(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底地盤上に構築した基礎マウンド上に、既製の構造物としてのケーソンを列状に立設して仕切護岸を構築し、仕切られた区画の内部に廃棄物を埋め立てるために用いる管理型廃棄物埋立護岸において、
前記基礎マウンド上に立設する前記ケーソンの目地に、各々遮水工を施工して遮水処理を行うとともに、
前記基礎マウンドを構築する海底地盤を、その地質に応じて地盤改良処理を施して不透水層とする処理を行い、
さらに、前記基礎マウンドの埋立地側の表面を遮水シートを敷設して覆い、前記遮水処理を行った前記構造物の間と、前記地盤改良を施して不透水層とした改良地盤、および、前記基礎マウンドの表面を覆った遮水シートを一体として、護岸の遮水部材として用いるもので、
前記基礎マウンドの埋立地側の表面を覆う遮水シートを、前記構造物の基部の埋立地側の端部から、埋立地側の基礎マウンドの法尻から前記地盤改良を施して不透水性とした前記改良地盤の上に所定の長さまで延長して敷設して、基礎マウンドの表面を覆う下部の遮水層として構成するとともに、
前記下部の遮水層の構造物の基部に接する端部分と、前記地盤改良を施して不透水性とした改良地盤の上にまで覆うように延長して敷設した部分との、前記遮水シートの両端部に対して不透水性の接続ブロックと押えブロック体をそれぞれ配置して、前記遮水シートの両端部を前記各ブロック体の中に各々入り込ませるようにして、隙間が生じないように接続する処理を行い、
前記下部の遮水層に加えて、前記構造物の埋立地側には、前記下部の遮水層の上に石を積み重ねた中間保護層を設けて、前記中間保護層の表面を覆うように上部の遮水シートを敷設して上部遮水層を設け、
前記下部の遮水層の遮水シートと同様に、前記上部の遮水シートの地盤側まで延長してなる端部を、押えブロック体を用いて固定保持し、
前記二重の遮水層により区画内に堆積させる廃棄物を、区画内に封じ込めることを特徴とする管理型廃棄物埋立護岸の遮水処理方法。
【請求項２】
前記下部の遮水層と上部の遮水層として、各々敷設する遮水シートの地盤側の端部に対して、
前記地盤上に構築する各押えブロック体を、所定の厚さと幅を有するものとして構成して、
前記各押えブロック体のアスファルト混合物層の中に入り込ませるようにして、各々の遮水シートの端部を押えブロック体にそれぞれ固定保持させるとともに、
前記上部遮水層の上面に上部保護層を設けて、投棄する廃棄物を前記上部保護層の上に堆積させることを特徴とする請求項１に記載の管理型廃棄物埋立護岸の遮水処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基礎の上にケーソン等を据付けて構築する管理型廃棄物埋立護岸等において、前記護岸と埋立地の地盤での遮水性を良好に発揮可能にする管理型廃棄物埋立護岸の遮水処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
廃棄物を埋め立てるために、埋立地の周囲を囲むように構築される護岸としては、従来より海底地盤表面上に、捨石を所定の高さに積み上げた基礎マウンドを構築し、その基礎マウンドの上にケーソン等の既製の構造物を据付けて構築している。そして、前記護岸で囲まれる内側の内水面に廃棄物等を投棄して埋め立てし、埋め立て後の表面に所定の厚さで土を盛り、新たな陸地を造成して公園等の新たな需要に供している。前記護岸により仕切られた埋立地においては、護岸の内外に水が流通することを防止する手段を用いる必要があり、そのために、護岸の内側の基礎マウンドと海底地盤の表面に、遮水シートや遮水マット類を隙間なく敷設することや、ケーソン間の目地部を遮水処理する等の手段が用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の遮水シートや遮水マット類を敷設して、護岸の内外に水の流通を阻止する遮水処理方法を適用する場合に、基礎マウンドの表面に敷設する遮水シート類等が、ケーソン側と海底地盤側との両方の端部で隙間が生じないように処理できないことが多くある。特に、近年では、水深が１０ｍ以上の海域を対象として廃棄物埋め立て処分場を確保することも多くあり、そのような大水深の海域では、遮水シート類を隙間なく敷設して遮水処理を行う工事でも多くの問題が出現している。また、例えば、護岸本体工として基礎マウンドの上に据付けするケーソンでは、多数のケーソンを直列状に並べようとしても、ケーソンの法線方向の端部の面が完全に一直線状になるように据付けることは非常に困難であり、遮水シート類の端部をケーソンに沿わせるように配置したとしても、据付けたケーソンの法線方向の凹凸に対して完全に一致させて、隙間が生じないように据付けることができないという問題がある。そして、多数並べて配置するケーソンの目地間には、遮水処理を行うことが一般的に行われているが、前記遮水処理部の端部とシート類の間での遮水も良好に行い得ないことが多くある。
【０００４】
前記護岸部での遮水処理の他に、護岸で囲まれた区画の廃棄物を投棄する内部海域での海底地盤に対しても、遮水処理を行うことが要求される場合もある。例えば、護岸で囲まれた区画内部の海底地盤が砂質地盤の場合等には、その海底地盤の表面には遮水処理を行うことが要求される。その他に、海底地盤の所定の位置に矢板等による止水壁を構築して、地盤内部で水が流通しないようにすることと、海底地盤表面上に配置する遮水層とにより、埋立地内部の水が外海に流れ出さないように、密封して管理することが求められている。しかしながら、前記護岸や海底地盤上での遮水層では、遮水シート類等の継ぎ目や他の構造物と遮水シート類の接続部で、良好な状態で遮水処理を行うことが困難であり、より信頼性の高い遮水処理を行い得る手法の開発が求められているのが現状である。
【０００５】
本発明は、前記廃棄物海面処分場の管理型廃棄物埋立護岸での遮水層に、浸透水が生じることなく、信頼性の高いものとして構築する方法を提供することを目的としている。
【０００６】
本発明は、管理型廃棄物埋立護岸の遮水処理方法に関するもので、請求項１の発明は、  海底地盤２上に構築した基礎マウンド３上に、既製の構造物としてのケーソン１０、１０……を列状に立設して仕切護岸１を構築し、仕切られた区画の内部に廃棄物を埋め立てるために用いる管理型廃棄物埋立護岸において、
前記基礎マウンド３上に立設する前記ケーソン１０の目地に、各々遮水工を施工して遮水処理を行うとともに、
前記基礎マウンド３を構築する海底地盤２を、その地質に応じて地盤改良処理を施して不透水層２ａとする処理を行い、
さらに、前記基礎マウンド３の埋立地側の表面を遮水シート２２を敷設して覆い、
前記遮水処理を行った前記構造物の間と、前記地盤改良を施して不透水層２ａとした改良地盤、および、前記基礎マウンドの表面を覆った遮水シート２２を一体として、護岸の遮水部材として用いるもので、
前記基礎マウンド３の埋立地側の表面を覆う遮水シート２２を、前記構造物の基部の埋立地側の端部から、埋立地側の基礎マウンド３の法尻から前記地盤改良を施して不透水性とした前記改良地盤２ａの上に所定の長さまで延長して敷設して、基礎マウンドの表面を覆う下部の遮水層２０として構成するとともに、
前記下部の遮水層２０の構造物１０の基部に接する端部分と、前記地盤改良を施して不透水性とした改良地盤２ａの上にまで覆うように延長して敷設した部分との、前記遮水シート２２の両端部に対して不透水性の接続ブロック２４と押えブロック体２６をそれぞれ配置して、前記遮水シート２２の両端部を前記各ブロック体２４、２６の中に各々入り込ませるようにして、隙間が生じないように接続する処理を行い、
前記下部の遮水層２０に加えて、前記構造物１０の埋立地側には、前記下部の遮水層２０の上に石を積み重ねた中間保護層６を設けて、前記中間保護層６の表面を覆うように上部の遮水シートを敷設して上部遮水層２８を設け、
前記下部の遮水層の遮水シート２２と同様に、前記上部の遮水シートの地盤側まで延長してなる端部を、押えブロック体２６ａを用いて固定保持し、
前記二重の遮水層により区画内に堆積させる廃棄物を、区画内に封じ込めることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、前記下部の遮水層２０と上部の遮水層として、各々敷設する遮水シート２１、２８の地盤側の端部に対して、
前記地盤上に構築する各押えブロック体２６、２６ａを、所定の厚さと幅を有するものとして構成して、
前記各押えブロック体２６、２６ａのアスファルト混合物層の中に入り込ませるようにして、各々の遮水シート２１、２８の端部を押えブロック体にそれぞれ固定保持させるとともに、
前記上部遮水層の上面に上部保護層８を設けて、投棄する廃棄物を前記上部保護層８の上に堆積させることを特徴とする。
【００１５】
前述したような遮水処理を施すことにより、埋立地を区画する護岸から、内部の保有水が外海に漏れ出すことを防止でき、外海の環境に影響を与えることが防止される。また、護岸の内海側に施工する遮水処理部において、遮水層の端部を塑性と弾性を有するアスファルト混合物のような材料を用いて構成しているので、前記遮水層の端部と他の遮水性を有する部材とのに隙間が生じないように保持でき、護岸のケーソンと遮水層の端部または、遮水層の地盤側の端部に隙間が生じることを防止できる。さらに、前記アスファルト混合物層は、地盤中に打ち込んで構築する垂直な止水壁と遮水層とを接続する手段としても構築することができ、前記遮水壁として、鋼製矢板を打設して構築すること、または、アスファルト混合物材料を用いて構築することで、埋め立てられた廃棄物に触れた保有水を廃棄物処分場の内部に封じ込めることが可能となる。そして、前記埋立地の海底地盤に対する遮水層と、前記護岸の遮水層、垂直壁等を組み合わせて構築することで、埋立地の外海に対する遮水処理を良好に行うことができる。
【００１６】
図示される例にしたがって、管理型廃棄物埋立護岸の遮水処理方法を説明する。一般的な管理型廃棄物埋立護岸は、図１に示されるように、海底地盤２に護岸の荷重が作用する所定の区域に対して、地盤を改良する工事を施工した地盤改良部２ａを設け、その地盤改良部２ａの上に、１０〜２００ｋｇｆ／個の大きさの石を所定の高さに積み上げて基礎マウンド３を構築する。前記基礎マウンド３の上面を水平に均してからその上にケーソン１０を据付けするが、前記ケーソン１０としてはコンクリート製のものやハイブリッドケーソン等の任意のケーソンを用いる。そして、基礎マウンド３の上面に対して、アスファルトマット等の摩擦増大部材を介してケーソンを載置することで、基礎マウンドの上でケーソンを安定させる状態で、設置することができる。前記ケーソン１０により仕切られる区域の内側（廃棄物処分側）には、ケーソン１０の基部を所定の高さで覆うように下部砕石層５を施工し、前記下部砕石層５は基礎マウンド３の斜面部（法面部）４をも所定の厚さで覆うように構築し、その下部砕石層５の基礎マウンド３の斜面部４に対応する斜面を設けて形成する。
【００１７】
前述したようにして構築する基礎マウンド３と下部砕石層５は、割石と砕石を積み重ねた状態に構築されるのであるから、割石と砕石の間の空隙間から水が流通することを阻止できない。そこで、ケーソンと海底地盤の間に構築する基礎マウンドの割石や砕石層での水の流通を阻止するために下部遮水層２０を構築し、その上に中間保護層６を所定の厚さで施工する。また、前記中間保護層６の上には下地砕石層７を設けてから、上部遮水層２８を構築して、その上部遮水層２８の表面を保護するために、上部保護層８を構築してから、廃棄物９ａを投棄して埋立地９を造成できるようにする。
【００１８】
前記基礎マウンド３の表面部に対する遮水層２０は、前述したようにシートやマット類を敷設して施工するが、ケーソン１０の間での遮水工としては、図２に示すようなケーソン間遮水工として目地部遮水工１１を構築している。前記ケーソン間目地遮水工１１としては、従来一般の遮水工と同様に構築するもので、ケーソン１０、１０ａの間に、所定の間隔を介してゴム製で、チューブ状の目地シール材１２、１２ａを配置して固定し、チューブ状目地の内部にはアスファルト混合物を中詰めするとともに、前記シール材１２、１２ａの間にアスファルト混合物１３を充填する。前記ケーソン間目地部遮水工１１は、特にその構成が限定されるものではなく、従来公知の遮水材料を用いてケーソンの間に隙間が形成されないようにして、遮水機能を発揮可能なものとし、ケーソンが地震や波浪等の影響を受けて若干のズレが生じる状態となっても、ケーソン間に水が流れる隙間が生じることを阻止できるように構築する。
【００１９】
前述したように、基礎マウンド３の表面に対する遮水層（「遮水シート」で説明している）２０と、ケーソン間でのケーソン間目地部遮水工１１を各々施工したときに、各々の遮水処理部は独立した遮水作用を発揮するとともに、各々の遮水処理部が連続し一体となって遮水機能を発揮できることになる。しかしながら、多数のケーソンを並べて構築する護岸１では、基礎マウンド３の上面の凹凸をなくして平らにすることはほとんど望めないことであり、ケーソン１０を基礎マウンド３上に載置する際に、その底面の高さを同一とすることはもちろん、その側面が一直線状となるように並べることは困難である。また、基礎マウンド３の上面と斜面部４の表面に敷設する遮水層２０においては、主に遮水シート類やマット類を敷き詰めて構築するものであり、既製の遮水シートやマット類をケーソンの側部に沿わせるように配置する。ところが、前記ケーソンの側面が一直線状とならないことから、シート類等をケーソンの側面に沿わせて配置しても、遮水層２０とケーソンとの間で隙間が生じないようにすることはできない。さらに、ケーソンが地震や波浪の圧力を受けて、ケーソンそのものの位置や、ケーソン間に若干のズレが生じる等の不測の事態が発生した場合等には、シート類の端部とケーソンの間に隙間が生じて、遮水性に欠陥が生じることも考えられる。
【００２０】
前述したような問題に対処させるために、図３に示すように、遮水層とケーソンの間の遮水性を維持する手段を構築すること、および、図４に示すように、遮水層と海底地盤２との間での遮水性を発揮できるような処理を施している。本実施例に示す遮水層２０としては、図３に示すように、下部砕石層５の表面を覆うように敷設する下面保護マット２１とその上面を覆う下部遮水シート２２、前記下部遮水シート２２を保護して遮水性を補強する上部保護マット２３とを重ねて設けている。前記遮水層２０において、下面保護マット２１としては不織布等の厚さが４〜２０mmのものを用い、下部遮水シート２２としてはゴム、ポリエチレンや塩化ビニール製等の、従来より遮水シートとして用いられているシート類を使用する。また、前記下部遮水シート２２の上に配置する上部保護マット２３として、厚さが５cm程度の高強度アスファルトマット等のようなマット類を用い、遮水層に対して局部的に大きな荷重が加えられたとしても破れることがなく、遮水性を維持できる性質を発揮できるようにする。
【００２１】
前記図３に示す例では、ケーソン１０の側面に沿わせて敷設する遮水層２０の端部を覆うように、所定の巾と厚さと連続性を持った不透水性接続ブロック体２４を構築し、前記ケーソン１０の側面とケーソン接続部のシール材１２とに前記接続ブロック体２４が接するように構築する。例えば、前記接続ブロック体２４を厚さが５０cmで巾が１ｍ程度のものとして構築する場合には、その接続ブロック体２４の端部を規定するために、土嚢等を並べて水中型枠２５を構築してから、アスファルト混合物を打設することにより構築でき、前記接続ブロック体２４により遮水層２０のケーソン側端部を所定の巾で覆うようにする。前述したようにして、前記接続ブロック体２４を構築する場合には、接続ブロック体２４が長期間に亘って遮水性はもちろんのこと、弾性と塑性を発揮できるものであり、遮水層２０の下面の地盤が何等かの影響で変形した場合や、地震や波浪の影響を受けてケーソンがズレを生じた場合でも、前記遮水層２０とケーソンの間に生じる隙間を、アスファルト混合物の追従性、可撓性を利用して自然に塞ぐ作用を発揮できる。
【００２２】
図４に示す例では、遮水層（遮水シート）２０の海底側の端部（法尻部分に対応する部分）を押えブロック体２６により固定し、シートやマット類を重ねて敷設する遮水層部材の端部が、海底地盤に対して浮き上がったり、海底地盤の凹凸により、遮水部材と海底地盤の間に隙間が生じることを阻止する手段を設ける場合を示している。この例においては、複数のマット・シート類を重ねて配置する遮水層２０の海底地盤側の端部に対して、所定の巾Ｌで、厚さがＨの押えブロック体２６を構築するもので、前記押えブロック体２６を構築するためには、土嚢等の水中型枠２５を遮水層２０の端部から所定の間隔離した位置に配置しておき、アスファルト混合物を打設して構築することが可能である。
【００２３】
前述したようにして、遮水層２０の端部を覆うようにアスファルト混合物を打設する場合には、前記遮水層２０を構成する複数種類のシート・マット類の端部が揃わずに、若干のズレがあったとしても、それ等のシート・マット類の端部のズレが接続ブロック体等の内部に埋め込まれる状態となって押えられるので、遮水層の敷設に際してのズレ等を吸収して、シート・マット類の端部を押圧固定することが可能となる。なお、前記遮水層２０の端部を位置決めするための接続ブロック体２４、押えブロック体２６としては、アスファルト混合物を水中打設する構築方法や、アスファルト混合物を用いたブロック状のものをあらかじめ製作した後に、水中敷設する構築方法、または両者を組み合わせた構築方法にて構成することが好ましいが、その他に、アスファルト混合物と同様な性質を有する物質を用いて構築することが可能でもある。
【００２４】
前記図３、４に示すように、図１の護岸１における遮水層２０に対して、前記接続・固定手段を適用することが可能であり、その他に、上部遮水層２８に対しても適用が可能であるが、前記上部遮水層２８においては、海底地盤側の端部に対して、押えブロック体２６ａを設けることのみで対処が可能である。また、前記上部遮水層２８としては、遮水層２０と同様なシート・マット類を重ねて敷設するが、その他に、管理型廃棄物埋立護岸設計・施工・管理マニュアル等に示された基準にしたがったシート・マット類を重ねて用い、遮水層を構築することも当然可能なことである。
【００２５】
図５に示す例は、海底地盤２の地質が、不透水性地層２ｃの上に透水性のある比較的薄い砂質土層２ｂがあるような場合に、上部遮水層２８の端部を押えブロック体２６ａにより固定し、不透水性地層２ｃとの間に隙間が生じないような処理を行う例を示している。この実施例において、護岸１のケーソン１０の内側（廃棄物処分側）に構築した保護層６の斜面に沿わせて、ケーソン端部から海底地盤２までの表面に上部遮水層２８を敷設し、前記上部遮水層２８の海底地盤側の端部に、押えブロック体２６ａを構築する。前記押えブロック体２６ａを構築するに際しては、透水層としての砂質土層２ｂを不透水性地層２ｃの位置まで掘削し、上部遮水シートを敷設し、不透水性地盤２ｃに所定の長さ延長して定着させた後、アスファルト混合物を打設して、上部遮水層２８の端部を所定の長さで覆うように、巾がＬの押えブロック体２６ａを構築する。そして、前記シート・マット類を重ねて配置する上部遮水層２８の端部を、アスファルト混合物により押圧保持し、上部遮水層２８の端部と不透水性地層２ｃの間に隙間が生じないように処理することで、埋立地側の水と外海の水が流通しないように、遮水層により封じ込めることができるようにする。
【００２６】
前記図５の例において、図１の実施例のように、基礎マウンド３の表面を覆うような遮水層を組み合わせて配置し、遮水層を二重に構築することができるものであり、その場合には、遮水層に対しても不透水性地層に至る深さまで床堀を行って、押えブロック体を構築することが可能である。なお、前記押えブロック体２６ａの幅と厚さ等の条件は、護岸１が構築される海域の干満潮の差に応じて設計することが可能である。そして、前記上部遮水層２８の端部で、重ねて敷設するシート・マット類の端の部分が不揃いであっても、それ等の不揃い部分をアスファルト混合物の内部に収容する状態で押え、遮水層としての機能を保持させることができる。
【００２７】
前記護岸１に対応させて遮水層を構築する例の他に、護岸１により仕切られた廃棄物埋立処分場側の内水面部で、地盤の不透水性に信頼性が確保できない場合がある。例えば、ケーソン護岸構築場所で基盤改良を行っても、遮水性を確保できない場合や、廃棄物埋立処分場側の区域内の一部に透水性の大きい区域があるとき等には、地盤に鋼製矢板等を打設して地盤下部層として堆積している不透水性地層内までの垂直な遮水処理を行うことが求められる。前記鋼製矢板を打設して垂直方向の遮水処理を行う場合に、図６に示すように、基礎マウンド３に沿わせて鋼製矢板２９を単列状もしくは複数列状に連続させて打設して、護岸１の近傍で地盤に対する遮水壁を施工する。また、前記護岸１の基礎マウンド３の表面部または、中間保護層６の表面部に対しては、前記各実施例に示されたように遮水層２０を施工することで、ケーソン１０と遮水層２０および鋼製矢板２９により、遮水性を良好に設定できるようにする。
【００２８】
前記図６に示す護岸１においては、基礎マウンド３の上にケーソン１０を設置して、ケーソン間目地遮水工を行った状態で、基礎マウンド３の内海面に沿わせて鋼製矢板２９を打設し、前記鋼製矢板２９を埋めるように石を投下して中間保護層６を構築する。その後に、前記中間保護層６の表面部に遮水層２０を敷設して遮水処理を行い、ケーソン１０側と中間保護層６の斜面部の端部では、必要に応じて接続ブロック体２４と押えブロック体２６とを配置して、遮水層２０の端部を各々固定保持できるようにする。また、前記鋼製矢板２９の頭部に対応する部分では、アスファルト混合物を用いた接続ブロック部材３５を施工して、遮水層２０と鋼製矢板２９の接続部での遮水性を良好に保持できるような処理を行っているもので、前記接続ブロック部材３５は、以下の実施例に示す場合と同様に施工することができる。
【００２９】
図７、８に示す例は、廃棄物埋立処分場側での地盤の遮水処理を行う例を示しているもので、図７の例では、海底地盤２の表面を遮水層３０で覆うとともに、地盤を貫通させて下部の不透水性地層に達するように、鋼製矢板２９を打設して構築する。前記遮水層３０は、例えば、地盤２の上に配置する下部遮水層３２と、中間保護層３３、および、上部遮水層３４とを重ねて施工するもので、その上面を押圧して遮水層を安定させるために、砕石等を用いた被覆層３１を所定の厚さで構築する。前記下部遮水層３２としては、不織布等で構成する下部の保護マットと遮水シートを重ねて設けるもので、中間保護層３３としては、砕石や固化剤を混合した土を任意の厚さで施工すること、またはアスファルトマットを敷設して構築することができる。
【００３０】
また、上部遮水層３４としては、遮水シートの上に保護マットを重ねて用いることができるもので、前記遮水シートには、従来の管理型廃棄物埋立護岸の遮水シートとして用いられているものと同様に、ゴムやポリエチレン、塩ビ製のシートを用いることができ、不織布等で構成する保護マットと組み合わせて用いる。前記複数の遮水部材を組み合わせて構成する遮水層３０において、前記遮水層３０を貫通する接続ブロック部材３５の部分では、被覆層３１を構築する前の段階で水中型枠等を配置して、アスファルト混合物を水中型枠の間に充満させ、遮水層と鋼製矢板２９の頭部を埋めるようにして構築する。前記接続ブロック部材３５としては、水中型枠を用いずに任意の幅と厚さにアスファルト混合物を打設して構築することも可能であり、その接続ブロック部材３５を施工してから被覆層３１を所定の厚さで構築し、遮水層を押圧して安定させるようにする。
【００３１】
図８に示す例は、地盤中に鋼製矢板２９を打設して地盤内での遮水処理を行い、前記図７と同様にして遮水層３０を構築するが、前記鋼製矢板２９の頭部に対応させる部分に対しては、巾の広い接続ブロック部材３５を施工して、遮水層の補強を行っている。前記巾の広い区域に接続ブロック部材３５による保護手段を構築することは、前記遮水層３０で覆った地盤が、埋め立て土の重量により沈下したりした時でも、その地盤の変化に追従して遮水層が若干移動しても、巾の広い接続ブロック部材３５がその追随性・可撓性により隙間を塞ぐ作用を発揮できる。したがって、前記鋼製矢板２９と遮水層との接続部または組み合わせ部では、アスファルト混合物を用いた接続ブロック部材３５により、遮水層３０の接続部と鋼製矢板２９との接続部での遮水性能を良好に維持できるものとされる。
【００３２】
図９に示す例は、前記矢板による垂直な遮水壁に代えて、アスファルト混合物の壁を海底地盤内もしくは土中等に、アスファルト混合物の壁が周辺地盤に拘束される状態で構築し、地盤上に敷設して構築する遮水層３０とを組み合わせて、遮水処理を施工する場合を示している。この実施例では、例えば、不透水性の地盤の上に存在する透水性を有する砂質地盤等の地層が、比較的薄い場合に好適に利用できるもので、海底地盤をボーリングマシーン等で所定の深さまで溝状に掘り込んで、止水壁用の溝を掘削し、その溝３６に掘削した溝の壁が崩壊しないように、ベントナイト溶液等を用いて保護した後にアスファルト混合物を打設して、垂直な遮水壁３７を構築するものである。なお、前記アスファルト混合物による遮水壁を構築する場合には、遮水層３０のシート類とアスファルト混合物による遮水壁とを一体化する必要がある。例えば、遮水層３０のシート類を所定の間隔開けた状態で施工して、前記シート類の端面が打設した接続ブロック部材３５に接するようにし、その上部にアスファルト混合物を所定の幅と厚さで施工して、遮水壁３７と地盤上の遮水層３０とを一体化させ、その上に被覆層３１を形成することが可能である。
【００３３】
図１０に示す例は、廃棄物埋立処分場側の海底地盤が軟弱地盤で、かつ、透水性地層である場合等に、地盤２の表面を遮水層４０により覆い、廃棄物の投棄に対処させる場合を示している。前記遮水層４０は、不透水性材料により作成された既製の構造物で、例えば、一定の幅と長さおよび厚さを有するコンクリート板等の板状遮水体４１を敷き並べて構築するもので、図示するように隙間４２を持たせて、海底地盤２上に一面に多数の板状遮水体４１を敷き詰めるように配置する。そして、前記板状遮水体４１、４１の間の隙間４２の部分には、図１１に示すように、アスファルト混合物等を盛り上げるように打設し、弾性・塑性接続ブロック体４５を用いて板状遮水体の間に隙間が生じないように処理する。
【００３４】
また、図１２に示す例では、鉄製の箱状の鋼製箱状遮水体４３を用いて、前記板状遮水体と同様に並べて地盤２の上を覆うように配置するもので、前記鋼製箱状遮水体４３の中には土や砂、コンクリートや砕石等の充填物を充満させて、鋼製箱状遮水体の安定を確保できるような手段を用いても良い。なお、前記板状遮水体４１や鋼製箱状遮水体４３としては、巾と長さが１０ｍ程度で、厚さが１０〜１００ｃｍ程度の板状や箱状のものを使用することができるもので、護岸により仕切られた埋立地の内部の地盤上に被覆層を構築することが可能である。前記板状遮水体や箱状遮水体としては、鋼製、コンクリート製等の他に、プラスチック製、鉄の表面をコンクリートで覆った構造のハイブリッド製等の任意の材料を用いた遮水体を用いることが可能であり、軟弱地盤上で廃棄物の重量を支えても割れたりしない性質を発揮できるようにする。
【００３５】
前記図１１、１２に示す遮水層４０においては、地盤２の上に敷き並べた板状遮水体４１、鋼製箱状遮水体４３の間の各々の隙間には、アスファルト混合物を充填させて隙間をなくし、上に投棄する廃棄物と地盤が直接接触することはもちろん、廃棄物が地盤に入り込むことを防止できるようにする。また、前記遮水層４０により地盤表面を覆った状態で、廃棄物を投棄した時に、その廃棄物の重量により地盤が不等沈下して、各板状遮水体が波打つ状態で変形することが考えられる。そのような状態が発生したとしても、板状遮水体等の板状体の間の隙間では、充填されている弾性・塑性接続ブロック体４５が塑性変形するので、板状遮水体と弾性・塑性接続ブロック体の間には隙間が形成されることがなく、廃棄物埋立処分場側の内部の汚染された保有水が地盤中に浸透することを防止できる。
【００３６】
前記図１０〜１２に示された実施例では、板状の遮水部材を敷き並べて遮水層を構築するものであるが、その他に、以下に説明するように、遮水シート等を用いた遮水層を設ける等の手段を適用しても良い。図１３に示す例は、廃棄物埋立処分場側の海域の地盤上に遮水シート等の、不透水性を有する部材を隙間なく敷き詰めて遮水層５０を形成している。前記遮水層５０は、任意の材料で構成した遮水シート５１を敷き詰めるが、前記シート５１の継ぎ目の部分では、下面に前記遮水シートの端部にあらかじめ接着されて一体化された漏出防止シート５２を所定の巾で配置し、その部分に弾性・塑性接続ブロック体５３を構築する。前記弾性・塑性接続ブロック体５３では、遮水シートの継ぎ目の部分を埋めて、その上面に所定の重ね代ｗを持たせるように構築することで、前記遮水シート５１の継ぎ目にズレが生じるような力が作用した時でも、弾性・塑性接続ブロック体５３がシート端部から離れて隙間が形成されないようにする。なお、前記遮水シート５１を捨石マウンド、採石層等の人工地盤上に敷設する際には、その下面の地盤上に保護層を構築してから、シートを敷設して、構築することができる他に、公知の任意の手段を用いて補強しても良い。
【００３７】
図１４に示す遮水層５０ａの例は、地盤２の上に下部遮水層を敷設した後に中間保護層６を配置してから、その上に上部遮水層５５を敷設して遮水層を形成する場合に、前記上部遮水層５５のシート接続部での不透水性を保持できるようにしている。
この実施例では、前記実施例に示したような遮水工を、廃棄物埋立処分場の地盤上に直接構築するものであるが、下部遮水層５５ａを構成した上に中間保護層６を構築し、その上面に配置する上部遮水層５５を、遮水シートの上に保護マットを重ねるようにして構築する。そして、前記上部遮水層５５の接続部には、上部遮水層の端部に対応する中間保護層に凹部を形成し、上部遮水層５５としてのシートを凹部の底部に曲げて敷いた状態で、アスファルト混合物のような不透水性材料５６を所定の厚さで打設し、上部遮水シートの連続性を確保するもので、不透水性材料を打設する部分を凹部状に形成したのは、不透水性材料の流動を防止する目的からである。
【００３８】
なお、前記中間保護層６としては、前述したような、小サイズの石等を用いて構成することの他に、地盤表面を均して砂利や砂等の層を薄く形成して設けても良い。また、前記不透水性材料としても、アスファルト混合物の他に、粘土や土に固化剤を混入した改良土を用いることができるものであり、被覆層５７としても、土に固化剤を混入したものを用いたり、粘土のような粘性土を用いて構築することもできる。前述したように、上部遮水層を接続した部分を含んで、上部遮水層の全体の上面に被覆層を構築し、上部遮水層に対する保護層として用いることで、廃棄物を投棄した際に、大きな角張った塊状のものが被覆層の上に落下しても、遮水層を保護することができる。
【００３９】
図１５に示す遮水層５０ｂの例は、海底地盤上に厚く固化処理土５８の層を構築して、地盤を保護する場合を示しており、前記固化処理土５８としては、土にセメントを混合したり、土に任意の固化剤を混合したものを用いることができる。前記固化処理土５８は、固まった状態でコンクリート板とほぼ同様な性質を有するものとなるのであるから、前記固化処理土の層の間では、前記図１０の板の場合と同様な弾性・塑性接続ブロック体を構築する処理を行うと良い。そこで、前記固化処理土を用いて遮水層を構築する際に、固化処理土の施工能力に見合った施工面積をあらかじめ決定しておくことにより、あらかじめ施工区域の継目として決定された部分には、先に漏出防止シートやマット等の遮水シート５９を敷設しておき、継目の部分に対して後でアスファルト混合物等を打設して、弾性・塑性接続ブロック体５３を形成することができる。
【００４０】
図１６には、前記図６等で説明した垂直遮水壁が、透水性地盤のみに対する遮水壁であった例とは異なり、護岸の埋立地側に不透水性地盤から埋立地表面に至る垂直遮水壁を構築する例を説明している。この実施例において、基礎マウンド３の上にケーソン１０を設置して、護岸１を構築することは、前記各実施例の場合と同様に施工する。前記護岸の廃棄物処分場側には、透水性地層２ｂを貫通して不透水性地層２ｃの所定の深さまで達するアスファルト混合物壁６２を構築し、前記アスファルト混合物壁６２の中に所定の深さまで打ち込んだ鋼製矢板による矢板壁６１を接続し、垂直遮水壁６０を構築している。前記矢板壁６１の上部とケーソン１０との間をタイロッド６８等の接続手段を用いて接続し、矢板壁６１の安定性を確保させる。なお、前記矢板壁６１には、通常用いられている板状の矢板の他に、鋼管矢板やボックス状の鋼製矢板等の、任意の鋼製矢板を用いることができる。
【００４１】
図１７に示す例は、前記図１６に説明した垂直遮水壁６０において、矢板壁６１の基部をアスファルト混合物壁６２に打ち込んで固定しているが、前記矢板壁６１を打ち込むことが困難である場合には、図１７に示したような接続方法を用いることもできる。すなわち、透水性地層２ｂを貫通させて構築したアスファルト混合物壁６２の上面に矢板壁６１を載置するように配置し、前記矢板壁６１の矢板をあらかじめタイロッド６８により固定した状態で、押えブロック体６４、６４ａを所定の間隔を介して固定保持させる。そして、前記押えブロック体６４、６４ａの間にアスファルト混合物を流し込んで、アスファルト混合物壁６２の上に追加のアスファルト混合物層６３を構築し、前記矢板壁６１の基部をアスファルト混合物壁６２と一体化させる状態で接続保持させる。前述したようにして、護岸１に沿わせて垂直遮水壁６０を構築する場合には、透水性地層２ｂに構築するアスファルト混合物壁６２と、その上に構築する矢板壁６１とにより、垂直遮水壁６０の廃棄物処分場側を遮水することが可能となり、投棄した廃棄物の保有水が外海に漏出することを防止できる。
【００４２】
図１８に示す例は、護岸１の廃棄物処分場側に構築する垂直遮水壁として、アスファルト混合物壁６５を設ける例を示しているもので、護岸１を構築してから廃棄物処分場側に裏込材層６６を所定の巾で構築する。その後に、裏込材層６６と透水性地層２ｂを貫通し、不透水性地層２ｃ内の所定の深さに達する溝を掘削し、その溝の壁の崩壊を阻止する手段を適用して、溝の内部にアスファルト混合物を流し込んで充填し、アスファルト混合物壁６５を構築するものである。前記垂直遮水壁を護岸に沿わせて構築する例においては、裏込材層６６の層および、海底地盤をボーリングマシーン等で所定の深さまで溝状に掘り込んで、遮水壁用の溝を掘削し、その溝に掘削した溝の壁が崩壊しないように、ベントナイト溶液等を用いて保護した後にアスファルト混合物を打設して、垂直遮水壁６０を構築するものである。
【００４３】
なお、前記図１６〜１８の各々に示した垂直遮水壁の例において、ケーソンを据付けて構築する護岸１の側面と、基礎マウンド３の処分場側には、前記各実施例で説明したような遮水シート等を用いた遮水処理を行うことが可能であり、前記遮水シートによる遮水層の端部を固定する手段を用いることも、必要に応じて行い得ることである。また、前記垂直遮水壁６０に対して、矢板壁６１を構成する鋼製矢板の接続部での遮水性を強化するためには、前記矢板壁６１の処分場側に沿わせて遮水シート等を設けて、遮水性を向上させることも可能である。その他に、護岸１と垂直遮水壁の間を埋める裏込め層として、水を通しにくい性質を有する土や粘土等を充填し、裏込材層自体を遮水性を有する壁として用いることも可能である。
【００４４】
前述したように、廃棄物埋立処分場側の内部の地盤に遮水層を構築する場合においては、海底地盤上に剛性・弾性を有する板状遮水体や、それに類似する板状もしくは箱状部材を敷き詰め、隣接部材間の間隙部のいわゆる目地部、継手部にはアスファルト混合物等により遮水処理を施すこと、または、シートやマット状の遮水部材を用いて被覆し、廃棄物に対する遮水性を発揮させるようにする。そして、前記遮水材の継目の部分では、追随性・可撓性を有する弾・塑性の性質を有する遮水材を施工して板状遮水体等の移動に対処させることで、地盤が沈下したり、変形したりした場合でも、廃棄物埋立処分場側の護岸の内外で水が流通することを防止することができる。また、前記保護層や、遮水層においては、従来公知の遮水シートや、遮水材料を任意に組み合わせて用いることができるものであり、特に、本実施例に示されたものや材料に限定されるものはない。
【００４５】
なお、前記各実施例に示した技術手段は、それそれの手段を個別に適用が可能であるけれども、その他に、複数の手段を組み合わせて護岸と地盤のそれぞれに対して、遮水処理手段として用いることが可能である。また、護岸で仕切られた内側にのみ、前記遮水手段を適用可能なものではなく、必要に応じて外海側にも遮水層を形成すること、および地盤の遮水処理を行うことが可能であることは、従来の管理型廃棄物埋立護岸の場合と同様である。さらに、前記遮水シートやマットの使用が、規則や工事仕様で規定されている場合でも、シート等の端部の押え手段として、前記実施例に開示された手段を適用可能である。
【００４６】
【発明の効果】
本発明においては、前述したような遮水処理を施すことにより、廃棄物埋立処分場側を区画する護岸から、内部の保有水が外海に漏れ出すことを防止でき、外海の環境に影響を与えることが防止される。また、護岸の内海側に施工する遮水処理部において、遮水層の端部を塑性と弾性を有するアスファルト混合物のような材料により構成しているので、前記遮水層の端部と他の遮水性を有する部材とのに隙間が生じないように保持でき、管理型護岸のケーソンと遮水層の端部または、遮水層の地盤側の端部から保有水が外洋に浸透することを防止できる。さらに、前記アスファルト混合物層は、地盤中に打ち込んで構築する垂直な止水壁と遮水層とを接続する手段としても構築することができ、前記遮水壁として、鋼製矢板を打設して構築すること、または、マスチック材料のような流し込み充填が可能なアスファルト混合物材料を用いて構築することで、埋め立てられた廃棄物に触れた水を内部に封じ込めることが可能となる。そして、前記廃棄物埋立処分場の海底地盤に対する遮水処理層と、前記護岸の遮水処理層、垂直遮水壁等を組み合わせて構築することで、廃棄物埋立処分場の外海に対する遮水処理を良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  廃棄物埋立地の管理型廃棄物埋立護岸の構成を示す説明図である。
【図２】  ケーソンの目地間の遮水構造の説明図である。
【図３】  遮水層の構成とケーソン側での接続部の構成の説明図である。
【図４】  遮水層の地盤側の端部の構造の説明図である。
【図５】  遮水層の端部の取付部の構成の別の説明図である。
【図６】  鋼製矢板を用いた遮水構造の説明図である。
【図７】  鋼製矢板と遮水層の接続部での遮水構造の説明図である。
【図８】  図７とは別の例の説明図である。
【図９】  垂直遮水壁を用いる例の説明図である。
【図１０】  地盤上に構築する遮水層の説明図である。
【図１１】  板状遮水体の接続部での接続構造の説明図である。
【図１２】  鋼製板状遮水体の接続部での接続構造の説明図である。
【図１３】  遮水シートの接続構造の説明図である。
【図１４】  図１３とは異なる接続構造の説明図である。
【図１５】  固化処理土層の継目での接続構造の説明図である。
【図１６】  護岸の埋立処分場側に垂直遮水壁を設ける例の説明図である。
【図１７】  垂直遮水壁の接続部の構成の説明図である。
【図１８】  図１６とは別の垂直遮水壁の構成の説明図である。
【符号の説明】
１    護岸、  ２    地盤、  ３    基礎マウンド、  ４    斜面部、
５    下部砕石層、  ６    中間保護層、  ７    下地砕石層、
８    上部保護層、  ９    廃棄物埋立処分場、  １０    ケーソン、
１１    ケーソン間遮水工、  １２    シール材、
１３    アスファルト混合物、  ２０    遮水層、
２１    下部保護マット、  ２２    下部遮水シート、
２３    上部保護マット、  ２４    接続ブロック体、  ２５    水中型枠、
２６    押えブロック体、  ２８    上部遮水層、  ２９    鋼製矢板、
３０    遮水層、  ３１    被覆層、  ３２    下部遮水層、
３３    中間保護層、  ３４    上部保護層、  ３５    接続ブロック部材、
３６    溝、  ３７    遮水壁、  ４０    遮水層、
４１    板状遮水体、  ４２    隙間、  ４３    鋼製箱状遮水体、
４４    充填物、  ４５    弾性・塑性接続ブロック体、  ５０    遮水層、
５１    遮水シート、  ５２    漏出防止シート、
５３    弾性・塑性接続ブロック体、  ５５    遮水シート、
５６    不透水材料、  ５７    被覆層、  ５８    固化処理土、
５９    シート、  ６０    垂直遮水壁、  ６１    矢板壁、
６２・６５    アスファルト混合物壁、  ６３    接続部、
６４    水中型枠、  ６６    裏込材層、  ６８    タイロッド。
【図１】
0004315620.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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