(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉で発生した蒸気が主蒸気隔離弁、蒸気加減弁を有する主蒸気系統を経て蒸気タービンに流入するよう構成され、前記原子炉のドーム圧力が一定になるよう原子炉ドーム圧力検出器と原子炉ドーム圧力設定手段からの信号に基づき原子炉ドーム圧力制御信号を演算し、前記原子炉ドーム圧力制御信号に基づき前記蒸気加減弁の開度を制御すると共に、前記蒸気タービンに流入する蒸気量を制限するよう制御された場合、前記原子炉のドーム圧力が一定となるように、前記蒸気タービンをバイパスし復水器に蒸気を導くバイパス系統に設けたタービンバイパス弁の開度を前記原子炉ドーム圧力制御信号に基づき開方向に制御する蒸気タービン制御装置において、
前記主蒸気系統に設けた主蒸気圧力検出器及び主蒸気圧力設定手段からの信号に基づき主蒸気圧力制御信号を演算する演算手段と、
前記主蒸気隔離弁が全閉したことを検出する主蒸気隔離弁全閉検出手段と、
前記主蒸気隔離弁の全閉を検出した場合圧力制御切替信号を出力し、圧力制御信号を前記原子炉ドーム圧力制御信号から前記主蒸気圧力制御信号側に切り替える圧力制御信号切替手段と、
を設け、前記圧力制御信号切替手段から得られる前記主蒸気圧力制御信号に基づいて前記蒸気加減弁と前記タービンバイパス弁の開度を制御することを特徴とする原子力発電プラントの蒸気タービン制御装置。
【請求項２】
前記主蒸気隔離弁全閉検出手段からの信号が解除された場合、前記圧力制御信号の主蒸気圧力制御信号から原子炉ドーム圧力制御信号への切替え時の急激な変化を抑制する手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の原子力発電プラントの蒸気タービン制御装置。
【請求項３】
前記圧力制御切替信号を、主蒸気隔離弁全閉信号により保持し、運転員の操作により解除する手段を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の原子力発電プラントの蒸気タービン制御装置。
【請求項４】
前記圧力制御切替信号を、主蒸気隔離弁全閉信号により保持し、主蒸気隔離弁全開信号により解除する手段を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の原子力発電プラントの蒸気タービン制御装置。
【請求項５】
前記圧力制御切替信号を、主蒸気隔離弁全閉信号により保持し、前記原子炉ドーム圧力信号がある値α以下になったことを検出する信号判定手段を設け、該信号判定手段からの信号により前記圧力制御切替信号の保持を解除する手段を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の原子力発電プラントの蒸気タービン制御装置。
【請求項６】
前記主蒸気圧力検出器を多重化し、多重化された主蒸気圧力検出器からの信号の中間値を中間値選択手段により選択し主蒸気圧力制御演算に用いることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の原子力発電プラントの蒸気タービン制御装置。
【請求項７】
前記主蒸気圧力検出器を多重化し、多重化された主蒸気圧力検出器からの信号の高値を高値選択手段により選択し主蒸気圧力制御演算に用いることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の原子力発電プラントの蒸気タービン制御装置。
【請求項８】
前記圧力制御信号切替手段からの出力により、その信号切替状態を表示する状態表示手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の原子力発電プラントの蒸気タービン制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子炉で発生する蒸気を、主蒸気系統を介して蒸気タービンに供給するものであって、該主蒸気系統の途中に原子炉隔離のための主蒸気隔離弁を配設した原子力発電プラントの蒸気タービン制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の原子力発電プラントの蒸気タービン制御装置の一例である、特開平９─８０１９５号公報に開示されている例について、図８及び図９を参照して説明する。
【０００３】
図８は、原子力発電プラントの主蒸気系統及びタービンバイパス系統を説明するための系統図である。原子炉１で発生した蒸気は、主蒸気系統６１並びにこの主蒸気系統６１の途中であって、原子炉格納容器３の内側及び外側に配設された複数例えば１０個の主蒸気隔離弁（ＭＳＩＶ）２、主蒸気ヘッダ４、主蒸気止め弁５及び蒸気加減弁（ＣＶ）６を介して蒸気タービン８に供給される。主蒸気隔離弁２は、圧力制御を行う弁とは独立に、個別に原子炉を隔離するために設けられたものであり、原子炉格納容器３の内外の事故により系外に原子炉冷却材が流出する恐れが生じた場合等に原子炉格納容器３の内外を自動的に遮断するものであり、通常運転時には開している。
【０００４】
主蒸気止め弁５は蒸気タービン８を停止する場合に蒸気タービン８への蒸気を遮断するものであり、蒸気加減弁６は、原子炉１で発生し蒸気タービン８に流入する蒸気流量を調整するものである。蒸気タービン８に流入した蒸気により蒸気タービン８は回転し、蒸気タービン８に直結された発電機９により電気出力が得られる。
【０００５】
また、主蒸気系統６１とは別に主蒸気ヘッダ４から分岐し、タービンバイパス弁７を経由して復水器１０に至るタービンバイパス系統６２が備えられている。さらに、主蒸気系統６１からタービングランド蒸気蒸化器１２、給水ポンプ駆動用蒸気タービン１３、蒸気式空気抽出器１４の駆動蒸気を供給する蒸気系統も設けられている。
【０００６】
通常運転時には、原子炉ドーム圧力検出器１１で検出された原子炉ドーム圧力すなわち原子炉１の蒸気圧力がその圧力設定値になるように蒸気加減弁６によって調節され、このときタービンバイパス弁７は全閉に保持されている。一方、プラント起動停止時や送電系統に事故が発生した場合などには、蒸気加減弁６の開度が制限を受けることから、原子炉１の圧力はタービンバイパス弁７により調節される。
【０００７】
図９は図８の原子力発電プラントの蒸気タービン制御装置の従来例について説明するためのブロック構成図である。蒸気加減弁６及びタービンバイパス弁７の開度は、次に述べる蒸気タービン制御装置によって制御される。原子炉１に設置された原子炉ドーム圧力検出器１１から出力される圧力信号は、蒸気タービン制御装置１９に入力され、原子炉ドーム圧力設定器２３の圧力設定値と比較されて第１の圧力偏差演算器２４により圧力偏差が演算される。
【０００８】
第１の圧力偏差演算器２４で得られた圧力偏差は、原子炉ドーム圧力制御演算器２５に入力され、偏差に比例した信号が圧力制御信号２９として第１の低値選択器１８に入力される。
【０００９】
第１の低値選択器１８において圧力制御信号２９は、速度／負荷制御演算器１５からの速度／負荷制御信号、負荷制限器１６の負荷制限信号、最大流量制限器１７からの最大流量制限信号と比較される。そして、第１の低値選択器１８は、これらの信号のうち最も低値の信号を選択して蒸気加減弁６の開度指令信号として出力する。
【００１０】
また原子炉ドーム圧力制御演算器２５で演算された圧力制御信号２９と蒸気加減弁開度指令信号との偏差信号を第１の偏差演算器２０で求め、一方、最大流量制限器１７で演算された最大流量制限信号と蒸気加減弁開度指令信号との偏差信号を第２の偏差演算器２１で求める。そして、これら第１の偏差演算器２０及び第２の偏差演算器２１の信号は第２の低値選択器２２に入力され、比較された後に、その低値がタービンバイパス弁７の開度指令信号として出力される。
【００１１】
なお、原子炉ドーム圧力検出器１１は信頼性向上のため一般的に多重化されているが、図９では三重化されたドーム圧力の検出器の中間値を第１の中間値選択器２７により選択し制御に使用する構成を示している。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、以上述べた従来の原子力発電プラントの蒸気タービン制御装置においては、通常運転中の原子炉１の圧力が一定となるような制御は、原子炉１に設置された原子炉ドーム圧力検出器１１からの圧力信号に基づき蒸気加減弁６により調節されているが、原子炉格納容器３の内外で例えば原子炉隔離信号検出器（図示せず）により検出される事故が発生し主蒸気隔離弁２が事故時自動で全閉すると、原子炉１の圧力、つまり原子炉ドーム圧力が急激に上昇する。このため、蒸気加減弁６及びタービンバイパス弁７が開動作し、タービングランド蒸気蒸化器１２、給水ポンプ駆動用蒸気タービン１３、蒸気式空気抽出器１４の駆動用蒸気が急激に減少する。図１０は、これを説明するための信号波形図である。
【００１３】
すなわち、図９において、主蒸気隔離弁２が全閉すると、図１０（ａ）［縦軸は圧力、横軸は時間を示す］のように原子炉１に設置された原子炉ドーム圧力検出器１１からの圧力信号が上昇する。従って、蒸気タービン制御装置１９の第１の圧力偏差演算器２４の出力である圧力偏差は上昇するので、図１０（ｃ）［縦軸は出力、横軸は時間を示す］のように原子炉ドーム圧力制御演算器２５にて演算された圧力制御信号２９は上昇し、第１の低値選択器１８の出力は、速度／負荷制御信号、負荷制限信号又は最大流量制限信号のいずれかにより制限されるまでは上昇する。従って、蒸気加減弁６は開くことになる。
【００１４】
一方、圧力制御信号２９が第１の第１の低値選択器１８で制限を受けるようになると、蒸気加減弁６の開度指令信号は制限された値となるため、偏差演算器２０で演算される圧力制御信号２９と蒸気加減弁開度指令信号との偏差信号が上昇する。従って、第２の偏差演算器２１で演算された圧力制御信号２９と最大流量制限信号との偏差信号により制限されるまでは、第２の低値選択器２２の出力は上昇するため、タービンバイパス弁７の開度指令信号は図１０（ｃ）に示すように上昇し、タービンバイパス弁７は開くことになる。図１０（ｂ）は縦軸は出力、横軸は時間を示すドーム圧力制御信号３６の波形図である。
【００１５】
前述のように蒸気加減弁６及びタービンバイパス弁７が開動作すると、主蒸気隔離弁２以降の主蒸気系統６１内の残留蒸気が蒸気タービン８に流入又は復水器１０に直接回収されるので、タービングランド蒸気蒸化器１２、給水ポンプ駆動用蒸気タービン１３、蒸気式空気抽出器１４の駆動用蒸気（主蒸気圧力）は図１０（ａ）に示すように急激に減少する。
【００１６】
これによって、タービングランド蒸気蒸化器１２の加熱蒸気が喪失し、短時間の内にタービングランド蒸気蒸化器１２から蒸気タービン８へのグランドシール蒸気の供給量が低下し蒸気タービン８に悪影響を与える可能性がある。また、蒸気式空気抽出器１４の駆動蒸気の急激な減少により復水器１０の真空度低下も比較的大きくなる。
【００１７】
本発明はかかる従来の事情に基づいてなされたものであり、主蒸気隔離弁が閉じたとしても主蒸気止め弁又は蒸気加減弁、及びタービンバイパス弁が開動作することなく、タービングランド蒸気蒸化器、給水ポンプ駆動用蒸気タービン及び蒸気式空気抽出器の駆動蒸気の急激な低下を防止することができる原子力発電プラントの蒸気タービン制御装置を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に対応する発明は、「原子炉で発生した蒸気が主蒸気隔離弁、蒸気加減弁を有する主蒸気系統を経て蒸気タービンに流入するよう構成され、前記原子炉のドーム圧力が一定になるよう原子炉ドーム圧力検出器と原子炉ドーム圧力設定手段からの信号に基づき原子炉ドーム圧力制御信号を演算し、前記原子炉ドーム圧力制御信号に基づき前記蒸気加減弁の開度を制御すると共に、前記蒸気タービンに流入する蒸気量を制限するよう制御された場合、前記原子炉のドーム圧力が一定となるように、前記蒸気タービンをバイパスし復水器に蒸気を導くバイパス系統に設けたタービンバイパス弁の開度を前記原子炉ドーム圧力制御信号に基づき開方向に制御する蒸気タービン制御装置において、
前記主蒸気系統に設けた主蒸気圧力検出器及び主蒸気圧力設定手段からの信号に基づき主蒸気圧力制御信号を演算する演算手段と、
前記主蒸気隔離弁が全閉したことを検出する主蒸気隔離弁全閉検出手段と、
前記主蒸気隔離弁の全閉を検出した場合圧力制御切替信号を出力し、圧力制御信号を前記原子炉ドーム圧力制御信号から前記主蒸気圧力制御信号側に切り替える圧力制御信号切替手段と、
を設け、前記圧力制御信号切替手段から得られる前記主蒸気圧力制御信号に基づいて前記蒸気加減弁と前記タービンバイパス弁の開度を制御することを特徴とする原子力発電プラントの蒸気タービン制御装置」である。
【００２２】
請求項１に対応する発明によれば、主蒸気隔離弁が全閉したときに、蒸気加減弁及びタービンバイパス弁の開動作を防止する。
【００２３】
前記目的を達成するため、請求項２に対応する発明は、次のように構成したものである。すなわち、前記主蒸気隔離弁全閉検出手段からの信号が解除された場合、前記圧力制御信号の主蒸気圧力制御信号から原子炉ドーム圧力制御信号への切替え時の急激な変化を抑制する手段を設けた請求項１に記載の原子力発電プラントの蒸気タービン制御装置である。
【００２４】
請求項２に対応する発明によれば、圧力制御を原子炉ドーム圧力制御に復帰させる際の原子炉ドーム圧力への外乱を防止する。
【００２５】
前記目的を達成するため、請求項３に対応する発明は、次のように構成したものである。すなわち、前記圧力制御切替信号を、主蒸気隔離弁全閉信号により保持し、運転員の操作により解除する手段を設けた請求項１又は請求項２に記載の原子力発電プラントの蒸気タービン制御装置である。
【００２６】
請求項３に対応する発明によれば、主蒸気隔離弁が全閉した後、圧力制御信号の原子炉ドーム圧力制御への復帰を運転員の判断により行うことができる。
【００２７】
前記目的を達成するため、請求項４に対応する発明は、次のように構成したものである。すなわち、前記圧力制御切替信号を、主蒸気隔離弁全閉信号により保持し、主蒸気隔離弁全開信号により解除する手段を設けた請求項１又は請求項２に記載の原子力発電プラントの蒸気タービン制御装置である。
【００２８】
請求項４に対応する発明によれば、圧力制御信号の原子炉ドーム圧力制御への復帰を自動的に行うことができる。
【００２９】
前記目的を達成するため、請求項５に対応する発明は、次のように構成したものである。すなわち、前記圧力制御切替信号を、主蒸気隔離弁全閉信号により保持し、原子炉ドーム圧力信号がある値α以下になったことを検出する信号判定手段を設け、該信号判定手段からの信号により前記圧力制御切替信号の保持を解除する手段を設けた請求項１又は請求項２に記載の原子力発電プラントの蒸気タービン制御装置である。
【００３０】
請求項５に対応する発明によれば、主蒸気隔離弁が全閉した後、原子炉ドーム圧力が十分に減圧され原子炉が停止した状態で、圧力制御信号の原子炉ドーム圧力制御への復帰を自動的に行うことができる。
【００３１】
前記目的を達成するため、請求項６に対応する発明は、次のように構成したものである。すなわち、前記主蒸気圧力検出器を多重化し、多重化された主蒸気圧力検出器からの信号の中間値を中間値選択手段により選択し主蒸気圧力制御演算に用いる請求項１又は請求項２に記載の原子力発電プラントの蒸気タービン制御装置である。
【００３２】
請求項６に対応する発明によれば、主蒸気隔離弁が全閉したときに、主蒸気圧力検出器３系のうち１系が故障した場合でも、圧力制御信号に正常な主蒸気圧力信号を出力することができる。
【００３３】
前記目的を達成するため、請求項７に対応する発明は、次のように構成したものである。すなわち、前記主蒸気圧力検出器を多重化し、多重化された主蒸気圧力検出器からの信号の高値を高値選択手段により選択し主蒸気圧力制御演算に用いる請求項１又は請求項２に記載の原子力発電プラントの蒸気タービン制御装置である。
【００３４】
請求項７に対応する発明によれば、主蒸気隔離弁が全閉したときに、主蒸気圧力検出器２系のうち１系が故障した場合でも、圧力制御信号に主蒸気圧力の低下を抑える方向に制御することができる。
【００３５】
前記目的を達成するため、請求項８に対応する発明は、次のように構成したものである。すなわち、前記圧力制御信号切替手段からの出力により、その信号切替状態を表示する状態表示手段を備えた請求項１又は請求項２に記載の原子力発電プラントの蒸気タービン制御装置である。
【００３６】
請求項８に対応する発明によれば、圧力制御信号の切替状態を運転員が容易に確認することができる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明に係る原子力発電プラントの蒸気タービン制御装置の実施の形態を説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態を示すブロック構成図である。この第１の実施の形態は、図９に示した従来の技術の蒸気タービン制御装置１９に対し、概略次のように構成したものである。すなわち、主蒸気隔離弁（ＭＳＩＶ）２が閉じたときに、主蒸気圧力すなわち主蒸気ヘッダ４又は主蒸気系統６１の圧力の低下を抑制する手段を備えたものであり、その第２は主蒸気隔離弁２が閉じたときに、原子炉ドーム圧力制御信号から主蒸気圧力制御信号側に切り替える手段を備えたものである。
【００３８】
以下、その具体的な構成について説明する。図８の主蒸気ヘッダ４又は主蒸気系統（主蒸気配管）６１に設けた主蒸気圧力検出器２６及び主蒸気圧力設定器３０からの信号により演算を行う第２の圧力偏差演算器３１と、第２の圧力偏差演算器３１からの信号を演算して主蒸気圧力制御信号３７を出力する主蒸気圧力制御演算器３２と、原子炉１を隔離する主蒸気隔離弁２が全閉したことを検出する主蒸気隔離弁全閉検出器３４と、主蒸気隔離弁２が全閉したときは圧力制御信号２９を主蒸気圧力制御信号３７側に切り替える圧力制御信号切替器３３とを追加して設け、主蒸気隔離弁２が全閉したときは、主蒸気隔離弁全閉検出器３４からの圧力制御切替信号３８を受けて圧力制御信号切替器３３の接続状態がａ−ｃ間から、ｂ−ｃ間に切り替わり、圧力制御信号２９へ出力する信号が原子炉ドーム圧力制御信号３６から主蒸気圧力制御信号３７へ切り替わるように構成したものである。以上述べた構成以外は、図９に示す従来の技術と同一であるので、同一の構成要素には同一符号を付しその説明は省略する。
【００３９】
以上のように構成することにより、次のような作用効果が得られる。図２は、これを説明するための信号波形図である。
【００４０】
すなわち、図２（ａ）に示すように主蒸気隔離弁２が全閉し、圧力制御信号切替器３３により圧力制御信号２９が主蒸気圧力制御信号３７に切り替わった場合、主蒸気隔離弁２の下流にある主蒸気圧力検出器２６の圧力は、蒸気の供給がなくなり低下しているため、主蒸気圧力設定器３０との偏差により演算される主蒸気圧力制御信号３７は０以下、すなわち全閉指令となり、蒸気加減弁６及びタービンバイパス弁７は全閉となり、蒸気タービン８と復水器１０への蒸気流入がなくなり、図２（ａ）に示すように主蒸気隔離弁２以降の主蒸気系統６１内の残留蒸気の急激な減少を防止できる。従って、タービングランド蒸気蒸化器１２の加熱蒸気として主蒸気系統内の残留蒸気を供給することが可能となり、タービングランド蒸気蒸化器１２からの蒸気タービン８へのグランドシール蒸気の供給量低下を抑制することができる。
【００４１】
また、蒸気式空気抽出器１４の駆動蒸気の急激な減少を防止し、蒸気が入って霧吹きのような作用で復水器１０の真空度低下を抑制できる。この結果、既設のプラントであっても主蒸気隔離弁２が全閉となることの問題点は生ずることなく、既設のプラントにも簡単に適用できる。
【００４２】
なお、図２（ｂ）は、原子炉ドーム圧力制御信号３６及び主蒸気圧力制御信号３７の波形図を示し、図２（ｃ）は圧力制御信号２９の波形図を示している。
【００４３】
図３は、本発明の第２の実施の形態を示すブロック構成図である。この第２の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、概ね主蒸気隔離弁全閉検出器３４からの信号が解除された場合、圧力制御信号の主蒸気圧力制御信号３７から原子炉ドーム圧力制御信号３６への切替え時の急激な変化を抑制する手段を追加したものである。
【００４４】
具体的には、図１に示した第１の実施の形態に対し、原子炉ドーム圧力制御信号３６と圧力制御信号２９との偏差を演算する圧力制御偏差演算器４３と、主蒸気隔離弁全閉検出器３４からの圧力制御切替信号３８が発生しないとき信号を出力する論理否定回路（論理反転回路）３９と、論理否定回路３９から出力が生じたとき瞬時に信号を出力するワンショット回路４０と、ワンショット回路４０からの出力が生じたとき瞬時に閉状態とする接点４２と、信号を入力した場合であって入力値を初期値として、ある変化率で出力が減するバイアス信号発生器４１とを追加して設け、圧力制御信号切替器３３の動作により、圧力制御信号２９が原子炉ドーム圧力制御信号３６側に復帰する場合に、圧力制御信号２９の急激な変化を抑えるよう構成したものである。
【００４５】
このように構成した第２の実施の形態によれば、次のような作用効果が得られる。図４はこれを説明するための信号波形図［縦軸は圧力、横軸は時間を示す図］である。
【００４６】
今、図１に示した蒸気タービン制御装置において、一旦主蒸気隔離弁２が全閉した後に、圧力制御切替信号３８が不成立となった場合には、圧力制御信号２９は圧力制御信号切替器３３により、主蒸気圧力制御信号３７から原子炉ドーム圧力制御信号３６に切り替わる。このとき主蒸気圧力制御信号３７と原子炉ドーム圧力制御信号３６との間に偏差があった場合、その偏差分圧力制御信号２９が急激に変化し、図４（ｂ）に示すように原子炉ドーム圧力が変動することが考えられる。
【００４７】
これに対し本実施の形態によれば、圧力制御信号２９と原子炉ドーム圧力制御信号３６間の偏差をバイアスとして原子炉ドーム圧力制御信号３６側に加えそのバイアスを徐々にある変化率で減少させることにより、図４（ａ）に示すように原子炉ドーム圧力の変動を抑え安定した切り替えを行うことが可能となる。
【００４８】
図５は、本発明の第３の実施の形態を示すブロック構成図である。この第３の実施の形態は、概ね図１に示した第１の実施の形態又は図３に示した第２の実施の形態に対して、圧力制御切替信号を主蒸気隔離弁全閉信号により保持し、運転員の操作により解除する手段を新たに設けるか、又は圧力制御切替信号を主蒸気隔離弁全閉信号により保持し、主蒸気隔離弁全開信号により解除する手段を新たに追加したものである。
【００４９】
具体的には、一旦成立した圧力制御切替信号３８を保持するために、論理否定回路（論理反転回路）５５と、論理和回路４４及び論理積回路４５から構成される信号の自己保持手段４６と、自己保持手段４６の論理積回路４５に信号を出力し自己保持を解除するための手動リセット操作器４７とを追加して設けたものである。この例は、主蒸気隔離弁全開検出器４８を設けていない場合である。
【００５０】
このように構成した本実施の形態によれば、圧力制御切替信号３８が成立し、圧力制御信号２９が主蒸気圧力制御信号３７に切り替わった状態を保持し、手動リセット操作器４７により保持した圧力制御切替信号３８の解除を行うことが可能であり、運転員の判断により圧力制御を原子炉ドーム圧力制御側に手動で切り替えることが可能となる。
【００５１】
図５に示す本実施の形態において、自己保持手段４６を解除するための手段として手動リセット操作器４７に置き換えて、主蒸気隔離弁全開検出器４８と、論理否定回路５５の直列回路を設けように構成してもよい。
【００５２】
このように構成した本実施の形態によれば、圧力制御切替信号３８が成立し圧力制御信号２９が主蒸気圧力制御信号３７に切り替わった状態を保持し、主蒸気隔離弁２の全開により保持した圧力制御切替信号３８の解除を行うことが可能であり、主蒸気隔離弁２が確実に全開したことを検出して圧力制御を原子炉ドーム圧力制御側に自動で切り替えることが可能となる。
【００５３】
図６は、本発明の第４の実施の形態を示すブロック構成図である。この第４の実施の形態は、図５に示した第３の実施の形態において、自己保持手段４６を解除するための手段として手動リセット操作器４７に置き換えて、原子炉ドーム圧力信号２８がある一定の値α（例えば１ＭＰａ）以下になったことを検出する圧力α以下検出器４９と論理否定回路３９の直列回路を設け、原子炉ドーム圧力信号２８が、ある十分に減圧された値α以下になった場合に圧力制御切替信号３８を解除する手段を設けたものである。
【００５４】
本実施の形態によれば、圧力制御切替信号３８が成立し圧力制御信号２９が主蒸気圧力制御信号３７に切り替わった状態を保持し、その後原子炉停止のための原子炉の減圧操作を行い原子炉の減圧が完了したことを検出し圧力制御切替信号３８の解除を行うことが可能であり、原子炉の停止と共に圧力制御を原子炉ドーム圧力制御側に自動で切り替えることが可能となる。
【００５５】
図７は、本発明の第５の実施の形態を示すブロック構成図である。この第５の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態及び図３に示した第２の実施の形態において、主蒸気圧力検出器２６を複数、最大３台を設けたものである。具体的には、主蒸気圧力検出器２６を２台と第２の中間値選択器５０を追加して設け、主蒸気圧力信号３５に、三重化された主蒸気圧力検出器２６からの信号のうち第２の中間値選択器５０により選択された中間値を用いるものである。
【００５６】
これにより、主蒸気隔離弁２が全閉したときに、主蒸気圧力検出器２６の３系のうち１系が故障した場合でも、圧力制御信号２９に正常な主蒸気圧力信号３５を出力することができる。
【００５７】
図７に示す本実施の形態において、主蒸気圧力検出器２６の３台を２台とし、第２の中間値選択器５０の代りに主蒸気圧力検出器２６の出力のうちの、高値を選択する高値選択器５１を追加して設けるように構成してもよい。
【００５８】
この場合、主蒸気圧力信号３５に、二重化された主蒸気圧力検出器２６からの信号のうち高値選択器５１により選択された高い方の値を用いることとなる。これにより、主蒸気隔離弁２が全閉したときに、主蒸気圧力検出器２６の２系のうち１系が故障した場合でも、主蒸気圧力信号３５の低下を抑える方向に制御することができる。
【００５９】
本発明は、以上述べた実施の形態に限定されるものではなく、例えば以下のように実施することができる。すなわち、図１に示した第１の実施の形態及び図２に示した第２の実施の形態において、圧力制御信号切替器３３から接点切替状態を出力し、その信号切替状態を表示する第１の状態表示器及び第２の状態表示器を設けるようにしてもよい。これにより、圧力制御信号２９の切り替え状態を運転員が容易に認識することが可能となる。
【００６０】
又、以上述べた実施の形態では、主蒸気隔離弁が閉じたときに、主蒸気圧力の低下を抑制する手段として、主蒸気隔離弁２が閉じたときに、原子炉ドーム圧力制御信号から主蒸気圧力制御信号側に切り替える手段例えば圧力制御信号切替器３３で構成したが、これに代えて図８において、主蒸気隔離弁２が閉じたときに、蒸気加減弁６及びタービンバイパス弁７を制御できる手段で構成してもよい。
【００６１】
更に、図５の実施の形態で、自己保持手段４６の入力として主蒸気隔離弁全閉検出器３４及び手動リセット操作器４７又は主蒸気隔離弁全閉検出器３４及び主蒸気隔離弁全開検出器４８を設けた例について説明したが、自己保持手段４６の入力として主蒸気隔離弁全閉検出器３４及び手動リセット操作器４７並びに主蒸気隔離弁全開検出器４８を設けるように構成してもよい。
【００６２】
前述の図５の実施の形態の論理積回路４５の入力として、図６の実施の形態の圧力α以下検出器４９と論理否定回路３９の直列回路を接続し、この直列回路の他端に原子炉圧力信号２８を入力するように構成してもよい。
【００６３】
また、図５、図６及び図７の実施の形態は、図１の実施の形態をベースにした場合を説明しているが、これらの説明を図３の実施の形態をベースとしても同様に実施できる。
【００６４】
更に、以上述べた実施形態の速度／負荷制御演算器１５、負荷制限器１６、最大流量制限器１７、第１の低値選択器１８、第１の偏差演算器２０、第２の第２の偏差演算器２１、第２の低値選択器２２、原子炉ドーム圧力設定器２３、第１の第１の圧力偏差演算器２４、原子炉ドーム圧力制御演算器２５、第１の中間値選択器２７、主蒸気圧力設定器３０、第２の圧力偏差演算器３１、主蒸気圧力制御演算器３２、圧力制御信号切替器３３、論理否定回路３９，５５、ワンショット回路４０、バイアス信号発生器４１、接点４２、圧力制御偏差演算器４３、論理和回路４４、論理積回路４５、手動リセット操作器４７、圧力α以下検出器４９、第２の中間値選択器５０、高値選択器５１は、いずれもハードウェア構成に限らず、例えばプログラムが格納されたメモリ及びこのメモリ内容を読み出し演算出力可能なＣＰＵ（中央演算処理回路）からなる手段、あるいはこれらに類似した手段のいずれかで構成してもよい。
【００６５】
又、第１の状態表示器、第２の状態表示器は、いずれもハードウェア構成に限らず、例えば状態信号を表示する表示部と、状態を表示するための信号を記憶したり、プログラムを格納するメモリ部及びこのメモリ内容を読み出し演算出力可能なＣＰＵ（中央演算処理回路）からなる手段、あるいはこれらに類似した手段のいずれかで構成してもよい。
【００６６】
図７の実施の形態において、主蒸気圧力検出器２６を三重化したり、二重化したが、これ以外の多重化を行ってもよい。
【００６７】
【発明の効果】
本発明によれば、においては、主蒸気隔離弁の全閉時に蒸気加減弁、及びタービンバイパス弁が全閉することになるので、タービングランド蒸気蒸化器、給水ポンプ駆動用蒸気タービン及び蒸気式空気抽出器の駆動蒸気が急激に減少することを防止することができ、主蒸気系統に残留した蒸気を有効に活用することが可能となる原子力発電プラントの蒸気タービン制御装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原子力発電プラントの蒸気タービン制御装置に係る第１の実施の形態を示すブロック構成図。
【図２】図１の実施の形態の作用効果を説明するための信号波形図。
【図３】本発明の原子力発電プラントの蒸気タービン制御装置に係る第２の実施の形態を示すブロック構成図。
【図４】図３の実施の形態の作用効果を説明するための信号波形図。
【図５】本発明の原子力発電プラントの蒸気タービン制御装置に係る第３の実施の形態を示すブロック構成図。
【図６】本発明の原子力発電プラントの蒸気タービン制御装置に係る第４の実施の形態を示すブロック構成図。
【図７】本発明の原子力発電プラントの蒸気タービン制御装置に係る第５の実施の形態を示すブロック構成図。
【図８】本発明及び従来の原子炉発電プラントの主蒸気系統及びタービンバイパス系統の系統図。
【図９】従来の原子力発電プラントの蒸気タービン制御装置に係る一例を示すブロック構成図。
【図１０】図９の問題点を説明するための信号波形図。
【符号の説明】
１…原子炉、２…主蒸気隔離弁（ＭＳＩＶ）、３…原子炉格納容器、４…主蒸気ヘッダ、５…主蒸気止め弁、６…蒸気加減弁（ＣＶ）、７…タービンバイパス弁、８…蒸気タービン、９…発電機、１０…復水器、１１…原子炉ドーム圧力検出器、１２…タービングランド蒸気蒸化器、１３…給水ポンプ駆動用蒸気タービン、１４…蒸気式空気抽出器、１５…速度／負荷制御演算器、１６…負荷制限器、１７…最大流量制限器、１８…第１の低値選択器、１９…蒸気タービン制御装置、２０…第１の偏差演算器、２１…第２の偏差演算器、２２…第２の低値選択器、２３…原子炉ドーム圧力設定器、２４…第１の圧力偏差演算器、２５…原子炉ドーム圧力制御演算器、２６…主蒸気圧力検出器、２７…第１の中間値選択器、２８…原子炉ドーム圧力信号、２９…圧力制御信号、３０…主蒸気圧力設定器、３１…第２の圧力偏差演算器、３２…主蒸気圧力制御演算器、３３…圧力制御信号切替器、３４…主蒸気隔離弁全閉検出器、３５…主蒸気圧力信号、３６…原子炉ドーム圧力制御信号、３７…主蒸気圧力制御信号、３８…圧力制御切替信号、３９…論理否定回路、４０…ワンショット回路、４１…バイアス信号発生器、４２…接点、４３…圧力制御偏差演算器、４４…論理和回路、４５…論理積回路、４６…自己保持手段、４７…手動リセット操作器、４８…主蒸気隔離弁全開検出器、４９…圧力α以下検出器、５０…第２の中間値選択器、５１…高値選択器、５５…論理否定回路、６１…主蒸気系統、６２…タービンバイパス系統。
【図１】
0004301681.tif 000002
【図２】
0004301681.tif 000003
【図３】
0004301681.tif 000004
【図４】
0004301681.tif 000005
【図５】
0004301681.tif 000006
【図６】
0004301681.tif 000007
【図７】
0004301681.tif 000008
【図８】
0004301681.tif 000009
【図９】
0004301681.tif 000010
【図１０】
0004301681.tif 000011