(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台数の圧縮機と、負荷に応じて前記圧縮機の運転台数を制御する制御手段とを備えた圧縮機ユニットにおいて、
前記複数台数の圧縮機は、空気を圧縮して圧縮エアとする圧縮機本体、この圧縮機本体を駆動するモータ、及び補器類をそれぞれ有し、１つのベース上に並列に配置されることで前記圧縮機ユニットを構成しており、
前記圧縮機ユニットは、前記圧縮機ユニットを構成する各圧縮機における前記圧縮機本体でそれぞれ圧縮された圧縮エアを合流させて前記圧縮機ユニットの外部へ供給しており、
前記補器類のうちの吸気フィルタ、オイルセパレータ、オイルフィルタ及びオイルタンクを前記各圧縮機における前記圧縮機ユニットの正面側にそれぞれ配置し、前記補器類のうちの圧縮空気及びオイルの冷却機器を前記各圧縮機における前記モータの上方にそれぞれ配置し、
前記制御手段は、前記圧縮機ユニットにおける一方の側面側に配置されており、負荷に応じて、前記圧縮機ユニットにおける他方の側面側に配置された１台の圧縮機のモータの回転数をインバータにより可変に制御しつつ、前記インバータにより制御される圧縮機以外の圧縮機のモータを停止又は一定回転数で運転し、
前記インバータにより制御される圧縮機を前記圧縮機ユニット正面側及び側面側からアクセス可能な構成としたことを特徴とする圧縮機ユニット。
【請求項２】
前記各圧縮機における前記圧縮機本体、前記モータ、前記吸気フィルタ、前記オイルセパレータ、前記オイルフィルタ、前記オイルタンク、及び前記冷却機器は、それぞれ同一であり、前記各圧縮機における同一の位置にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１記載の圧縮機ユニット。
【請求項３】
停止状態にある前記複数台数の圧縮機の少なくとも１つのモータを一定時間毎に強制的に起動する強制起動手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の圧縮機ユニット。
【請求項４】
停止状態にある前記複数台数の圧縮機の少なくとも１つのモータを一定時間毎に軸受損傷防止運転すると共に、この運転をスター結線による駆動のみで行う軸受損傷防止運転手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の圧縮機ユニット。
【請求項５】
前記圧縮空気及びオイルの冷却機器は前記圧縮機ユニット背面側にアフタークーラ及びオイルクーラを有しており、前記圧縮機ユニット背面側から取り込んだ冷却空気を前記アフタークーラ及びオイルクーラと熱交換させた後に前記圧縮機ユニット上方に排出することを特徴とする請求項１記載の圧縮機ユニット。
【請求項６】
前記オイルタンクはオイル補給口を有しており、前記オイル補給口が前記圧縮機ユニット正面側を向くように配置されることを特徴とする請求項１記載の圧縮機ユニット。
【請求項７】
前記圧縮機ユニットに含まれる前記圧縮機は３台以上であり、
この３台以上の圧縮機のうち前記インバータにより制御される圧縮機は、前記圧縮機ユニットにおける他方の側面側に配置されていることを特徴とする請求項１記載の圧縮機ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数台数の圧縮機を有する圧縮機ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、油冷式空気圧縮機の主要構成は、圧縮機本体、この圧縮機本体を駆動するモータ、圧縮エアとオイル（潤滑油）を分離するオイルセパレータ、圧縮エア及びオイルの冷却器、オイルを一定量保持するオイルタンク、吸入空気の異物を濾過する吸気フィルタ、吸気量調整弁、オイルフィルタ及び制御盤からなる。圧縮工程中にオイルを注入することのないオイルフリー型の圧縮機では、圧縮エアとオイルを分離するためのオイルセパレータが不要になるなど一部の変更点はあるが、ほぼ同等の構成からなる。
【０００３】
油冷式圧縮機の従来技術としては、１台のモータに１基の圧縮機本体を連結した構造又は１台のモータに２基の圧縮機本体を連結した構造を持つものがある（例えば、非特許文献１参照）。この従来技術は、前者及び後者共にモータを１台のみ有する構造である。したがって、後者の２基の圧縮機本体を有する構造であっても片方のみの単独運転はできないため、省エネ特性は２基の能力と同じ能力を有する１基の圧縮機本体である場合と同等となる。
【０００４】
上記非特許文献１に記載のような従来構造を、特に大型の圧縮機に適用した場合には、省エネ特性の不利な中間負荷領域での使用が多い場合や、大型モータの運転・停止にはモータ自身の冷却のため一定時間内における運転・停止の回数が規定されているため圧縮エアの使用量が減少した場合でも運転を継続しなければならないといったことから、省エネルギーの観点において不利な運転となることがある。また大型の圧縮機では、使用するモータの需要量が少なくなるため小型のものと比較して著しく高価であり、その他の部品についても同様のことが言えるため、経済的にも不利となることがある。
【０００５】
そこで、大型の圧縮機を複数の小型機にリプレースし、台数制御により省エネを図ることが行われている。このような圧縮機の従来技術としては、１ユニットにスクロール圧縮機を複数台数設置したものがある（例えば、非特許文献２参照）。この従来技術によれば、複数台数の小容量サイズのオイルフリー型スクロール圧縮機を１ユニットに搭載し、負荷に応じて運転・停止を自動切替して運転台数を制御することにより、省エネを図っている。
【０００６】
また、さらなる省エネを図るため、複数台数の圧縮機のうち１台のみのモータの回転数をインバータ制御し、その他の回転数を固定して運転する運転方式が提唱されている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術によれば、圧縮エアの使用量の増減に対してほぼ直線的に消費動力を増減することができ、更なる省エネを図ることを可能としている。
【０００７】
【非特許文献１】「アトラスコプコ空気圧縮機ＧＡ90-315FFシリーズ＆ＧＡ180VSD-FF  給油式スクリュー圧縮機カタログ」アトラスコプコ（ベルギー）  発行年不明
【非特許文献２】「アネスト岩田  無給油式コンプレッサカタログ２００３年」  アネスト岩田株式会社  ２００３年
【特許文献１】特開平１１−３４３９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
省エネ効果の高い圧縮機ユニットを得るために、例えば上記特許文献１記載の圧縮機の運転方式を上記非特許文献２記載の圧縮機ユニットに適用した構成が考えられる。この場合、複数台数の圧縮機に加えてインバータ等の制御装置が必要となり、１ユニットに搭載する機器数が増大する。特に、油冷式の圧縮機ユニットとする場合には、各圧縮機ごとにオイルフィルタ、オイルセパレータ、及びオイルタンク等の補器が必要となり、機器数は一層増大する。ここで、圧縮機ユニットにおいては、圧縮機本体及びモータは一定の運転時間毎にオーバーホールする必要があり、また吸気フィルタ、オイルフィルタ、オイルセパレータ等の補器類については定期的に交換する必要がある。したがって、上記のように１ユニットに多数の機器を搭載する圧縮機ユニットにおいては、上記オーバーホールや交換作業時における作業性を考慮した機器配置を行わないと、メンテナンス性が低下し、メンテナンスコストが増大して省エネ効果が目減りする等の問題が生じる可能性がある。さらに、圧縮機ユニットは充分な設置スペースがある場所に設置されるとは限らないため、各機器の配置はユニットの設置スペースの増大を招かないように行うのが好ましい。
【０００９】
本発明の目的は、設置スペースの増大を招くことなく、メンテナンス性を向上することができる圧縮機ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成する本発明の特徴は、補器類のうちの吸気フィルタ、オイルセパレータ、オイルフィルタ及びオイルタンクをユニット正面側に配置し、補器類のうちの圧縮空気及びオイルの冷却機器をモータの上方に配置し、制御手段を一方のユニット側面側に配置すると共にインバータ制御を行う圧縮機を他方のユニット側面側に配置したことにある。すなわち、上記補器類をユニット正面側に配置することにより、定期的に交換が必要な吸気フィルタ、オイルフィルタ、オイルセパレータの交換作業、及びオイルタンクへのオイルの補充・交換作業をユニット正面側から行うことができ、メンテナンス性を向上することができる。また、本発明においては、インバータ制御を行う圧縮機は常時運転となりその他の圧縮機に比べ運転時間が長くなることから、当該圧縮機の圧縮機本体及びモータのオーバーホール等のメンテナンス頻度が他の圧縮機に比べて多くなる。そこで上記したようにインバータ制御を行う圧縮機を制御手段と反対側のユニット側面側に配置し、当該圧縮機についてはユニット正面側及び側面側の２方向からアクセス可能とすることにより、メンテナンス性を向上することができる。さらに、圧縮空気及びオイルの冷却機器をモータの上方に配置することにより、モータの上方のスペースを有効に活用することができ、圧縮機ユニットの設置スペースの増大を抑制することができる。以上のことから、設置スペースの増大を招くことなく、メンテナンス性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、圧縮機ユニットの設置スペースの増大を招くことなく、メンテナンス性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１実施形態）
以下、本発明の圧縮機ユニットの第１実施形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の圧縮機ユニットの第１実施形態の全体構造を表す正面図、図２は平面図、図３は側面図であり、図４はエア及びオイルの流れを示すフロー図である。
【００１３】
本実施形態の圧縮機ユニットは、互いに軸平行で且つねじり方向が逆をなす雌雄１組のスクリューロータ（図示せず）によりエアを圧縮するスクリュー型の圧縮機ユニットである。このスクリュー圧縮機ユニットは、コモンベース１と、このコモンベース１上に並列に配置された２台のスクリュー圧縮機２Ａ，２Ｂと、コモンベース１上における一方のユニット側面側（図１及び図２中右側、図３中紙面手前側）に自立し、上記２台のスクリュー圧縮機２Ａ，２Ｂの運転を制御する制御盤（制御手段）３を有している。スクリュー圧縮機２Ａ，２Ｂは同様の構成を有するので、以下、スクリュー圧縮機２としてまとめて説明する。
【００１４】
スクリュー圧縮機２は、吸気フィルタ４、吸入弁５、及び雌雄１組のスクリューロータを有する圧縮機本体６を備える。圧縮機本体６はモータ８にフランジ接続されて駆動される。吸気フィルタ４、吸入弁５を通過し圧縮機本体６に吸い込まれた空気は圧縮されて圧縮エアとなり、圧縮工程の途中に供給されたオイル（潤滑油）と共に配管で接続されたオイルタンク９に吐出される。オイルタンク９内ではその上部の空間において圧縮エアとオイルの１次分離が行われ、下部は分離されたオイルのオイル溜まりを兼ねている。圧縮エアはオイルタンク９の上部で１次分離されたのち、タンク上方に配管で連結されたオイルセパレータ１０に入りさらに微細なオイルを分離される。この後、アフタークーラ（冷却機器）１１内にて外気と熱交換されて所定の温度まで冷却され、スクリュー圧縮機２Ａ，２Ｂ各々のアフタークーラ１１Ａ，１１Ｂの出口を連結した配管１２で合流されて、ユニット外部へ供給される。一方、オイルはオイルタンク９の下部よりオイルクーラ１４へと導かれ、同様に外気との熱交換により冷却されて圧縮機本体６へと向かう。アフタークーラ１１及びオイルクーラ１４は冷却ファン１５を内蔵したダクト１６の側面に配置される。そして、これらクーラ１１，１４、冷却ファン１５及びダクト１６を有する冷却装置１３は、冷却風の取り入れ側であるクーラ１１，１４側を圧縮機ユニットの後ろ側（背面側）となるようにモータ８の上方に配置される。
【００１５】
なお、外気温の変動により圧縮エアおよびオイルの冷却後の温度は変化することから、オイルの過冷却防止のために、オイルの冷却系統にはオイルクーラ１４をバイパスするバイパス配管１７を設けている。そして、マニホールド（図示せず）に内蔵された温度調整弁１８は、オイルのバイパス量を調整して圧縮機本体６の運転中の温度を一定に保ち、外気温による影響を排除するように働く。このように温度調整されたオイルはオイルフィルタ１９を経て圧縮工程中の圧縮エアに注入され、再びオイルタンク９内へと吐出されて、循環して使用される。
【００１６】
コモンベース１上には、スクリュー圧縮機２Ａ，２Ｂを覆うように圧縮機ユニットの周囲４側面及び上面に防音カバー（図示せず）が設けられるようになっている。この防音カバーには必要最小限の開口部が設けられる。なお、スクリュー圧縮機ユニット正面側の防音カバーは、日常メンテナンスのために開閉可能な方式にしておくとよい。
【００１７】
次に、本実施形態のスクリュー圧縮機ユニットの運転方式について説明する。図５は本実施形態のスクリュー圧縮機ユニットの省エネ特性図、図６は制御圧力に対するライン圧力の経時変化の一例を示す図である。
【００１８】
制御盤３内には、圧縮機本体６Ａを駆動するモータ８Ａの回転数を可変に制御するインバータ２０が収納されている。本実施形態においては、２台のスクリュー圧縮機２Ａ，２Ｂのうちスクリュー圧縮機（第１の圧縮機）２Ａのみを上記インバータ２０で回転数制御し、スクリュー圧縮機（第２の圧縮機）２Ｂについてはモータ８Ｂの回転数を一定にして運転する。以下、説明簡素化のため、インバータ制御側であるスクリュー圧縮機２Ａを１号機、一定回転数で運転する側であるスクリュー圧縮機２Ｂを２号機と呼ぶ。
【００１９】
まず、停止状態から運転開始する場合には、１号機を優先しスタートさせる。使用側の必要量が内蔵機１台分より少ない場合には、１号機は指定された圧力（以下、制御圧力）を目標として運転し、ライン圧力と制御圧力に偏差が生じればその偏差量にしたがって、圧縮機の回転数を加減速して圧縮エアの供給量をコントロールする。さらにエア使用量が増加し１台分の供給量を超えた場合には、ライン圧力が低下していくので、制御圧力より下側に設定した起動圧力まで低下した時点で、２号機をスタートさせて不足分を補う。この場合、１号機が省エネ特性にすぐれたインバータ制御機なので、２号機は単独で圧縮エア供給量を調整しないよう全負荷に固定しておく必要があり、２号機が起動し圧縮エアの供給を開始した直後に１号機は速やかに圧縮機の回転数を減速させて合計供給量を調整する。その後のエア使用量の増加とともに１号機の圧縮機の回転数を上昇させて供給量を増加させ制御圧力を維持する。２号機に加え１号機が定格回転数に到達した状態が本圧縮機ユニットの最高仕様点となる。
【００２０】
次に、エア使用量が減少してきた場合には、制御圧力が一定となるように１号機の回転数を減少させて供給量を調整する。エア使用量がさらに減少し１台分以下となった場合にはライン圧力が上昇していくので、制御圧力より上側に設定した停止圧力に到達した時点で２号機を停止させて１号機のみの運転に移行する。  このようにして、２号機は中負荷から高負荷時にのみ運転し、供給量の調整を１号機により行うことで、全運転領域において大型のインバータ制御機と同等の省エネ特性とすることが可能となる。
【００２１】
以上のような構成の圧縮機ユニットにおいて、本実施形態の最大の特徴は、設置スペースの増大を抑制しつつメンテナンス性を向上できるようにコモンベース１上に各機器を配置したことである。以下、その内容について説明する。
【００２２】
本実施形態の圧縮機ユニットにおいては、図１及び図２に示すように、補器類のうち吸気フィルタ４、オイルセパレータ１０、オイルフィルタ１９及びオイルタンク９をユニット正面側（図１中紙面手前側、図２中下側、図３中左側）に配置する。なお、オイルタンク９については図示しないオイル補給口がユニット正面側を向くように配置される。これにより、定期的に交換が必要な吸気フィルタ４、オイルセパレータ１０及びオイルフィルタ１９の交換作業、及びオイルタンク９のオイル補給口を介して行うオイルの補充・交換作業をユニット正面側から容易に行うことができ、メンテナンス性を向上することができる。
【００２３】
また、本実施形態においては、インバータ制御を行うスクリュー圧縮機２Ａについては前記図５で説明したように常時運転となり、もう一方の一定回転数のスクリュー圧縮機２Ｂに比べて運転時間が長くなることから、スクリュー圧縮機２Ａの圧縮機本体６Ａ及びモータ８Ａのオーバーホール等のメンテナンス頻度はもう一方のスクリュー圧縮機２Ｂと比べて多くなる。そこで本実施の形態では、インバータ制御を行うスクリュー圧縮機２Ａを他方のユニット側面側（図１及び図２中左側、図３中紙面奥側。すなわち制御盤３と反対側）に配置し、当該スクリュー圧縮機２Ａについてはユニット正面側及び側面側の２方向からアクセス可能とする。これにより、上記圧縮機本体６Ａ及びモータ８Ａのオーバーホール等のメンテナンス性を向上することができる。なお、一定回転数のスクリュー圧縮機２Ｂについてはメンテナンス頻度が比較的少ないことから、ユニット正面側からのみアクセス可能とすれば足りる。また、インバータ２０を含む制御盤３のメンテナンスについては、一方のユニット側面側（図１及び図２中右側、図３中紙面手前側）から行う。
【００２４】
さらに、本実施形態においては、アフタークーラ１１、オイルクーラ１４、冷却ファン１５及びダクト１６を有する冷却装置１３を、冷却風の取り入れ側であるクーラ１１，１４側が圧縮機ユニットの背面側となるようにモータ８の上方に配置する。このような構成とすることにより、モータ８の上方のスペースを有効に活用することができ、圧縮機ユニットの設置スペースの増大を抑制することができる。またこのようにして、冷却空気をユニット背面側から取り入れ上方に排出するようにしたことによって、ユニット正面側及び側面側におけるメンテナンス作業性に影響を与えることなくクーラ１１，１４を冷却可能とすると共に、モータ８の冷却についても効率よく行うことができる。なお、クーラ１１，１４の清掃等のメンテナンス作業については、ユニット両側面側からそれぞれ行うことが可能である。
【００２５】
以上のことから、本実施形態によれば、スクリュー圧縮機ユニットの設置スペースの増大を招くことなく、メンテナンス性を向上することができる。その結果、メンテナンスコストが増大して省エネ効果が目減りするといった事態を防止でき、本実施形態の圧縮機ユニットが有する大型のインバータ制御機と同等の省エネ特性を活かすことができる。
【００２９】
（第２実施形態）
本発明の圧縮機ユニットの第２実施形態について、第１実施形態と相違する点を中心に以下に説明する。本実施形態は、スクリュー圧縮機２Ａ，２Ｂの運転制御に軸受損傷防止運転を追加したものである。なお、本実施形態の構成についても前述の第１実施形態と同様であるので、図示省略する。
【００３０】
前述した第１実施形態によれば、１ユニットに２台のスクリュー圧縮機２Ａ，２Ｂを搭載し、各々のモータ８Ａ，８Ｂで駆動することにより中間負荷時の省エネ特性の向上と同一出力の１モータ機に対して低価格を実現することが可能であるが、それゆえ中負荷〜低負荷時には片方の圧縮機は停止状態となり、他方の圧縮機の運転振動を受けることとなる。
【００３１】
ここで、スクリュー圧縮機２には圧縮機本体６内部やモータ８内部に図示しない軸受が多数使用されている。これらの軸受が、停止状態で微振動を連続して受けると、軸受の転動体と軌道面がたたかれて軌道面表面に損傷を生じる可能性がある。このような損傷が生じた場合、運転時にその軌道面表面の損傷が荷重を受けることにより進展して剥離し、軸受破損となり重大事故を発生させる恐れがある。
【００３２】
これに対し、本実施形態においては、制御盤（強制起動手段；軸受損傷防止運転手段）３から停止中のスクリュー圧縮機（ここでは２号機）に対して一定時間経過毎に起動の指令を与え、軸受の接触点を移動させる軸受損傷防止運転を加える制御を加え、軸受損傷の危険性を排除する。すなわち、第１実施形態の圧縮機ユニットでは、インバータ制御である１号機は容量調整のため優先的に運転され、１号機の能力を上回る使用量となった場合に２号機が起動し不足分を補う運転制御を行うため、停止機会の多い２号機に軸受損傷の恐れがある。そこで本実施形態では、１号機が運転中且つ２号機の停止時間Ｔがたとえば３０分以上となった場合に、２号機に軸受損傷防止運転指令を与えるようにする。この軸受損傷防止制御の内容を図７を用いて説明する。図７は制御盤３が行う軸受損傷防止制御の内容を示すフローチャートである。
【００３３】
ステップ１０では１号機が運転中であるかどうかを判定し、運転中であればステップ２０に移る。
【００３４】
ステップ２０では２号機が停止中であるかどうかを判定し、停止中であればステップ３０に移る。
【００３５】
ステップ３０では２号機の停止時間Ｔが例えば３０分以上であるかどうかを判定する。停止時間Ｔが３０分以上である場合にはステップ４０に移り、軸受損傷防止運転を行う。
【００３６】
なお、回転数固定制御機である２号機の起動はモータの起動方式で一般的な人-Δ（スター−デルタ）起動によって行われるが、この軸受損傷防止運転はモータ８を人（スター）結線のみで駆動して行われる。本実施形態では、軸受損傷防止運転を時間にして例えば５〜１０秒間だけアンロード運転により行われる。図８は軸受損傷防止運転が行われる際の１号機と２号機の回転数と時間の関係を示す図である。この運転により、軸受の接触箇所を定期的にずらすことが可能となり、軸受損傷を防止することができる。なお、上記では停止時間Ｔを３０分としたが、モータ出力に応じて変更可能にしておくのが好ましい。
【００３７】
なお、以上説明してきた本発明の第１及び第２実施形態においては、１ユニットに２台の圧縮機を有する場合について説明してきたが、これに限らず、例えば３台以上の圧縮機を搭載することも可能である。その場合には、制御盤３からもっとも離れた圧縮機（すなわち制御盤３と反対側のユニット側面側に位置する圧縮機）をインバータ制御機とする。
【００３８】
また、上記本発明の第１及び第２実施形態においては、冷却ファンを用いた空冷方式の圧縮機ユニットについて述べたが、これに限らず、水冷方式としてもよい。
【００３９】
またさらに、上記本発明の第１及び第２実施形態においては、１組のスクリューロータによりエアを圧縮するスクリュー圧縮機を複数台有する圧縮機ユニットに本発明を適用した場合について説明したが、これに限らない。すなわち、本発明は、例えば固定スクロールと旋回スクロールからなる１組のスクロールによりエアを圧縮するスクロール圧縮機を複数台有する圧縮機ユニットについても適用可能であり、同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の圧縮機ユニットの第１実施形態の全体構造を表す正面図である。
【図２】本発明の圧縮機ユニットの第１実施形態の全体構造を表す平面図である。
【図３】本発明の圧縮機ユニットの第１実施形態の全体構造を表す側面図である。
【図４】本発明の圧縮機ユニットの第１実施形態におけるエア及びオイルの流れを示すフローである。
【図５】本発明の圧縮機ユニットの第１実施形態の省エネ特性図である。
【図６】本発明の圧縮機ユニットの第１実施形態における制御圧力に対するライン圧力の経時変化の一例を示す図である。
【図７】本発明の圧縮機ユニットの第２実施形態において、制御盤が行う軸受損傷防止制御の内容を示すフローチャートである。
【図８】本発明の圧縮機ユニットの第２実施形態における軸受損傷防止運転時の１号機と２号機の回転数と時間の関係を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
２Ａ              スクリュー圧縮機（第１の圧縮機）
２Ｂ              スクリュー圧縮機（第２の圧縮機）
３                制御盤（制御手段；強制起動手段；軸受損傷防止運転手段）
４Ａ，４Ｂ        吸気フィルタ（補器類）
６Ａ，６Ｂ        圧縮機本体
８Ａ，８Ｂ        モータ
９Ａ，９Ｂ        オイルタンク（補器類）
１０Ａ，１０Ｂ    オイルセパレータ（補器類）
１１Ａ，１１Ｂ    アフタークーラ（補器類）
１３Ａ，１３Ｂ    冷却装置（冷却機器；補器類）
１４Ａ，１４Ｂ    オイルクーラ（補器類）
１９Ａ，１９Ｂ    オイルフィルタ（補器類）
２０              インバータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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