオフラインで起こり得る。オンライン登録は図７のステップ５４から６４と類似に実行され得る。登録プロセスは、消費者によって提供される登録情報を格納する登録サーバ１４を含む。登録情報は、消費者のＣＩＤ、ｅメール・アドレス、自宅の住所、職場の住所、消費者に関連付けられたｃｏｏｋｉｅ番号、電話番号、および／または目的のメッセージを消費者にそのオフライン購入履歴に基づき配布するために使用される、その他の情報を含むことが出来る。
【００８７】
ステップ１１０４では、解析ユニット１６が、各消費者をそのオフライン購入履歴に基づいて購入履歴分類に割り当てることにより、登録された消費者を分類する。ステップ１１０４は図５のステップ５０４に類似に実行され得る。各購入履歴分類は目的のメッセージに対応し、したがって各消費者は目的のメッセージに関連付けられる。目的のメッセージがＩＶＲメッセージである場合、それらはたとえばＩＶＲプロバイダ２９に格納され得る。目的のメッセージがインターネット２０などのコンピュータ・ネットワーク上で配布されるものである場合、目的のメッセージはインターネット２０に接続されるコンピュータ、たとえば広告者のサーバ１８に格納され得る。
【００８８】
ステップ１１０６では、解析ユニット１６が固有のＰＩＮを各消費者へ割り当てる。したがって各目的のメッセージは、その目的のメッセージに対応する購入履歴分類中の、消費者すべてについてのＰＩＮのリストに関連付けられる。図４（ｂ）のデータ・オブジェクト４６０のようなレコードは、各購入履歴分類に対するＰＩＮのリストを、たとえば対応する目的のメッセージにリンクする。あるいは単一のＰＩＮが、好ましくは共通の特徴、たとえば共通の購入履歴分類を持つ消費者のグループに割り当てられる。ＰＩＮは擬似ランダムに、ランダムに、順次に、または１９９８年４月１４日に提出され、「電話カードとして常連顧客カードを使用するための方法およびシステム」と題された米国特許出願第０９／０５９，３７１号に述べられる方法を含む、その他のいかなる適切な方法によっても生成され割り当てられる。米国特許出願第０９／０５９，３７１号およびそこに引用されるすべての引例は、本願に参照により組み込まれる。あるいはＰＩＮは、消費者に対応する電話番号またはｃｏｏｋｉｅ番号など、現行の番号に基づいてもよい。
【００８９】
図１１のステップ１１０８で、ＰＩＮはステップ１１０２で取得される登録情報を使用して登録サーバ１４から消費者へ配布される。ＰＩＮは、たとえば、小売店２、４、８のうち１つにある販売場所におけるコンピュータ印刷、ｅメール、普通郵便、インターネット・バナー、双方向テレビ、個人のＷｅｂページ、あるいはコンピュータ生成された電話メッセージなど、いかなる適切な媒体を通じても配布され得る。ＰＩＮがすでに消費者に既知の場合（たとえばＰＩＮが消費者の電話番号に対応する場合）、ＰＩＮを消費者に配布するステップは省略可能である。各消費者はまた、目的のメッセージまたは目的のメッセージ源にコンタクトするための指示を与えられる。図１に示されるように、目的のメッセージ源はインターネット２０に接続されたコンピュータ（たとえば広告者のサーバ１８）、および／またはＩＶＲプロバイダ２９である。しかし、目的のメッセージ源は、目的のメッセージを格納および配布するために適切ないかなるシステムであってもよい。したがって、目的のメッセージ源へコンタクトするための指示には、たとえば目的のメッセージ源と消費者との間の接続を確立するための、Ｗｅｂサイトまたは電話番号を含み得る。これらの指示はステップ１１０８で、または個別に提供され得る。
【００９０】
目的のメッセージがＩＶＲメッセージである場合、消費者は電話１１を使用してＩＶＲプロバイダ２９へダイヤルすることが出来、自分のＰＩＮを、電話を通じてタッチトーン、デュアルトーン多周波数（ＤＴＭＦ）、音声認識、またはその他の適切な方法により入力することが出来る。ＰＩＮが消費者の電話番号である場合、ＩＶＲプロバイダ２９は、ＰＩＮを消費者の電話番号として自動的に認識する発信者番号識別ハードウェアを含み得る。一方、目的のメッセージがインターネット２０のようなコンピュータ・ネットワーク上で消費者に配布される場合、消費者は第１コンピュータ１０のようなコンピュータを使用して、目的のメッセージ源にコンタクトするための指示の中に確認されるＷｅｂサイトへアクセスする。したがって、指示は消費者に、広告者のサーバ１８が主催するＷｅｂサイトのＵＲＬを提供し得る。ＰＩＮがあらかじめ消費者のコンピュータに割り当てられたｃｏｏｋｉｅ番号である場合、ｃｏｏｋｉｅ番号は目的のメッセージ源へＰＩＮとして自動的に送られるため、消費者は手動でＰＩＮを入力する必要がない。
【００９１】
ステップ１１１０では、目的のメッセージ源（たとえばＩＶＲプロバイダ２９または広告者のサーバ１８）が消費者からＰＩＮを受け取り、そのＰＩＮに対応する目的のメッセージ（たとえばＩＶＲメッセージまたはリアルタイム動画ビデオ）が開始される。目的のメッセージがＩＶＲメッセージや双方向リアルタイム動画ビデオなどの対話型メッセージである場合、目的のメッセージは消費者からの入力に依存していくつかの異なる変形を有する。たとえば、次の「あなたがＹブランドよりもＸブランドを好む場合１を、そうでない場合２を押して下さい。」という録音を消費者に送ることによって、対話型の目的のメッセージが開始する。消費者が１または２を入力した後、消費者が聞く次の録音されたメッセージは、目的のメッセージ源が消費者から１または２のいずれを受信するかに依存する。あるいは、目的のメッセージはいかなる変形も持たないが、消費者にいかなる分岐オプションも与えないメッセージともできる。
【００９２】
目的のメッセージには、消費者に特定の行動パターンをとるように促すために設計された販売促進の提供を含む目的の広告が含まれる。したがって、図１０に関連して上述された価値契約は、ＩＶＲメッセージまたはリアルタイム動画ビデオ中に提供され得る。また、異なる価値契約を、消費者からどの入力が受け取られたかにより異なる分岐オプションを通して、同じ双方向の目的のメッセージによって提供することが出来るだろう。
【００９３】
ステップ１１１２では、消費者は自分のＰＩＮを目的のメッセージ源へ提供することに対する報酬を受け取る。報酬は、価値契約に関して上述されたいずれの報酬であってもよく、累積して景品と交換できるポイントを含む。たとえば、消費者は、自分のＰＩＮを提供してＩＶＲメッセージに参加するたびに、１０ポイントを受け取る。別の例として、報酬は、個人のＷｅｂページ、インターネット・バナー、ｅメール、普通郵便などに現れるクーポンとして配布することが出来る。目的のメッセージはまた消費者に、どこでどのように報酬の受け取りおよび／または引き換えをしたいか、たとえば自宅でｅメールによるか、小売店Ｘの売店か、小売店Ｙの支払いカウンタかを尋ねるために使用することも出来る。さらに、報酬は消費者の行動を条件とすることが出来、たとえば、消費者は、一度消費者の顧客カードが小売店Ｚの支払いカウンタで提示されるときのみ報酬を受け取ることを知らされる。
【００９４】
消費者が報酬を受けるために、何度も繰り返して同じＰＩＮを使用しないようにするため、各ＰＩＮは１回のみ使用可能であることが好ましい。ＰＩＮが一度期限切れになるか、または使用されると、処理はステップ１１０６へ戻り、新しいＰＩＮを割り当てる。あるいは、古いＰＩＮが登録サーバ１６によってリセットされ、そのＰＩＮが再び使用可能になるようにも出来る。なお、目的のメッセージを受けるよう消費者を促すために報酬が必要でない場合、または他のいかなる理由でも消費者に報酬を与えることが望ましくない場合は、ステップ１１１２はスキップされ得る。これは、消費者がステップ１１１０の目的のメッセージの中で、彼らにとって役立つ情報を受け取る場合である。したがって、たとえば消費者に価値契約や、あるいは宣伝や割引情報を含む、消費者に役立つであろう他の情報を提供することによって、目的のメッセージそのものを報酬として組み立てることが出来る。
【００９５】
したがって、ステップ１１００から１１１２は、異なる目的のメッセージが、消費者の異なる分類と関わり合うように実行され得る。分類は消費者のオフライン購入履歴に基づいているため、目的のメッセージは消費者のオフラインでの嗜好や好みに基づいて狙いをつけられる。目的のメッセージが対話型メッセージである場合、対話型メッセージの柔軟性によって、消費者から受け取った入力に基づいて各異なるメッセージを用意することが可能となり、どの広告や提供を対象に出来るかについての度合いがさらに向上する。
【００９６】
本発明は、コンピュータ技術者には明らかであるように、従来の汎用コンピュータまたは本発明の教示にしたがってプログラムされたマイクロ・プロセッサを使用して都合良く実行することが出来る。ソフトウェア技術者には明らかであるように、本開示の教示に基づいて、適切なソフトウェアを通常の技能をもつプログラマによって簡単に用意することが出来る。
【００９７】
図１２は、本発明の方法を実施するためのコンピュータ１００の略図である。コンピュータ１００は本発明の方法を実施し、ここでコンピュータ筐体１０２はマザーボード１０４を収容し、マザーボード１０４はＣＰＵ１０６、メモリ１０８（たとえばランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、スタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、フラッシュＲＡＭ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、消去可能ＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、および電気的消去・書き込み可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ））、および他の任意的な特別目的のロジック・デバイス（たとえば、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ））、または適合性のあるロジック・デバイス（たとえばジェネリック・アレイ・ロジック（ＧＡＬ））または再プログラム可能なフィールド・プログラマブル・ゲートアレイ（ＦＰＧＡ））を含む。コンピュータ１００はまた、複数の入力デバイス（たとえばキーボード１２２とマウス１２４）と、モニタ１２０を制御するためのディスプレイカード１１０とを含む。加えて、コンピュータ１００はフロッピー・ディスク・ドライブ１１４、その他の取外し可能媒体デバイス（たとえばコンパクト・ディスク１１９、テープ、取外し可能光磁気媒体（図示されず））、およびハード・ディスク１１２、またはその他、適切なデバイス・バスを使用して接続された、固定された高密度媒体デバイス（たとえば、小型コンピュータ用周辺機器インターフェース（ＳＣＳＩ）バス、拡張アイディーイー（ＩＤＥ）バス、または超ダイレクトメモリアクセス（ＤＭＡ）バス）をさらに含む。また同じデバイス・バスまたは別のデバイス・バスに接続されて、コンピュータ１００は、コンパクト・ディスク・リーダ１１８、コンパクト・ディスク・リーダ／ライタ・ユニット（図示されず）、またはコンパクト・ディスク・ジュークボックス（図示されず）を追加的に含んでよい。コンパクト・ディスク１１９はＣＤキャディ内に示されているが、コンパクト・ディスク１１９はキャディを必要としないＣＤ−ＲＯＭドライブへ直接挿入することも出来る。加えて、プリンタ（図示されず）もまた、マスタ・レコードの印刷されたリスト、目的の広告プロファイル、識別子のリスト（たとえばＣＩＤおよび対応するｃｏｏｋｉｅ番号）、および、コンピュータ１００によって格納および／または生成されるその他あらゆるデータを提供する。
【００９８】
上記のように、システムは少なくとも１つのコンピュータ読取り可能な記録媒体、または、発明の教示にしたがってデータ構造、テーブル、レコードまたは、ここに記述されたその他のデータを含めるためにプログラムされたメモリを含む。コンピュータ読取り可能な記録媒体の例は、コンパクト・ディスク１１９、ハード・ディスク１１２、フロッピー・ディスク、テープ、光磁気ディスク、ＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＥＰＲＯＭ）、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ，ＳＤＲＡＭなどである。コンピュータ読取り可能な記録媒体のいずれか、またはその組み合わせに格納されて、本発明は、コンピュータ１００のハードウェアを共に制御し、またコンピュータ１００が人間のユーザ（たとえば消費者）と相互作用できるようにするためのソフトウェアを含む。そのようなソフトウェアは、デバイス・ドライバ、オペレーティング・システムおよび開発ツールなどのユーザ・アプリケーションを、限定されず含み得る。そのようなコンピュータ読取り可能な記録媒体はさらに、発明の実施で実行される処理のすべてまたは一部（処理が分散されている場合）を実施するための、本発明のコンピュータプログラム製品を含む。本発明のコンピュータ・コード・デバイスは、限定するわけではないが、スクリプト、インタープリタ、ダイナミック・リンク・ライブラリ、Ｊａｖａクラス、および完全な実行可能プログラムを含むいかなる翻訳されたまたは実行可能なコード・メカニズムであってもよい。さらに、本発明の処理の部分は、より良い性能、信頼性、および／または費用のために、分散することが出来る。
【００９９】
発明はまた、当業者には容易に明らかであるように、アプリケーション特定の集積回路を用意することによって、または従来のコンポーネント回路の適切なネットワークを相互接続することによって実施され得る。
【０１００】
明らかに、上の教示に照らして、本発明の多くの変更および変形が可能である。たとえば、消費者は自分のｅメール・アドレスを登録中に提供し、目的の広告が消費者へｅメールを通じて電子的に配布されるようにしてもよい。加えて、消費者は自分のｅメール・アドレスおよび必要であれば追加情報を提供して、消費者のｅメール・アドレスを購入履歴データベース中の消費者のマスタ・レコードと関連付けることによって、いかなる適切な場所（小売店２、４，６のうちの１つなど）においてもオンラインまたはオフライン登録することが出来る。さらに、購入履歴情報は、購入履歴データベース８以外の１つ以上のデータベースに格納することが出来る。したがって添付の請求の範囲内で、ここに具体的に記述された以外の方法で、発明を実行することが出来ることが理解される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  消費者のコンピュータとその消費者のオフライン購入履歴とを関連付けるための、および、コンピュータネットワーク上で消費者に目的の広告を配布するためのシステムを説明するブロック図である。
【図２】  （ａ）は、図１の購入履歴データベース８における特定の消費者のオフライン購入履歴を格納するための、データ構造の図である。（ｂ）は、図２（ａ）のデータ構造中の単一購入に関する購入情報を記録するための、データレコードの図である。
【図３】  図１の登録サーバ１４における第２識別子（ＣＩＤ）に関連する、第１識別子（ｃｏｏｋｉｅ番号）のテーブルを格納するためのデータ構造の図である。
【図４】  （ａ）は、データ構造として実行され、図１の広告者のサーバ１８に格納される、目的の広告プロファイルの図である。（ｂ）は、ＣＩＤに関連して固有の個人識別番号を格納するためのデータ構造の図である。
【図５】  図１のシステムと共に本発明を実行するための、一般的プロセスを表わすフローチャートである。
【図６】  購入履歴データベースが、消費者の観察されたオフライン購入履歴によってどのように占められるかを表わすフローチャートである。
【図７】  消費者が本発明にしたがってどのように登録するかを表わすフローチャートである。
【図８】  登録された消費者が、彼らの観察されたオフライン購入履歴にしたがってどのように分類されるかを表わすフローチャートである。
【図９】  目的の広告が、登録された消費者に対してどのように配布されるかを表わすフローチャートである。
【図１０】  本発明にしたがって価値契約がどのように実行されるかを表わすフローチャートである。
【図１１】  消費者に対して目的の対話型音声応答メッセージを送るために、どのように本発明が実行されるかを表わすフローチャートである。
【図１２】  図１のシステムに表わされる１つ以上のデバイスの、特別の目的の機能（１つまたは複数）を実行するためにプログラム可能な、汎用コンピュータシステム１００の概略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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