(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ円筒状をなすと共に、後部に径方向に延びるロック溝が形成され、扉等に取り付け固定される固定ケースと、
前部に仮施錠操作用の回動摘みを有すると共に、後部に径方向に延びる案内溝が形成され、前記固定ケース内に解錠位置と施錠位置との間で回動可能に挿入され、前記施錠位置で前記案内溝が前記ロック溝と連通する状態とされるロータケースと、
キー挿入穴を有して前記ロータケース内に回動可能に挿入され、後部に軸中心から偏心した部位に偏心突起を有したキーロータと、
このキーロータに径方向に移動可能に設けられ、前記キー挿入穴に正規のキーが挿入されることに伴いキーロータ内に収容されるように移動して前記ロータケースに対する当該キーロータの回動を許容し、キーが抜かれることに伴い前記キーロータから径方向に突出し前記ロータケースに係合するタンブラと、
前記キーロータの後部に前記偏心突起に係合すると共に、前記案内溝に沿って径方向に移動可能に設けられ、前記ロータケースが前記施錠位置に回動された状態で前記キーロータが本施錠位置方向へ回動されることに伴い前記偏心突起により押されて径方向へ移動し一端部が前記ロック溝に侵入することにより前記ロータケースを回動不能にロックするロックプレートと、
前記ロータケースの後部に設けられ、当該ロータケースが前記解錠位置から施錠位置へ回動されることに伴い、前記固定ケースが取り付けられた部材の相手部材に対して係止し、ロータケースが施錠位置から解錠位置へ回動されることに伴いその係止を解除する係止部材と、
前記ロックプレートに設けられた係合凸部と、
前記ロックプレートの近傍に設けられ、前記キー挿入穴に正規のキーが挿入された状態で前記キーロータが前記解錠位置から前記施錠位置方向へ回動される際に前記係合凸部に係合することにより前記ロックプレートの径方向への移動を規制し、前記キーロータが前記施錠位置へ回動された際には前記係合凸部との係合が外れて前記ロックプレートの径方向への移動を許容する規制部材とを具備し、
前記回動摘みの回動操作により仮施錠を可能とすると共に、前記キー挿入穴に挿入した正規のキーの回動操作により仮施錠及び本施錠を可能とする構成としたことを特徴とする錠装置。
【請求項２】
規制部材をこれが係合凸部に係合する方向に付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の錠装置。
【請求項３】
係止部材の後部に後部摘みが配置され、これら係止部材及び後部摘みは、ロータケースにこれと一体に回動するように設けられていることを特徴とする請求項１記載の錠装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物置などにおいて扉の開閉を拘束するために使用される錠装置に係り、特にはキーを用いた本施錠とキーを用いない仮施錠とを行うことが可能な錠装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来より、例えば物置に使用される錠装置においては、スライドされる扉（引戸）に当該錠装置が取り付けられ、キーロータのキー挿入穴に挿入したキーの回動操作によりキーロータと一体に回動する係止部材を回動させ、その係止部材を物置本体に係止させることで施錠し、その係止を解除することで解錠させる構成のものが一般的である。このような構成のものでは、係止部材を回動させる際にはその都度キーが必要である。
【０００３】
これに対して、キーによる本施錠と、キーを用いずに簡易的に施錠する、いわゆる仮施錠とを行うことを可能とした構成のものがある。このような構成のものとしては、例えば実公昭５８−１７８７４号公報に示されたものがある。このものを物置に適用した場合について、図１０〜図１５を参照して説明する。
【０００４】
まず、図１０及び図１１において、扉１に取り付け固定される固定ケース２は、ほぼ円筒状をなしていて、後部（図１０において手前側）の上部の１ヶ所に径方向に延びるロック溝２ａが形成されている。この固定ケース２内には、円筒状をなすロータケース３が回動可能に挿入されている。このロータケース３には、前部（図１１において左部）に仮施錠操作用の回動摘み４が一体に設けられ、後部に、１８０度の範囲で摺接溝３ａが形成されていると共に、対向する２ヶ所に径方向に延びる案内溝３ｂが形成されている。ロータケース３内には、ほぼ円柱状をなすキーロータ５が回動可能に挿入されている。このキーロータ５には、キー挿入穴５ａが形成されていると共に、複数個のタンブラ６が径方向に移動可能に設けられている。
【０００５】
ここで、キー挿入穴５ａに正規のキーＫが挿入されると、各タンブラ６が図１１に示すようにキーロータ５内に収容され、これによりロータケース３に対するキーロータ５の回動が許容されるようになり、一方、キー挿入穴５ａからキーＫが抜かれると、各タンブラ６が図示しないばねの付勢力によりキーロータ５から径方向に突出移動し、それらタンブラ６の端部が前記ロータケース３の内周部に形成された係合溝３ｃに係合するようになり、これによりロータケース３に対するキーロータ５の回動が阻止されるようになっている。
【０００６】
上記キーロータ５の後部には、アクションピン７が径方向に移動可能に設けられている。このアクションピン７は、コイルばね７ａにより径方向外側に付勢されていて、上記ロータケース３の摺接溝３ａの外側の内周面に当接するようになっている。また、キーロータ５の後端面には、その軸中心から距離ｅ分偏心した位置に偏心突起５ｂが後方に向けて突設されていて、この偏心突起５ｂに、ロックプレート８の係合溝８ａが係合している。このロックプレート８は、前記ロータケース３の案内溝３ｂに沿って径方向に移動するように配置されている。そして、上記ロータケース３の後部には、カム突起９ａを有するロックカム９が当該ロータケース３と一体に回動するように設けられていて、前記カム突起９ａに、扉１の開閉を拘束するための係止部材１０が連結されている。
【０００７】
上記構成において、解錠状態では、図１１に示すように、ロックカム９のカム突起９ａが上死点にあり、この状態では、係止部材１０は、扉１の相手部材である例えば物置本体との係止が外れていて、扉１の開閉操作が許容されている。この場合、図１３に示すように、ロータケース３の一方の案内溝３ａがロック溝２ａと連通する状態にあり、ロックプレート８の一端部がロック溝２ａに対向した状態となっている。
【０００８】
この解錠状態から、キーを用いずに回動摘み４を矢印Ａ方向へ回動操作すると、ロータケース３、キーロータ５、ロックプレート８及びロックカム９が一体に同方向へ回動する。回動摘み４を矢印Ａ方向へ１８０度回動操作すると（図１４参照）、カム突起９ａが下死点になる（図１２参照）。この状態では、係止部材１０は、扉１の相手部材である物置本体に係止し、扉１の開放動作が規制される、いわゆる仮施錠状態となる。この仮施錠状態から回動摘み４を矢印Ａとは反対方向へ１８０度回動操作すると、ロータケース３、キーロータ５、ロックプレート８及びロックカム９が一体に同方向へ１８０度回動され、図１１及び１３の解錠状態に戻される。従って、回動摘み４の操作により、解錠状態と仮施錠状態との間の操作が可能となる。
【０００９】
一方、上記解錠状態において、キーロータ５のキー挿入穴５ａに正規のキー７を挿入し、そのキー５を矢印Ａ方向に１８０度回動操作すると、その回動力がキーロータ５からロックプレート８を介してロータケース３に伝達され、このロータケース３と一体にロックカム９が同方向へ回動され、図１２に示すように、カム突起９ａが下死点になる。この状態では、係止部材１０は、扉１の相手部材である物置本体に係止し、扉１の開放動作が規制される仮施錠状態となる。この仮施錠状態からキー５を矢印Ａ方向へさらに１８０度回動操作すると、ロータケース３はそのままで、キーロータ５の偏心突起５ｂによりロックプレート８が矢印Ｂ方向に移動されて、図１２及び図１５に示すように当該ロックプレート８の一端部がロック溝２ａに侵入した本施錠状態となる。
【００１０】
この本施錠状態では、ロックプレート８がロータケース３の案内溝３ｂと固定ケース２のロック溝２ａとに係合するため、固定ケース２に対するロータケース３の回動が阻止される。そしてこの状態で、キーＫをキーロータ５から抜き取ると、タンブラ６によりロータケース３に対するキーロータ５の回動が阻止される。従って、係止部材１０が物置本体に係止した状態が保持されるようになる。なお、この本施錠状態において、キーＫをキー挿入穴５ａに挿入し、そのキーＫを矢印Ａとは反対方向へ回動操作することにより、仮施錠状態とすることができると共に、その仮施錠状態を経て解錠状態とすることができる。
【００１１】
このような構成のものでは、キーＫによる本施錠と、キーを用いずに一時的に施錠する仮施錠とを行うことができ、使い勝手を向上できる。また、仮施錠用の回動摘み４を、キーロータ５を収容するロータケース３に設けているので、その回動摘み４と、キーロータ５及びロータケース３とを集中配置でき、小形化を図ることが可能となる利点もある。
【００１２】
ところが、上記した構成のものでは、次のような不具合がある。解錠状態において、キーＫをキー挿入穴５ａに挿入して仮施錠状態へ回動しようとする場合に、キーロータ５及びロータケース３の回動が円滑に行われず、キーＫによる回動操作が円滑に行われないことがある。この要因としては、次のことが考えられる。
【００１３】
すなわち、解錠状態において、キーＫをキー挿入穴５ａに挿入して仮施錠状態へ回動しようとする場合、キーロータ５とロータケース３とを一緒に回動させたいのであるが、キーＫをキー挿入穴５ａに挿入すると、キーロータ５側のタンブラ６がキーロータ５内に収容されるため、ロータケース３に対してキーロータ５のみが回動できる状態になり、また、ロックプレート８には、キーロータ５の偏心突起５ｂにより径方向へ移動される力が作用するようになる。このようになると、そのロックプレート８の一端部が案内溝３ｂから突出して固定ケース２の内周面に押し付けられるようになり、このためにキーロータ５及びロータケース３の回動が円滑に行われず、キーＫによる回動操作が円滑に行われなくなってしまうものである。なお、このような場合には、回動摘み４を回動操作すれば、キーロータ５及びロータケース３を円滑に回動操作することができるが、キーＫから回動摘み４に持ち替える必要がある。
【００１４】
本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、キーによる本施錠と、キーを用いずに簡易的に施錠する仮施錠とを行うことを可能としたものにおいて、キーにより解錠状態から仮施錠状態へ回動操作する場合に、その回動操作を円滑に行うことができる錠装置を提供するにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、
ほぼ円筒状をなすと共に、後部に径方向に延びるロック溝が形成され、扉等に取り付け固定される固定ケースと、
前部に仮施錠操作用の回動摘みを有すると共に、後部に径方向に延びる案内溝が形成され、前記固定ケース内に解錠位置と施錠位置との間で回動可能に挿入され、前記施錠位置で前記案内溝が前記ロック溝と連通する状態とされるロータケースと、
キー挿入穴を有して前記ロータケース内に回動可能に挿入され、後部に軸中心から偏心した部位に偏心突起を有したキーロータと、
このキーロータに径方向に移動可能に設けられ、前記キー挿入穴に正規のキーが挿入されることに伴いキーロータ内に収容されるように移動して前記ロータケースに対する当該キーロータの回動を許容し、キーが抜かれることに伴い前記キーロータから径方向に突出し前記ロータケースに係合するタンブラと、
前記キーロータの後部に前記偏心突起に係合すると共に、前記案内溝に沿って径方向に移動可能に設けられ、前記ロータケースが前記施錠位置に回動された状態で前記キーロータが本施錠位置方向へ回動されることに伴い前記偏心突起により押されて径方向へ移動し一端部が前記ロック溝に侵入することにより前記ロータケースを回動不能にロックするロックプレートと、
前記ロータケースの後部に設けられ、当該ロータケースが前記解錠位置から施錠位置へ回動されることに伴い、前記固定ケースが取り付けられた部材の相手部材に対して係止し、ロータケースが施錠位置から解錠位置へ回動されることに伴いその係止を解除する係止部材と、
前記ロックプレートに設けられた係合凸部と、
前記ロックプレートの近傍に設けられ、前記キー挿入穴に正規のキーが挿入された状態で前記キーロータが前記解錠位置から前記施錠位置方向へ回動される際に前記係合凸部に係合することにより前記ロックプレートの径方向への移動を規制し、前記キーロータが前記施錠位置へ回動された際には前記係合凸部との係合が外れて前記ロックプレートの径方向への移動を許容する規制部材とを具備し、
前記回動摘みの回動操作により仮施錠を可能とすると共に、前記キー挿入穴に挿入した正規のキーの回動操作により仮施錠及び本施錠を可能とする構成としたことを特徴とするものである。
【００１６】
上記した構成の錠装置において、回動摘みを回動操作することにより、ロータケース、キーロータ、ロックプレート、及び係止部材が一体に回動し、ロータケースが施錠位置へ回動されることに伴い、係止部材が、固定ケースが取り付けられた部材の相手部材に対して係止することにより仮施錠状態となり、また、ロータケースが解錠位置へ回動されることに伴い係止部材の係止が解除される。従って、キーを用いずに回動摘みを回動操作することにより、解錠状態と仮施錠状態との間での操作が可能となる。
【００１７】
一方、キーロータのキー挿入穴に挿入した正規のキーを回動操作する場合は次のようになる。解錠状態において、キー挿入穴に正規のキーを挿入すると、タンブラがキーロータ内に収容されるように移動してロータケースに対するキーロータの回動が許容されるようになる。この状態で、キーを回動操作すると、キーロータがロータケースに対して回動しようとするために、偏心突起によりロックプレートを径方向に移動させる力が作用するが、規制部材がロックプレートの係合凸部に係合することにより、そのロックプレートの径方向への移動が規制される。このため、キーの回動操作力は、キーロータからロックプレートを介してロータケースに伝達され、ロータケースが施錠位置へ回動されることに伴い仮施錠状態となる。また、このとき、規制部材によるロックプレートの係合凸部に対する係合が解除され、ロックプレートの径方向への移動が許容されるようになる。
【００１８】
この仮施錠状態から、キーによりキーロータが本施錠位置方向へさらに回動操作されると、偏心突起によりロックプレートが径方向に移動され、当該ロックプレートの一端部が固定ケースのロック溝に係合する状態となり、この状態でキーを抜き取ると、ロータケースはロックプレートにより回動不能にロックされ、本施錠状態となる。
【００１９】
この本施錠状態で、キーを挿入して逆方向へ回動操作することにより、仮施錠状態を経て解錠状態となる。従って、キーを用いて回動操作することにより、解錠状態と仮施錠状態と本施錠状態との間での操作が可能となる。
【００２０】
ここで、解錠状態において、キーをキー挿入穴に挿入して仮施錠状態へ回動操作した場合、上記したように規制部材によりロックプレートの径方向への移動が規制されるから、ロックプレートが径方向に移動して固定ケースの内周面に押し付けられることを防止でき、よってキーにより解錠状態から仮施錠状態への回動操作を円滑に行うことができる。
【００２１】
この場合、規制部材をこれが係合凸部に係合する方向に付勢する付勢手段を設けることが好ましい。これによれば、規制部材を係合凸部に確実に係合させることができる。
【００２２】
また、係止部材の後部に後部摘みを配置し、これら係止部材及び後部摘みを、ロータケースにこれと一体に回動するように設けることが好ましい。これによれば、固定ケースが取り付けられた扉などの裏側から、後部摘みを回動操作することにより、解錠状態と仮施錠状態との間での操作が可能となる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例について図１ないし図９を参照して説明する。
まず、図１及び図３において、固定ケース２１は、ほぼ円筒状をなしていて、後部（図１において手前側）の外周部に鍔状の径大部２２及び複数個の取付部２３が設けられている。この固定ケース２１は、この場合、図示しない物置の扉  （引戸）に固定される化粧パネル２４の挿入孔２５に裏側から挿入された状態で、前記取付部２３に取り付けたねじ２６により化粧パネル２４に取り付け固定されるようになっている。前記径大部２２の後端面には、前方から見て右横（図１において左横）に径方向に開口したロック溝２７が形成されていると共に、下部に周方向に所定の領域で凹部２８が形成されている。また、径大部２２の右上部には、節度用のボール２９及びコイルばね３０を収容する収容部３１が形成されている。さらに、固定ケース２１の後部の内周部上部に、内方へ突出する回り止め凸部３２が設けられている。
【００２４】
上記固定ケース２１内には、ほぼ円筒状をなすロータケース３３が回動可能に挿入されている。このロータケース３３の前部の外周部には、固定ケース２１から前方（図３において左側方）へ突出させた部位に位置させて鍔部３４が一体に設けられ、また、この鍔部３４の前部に位置させて、外周部にローレット加工が施された回動摘み３５が一体に設けられている。この回動摘み３５には、図６  （ａ）に示すように、当該回動摘み３５の向きを示すための表示部３６が設けられている。
【００２５】
上記ロータケース３３の後端面には、ねじ孔３７が２個形成されていると共に、径方向に延びる案内溝３８が対向する２ヶ所に形成されていて、そのうちの一方の案内溝３８に、節度用のボール３９及びコイルばね４０を収容する収容部４１が形成されている。案内溝３８と上記ロック溝２７とは、ほぼ同じ幅に設定されている。また、ロータケース３３の後部外周部には、上記回り止め凸部３２と協働して当該ロータケース３３の回動範囲を規制する凹部４２が形成されている。この場合、ロータケース３３は、凹部４２の一方の側面４２ａが回り止め部３２に当接することで、図６（ｂ）に示す解錠位置に規制され、凹部４２の他方の側面４２ｂが回り止め部３２に当接することで、図８（ｂ）及び図９（ｂ）に示す施錠位置に規制されるようになっている。解錠位置では、案内溝３８は、ロック溝２７に対して９０度ずれていて、施錠位置では、案内溝３８とロック溝２７とが連通する状態となる。
【００２６】
上記ロータケース３３の前記鍔部３４と化粧パネル２４との間には、リング状のワッシャ４３が配置されている。このワッシャ４３は、回動摘み３５ひいてはロータケース３３の回動を円滑にすると共に、化粧パネル２４を摩擦から保護するためのものである。また、ロータケース３３の内周部には、軸方向に延びる係合溝４４が対向する２ヶ所に形成されている。
【００２７】
ロータケース３３内には、ほぼ円柱状をなすキーロータ４５が回動可能に挿入されている。このキーロータ４５は、周知構成のもので、前面から軸方向に延びるキー挿入穴４６（図６（ａ）参照）が形成されていると共に、径方向に延びるタンブラ案内溝４７が複数個形成されていて、各タンブラ案内溝４７に板状のタンブラ４８が移動可能に挿入されている。各タンブラ４８は、図示しないばねにより径方向の外側へ付勢されている。
【００２８】
ここで、周知のように、キー挿入穴４６に正規のキーＫ（図５参照）が挿入されると、各タンブラ４８がタンブラ案内溝４７内に収容され、これによりロータケース３３に対するキーロータ４５の回動が許容されるようになり、一方、キー挿入穴４６からキーＫが抜かれると、各タンブラ４８がばねの付勢力によりタンブラ案内溝４７から径方向に突出移動し、図３に示すようにそれらタンブラ４８の端部が前記ロータケース３３の内周部に形成された係合溝４４に係合するようになり、これによりロータケース３３に対するキーロータ４５の回動が阻止されるようになっている。
【００２９】
上記キーロータ４５の後端面には、当該キーロータ４５の軸中心から距離ｅ分偏心した位置に偏心突起４９が後方に向けて突設されていて、この偏心突起４９に、ロックプレート５０の係合溝５１が係合している。このロックプレート５０は、前記ロータケース３３の案内溝３８に沿って径方向に移動するように配置されている。ロックプレート５０の前面側には、２個の節度用凹部５２ａ，５２ｂが形成されていて、このうちの一方の節度用凹部５２ａに、前記ロータケース３３に設けられた節度用のボール３９が嵌合することにより、ロックプレート５０が、図６（ｂ）、図７（ｂ）、図８（ｂ）に示すロック解除位置に保持され、他方の節度用凹部５２ｂに前記節度用のボール３９が嵌合することにより、ロックプレート５０が、図９（ｂ）に示すロック位置に保持されるようになっている。またこの場合、後述する解錠状態（図３及び図６の状態）と仮施錠状態（図４及び図８の状態）との間では、前記ボール３９が一方の節度用凹部５２ａに嵌合していて、その仮施錠状態から施錠状態（図５及び図９の状態）になると、ボール３９が他方の節度用凹部５２ｂに嵌合するようになり、この切り替わりの際に使用者に節度感が与えられるようになっている。ロックプレート５０の後面側には、半円柱状の係合凸部５３が後方へ向けて突設されている。
【００３０】
上記ロータケース３３の後部には、ロックプレート５０の後側に位置させて係止部材５５が配置されている。この係止部材５５の基部５５ａはほぼＣ字状をなし、この基部５５ａから径方向の外側に向けてほぼＬ字状の係止部５５ｂが延設されていて、基部５５ａに、前記２個のねじ穴３７に対応させて２個のねじ挿通孔５６が形成されていると共に、固定ケース２１の前記収容部３１に対応させて２個の節度用穴部５７ａ，５７ｂが形成されている。また、この係止部材５５の基部５５ａの裏側に円板状をなす後部摘み５８が配置されていて、この後部摘み５８にも、２個のねじ挿通孔５６に対応させて２個のねじ挿通孔５８ａが形成されている。
【００３１】
そして、後部摘み５８及び係止部材５５の各ねじ挿通孔５８ａ，５６を挿通した２個のねじ５９を、ロータケース３３のねじ穴３７にねじ込むことにより、これら係止部材５５及び後部摘み５８は、ロータケース３３にこれと一体に回動するように取り付けられている。また、係止部材５５の節度用穴部５７ａ，５７ｂに、前記固定ケース２１に設けられた節度用のボール２９が選択的に嵌合することにより、係止部材５５が、図６（ｃ）に示す係止解除位置と、図８（ｃ）及び図９（ｃ）に示す係止位置とに保持されるようになっている。
【００３２】
後部摘み５８の前部側には、規制部材６０と、付勢手段を構成するねじりコイルばね６１とが配置されている。後部摘み５８の中央部には、図２にも示すように、前部側が段付きとなる取付孔６２が形成され、前部側に所定の領域で凹部６３が形成されていると共に、径方向に延びる掘り込み溝６４が形成されている。規制部材６０には、後方に向けて凸部６５が設けられていると共に、径方向に延びる腕部６６が設けられている。凸部６５にはねじ孔６７が形成され、また、腕部６６には、前記ロックプレート５０の係合凸部５３に係脱する係合凹部６８が形成されていると共に、後面側に径方向に延びる掘り込み溝６９が形成され、さらに、腕部６６の前面側には規制凸部７０が前方に向けて突設されている。
【００３３】
前記ねじりコイルばね６１は、中央部の円筒部６１ａを規制部材６０の凸部６５に嵌合させ、一端部６１ｂを規制部材６０の掘り込み溝６９に挿入すると共に、他端部６１ｃを後部摘み５８の掘り込み溝６４に挿入することにより、規制部材６０と後部摘み５８との間に配置されている。そして、規制部材６０の凸部６５を後部摘み５８の取付孔６２に回動可能に嵌合させると共に、この凸部６５のねじ孔６７にねじ７１を取り付けることにより、規制部材６０は、後部摘み５８に凸部６５を介して回動可能に取り付けられている。この規制部材６０は、ねじりコイルばね６１の付勢力により、上記ロックプレート５０の係合凸部５３に係合する方向である、図６（ｄ）中、矢印Ｃ方向に付勢されている。
【００３４】
この場合、後部摘み５８をロータケース３３に取り付ける前に、当該後部摘み５８に規制部材６０及びねじりコイルばね６１を取り付けることによりユニット化している。規制部材６０の規制凸部７０は、固定ケース２１の前記凹部２８内で回動できるように配置されている。
【００３５】
次に上記構成の作用を説明する。
まず、本実施例の錠装置は、解錠状態と、仮施錠状態と、本施錠状態との３つの状態をとることができる。このうち解錠状態は、係止部材５５が、固定ケース２１が取り付けられた化粧パネル２４（扉）の相手部材、この場合図示しない物置本体に対して係止が外れた状態であり、この状態では扉は自由に開閉することができる。仮施錠状態は、係止部材５５が上記物置本体に対して係止して扉の開放動作を拘束するが、その係止をキーＫを用いずに、回動摘み３５の操作で解除できる状態である。そして、本施錠状態は、係止部材５５が物置本体に対して係止して扉の開放動作を拘束し、かつ正規のキーＫを用いることによってのみ解除できる状態である。
【００３６】
また、図３〜図９において、図３及び図６は解錠状態、図７は解錠状態から仮施錠状態へ移行する途中の状態、図４及び図８は仮施錠状態、図５及び図９は本施錠状態を示している。
【００３７】
まず解錠状態では、図６（ａ）に示すように、回動摘み３５の表示部３６が右横を向いた状態にあり、この状態では、ロータケース３３は図６（ｂ）に示す解錠位置にあり、ロータケース３３の案内溝３８は、固定ケース２１のロック溝２７に対して９０度ずれている。また、ロックプレート５０は、ロータケース３３の案内溝３８内に位置されたロック解除位置にあり、図６（ｃ）に示すように、当該ロックプレート５０の係合凸部５３が規制部材６０の係合凹部６８に係合していて、ロック解除位置から径方向への移動が規制された状態となっている。さらに、係止部材５５は、上向きの係止解除位置にあり、物置本体に対して係止が外れた状態にある。そして、この解錠状態で、キーロータ４５のキー挿入穴４６にキーが挿入されていない状態では、図３に示すように、キーロータ４５の各タンブラ４８の端部がキーロータ４５から径方向の外側へ突出していて、ロータケース３３の係合溝４４内に侵入した状態となっている。つまり、キーロータ４５は、タンブラ４８を介してロータケース３３に係合していて、そのロータケース３３と一体に回動できる状態（逆にいうと、ロータケース３３に対しては回動できない状態）にある。
【００３８】
この解錠状態から仮施錠状態へ移行させるには、キーを用いずに回動摘み３５を回動操作する場合と、キーＫを用いる場合との２つの方法がある。
まず、キーを用いずに回動摘み３５を回動操作する場合について説明する。解錠状態から回動摘み３５を摘んでこれを図６（ａ）中、矢印Ｄ方向（図６（ａ）では反時計回り方向、図６（ｂ）〜（ｄ）では時計回り方向）へ回動操作する場合、この場合には、上述したように、ロータケース３３とキーロータ４５とはタンブラ４８を介して係合しており、また、ロックプレート５０は、規制部材６０により径方向への移動が規制された状態となっているため、回動摘み３５、ロータケース３３、キーロータ４５、ロックプレート５０、係止部材５５、並びに規制部材６０が一体に同方向へ回動する。
【００３９】
このとき、規制部材６０の規制凸部７０が、固定ケース２１の凹部２８の一方の側面２８ａに当接するようになると（図７（ｂ）参照）、規制部材６０の矢印Ｄ方向へのそれ以上の回動が阻止されるようになるため、その規制部材６０を残してロータケース３３、キーロータ４５、ロックプレート５０、及び係止部材５５はさらに矢印Ｄ方向へ回動されるようになる。
【００４０】
そして、回動摘み３５が図６（ａ）の状態から、図８（ａ）に示すように矢印Ｄ方向へ９０度回動されると、ロータケース３３の凹部４２の他方の側面４２ｂが回り止め部３２に当接することにより、ロータケース３３は図８（ｂ）に示す施錠位置に位置され、また、回動摘み３５の表示部３６は、図８（ａ）に示すように上を向いた状態となる。この状態では、ロータケース３３の案内溝３８は固定ケース２１のロック溝２７と連通する状態となる。また、係止部材５５は、図８（ｃ）に示すように横向きの係止位置となり、この状態で当該係止部材５５の係止部５５ｂが物置本体に対して係止することにより仮施錠状態となる。この仮施錠状態では、扉の開放方向への移動が拘束される。また、この仮施錠状態では、図８（ｃ）に示すように、ロックプレート５０の係合凸部５３と規制部材６０の係合凹部６８との係合が外れた状態となる。
【００４１】
そして、この仮施錠状態から、回動摘み３５を、上記矢印Ｄとは反対方向へ回動操作すると、回動摘み３５、ロータケース３３、キーロータ４５、ロックプレート５０、及び係止部材５５が一体に同方向へ回動し、ロックプレート５０の係合凸部５３が規制部材６０の係合凹部６８と係合するようになり、これ以降はその規制部材６０もロックプレート５０などと一体に同方向へ回動し、回動摘み３５が図６（ａ）の状態に戻されることに伴い解錠状態となる。従って、キーを用いずに回動摘み３５を回動操作することにより、解錠状態と仮施錠状態との間での操作が可能となる。
【００４２】
次に、上記解錠状態から仮施錠状態へ、キーを用いて操作する場合について説明する。解錠状態において、キーロータ４５のキー挿入穴４６に正規のキーＫ  （図５参照）を挿入すると、各タンブラ４８がタンブラ案内溝４７内に収容され、これによりロータケース３３に対するキーロータ４５の回動が許容されるようになる。
【００４３】
この状態で、キーＫを矢印Ｄ方向へ回動操作すると、キーロータ４５がロータケース３３に対して回動しようとするために、キーロータ４５の偏心突起４９によりロックプレート５０を、図６（ｂ）の矢印Ｅ方向へ移動させる力が作用するが、規制部材６０の係合凹部６８がロックプレート５０の係合凸部５３に係合することにより、そのロックプレート５０の矢印Ｅ方向への移動が規制される。このため、キーＫの回動操作力は、キーロータ４５からロックプレート５０を介してロータケース３３に伝達され、ロータケース３３が図８（ｂ）の施錠位置へ回動されることに伴い、前述した仮施錠状態となる。また、このとき、規制部材６０の係合凹部６８とロックプレート５０の係合凸部５３との係合が解除され、ロックプレート５０の径方向への移動が許容されるようになる。
【００４４】
図８の仮施錠状態から、キーＫをさらに矢印Ｄ方向へ回動操作すると、ロータケース３３が施錠位置に位置されると共に、係止部材５５が係止位置に位置されたままの状態で、キーロータ４５のみが同矢印Ｄ方向（本施錠位置方向）に回動される。これに伴い、キーロータ４５の偏心突起４９により、ロックプレート５０が図８（ｂ）中、矢印Ｅ方向へ移動され、図９（ｂ）に示すように当該ロックプレート５０の一端部が固定ケース２１のロック溝２７に侵入して係合する状態となる。この状態でキーＫをキーロータ４５から抜き取ると、ロータケース３３はロックプレート５０により回動不能にロックされ、本施錠状態となる。
【００４５】
この本施錠状態で、キーＫをキーロータ４５のキー挿入穴４６に挿入して、矢印Ｄとは反対方向へ回動操作することにより、図８の仮施錠状態を経て図６の解錠状態となる。従って、キーＫを用いて回動操作することにより、解錠状態と仮施錠状態と本施錠状態との間での操作が可能となる。
【００４６】
上記した本実施例のものでは、キーＫによる本施錠と、キーを用いずに一時的に施錠する仮施錠とを行うことができ、使い勝手を向上できる。また、仮施錠用の回動摘み３５を、キーロータ４５を収容するロータケース３３に設けているので、その回動摘み３５と、キーロータ４５及びロータケース３３とを集中配置でき、小形化を図ることが可能となる利点もある。
【００４７】
そして、このような構成のものでありながら、解錠状態において、キーＫをキーロータ４５のキー挿入穴４６に挿入して仮施錠状態へ回動操作した場合、上記したように規制部材６０によりロックプレート５０の径方向への移動が規制されるから、ロックプレート５０が径方向に移動して固定ケース２１の内周面に押し付けられることを防止でき、よってキーＫにより解錠状態から仮施錠状態への回動操作を円滑に行うことができる。従って、操作する手をキーＫから回動摘み３５に持ち替える必要もない。
【００４８】
しかもこの場合、上記規制部材６０を、これがロックプレート５０の係合凸部５３に係合する方向に付勢する付勢手段としてねじりコイルばね６１を設けているので、規制部材６０の係合凹部６８を係合凸部５３に確実に係合させることができる。
【００４９】
また、本実施例のものでは、回動摘み３５の回動方向と係止部材５５の回動方向とが同じであるため、物置の設置時などにおいて、係止部材５５とこれが係止する相手部材との位置合わせを容易に行うことができる。
【００５０】
さらに、係止部材５５の後部に後部摘み５８を配置し、これら係止部材５５及び後部摘み５８を、ロータケース３３にこれと一体に回動するように設けているので、固定ケース２１が取り付けられた扉の裏側から、後部摘み５８を回動操作することによっても、解錠状態と仮施錠状態との間での操作が可能となる。
【００５１】
本発明は、上記した実施例にのみ限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。
本錠装置は、扉側に代えて、物置本体側に取り付ける構成とすることもできる。この場合には、係止部材５５が係止する相手部材は扉となる。
また、本錠装置は、スライドする扉（引戸）を拘束する場合に限らず、一端部が枢支された回動可能な扉を拘束する場合にも適用することができ、さらに、物置以外にも適用できる。
【００５２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の錠装置によれば、キーによる本施錠と、キーを用いずに簡易的に施錠する仮施錠とを行うことができ、また、仮施錠用の回動摘みと、キーロータ及びロータケースとを集中配置でき、小形化を図ることができる。そして、キーにより解錠状態から仮施錠状態へ回動操作する場合に、ロックプレートの径方向への移動を規制部材により規制することにより、その回動操作を円滑に行うことができ、操作を一層良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す分解斜視図
【図２】後部摘み、ねじりコイルばね、及び規制部材を、図１とは異なる方向から見た分解斜視図
【図３】解錠状態における縦断側面図
【図４】仮施錠状態における縦断側面図
【図５】本施錠状態における縦断側面図
【図６】解錠状態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は図３のｂ−ｂ線に沿う断面図、（ｃ）は同図３のｃ−ｃ線に沿う断面図、（ｄ）は同図３のｄ−ｄ線に沿う断面図
【図７】解錠状態から仮施錠状態へ移行する途中状態を示す図であり、（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ図６の（ａ）〜（ｄ）相当図
【図８】仮施錠状態を示す図であり、（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ図６の（ａ）〜（ｄ）相当図
【図９】本施錠状態を示す図であり、（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ図６の（ａ）〜（ｄ）相当図
【図１０】従来例を示す分解斜視図
【図１１】解錠状態における縦断側面図
【図１２】施錠状態における縦断側面図
【図１３】解錠状態において、図１１のＹ−Ｙ線に沿う断面図
【図１４】仮施錠状態における図１３相当図
【図１５】本施錠状態における図１３相当図
【符号の説明】
図面中、２１は固定ケース、２４は化粧パネル、２７はロック溝、３２は回り止め部、３３はロータケース、３５は回動摘み、３６は表示部、３８は案内溝、４５はキーロータ、４６はキー挿入穴、４８はタンブラ、４９は偏心突起、５０はロックプレート、５１は係合溝、５３は係合凸部、５５は係止部材、５５ｂは係止部、５８は後部摘み、６０は規制部材、６１はねじりコイルばね（付勢手段）、６８は係合凹部、Ｋはキーを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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