(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリプロピレン成形体に
（Ｂ）（ｉ）非架橋オレフィン系重合体ゴム１５〜４０重量％とポリプロピレン樹脂８５〜６０重量％の配合物からなるポリプロピレン成形体への融着層と、
（ii）非架橋オレフィン系重合体ゴム１０〜３０重量％とエチレン−酢酸ビニル共重合体７０〜９０重量％の配合物からなる滑り止め層と
の積層構造を有する防滑材
が融着されてなることを特徴とする防滑性能を有するポリプロピレン成形品。
【請求項２】
防滑材（Ｂ）の成形体に融着する層（ｉ）を形成するポリプロピレン樹脂が、非結晶型ポリプロピレン樹脂である、請求項１に記載の防滑性能を有するポリプロピレン成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の技術分野】
本発明は滑り止め性能を有するポリプロピレン成形品に関する。詳しくは、各種物品を運搬、貯蔵するに際して使用される樹脂製パレットなどのポリプロピレン成形品であって、接着強度に優れた防滑材を有するポリプロピレン成形品に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
食品、水産等に使用されるパレットなどの製品は従来木製が主であったが、近年ポリプロピレン製品が多用されてきている。
【０００３】
ポリプロピレン製品は、寸法安定性、耐腐食性、衛生性などに優れるが、一般にポリプロピレン成形品の表面は、木に比べて滑りやすく、例えば運搬、貯蔵などに用いる場合には荷崩れが起こりやすいという問題を有している。
【０００４】
このため、パレットなど、防滑性能を必要とする用途にポリプロピレン成形品を用いる場合には、滑り止めを取り付けることが行われている。この方法としては、ポリプロピレン成形品に、ポリプロピレンよりも防滑性能のあるEPDM（エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体配合物）やEPM（エチレン−プロピレン共重合体）と、繊維状の低密度ポリエチレンとの混合物とからなる滑り止め材を、ポリプロピレン成形品に融着させて取り付ける方法（特公昭62‐6501号公報、特公昭61‐27181号公報参照）が提案されている。
【０００５】
このような防滑材は、単独には防滑性能に優れている場合もあるが、ポリプロピレン成形品との接着性が不充分になりやすく、剥離を起すなど、防滑性能や機械物性が不充分な場合があった。
【０００６】
また、エチレン−酢酸ビニル共重合体、架橋エチレンプロピレンジエンゴム、変性ポリオレフィンのうちのいずれか又はこれらの2種以上と、ポリプロピレンとの配合物からなる特殊組成の滑り止め材か、これを滑り止め性能面とする2層構造の滑り止めをポリプロピレン成形品に熱溶着させて取り付ける方法（特公昭63‐38293号公報参照）などが提案されている。さらに、プラスチックパレットの滑り止めとして、スチレン−ブタジエンゴムなどの架橋型のゴム類が使用されている。このような滑り止めは、使用中に荷物との摩擦等により外れないように強固に接着される。しかしながら、防滑材の滑り止め面を形成する滑り止め材に多くのポリプロピレンが配合されると、防滑性能が不充分な場合があった。また、変性ポリオレフィンや架橋ゴムからなる滑り止めは、パレット本体を形成するプラスチックが溶融する程度の熱では溶融しないため、再生利用する際には取り除く必要があり、滑り止めを取り外す作業に多くの手間と工程を要するという問題があった。
【０００７】
このため、ポリプロピレン成形品としても、充分な防滑性能を有し、使用時にポリプロピレン成形体本体と防滑材部分とが剥離しにくく、かつ、防滑材部分を取り外すことなく再生利用できるような、防食性能を有するポリプロピレン成形品の出現が強く望まれていた。
【０００８】
【発明の目的】
本発明の目的は、防滑性能に優れ、かつ、滑り止め材とポリプロピレン成形品とが強固に接着され、さらに、防滑材部分とポリプロピレン成形品とを分離することなく一括して溶融再生できる、防滑性能を有するポリプロピレン成形品を提供することを目的とする。
【０００９】
【発明の概要】
本発明の防滑性能を有するポリプロピレン成形品は
（Ａ）ポリプロピレン成形体に
（Ｂ）（ｉ）非架橋オレフィン系共重合体ゴム10〜90重量％とポリプロピレン樹脂90〜10重量％の配合物からなるポリプロピレン成形体への融着層と、
（ii）非架橋オレフィン系重合体ゴム10〜90重量％とエチレン−酢酸ビニル共重合体90〜10重量％の配合物からなる滑り止め層と
の積層構造を有する防滑材
が融着されてなることを特徴としている。
【００１０】
【発明の具体的説明】
以下、本発明について具体的に説明する。
【００１１】
本発明の、防滑性能を有するポリプロピレン成形品は、（Ａ）ポリプロピレン成形体と、（Ｂ）防滑材とを融着することにより得られる。
【００１２】
（Ａ）ポリプロピレン成形体
本発明の防滑性能を有するポリプロピレン成形品を形成する、ポリプロピレン成形体に係るポリプロピレン素材としては、プロピレンの単独重合体またはプロピレンと他のモノマーとのブロック重合体が望ましいが、用途に応じて、重合体中にタルク、炭酸カルシウム、ガラス繊維などの充填材や、発泡剤、難燃剤、着色剤などを配合してもよく、さらに必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤などの添加剤を添加してもよい。
【００１３】
本発明で用いるポリプロピレン成形体は、このようなポリプロピレン素材を射出成形法、押出し成形法などの通常の方法により成形することにより得ることができる。
【００１４】
（Ｂ）防滑材
本発明で用いる防滑剤は、ポリプロピレン成形体への融着層と、滑り止め層との積層構造を有する防滑剤である。
【００１５】
防滑剤のうち、ポリプロピレン成形体への融着層（ｉ）は、非架橋オレフィン系重合体ゴムとポリプロピレン樹脂との配合物から形成されるものであって、その配合割合は、非架橋オレフィン系重合体ゴム10〜90重量％と、ポリプロピレン樹脂90〜10重量％であるのがよく、好ましくは、非架橋オレフィン系重合体ゴム15〜40重量％と、ポリプロピレン樹脂85〜60重量％であるのが望ましい。非架橋オレフィン系重合体ゴムとポリプロピレン樹脂との配合割合が、この範囲内であれば、融着層自体が充分な強度を持ち、また、ポリプロピレン成形品との接着性がよいため好ましい。
【００１６】
ポリプロピレン成形体への融着層（ｉ）を形成する非架橋オレフィン系重合体ゴムとしては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−ブテン-1共重合体ゴム、エチレン−ペンテン-1共重合体ゴムなどの２元共重合体や、エチレン−プロピレン−ブテン-1といった３元共重合体ゴムなどのα-オレフィン共重合体を特に好適に用いることができる。
【００１７】
また、ポリプロピレン成形体への融着層（ｉ）を形成するポリプロピレン樹脂は特に限定はされないが、ポリプロピレン成形体に使用されるポリプロピレン樹脂のメルトインデックス（MI）に近いメルトインデックスを有するポリプロピレン樹脂を使用するのが好ましい。このメルトインデックス値は0.3〜30g／10分（230℃）程度であるのが好ましく、特に、ポリプロピレン樹脂に結晶性がない、プロピレン−エチレンランダム共重合体のような、低結晶型または非結晶型のポリプロピレン樹脂が好ましい。
【００１８】
一方、滑り止め層（ii）は、非架橋オレフィン系重合体ゴムと、エチレン−酢酸ビニル共重合体との配合物から形成されるものであって、その配合割合は、非架橋オレフィン系重合体ゴムが10〜90重量％であってエチレン−酢酸ビニル共重合体が10〜90重量％であるのがよく、好ましくは非架橋オレフィン系重合体ゴムが10〜30重量％であって、エチレン−酢酸ビニル共重合体が70〜90重量％であるのが望ましい。
【００１９】
滑り止め性能を有する層（ii）を形成する、非架橋オレフィン系重合体ゴムは、ポリプロピレン成形体への融着層（ｉ）を形成するものとして使用できる上述の非架橋オレフィン系重合体ゴムをいずれも好適に使用することができる。また、この層（ii）を形成するエチレン−酢酸ビニル共重合体としては、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体であって、酢酸ビニル含有率が、5〜35重量％、好ましくは10〜25重量％であるのが望ましく、共重合体のメルトフローインデックスが1〜30g／分（190℃）、好ましくは2〜10g／分であるのが望ましい。
【００２０】
このような滑り止め層（ii）は、ポリプロピレン成形体への融着層（ｉ）との接着性、滑り止め性能および耐磨耗性のバランスがよいため好ましい。
【００２１】
なお、このようなポリプロピレン成形体への融着層（ｉ）および滑り止め層（ii）は、それぞれその性能を損なわない範囲で、適宜少量の他成分を含んでいてもよい。
【００２２】
本発明で用いる防滑剤は、上記ポリプロピレン成形体への融着層（ｉ）と、滑り止め層（ii）との二層構造であるのが好ましいが、（ｉ）層と（ii）層との間に他の樹脂成分からなる層が設けられていてもよい。
【００２３】
防滑材を形成するこれらの各層は配合方法および成形方法に特に制限はなく、それぞれ単軸押出成形機、2軸押出成形機などを用いた通常の方法で適宜配合および成形をすることができ、このような成形機を用いて一括して成形するのが特に好ましい。
【００２４】
このような防滑材は、ポリプロピレン樹脂と一括して溶融することができるものであり、ポリプロピレン成形体と融着した場合にも、一括して溶融再生することができる。
【００２５】
融着
（Ａ）ポリプロピレン成形体と（Ｂ）防滑材との融着は、それぞれ成形された後に、融着面を溶融して接着する。融着は、（Ａ）ポリプロピレン成形体の融着面、（Ｂ）防滑材の融着面の少なくともいずれか一方を加熱溶融して行うが、双方の面を加熱溶融して圧着するのが特に好ましい。
【００２６】
【発明の効果】
本発明の防滑性能を有するポリプロピレン成形品は、高い滑り止め性能を持ち、かつ、ポリプロピレン成形体と防滑材との接着強度にすぐれ、剥離を生じにくいという効果がある。また、防滑材層とポリプロピレン成形体とが一括して溶融可能であるため、溶融して再生利用する際にも、ポリプロピレン成形体部と防滑材層とを剥離させる必要がなく、再生時の工程を簡略化することができる。
【００２７】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００２８】
【実施例１】
ポリプロピレンを射出成形法により低発泡成形し、デッキ面積寸法110cm×90cmの発泡ポリプロピレン製パレット（Ａ）を得た。
【００２９】
次に、ポリプロピレン樹脂（グランドポリプロ、J702LB、（株）グランドポリマー製、MI=1.8g／10分）70重量％と、非架橋オレフィン系共重合体ゴム（タフマー、P-0680、三井化学（株）製）を30重量％配合してなる、ポリプロピレン成形体への融着層（ｉ）と、エチレン−酢酸ビニル共重合体ゴム（エバフレックス、P-1905、三井・デュポンポリケミカル（株）製）90重量％に非架橋オレフィン系重合体ゴム（タフマー、P-0680、三井化学（株）製）を10重量％配合してなる、滑り止め層（ii）とからなる帯状積層構造防滑材を押出成形により成形し、防滑材（Ｂ）を得た。
【００３０】
得られた防滑剤（Ｂ）は、幅20mmであって、ポリプロピレン成形体への融着層（ｉ）の厚さが0.5mm、滑り止め層（ii）の厚さが2mmであった。
【００３１】
続いて、発泡ポリプロピレンパレット（Ａ）と、防滑材（Ｂ）のポリプロピレン成形体への融着層とを図1に示す形態で融着した。融着は、両者の融着面に600〜800℃の熱風をそれぞれ吹き付けて表面を溶融し、ローラーで押圧して行った。このようにして両者が融着された、防滑性能を有するポリプロピレンパレットを得た。
【００３２】
得られたパレットについて、滑り試験および剥離強度の測定を行った。
【００３３】
滑り試験は、図1に示す防滑性能を有する発泡パレットの（Ａ）部分を、45度／分の速度で持ち上げ、発泡パレットの端に置かれたポリプロピレン製の箱が滑り出す角度を求めた。
【００３４】
剥離強度の測定は、防滑性能を有する発泡パレットに融着された防滑材（Ｂ）の一部を剥がし、薄利荷重試験機を用いて100ｍｍ／分の速度で剥離して求めた。
【００３５】
滑り試験および剥離強度測定の結果を表1に示す。
【００３６】
【実施例２】
防滑材（Ｂ）の、ポリプロピレン成形体への融着層（ｉ）として、非結晶型ポリプロピレン樹脂（グランドポリプロ、F327D、（株）グランドポリマー製、MI=7g／10分）70重量％と、非架橋オレフィン系共重合体ゴム（タフマー、P-0680、三井化学（株）製）を30重量％配合してなる樹脂を用いたことのほかは、実施例1と同様にして防滑性能を有する発泡パレットを得た。
【００３７】
得られたパレットについて、実施例1と同様にして滑り試験および剥離強度の測定を行った。結果を表1に示す。
【００３８】
【比較例１】
実施例1において、防滑材（Ｂ）を用いる代わりに、エチレン−酢酸ビニル共重合体ゴム（エバフレックス、P-1905、三井・デュポンポリケミカル（株）製）90重量％に直鎖状低密度ポリエチレン非架橋オレフィン系重合体ゴム（タフマー、P-0680、三井化学（株）製）を10重量％配合し、押出し成形法により得た帯状防滑材を用いたことの他は、実施例1と同様にして、防滑性能を有する発泡パレットを得た。
【００３９】
得られたパレットについて、実施例1と同様にして滑り試験および剥離強度の測定を行った。結果を表1に示す。
【００４０】
【表１】
0004275232.tif 000002
【００４１】
以上の実施例および比較例に示されるように、ポリプロピレン成形体と、特定の積層構造を有する防滑材とを融着して得られる本願発明の防滑性能を有するポリプロピレン成形品は、充分な防滑性を有しており、しかも剥離しにくいことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図1は、実施例で得られた、防滑性能を有する発泡パレットの、防滑材融着面を示す概略図である。
【図１】
0004275232.tif 000003