(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
選ばれた基材を処理するための手持ちサイズの基材処理装置において、該基材処理装置が、
使用者が片手で持つことのできる手持ちサイズになされたフレームと、
前記フレームに回転可能に取付けられた第一および第二供給ロールであって、第一供給ロールは第一の供給基材を含み、第二供給ロールは第二の供給基材を含み、第一および第二供給ロールの少なくとも一方が表面に感圧接着剤を有する前記第一および第二供給ロールと、
基材受入れ開口、および、前記開口に固定された弾発的に変形可能な構造体を含み、回転可能なニップ・ローラを有しない基材処理組立体であって、前記基材受入れ開口は前記選ばれた基材をその両側に配置された前記第一および第二の供給基材と共に内部へ送給できるようにし、前記弾発的に変形可能な構造体は、基材受入れ開口を通して送られる前記選ばれた基材、および、前記第一および第二の供給基材に圧力を加えるように変形されて、前記選ばれた基材に接着剤を接着させる前記基材処理組立体とを含み、
前記選ばれた基材の先端部を、前記第一および第二の供給基材の間に挿入し、次いで、一方の手で前記フレームを握り、前記弾発的に変形可能な構造体による圧力を加えるために、他方の手で前記選ばれた基材の先端部を引っ張って、前記基材処理装置を通して前記第一および第二の供給基材と前記選ばれた基材とを進行させるという処理作業が、
手持ちサイズの前記フレームによって可能になされた、手持ちサイズの基材処理装置。
【請求項２】
前記フレームに取外し可能に取付けられ、内部に前記基材処理組立体を支持するように形成されたカートリッジ組立体をさらに含む請求項１に記載された手持ちサイズの基材処理装置。
【請求項３】
前記フレームに取付けられたカートリッジ組立体をさらに含む請求項１に記載された手持ちサイズの基材処理装置。
【請求項４】
前記第一および第二供給ロールが個別に回転可能に前記フレームに取付けられた請求項１に記載された手持ちサイズの基材処理装置。
【請求項５】
前記第一および第二供給ロールが前記フレームに取外しできるように回転可能に取付けられた請求項１に記載された手持ちサイズの基材処理装置。
【請求項６】
前記第一の供給基材が剥離ライナーであり、また前記第二の供給基材が第一面に接着剤層を配置され、積層／接着剤移転の組合された作業に使用される透明積層フィルムである請求項１に記載された手持ちサイズの基材処理装置。
【請求項７】
前記第一の供給基材が可撓性の磁石基材であり、また前記第二の供給基材が前記第二供給ロールに巻かれた状態では接着剤の無い、磁石製造作業に使用されるマスク基材である請求項１に記載された手持ちサイズの基材処理装置。
【請求項８】
前記第一の供給基材が剥離ライナーであり、また前記第二の供給基材が接着剤移転作業に使用される接着剤の無い積層フィルムである請求項１に記載された手持ちサイズの基材処理装置。
【請求項９】
前記第一および第二の供給基材が積層作業に使用される透明積層フィルムである請求項１に記載された手持ちサイズの基材処理装置。
【請求項１０】
選ばれた基材を処理するための手持ちサイズの基材処理装置において、該基材処理装置が、
使用者が片手で持つことのできる手持ちサイズになされたフレームと、
前記フレームに取付け可能なカートリッジ組立体と、
前記カートリッジ組立体に回転可能に取付けられた第一および第二供給ロールであって、前記第一供給ロールは第一の供給基材を含み、前記第二供給ロールは第二の供給基材を含み、前記第一および第二供給ロールの少なくとも一方は表面に感圧接着剤を備えている前記第一および第二供給ロールと、
基材受入れ開口、および前記開口に固定された弾発的に変形可能な構造体を含み、回転可能なニップ・ローラを有しない基材処理組立体であって、前記基材受入れ開口は両側に配置された前記第一および第二の供給基材と共に前記選ばれた基材を内部へ送給できるようにし、前記弾発的に変形可能な構造体は基材受入れ開口を通して送られる前記選ばれた基材および前記第一および第二の供給基材に圧力を加えるように変形されて、前記選ばれた基材に接着剤を接着させる前記基材処理組立体とを含み、
前記選ばれた基材の先端部を、前記第一および第二の供給基材の間に挿入し、次いで、一方の手で前記フレームを握り、前記弾発的に変形可能な構造体による圧力を加えるために、他方の手で前記選ばれた基材の先端部を引っ張って、前記基材処理装置を通して前記第一および第二の供給基材と前記選ばれた基材とを進行させるという処理作業が、
手持ちサイズの前記フレームによって可能になされた、手持ちサイズの基材処理装置。
【請求項１１】
前記カートリッジ組立体が内部に前記基材処理組立体を支持するように形成されている請求項１０に記載された手持ちサイズの基材処理装置。
【請求項１２】
前記カートリッジ組立体が前記フレームに取付けられる請求項１０に記載された手持ちサイズの基材処理装置。
【請求項１３】
前記第一および第二供給ロールが前記カートリッジ組立体に個別に回転可能に取付けられた請求項１０に記載された手持ちサイズの基材処理装置。
【請求項１４】
前記第一および第二供給ロールが前記カートリッジ組立体に取外しできるように回転可能に取付けられた請求項１０に記載された手持ちサイズの基材処理装置。
【請求項１５】
前記第一の供給基材が剥離ライナーであり、また前記第二の供給基材が第一面に接着剤層を配置され、積層／接着剤移転の組合された作業に使用される透明積層フィルムである請求項１０に記載された手持ちサイズの基材処理装置。
【請求項１６】
前記第一の供給基材が可撓性の磁石基材であり、また前記第二の供給基材が前記第二供給ロールに巻かれた状態では接着剤の無い、磁石製造作業に使用されるマスク基材である請求項１０に記載された手持ちサイズの基材処理装置。
【請求項１７】
前記第一の供給基材が剥離ライナーであり、また前記第二の供給基材が接着剤移転作業に使用される接着剤の無い積層フィルムである請求項１０に記載された手持ちサイズの基材処理装置。
【請求項１８】
前記第一および第二の供給基材が積層作業に使用される透明積層フィルムである請求項１０に記載された手持ちサイズの基材処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、選ばれた基材を処理するための手持ちサイズの基材処理装置に関するものである。
【０００２】
本願は、クヴァム氏他による米国仮特許出願第６０／３０６４３２号の優先権を主張し、その記載内容全体を本明細書の記載として援用する。
【背景技術】
【０００３】
積層装置や接着剤移転装置のような、基材または母材の処理装置はこの分野で周知である。これらの装置は、通常、一対の供給ロールが装架される（個別に、または、カートリッジで）フレームを有する。このフレームに、基材処理組立体が配設され、供給ロール上の貯蔵材料が巻戻されて基材処理組立体に送給される。動力駆動または手駆動によるアクチュエータが処理組立体を動かす。処理すべき基材または母材（写真、プリント紙、名刺、またはその他の選ばれた基材または文書）が基材処理組立体へ送給され、基材処理組立体は一方または両方の貯蔵材料から基材に接着剤を付着させる。積層作業では、両貯蔵材料が感圧または感熱接着剤で被覆された積層フィルムであるが、それらのフィルムが基材の両面に接着される。接着剤の移転作業では、一方の貯蔵材料が、接着剤層で被覆された剥離ライナーであり、また、他方の貯蔵材料が、活性または非活性のマスクである。作業時に、剥離ライナーの接着剤が基材の一方の面に移転され、マスク基材が活性であるならば（すなわち、接着結合する親和力を有する場合）、過剰な接着剤はマスク基材にあって、その後のマスク基材の剥取りにより剥離ライナー上の基材が露出し、過剰な接着剤が除去される。これらの作業に関するこれ以上の詳細については、米国特許第５５８０４１７号および同第５５８４９６２号に記載されており、その記載内容全体を本明細書の記載として援用する。
【０００４】
或る種の基材処理装置では、基材処理作業の遂行に必要な圧力を加えるために一対のニップ・ローラが使用される。具体的に言うと、そのような装置は、ニップ・ローラによって圧力を加えて、一方または両方の貯蔵材料から、選ばれた被処理基材に感圧接着剤を付着させるように設計されている。被処理基材に対して、一方または両方の貯蔵材料の感圧接着剤を付着させるための必要圧力を加えるために、この種の装置でニップ・ローラを使用することは周知である。しかしながら、ニップ・ローラは、かなりの費用増と装置重量の増大要因である。さらに、ニップ・ローラは、装置の全体サイズを増し、装置製造上の複雑さを増大させる。ニップ・ローラは、正確な大きさの力で互いに押圧されなければならず、また、円滑かつ効率的な処理作業を保証するために正しく整合させなければならない。
【０００５】
このような形式の装置は、その意図する目的に正に適しているが、その製造に伴う費用は、処理作業の遂行にそれらの装置をそれほど頻繁に使用することのない不定期使用者にとっては、購入することを望ましくなくしてしまう。不定期使用者の要求に合致させるために、斯かる従来装置について、構成部品および製造費用の幾分かを削減することが望ましい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の一つの観点によれば、選ばれた基材を処理するための手持ちサイズの基材処理装置が提供される。この基材処理装置は、使用者が片手で持つことのできる手持ちサイズになされたフレームと、フレームに回転可能に装架される第一および第二の供給ロールとを含む。第一供給ロールは第一の供給基材を含み、第二供給ロールは第二の供給基材を含む。第一および第二供給ロールの少なくとも一方は、表面に感圧接着剤を有する。基材処理組立体は、基材受入れ開口と、その開口に固定された弾発的に変形可能な構造体とを含む。変形可能な構造体は、永久的に、または、取外し可能に固定可能である。基材受入れ開口は、選ばれた基材が、開口両側位置で第一および第二の供給基材として開口内へ送給できるようにする。弾発的に変形可能な構造体は変形し、それによって、基材受入れ開口を通して送られる選ばれた基材、および、第一および第二の供給基材に圧力を加えて、選ばれた基材に接着剤を接着させる。
【０００７】
本発明による手持ちサイズの基材処理装置は、取外し可能に連結された基材処理組立体を有するカートリッジ組立体をさらに含むことができる。代替的に、本発明による基材処理装置は、固定的に結合された基材処理組立体を有するカートリッジ組立体をさらに含むことができる。
【０００８】
選ばれた基材に対して供給基材を押圧して接着剤接合を行うための基材処理組立体を用いることにより、ニップ・ローラに関連する構成部品と製造費用が削減され、これによって装置の全費用が低減化される。また、ニップ・ローラを省略することにより、必要に応じて、処理装置の重量と全体サイズを低減化できる。
【０００９】
本発明基材処理装置の使用に当っては、選ばれた基材が、その両側に配置された第一および第二の基材と共に基材受入れ開口に送給される。第一および第二の基材は基材受入れ開口を通して送られる。弾発的に変形可能な構造体が変形し、基材受入れ開口から送られる選ばれた基材および第一および第二の基材に圧力を加えて、接着剤を選ばれた基材に接着させる。
【００１０】
他の目的、特徴および利点は、以下の詳細な説明、添付図面および特許請求の範囲から明らかになるだろう。
【実施例１】
【００１１】
図１および図２は、選ばれた基材１２に対する処理作業を実行するための、全体を符号１０で示す基材処理装置を示している。選ばれた基材１２は処理することの望まれるいかなる種類の基材であってもよく、限定するわけではないが、写真、名刺、ラベル材料、価格札、雑誌の切抜き、名札等が含まれる。基材処理装置１０は、いずれかの適当なサイズにすることができる。図示された装置１０は、片手で握って操作することができる手持ちサイズである。
【００１２】
基材処理装置１０はフレーム１４と、第一供給ロール１６と、第二供給ロール１８と、カートリッジ組立体１９と、基材処理組立体２１とを含む。図示されたようにフレーム１４は、Ｘ形状ニップ値をモールド成形して構成された全体的に鏡像構造の２つのフレーム半体２０，２２を含む。Ｘ形状はそれ自体が基本的なものではなく、譲受人のザイロン社（Ｘｙｒｏｎ，Ｉｎｃ．）の意匠権を考慮したものである。フレーム半体２０，２２は他の形状にすることができ、鏡像構造にされる必要は無い。好ましい実施例では、以下の説明で完全に認識されるように、フレーム半体２０，２２は構造および作用の点で互いに実質的に似ている。
【００１３】
図１および図２に最もよく見られるように、フレーム半体２０，２２の各々は頂壁２４、底壁２６、内方へ向かって延在する壁２８および外方へ面する側壁３０を有する。底壁２６は実質的に平坦な形状を有し、机やテーブルのような支持面上に基材処理装置１０が置かれたときにその支持面に係合できる。外方へ面する側壁３０は窓または実質的に透明な何か別の領域を含み、これは供給ロール１６，１８の一方または両方で使用される第一の供給基材の種類または残量を知るために使用できる。
【００１４】
フレーム半体２０，２２の内方へ向かって延在する壁２８は、例えばプレス嵌めまたはスナップ嵌めによって互いに固定することができる。フランジ３２とフランジ受止め構造体（図示せず）の形態の固定構造がフレーム半体２０，２２の各々の内方へ向かって延在する壁２８に備えられて、半体２０，２２を互いにスナップ嵌めさせる。例えば、フランジ３２はフレーム半体２０，２２の一方に備えられ、フランジ受止め構造はフレーム半体２０，２２の他方に備えられて、フレーム半体２０，２２の一方のフランジ３２がフレーム半体２０，２２の他方に備えられたフランジ受止め構造と協働するようになされる。
【００１５】
これに代えて、一つ以上のフランジ３２およびフランジ受止め構造がフレーム半体２０，２２の各々に備えられて、例えば半体２０のフランジ３２の各々が半体２２に備えられたフランジ受止め構造と協働するように、またはその逆に備えられて協働するようになされる。例えば接着剤、結合材料または熱固定手段のような他の固定装置もフレーム１４の二つの半体２０，２２を固定するために使用できる。
【００１６】
図示していないが、フレーム１４は少なくとも一つのリビング・ヒンジを備えた単一のプラスチック片から形成できることを認識しなければならない。フレームは少なくとも一つのリビング・ヒンジのまわりで組合わされ、安全のために熱固定、接着、スナップ嵌めまたは他の固定手段で互いに固定される。しかしながら本発明の広義の基本は、例えば金属で作られたフレームで実現することができ、または組合せ可能なフレームが例えば費用節約を目的として使用できる。
【００１７】
図１に示されるようにフレーム１４の一部は送給側開口３３を形成している。選ばれた基材１２は送給側開口３３を通して供給ロール１６，１８の間に押込まれ、供給基材５２，６０を取付けられて、フレーム１４の前部で形成された取出し開口３５から取出される。供給基材５２，６０は供給ロール１６，１８によって与えられる。選ばれた基材１２は供給ロール１６，１８の間に配置されるが、基材処理組立体２１によって与えられる押圧力が選ばれた基材１２および供給基材５２，６０に加えられて、以下に非常に詳細に説明されるように所望の処理作業を行う。
【００１８】
図２および図３に最もよく見られるように、カートリッジ組立体１９は十分に弾性的な材料、例えばプラスチックで構成され、フレーム半体２０，２２が互いに固定されてフレーム１４を形成するときに、そのフレーム半体２０，２２の間に受止められる。カートリッジ組立体１９を一体構造とすることもできる。カートリッジ組立体１９は協働する側壁３４，３６（図２および図３）を含み、これらの側壁３４，３６が対をなす第一供給ロール支持体４２，４４（図３）および対をなす第二供給ロール支持体４６，４８（図３）をそれぞれ形成する。第一供給ロール支持体４２，４４は概ね弧形状をしており、両者間に供給ロール１６を取外し可能に受入れるために第一供給ロール１６の両側に配置される。第二供給ロール支持体４６，４８は概ね弧形状をしており、両者間に供給ロール１８を取外し可能に受入れるために第二供給ロール１８の両側に配置される。供給ロール１６，１８はカートリッジ内に取外し可能に受入れられる必要はなく、これに代えて固定することもできる。
【００１９】
第二供給ロール支持体４６，４８はそれぞれ手操作部分４９（図２および図３に一方のみ示されている）を有しており、良好なグリップを得るために自由端部５３，５５にリブ状を備えることができる。外方へ向かって延在するタブ５１（図２および図３に一方のみ示されている）もまたそれぞれの手操作部分４９に隣接させて支持体４６，４８の自由端部５３，５５に備えることができる。タブ５１は、フレーム１４内にカートリッジ組立体１９を固定するために、フレーム半体２０，２２の各々の内方へ面する壁２８の凹部と係合する形状に形成されている。
【００２０】
カートリッジ組立体１９はまた上部部材すなわち天井部材３８および下部部材すなわちデッキ４０を含み、それらの部材はそれぞれ側壁３４，３６の間を延在して側壁３４，３６を互いに隔てている。天井部材３８はそれから延在するフランジ３９を有し、このフランジは天井部材３８に隣接して基材処理組立体２１の上部４１を固定する形状に形成されている。デッキ４０はそれから延在する一対のフランジ４３を有し、そのフランジはデッキ４０に隣接して基材処理組立体２１の下部４５を固定する形状に形成されている。
【００２１】
天井部材３８は送給側開口３３に向かって上方へ角度を付されており、最後面５７（図３）上へ送給される第一の供給基材５２をスライドさせて受取る形状に形成されている。天井部材３８は下部５９を有し、デッキ４０は下部６１を有し、下部６１は天井部材３８の上部５９から間隔を隔てられて供給基材開口６５を全体的に形成している。供給基材開口６５は、以下に非常に詳細に説明されるように、第一および第二の供給基材５２，６０を送るために基材処理組立体２１を受入れる。
【００２２】
第一供給ロール１６はコアー５０と、コアー５０に巻かれた第一の供給基材５２とを含む。第一の供給基材５２は、例えばポリプロピレンやポリエステル製であとされる。カートリッジ組立体１９の供給ロール支持体４２，４４は第一供給ロール１６の両側にて頂壁３０およびフレーム半体２０，２２に隣接してフレーム１４内に受入れられる。支持体４２，４４の各々はそれぞれ半円形の構造部５４，５６を有し、コアー５０の両端が半円形の構造部５４，５６上に配置されて、それらの構造部の間に第一供給ロール１６が保持および支持される。カートリッジ組立体１９がフレーム１４内に配置されたときに半円形の構造部５４，５６およびコアー５０を支持するために、フレーム１４はピン６９または他の構造を有することができる。供給ロール支持体４２，４４は第一供給ロールの支持構造体を構成する。
【００２３】
第二供給ロール１８はコアー５８と、コアー５８に巻かれた第二の供給基材６０とを含む。第二供給ロール支持体４６，４８はその側方外面をそれぞれフレーム半体２０，２２の内方へ面する壁２８に係合させてフレーム１４内に受入れられる。支持体４６，４８の各々はそれぞれ半円形の構造部７１，７３を有し、コアー５８の反対両端は構造部７１，７３上に配置されて、それらの構造部の間に第二供給ロール１８が保持および支持される。カートリッジ組立体１９がフレーム１４内に配置されたときに半円形の構造部７１，７３およびコアー５８を支持するために、フレーム１４はピン７５または他の構造を有することができる。供給ロール支持体４６，４８は第二供給ロールの支持構造体を構成する。
【００２４】
カートリッジ組立体１９から第一供給ロール１６を取外すために、協働する側壁３４，３６は、例えば支持体４６，４８の手操作可能な部分４９を互いに向けて摘むことにより、使用者がその手操作部分４９を移動できるように構成されている。手操作部分４９が互いに向けて移動されると、支持部４２，４４が互いに離れる方向へ移動して第一供給ロール１６のコアー５０を解放するように、協働する側壁３４，３６は互いに離れる方向へ十分に弾性的に反り返る。手操作部分４９を使用者が放すと、側壁３４，３６および支持体４２，４４は初期位置へ復元し、支持体４２，４４の半円形の構造部５４，５６はそれらの間に第一の供給ロール１６が位置しているならば、その供給ロール１６のコアー５０と係合することができる。
【００２５】
カートリッジ組立体１９は図３に非常に詳細に示されている。カートリッジ組立体１９は供給ロール１６，１８を互いに平行に間隔を隔てて位置決めし、供給ロール１６，１８はそれぞれ供給ロール支持体４２，４４および供給ロール支持体４６，４８によってこの配向を保持される。第一供給ロール１６に対する第二供給ロール１８のこの位置決めは、供給基材５２，６０の自由端部が基材処理組立体２１内へ送給されるようにする。基材処理組立体２１は供給基材５２，６０を互いに係合させるように、すなわち概ね垂直方向の押圧力により接着結合に適当な圧力を発生させるように形成されている。図示実施例では押圧方向は概ね垂直であるが、垂直以外の押圧方向も可能であることは予想できる。
【００２６】
図４に最もよく見られるように、基材処理組立体２１は間隔を隔てた上部４１および下部４５を含み、それらの部分は通過する供給基材５２，６０を受取るために供給基材開口６５内に配置される。例えば、上部４１は第一の供給基材５２と係合し、下部４５は第二の供給基材６０と係合する。図３に示されるように、カートリッジ組立体１９の側壁３６，３８には溝９０，９２が形成されている。溝９０，９２は基材処理組立体２１の上部４１および下部４５を所望の間隔で受入れる形状に形成されており、上部４１および下部４５はそれぞれ天井部材３８に備えられたフランジ３９，４３によってカートリッジ組立体１９に固定される。上部４１および４５は、供給基材５２，６０が消耗して供給ロール１６，１８の直径が減少するときに、供給基材５２，６０を互いに押圧状態に保持する形状に形成されている。
【００２７】
図４を見ると、基材処理組立体２１の上部４１は細長いクリップの形態をしており、複数の長手方向に延在するスロット８０を形成されている。スロット８０は充填材８２を受入れて供給基材５２，６０を互いに押圧状態に保持するような形状に形成されている。スロット８０はいずれの弾発的に変形可能な材料、例えば（フェルト、ゴム、弾発性プラスチック製のビーム材、ばね押圧されたプラスチック製ビーム材、スポンジ状材料、１つ以上の弾発性ワイパーなど）も受入れることができる形状に形成されることができ、それらの材料は供給基材５２，６０を互いに接着させるために２つの圧力付与面の間に配向されることができる。一対の間隔を隔てられた偏向部材８４が上部クリップ４１に設けられており、選ばれた基材１２を取出し開口３５内に配置された切断ブレード８６から離れるように下方へ導く。これにより取出し開口３５から突き出た供給基材５２，６０の自由端部を使用者が摘んで手で引出せるようにする。切断バー８６は、例えば鋸刃、非鋸刃、またはその他の刃物等のブレード８７を含むことができる。
【００２８】
弾発的に変形可能である構造体は、それが固定されて剛構造になされる場合よりも各種厚さの基材に装置を効果的に使用できるようにするので、好まれる。
【００２９】
供給基材５２，６０の各々は第一の面、およびその第一の面と反対側の第二の面を有する。供給基材５２，６０は、各コアー５０，５８に巻付けられている。少なくとも第一の供給基材５２は感圧接着剤の層を被覆されている。
【００３０】
通常の積層作業では、供給基材５２，６０が両方とも透明フィルムになされ、第二の供給基材６０もまた感圧接着剤を被覆され、その反対面はシリコーンやワックスのような剥離剤で処理される。第一供給ロール１６と同様に、第二の供給基材の第一の面上の接着剤は半径方向外方へ向いている。供給基材５２，６０上の剥離剤は供給ロール１６，１８上に巻かれている状態の間に接着剤が接着結合してしまうことを防止する。第二の面を剥離剤で被覆する代わりに、供給基材５２，６０の各々の第一の面上の接着剤が第二の面に付着するのを防止するために、剥離ライナーに両供給基材５２，６０を巻付けることができる。
【００３１】
通常の接着剤移転作業では、第一の供給基材４０は第一および第二の面上に剥離剤を被覆された別の剥離ライナーとされる。第二の面上の剥離剤は接着剤が接着することを防止し、第一の面上の剥離剤は、感圧接着剤が第一の面に付着したまま残ることなく、選ばれた基材に移転されるようにする。第二の供給基材６０は接着剤を担持していないマスクである。マスクの第一の面は処理されないままになされるか、または、それに代えて第一の供給基材５２上の接着剤が接着することを防止するために剥離剤で処理可能である。マスク基材の役割は、基材処理装置１０の作動に関して、以下で説明する。
【００３２】
積層／接着剤移転の組合された作業では、第一の供給基材５２は通常の接着剤移転作業について上述したように別の剥離ライナーとされる。しかしながら第二の供給基材６０は第一の面を感圧接着剤で被覆された透明フィルムであり、その第二の面は通常の積層作業について上述したように剥離剤で被覆される。積層／接着剤移転の組合された作業では、第二の供給基材６０（透明フィルム）が選ばれた基材の片方の面に接着され、第一の供給基材５２（剥離ライナー）の感圧接着剤は選ばれた基材１２の他方の面に接着される。供給基材５２，６０は選ばれた基材１２の周縁に沿ってトリミングされ、剥離剤が接着剤を露出させるために剥取られて、ラベルのように接着性はあるが積層フィルムによって片面を保護された選ばれた基材１２が形成される。
【００３３】
磁石製造作業では、２００１年４月９日付け出願のニューバーガー氏の米国特許出願第０９／８２７９４３号におけるように、第一の供給基材５２は磁気材料で製造されるのであり、本明細書にその記載内容全体を援用する。第二の供給基材６０は、通常の接着剤移転作業に関して上述したようにマスク基材である。この代わりに、第二の供給基材６０は、例えば表面を保護され、裏面が磁石とされる物品を形成するために積層体されることができる。
【００３４】
例えば、積層作業時に供給基材５２，６０が供給ロール１６，１８から巻戻されるとき、供給ロール１６，１８が基材処理組立体２１を通して同時に巻戻されるように基材処理装置１０が構成される。天井部材３８およびデッキ４０は互いに間の作動押圧力を保持する（押圧方向に）。従って作業の遂行時には、天井部材３８およびデッキ４０は、以下にさらに詳細に説明されるように供給貯蔵材料および選ばれた基材１２に適当な押圧力を加える。
【００３５】
（作動）
図５に、本発明による選ばれた基材の処理方法が示されている。いずれの方式の作業が遂行されるかに拘わらずに選ばれた基材を処理するために、選ばれた基材１２はＳ１００にて与えられる。それぞれコアーに供給基材５２，６０が巻付けられた第一供給ロール１６および第二供給ロール１８はＳ１０２にて与えられる。例えば、第一供給ロール１６および第二供給ロール１８は一旦使用された後は交換され、また、これに代えて第一供給ロール１６および第二供給ロール１８は再装填および再使用することができる。Ｓ１０４では、選ばれた基材は基材処理組立体２１を通して送られて、第一の供給基材５２および第二の供給基材６０が選ばれた基材に接着されるようになされる。
【００３６】
使用者は、例えば自由端部５３，５５の手操作部分４９を摘むことにより、それらを互いへ向けて手で押圧して第一供給ロール１６をカートリッジ組立体１９に挿入するのであり、これにより使用者は支持体４２，４４の間から第一供給ロール１６を取外すか、または、支持体４２，４４の間に第一供給ロール１６を挿入することができるようになる。自由端部５３，５５の手操作部分４９が解放されると、手操作部分は初期位置に達するまで互いに離れる方向へ移動し、初期位置にて半円形の構造部５４，５６を第一供給ロールのコアー５０と係合させる。この押圧力は、支持体４２，４４および半円形の構造部５４，５６と共に側壁３６，３８により与えられ、第一供給ロール１６を十分に緊張させるのに使用できる。第二供給ロール１８は、使用者が例えば支持体４２，４４の自由端部を摘んで支持体４６，４８を互いに離れる方向へ移動させることを除いて、第一供給ロール１６と実質的に同じ方法でカートリッジ組立体１９から取外し、または挿入することができる。
【００３７】
選ばれた基材１２は送給側開口３３に挿入され、その前端縁が供給ロール１６，１８の間に送られる。その後、使用者は選ばれた基材１２を供給ロール１６，１８の間に手送りし、基材処理組立体２１の押圧係合により供給基材５２，６０の両方の第一の面が選ばれた基材１２の反対両面に押圧され、基材１２，５２および／または６０の間の接着結合が行われる。選ばれた基材１２が供給ロール１６，１８の間に送られる時、第一の供給基材５２および第二の供給基材６０の一部が各供給ロール１６，１８から巻戻され、選ばれた基材１２と共に取出し開口３５から送出される。
【００３８】
選ばれた基材１２の送りは、取出し側開口６４から突出した第一の供給基材５２および第二の供給基材６０の自由端部を手で引っ張って行われる。この代わりに、通常の接着剤移転または磁石製造のために特に設計された装置では、２０００年５月５日出願の米国特許出願第０９／５６４５８７号に示されるように、ノブまたはアクチュエータで駆動される巻上げロール（図示せず）が第二の供給基材６０の巻上げに使用できる。前記米国特許出願の記載内容全体を本明細書の記載として援用する。
【００３９】
通常の積層作業では、取出された製品は反対両面に積層フィルムの接着された選ばれた基材１２である。望まれるならば、そのフィルムは選ばれた基材１２の周縁に沿ってトリミングされる。
【００４０】
通常の接着剤移転作業では、取出された製品は、両面に積層フィルムが接着された選ばれた基材１２である。マスク基材は、選ばれた基材１２の反対面と、剥離ライナー、および選ばれた基材１２の周縁のまわりの露出された接着剤の全ての部分とを覆う。マスク基材の第一の面が剥離剤で処理されるならば、マスク基材を剥取って選ばれた基材１２を剥離ライナーから取外すことを使用者が望むまでは、剥離剤は選ばれた基材１２の周縁のまわりの過剰な接着剤を覆うように単純に作用する。しかしながら、マスク基材の第一の面は処理されないまま残され、従って選ばれた基材１２の周縁のまわりに露出された過剰な接着剤と結合する親和力は有している。マスク基材は処理作業時に過剰な接着剤と接着する。この結果、剥離ライナーおよび選ばれた基材１２からのマスク基材の剥取りは、剥離ライナーからの選ばれた基材１２の剥取り前に過剰な接着剤を剥取る。
【００４１】
積層／接着剤移転の組合わされた作業では、取出された製品は、（ａ）剥離ライナーから一方の面に接着された感圧接着剤、および（ｂ）選ばれた基材１２の他方の面を覆って保護する積層フィルム、を有する選ばれた基材１２である。望まれるならば、選ばれた基材１２は周縁に沿ってトリミングされ、また望まれるように反対面を保護する積層フィルムを有する状態で、選ばれた基材１２を接触面に接着できるように剥離ライナーを剥取ることができる。
【００４２】
磁石基材では、取出された製品は選ばれた基材１２の一方の面に接着されている磁石基材であり、マスク基材は、選ばれた基材１２の他方の面と、磁石基材、および選ばれた基材１２の周縁のまわりの露出された接着剤の全ての部分とを覆う。マスク基材の第一の面が剥離剤で処理されるならば、剥離剤は選ばれた基材１２のまわりの過剰な接着剤を覆うように単純に作用し、マスク基材が過剰な接着剤を覆う状態で、使用者が選ばれた基材１２の周縁のまわりで磁石基材をトリミングできるようにする。この代わりに、マスク基材が積層材に置き換えられ、これにより上面を保護されて、後面に例えば磁石が位置するような取出し製品を製造することができる。
【００４３】
マスク基材の第一の面は処理されないまま残され、従って選ばれた基材１２の周縁のまわりに露出された過剰な接着剤と接着する親和力を有する。この結果、磁石基材および選ばれた基材１２からのマスク基材の剥取りは、選ばれた基材１２の周縁に対して磁石基材をトリミングする前に、過剰な接着剤を剥取る。
【００４４】
本発明の基本は前述の図示実施例で明確にされたが、当業者には本発明の基本に使用された構造、構成、調和、要素、割合、材料および構成部材にさまざまな変更を加えられることが明白となるであろう。
【００４５】
例えば、フレームはカートリッジ組立体１９を使用する代わりに個別に供給ロール１６，１８を受入れることができる。
【００４６】
図示したカートリッジ組立体１９は供給ロール１６，１８を相対的に位置決めするが、供給ロール１６，１８を互いに対して位置決めして、供給基材５２，６０が基材処理組立体２１で互いに押圧係合状態に保持されるようにするいずれの適当な構造も使用できる。例えば、フレーム半体２０，２２の各々は、カートリッジ組立体１９のようなカートリッジ組立体を使用せずに供給ロール１６，１８がフレーム１４内に回転可能に取付けられるように、それらの供給ロール１６，１８を受入れるように構成することができる。このようにして基材処理装置１０は使い捨てにできる。
【００４７】
本発明の目的は完全且つ効果的に達成されたことが分かる。しかしながら、前述の例示実施例は本発明の機能的および構造的な基本を図示するために示され、説明されたのであり、そのような基本から逸脱することなく変更される。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の原理に従って構成された基材処理装置の斜視図。
【図２】図１に示した基材処理装置の分解図。
【図３】図１に示した基材処理装置のカートリッジ組立体の分解図。
【図４】図１に示した基材処理装置の基材処理組立体の斜視図。
【図５】本発明の基本に従って図１に示された基材処理装置を使用する方法を示すブロック線図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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