(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材を収容して調理するための調理容器と、
該調理容器を支持すると共に該調理容器を両側に切り替えて転傾動作を可能とする支持手段とよりなる調理装置であって、
前記支持手段は、ベースフレーム上にサブフレームを配置すると共に、該サブフレームを食材投入側の第１の回転支持部で前記ベースフレームに対し回転可能に支持し、
該サブフレームに対し前記調理容器を食材取り出し側の第２の回転支持部で回転可能に支持し、
前記ベースフレームとサブフレームとの間に支持され前記サブフレームを前記ベースフレームに対して前記第１の回転支持部を中心に食材投入側へ回転駆動して前記調理容器を前記食材投入側へ転傾させる第１の駆動手段を設け、
前記サブフレームと調理容器との間に支持され前記調理容器を前記サブフレームに対して前記第２の回転支持部を中心に食材取り出し側へ回転駆動して前記調理容器を前記食材取り出し側へ転傾させる第２の駆動手段を設けたことを特徴とする調理装置。
【請求項２】
請求項１記載の調理装置であって、
前記調理容器下部に、前記調理容器を加熱する加熱手段を配置したことを特徴とする調理装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の調理装置であって、
前記ベースフレームに、前記調理容器内の食材を撹拌羽根を備えた撹拌作用部で撹拌可能な撹拌装置を支持し、
前記撹拌装置は、前記撹拌作用部を前記調理容器に対し上昇退避駆動可能に支持したことを特徴とする調理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食材を調理するための調理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の調理装置としては、例えば図７，図８に示すようなものがある。この従来の調理装置は、調理容器としての調理釜１０１が、ベースフレーム１０３に対し支持軸１０５により回転自在に支持されている。ベースフレーム１０３と、調理釜１０１との間には、油圧シリンダ装置１０７が取り付けられている。従って、調理釜１０１は油圧シリンダ装置１０７が伸びることによって支持軸１０５を中心に図８の実線図示から二点鎖線図示のように転傾、傾動させることができる。この傾動によって、調理釜１０１内で加熱調理した食材を傾動方向（図７の紙面手前側、図８の紙面左側）へ取り出すことができる。
【０００３】
又、食材を取り出したあと、調理釜１０１を洗浄するには、調理釜１０１を図８のように傾動させた状態とする。この傾動状態で調理釜１０１内部を水などによって洗浄することができる。洗浄水は、調理釜１０１の傾動によって食材を取り出すときと同様に同方向（図７の紙面手前側、図８の紙面左側）に排出させることができる。又、調理釜１０１内への食材の投入は、食材の取り出し方向である図７の紙面手前側、図８の紙面左側から行うようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、調理後に調理釜１０１から取り出される食材は、食品衛生を確実に確保しなければならない。しかしながら、上記のように調理後の食材の取り出し方向と洗浄水の排出方向及び調理前の食材投入方向が調理釜１０１に対し同一側であると、調理後の食材の食品衛生を確保するには相当の労力を伴うという問題がある。
【０００５】
本発明は、ゾーニングを行うことで調理後の食材の食品衛生を容易に確保することのできる調理装置の提供を課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、食材を収容して調理するための調理容器と、該調理容器を支持すると共に該調理容器を食材投入側と同取り出し側とに切り替えて転傾動作を可能とする支持手段とよりなることを特徴とする。
【０００７】
また、前記支持手段は、ベースフレーム上にサブフレームを配置すると共に、該サブフレームを食材投入側の第１の回転支持部で前記ベースフレームに対し回転可能に支持し、該サブフレームに対し前記調理容器を食材取り出し側の第２の回転支持部で回転可能に支持し、前記ベースフレームとサブフレームとの間に支持され前記サブフレームを前記ベースフレームに対して前記第１の回転支持部を中心に食材投入側へ回転駆動して前記調理容器を前記食材投入側へ転傾させる第１の駆動手段を設け、前記サブフレームと調理容器との間に支持され前記調理容器を前記サブフレームに対して前記第２の回転支持部を中心に食材取り出し側へ回転駆動して前記調理容器を前記食材取り出し側へ転傾させる第２の駆動手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１記載の調理装置であって、前記調理容器下部に、前記調理容器を加熱する加熱手段を配置したことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の調理装置であって、前記ベースフレームに、前記調理容器内の食材を撹拌羽根を備えた撹拌作用部で撹拌可能な撹拌装置を支持し、前記撹拌装置は、前記撹拌作用部を前記調理容器に対し上昇退避駆動可能に支持したことを特徴とする。
【００１０】
【発明の効果】
請求項１の発明では、食材を収容して調理するための調理容器と、該調理容器を支持すると共に該調理容器を食材投入側と同取り出し側とに切り替えて転傾動作を可能とする支持手段とよりなるため、調理容器を食材投入側と同取り出し側とに切り替えて転傾させることができる。従って、調理容器に対する食材の投入は、食材取り出し側に対し反対側の食材投入側から行うことができる。また調理容器の洗浄は、食材投入側へ調理容器を転傾させて行うことができ、洗浄水を、食材取り出し側とは反対側の食材投入側へ排出することができる。調理容器からの食材の取り出しは、食材取り出し側へ調理容器を転傾させて行うことができる。従って、食材投入及び洗浄水の排出と、調理後の食材の取り出しとを調理容器を挟んで区画（ゾーニング）することができ、食材取り出し側に調理前の食材が飛散したり、調理容器の洗浄水が飛散するようなことがない。このため、調理後の食材の取り出し側の衛生状態を容易に作り出すことができ、調理後の食材の食品衛生を容易に確保することができる。すなわち、調理容器を基準にしてゾーニングを図ることで、食材投入側と食材取り出し側との菌汚染に対する対応を個別に管理することができ、食材投入側は比較的緩く管理することができると共に、食材取り出し側は菌汚染をなくすことで、調理後の食材取り出しを衛生度の極めて高い状態で容易に行わせることができる。また、ゾーニングした食材取り出し側で加熱調理後の食材をパック詰めするなど、後工程も衛生度の極めて高い状態で迅速に行わせることができる。
【００１１】
また、前記支持手段はベースフレーム上にサブフレームを配置すると共に、該サブフレームを食材投入側の第１の回転支持部で前記ベースフレームに対し回転可能に支持し、該サブフレームに対し前記調理容器を食材取り出し側の第２の回転支持部で回転可能に支持し、前記ベースフレームとサブフレームとの間に支持され前記サブフレームを前記ベースフレームに対して前記第１の回転支持部を中心に食材投入側へ回転駆動して前記調理容器を前記食材投入側へ転傾させる第１の駆動手段を設け、前記サブフレームと調理容器との間に支持され、前記調理容器を前記サブフレームに対して前記第２の回転支持部を中心に食材取り出し側へ回転駆動して、前記該調理容器を前記食材取り出し側へ転傾させる第２の駆動手段を設けたため、第１の駆動手段の駆動によりサブフレームをベースフレームに対して第１の回転支持部を中心に食材投入側へ回転駆動して調理容器を食材投入側へ転傾させることができる。又、第２の駆動手段の駆動によって、調理容器をサブフレームに対して第２の回転支持部を中心に食材取り出し側へ回転駆動して、調理容器を食材取り出し側へ転傾させることができる。従って、調理容器に食材の投入は、食材取り出し側に対し反対側の食材投入側から行うことができ、また調理容器の洗浄は、食材投入側へ調理容器を転傾させて行うことができ、洗浄水を食材取り出し側と反対側の食材投入側へ排出することができる。調理後の食材の取り出しは、調理容器を食材取り出し側へ転傾させて容易に行うことができる。このように食材取り出し側と食材投入側とを調理容器を挟んで区画（ゾーニング）することができ、食材取り出し側に調理前の食材が飛散したり、調理容器の洗浄水が飛散するようなことがない。このため、調理後の食材の取り出し側の衛生状態を容易に作り出すことができ、調理後の食材の食品衛生を容易に確保することができる。すなわち、調理容器を基準にしてゾーニングを図ることで、食材投入側と食材取り出し側との菌汚染に対する対応を個別に管理することができ、食材投入側は比較的緩く管理することができると共に、食材取り出し側は菌汚染をなくすことで、調理後の食材取り出しを衛生度の極めて高い状態で容易に行わせることができる。また、ゾーニングした食材取り出し側で加熱調理後の食材をパック詰めするなど、後工程も衛生度の極めて高い状態で迅速に行わせることができる。
【００１２】
請求項２の発明では、請求項１の発明の効果に加え、前記調理容器下部に、前記調理容器を加熱する加熱手段を配置したため、調理容器によって食材を加熱調理することができる。しかも、この加熱調理後の衛生状態の高い食材の食品衛生を確実に確保することができる。
【００１３】
請求項３の発明では、請求項１又は２の発明の効果に加え、前記ベースフレームに前記調理容器内の食材を撹拌羽根を備えた撹拌作用部で撹拌可能な撹拌装置を支持し、前記撹拌装置は前記撹拌作用部を前記調理容器に対し上昇退避駆動可能に支持したため、調理容器内の食材を撹拌装置の撹拌作用部で撹拌調理することができると共に、撹拌作用部を調理容器に対し上昇退避させることによって、調理容器を食材取り出し側あるいは食材投入側へ容易に転傾させることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１〜図４は本発明の第１実施形態を示している。図１は、調理装置の正面図、図２は同平面図、図３は調理容器としての調理鍋の食材投入側への転傾状態を一点鎖線で同時に示す一方側から見た側面図、図４は調理鍋の食材取り出し側への転傾状態を一点鎖線で同時に示す他方側から見た側面図である。
【００１５】
これら図１〜図４のように、第１実施形態の調理装置は、調理容器としての調理鍋１と、支持手段３とを備えている。調理鍋１は下部に球面状の底部５と、該球面状の底部５の外周側に設けられた円筒状の胴部７とを備えている。調理鍋１の上部には、図２のように調理鍋１を挟むようにして一側に食材投入部９が設けられ、他方側に食材取り出し部１１が設けられている。
【００１６】
前記支持手段３は、ベースフレーム１３を備えている。ベースフレーム１３は略矩形に組まれたフレーム１５と、該フレーム１５の四隅に設けられた脚部１７とを備えている。ベースフレーム１５には、食品投入側において図１，図３のように左右の支柱１９が設けられている。支柱１９の上端には、第１の回転支持部２１が設けられている。第１の回転支持部２１は、ボールベアリングなどによって形成されている。第１の回転支持部２１には、回転軸２３が軸支されている。回転軸２３には、サブフレーム２５の一側が取り付けられている。サブフレーム２５はベースフレーム１３上に配置されている。サブフレーム２５には、図２のように前記調理鍋１の底部５を収容する円形の孔２７が設けられている。
【００１７】
前記ベースフレーム１３のフレーム１５上には加熱手段としてガス加熱装置１８が設けられ、前記調理鍋１の下部に配置された構成となっている。ガス加熱装置１８は、箱形のケース１８ａ内に複数のガスノズル（図示せず）を備えている。前記調理鍋１の底部５は、前記ガス加熱手段１８によって加熱可能となっている。
【００１８】
前記サブフレーム２５は、ガス加熱手段１８のケース１８ａ上に配置されている。このサブフレーム２５には、図２，図４のように食材取り出し側において第２の回転支持部２９が左右両側に設けられている。第２の回転支持部２９は、例えばボールベアリングなどによって構成されている。第２の回転支持部２９には、支持軸３１が回転自在に支持されている。支持軸３１には、調理鍋１の食材取り出し側が結合されている。
【００１９】
前記ベースフレーム１３とサブフレーム２５との間には、図３のように第１の駆動手段として第１の油圧シリンダ装置３３が支持されている。第１の油圧シリンダ装置３３は、シリンダ部３５の下端がフレーム１５上の支持ブラケット３７に回転自在に支持され、ピストン部３９がサブフレーム２５に回転自在に取り付けられている。
【００２０】
前記サブフレーム２５と調理鍋１との間には、図４のように第２の駆動手段として第２の油圧シリンダ装置４１が支持されている。第２の油圧シリンダ装置４１は、そのシリンダ部４３がサブフレーム２５に取り付けた支持ブラケット４５に回転自在に支持され、ピストン部４７が調理鍋１に取り付けられている。
【００２１】
食材を投入する際には、調理鍋１の食材投入部９側から容易に投入することができる。調理鍋１に投入された食材は、ガス加熱装置１８によるガス加熱によって加熱調理することができる。
【００２２】
加熱調理後は、図４のようにして、食材を取り出すことができる。すなわち図４の実線図示の状態において、第２のピストンシリンダ装置４１を伸長駆動させると、調理鍋１の食材投入側が上昇し、支持軸３１が第２の回転支持部２９に対し回転する。これによって、調理鍋１が第２の回転支持部２９を中心に回転駆動される。調理鍋１は、食材取り出し側へ一点鎖線図示のように転傾する。この転傾によって、調理鍋１内の食材を食材取り出し側へ円滑に取り出すことができる。
【００２３】
調理鍋１を元の状態に戻すには、第２のピストンシリンダ装置４１を収縮させる。上記とは逆の動作によって調理鍋１は、図４の一点鎖線図示から実線図示の状態へ復帰する。
【００２４】
調理鍋１を洗浄する際には、図３のように第１のピストンシリンダ装置３３を伸長駆動する。これによって、サブフレーム２５の食材取り出し側が上昇し、支持軸２３が第１の回転支持部２１を中心に回転する。サブフレームがベースフレーム１３に対して第１の回転支持部２１を中心に食材投入側へ回転駆動される。従って、調理鍋１がサブフレーム２５と共に図３の実線図示から一点鎖線図示の状態まで食材投入側へ転傾する。この状態で調理鍋１を洗浄し、その洗浄水を食材投入側へ排出させることができる。
【００２５】
このような調理鍋１の動作により、調理鍋１を挟んで食材投入側と食材取り出し側とを明確に区画（ゾーニング）することができる。従って、食材取り出し側に調理前の食材が散乱したり、調理鍋１の洗浄水が飛散したりすることがない。このため調理後の食材の取り出し側の衛生状態を容易に作り出すことができ、調理後に取り出された食材の食品衛生を確実に確保することができる。すなわち、調理鍋１を基準にしてゾーニングを図ることで、食材投入側と食材取り出し側との菌汚染に対する対応を個別に管理することができ、食材投入側は比較的緩く管理することができると共に、食材取り出し側は菌汚染をなくすことで、調理後の食材取り出しを衛生度の極めて高い状態で容易に行わせることができる。また、ゾーニングした食材取り出し側で加熱調理後の食材をパック詰めするなど、後工程も衛生度の極めて高い状態で迅速に行わせることができる。
（第２実施形態）
図５，図６は本発明の第２実施形態を示している。図５は第２実施形態に係る調理装置の正面図、図５は同平面図である。尚、第１実施形態と対応する構成部分には同符号を付して説明する。
【００２６】
本実施形態においては、ベースフレーム１３に撹拌装置４９を支持している。撹拌装置４９は、２本の撹拌軸５１，５３を備えている。撹拌軸５１，５３の下端には、撹拌羽根５５，５７が取り付けられている。従って、撹拌軸５１、撹拌羽根５５、撹拌軸５３、撹拌羽根５７は、調理鍋１内の食材を撹拌可能な撹拌作用部５９を構成している。
【００２７】
前記撹拌軸５１，５３の上端は、回転板６１に取り付けられている。回転板６１は中間伝導フレーム６３に支持された回転軸６５に取り付けられている。中間伝導フレーム６３は主伝導フレーム６７に回転自在に支持されている。従って、主伝導フレーム６７内のモータの駆動によって、動力伝導が行われ、中間伝導フレーム６３が回転することにより、回転板６１が公転する。同時に、撹拌軸５１，５３にも回転力が伝達され、撹拌軸５１，５３が自転する。従って、撹拌羽根５５，５７は調理鍋１内において、自転しながら公転することになる。
【００２８】
前記主伝導フレーム６７は、ブラケット６９に支持軸６８を中心に回転自在に支持されている。ブラケット６９はポール７１を介し、ベースブラケット７３に支持固定されている。ベースブラケット７３は、ベースフレーム１３のフレーム１５から突出している。
【００２９】
前記主伝導フレーム６７とポール７１との間には、駆動手段として油圧シリンダ装置７５が支持されている。油圧シリンダ装置７５のシリンダ部７７は、前記ポール７１に固定されたブラケット７９に回転自在に支持されている。油圧シリンダ装置７５のピストン部８０は、前記主伝導フレーム６７に固定されたブラケット８１に回転自在に支持されている。
【００３０】
そして、撹拌羽根５５，５７の前記のような自転及び公転により、調理鍋１内の食材を撹拌調理することができる。又、調理鍋１の食材投入側及び食材取り出し側への転傾は、図３，図４と同様に行われる。転傾方向は、図５の紙面直行方向である。このとき図５の一点鎖線図示のように、撹拌装置４９の撹拌作用部５９を上昇退避駆動させる。
【００３１】
すなわち、油圧シリンダ装置７５を収縮させると、主伝導フレーム６７がブラケット６９に対し一点鎖線図示のように回転する。この回転によって、撹拌作用部５９が調理鍋１から上昇退避することになる。これによって、前記図３，図４のような調理鍋１の転傾動作を無理なく行わせることができる。油圧シリンダ装置７５を伸長させると、前記とは逆に主伝導フレーム６７がブラケット６９に対し実線図示まで復帰し、撹拌作用部５９によって再び撹拌調理を行わせることができる。
【００３２】
従って、本実施形態においても、第１実施形態とほぼ同様な作用効果を奏することができる。又、本実施形態においては、調理鍋１内の食材を撹拌装置４９及びガス加熱装置１８により加熱撹拌調理することができる。
【００３３】
なお、調理容器の転傾構造は、上記の構造に限定されるものではなく、サブフレームを設けることなく、ベースフレームに支持した調理容器を複数のピストンシリンダ装置等により食材投入側及び食材取り出し側へ転傾させる構造にすることもできる。調理容器は、調理釜などとしても適用することができる。加熱装置は、調理鍋、あるいは調理釜の周囲に設けたジャケットに蒸気を供給して加熱する蒸気加熱手段や、高周波加熱コイルを用いた電磁誘導加熱手段等によっても構成することができる。また、調理容器の底部をガス加熱手段、又は電磁誘導加熱手段、若しくはジャケットに過熱蒸気を供給して加熱する過熱蒸気加熱手段で加熱可能とすると共に、調理容器の側部側をジャケットに蒸気を供給して加熱する蒸気加熱手段で過熱可能とし、双方を別々に制御するいわゆるハイブリッド加熱装置（特許第３０７６３２１号）で加熱する構成にすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る調理装置の正面図である。
【図２】第１実施形態に係り、調理装置の平面図である。
【図３】第１実施形態に係り、調理装置の一方側から見た側面図である。
【図４】第１実施形態に係り、調理装置の他方側から見た側面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る調理装置の正面図である。
【図６】第２実施形態に係り、調理装置の平面図である。
【図７】従来例に係る調理装置の正面図である。
【図８】従来例に係る調理装置の側面図である。
【符号の説明】
１  調理鍋（調理容器）
３  支持手段
１３  ベースフレーム
１８  ガス加熱装置（加熱手段）
２１  第１の回転支持部
２９  第２の回転支持部
３３  第１の油圧シリンダ装置（第１の駆動手段）
４１  第２の油圧シリンダ装置（第２の駆動手段）
４９  撹拌装置
５５，５７  撹拌羽根
５９  撹拌作用部
【図１】
0004315604.tif 000002
【図２】
0004315604.tif 000003
【図３】
0004315604.tif 000004
【図４】
0004315604.tif 000005
【図５】
0004315604.tif 000006
【図６】
0004315604.tif 000007
【図７】
0004315604.tif 000008
【図８】
0004315604.tif 000009