(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力室とこの圧力室に連通する第１及び第２の移動体通路とを含むハウジングと、
前記ハウジングに備えられて前記圧力室に高圧ガスを発生する圧力印加装置と、
前記第１の移動体通路内に配置される円筒形状の移動体と、
前記高圧ガスの圧力を受けて前記第１の移動体通路内の移動体を移動させる押出し部材と、
ウェビングの巻取軸に装着されて、外周が巻取方向に回転すると、前記巻取軸と連結するクラッチと、
前記クラッチの外周に一端が取付けられてこれに巻回され、他端が前記移動体との係合を経て前記ハウジングに取付られる引張り媒体と、を備え、
前記圧力室及び前記第１の移動体通路はそれぞれ断面円形の第１のパイプ及び前記移動体に対応した断面角形の第２のパイプによって一体に形成される、プリテンショナ機構を含むリトラクタを備えるシートベルト装置。
【請求項２】
一体に形成された前記第１及び第２のパイプが略Ｌ字状をなし、当該Ｌ字コーナー部に下方にくびれたくびれ部を有する、請求項１に記載のプリテンショナ機構を含むリトラクタを備えるシートベルト装置。
【請求項３】
プリテンショナ機構を含むリトラクタを備えたシートベルト装置であって、
ウェビングを巻き取るリールと、該リールの巻取軸と、を含むリトラクタ本体部と、
前記ウェビングを強制的に巻取るための回転力を発生するプリテンショナ機構と、
前記巻取軸と前記プリテンショナ機構との間に介在して、発生した前記回転力を前記プリテンショナ機構から前記巻取軸に一方向に伝達するクラッチ部と、を有し、
前記プリテンショナ機構は、
圧力室と、前記圧力室と一体に連通し内部に移動体を収容した移動体通路と、
前記圧力室に高圧ガスを発生する圧力印加装置と、
一端側が前記クラッチのプーリーに巻回され、他端側が前記高圧ガスの圧力を受けて移動する前記移動体に接してハウジングに係止されて、該移動体の運動を前記回転力に変換する引張り媒体と、を備え、
前記圧力室と前記移動体通路は略Ｌ字状のパイプによって形成され、当該パイプはＬ字コーナー部に下方にくびれたくびれ部を有し、該くびれ部よりも上方の位置に前記移動体が配置される、プリテンショナ機構を含むリトラクタを備えるシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は車両などのシートベルト装置に関し、特に、余分のウェビング（シートベルト）を自動的に巻取るリトラクタに設けられて、車両急減速時等に、ウェビングの巻取軸を強制的に回転させてウェビングの弛みを取り、乗員を一時的に座席に拘束してより一層の安全を図るようにしたシートベルト装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のリトラクタ用プリテンショナとしては、ウェビングの緊急巻き取り構造の原理の観点から種々のものが知られている。例えば、球状の転動体をガス圧などで押し出す方式のものとしては、特開昭５６-２３９７２号、ドイツ特許公開「ＤＥ  １９５  １２  ６６０  Ａ１」号、ドイツ特許公開「ＤＥ  １９６  ０２  ５４９  Ａ１」号、米国特許５，６９０，２９５号、特開昭５６-２３９７２号等に記載のものが知られている。
【０００３】
これらの転動体を備えたプリテンショナは、車両の衝突時に複数の転動体を高圧ガスによってパイプ内を圧送させ、この転動体をリトラクタシャフトの周りに取り付けた駆動歯車に順次係合させることにより、リトラクタシャフトを巻取方向に回転させシートベルトを急速に巻き取る構造を有している。
【０００４】
通常は、転動体の移動通路となるパイプをくねらせ、または渦巻き状に曲げて十分な長さの転動体を移動させるストロークを確保できるように努めている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記転動体通路等を設けることにより、プリテンショナ全体の容積が増大し、複雑化して、リトラクタの大型化は不可避的である。
【０００６】
よって、 本発明は、プリテンショナを小型化及び簡素化して、車載の容易化を図ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のシートベルト装置は、圧力室とこの圧力室に連通する第１及び第２の移動体通路とを含むハウジングと、上記ハウジングに備えられて上記圧力室に高圧ガスを発生する圧力印加装置と、上記第１の移動体通路内に配置される移動体と、上記高圧ガスの圧力を受けて上記第１の移動体通路内の移動体を移動させる押出し部材と、ウェビングの巻取軸に装着されて、外周が巻取方向に回転すると、上記巻取軸と連結するクラッチと、上記クラッチの外周に一端が取付けられてこれに巻回され、他端が上記移動体との係合を経て上記ハウジングに取付られる引張り媒体と、を備え、上記圧力室及び上記第１の移動体通路はそれぞれ断面円形の第１のパイプ及び断面角形の第２のパイプによって形成される、プリテンショナ機構を含むリトラクタを有する。
【０００８】
かかる構成により、移動体の短い移動距離によって巻取軸の所要の回転量が得られ、第１のパイプ（シリンダ）の長さ及び奥行寸法を小さくすることが可能となる。
【０００９】
好ましくは、上記移動体は転動可能な円筒（円柱）形のコロである。それにより、転動体は直線及び周回の移動体通路を移動可能である。
【００１０】
また、本発明のシートベルト装置は、圧力室と、上記圧力室と一体に連通し内部に移動体を収容した移動体通路と、上記圧力室に高圧ガスを発生する圧力印加装置と、上記移動体通路内に配置される移動体と、上記高圧ガスの圧力を受けて上記移動体通路内の移動体が移動すると、ウエビングの巻き取り軸に装着されているクラッチが作動してウエビングを巻き込むプリテンショナ機構と、を含むプリテンショナ機構を含むリトラクタを備えるシートベルト装置であって、上記圧力室と上記移動体通路は略Ｌ字状のパイプによって形成され、当該パイプはＬ字コーナー部に下方にくびれたくびれ部を有する。Ｌ字コーナー部にくびれ部を設けることによって移動体のストロークをくびれを設けない場合に比べて大きくしている。
好ましくは、上記第１のパイプ及び第２のパイプ相互間はくびれ部を介して連通し、該くびれ部によって上記第２のパイプは移動体のストロークが増すようになされる。また、該くびれ部によって上記第１のパイプの中心軸がくびれ部内径中心よりも上記巻取軸側に位置することが可能となる。それによって、圧力発生部の取付位置を巻取軸側に寄せ、プリテンショナの外形を小さくすることが可能となる。
【００１１】
好ましくは、上記第１のパイプ及び第２のパイプは一体に形成される。
【００１２】
好ましくは、上記第２のパイプは直線的にあるいは湾曲して形成される。
【００１３】
好ましくは、上記第１のパイプの入口に上記圧力印加装置を挿入し、該パイプ入口をかしめて前記圧力印加装置を固定する。
【００１４】
好ましくは、上記押出し部材は、上記第２のパイプの内壁に形成された突起によって位置決めされる。
【００１５】
好ましくは、上記第２のパイプの上部側面に転動体の出入口を設け、パイプ上端部にパイプをハウジングに取付ける取付手段（例えば、ボルト穴や係合構造）を形成する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係るプリテンショナを含むリトラクタを備えたシートベルト装置について図面を参照して説明する。なお、各図において、同一または対応する部分には同一符号を付し、かかる部分の重複する説明は省略する。
【００１７】
図１は、実施の形態に係るシートベルト装置用リトラクタをその軸方向側面から見た状態を示す説明図であり、図２に示すプリテンショナ１２のＩ−Ｉ方向における一部断面図にて示している。図２は、図１に示すリトラクタ１０の、プリテンショナ１２のII−II方向における断面図である。図３は、プリテンショナ部のクラッチ４４の構成を説明する説明図である。図４及び図５は、クラッチ４４の動作を説明する説明図である。図６乃至図１１は、圧力室３０及び移動体通路（シリンダ）３８ａを構成するパイプ６０を説明する説明図である。
【００１８】
図１及び図２に示すように、実施の形態に係るシートベルト装置のリトラクタ１０は、車体に取付けるための板状のリトラクタベース１６と、このリトラクタベース１６上に固定された、ウェビング（図示せず）を巻き取るリトラクタ本体１３と、このリトラクタ本体１３の軸方向の一端部に設けられた緊急ロック機構１４と、もう一端部に順次設けられたプリテンショナ１２及び巻き取りばね装置１１を備える。
【００１９】
リトラクタ本体１３は、ウェビングを巻き取りまたは引き出し自在な巻取リール２２を備える。巻取リール２２は、その巻取軸であるリトラクタシャフト２４に連結された巻取りバネ装置１１によりウェビングが巻き取られる方向に常時付勢されている。さらに、ウェビングが所定値以上の加速度で引き出されようとすると、リトラクタシャフト２４の軸方向の一端に連結している緊急ロック機構１４が作動し、リトラクタシャフト２４の回転が阻止され、ウェビングが引き出されないように構成されている。
【００２０】
なお、リトラクタシャフト２４の巻取リール２２部はねじりシャフト２４ａとされており、例えば、特開昭４６−７７１０号に示されるように、過大な力が加わるとねじりシャフト２４ａがねじられ、部材が塑性変形してリトラクタシャフト２４がウェビング引出し方向に回転可能となるようになされる。それにより、緊急時のウェビングの引出しを自由にする。
【００２１】
プリテンショナ１２は、リトラクタ１０のハウジング２６に形成される。プリテンショナ１２は、車両の衝突時等急な減速が発生したときに、ウェビングを強制的に巻き取って、該ウェビングの弛みを瞬時に解消する機能を備える。以下、この機能を実現する構成を説明する。
【００２２】
プリテンショナ１２は、概略、ウェビングの巻取リール２２に連結されるリトラクタシャフト２４、リトラクタシャフト２４に取付けられてウェビングの巻取方向に回転するときにリトラクタシャフト２４と連結するクラッチ４４、クラッチ４４の外周に巻回された引張り媒体４０、引張り媒体４０に係合する移動体３６、引張り媒体４０が横切ると共に移動体３６を案内する移動体通路３８、移動体３６を移動させる圧力印加装置３２等によって構成される。移動体通路３８は、直線状の通路（シリンダ）３８ａとシャフト２４を中心に周回する周回通路３８ｂとを含む。クラッチ４４、引張り媒体４０、移動体通路３８ｂを収容するハウジングの空間は、蓋体２８によって密閉される。
【００２３】
図２に示すように、ウェビングの巻取りを行うリトラクタシャフト２４は略ハウジング中央に位置し、クラッチ装置４４が設けられる。クラッチ装置４４は、その外周が図示の状態において反時計方向に回転したときに動作して、リトラクタシャフト２４と連結し、クラッチ外周の回動をリトラクタシャフト２４に伝達する。その他の場合、すなわち、クラッチ外周の時計方向の回動及びリトラクタシャフト２４の回転に対しては、クラッチ装置４４は動作せず、クラッチ装置４４とリトラクタシャフト２４相互間での力の伝達は生じない。
【００２４】
図３に示すように、クラッチ装置４４は、スリーブ４４ａと、プレート４４ｂと、プーリー４４ｃと、を備えている。
【００２５】
プレート４４ｂには、軸方向に折曲げられた複数の突起（爪）４４bbが形成され、各突起４４bbが変形し易いようにプレート４４ｂの各突起４４bbの根本に穴４４baが開けられている。プレート４４ｂの折曲げられた突起（爪）４４bbの断面積は、図示の例では、四角形であるが、円形、楕円形、弓なり（円弧）形状等種々のものを適宜に選択可能である。
【００２６】
スリーブ４４ａは、図１及び図２に示すように、リトラクタシャフト２４の右端側に取付けられかつリール２２とも連結されている。スリーブ４４ａのプーリー４４ｃと対向する面には軸（リトラクタシャフト２４）を一周する多数の溝山（ローレット目）が軸方向に形成され、プレート４４ｂの突起４４bbが接触すると噛合力を発生する。
【００２７】
プーリー４４ｃは、その外周面に引張り媒体４０が取付けられ、内周面にカム面が形成される。このカム面は、プレート４４ｂの突起４４bbを介してスリーブ４４ａの溝山部と対向する。プレート４４ｂは、プーリー４４ｃが回動した後に、遅れて回動し、ズレ（位相差）が生じるように、慣性体、摩擦保持、剪断ピン、等によって保持される。例えば、プーリー４４ｃは、その側面とハウジング２６とでプレート４４ｂを挟持し、位相差が生じるような適当な摩擦力を発生させる。
【００２８】
図４及び図５は、クラッチ装置４４の動作を説明する説明図である。図４に示す状態において、プーリー４４ｃがプレート４４ｂに対して相対的に回転すると、プーリー４４ｃのカム面により突起４４bbが軸心側に曲げられ、スリーブ４４ａの溝山に突き当る。そして、図５に示すように、プーリー４４ｃの内面とスリーブ４４ａの溝山との間に突起４４bbが介在することとなり、プーリー４４ｃの反時計方向の回転が、突起４４bb及びスリーブ４４ａを介してリトラクタシャフト２４に伝達される。それにより、ウェビングの巻取りが可能となる。
【００２９】
クラッチ装置４４のプーリー４４ｃの外径はリール２２の外径よりも小径となっている。クラッチ４４（プーリー４４ｃ）の外周面には、増速機構としての引張り媒体４０を複数回巻き付けている。引張り媒体４０は、線状体あるいは帯状体であり、例えば、ワイヤ、ロープ、鋼などの、所定幅及び長さの金属材料等で形成されている。引張り媒体４０の一端は、クラッチの外周面に設けられた図示しないフック、ネジ、スポット溶接等によって固定される。この引張り媒体４０を、例えば、２回、反時計方向に巻回した後、他端の係止部材４６をハウジング２６の係止部材収容空間２６ａに挿入し、係止する。
【００３０】
クラッチ装置４４の外周とハウジング２６の内周とによって、移動体の周回通路３８ｂが形成される。図示の例では、リトラクタシャフト２４を中心とする略３時の位置から反時計方向に６時の位置まで周回通路３８ｂが形成されているが、ハウジング２６の内周に螺旋状に溝を設けて周回する移動体通路を形成しても良い。
【００３１】
図２に示すように、リトラクタシャフト２４の右下側のハウジング２６には、周回通路３８ｂに連通する上下方向に延在する移動体通路３８ａが設けられる。移動体通路３８ａは、パイプ６４によって形成される。直線状の通路３８ａ及び周回状の通路３８ｂは移動体通路３８を構成する。なお、後述するように、通路３８ａは直線状に限定されない（図１０参照）。
【００３２】
パイプ６４の内部には、下部に弾力性のある押出し部材４２が挿入され、その上部には、複数個の転動体３６が列状に挿入される。パイプ６４と押出し部材４２とは、後述のように、転動体３６を周回路３８ｂに押出すシリンダとピストンとして機能する。押出し部材４２は、その弾性部材をパイプ内壁に密着してガス漏れを防止するべく、組込み前は、直線路（シリンダ）部分３８ａの内径よりも僅かに大きい外径をしている。
【００３３】
前述したように、移動体の通路３８ａ内には、円筒状の転動体３６が複数、互いに当接し且つ転動自在な状態で１列に挿入されている。この複数の転動体３６の先頭は、図２に示すように、ハウジング２６の内壁面とクラッチ４４との間に位置する。クラッチ４４に巻回された引張り媒体４０は、先頭の転動体３６の側面に接して半周し、転動体３６とハウジング２６の内壁面との間を通って、ハウジング２６の係止部材収容空間２６ａに引張り媒体４０端部の係止部材４６を入れて係合する。好ましくは、先頭の転動体３６には、その外周中央部を一周する引張り媒体４０との係合溝を形成する。
【００３４】
パイプ６４の底部は、くびれ部６６を介してリトラクタシャフト２４の下部に横方向に延在するパイプ６２と連通する。パイプ６２とパイプ６４とによってＬ型のパイプ６０を一体的に形成する。
【００３５】
パイプ６２内は圧力室３０となっている。パイプ６２の開口部に圧力印加装置３２が挿入され、パイプ端部６８がかしめられることにより、圧力印加装置３２がパイプ６２に取付けられる。
【００３６】
圧力印加装置３２は、例えば、横置形の加圧ガス発生装置であり、この加圧ガス発生装置は、電極と、点火装置と、高圧ガス発生剤とを内蔵する。上記電極には、車両の衝突時に発生する急激な加速度を検出する図示しないショックサンサからの信号を伝える点火信号伝達用ハーネスが接続されている。ショックセンサから点火信号が電極に伝えられると、点火装置が高圧ガス発生剤を発火させて高圧ガスを瞬時に発生させる。
【００３７】
図６及び図７に示すように、Ｌ型のパイプ６０は、パイプ６２の圧力印加装置３２装着部分は断面円形であり、パイプ６４のシリンダ部分は断面四角形である。転動体３６は、例えば、直径が厚さ（高さ）よりも十分に大きい円筒形のコロを使用する。
【００３８】
図８に示すように、シリンダ部分を断面円形ではなく、断面四角形とすることによって、ピストン（押上げ部材４２）に同じガス圧力密度が印加される条件では、リトラクタ１３の幅方向（リトラクタシャフト２４の軸方向）の寸法ｈをより小さくすることが出来、リトラクタ１３の小型化に寄与し得る。
【００３９】
図９に示すように、Ｌ型のパイプ６０にくびれ部６６を形成し、上側のくびれ６６ａを下方に形成することによってシリンダ長Ｌを、くびれ部６６を設けない場合のシリンダ長ｌに比べて、シリンダ長は、Ｌ＞ｌとなり、シリンダ部のストローク長をより長く確保することが可能となる。これにより、押上げ部材４２によって圧力が保持される距離が長くなり、移動体の移動距離が増して具合がよい。
【００４０】
また、くびれ部６６の下側のくびれ６６ｂを介してパイプ６２の中心軸Ａをくびれ部６６の内径の中心Ｂよりも上方に持上げることによって、ガス発生装置３２の取付中心位置を上方向にΔｈだけ移動させることが可能となる。それにより、ガス発生装置３２の位置をリトラクタシャフト２４側に近づけることが可能となり、装置の小型化に寄与し得る。
【００４１】
ガス発生装置３２により、転動体列の下端の転動体３６に押出し部４２を介して強い圧力を加えると、その圧力は反対側の転動体３６に伝わり、この複数個の転動体３６が列全体として一体に移動体通路３８ａ内を移動可能である。この転動体３６の列が移動して移動体通路３８ａから周回通路３８ｂに移動するとき、その先頭の転動体３６は引張り媒体４０を押しながら、かつ、クラッチ４４の外周とハウジング２６の内周とによって形成される周回通路３８ｂの円周軌道を周回する。すなわち、ハウジング２６の内面には、必要により、移動体通路３８ａに連通しかつクラッチ装置４４の外周部との間に周回状の溝が形成されており、転動体３６は、この周回状の溝を周回する。
【００４２】
図１０は、パイプ６０の他の構成例を示している。この例では、図７のパイプ例と同様に、パイプ６２の断面形状は円形であり、パイプ６４の断面形状は四角形である。ただし、図７のパイプ（シリンダ）６４の場合とは異なり、パイプの延在の仕方が直線的ではなく、湾曲している。このようなシリンダが湾曲したあるいは円弧状のであっても、転動体４０を移動体の周回通路３８ｂ中に押出すことが可能であり、図２に示すプリテンショナと同様の作用効果が期待可能である。
【００４３】
図１１は、押出し部材４２の初期位置を定める突起６０ａの例を示している。突起６０ａは、パイプ６４の内壁に形成されており、１つ若しくは複数の突起６０ａにより、あるいは内壁を一周する突起によって構成される。突起６０ａは、例えば、パイプ６４の側面を押出し加工や打出し加工することによって形成される。また、ねじやリベット取付、突起片の溶接などによって形成することも可能である。この突起６０ａの上側に押出し部材４２が係止し、押出し部材４２の位置決めと転動体３６の落下防止が図られる。なお、押出し部材４２は、自身の弾性によってパイプ６０の内壁と密着するので突起６０ａを用いない場合もある。
【００４４】
次に、この実施の形態の動作について説明する。まず、乗員が車両に乗り、着座してウェビングを装着した初期状態では、プリテンショナ１２は、図２に示す初期（未動作）状態にある。この初期状態の場合、図４に示すように、プレート４４ｂの突起部４４bbとスリーブ４４ａは離間しているので、クラッチ装置４４はプリテンショナ１２の動作には何ら関与しない。従って、巻取リール２２から引出されたウェビングが弛むと、巻き取りバネ装置１１によりリトラクタシャフト２４が巻取方向に回転され、余分のウェビングが巻取られる。
【００４５】
このような初期状態において、車両に衝突時等の急激な速度減が生じると、図示しないショックサンサから点火信号が圧力印加装置３２に供給される。圧力印加装置３２は瞬時に加圧ガスを発生し、この加圧ガスが圧力室３０に放出される。これにより、圧力室３０は高圧となり、複数の突起６０ａによって位置決めされた押出し部材４２に下方から急激な押圧力が作用し、転動体列全体が移動通路３８ａから上方に向かって瞬時のうちに押し出される。
【００４６】
この押し出しの力は初期状態において転動体列を押えている引張り媒体４０の力に優る。転動体列の先頭は、引張り媒体４０が移動通路３８ｂを横断する部分と係合し、これを押しながら周回通路３８ｂへと移動する。すなわち、転動体列が円周軌道に沿って形成された周回通路３８ｂを移動する周回運動を行う。
【００４７】
このとき引張り媒体４０は、その一端がクラッチ４４のプーリー４４ｃの外周に固定され、このプーリー４４ｃに１回以上巻回されて、他端は係止部材４６が収容空間２６ａ内壁に係止されている。このため、周回運動に移行したコロ列により強く押された引張り媒体４０は、プーリー４４ｃから引出され、この引出しによって、プーリー４４ｃは回転する。いわゆる「動滑車の原理」によって、転動体列の移動距離の２倍の長さ分だけ、クラッチ外側に巻回された引張り媒体４０が引き出される。これにより、クラッチ４４のプーリー４４ｃは引張り媒体４０の引出し量に対応した角度だけ回転する。別言すれば、引張り媒体４０は２倍の増速作用を発揮し、クラッチ外周となるプーリー４４ｃをその増速状態で図４の矢印方向に回転させる。
【００４８】
これにより、プーリー４４ｃとプレート４４ｂとにズレが生じ、プーリー４４ｃ内周の複数のカム面がそれぞれプレート４４ｂの複数の突起部４４bbを変形して、突起部４４bbを軸心方向に押出す。突起部４４bbはスリーブ４４ａの溝山部に噛込まれ、クラッチ装置４４が連結動作する（図５参照）。引張り媒体４０で代表される増速機構（即ちプリテンショナー１２）とリトラクタシャフト２４とが結合し、クラッチ装置４４の回転と一体にリトラクタシャフト２４も矢印Ａ方向に回転する。
【００４９】
転動体列の回転動が進むにつれて、引張り媒体４０による引き込み量も多くなり、リトラクタシャフト２４の回転は一気に進む。リトラクタシャフト２４の回転トルクによって、リトラクタシャフト２４が連結されたウェビングの巻取リール２２が強制的に回転し、ウェビングが極めて短時間の内に巻き取られる。これにより、ウェビングが締め上げられ、乗員は座席に強制的に拘束され、乗員の安全が図られる。
【００５０】
図１２及び図１３は、本発明の他の実施形態を示している。図１２は、図２と対応して示す他のプリテンショナ例の断面図であり、同図において図２と対応する部分には、同一符号を付し、かかる部分の説明は省略する。図１３は、図１２のプリテンショナで使用されるＬ型のパイプ６０の例を説明する斜視図である。
【００５１】
図１２に示されるプリテンショナでは、Ｌ型のパイプ６０がハウジング２６に対して斜めに取付けられている。パイプ６０の先端部にはねじ穴６７が設けられており、取付けボルトなどによってパイプ６０をハウジングに取付ける。このパイプ６０の断面角形のパイプ６４部分の上部側面の両側に開口部６９ａ及び６９ｂが形成されている（図１３参照）。この内、リトラクタシャフト２４側の開口部６９ａは転動体の出入口となっている。パイプ６４によって形成される転動体通路３８ａに配置された複数の転動体３６の先端部の転動体３６は略開口部６９に位置する。クラッチ４４の外周部に巻回された引張り媒体４０は、開口部６９ａを通り、先端の転動体３６を半周してパイプ６４の右側開口部６９ｂからパイプ６４を抜け、該パイプ右側のハウジング２６に形成された係止部材収容空間２６ａに入る。引張り媒体４０の先端部の係止部材４６は、係止部材収容空間２６ａ内にて係止される。
【００５２】
この実施の形態によれば、圧力保持が必要なパイプ６０をボルトなどによってハウジング２６に固定する。高圧が印加されるＬ型パイプをより確実に固定することが出来る。
【００５３】
このように、本発明の実施の形態に係るプリテンショナによれば、移動体（転動体３６の列あるいは単一の移動体（例えば、特願平１０−３５４９４０号参照））、引張り媒体４０、移動体通路３８ｂ、リール２２よりも小径のクラッチ４４等を中心とする「動滑車」原理の増速機構とを組み合わせるという従来には無いユニークな構造を採用したので、移動体３６の移動量に対応する、移動体を収容するシリンダ３８ａのストロークが少なくて済む。また、シリンダ３８ａの断面形状を四角形とすることにより、シリンダ３８ａのリトラクタシャフト軸方向の寸法も短くすることが可能となる。従って、シリンダ３８ａの長さ及び奥行の寸法が比較的に短くなり、プリテンショナ全体が小形化されて車載条件が緩和される。また、シリンダをパイプによって形成し、押出し部材のシール性も良いので、移動体通路の加工工程も簡単化され、これにより、製造コストを低減させることが可能となる。
【００５４】
また、ガス発生装置３２を断面円形のパイプに挿入することにより、ガスのシール性が高められる。ガス発生装置３２を挿入するパイプ部分を断面円形とすることにより、ガス発生装置３２をかしめて固定することも容易である。
【００５５】
また、パイプ６０の側面６９ａから転動体が出入りする構造とすることによってパイプ先端部をパイプの固定（取付）部として使用することが出来る。取付部には、ボルト穴やハウジングと嵌合する鍔等を形成することが出来る。
【００５６】
なお、既述の実施の形態の構成要素に作用効果を同じにする変更が行われ、あるいは構成要素の追加・削除が行われ得るが、そのような変更例は本願発明の範囲と均等である。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るプリテンショナを備えるシートベルト装置は、増速機構を備えて押出し部材４２のストロークを短くし、シリンダ断面を四角形としたことにより、シリンダ（パイプ）寸法を小型化したので、プリテンショナの小形化および簡素化が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】シートベルト装置のリトラクタ装置１０をリトラクタシャフト２４の軸方向外側から見た一部断面図である。
【図２】このリトラクタ装置に設けられたプリテンショナ１２を説明する断面図である。
【図３】プリテンショナに使用されるクラッチ４４を説明する分解斜視図である。
【図４】クラッチ４４の初期（未動作）状態を説明する説明図である。
【図５】クラッチ４４の連結（動作）状態を説明する説明図である。
【図６】パイプ６０を説明する斜視図である。
【図７】パイプ６０を説明する断面図である。
【図８】円筒型パイプと角形パイプを使用した場合の寸法の違いを説明する説明図である。
【図９】パイプ６０のくびれ６６の効果を説明する説明図である。
【図１０】パイプ６０の他の例を説明する説明図である。
【図１１】図１１は、押上げ部材４２をパイプ６４内に係止する突起６０ａを説明する説明図である。
【図１２】図１２は、他のプリテンショナの例を説明する断面図である。
【図１３】図１３は、側面に開口部６９ａ及び６９ｂと先端部にボルト穴６７を有するパイプ６０の例を説明する斜視図である。
【符号の説明】
１０    リトラクタ
１２    プリテンショナ
２４    リトラクタシャフト
２６    ハウジング
２８    蓋体
３２    加圧ガス発生装置（圧力印加装置）
３６    転動体
３８    移動体通路
３８ａ  移動体通路（シリンダ部）
３８ｂ  移動体通路（周回路部）
４０    引張り媒体
４２    押出し部材
４４    クラッチ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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