(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
故障診断シーケンスを記憶した記憶手段と、該故障診断シーケンスに基づいて診断手順等を表示する表示手段と、前記故障診断シーケンスに基づいて給湯装置に対して所定の動作指令を出力するとともに、外部から入力される情報に基づいて給湯装置の故障診断を行う故障診断手段とを備えた故障診断支援装置であって、前記故障診断シーケンスとして、
前記給湯装置の制御部において、サーミスタの抵抗値の変化を電圧に変換する検出回路からの入力信号がショート状態を示している場合に、前記サーミスタが接続された電装経路中に設けられた複数のコネクタについてサーミスタ側のコネクタから順にその接続の解除の指示を表示するステップと、
この表示に対応して行なわれるコネクタの接続または切り離し時における制御部の検出値データを受信するステップと、
受信した検出データから上記電装経路の異常部位を特定するステップとを有する
ことを特徴とする給湯装置の故障診断支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は給湯装置の故障診断支援装置に関し、より詳細には、所定の故障診断シーケンスに従って給湯装置の故障診断を対話形式で作業者に表示しながら、故障診断に必要な動作を給湯装置に指令し、その際に外部から得られる情報に基づいて給湯装置の故障診断を行う装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より給湯装置の故障診断は、給湯装置の機種や施工態様毎に予め定められた整備マニュアルに基づき施工現場で作業員が手作業で行なっているが、最近では給湯装置の機種構成や施工態様が複雑化しているため、かかる整備マニュアルによる対応では、故障診断に時間や手間がかかるという問題があった。
【０００３】
この点に関し、最近の給湯装置では、故障の発生部位や故障原因等を迅速かつ的確に把握できるように、給湯装置の制御部にエラー表示機能を備えたものが提供されている。この場合、上記制御部が、給湯装置各部の動作状況をセンサ等で監視し、該給湯装置の動作異常や故障を検出すると、その状況を所定の表示態様に従って表示等するように構成され（自己診断機能）されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる自己診断機能を備えた給湯装置においても、故障部位の特定や故障発生有無の確認等は作業員の手によらなければならない面も多く、作業員は依然として整備マニュアルの使用を余儀なくされ、また、それに伴う複雑な故障診断手順の実践が要求されていた。
【０００５】
そのため、最近では、給湯装置の故障診断手順をいわゆる対話形式で表示し、作業員はかかる表示に従って給湯装置を操作し、または点検することによって故障箇所の特定や故障発生の有無の確認等を行ない得るようにした故障診断支援装置が提案されているが、現状では、複雑多様化する給湯装置の故障診断の全てをこの装置で網羅するには至っていない。
【０００６】
本発明は、かかる給湯装置の故障診断支援装置において新規な故障診断シーケンスを提供して作業員の作業負担の一層の軽減を図ることを主たる目的とし、さらに該故障診断支援装置の応用技術の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る故障診断支援装置は、その基本構成として、故障診断シーケンスを記憶した記憶手段と、該故障診断シーケンスに基づいて診断手順等を表示する表示手段と、上記故障診断シーケンスに基づいて給湯装置に対して所定の動作指令を出力するとともに、外部から入力される情報に基づいて給湯装置の故障診断を行う故障診断手段とを備えている。
【０００８】
すなわち、この故障診断支援装置では、上記記憶手段に記憶された故障診断シーケンスが実行されることにより、給湯装置を故障診断可能な状態に容易かつ迅速に移行させることができる。たとえば、実行される故障診断において給湯装置の燃焼運転が必要となる場合には、故障診断シーケンスに従って該給湯装置に対して燃焼運転の開始が自動的に指令される。また、故障診断の進行に応じて給湯装置の動作状態を変更させる必要がある場合には、その旨の動作指令が出力される。さらに、このような遠隔操作が不可能な状態の設定が必要となる場合には、かかる操作を作業員に直接行なわせる旨の指示が表示手段に表示される。
【０００９】
そして、このようにして給湯装置を故障診断可能な状態に移行させると、故障診断支援装置は、上記給湯装置各部に設けられたセンサ類（各種検出手段）の検出値データを受信し、または、作業員が五感（視診、触診、聴診等）によって知覚した情報を入力させ、これらの情報に基づいて故障診断手段が故障判定を行なう。
【００１０】
このように、本発明によれば、故障診断シーケンスの設定に基づいて、給湯装置の故障診断が自動的または半自動的に行なわれ、作業員は整備マニュアルを参照することなく容易に故障診断を行なうことができるようになる。
【００１１】
そして、本発明の請求項１に記載の故障診断支援装置は、上記故障診断シーケンスとして、上記給湯装置の制御部において、サーミスタの抵抗値の変化を電圧に変換する検出回路からの入力信号がショート状態を示している場合に、上記サーミスタが接続された電装経路中に設けられた複数のコネクタについてサーミスタ側のコネクタから順にその接続の解除の指示を表示するステップと、この表示に対応して行なわれるコネクタの接続または切り離し時における制御部の検出値データを受信するステップと、受信した検出データから上記電装経路の異常部位を特定するステップとを有することを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る給湯装置の故障診断支援装置の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明に係る故障診断支援装置１の概略構成ならびに該故障診断支援装置１を給湯装置２に接続した状態を示している。なお、図示の場合、故障診断支援装置１と給湯装置２との間には、これらの間でのデータ通信用のインターフェース装置３が介装され各装置間が通信ケーブルＬによって接続されている。
【００２６】
故障診断支援装置１は、給湯装置２の故障診断を、作業員との対話形式で行うための装置であって、所定の故障診断シーケンスを記憶した記憶手段１１と、該故障診断シーケンスに基づいて故障診断手順等を表示する表示手段１２と、上記故障診断シーケンスに基づいて給湯装置２に対して所定の動作指令を出力するとともに、外部から入力される情報に基づいて給湯装置の故障診断を行う故障診断手段１３とを主要部として備えている。
【００２７】
具体的には、この故障診断支援装置１としては、携帯可能なコンピュータ（いわゆるノート型のパーソナルコンピュータ）が好適に採用される。つまり、本実施形態では、上記記憶手段１１として、該コンピュータの記憶装置（たとえば内蔵型ハードディスク装置や内蔵型ＭＯディスク装置等）が用いられ、また、上記表示手段１２として、該コンピュータのディスプレイ装置が用いられる。また、上記故障診断手段１３としては、該コンピュータの演算部（具体的には、上記記憶装置に記憶されたプログラム等に基づいて演算処理を行う中央処理装置等）が用いられる。
【００２８】
そして、上記故障診断手段１３への情報の入力手段として、該コンピュータのキーボード装置（ないしは、いわゆるペンタッチ入力可能なディスプレイ装置）１４が用いられる他、給湯装置２に対する動作指令の送信手段ならびに給湯装置２等から送信されたデータ等の入力手段としてデータ通信装置（たとえば内蔵通信モデム）１５が用いられている。
【００２９】
そして、上記故障診断シーケンスは、プログラムの形態で上記記憶手段１１に記憶され、このプログラムに基づいて後述する動作指令の送信や、表示手段１２の表示、さらには故障診断手段１３での故障診断などが行われる。なお、上記記憶手段１１には、上記故障診断シーケンスを実行するのに必要となる所定のデータも記憶される。
【００３０】
また、上記故障診断シーケンスとしては、機種や構成等（たとえば、給湯装置の形式や、各種端末装置の接続の有無、さらには、風呂落込み回路の有無等）の異なる複数種の給湯装置の故障診断に対応できるように、予め複数種の故障診断シーケンスが用意され、上記記憶手段１１に記憶されている。そして、後述する故障診断に先立ってこれらのシーケンスのうちから、故障診断を行う機種等に対応した故障診断シーケンスの選択が可能とされている。
【００３１】
また、これに関連して、接続さた給湯装置２が上記故障診断シーケンスで未対応の機種である場合には、後述する診断対象外給湯装置の処理手順にしたがって上記表示手段１２に当該未対応機種の故障診断手順（具体的には整備マニュアルの内容）が表示される。そのため、上記記憶手段１１には上述した故障診断シーケンスに加えて、かかる表示を行うのに必要なデータが記憶されている。
【００３２】
給湯装置２は、公知の形態からなる給湯装置であって、本実施形態では少なくとも図１に示すように制御部２１を備えて構成される。この制御部２１は、給湯装置２全体の動作制御や動作状況の監視を行うコントローラであって、マイクロコンピュータを搭載して構成される。また、この制御部２１は、給湯装置２の各部に設けられた図示しないセンサ類（温度等の検出手段）と電気的に接続され、これらセンサ類から得られる各種の情報（たとえば水温や水量、さらには燃焼の有無や端末機器からのデータ等）に基づいて上述した動作制御および監視が行なわれる。
【００３３】
また、この制御部２１は、上記動作状況の監視に関連して、給湯装置１に接続される各種端末機器（たとえば、端末暖房装置やソーラー接続ユニットなど）の制御部（図示せず）とも電気的に接続される。そして、これらの端末機器からも動作状況の情報を取得し、上記給湯装置２の動作状況の監視とともに、端末機器の動作状況も監視し、故障等を検出した場合には所定の警報動作（たとえばエラー表示）を実行するように構成されている。
【００３４】
さらに、この制御部２１は、上記インターフェース装置３を介して上記故障診断支援装置１のデータ通信装置１５と通信が可能なデータ通信部（図示せず）を備えている。なお、このデータ通信部は、給湯装置２がそのリモートコントローラ（図示せず）と通信を行うために備えるデータ通信部と兼用されてもよい。
【００３５】
一方、インターフェース装置３は、上記故障診断支援装置１と給湯装置２とのデータ通信のインターフェースとして機能する装置であって、本実施形態では、このインターフェース装置３は、データ通信部３１と計測器部３２とを主要部として構成される。
【００３６】
具体的には、データ通信部３１は、上記故障診断支援装置１から送信される動作指令信号を給湯装置２の制御部２１に送信するとともに、給湯装置２から送信される上記センサ類で得た検出値データ等を故障診断支援装置１に送信する機能を備えている。また、計測器部３２は、回路計や温度計、ガス圧計等の各種計測機器を実装してなるもので、これらの計測機器で検出されたアナログデータをデジタルデータに変換して上記故障診断支援装置１に送信可能とされている。なお、図において符号３３で示すのは上記回路計のテスト棒であり、また符号３４は上記温度計における温度検出用の温度センサ（サーミスタ）である。さらに、符号３５は、上記ガス圧計に接続されたガス圧測定用の配管を示している。
【００３７】
しかして、本発明の故障診断支援装置１では、このように接続されてなる給湯装置２の故障部位の診断が以下のようにして行われる。なお、以下の説明においては診断部位毎に上記故障診断支援装置１ならびに給湯装置２の動作を説明するが、これら個別の故障診断に先立って、故障診断を行う作業員は上記故障診断支援装置１の表示手段１２の表示にしたがって診断を行う給湯装置２に対応した故障診断シーケンスを選択し実行させる。
【００３８】
Ａ．給湯装置の熱効率の診断
そこで、まず、本発明の故障診断支援装置１で給湯装置の熱効率の診断を行なう場合について説明する。図２は、かかる診断が行なわれる給湯装置２における燃焼排気温度の検出手段２０１と外部周囲温度の検出手段２０２の配設位置を示している。なお、図２において符号２０３は燃焼ファンを、また符号２０４は燃焼排気の排気口を示している。
【００３９】
この熱効率の診断では、まず故障診断支援装置１から上記給湯装置２の制御部２１に対して所定の燃焼運転の開始を指令する動作指令信号が送信される。これにより、給湯装置２の燃焼状態が一定の状態に固定される。具体的にはこの動作指令信号は、バーナの燃焼段数（燃焼管の燃焼本数）や出力号数（火力）を特定した内容とされ、その特定は故障診断支援装置１側で任意に設定される。
【００４０】
そして、給湯装置１の燃焼状態を固定した状態で、次に、故障診断支援装置１は、給湯装置２の制御部２１から燃焼排気温度と外部周囲温度と燃焼風量のデータの受信を行なう。燃焼排気温度および外部周囲温度は、排気口２０４の近傍に設置された温度検出手段２０１と燃焼ファン２０３の下方（つまり、燃焼排気によって検出温度が直接影響を受けない位置）に設置された温度検出手段２０２で検出された検出値データが用いられる。また、燃焼風量は、燃焼ファン２０３の回転数検出手段（図示せず）の検出値データから演算により、または回転数と風量の相関を示す変換テーブルを用いて求められる。なお、この燃焼風量の演算等は上記給湯装置２の制御部２１で行なわせてもよいが、本実施形態では後述する排気熱量の演算の一部として故障診断支援装置１の故障診断手段１３によって行なわれる。
【００４１】
そして、これらのデータが受信されると、上記故障診断手段１３は、これらのデータに基づいて排気熱量を演算によって求めるとともに、この求められた実際の排気熱量と、給湯装置２の排気熱量として予想される予想熱量とを比較し、給湯装置２の熱効率の低下を検出する。具体的には、上記予想熱量から排気熱量を減じて得た値が所定値以上か否かが判断され、この差が上記所定値を超えている場合には給湯装置２の熱効率が低下していると判断される。
【００４２】
なお、この判断で用いられる上記予想熱量は、故障診断支援装置１から送信した動作指令信号の設定に基づいて理想的な排気熱量を演算により求めたものを用いるか、あるいは診断対象となる給湯装置２の初期運転時（バーナの燃焼段数や出力号数が同一条件のものに限る）に検出された排気熱量のいずれかが用いられる。
【００４３】
このように、故障診断支援装置１を用いることにより、燃焼状態（任意の燃焼段数や出力号数）を任意に特定して給湯装置２の熱効率の診断ができるので、上記バーナのフィン詰まり等を各燃焼段ごとに診断することが可能となる。
【００４４】
Ｂ．給湯装置の即出湯循環回路の診断
次に、本発明の故障診断支援装置１で給湯装置２の即出湯循環回路の診断を行なう場合について説明する。図３はかかる診断が行なわれる給湯装置２、すなわち即出湯機能を備えた給湯装置の概略構成を示している。この給湯装置２は、給湯装置の基本回路（入水管２２から供給される水道水を熱交換器２３で加熱し、出湯管２４を介してカラン等の出湯栓２５から出湯させる構成の回路）に、即時給湯を可能にするための配管２０５を接続し、該配管２０５を介して湯水を循環させる循環ポンプ２０６と、湯水の逆流を防止する逆止弁２０７と、循環する湯水の水量を検出する循環水量センサ（水量検出手段）２０８とを設けてなるもので、これにより図３の矢符に示すような即出湯用循環回路が形成されている。また、図中の符号２６はバイパス管を、また符号２７はバイパス流量調整弁を示しており、符号２８は熱交換器２３の通水流量を検出する缶体水量センサ（水量検出手段）を示している。
【００４５】
そして、即出湯循環回路の診断にあたっては、まず、上記表示手段１２上に出湯栓２５を閉じる旨の指示が表示され、作業員の手によって上記即出湯用循環回路内で湯水の循環が可能な状態とされる。そして、この作業の完了が入力されると、次に、故障診断支援装置１から給湯装置２に対して、上記循環ポンプ２０６の運転開始を指令する動作指令信号が送信され、これにより、上記即出湯用循環回路内で湯水の循環が開始される。
【００４６】
湯水の循環が開始されると、次に、即出湯用循環回路中に配された複数の水量検出手段（図示の場合、缶体水量センサ２８と循環水量センサ２０８）の検出値データが故障診断支援装置１に受信される。
【００４７】
このようにして受信された両検出値データは、上記記憶手段１１に記憶された所定の基準データと比較され、その比較結果に基づいて即出湯用循環回路の異常判定が行なわれる。具体的には、上記比較の結果、缶体水量センサ２８の検出値が上記基準データの示す値以上であって、循環水量センサ２０８の検出値が上記基準データの示す値以下であれば循環水量センサ２０８の故障と診断される。また、缶体水量センサ２８および循環水量センサ２０８の双方とも上記基準データの示す値以下であれば即出湯用循環回路の配管詰まりと診断される。
【００４８】
なお、ここで用いられる上記基準データは、即出湯用循環回路に異常がない場合に該循環回路内を流れるであろうと予想される最低水量に設定される。また、缶体水量センサ２８の故障は、通常は給湯装置２の自己診断機能によって監視されているが、この缶体水量センサ２８の故障診断も上記循環水量センサ２０８と同様の手法で行なってもよい。
【００４９】
Ｃ．給湯装置の温度検出手段および水量検出手段の診断
次に、本発明の故障診断支援装置１で給湯装置２の温度検出手段および水量検出手段の診断を行なう場合について説明する。図４はかかる診断の対象となる各検出手段の配置を示している。具体的には、給湯装置２の入水温度を検出する入水温度センサ（温度検出手段）４１と、熱交換器２３の出力側の通水温度を検出する缶体温度センサ（温度検出手段）４２と、出湯管２４からの出湯温度を検出する出湯温度センサ（温度検出手段）４３と、上記缶体水量センサ２８の配置を示している。なお、この図４に示す給湯装置２の基本回路構成は上記図３の場合と同様であるので、同一部位については同一の符号を付して説明を省略する（図５以下の説明についても同じ）。
【００５０】
この診断では、まず、故障診断支援装置１から給湯装置２に対して所定の燃焼運転を開始させる動作指令信号が送信される。なお、図４のようにバイパス管２６を備える給湯装置においては、この動作指令信号には上記バイパス流量調整弁２７の開度を固定する旨の指令が含まれる。つまり、最初の動作指令信号により、給湯装置２の燃焼運転が一定の状態に固定される。
【００５１】
そして、燃焼運転が一定状態に固定されると、故障診断支援装置１は給湯装置２から入水温度センサ４１，缶体温度センサ４２、出湯温度センサ４３および缶体水量センサ２８の各検出値データの受信を行い、これら検出値データは上記記憶手段１１に設けられるデータ記憶領域に記憶される。なお、このデータの記憶は上記動作指令信号の内容（つまり給湯装置２の燃焼運転の状態）を変更して数回分記憶するのが望ましい。
【００５２】
そして、このようにして上記各検出値データが記憶されると、故障診断支援装置１の故障診断手段１３は、上記燃焼運転を開始させる動作指令信号で設定した出力号数と上記各検出値データとに基づいて各検出手段の検出予想値を以下の４つの数式を使って演算する。
【００５３】
記
缶体温度の検出予想値＝（号数×２５×α／缶体水量）＋入水温度・・▲１▼
入水温度の検出予想値＝缶体温度−（号数×２５×α／缶体水量）・・▲２▼
出湯温度の検出予想値＝（号数×２５×α／トータル水量）＋入水温度・・▲３▼
入水温度の検出予想値＝出湯温度−（号数×２５×α／トータル水量）・・▲４▼
但し、上記数式▲１▼乃至▲４▼において、αは任意に設定される熱効率とされ、またトータル流量は（缶体水量×バイパス比）により算出した値を用いる。
【００５４】
そして、このようにして演算された上記各検出手段（具体的には、入水、缶体、出湯の各温度センサ４１，４２，４３）の検出予想値と、記憶手段１１に記憶されたこれに対応する検出値データを比較し、検出予想値と検出値データとが一致すれば上記温度センサ４１，４２，４３はいずれも正常と判断する。
【００５５】
一方、この比較の結果、上記温度センサ４１，４２，４３のいずれかが不一致となる場合には、上記熱交換器２３が正常に動作していることが確認されることを前提として、上記温度センサ４１，４２，４３または上記缶体水量センサ２８のいずれかが故障していると判断できる。
【００５６】
以下に、これらの判断手順の一例を図５のフローチャートに示しながら詳細に説明する。
【００５７】
すなわち、この図５に示すフローチャートでは、まず、図５ステップＳ１においして上述した数式▲１▼乃至▲４▼の演算が行われる。そして、この演算結果に基づいて上記数式▲１▼および数式▲３▼が成立したか否かが判断される（図５ステップＳ２，Ｓ３−１，Ｓ３−２参照）。そして、数式▲１▼および数式▲３▼の双方とも成立した場合には、図５ステップＳ４に移行して出力号数の設定を変えてこれらの判断が行われたか否かが判断され、出力号数の設定を変えて行われていない場合には出力号数を変えて再び図５ステップＳ１から判断を開始する。また、出力号数の設定を変えて行っていた場合には、上記各温度センサ４１，４２，４３はいずれも正常と判断される（図５ステップＳ５参照）。
【００５８】
そして、上記数式▲１▼および▲３▼のいずれか一方または双方が不成立の場合には、それぞれ図５ステップＳ６−１〜３に移行して、入水温度の測定が行われる。なお、この入水温度の測定は、上記インターフェース装置３に設けられた温度センサ３４によって行われ、ここで測定された入水温度は、続く図５ステップＳ７−１〜３において、上記入水温度センサ４１の検出値と一致しているか否かが判断される。そしてその結果、測定された入水温度と上記入水温度センサ４１の検出値とが不一致であれば図５ステップＳ８に移行して入水温度センサ４１の異常と判断する。
【００５９】
一方、入水温度センサ４１の検出値が正しい場合には、さらに上記数式▲１▼および数式▲３▼の成立・不成立によって図５ステップＳ９〜１１のいずれかに移行する。
【００６０】
つまり、上記数式▲１▼が成立し数式▲３▼が不成立の場合、図５ステップＳ７−３から図５ステップＳ１１に移行して上記数式▲４▼が成立するか否かが判断され、数式▲４▼が不成立の場合には出湯温度センサ４３が異常と判断される（図５ステップＳ１２参照）。また、上記数式▲１▼が不成立で数式▲３▼が成立している場合には、図５ステップＳ７−２から図５ステップＳ１０に移行して上記数式▲２▼が成立するか否かが判断され、数式▲２▼が不成立であれば缶体温度センサ４２の異常と判断される。さらに、上記数式▲１▼および▲３▼の双方とも不成立の場合には、図５ステップＳ９に移行して出湯温度の測定が行われる。なお、この出湯温度の測定も上記インターフェース装置３の温度センサ３４により行われ、続く図５ステップＳ１４においてこの測定の結果と出湯温度センサ２４の検出値とが一致するか否かが判断され、不一致であれば図５ステップＳ１５に移行して出湯温度センサ４３の異常と判断される。また、出湯温度センサ４３が正常である場合には、缶体水量センサ２８の異常と診断される（図５ステップＳ１６参照）。なお、上記図５ステップＳ１０または図５ステップＳ１１において数式▲２▼または▲４▼が成立すると判断された場合にも図５ステップＳ１６に移行して缶体水量センサ２８の異常と診断される。
【００６１】
このように、給湯装置２に配された入水、缶体、出湯の各温度検出手段４１，４２，４３および缶体水量の検出手段２８の検出値データと、これら各検出値データに基づいて演算される上記各検出手段４１，４２，４３，２８の検出予想値とを比較して各検出手段の異常を判定することにより、これらの各検出手段４１，４２，４３，２８の故障診断を容易に行なうことが可能となる。
【００６２】
なお、図５に示す故障診断手順は適宜設計変更可能である。たとえば、上記出力号数を変更して演算した結果、上記数式▲２▼および数式▲４▼が成立する場合には、缶体温度センサ４２と出湯温度センサ４３は正常と判断できる。また、缶体温度の検出予想値や出湯温度の検出予想値と缶体温度センサ４２や出湯温度センサ４３の検出値とを比較する場合、一定の許容範囲を設定しておき両者の差が許容範囲内なら入水温度センサ４１は正常と判断することもできる。さらに、上述した例では、給湯装置２がバイパス流量調整弁２７を備える場合を示したが、本発明はバイパス流量調整弁２７を備えないタイプの給湯装置にも応用可能であり、また、上記各温度センサ４１，４２，４３の検出値に基づいて缶体水量センサ２８の故障診断を行なわせることも可能である。
【００６３】
Ｄ．給湯装置の温度検出手段の診断（その１）
次に、本発明の故障診断支援装置１で給湯装置２の温度検出手段の診断を行なう場合について図４を用いて説明する。具体的には、この診断においては、上記入水温度センサ４１，缶体温度センサ４２および出湯温度センサ４３の各検出値データを比較することにより各温度センサ４１〜４３の故障診断が行なわれる。
【００６４】
すなわち、この診断では、まず故障診断支援装置１から上記給湯装置２に対して燃焼運転を停止させる動作指令信号が送信される。
【００６５】
そして、この動作指令信号により上記給湯装置２の燃焼運転を停止すると、その後、所定時間が経過するのを待って、故障診断支援装置１が給湯装置２の配管経路上に設けられる複数の温度検出手段（具体的には、上記入水温度センサ４１，缶体温度センサ４２，出湯温度センサ４３）の検出値データを受信する。ここで上記所定時間は、給湯装置２の入水管２２、熱交換器２３および出湯管２４内の温水が自然冷却されるのに必要な時間（たとえば、数時間程度）に設定される。そのため、上記所定時間経過後の配管内の湯水の温度は、上記入水温度センサ４１，缶体温度センサ４２，出湯温度センサ４３のいずれにおいても略同じ温度となる。
【００６６】
そこで、故障診断支援装置１においてこの受信した検出値データを比較し、上記入水温度センサ４１，缶体温度センサ４２，出湯温度センサ４３のいずれかの検出値データが他の検出値データと相違している場合には、検出値が相違する温度センサの故障と判定する。換言すれば、この診断では、配管内の湯水の温度を一定にした状態で、当該配管経路内の温度検出手段の検出値データを取得してこれらを比較し、多数決の結果少数となる検出値を示した温度検出を異常と判断する。そのため、この診断は上記入水温度センサ４１，缶体温度センサ４２，出湯温度センサ４３の故障に限定されず、配管経路内に配される他の温度検出手段の故障診断にも適用可能である。
【００６７】
これにより、従来故障診断が困難であった配管経路内の温度検出手段の故障診断を行なうことができる。ことに、温度検出手段としてサーミスタを用いた場合におけるサーミスタのオープン／ショート故障の診断を容易に行なうことが可能となる。
【００６８】
また、上述した例では、配管内の温水の温度が自然冷却されるのを待って温度検出手段の検出値データを受信する場合を示したが、燃焼運転の停止後に配管経路内に強制的に通水を行なわせて配管内の湯水の温度を下げるように構成することも可能である。つまり、燃焼運転の停止後に出湯栓２５を開いて配管内に水道水を通水させたり、あるいは給湯装置２が図示しない浴槽への注湯機能を備える場合には、該注湯用の電磁弁を開いて配管内に水道水を強制的に供給するとも可能である。なお、その場合、上記故障診断支援装置１では、これらに対応して、出湯栓２５を開き配管経路内への通水指示を表示させたり、あるいは、上記電磁弁を開く旨の動作指令信号が送信される。
【００６９】
さらに、この温度検出手段の診断においては、診断の結果正常と判断された温度検出手段のうちのいずれか一つ（たとえば、入水温度センサ４１）を基準として、他の温度検出手段の検出値を、この基準となる温度センサの検出値±許容誤差の範囲内に補正させることも可能である。
【００７０】
Ｅ．給湯装置の温度検出手段のオープン／ショート故障の診断
次に、本発明の故障診断支援装置１で温度検出手段のオープン／ショート故障の診断を行なう場合について図６を用いて説明する。図６は、診断対象となる温度検出手段（具体的にはサーミスタを用いた温度検出手段）を示している。この温度検出は周知のように、サーミスタ５１と、該サーミスタの抵抗値の変化を電圧に変換する検出回路５２と、該検出回路５２の電圧値を読み込むマイクロコンピュータ５３とを主要部として構成されている。
【００７１】
そして、かかる温度検出手段では、上記サーミスタ５１が所定の温度検出部位（たとえば入水管２２や出湯管２４）に配されるとともに、上記検出回路５２およびマイクロコンピュータ５３が給湯装置２の制御部２１に搭載されている。そのため、上記サーミスタ５１と検出回路５２との間の電装経路は、図示のように複数（図示の場合２個）のコネクタ（電装接続部）５４ａ，５４ｂと中継ケーブル（中継電装）５５とによって接続されている。
【００７２】
ところで、このように構成された温度検出手段において上記マイクロコンピュータ５３で検出される電圧値がオープンまたはショートを示す値の場合、故障発生箇所を特定しようとすると、コネクタ５４ａ，５４ｂを取り外して、サーミスタ５１、中継ケーブル５５、検出回路５２のそれぞれについて回路計で導通確認等を行なう必要があり、その作業が煩雑である。
【００７３】
そこで、上記故障診断支援装置１によるこの故障部位の特定を手順について説明する。この診断では、給湯装置２の制御部２１において、検出回路５２からの入力信号（電圧値）のオープン／ショート異常が検出されると、故障診断支援装置１の表示手段１２上に、オープン／ショート異常が検出された電装経路に対して上記コネクタ５４ａ，５４ｂの接続またはその切り離し（解除）の指示が表示される。そして、この表示にしたがって作業が行なわれると、その際の制御部２１の検出値データを受信して作業後の検出値データの変化から故障部位の特定が行なわれる。
【００７４】
具体的には、上記マイクロコンピュータ５３で検出される電圧値がショートしている場合、まず上記表示手段１２上にコネクタ５４ａの接続を解除する旨が表示され、この指示にしたがった作業により上記マイクロコンピュータ５３で検出される電圧値が変化した場合はサーミスタ５１の故障と判断する。また、この作業により上記電圧値に変化がない場合には、次にコネクタ５４ｂの接続を解除する旨が表示され、この表示に応じた作業により上記電圧値が変動したか否かが判断される。そして、このコネクタ５４ｂの接続解除により、上記電圧値が変化していると中継ケーブル５５の故障と診断し、また変化しない場合には検出回路５２の故障と判断する。なお、マイクロコンピュータ５３で検出される電圧値がオープンの場合には、上記の例とは反対に、上記コネクタ５４ａ，５４ｂの接続を要求する指示とその際の電圧値の変動によって故障箇所が特定される。
【００７５】
つまり、この診断では、マイクロコンピュータ５３がオープン／ショート異常を検出した場合に、当該異常が検出された電装経路の故障部位の特定に際して従来のような回路計による測定作業を必要とせず、電装接続部の接続／解除といった簡単な作業で故障部位を容易に特定できる。また、この診断は制御部２１のマイクロコンピュータ５３がオープン／ショート異常の検出を行なう負荷や回路であれば温度検出手段に限らず他の負荷等にも適用可能である。たとえば、給湯装置２の給湯疑似炎の検出回路にも適用可能である。
【００７６】
Ｆ．給湯装置の燃焼温度検出手段の診断
次に、本発明の故障診断支援装置１で給湯装置２の燃焼温度検出手段の診断を行なう場合について説明する。上記燃焼温度検出手段は、図示しないが給湯装置２のバーナに近接して設けられ、バーナの燃焼温度を検出するものであって、以下の説明ではこの燃焼温度検出手段がサーミスタによる温度検出手段（バーナサーミスタ）の形態である場合について説明する。
【００７７】
なお、このバーナサーミスタの診断は、バーナサーミスタを冷却してその検出温度が正常に低下しているかを診断する場合（図７参照）と、バーナを燃焼させて検出温度が上昇しているかを診断する場合（図８参照）の二通りがあり、それぞれについてフローチャートを示して説明する。
【００７８】
まず図７に示８診断手順は、給湯装置２が燃焼運転中、つまりバーナサーミスタの温度が高温を示している場合の診断手順であって、バーナサーミスタの診断が開始されると、まず故障診断支援装置１から燃焼運転の停止を指令する動作指令信号が送信され、燃焼運転が停止された否かが判断される（図７ステップＳ１）。
【００７９】
そして、次に図７ステップＳ２においてバーナサーミスタの検出値が所定温度（図示例では２５０℃）以上か否かが判断される。これは、燃焼運転を停止した直後の状態、つまりバーナサーミスタが高温を検出しているかを判断するステップであり、したがってここでの所定温度は図示の２５０℃に限定されず適宜変更可能である。
【００８０】
そして、バーナサーミスタの検出値が上記所定温度以上である場合には、続く図７ステップＳ３に移行して、故障診断支援装置１から給湯装置２に対して、燃焼ファン２０３の運転開始を指示する動作指令信号が送信される。
【００８１】
そして、この動作指令信号の送信後、所定時間（図示例では１分）経過後にバーナサーミスタの検出値が低下しているか否かが判断される（図７ステップＳ４，Ｓ５参照）。なお、上記所定時間は、燃焼ファン２０３の運転によりバーナサーミスタを冷却するのに必要な時間であれば足り、図示の１分には限られない。
【００８２】
しかして、上記所定時間経過後に検出されたバーナサーミスタの検出値が低下していなければバーナサーミスタは異常と判断され、その旨が上記表示手段１２に表示される（図７ステップＳ６参照）。また、上記検出値が低下いていれバーナサーミスタは正常と判断され、その旨が上記表示手段１２に表示される（図７ステップＳ７参照）。
【００８３】
一方、図８に示す診断手順は、燃焼運転停止中、つまりバーナサーミスタの温度が周囲温度に近く低い場合の診断手順を示している。この場合、バーナサーミスタの診断が開始されると、図８ステップＳ１に示すようにバーナサーミスタの検出値が故障診断支援装置１の上記記憶手段１１の記憶領域に初期温度Ｔ１として記憶される。
【００８４】
そして、この記憶が完了すると、故障診断支援装置１から給湯装置２に対して燃焼運転の開始を指令する動作指令信号が送信され、給湯装置２が燃焼運転を開始したか否かが判断される（図８ステップＳ２参照）。
【００８５】
そして、燃焼運転開始されてから、所定時間（図示例では３０秒）経過後にバーナサーミスタの検出値が所定温度（図示例では「Ｔ１＋５０℃」）以上か否かが判断される（図８ステップＳ３，Ｓ４参照）。ここで、上記所定時間は燃焼運転が開始されてからバーナサーミスタが加熱されるのに必要な時間であればよく、適宜変更可能である。また、上記所定温度は、上記所定時間の燃焼運転により温度上昇が見込まれる温度よりやや低めに設定され、この温度も適宜変更可能である。
【００８６】
しかして、上記所定時間経過後に検出されたバーナサーミスタの検出値が上記所定温度以上であればバーナサーミスタは正常であると判断される（図８ステップＳ５参照）。一方、上記所定時間経過後の検出値が上記所定温度未満に満たない場合には、直ちにバーナサーミスタの異常と判定してもよいが、本実施形態では直ちに異常と判定せずに、図８ステップＳ３，Ｓ４の処理を数回（図示例では４回）繰り返し、５回目の判断でも未だ上記所定温度に達していない場合にのみバーナサーミスタの異常と判断する（図８ステップＳ６〜Ｓ８参照）。
【００８７】
このように、図７および図８に示す診断手順によれば、従来、熟練した作業員にしか判断できなかった燃焼温度検出手段の故障判定を熟練者に限らず誰でも容易に行なえるようになる。
【００８８】
Ｇ．給湯装置の燃焼ファンの診断
次に、本発明の故障診断支援装置１で給湯装置２の燃焼ファン２０３の診断を行なう場合について説明する。従来の給湯装置２では、燃焼ファン２０３の回転数をバーナの燃焼状態に適合した適正な回転とするため、バーナサーミスタの検出値に基づいて制御部２１のマイクロコンピュータ５３が燃焼ファン２０３の回転数をフィードバック制御により補正している。たとえば、燃焼状態が一定である場合にバーナサーミスタの検出値が高くなれば、上記マイクロコンピュータ５３は燃焼ファン２０３の回転数を上昇させる補正を行なっている。
【００８９】
この故障診断は、上記マイクロコンピュータ５３における回転数の補正値に基づいて燃焼ファン２０３の故障診断を行なうもので、この場合、以下のようにして燃焼ファン２０３の故障診断が行なわれる。
【００９０】
すなわち、まず、故障診断支援装置１から給湯装置２に対して、所定の燃焼運転を指令する動作指令信号が送信される。具体的には、たとえばこの動作指令信号は、給湯装置２の能力最大での燃焼を一定時間持続させる内容の信号とされる。
【００９１】
そして、かかる燃焼運転が開始されると、上記故障診断支援装置１は、給湯装置２のマイクロコンピュータ５３で行なわれるフィードバック制御の補正値を受信して、この受信したフィードバック補正値データが予め定めた所定値を以上であるかを判断する。なお、ここでの所定値は燃焼ファン２０３の回転数制御が正常でないと判断するに足る程度の範囲で適宜設定される。しかして、受信した補正値が上記所定値を超える場合には燃焼ファン２０３の動作異常と判断し、上記所定値を超えない場合には正常と判断する。
【００９２】
このように、故障診断支援装置１を用いることにより、作業者は特殊な作業や計測を行なわないで容易に燃焼ファン２０３の動作異常を発見することが可能となる。なお、上記実施態様では、故障診断支援装置１は給湯装置２から回転数の補正値を取得する場合を示したが、たとえば、バーナサーミスタの検出値を故障診断支援装置１に取り込んで、該検出値が高過ぎるか否かを判定して燃焼ファン２０３の動作異常を判定することも可能である。
【００９３】
Ｈ．給湯装置の循環経路の診断（その１）
次に、本発明の故障診断支援装置１で給湯装置２における湯水の循環経路の診断を行なう場合について説明する。従来の給湯装置２においては、たとえば、風呂追い焚き機能を持つものや温水暖房機能を備えたものが提案されているが、かかの給湯装置においては、風呂追い焚きに伴う湯水の循環経路（図示せず）や温水暖房用の湯水の循環経路が形成され、該循環経路内に湯水を循環させる循環ポンプや、水流検出手段が備えられている。
【００９４】
ここで、風呂追い焚き機能を備えた給湯装置２の配管構成の概略を図８に示す。この給湯装置２は、風呂追い焚き用の熱交換器２３ａと浴槽Ｂの循環口６１との間に風呂往き配管６２と風呂戻り配管６３とが配されることにより循環経路が構成される。そして、この循環経路中には循環ポンプ６４と循環水量センサ（水流検出手段）６５が配置されている。なお、この図８に示す給湯装置２は浴槽Ｂへの注湯機能を実現する注湯配管６６および注湯電磁弁６７も配設されている。
【００９５】
そこで、この図８に示す給湯装置２に基づいて循環経路の診断について説明する。この診断は、上記循環水量センサ６５が水量を検出しない場合に行なわれる診断手順であって、まず、故障診断支援装置１から上記給湯装置２に対して湯水の循環経路への水張りを指示する動作指令信号が送信され、上記注湯配管６６を介して浴槽Ｂに水Ｗが張られる。なお、給湯装置２が注湯機能をもたない場合には、浴槽Ｂへの水張りを指示する表示が上記表示手段１２に表示され、作業員によって水張りを行なわせる。
【００９６】
そして、上記動作指令信号にしたがって浴槽Ｂの水張りが完了すると、上記循環経路内に配された循環ポンプ６４に対して運転開始を指示する動作指令信号が送信され、これにより、上記循環経路内で湯水の循環が開始される（図８矢符参照）。
【００９７】
このように循環が開始されると、次に故障診断支援装置１には、上記循環経路を目視または触診にて確認する旨の表示がなされる。具体的には、まず浴槽の循環口６１を目視するなどして循環口６１から十分な水量が出ているか否かの確認を求める表示がなされる。そして、この段階で上記循環口６１から十分な水量が出ているとの入力がなされ、上記循環水量センサ６５の出力がない場合は循環水量センサ６５の故障と判定される。
【００９８】
一方、循環口６１から十分な水量が出ていないと入力されると、上記表示手段１２には、上記循環ポンプ６４が動作しているか否かをポンプの外部を触って確認を求める表示がなされる。そして、この時、循環ポンプ６４が動作していないと入力されると循環ポンプ６４の異常と判断され、また動作していると入力されると風呂往き又は風呂戻り配管６２，６３に異常があると判断する。
【００９９】
このように、循環経路を持った給湯装置２の故障診断手順を故障診断支援装置１に記憶させておくことにより、循環経路の異常部位を速やかに特定できる。なお、この診断の対象は上述した風呂追い焚き用の循環経路に限らず、温水暖房用の循環経路等にも適用可能である。
【０１００】
Ｉ．給湯装置の循環経路の診断（その２）
次に、本発明の故障診断支援装置１による上記循環経路の他の診断手順について図９に基づいて説明する。
【０１０１】
この診断手順は、上述した循環経路の故障診断手順と同様に、まず故障診断支援装置１において、給湯装置２に対して湯水の循環経路への水張りを指示する動作指令信号の送信またはその表示が行なわれ、浴槽Ｂへの水張りが行なわれる。
【０１０２】
そして、水張りの後、故障診断支援装置１の表示手段１２に上記循環経路中に配された循環経路の水抜き用の水抜き栓６８を開く（具体的には緩める）旨の指示が表示される。
【０１０３】
そして、作業員により作業完了の入力がなされると、次に、故障診断支援装置１から循環ポンプ６４の運転／停止を繰り返す旨の動作指令信号が送信される。これにより、循環ポンプ６４が間欠的に運転を開始し、その結果上記水抜き栓６８からの水の吐出量もこの循環ポンプ６４の運転／停止に伴って変化することとなる。
【０１０４】
この時、故障診断支援装置１の表示手段１２には、水の吐出量に変化があるか否かの確認を表示がなされ、この表示にしたがって吐出量に変動がある旨の入力がなされると循環ポンプ６４は正常と判断される。一方、吐出量に変動がない場合には、上記循環ポンプ６４の異常と判断される。
【０１０５】
このように、水抜き栓６８からの水の吐出量変化によって循環ポンプ６４の故障診断ができることにより、循環経路内に水流検出手段が設けられていないような場合においても循環経路の異常を容易に判断することが可能となる。
【０１０６】
Ｊ．給湯装置に配されるステッピングモータ駆動系の診断
次に、本発明の故障診断支援装置１で給湯装置２に配されたステッピングモータの駆動系の診断について説明する。従来より、給湯装置２の駆動部分には、開閉いずれか少なくとも一つのリミッタをもったステッピングモータが数多く用いられている。たとえば、出湯管２４からの過流出を防止する水量調整弁（図示せず）の駆動機構には全開リミッタをもったステッピングモータが用いられている。
【０１０７】
そこで、かかるステッピングモータの診断について、上記水量調整弁に用いられるステッピングモータを例にとって説明する。
【０１０８】
すなわち、この診断では、まず、故障診断支援装置１から上記給湯装置２に対して、当該ステッピングモータの開閉動作の繰り返しを指示する動作指令信号が送信される。具体的には、上記ステッピングモータを一定時間「全閉方向」に動作させた後、全開リミッタに達しない範囲でステッピングモータを同じ一定時間だけ「全開方向」に動作させ、この動作を数回繰り返し行なわせる。
【０１０９】
そして、かかる動作を繰り返した後、ステッピングモータを全開リミッタを検出する位置まで動作させる動作指令信号を送信し、全開リミッタを検出した位置で停止させる。
【０１１０】
そして、この時のポジション位置とソフトリミッタのポジション位置とを受信し、受信したポジション位置とソフトリミッタのポジション位置とを比較して両ポジション位置が一致すればステッピングモータの動作は正常と判定する。一方、両ポジション位置が不一致の場合には、開方向の動作量と閉方向の動作量が相違することとなるため、脱調またはステッピングモータの制御ＩＣの異常と判定する。
【０１１１】
このような診断手順を採用することで、給湯装置２からステッピングモータを取り外すことなく動作異常を容易に判定することが可能となり、故障診断時の作業効率が向上する。
【０１１２】
Ｋ．給湯装置の制御基板データ転送
次に、本発明に係る故障診断支援装置１を用いた給湯装置２の制御基板データの転送手順について説明する。従来より、給湯装置２の制御部２１を構成する各種電子部品や給湯装置２の制御に用いられる各種制御プログラムや制御データ等は、プリント基板で構成された制御基板上に実装されている。そのため、かかる制御基板に故障等が発生すると、当該故障等が発生した旧制御基板を新しい新制御基板に交換するといった対応がとられていた。
【０１１３】
ところで、かかる制御基板には、通常、給湯装置２に関する各種のデータが記憶されており、その中には、たとえば給湯装置の機種を特定するための機種データ（号数やガス種、排気バリエーション等に関するデータ）の他、給湯装置２の通電時間、燃焼時間、故障履歴といった整備用データや、リモートコントローラ等の設定データなどが含まれているため、従来、制御基板を交換する際には、旧制御基板と同じ機種データを記憶してなる新制御基板を用意するとともに、新旧両制御基板を接続して上記整備用データや設定データなどを旧制御基板から新制御基板にデータ転送しこれらを新制御基板に移植していた。
【０１１４】
本発明に係る故障診断支援装置１では、該故障診断支援装置１が備える記憶手段１１の記憶領域を用いることにより、上述した新旧両制御基板間のデータ転送が以下のようにして行われるす。
【０１１５】
すなわち、まず上記故障診断支援装置１を基板交換を行う前の旧制御基板に接続し、この状態で、旧制御基板から上記機種データや整備用データや設定データを受信し、これらのデータを上記記憶手段１１に一時的に記憶する。なお、このように旧制御基板の保有するデータを故障診断支援装置１に取り込む際には、故障診断支援装置１側において受信したデータのチェックを行わせ、データの取り込みが完全に行われなかった場合にはその旨を表示手段１２に表示させるのが好ましい。
【０１１６】
そして、旧制御基板との接続を解除して、制御基板が新制御基板に交換されると、再び故障診断支援装置１と新制御基板を接続する。そして、この接続が行われると、故障診断支援装置１ら新制御基板に対して、上記記憶手段１１に記憶されたデータ（機種データ、整備用データ、設定データ）が送信され、これらのデータが新制御基板に移植される。
【０１１７】
このように、本発明の故障診断支援装置１を制御基板のデータ転送に用いることにより、新制御基板に上記機種情報を予め設定しておく必要がなくなり、交換用として準備しておく制御基板の種類を減らすことが可能となる。しかも、交換後の新制御基板には給湯装置の通電時間やリモーとコントローラの設定データ等の旧制御基板が保有するデータの全てを移植できるので、旧制御基板に蓄積されていたデータを有効に活用できる。
【０１１８】
Ｌ．診断対象外給湯装置の表示処理
最後に、本発明に係る故障診断支援装置１に記憶された故障診断シーケンスが未対応の給湯装置に接続された場合の処理について図１０のフローチャートに基づいて説明する。なお、この図１０に示す一連の処理手順も通常の故障診断シーケンスと同様に取り扱われ、上記記憶手段１１にプログラムとして記憶されている。
【０１１９】
すなわち、本発明の故障診断支援装置１は、給湯装置２と通信ケーブルＬを介して接続され（図１０ステップＳ１参照）、故障診断シーケンスを実行させる故障診断プログラム（故障診断ソフト）が起動されると（図１０ステップＳ２参照）、まず給湯装置２の内部情報（具体的には上記機種データ等）を読み込んで、接続された給湯装置２に対応する故障診断シーケンスを備えているか否かが判断される（図１０ステップＳ３，Ｓ４参照）。
【０１２０】
そして、その判断の結果、診断を行い得る機種であると判断した場合には、図１０ステップＳ５に移行し、給湯装置２から故障履歴等を読み出してこれらの表示を行い所定の故障診断（自動診断を含む）を行える状態に移行し、所定の故障診断シーケンスに従って故障個所の特定等の診断が行われる（図１０ステップＳ６参照）。
【０１２１】
一方、上記図１０ステップＳ４の判断の結果、記憶手段１１に記憶された故障診断シーケンスでは対応不可能な未対応機種であると判断された場合には、表示手段１２に「未対応です」との表示がなされるとともに、当該給湯装置の製品名または製品コード等、接続された給湯装置の機種を特定するのに必要なデータの入力を要求する表示がなされる（図１０ステップＳ７参照）。
【０１２２】
そして、この表示にしたがって作業員が接続された給湯装置の製品名等を入力すると（図１０ステップＳ８参照）、当該給湯装置に対応した故障診断手順が記憶手段１１から読み出され、表示手段１２に表示される（図１０ステップＳ９参照）。
【０１２３】
その後は、表示手段１２に表示された故障診断手順に従って作業員が手作業で給湯装置の故障診断を行う（図１０ステップＳ１０参照）。つまり、この場合、作業員は整備マニュアルを読むのと同じように表示手段１２に表示された故障診断手順にしたがって故障個所の特定を行う。これにより、故障診断シーケンスが未対応の給湯装置が接続された場合でも、作業員は整備マニュアルを用いることなく画面に表示された手順にしたがって作業を進めることにより、故障個所を容易に特定でき、作業効率の向上を図ることができる。
【０１２４】
なお、上述した実施形態はあくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれに限定されることなくその発明の範囲内で種々の設計変更が可能である。
【０１２５】
たとえば、上述した実施形態では、故障診断支援装置１とインターフェース装置３とが別体として構成されていたが、これは故障診断支援装置１としてノート型のパーソナルコンピュータを用いたからであって、専用の装置を製造するのであればこれらを一体に構成することも可能である。
【０１２６】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明に係る給湯装置の故障診断支援装置によれば、給湯装置の熱効率や湯水の循環系路、さらには温度検出手段や水量検出手段等の異常診断等を、作業者との対話形式で容易に行うことができ、給湯装置の故障診断にかかる手間や労力を大幅に低減できる。しかも、作業員は、多種多様の給湯装置に対する専門的な知識を殆ど必要とすることなく、容易に故障診断を行うことが可能となる。
特に、本発明では、故障診断支援装置が、故障診断シーケンスとして、給湯装置の制御部において、サーミスタの抵抗値の変化を電圧に変換する検出回路からの入力信号がショート状態を示している場合に、上記サーミスタが接続された電装経路中に設けられた複数のコネクタについてサーミスタ側のコネクタから順にその接続の解除の指示を表示するステップと、この表示に対応して行なわれるコネクタの接続または切り離し時における制御部の検出値データを受信するステップと、受信した検出データから上記電装経路の異常部位を特定するステップとを有することから、従来のような回路計による測定作業を必要とせず、電装接続部の接続／解除といった簡単な作業で故障部位を容易に特定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る故障診断支援装置の概略構成ならびに該故障診断支援装置と給湯装置との接続状況を示す説明図である。
【図２】給湯装置における排気温度検出手段と周囲温度検出手段の配設位置を示す説明図である。
【図３】給湯装置の即出湯循環回路の構成を示す概略構成図である。
【図４】給湯装置の温度検出手段の配設位置を示す概略構成図である。
【図５】本発明に係る故障診断支援装置の故障診断手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】サーミスタを備えて構成される温度検出手段の概略構成を示すブロック回路図である。
【図７】本発明に係る故障診断支援装置の故障診断手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明に係る故障診断支援装置の故障診断手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】風呂追い焚き機能をもつ給湯装置の配管構成を示す概略構成図である。
【図１０】接続された給湯装置の判別手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１              故障診断支援装置
１１            記憶手段
１２            表示手段
１３            故障診断手段
１４            入力手段
１５            データ通信手段
２              給湯装置
２１            制御部
３１            データ通信手段
３              インターフェース装置
３２            計測器部
Ｌ              通信ケーブル
２２            入水管
２３，２３ａ    熱交換器
２４            出湯管
２８            缶体水量センサ（水量検出手段）
４１            入水温度センサ（温度検出手段）
４２            缶体温度センサ（温度検出手段）
４３            出湯温度センサ（温度検出手段）
５４ａ，５４ｂ  コネクタ（電装接続部）
５５            中継ケーブル（中継電装）
６１            循環口
６２            風呂往き配管
６３            風呂戻り配管
６４            循環ポンプ
６５            循環水量センサ（水流検出手段）
６６            注湯配管
２０１          燃焼排気温度の検出手段
２０２          外部周囲温度の検出手段
２０３          燃焼ファン
２０４          排気口
２０５          即出湯用配管
２０６          循環ポンプ
２０８          循環水量センサ（水量検出手段）
【図１】
0004254010.tif 000002
【図２】
0004254010.tif 000003
【図３】
0004254010.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004254010.tif 000006
【図６】
0004254010.tif 000007
【図７】
0004254010.tif 000008
【図８】
0004254010.tif 000009
【図９】
0004254010.tif 000010
【図１０】
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