(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールアドレスの所有者に不変的な識別子を与えると共に、該識別子と可変的な電子メールアドレスとを関連付けて電子メールアドレス提供サーバーに蓄積しておき、外部からの前記識別子の照会を条件として、当該識別子に関連付けられた電子メールアドレスを電子メールアドレス提供サーバーが提供する方法であって、前記識別子の所有者により自己の電子メールアドレスの開示範囲を設定自在とすると共に、該電子メールアドレス提供サーバーが、前記識別子の所有者から新規電子メールアドレスの取得希望信号を受信した後、新規に少なくとも１５桁のユーザーネームの候補ネームを調整し、電子メールアドレスを発行・管理する運営サーバー向けユーザーパスワード等（運営サーバーより要求されるデータの中、前記候補ネーム以外のもの）を使用して運営サーバーにアクセスし、運営サーバーから少なくとも１５桁のユーザーネームを有する電子メールアドレスを自動的に取得し、該電子メールアドレスで電子メールアドレス提供サーバー内に蓄積した電子メールアドレスを書き換えることを特徴とする電子メールアドレスの提供方法。
【請求項２】
前記電子メールアドレスが携帯電話の電子メールアドレスである請求項１記載の電子メールアドレスの提供方法。
【請求項３】
前記電子メールアドレスが少なくとも１７桁のユーザーネームを有する電子メールアドレスである請求項１または請求項２記載の電子メールアドレスの提供方法。
【請求項４】
前記ユーザーネームの候補ネームを電子メールアドレス提供サーバーが生成し、これを前記運営サーバーに照会することを特徴とする請求項１記載の電子メールアドレスの提供方法。
【請求項５】
前記ユーザーネームの候補ネームを識別子の所有者本人が生成し、これを前記電子メールアドレス提供サーバーが前記運営サーバーに照会することを特徴とする請求項１記載の電子メールアドレスの提供方法。
【請求項６】
電子メールアドレスの自動取得機能全体を制御し各種処理を行う処理部と、電子メールアドレスを蓄積しておく電子メールアドレス蓄積部と、ユーザーネームを自動生成するユーザーネーム生成部と、前記生成したユーザーネームの候補ネームを電子メールアドレス取得まで一時保管する候補ネーム蓄積部と、電子メールアドレスを発行・管理する運営サーバー向けのユーザーパスワードを一時的に保管するＵＩＤ保持部と、電子メールアドレス取得後に前記電子メールアドレス蓄積部のデータを更新するメールアドレス書換部とからなる電子メールアドレスの取得手段を具えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか記載の電子メールアドレスの提供に用いられる電子メールアドレス提供サーバー。
【請求項７】
前記電子メールアドレス取得手段が更に、前記運営サーバーから返信される候補ネームの受諾信号か拒否信号かを判断する応答検査部を具えてなる請求項６記載の電子メールアドレス提供サーバー。
【請求項８】
コンピュータに請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電子メールアドレスの提供方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
コンピュータを請求項６〜請求項７記載のいずれかに記載の電子メールアドレス提供サーバーとして機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールアドレスの提供方法、電子メールアドレス提供サーバーおよび電子メールアドレス提供プログラムに関し、特に、悪意のある電子メールの受取を回避するための電子メールアドレスの提供方法、電子メールアドレス提供サーバーおよび電子メールアドレス提供プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット発足当初から、一方的な広告メールは「スパムメール」と呼ばれ嫌悪されてきたが、我が国ではそのスパムメールという語彙が十分に周知されぬまま、近年、パソコンや携帯電話などに一方的に送りつけられる広告メールが急速に社会問題化してきた。この種の一方的な広告メールは、無差別且つ大量の宛先が抽出され架空アドレスに送信されるものであり、迷惑メールとも呼ばれることがある。迷惑メールには、前記一方的広告メール（以下、ＤＭメールと言うこともある。）の他、不安や恐怖を与える虞のあるストーカーメール（ストーカー電話の言わばメール版である。）も見逃せない。これらの迷惑メールに対しては、近々、法律的な規制も施行予定であるが、その実効性については懐疑的である。
【０００３】
迷惑メール対策としては、ユーザー自身によるメールアドレスの変更という原始的、かつ、最も有効な方法から始まり、特定メールアドレスからの受信拒否、特定メールアドレスからの指定受信、特定メールの一括拒否、といった各種設定による防護対策、さらに、メールを送る相手に予め「開封キー」を渡すパスワード入力による方法などが行われているが、メールアドレス変更を行うとその変更を告示する作業が不可欠であり当該作業が煩雑である。また、前記各種設定や、パスワード入力も煩わしいという欠点を有している。
一方では、メールサーバーを有する通信会社が大量の宛先不明のメールを感知した場合、その受信をブロックする対策なども実施されている。しかしながら、前記したユーザー自身による対策および通信会社による対策も、満足できる効果を上げていないのが実情である。
【０００４】
本願出願人は、先に、ネットワークに接続された個人情報端末を利用した個人情報の閲覧方法に関する発明を提案しており（特開２００１−３２５２６７）、当該発明はアドレス帳データ等の個人情報を、個人情報と関連付けられた識別子以外は各人の情報端末に保持することなく（即ち、ダウンロードすることなく）、該個人情報をセンターサーバーにて一元的に更新、管理し、前記識別子を基にしてその個人情報を前記端末で直接閲覧できるようにするものである。当該発明によれば、煩雑な入力作業を繰り返したり、誤登録の心配がなく、最新の個人情報をネットワークを通じて入手することができるという長所を有している。なお、ここで個人情報とは、住所、氏名、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレス等の属性情報を言い、識別子とは、任意の長さの文字、記号等からなる組合せ列を指している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者は、前記発明を利用することにより悪意のある電子メールの受取を回避可能であると着想し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、前記迷惑メール横行の現状に鑑み、電子メール利用者が煩雑な防護操作を行うことなく、迷惑メールの受信を回避することのできる電子メールアドレスの提供方法、提供サーバーおよび提供プログラムを提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電子メールアドレスの所有者に不変的な識別子を与えると共に、該識別子と可変的な電子メールアドレスとを関連付けて電子メールアドレス提供サーバーに蓄積しておき、外部からの前記識別子の照会を条件として、当該識別子に関連付けられた電子メールアドレスを電子メールアドレス提供サーバーが提供する方法であって、前記識別子の所有者により自己の電子メールアドレスの開示範囲を設定自在としたことを特徴とするものである。前記電子メールアドレスは携帯電話の電子メールアドレスであることが好ましい。前記電子メールアドレスが少なくとも１５桁、更には１７桁、特に２０桁のユーザーネームを有することが好ましい。
前記識別子の所有者に代わって、電子メールアドレス提供サーバーが当該所有者に電子メールアドレスを付与するメールサーバーから少なくとも１５桁のユーザーネームを有する電子メールアドレスを取得し、該電子メールアドレスで電子メールアドレス提供サーバー内に蓄積した電子メールアドレスを書き換えることが好ましい。前記ユーザーネームの候補ネームを電子メールアドレス提供サーバーが生成し、これを前記メールサーバーに照会することが好ましい。前記ユーザーネームの候補ネームを識別子の所有者本人が生成し、これを前記電子メールアドレス提供サーバーが前記メールサーバーに照会することが好ましい。
前記電子メールアドレスの提供に用いられる電子メールアドレス提供サーバーは、電子メールアドレスの自動取得機能全体を制御し各種処理を行う処理部と、電子メールアドレスを蓄積しておく電子メールアドレス蓄積部と、ユーザーネームを自動生成するユーザーネーム生成部と、前記生成したユーザーネームの候補ネームを電子メールアドレス取得まで一時保管する候補ネーム蓄積部と、電子メールアドレスを発行するメールサーバー向けのユーザーパスワードを一時的に保管するＵＩＤ保持部と、電子メールアドレス取得後に前記電子メールアドレス蓄積部のデータを更新するメールアドレス書換部とからなる電子メールアドレスの取得手段を具えたことを特徴とするものである。前記電子メールアドレス取得手段は更に、前記メールサーバーから返信される候補ネームの受諾信号か拒否信号かを判断する応答検査部を具えてなることが好ましい。
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに前記いずれかの電子メールアドレスの提供方法を実行させることを特徴とするものである。
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータを前記いずれかの電子メールアドレス提供サーバーとして機能させることを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明に係る電子メールアドレスの提供方法、提供サーバーおよび提供プログラムの好適な実施形態を説明する。
図１は、本発明方法の全体説明図であり、図面上部には電子メールアドレスその他の個人情報を蓄積、管理する電子メールアドレス提供サーバー（以下、センターサーバーということもある。）１０と、このセンターサーバー１０と外部間との通信機能を担うメールサーバー２０とが示されている。メールサーバー２０は、センターサーバー１０内に存在しても構わないが、物理的に分離されている方が好ましい。センターサーバー１０の右側には、前記個人情報を蓄積する記憶媒体１１を取り出して示している。
図１下部には、携帯電話等に代表される情報端末３０と、これらの情報端末３０と電波４２により結ばれ、これらを管理運営すると共に電子メールアドレスを発行・管理するサーバー（以下、運営サーバーということもある。）４０が示されている。該運営サーバー４０は、前記センターサーバー１０やメールサーバー２０と共に、インターネット等のネットワーク５０により結ばれている。符号６０はネットワーク５０に接続されたパソコン端末である。
【０００８】
先ず、本発明方法の基本原理を図２によって概説する。
センターサーバー１０には、先ず、情報端末３０（またはパソコン端末６０）の所有者により、その電子メールアドレス等の個人情報が登録されなければならない（２０１）。この登録時には個人情報に関連付けられた識別子が発行され、情報端末３０の所有者は該識別子を知人である情報端末３０ａ（またはパソコン端末６０ａ）の所有者に知らせる（２０２）。勿論、この情報端末３０ａの所有者は当サービスに加入している必要がある。
【０００９】
この知人はその情報端末３０ａからセンターサーバー１０に対して、告知された識別子に対応する個人情報の開示を請求する（２０３）。このとき、センターサーバー１０は、前記請求があったことを情報端末３０の所有者に通知し、開示許諾を求める（２０５）。そして個人情報の開示許諾を受けた情報端末３０ａの所有者は、以後、センターサーバー１０のサービスメニューを介して、識別子を基に情報端末３０の所有者の電子メールアドレス等の個人情報を見ることが可能となる（２０４）。
当該個人情報は、情報端末３０ａのデータエリアに書き込まれるのではなく、要求毎にセンターサーバー１０の記憶媒体１１から個人情報データそのものを引き出すものであるから、本人管理による最新の個人情報が情報端末３０ａのアドレス帳にその都度表示されることになる。
【００１０】
本発明方法によれば、電子メールアドレスを変更してもそれを告示する作業に煩わされることが全く無いので、変更が自在であると共に、電子メールアドレス等の個人情報の開示範囲をその本人が自由に設定することができるので、有効な迷惑メール対策となる。特に、ストーカーメールに対しては万全である。
更に、本発明はＤＭメールに対しても決定的撃退策となる。
一般に、電子メールアドレスは記号＠を含み、＠前部のユーザーネームと＠後部のプロバイダネームから構成されており、ＤＭメール対策としてこのユーザーネームを長文化する、即ち、桁数を多くすることによって可能となる。
現在、例えば各携帯電話会社は、ユーザーネームを構成する文字等の桁数として２０〜３５桁程度まで認めているが、例えば、２０桁として英字２６文字、数字、および３種の記号を利用可能とし、先頭文字は英字のみ利用でき、末尾文字は英数字のみ利用できるという条件に合致するユーザーネームの組合せ数は、
26×39×39×39×39×39×39×39×39×39×39×39×39×39×39×39×39×39×39×36＝40,779,206,911,892,000,000,000,000,000,000となり、膨大な数となる。
この膨大な組合せ数に対し、悪意のＤＭメールの配信業者が有する最も強力な設備では、１分間に２００万通のアドレスを組立て、自動的に配信可能とされている。しかし、このような業者でも、前記膨大な組合せ数のアドレスに送信するためには、この組合せ数を2,000,000 （通／分）×60（分／時間）×24（時間／日）×365 （日／年）で除した数である、38,793,005,053,169,700,000年を要することになる。ちなみに、日本全国にメールアドレス保有者が６, ５００万人在住すると仮定しても、その１人に配信される確率でさえ、596,815,462,356 年に１通となる。このような天文学的数字故に、悪意のＤＭメール配信業者が、配信成果を得ることはまず不可能である。従って、ユーザーネームの桁数としては、使用できる文字記号種やプロバイダーによる制約等の状況を考慮して、少なくとも１５桁、好ましくは１７桁以上、より好ましくは２０桁以上とすればよい。
【００１１】
再び、図１に戻って本発明による電子メールアドレスの提供方法を説明すると、電子メールアドレスを含むアドレス帳の閲覧サービスを受けようとする場合、サービス希望者は情報端末３０（またはパソコン端末６０）よりセンターサーバー１０に接続し、サービス加入手続きと自己の個人情報の登録を行う。この際、情報端末３０を使用する場合の送信経路は、加入する携帯電話事業者の電波４２を経て、ネットワーク５０へ接続する為の信号変換サーバーである運営サーバー４０を経由する。
センターサーバー１０は、前記サービス希望者の登録を受け付けると、その個人情報を記憶媒体１１に記録すると共に、固有の識別子を発行する。また、サービス希望者の顔写真等、画像データを登録するためのファイルネームを同時に発行するようにしてもよい。この時点より、自己の個人識別子を有するサービス希望者は、このサービスの会員として、該識別子を他人に自由に告知（２０２）可能となる。
前記告知を受けた本サービスの会員である情報端末３０ａ（またはパソコン端末６０）の所有者は、該識別子を自己のアドレス帳に登録するために、センターサーバー１０にアクセスする。センターサーバー１０は、該識別子を記録媒体１１に保存すると共に、該識別子の所有者に対しメールサーバー２０を介して「開示請求」があったことを知らせるメールを送信する。該識別子の所有者は該メールにより何処の誰がアドレス帳に自己の識別子を登録希望したか知り得るので、これを許可または不本意な場合には不許可とすることができる。
【００１２】
上記登録作業が完了すると、情報端末３０ａの所有者はアドレス帳の閲覧サービスを受けることができ、個人識別子を基に自己のアドレス帳で個人情報を閲覧することができるようになる。従って、表示された電子メールアドレスを選択すれば、送信宛先欄にそのアドレスが入力されたメーラーが起動し、長文化されたメールアドレスの入力ミスを防げる一方、面倒な入力作業が無くなり、長文化メールアドレスであっても実用的に使用可能となる。また、電話番号を選択して直接架電することができ、架け間違いの心配がなくなる。
【００１３】
本発明方法を、情報端末３０の表示画面を中心として説明すれば、次の通りである。
図４は、情報端末３０において自己の電子メールアドレスその他の個人情報を登録する際の入力例を示しており、入力画面４００の右側にはそのスクロール画面４０１と、次頁入力画面４０２が図示されている。スクロール画面４０１には、属性情報入力欄が設けられ、次頁入力画面４０２には希望する識別子の第一候補、第二候補、第三候補の入力欄が設けられている。個人情報の登録に際し、どのような属性情報を入力項目とするかは、サービス提供者の任意であるし、該２つの画面の順番が逆の手順を取ることも任意である。
属性情報の入力において、電子メールアドレスについては、携帯電話等における電子メールアドレスの登録時に一般的に採用されている方法、即ち、情報端末から送信された空メールのヘッダー情報からメールアドレスを解析し、自動的に登録する方法を用いることが好ましい。
【００１４】
図５は情報端末３０ａにおいて、告示された識別子を基に、知人の個人情報を開示請求する際の、識別子入力画面である。
アドレス帳申請の入力画面５００には、識別子の入力欄５０１が設けられており、個人情報の開示請求者は入力欄５０１に希望する識別子を入力することにより、当該識別子に対応する電子メールアドレスその他の個人情報の開示を受けることができる。勿論、相手方の同意が開示の条件となる。
【００１５】
図６は情報端末３０ａにおける、自己のアドレス帳の先頭画面６００であり、図の右側には、識別子を入力することによって該当する電子メールアドレスその他の個人情報の閲覧が可能となった登録者の一覧氏名がスクロール画面６０１に示されている。
【００１６】
図７は、情報端末３０ａに表示された電子メールアドレスその他の個人情報の詳細画面７００を示す一例であり、前記図６のスクロール画面６０１で特定した個人情報が表示されるようになっている。図の右側に、詳細画面７００のスクロール画面７０１を示す。電子メールアドレスについては、表示された部分をボタン操作により反転クリックすることにより、メールアドレスが入力されたメーラーが起動するので、桁数の多いメールアドレスを意識する必要がなくなる。
【００１７】
次に、識別子の取得方法を図１０を参照しながら説明する。図１０には、識別子の発行手順を記載した操作ブロック１０００と、識別子の発行に関係するセンターサーバー１０の構成部が記載されている。即ち、センターサーバー１０は、各種データに対する処理、入出力、送受信を行うために通常備えるべき構成部として、センターサーバー１０全体の動作を制御する制御部１０１０と、データ処理を行う処理部１０１１と、各種入出力装置及びネットワーク５０等に接続される入出力インターフェース１０１２と、該入出力インターフェース１０１２からデータを受け取る入力部１００３と、データを出力する出力部１００４と、データ処理の際に一時的にデータを記憶する記憶部１００５と、各種データを受信する受信部１００６と、各種データを送信する送信部１００７とを備えている。
【００１８】
センターサーバー１０は、前記通常備えるべき構成部に加えて更に、新規ＩＤの発行とＩＤの管理を行うＩＤ発行部１０１５と、発行したＩＤを蓄積しておくＩＤ蓄積部１０１６と、新規識別子の発行と識別子の管理を行う識別子発行部１０１７と、発行した識別子を蓄積しておく識別子蓄積部１０１８と、新規画像ファイル名の発行と画像ファイル名の管理を行う画像ファイル名発行部１０１９と、発行した画像ファイル名を蓄積しておく画像ファイル名蓄積部１０２０と、情報端末３０からメールアップされた画像データを蓄積する画像データ蓄積部１０２１と、情報端末３０から入力された個人情報を識別子に関連付けて蓄積しておく個人情報蓄積部１０２３と、情報端末３０宛のメールを生成するメール生成部１０２４と、各種メールテンプレートを蓄積しておくメールテンプレート部１０２５と、電子メールの送受信・転送機能を有するメーラー部１０２６とを備えている。
【００１９】
自分の識別子を取得しようとする者１００１は、先ず、前記図４に示す情報端末３０（またはパソコン端末６０など）の登録画面４０１から、登録画面４０１記載の個人情報を入力する。個人情報とは、住所、氏名、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレス等の属性情報であって、これらは後述する個人情報蓄積部１０２３に蓄積される。また、個人情報蓄積部１０２３に既に登録された個人情報は、本人である希望者１００１によって随時、変更、更新することが可能であり、本発明では個人情報を開示することを特徴の１つとする為、本人の変更または更新作業の直後から、開示許可を与えた人のアドレス帳の個人情報の内容も、変更または更新されることになる。従って、後述する「開示内容の停止および変更」機能と併せ、ストーカーメールに対する有効な防御対策となる。
前記希望者１００１は自己の個人属性情報の入力と一緒に、任意の識別子を創作し、第一希望から第三希望までの３語を入力し、センターサーバー１０に送信する。勿論、識別子の入力を先に行い、センターサーバー１０より取得が許可された後に、自己の個人属性情報の入力画面を表示し、入力しても良い。
【００２０】
識別子は、文字、記号等から構成される任意の組合せであって、文字、記号の数も自由である。識別子は、個人情報と対応させることができるものであって、情報端末からの入力が可能なものであれば格別の制限はなく、例えば、姓名をローマ字表記、漢字表記することにより、または、文字数を少なくすることにより覚えやすいものとすることができる。なお、以下の説明では、識別子を Calling Card I.D.の頭文字を採ってＣＣＩＤと言うこともある。
図３は、名刺３００に識別子３０１を印刷した例であり、口頭によって告知する場合よりも相手に確実に伝達することができる。
【００２１】
前記識別子を含む登録信号は、入出力インターフェース１０１２を経て、受信部１００６に入る。この信号に対し、制御部１０１０の指示を受けた処理部１０１１は、記憶部１００５に該信号を転送する。この記憶部１００５内の登録信号に対し、処理部１０１１は、ＩＤ発行部１０１５に指示し、新たなＩＤを発行させるとともに個人情報と関連付けた後、ＩＤ蓄積部１０１６に蓄積させる。
次に、処理部１０１１は識別子発行部１０１７に指示し、送られて来た識別子候補の３語を識別子蓄積部１０１８に照合させ、既に蓄積されているものと同じ語以外を報告させる。この同じ語以外の語が複数ある場合には、希望順に１語を選択し、処理部１０１１に報告させる。
【００２２】
処理部１０１１は、更に、画像ファイル名発行部１０１９に指示し、前記記憶部１００５内の登録信号に対し、新たな画像ファイル名を生成するよう指示し、新たな画像ファイル名を発行させるとともに個人情報と関連付けた後、画像ファイル名蓄積部１０２０に蓄積させる。次に、処理部１３１３は、メール生成部１０２４に希望者１００１に対するメールの生成を指示し、メール生成部１０２４は、新規に発行されたＩＤ、識別子、画像ファイル名、メールテンプレート部１０２５より引き出したメールテンプレート、記憶部１００５内の登録信号中のメールアドレス等を合成し、メーラー部１０２６に送信依頼すると同時に記憶部１００５内の登録信号を個人情報蓄積部１０２３に保存する。
上記メールは、メールサーバー２０を経由し、識別子発行書として希望者１００１に送信される。なお、前記識別子候補の３語全てが既に登録済の場合には、このメールにより新たな３語を受け入れる旨送信する。
【００２３】
次に、図１１と図１２を用いて、識別子の告知から、センターサーバー１０における個人情報の開示準備作業までの流れを説明する。
図１１の左端部には、センターサーバー１０から発信される「開示請求」通知メール１１０１が例示され、メールの末尾には、リンク情報先を示すＵＲＬ１１０２が記載されている。このメール１１０１は情報端末３０に受信され、前記ＵＲＬ１１０２を選択すれば、自己の識別子を申請した相手の個人情報１１０３を参照することができるようになっている。符号１１０４は個人情報１１０３をスクロール表示させた全体画面であり、その末尾には相手に自己の個人情報の開示を許可するための許可ボタン１１０５と不許可とするための不許可ボタン１１０６が設けられている。また、許可・自己登録ボタン１１０８は許可と同時に、自分からも相手の識別子に基づく個人情報の開示請求を行うものである。また、悪意や悪戯等と判断される相手に対しては、調査依頼ボタン１１０７により、センターにクレーム調査を依頼することができる。図１１の右端部には、許可された場合のみセンター１０から発信される開示通知メール１１０９の一例を記載している。
【００２４】
図１２は、上記開示請求手続が完了する迄の手順を、センターサーバー１０のブロック構成図と共に示している。
図１２の左半部の操作ブロック１２００には、識別子を有するＡ氏とＡ氏所有の情報端末３０、および該識別子をＡ氏から告知され自己のアドレス帳に登録しようとするＢ女史とＢ女史所有の情報端末３０ａが示されている。また、開示請求通知メール（確認メール）と開示通知メールを送信するメールサーバー２０が示されている。
図１２の右半部には、センターサーバー１０側の構成のうち、ここでの説明に必要な構成部のみを記載し、前記図１０に記載した構成部については図１０と同一符号を付してその説明を省略する。
【００２５】
センターサーバー１０は前記構成部に加えて、情報端末３０ａに表示する個人情報詳細ファイルを生成する表記言語ファイル生成部１２１１と、前記生成された個人情報詳細ファイルを蓄積する表記言語ファイル蓄積部１２１２と、情報端末３０ａからの識別子に基づく個人情報の閲覧要求に先立ち予め該識別子を登録し、以後これを管理するアドレス情報管理部１２１５と、個人情報蓄積部１０２３に蓄積された個人情報について開示許否を設定し、これを管理する個人情報開示管理部１２１３と、個人情報蓄積部１０２３から抽出され、調査対象となった個人情報を蓄積する調査依頼データ蓄積部１２１６と、を備えている。
【００２６】
Ａ氏からＡ氏の識別子を告知されたＢ女史は、先ず、情報端末３０ａからセンターサーバー１０にアクセスする。センターサーバー１０では、入出力インターフェース１０１２を経て、受信部１００６に受信されたＢ女史のアクセス信号が、制御部１０１０の指示を受けた処理部１０１１によって記憶部１００５へと転送される。転送されたアクセス信号は処理部１０１１によってＩＤ発行部１０１５にＩＤ確認の処理を委託される。その委託を受けたＩＤ発行部１０１５は、記憶部１００５内のアクセス信号に対しＩＤの解析処理を行い、解析されたＩＤが登録されたものかどうかＩＤ蓄積部１０１６に照会し、登録されたものであることを確認後、その旨を処理部１０１１に報告する。その報告を受けた処理部１０１１は、記憶部１００５内のアクセス信号の識別子が登録されたものであるかどうか、識別子発行部１０１７に確認の処理を委託する。その委託を受けた識別子発行部１０１７は、記憶部１００５内のアクセス信号に対し識別子の解析処理を行い、解析された識別子が登録されたものかどうか識別子蓄積部１０１８に照会し、登録されたものであることを確認した後、その旨を処理部１０１１に報告する。
【００２７】
予め登録された識別子であると報告を受けた処理部１０１３は、メール生成部１０２４に対し、Ａ氏に対しＢ女史から識別子の申請によるＡ氏の個人情報の開示要求がなされたことを知らせるメールの作成を委託する。メール生成部１０２４は、メールテンプレート部１０２５より「開示請求通知メール」用テンプレートを引き出すと同時に、申請及び情報開示要求を出しているのが誰かという個人情報詳細ファイルの生成を表記言語ファイル生成部１２１１に生成委託し、表記言語ファイル生成部１２１１はそのファイルを表記言語ファイル蓄積部１２１２に蓄積し、その保存場所であるＵＲＬをメール生成部１０２４へと戻す。さらに、メール生成部１０２４は、該識別子のメールアドレスを識別子蓄積部１０１８より取得し、これら全てを合成してメーラー部１０２６に送信委託する。
【００２８】
メーラー部１０２６は、前記メールを送信部１００７、入出力インターフェース１０１２を経てメールサーバー２０へと送り、メールサーバー２０は、前記メールアドレス宛に開示請求通知メール１１０１を発信する。
このメールを情報端末３０に受信したＡ氏が、メール本文末尾のリンク情報先を示すＵＲＬ１１０２を指定すると、情報端末３０は指定ＵＲＬにアクセスを開始し、前記表記言語ファイル蓄積部１２１２に蓄積された表記言語ファイルを情報端末３０に取り込む。取り込まれた表記言語ファイルは情報端末３０の画面上に、個人情報の詳細画面１１０３（１１０４）として表示される。
表示されたＢ女史の個人情報１１０４を見たＡ氏は、個人情報を開示しても良い場合は許可ボタン１１０５を、開示すると同時に、自分からも相手の識別子に基づく個人情報の開示請求（または、自動開示）を行う場合には許可・自己登録ボタン１１０８を、開示したくない場合は不許可ボタン１１０６を、明らかに故意の悪戯と判断される相手に対しそのクレームをセンターに調査依頼として送信する場合には調査依頼ボタン１１０７を、夫々選択することができる。
【００２９】
Ａ氏が許可ボタン１１０５を選択すると、Ａ氏の情報端末３０は許可信号をセンターサーバー１０に送信し、この許可信号は入出力インターフェース１０１２を経て受信部１００６に受信される。
受信部１００６に入った信号は、制御部１０１０の指示を受けた処理部１０１１によって記憶部１００５へと転送される。転送された許可信号は、処理部１０１１によってアドレス情報管理部１２１５に登録され、後述するＢ女史のアドレス帳テーブル１３０５を作成すると共に、個人情報開示管理部１２１３に登録され、後述するＡ氏の個人情報開示テーブル１３１０を作成する。
【００３０】
処理部１１１３は上記許可信号の登録と同時に、メール生成部１０２４に開示通知メール１１０９の生成を指示し、メール生成部１１０９は、メールテンプレート部１０２５から「開示通知メール」用テンプレートを引き出し、該識別子のメールアドレスを識別子蓄積部１０１８より取得し、これら全てを合成し、メーラー部１０２６に送信委託する。この合成されたメールはメーラー部１１２６から、メールサーバー２０へと送られ、開示通知メール１１０９としてＢ女史の情報端末３０ａに送信される。
【００３１】
Ａ氏が不許可ボタン１１０６を選択した場合は、その信号が前項同様に送信され、メール生成部１０２４が同様の手段によって「不開示」を通知するメールを作成した後、これをメールサーバー２０がＢ女史の情報端末３０ａに送信する。この場合、不許可信号によってテンプレートの選択が異なるだけである。
一方、Ａ氏が調査依頼ボタン１１０７を選択した場合、制御部１０１０は処理部１０１１に指示し、Ｂ女史の個人情報を個人情報蓄積部１０２３から抽出し、調査依頼データ蓄積部１２１６に蓄積処理をする。該データは、調査対象データとして扱われる。
【００３２】
次に、自己のアドレス帳に登録した識別子を基にした個人情報の表示方法を、図１３に示すシーケンス説明図を用いて説明する。
個人情報の閲覧希望者１３０１が知人の識別子を基にその個人情報を入手する場合、センターサーバー１０にアクセスし、自己のアドレス帳を要求する（１３０２）。センターサーバー１０では、前記アドレス情報管理部１２１５がアドレス帳テーブル１３０５に照会して、閲覧希望者のアドレス帳データの存在を確認する（１３０４）。アドレス帳テーブル１３０５を照会した結果（１３０６）、データが無い場合は不在通知を行い、在る場合はその旨通知する。存在通知を受けたセンターサーバー１０は、閲覧希望者のアドレス帳データを一覧化し、閲覧希望者に送信する（１３０７）。前記図６は、情報端末３０ａにおけるアドレス帳データの一覧表示画面例である。
【００３３】
次いで、閲覧希望者１３０１は一覧化されたアドレス帳の中から特定の個人を選択し、センターサーバー１０に対してその個人情報を要求する（１３０８）。この要求信号を受けたセンターサーバー１０では、個人情報開示管理部１２１３に対して個人情報の開示を要求し（１３０９）、個人情報開示管理部１２１３は個人情報開示テーブル１３１０に照会し、その個人情報が開示許可されているかどうかを判断する（１３１１）。
【００３４】
図８に、個人情報開示テーブル１３１０の一例を示す。
本テーブル１３１０には、個人情報を閲覧可能な氏名一覧群８０１（登録者１〜登録者ｎ）を縦行配置して許可設定項８００を設けると共に、個人情報の属性となる設定項目群８０２が横列配置されている。なお、符号８０３は、自己都合による情報開示の一斉一時停止設定欄である。任意の登録者ｎの任意の許可設定項８００を“Ｙｅｓ”または“Ｎｏ”に設定することにより、その特定項は情報開示を許可または不許可とすることができる。当該設定は随時可能であり、当初、全項目の閲覧を許可した相手に対し、後日不許可設定とすることも可能である。なお、本テーブルはパソコン画面上での設定をイメージしているが、テーブルを分割することにより携帯端末上からの設定も可能となる。
【００３５】
上記照合の結果、許可されていないと判断された場合、センターサーバー１０は閲覧希望者１３０１に不許可の通知を送信する（１３１２）。他方、許可されているとの判断結果が得られた場合には、設定許可項目の通知（１３１３）に基づき、センターサーバー１０は前記図７に示すような画面構成を行い、許可項目に係る個人情報を閲覧希望者に送信する（１３１４）。勿論、この通知が全許可の場合は全項目を送信し、全不許可の場合は全項目を送信しないものとする。
【００３６】
閲覧希望者の側でも、センターサーバー１０から送信されるアドレス帳データを選択してその情報端末に表示させることができる。これを図９に示す表示設定テーブルにより説明する。
本テーブルには、個人情報を閲覧可能な氏名一覧群９０１（登録者１〜登録者ｎ）を縦行配置して表示設定項９００を設けると共に、個人情報の属性となる設定項目群９０２が横列配置されている。設定項目群９０２は更に、個人的色彩の強いＡグループ属性項目群９０３、ビジネス的色彩の強いＢグループ属性項目群９０４とに大別され、上記各設定項目群を一括表示する設定欄９０５、９０６、９０７が設けられている。
【００３７】
本テーブルにおいて、任意の登録者ｎの任意の表示設定項９００を“Ｙｅｓ”または“Ｎｏ”に設定することにより、その特定項は個人情報を表示し、または非表示とすることができる。この設定は随時可能であるが、本人の開示設定が優先する為、閲覧希望者が本操作によって表示設定した場合でも、相手が不許可設定している項目は表示されない。また、全表示９０７、Ａグループのみ表示９０６、Ｂグループのみ表示９０５の各設定欄を“Ｙｅｓ”または“Ｎｏ”に設定することにより表示、非表示を切り換えることができる。
上記表示設定により、情報端末に転送されるデータ量を調節したり、特定人の表示不要項目を非表示とすることができる。
【００３８】
以上、電子メールアドレスを含む個人情報全般を管理することのできる電子アドレス帳について説明してきたが、電子メールアドレスを個人が意識して利用する場面には、概略次の３場面がある。即ち、（１）メールアドレスを電話番号や住所と同様に他人に教えるとき（メールアドレスの変更を告知することも含む）、（２）メール送信時にアドレスを入力するとき、（３）メールアドレスを新規に取得したり変更する場合、である。この中で、（１）と（２）については、前記方法により、利用者が長文化されたユーザーネームを用いたメールアドレスを利用しても、何の支障もなく利用可能であるが、（３）の場合には、長文化ユーザーネームの利用が、利用者の煩雑な操作や入力ミスを誘発する虞がある。即ち、桁数の多いユーザーネームの作成は容易でなく、入力作業の煩雑さや誤入力の問題が懸念される。そこで、本発明は長文ユーザーネームのメールアドレスを快適に使用可能にするための電子メールアドレスの提供方法を提案する。
【００３９】
次に、図１４と図１５を参照しながらこの電子メールアドレスの提供方法、提供サーバーおよび提供プログラムを説明する。本電子メールアドレスの提供方法は、電子メールアドレスの取得（新規取得と変更の両方を含む。以下同じ。）が通常、図１で説明した運営サーバー４０に加入する情報端末（保有者）により直接行われる手続きを、センターサーバー１０に代替させるものであって、特に、長文化ユーザーネームを自動的に取得するものである。
【００４０】
図１４は、センターサーバー１０に用意された電子メールアドレスの取得手段（新規取得手段と変更手段の両方を含む。以下同じ。）に係るブロック構成図である。
同図には、センターサーバー１０において電子メールアドレスの自動取得機能全体を制御し各種処理を行う処理部１４１１、電子メールアドレスを発行・管理するサーバー（運営サーバー）４０との通信窓口となるネットワーク通信部１４１０、長文ユーザーネームを自動生成するユーザーネーム生成部１４１３、生成したユーザーネームの候補ネームを運営サーバー４０の取得許可まで一時保管する候補ネーム蓄積部１４１４、運営サーバー４０向けのユーザーパスワード等（運営サーバー４０より要求されるデータの中、前記候補ネーム以外のもの）を一時的に保管するＵＩＤ保持部１４１２、運営サーバー４０に対する当該取得作業完了後に前記個人情報蓄積部１０２３のデータを更新するメールアドレス書換部１４１６、運営サーバー４０からの返信信号が候補ネームを受諾する信号か拒否する信号かを判断する応答検査部１４１５、および、前記個人情報蓄積部１０２３が示されている。
【００４１】
図１４におけるセンターサーバー１０の作用を説明する。
電子メールアドレスの取得を希望する情報端末からの取得希望信号は、センターサーバー１０のネットワーク通信部１４１０を経て、処理部１４１１に到達する。処理部１４１１は、該信号に含まれる運営サーバー４０向けパスワード等を解析し、これらをＵＩＤ保持部１４１２に一時的に保持させた後、ユーザーネーム生成部１４１３に指示して、予め設定された文字種、桁数等の条件に従って新規のユーザーネームの候補ネームを生成させる。この候補ネームは、一旦、候補ネーム蓄積部１４１４に書込まれた後、処理部１４１１へ渡される。処理部１４１１は、前記取得希望信号が自動取得指示か半手動指示かを判断し、自動取得指示の場合は、前記一時的に保持した運営サーバー４０向けユーザーパスワード等を用い、運営サーバー４０へ接続して取得手続に入る。なお、この取得手続の際、運営サーバー４０が識別子による属性データの登録を認めていれば、運営サーバー４０から要求されるパスワード以外の氏名、住所等に関する属性データの入力も極めて簡便となる。
【００４２】
ここで、当該候補ネームが他人との重複等を理由として運営サーバー４０から発行を拒否する旨の信号がセンターサーバー１０に送信された場合には、処理部１４１１は再度、ユーザーネーム生成部１４１３に指示して新規の候補ネームを生成させる。処理部１４１１はこの候補ネームが前の候補ネームと重複しないか候補ネーム蓄積部１４１４に照会し、重複しないことを確認した後、運営サーバー４０に対して取得手続を行う。運営サーバー４０からの拒否信号に対する一連の手続は、新規メールアドレスが取得されるまで繰り返される。
前記サーバー４０から発信される信号が受諾信号か拒否信号かは、処理部１４１１が応答検査部１４１５に該信号を送り、そこで予め設定してある運営サーバー４０との信号判別ルールにより検査することによって判断され、判別結果は処理部１４１１に報告される。
【００４３】
前記取得希望信号が半手動指示の場合には、前記生成した候補ネームを一旦メールアドレスの取得依頼者の情報端末へ送信し、依頼者の同意を得た後、前記同様、運営サーバー４０に対する取得手続に入る。
運営サーバー４０に対する取得手続は、運営サーバー４０の発行手続によって完了するが、センターサーバー１０では依頼者に手続完了の通知画面を送信する前に、処理部１４１１がメールアドレス書換部１４１６に指示し、個人情報蓄積部１０２３に依頼者の該当データ（新規取得または変更メールアドレス）を入力させる。この際、該当データが新規の場合は入力となり、変更の場合には上書きとなる。
尚、候補ネーム蓄積部１４１４とＵＩＤ保持部１４１２に一時的に蓄積または保持されたデータは、運営サーバー４０の発行手続が完了すると消去される。
【００４４】
次に図１５を参照しながら、情報端末、センターサーバー１０、運用サーバー４０間における電子メールアドレスの自動取得に関する処理手続を詳述する。図１５は、電子メールアドレスの取得希望者の情報端末１５１０、センターサーバー１０、運用サーバー４０の連結フローによって構成されている。
先ず、端末１５１０は、本サービスの提供する「メールアドレス取得（または変更）」メニューを選択（１５１１）して、電子メールアドレスの取得（または変更）手続に入ることができる。この信号を受信したセンターサーバー１０は、メールアドレス中のユーザーネーム部分を長文化ユーザーネームとして自動生成（１５２１）するが、長文化ユーザーネームは端末１５１０からの手動入力により作成しても良い。
【００４５】
前記自動生成された候補ネームは端末１５１０に送信（１５２２）され、端末１５１０に表示される。表示された候補ネームを見て、依頼者はこれで良いか否かを判断（１５１３）し、良ければ“Ｙｅｓ”を選択すると共に、以後の候補ネームの生成を、その都度確認を取らない自動にするか否かを“自動”、“都度確認”のいずれかから選択（１５１４）し、運用サーバー４０においてメールアドレス取得時に要求されるパスワード等も入力して、センターサーバー１０に送信（１５１５、１５１５ａ）する。
他方、依頼者が前記候補ネームの判断（１５１３）で別の候補ネームを要求する場合には、“Ｎｏ”を選択してセンターサーバー１０に送信する。
【００４６】
前記“Ｙｅｓ”を選択し且つ“自動”を選択して送信（１５１５）された信号は、センターサーバー１０に受信される。センターサーバー１０は電子メールアドレスの取得処理を、運用サーバー４０に対して開始（１５２４）する。運用サーバー４０は、センターサーバー１０による当該取得処理を受付（１５３１）た後、その候補ネームが、既存のものと重複しないか否かをチェック（１５３２）し、「重複しない」と判断した場合、取得を許可（１５３４）して自己登録をすると共に、許可信号をセンターサーバー１０に送信する。この信号を受けたセンターサーバー１０は、新しいメールアドレスが取得できたことを確認（１５２７）し、個人情報蓄積部１０２３の情報を書換（１５２８）た後、依頼者の端末１５１０に完了を通知（１５２９）する。依頼者は新しいメールアドレスの表示（１５１６）を見て本自動取得処理が完了（１５１７）する。
【００４７】
前記運用サーバー４０における重複チェック（１５３２）で「重複する」と判断された場合、運用サーバー４０はセンターサーバー１０宛に予め決めてある警告信号を送信（１５３３）する。この信号を受信したセンターサーバー１０は、再処理の指示（１５２５）を出すと共に、前記“自動”・“都度確認”のいずれの選択（１５１４）をした依頼者か判断（１５２６）する。ここで、“都度確認”の場合は候補ネームの自動生成処理（１５２１）へ送られ、“自動”の場合は再度生成処理（１５２３ａ）へと送られる。この一連の処理は運用サーバー４０が「重複しない」と判断するまで繰返される。
【００４８】
先に述べた端末１５１０における前記候補ネームの判断（１５１３）で“Ｎｏ”が選択された場合には、センターサーバー１０に対し拒否信号が発信され、これを受信したセンターサーバー１０は、再度、候補ネームの生成（１５２３）が指示され、前記自動生成処理（１５２１）が繰返される。この一連の処理は、端末１５１０において“Ｙｅｓ”が選択されるまで繰返される。
上述したセンターサーバー１０における各処理機能は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に処理プログラムとして記録しておくことができる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明に係る電子メールアドレスの提供方法、提供サーバーおよび提供プログラムによれば、電子メール利用者が煩雑な防護操作を行うことなく、迷惑メールの受信を回避することができる。
即ち、請求項１記載の発明によれば、電子メールアドレスを変更してもそれを告示する作業に煩わされることが全く無いので、変更が自在であると共に、電子メールアドレス等の個人情報の開示範囲をその本人が自由に設定することができ、特に、ストーカーメールに対しては万全である。
請求項２記載の発明によれば、携帯電話への迷惑メール対策として画期的である。
請求項３記載の発明によれば、ＤＭメール対策として有効である。
請求項４〜請求項６記載の発明によれば、長文化したユーザーネームを含む電子メールアドレスを快適に使用することができ、迷惑メールの決定的撃退策となり得るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電子メールアドレスの提供方法を示す全体説明図である。
【図２】本発明方法の基本原理を示す説明図である。
【図３】識別子（ＣＣＩＤ）を記載した名刺の例である。
【図４】情報端末から個人情報を登録する際の入力画面例である。
【図５】情報端末から知人の個人情報を開示請求する際の識別子入力画面例である。
【図６】情報端末における自己のアドレス帳の先頭画面例である。
【図７】情報端末に表示された個人情報の詳細画面例である。
【図８】個人情報開示テーブルの一例である。
【図９】情報端末に表示させるアドレス帳データの設定テーブルの一例である。
【図１０】識別子の発行手順とこれに関係するセンターサーバーのブロック構成図である。
【図１１】個人情報の開示請求手続において、情報端末に表示されるセンターサーバーからの通知メールの例示である。
【図１２】上記開示請求手続が完了する迄の手順を、センターサーバーのブロック構成図と共に示す。
【図１３】個人情報の表示に関する情報端末とセンターサーバー間のシーケンス説明図である。
【図１４】センターサーバーにおける電子メールアドレスの取得手段に係るブロック構成図である。
【図１５】情報端末、センターサーバー、運用サーバー間における電子メールアドレスの自動取得に関する連結フローチャートである。
【符号の説明】
１０  センターサーバー１０
２０  メールサーバー
３０、３０ａ  情報端末
６０、６０ａ  パソコン端末
１０１５  ＩＤ発行部
１０１７  識別子発行部
１０２３  個人情報蓄積部１０２３
１０２４  メール生成部
１０２６  メーラー部
１２１１  表記言語ファイル生成部
１２１３  個人情報開示管理部
１２１５  アドレス情報管理部
１４１１  処理部
１４１２  ＵＩＤ保持部
１４１３  ユーザーネーム生成部
１４１４  候補ネーム蓄積部
１４１５  応答検査部
１４１６  メールアドレス書換部
【図１】
0004246444.tif 000002
【図２】
0004246444.tif 000003
【図３】
0004246444.tif 000004
【図４】
0004246444.tif 000005
【図５】
0004246444.tif 000006
【図６】
0004246444.tif 000007
【図７】
0004246444.tif 000008
【図８】
0004246444.tif 000009
【図９】
0004246444.tif 000010
【図１０】
0004246444.tif 000011
【図１１】
0004246444.tif 000012
【図１２】
0004246444.tif 000013
【図１３】
0004246444.tif 000014
【図１４】
0004246444.tif 000015
【図１５】
0004246444.tif 000016