(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を生成する第1のエンティティと電力を消費する第２のエンティティとの間で、通信網を使用して電力を売買する電力の取引システムであって、
前記第1のエンテイティ側で前記通信網に接続して設けられており、前記第1のエンティティにおける生成電力を計測する生成電力計測手段と、
前記第２のエンティテイ側で前記通信網に接続して設けられており、前記第２のエンティティにおける消費電力を調整する消費電力調整器と、を備えており、
前記生成電力計測手段で得られた計測情報が前記通信網を介して前記消費電力調整器へ伝送されるようにしてあり、
前記消費電力調整器は、前記通信網を介して伝送された前記計測情報に基づいて、消費電力を調整するようにしてあることを特徴とする電力の取引システム。
【請求項２】
前記第２のエンティティ側に設けられた蓄電池をさらに備える請求項１記載の電力の取引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信網を使用して電力の売買を行う電力の取引方法及び取引システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、その発電源（火力，水力，原子力，太陽光，風力など）を消費者側で選択して電力を購入することはできなかった。よって、太陽光，風力などの自然エネルギを用いた電力のみを購入したいという消費者が存在していても、その実現は不可能であった。
【０００３】
近年、規制緩和の一環として、電力会社だけでなく独立発電事業者（ＩＰＰ）も発電事業に自由に参入できて、電力の売買を自由に行えるように法律が改正され、所謂電力の自由化が実施されるようになっている。従って、消費者は所望の発電事業者と個別の売買契約を結ぶことが可能となり、自然エネルギを用いた電力のみを購入したいという消費者の希望も実現されることとなる。
【０００４】
このような電力の自由売買システムにおいて、順守されなければならないきまりとして同時同量の達成がある。電気は他のものと違って蓄えが効かないので、瞬時瞬時の需要量に合わせて供給量を調整するか、または、この逆の調整を行わなければならない。即ち、電力ネットワーク全体で見た場合に、需要量と供給量とを一致させることが必要であり、このことが同時同量の達成である。従って、電力売買の自由化にあって、電力会社の送電設備を利用して発電事業者と消費者との間で電力を託送して売買する際には、両者間において同時同量の達成（発電事業者における発電電力と消費者における消費電力との一致）が求められる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
電力の自由化は、消費者が自身の要望に合った任意の発電事業者を自由に選択できるという優れた利点を有しているが、上述したような同時同量の達成という難題を克服する必要があるという問題がある。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、発電事業者と消費者との間で容易に同時同量の達成を実現できる電力の取引方法及び取引システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る電力の取引方法は、電力を供給する第１のエンティティと電力を消費する第２のエンティティとの間で、通信網を使用して電力を売買する電力の取引方法であって、前記第２のエンティティにおける消費電力の情報を前記通信網を介して前記第１のエンティティへ伝送し、伝送された消費電力の情報に基づいて前記第１のエンティティ側での供給電力を調整することを特徴とする。
【０００８】
第１発明の電力の取引方法にあっては、第２のエンティティ（消費者）における消費電力の情報を通信網を介して時々刻々と第１のエンティティ（発電事業者）へ伝送し、第１のエンティティ（発電事業者）側でその情報に合わせて供給電力を調整する。よって、供給電力を消費電力に簡便に一致させて、同時同量の達成は容易である。
【０００９】
請求項２に係る電力の取引方法は、電力を生成する第１のエンティティと電力を消費する第２のエンティティとの間で、通信網を使用して電力を売買する電力の取引方法であって、前記第１のエンティティにおける生成電力の情報を前記通信網を介して前記第２のエンティティへ伝送し、伝送された生成電力の情報に基づいて前記第２のエンティティ側での消費電力を調整することを特徴とする。
【００１０】
第２発明の電力の取引方法にあっては、第１のエンティティ（発電事業者）における生成電力の情報を通信網を介して時々刻々と第２のエンティティ（消費者）へ伝送し、第２のエンティティ（消費者）側でその情報に合わせて消費電力を調整する。よって、消費電力を生成電力に簡便に一致させて、同時同量の達成は容易である。
【００１１】
請求項３に係る電力の取引システムは、電力を供給する第１のエンティティと電力を消費する第２のエンティティとの間で、通信網を使用して電力を売買する電力の取引システムであって、前記第２のエンティティ側で前記通信網に接続して設けられており、前記第２のエンティティにおける消費電力を計測する消費電力計測手段を備えており、該消費電力計測手段で得られた計測情報が前記通信網を介して前記第１のエンティティへ伝送されるようにしてあることを特徴とする。
【００１２】
第３発明の電力の取引システムにあっては、第２のエンティティ（消費者）における消費電力を消費電力計測手段にて時々刻々と計測し、その計測結果を通信網を介して時々刻々と第１のエンティティ（発電事業者）へ伝送し、第１のエンティティ（発電事業者）がその計測結果に合わせて供給電力を調整する。よって、供給電力を消費電力に簡便に一致させて、同時同量の達成は容易である。
【００１３】
請求項４に係る電力の取引システムは、電力を生成する第１のエンティティと電力を消費する第２のエンティティとの間で、通信網を使用して電力を売買する電力の取引システムであって、前記第１のエンティティ側で前記通信網に接続して設けられており、前記第１のエンティティにおける生成電力を計測する生成電力計測手段を備えており、該生成電力計測手段で得られた計測情報が前記通信網を介して前記第２のエンティティへ伝送されるようにしてあることを特徴とする。
【００１４】
第４発明の電力の取引システムにあっては、第１のエンティティ（発電事業者）における生成電力を生成電力計測手段にて時々刻々と計測し、その計測結果を通信網を介して時々刻々と第２のエンティティ（消費者）へ伝送し、第２のエンティティ（消費者）がその計測結果に合わせて消費電力を調整する。よって、消費電力を生成電力に簡便に一致させて、同時同量の達成は容易である。
【００１５】
請求項５に係る電力の取引システムは、請求項３または４において、前記第１のエンティティ側及び／または前記第２のエンティティ側に設けられた蓄電池を更に備えることを特徴とする。
【００１６】
第５発明の電力の取引システムにあっては、第１のエンティティ（発電事業者）側及び／または第２のエンティティ（消費者）側に蓄電池を備えており、生成電力及び／または消費電力が変動しても、この変動を蓄電池にて吸収して同時同量の達成を実現する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面を参照して具体的に説明する。
（第１実施の形態）
図１は、本発明の電力の取引システムの構成を示す模式図である。図１において、１は例えば太陽光発電所１１を有している第１のエンティティとしての発電事業者であり、２はこの発電事業者１と電力の売買契約を結んでいる第２のエンティティとしての一般家庭である。発電事業者１と一般家庭２との間には、電力会社の送電線３が配設されており、この送電線３を介して太陽光発電所１１にて生成された電力が発電事業者１から一般家庭２へ送られて一般家庭２内の各種の電気機器からなる負荷２１へ供給されるようになっている。
【００１８】
発電事業者１には、このような一般家庭２への電力の供給量を調整する給電調整器１２が送電線３の給電端に設けられている。また、一般家庭２には、負荷２１による消費電力を計測するモデム付きの消費電力計２２が設けられている。これらの給電調整器１２及び消費電力計２２は通信網としてのインターネット４に接続されており、消費電力計２２での計測結果の情報がインターネット４を介して給電調整器１２へ一定周期（例えば１分毎）で送信されるようになっている。給電調整器１２は、この送信情報に基づいて、同時同量の達成を図るように、送電線３への給電量を調整する。
【００１９】
次に、動作について説明する。一般家庭２内の負荷２１が太陽光発電所１１で得られた電力により作動して電力が消費されると、その消費電力が１分おきに消費電力計２２にて計測されて、計測結果がインターネット４を介して給電調整器１２へ送られる。給電調整器１２にて、その消費電力と同量になるように送電線３へ供給される電力が調整される。このようにして、送電線３での給電端と受電端とにおける電力が相等しくなり、同時同量の達成を実現する。
【００２０】
なお、１分間隔で消費電力を計測してその情報を送信するため、消費電力と供給電力との一致には１分間のタイムラグが生じるが、３０分間での合計電力が一致していれば同時同量は確保されていると見なされるので、１分間隔での情報送信にて十分である。
【００２１】
（第２実施の形態）
図２は、本発明の他の電力の取引システムの構成を示す模式図である。図２において、図１と同一の部分には同一番号を付してそれらの説明を省略する。
【００２２】
発電事業者１には、太陽光発電所１１における生成電力を計測するモデム付きの発電電力計１３が設けられている。また、一般家庭２には、負荷２１における消費電力を調整する消費電力調整器２３が設けられている。これらの発電電力計１３及び消費電力調整器２３はインターネット４に接続されており、発電電力計１３での計測結果の情報がインターネット４を介して消費電力調整器２３へ一定周期（例えば１分毎）で送信されるようになっている。消費電力調整器２３は、この送信情報に基づいて、同時同量の達成を図るように、負荷２１で消費される電力を調整する。
【００２３】
次に、動作について説明する。太陽光発電所１１にて電力が生成されると、その生成電力が１分おきに発電電力計１３にて計測されて、計測結果がインターネット４を介して消費電力調整器２３へ送られる。消費電力調整器２３にて、その生成電力と同量になるように負荷２１で消費される電力が調整される。このようにして、送電線３での給電端と受電端とにおける電力が相等しくなり、同時同量の達成を実現する。なお、１分毎のモニタでも同時同量の達成を十分実現できることは第１実施の形態と同様である。
【００２４】
（第３実施の形態）
図３は、本発明の更に他の電力の取引システムの構成を示す模式図である。図３において、図１と同一の部分には同一番号を付してそれらの説明を省略する。給電調整器１２内には、太陽光発電所１１で得られた電力を一時的に蓄える蓄電池１４が設けられている。
【００２５】
太陽光発電は気象条件による制約を受け易いので、安定した電力が得られない場合もある。このような場合には、同時同量の達成が困難となる可能性が高い。そこで、第３実施の形態では、日射条件が良いときに過剰となった電力を蓄電池１４に蓄えておき、日射条件が悪くなって一般家庭２での消費電力に見合うだけの電力が得られなくなった場合に、蓄電池１４に蓄えておいた電力を加えて給電するようにする。このように、生成電力の変動を蓄電池１４にて吸収するようにしたので、気象条件に左右されず常に同時同量の達成を果たせる。
【００２６】
（第４実施の形態）
図４は、本発明の更に他の電力の取引システムの構成を示す模式図である。図４において、図２と同一の部分には同一番号を付してそれらの説明を省略する。一般家庭２には、送電線３を介して発電事業者１から送られた電力を一時的に蓄える蓄電池２４が設けられている。
【００２７】
負荷２１における消費電力の調整が行えない場合があり、このような場合には、同時同量の達成が困難となる可能性が高い。そこで、第４実施の形態では、負荷２１での電力消費に余裕があるときに過剰となった電力を蓄電池２４に蓄えておき、電力消費が多くなった際に、蓄電池２４に蓄えておいた電力を補充するようにする。このように、消費電力の変動を蓄電池２４にて吸収するようにしたので、消費電力の増減に左右されず常に同時同量の達成を果たせる。
【００２８】
なお、送電線３での給電端と受電端とにおける電力が一致しておれば、同時同量の達成と見なされるため、第３，第４実施の形態のように蓄電池１４，２４を設けた例でも、同時同量の制約に抵触しないことは勿論である。
【００２９】
以上のようにして、太陽光発電に伴う電力を希望しながらも、その住宅環境により個人住宅用の太陽光発電システムを自宅に設置できないユーザが、上記のような発電事業者と契約を結ぶことにより、極めて容易に同時同量の達成を行いながら、太陽光発電による電力の供給を受けることが可能となる。また、大規模の太陽光発電所は、個人住宅用の太陽光発電システムと比べて、単位電力あたりの建設費も安価であるので、多数の一般家庭が大規模の発電事業者と契約を結ぶことにより、発電コストの低威化を図ることも可能である。
【００３０】
なお、上述した各実施の形態では、第１のエンティティが太陽光発電所を有する発電事業者である場合について説明したが、発電事業者の発電形態は任意であって良い。また、第２のエンティティとして一般家庭を例にしたが、会社，工場，事業所，商店などであっても良い。また、集合住宅の場合には、その集合住宅全体を１つの第２のエンティティと見なしてシステム構成することも可能である。更に、第１のエンティティ（発電事業者）と第２のエンティティ（消費者）との関係は、１対１だけでなく、１対複数、複数対１、複数対複数であっても良い。
【００３１】
なお、第２のエンティティ（消費者）において消費される電力は経験的に予測可能と考えられるので、上述した第１または第３実施の形態のように消費電力をモニタする場合、３０分を一周期として、前半の時間帯は予測電力を供給し、後半の時間帯では実際の消費電力の計測結果に基づく補正を予測電力に施した電力を供給するようにしても、同時同量の達成は可能である。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、第２のエンティティ（消費者）における消費電力の情報を通信網（インターネット）を介して時々刻々と第１のエンティティ（発電事業者）へ伝送し、第１のエンティティ（発電事業者）側でその情報に合わせて供給電力を調整するようにしたので、供給電力を消費電力に簡便に一致できて、同時同量の達成を容易に実現できる。
【００３３】
また、本発明では、第１のエンティティ（発電事業者）における生成電力の情報を通信網（インターネット）を介して時々刻々と第２のエンティティ（消費者）へ伝送し、第２のエンティティ（消費者）側でその情報に合わせて消費電力を調整するようにしたので、消費電力を生成電力に簡便に一致できて、同時同量の達成を容易に実現できる。
【００３４】
更に、本発明では、第１のエンティティ（発電事業者）側及び／または第２のエンティティ（消費者）側に蓄電池を備えるようにしたので、生成電力及び／または消費電力が変動しても、この変動を蓄電池にて吸収して同時同量の達成を常に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電力の取引システム（第１実施の形態）の構成を示す模式図である。
【図２】本発明の他の電力の取引システム（第２実施の形態）の構成を示す模式図である。
【図３】本発明の更に他の電力の取引システム（第３実施の形態）の構成を示す模式図である。
【図４】本発明の更に他の電力の取引システム（第４実施の形態）の構成を示す模式図である。
【符号の説明】
１  発電事業者（第１のエンティティ）
２  一般家庭（第２のエンティティ）
３  送電線
４  インターネット（通信網）
１１  太陽光発電所
１２  給電調整器
１３  発電電力計
１４，２４  蓄電池
２１  負荷
２２  消費電力計
２３  消費電力調整器
【図１】
0004236386.tif 000002
【図２】
0004236386.tif 000003
【図３】
0004236386.tif 000004
【図４】
0004236386.tif 000005