(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録液を吐出するための複数の記録素子が設けられた記録素子基板と、
前記記録素子基板に電気的に接続されて該記録素子基板に記録信号を伝達するための可撓性を有する配線シートと、
前記配線シートの一端部に電気的に接続されて外部から記録信号を入力するための端子部を有する配線基板と、
前記記録素子基板を保持して該記録素子基板に記録液を供給するための記録液供給通路が設けられた流路形成部材と、
前記流路形成部材に配されて前記配線基板の一端部を位置決めする位置決めピンと、
前記配線基板の他端部の対向する両側端がそれぞれ係合する一組の係合溝が形成された、前記記録液供給通路を介して前記記録素子基板へ供給される記録液を貯留するための記録液貯蔵部の枠体と、
を有し、
前記流路形成部材と前記枠体とを記録液連通可能に結合する際に、
前記配線基板は、前記一端部が前記位置決めピンに位置決めされて支持された状態で、前記流路形成部材に対する前記枠体の結合方向に沿って前記枠体に配されている前記一組の係合溝に、前記他端部の前記両側端がそれぞれ挿入されて係合され、
前記流路形成部材と前記枠体との結合によって、前記配線基板は前記流路形成部材と前記枠体とに跨って保持されることを特徴とする液体噴射記録ヘッド。
【請求項２】
前記配線基板は、主面が、前記記録素子基板の記録液吐出面に直交されて配設されている請求項１に記載の液体噴射記録ヘッド。
【請求項３】
前記流路形成部材は、前記配線基板の前記両側端にそれぞれ係合する一組の係合部と、該一組の係合部を結ぶ直線上の略中央に位置して設けられ前記配線基板の裏面に当接する突起と、を有する請求項１または２に記載の液体噴射記録ヘッド。
【請求項４】
前記配線基板は、その前記一端部が、前記両側端に亘って湾曲した状態で前記流路形成部材に保持されて、その前記他端部が前記枠体の前記係合溝に係合される請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液体噴射記録ヘッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録液等の液体を吐出口（オリフィス）から噴射して液滴を形成する液体噴射記録ヘッドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の機能を有する記録装置、あるいはコンピュータやワードプロセッサ等を含む複合型電子機器やワークステーションの出力機器として用いられる記録装置は、画像情報に基づいて記録用紙やプラスチック薄板等の記録媒体に画像を記録するように構成されている。この種の記録装置は、記録方式により、インクジェット方式、ワイヤドット方式、サーマル方式、レーザービーム方式等に分類することができる。
【０００３】
記録媒体の搬送方向（副走査方向）と交差する方向を主走査する記録方式を採るシリアルタイプの記録装置においては、記録媒体を所定の記録位置にセットした後、記録媒体に沿って移動するキャリッジ上に搭載した記録手段によって画像を記録（主走査）し、１行分の記録を終了した後に所定量の紙送り（ピッチ搬送）を行い、その後に次の行の画像を記録(主走査)するという動作を繰り返すことにより、記録媒体上に画像全体の記録が行なわれる。
【０００４】
一方で、記録媒体の搬送方向の副走査のみで記録するラインタイプの記録装置においては、記録媒体を所定の記録位置にセットし、一括して１行分の記録を行った後、所定量の紙送り（ピッチ送り）を行い、さらに、次の行の記録を一括して行うという動作を順次繰り返すことにより、記録媒体上に画像全体の記録が行なわれる。
【０００５】
このようなシリアルタイプおよびラインタイプで液体噴射方式を採用した記録装置の代表的なものとしては、液体噴射記録ヘッドを搭載した記録装置が挙げられる。このような記録装置は、いわゆるノンインパクト記録方式の記録装置であり、高速記録と、各種記録媒体に対する記録とを行うことが可能であり、記録時における騒音が実質的に生じないといった諸特徴がある。
【０００６】
このような液体噴射記録ヘッドの中で、特に熱エネルギーを利用して記録液を吐出する液体噴射記録ヘッドは、エッチング、蒸着、スパッタリング等の半導体プロセスを経て、基板上に成膜された電気熱変換体、電極、流路壁、天板、オリフィスプレート等を形成することにより、流路を高密度に形成することが可能であり、更にコンパクト化を図ることができる。
【０００７】
この種の液体噴射記録ヘッドは、代表的な噴射方法として電気熱変換素子を用いた噴射方法が知られており、微小な吐出口から液滴を吐出させて、記録媒体に対して記録を行うものがある。
【０００８】
以下、従来の液体噴射記録ヘッドの一例を図面を参照して説明する。一般に、液体噴射記録ヘッドは、液滴を形成するための記録ユニットと、この記録ユニットに対して記録液を供給する記録液供給部とを備えて構成されている。
【０００９】
図２１に従来の液体噴射記録ヘッドの外観の斜視図を示し、図２２に従来の液体噴射記録ヘッドの分解斜視図を示す。
【００１０】
図２１および図２２に示すように、従来の液体噴射記録ヘッドは、液滴を吐出する記録素子基板２０１と、この記録素子基板２０１を支持する支持基板２０２と、記録素子基板２０１に記録信号を供給するための配線シート２０３および端子配線基板２０５と、記録素子基板２０１に記録液を供給するための流路を有する流路形成部材２０６とを備えている。
【００１１】
記録素子基板２０１は、エネルギー発生体である不図示の電気熱変換素子（ヒータ）と、この電気熱変換素子に対向する位置に設けられる吐出口２０１ａとを有している。そして、この記録素子基板２０１は、例えばアルミニウムやセラミックスからなる支持基板２０２上に積層されて接合されている。
【００１２】
また、支持基板２０２上には、記録素子基板２０１に電気パルス信号を送るためのＴＡＢ（Tape Automated Bonding）、ＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）等からなる配線シート２０３が接着されている。記録素子基板２０１と配線シート２０３は、ワイヤボンディングまたはリードボンディング等によって電気的に接続されている。
【００１３】
また、配線シート２０３の一端は、記録装置が備える駆動制御部（不図示）に電気的に接続するための端子配線基板２０５に電気的に接続されている。この端子配線基板２０５は、ＰＷＢ（Printed Wiring Board）、ＴＡＢ、ＦＰＣなどからなり、駆動制御部が電気的に接続される接触式の接続端子２０４が主面上に設けられている。
【００１４】
そして、流路形成部材２０６と端子配線基板２０５は、図示しないが、端子配線基板２０５の穴に、流路形成部材２０６に設けられたボスを挿入して、加熱溶着や接着剤等によって接合されて固定されている。
また、流路形成部材２０６は、記録素子基板２０１に記録液を供給するための記録液供給路２０６ａを有している。
【００１５】
さらに、支持基板２０２は、流路形成部材２０６に接合されて固定されることによって、不図示の記録液タンク内に貯蔵された記録液が流路形成部材２０６の記録液供給路２０６ａを介して記録素子基板２０１側に供給される。
【００１６】
上述した液体噴射記録ヘッドは、複数の記録素子基板２０１が単一の支持基板２０２上に積層されて設けられた構成であるが、その他の構成として、単一の記録素子基板２０１が支持基板２０２上に積層されて設けられた液体噴射記録ヘッドもある。
【００１７】
上述したように、単一の記録素子基板２０１を実装した液体噴射記録ヘッドを記録装置に搭載する場合には、単一の液体噴射記録ヘッドを搭載する形態と、複数の液体噴射記録ヘッドを搭載する形態とがある。
【００１８】
支持基板２０２上に複数の記録素子基板２０１が積層されて構成される液体噴射記録ヘッドは、個々の記録素子基板２０１が半導体実装技術によって積層されるため、支持基板上に各記録素子基板間の相対位置が高精度に配設される。一方、単一の記録素子基板が支持基板上に積層された液体噴射記録ヘッドが記録装置に複数個搭載されるような形態では、記録装置のキャリッジ（または液体噴射記録ヘッドの収容部）上で複数の液体噴射記録ヘッドが個別にそれぞれ位置決めされる。このため、記録素子基板間の相対位置精度は、各記録素子基板の位置精度と、各液体噴射記録ヘッドをキャリッジに対して搭載する位置精度とが合算された値となる。
【００１９】
上述したように、電気熱変換素子を用いた液体噴射記録ヘッドは、電気熱変換素子が設けられた加圧室を有しており、この加圧室に記録信号となる電気パルスを与えることにより、記録液に熱エネルギーを与えて、その時の記録液の相変化によって生じる記録液の発泡時（膜沸騰時）の気泡圧力を記録液滴の吐出に利用したものである。
【００２０】
さらに、電気熱変換方式を用いた液体噴射記録ヘッドの場合には、電気熱変換素子が配列された基板に対して平行に記録液を吐出させる方法（以下、エッジシュータと称する。）と、電気熱変換素子が配列された基板に対して垂直に記録液を吐出させる方法（以下、サイドシュータと称する。）がある。
【００２１】
このような液体噴射記録ヘッドにおいては、記録中に記録素子基板が過度に昇温された場合、記録信号となる電気パルスや記録液の発泡状態等に異常が生じて、記録状態が悪化する虞がある。このため、液体噴射記録ヘッドは、内部に何等かの放熱対策を施すことが一般的である。
【００２２】
放熱対策として、エッジシュータタイプの液体噴射記録ヘッドの場合には、上述したように、Ｓｉ材料からなる記録素子基板の裏面上に、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、セラミックス等の材料からなる支持基板を放熱部材として接着させる場合が多い。
【００２３】
他方、サイドシュータタイプの液体噴射記録ヘッドの場合には、簡素な放熱対策として、記録液貯蔵媒体から記録素子基板の裏面を介して吐出される記録液により放熱を行う方法がある。さらに他の放熱対策として、記録素子が高密度化されることで昇温し易いサイドシュータタイプの液体噴射記録ヘッドにおいては、記録素子基板との接触面積が比較的大きく確保される放熱部材としての支持基板を設けて、記録素子基板を支持基板上に接合して固定する方法等がある。
【００２４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、単一の記録素子基板を実装した液体噴射記録ヘッドをキャリッジ上に複数個並べて搭載する形態の記録装置の場合には、液体噴射記録ヘッド全体の幅が大きくなる不都合がある。
【００２５】
さらに、一方で、キャリッジ上では各液体噴射記録ヘッド間を間仕切するスペースが形成されるため、複数個の記録液素子基板を実装した液体噴射記録ヘッドが搭載される記録装置に比べて、キャリッジの幅が大きくなり、記録装置全体を大型化させる要因となっていた。
【００２６】
また、複数個の記録液素子基板を実装する液体噴射記録ヘッドでは、一部の電気配線経路を共通化することにより、液体噴射記録ヘッド上の接続端子の総数を減らすことができる。これに対して、単一の記録素子基板を実装する液体噴射記録ヘッドでは、接続端子を共通化することが困難であるため、単一の記録素子基板を実装する液体噴射記録ヘッドに比べて接続端子の総数が多くなり、これら接続端子のレイアウトによって、液体噴射記録ヘッド全体がキャリッジ上に占める搭載スペースを大型化させていた。
【００２７】
またさらに、従来の液体噴射記録ヘッドは、流路形成部材に、接続端子を有する端子配線基板を保持する保持領域を確保する必要があるため、流路形成部材が大型化していた。流路形成部材の大型化に伴って、液体噴射記録ヘッドの製造工程において、流路形成部材の製造ラインが占める仕掛かりスペースが大きくなり、生産性を悪化させていた。
【００２８】
そこで、本発明は、液体噴射記録ヘッドの小型化を図り、生産性を向上することができる液体噴射記録ヘッドを提供することを目的とする。
【００２９】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、本発明における液体噴射記録ヘッドは、記録液を吐出するための複数の記録素子が設けられた記録素子基板と、記録素子基板に電気的に接続されて記録素子基板に記録信号を伝達するための可撓性を有する配線シートと、配線シートの一端部に電気的に接続されて外部から記録信号を入力するための端子部を有する配線基板と、記録素子基板を保持して記録素子基板に記録液を供給するための記録液供給通路が設けられた流路形成部材と、流路形成部材に配されて配線基板の一端部を位置決めする位置決めピンと、配線基板の他端部の対向する両側端がそれぞれ係合する一組の係合溝が形成された、記録液供給通路を介して記録素子基板へ供給される記録液を貯留するための記録液貯蔵部の枠体とを備える。そして、流路形成部材と枠体とを記録液連通可能に結合する際に、配線基板は、一端部が位置決めピンに位置決めされて支持された状態で、流路形成部材に対する枠体の結合方向に沿って枠体に配されている一組の係合溝に、他端部の両側端がそれぞれ挿入されて係合され、流路形成部材と枠体との結合によって、配線基板は流路形成部材と枠体とに跨って保持される。
【００３１】
以上のように構成された本発明に係る液体噴射記録ヘッドによれば、配線基板が流路形成部材に対して例えば加熱圧着によって固定されるような構成に比較して、配線基板上に加熱溶着用の穴を形成するためのスペースを設ける必要がなく、配線基板の幅が小さくすることが可能になる。これによって、配線基板の幅に対応する液体噴射記録ヘッド全体の幅のコンパクト化が図られる。
【００３２】
また、この液体噴射記録ヘッドによれば、流路形成部材と記録液貯蔵ユニットあるいはホルダ部材を組付ける際に、配線基板の一端部を係合溝内に挿入させて保持されるため、配線基板を固定するための製造工程を削減することが可能になり、生産性の向上が図られる。さらに、配線基板は、記録液貯蔵ユニットまたはホルダ部材から容易に取り外すことができるため、液体噴射記録ヘッドを記録ユニットと記録液貯蔵ユニットまたはホルダ部材とに分解する分解作業を容易に行うことが可能になり、リサイクル性も向上することができる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面を参照して説明する。
【００４４】
まず、本実施形態の液体噴射記録ヘッドは、インクジェット記録方式であり、その中でも特に、液体のインクを吐出するために利用されるエネルギーとして熱エネルギーを発生する手段を備え、その熱エネルギーによってインクの状態変化を生起させる方式が採用された記録ヘッドである。この方式が用いられることにより、記録される文字や画像等の高密度化および高精細化を達成している。特に本実施形態では、熱エネルギーを発生する手段として発熱抵抗素子を用い、この発熱抵抗素子によりインクを加熱して膜沸騰させたときに生じる気泡による圧力を利用してインクを吐出しているが、インクを吐出させる方式としては、発熱抵抗素子による方式に限定されることなく、例えばピエゾ素子等の電気機械変換素子を用いて、インクに機械的な振動を与え、この振動による圧力を利用してインクを吐出する方式が採用されてもよい。
【００４５】
図１および図２に第１の実施形態の液体噴射記録ヘッドの外観の斜視図を示し、図３に液体噴射記録ヘッドの分解斜視図を示す。図４および図５に記録ユニットの斜視図を示し、図６に記録素子基板の接合状態の斜視図を示し、図７に記録素子基板の分解状態の斜視図を示す。図８に枠体の外観の斜視図を示す。図９に流路形成部材の要部を説明するための斜視図を示す。図１０に流路形成部材の係合爪および突起を説明するための模式図を示し、図１１に係合爪および突起に端子配線基板が保持されている状態を示す。図１２および図１３に突起が無い場合に端子配線基板が倒れた状態を示す。図１４に液体噴射記録ヘッドがキャリッジに搭載される状態の斜視図を示し、図１５に液体噴射記録ヘッドがキャリッジに搭載された状態の斜視図を示す。図１６にジョイントゴムの斜視図を示し、図１７にブレードのワイピング動作を説明するための模式図を示す。
【００４６】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態の液体噴射記録ヘッドについて図面を参照して説明する。
【００４７】
本実施形態の液体噴射記録ヘッド５１は、図１、図２および図３に示すように、記録液を吐出して記録媒体に情報を記録する記録ユニット１５と、この記録ユニット１５に供給する記録液を収容するとともに記録ユニット１５を保持する枠体１６とを備えている。
【００４８】
詳しくは後述するが、記録ユニット１５は、概略、液滴を吐出する吐出口（ノズル）が列をなして形成されたノズル列から記録信号に基づいて液滴を吐出する液滴吐出部と、記録装置が備える駆動制御部（不図示）との間を伝送される記録信号の受け渡しを行う電気配線をなすフレキシブルケーブルやＴＡＢ等の配線シートとを有している。枠体１６は、概略、記録ユニット１５に供給される記録液等を収容する記録液貯蔵室（共通液室）を有する記録液貯蔵ユニットの役割と、記録ユニット１５を保持するための筐体の役割とを担うように構成されている。そして、この液体噴射記録ヘッド５１は、記録装置が備えるキャリッジに対して着脱可能に搭載される、いわゆるカートリッジ方式が採用されている。
【００４９】
まず、記録ユニット１５の構成の一例について図面を参照して説明する。
【００５０】
図１ないし図７に示すように、記録ユニット１５は、記録液を吐出する記録素子基板１と、この記録素子基板１を支持する支持基板である第１のプレート２と、記録素子基板１に記録信号を伝達する配線シート３と、この配線シート３の一端が電気的に接続されて記録信号が供給される端子配線基板４と、第２のプレート５と、記録素子基板１に記録液を供給する記録液供給路を有する流路形成部材６と、記録液中の塵埃等を除去する多孔質部材７とを備えている。
【００５１】
記録素子基板１には、Ｓｉ基板の片面に記録液を吐出するための複数の記録素子と、これら各記録素子に電力を供給するＡｌ等の配線とが成膜処理により形成され、この記録素子に対応した複数の記録液流路と複数の吐出口（不図示）とがフォトリソグラフィ処理により形成されるとともに吐出口と連通される複数の記録液流路に記録液を供給するための記録液供給口１ａが裏面側に開口して形成されている。
【００５２】
図３、図６および図７に示すように、第１のプレート２には、長辺方向の側面の両端に、円筒面部２ａ、２ｂがそれぞれ設けられている。また、第１のプレート２には、短辺方向の側面の中央に、円筒溝２ｃが設けられている。そして、２箇所の円筒面部２ａ、２ｂの頂点部を結ぶ平面（以下、第１の基準平面と称する。）および円筒溝２ｃを基準として、記録素子基板１の記録素子配列平面の相対位置および傾きをそれぞれ調整した後に、記録素子基板１を第１のプレート２の主面上に載置して接合する。このように、記録素子基板１と第１のプレート２との相対位置は、半導体実装技術によって高精度に設定されるため、記録素子基板１から記録素子配列平面までの傾き量を小さくして実装することができる。
【００５３】
また、第１のプレート２は、板状に形成されているため、記録素子基板１の実装面およびその対向面における平面幾何精度と、さらに、記録素子基板１の実装面とその対向面との平行度を高精度に製作することができる。その結果、図示しないが、記録素子基板の接合装置（不図示）においては、第１のプレート２を載置する基台の構造を簡素化することができ、第１のプレート２を基台上に対して高精度に載置することができる。これによって、第１のプレート２に対する記録素子基板１の調整精度がさらに向上するため、第１のプレート２の第１の基準平面と記録素子基板１との相対的な傾き精度がより良好となり、液体噴射記録ヘッドの生産性の向上が図られる。
【００５４】
また、第１のプレート２の側面の第１の基準平面は、記録素子基板１の長辺方向の側面と平行であるため、これら双方の面が直交するように配設される場合と比較して、記録素子基板１の接合装置におけるワークの観察領域が狭小化されるため、第１のプレート２と記録素子基板１との調整作業が容易となり作業時間の短縮が可能となる。その上、ワークを載置するスペースも小さくできるため、接合装置を安価に製造することができる。
【００５５】
さらに、第１のプレート２は、円筒面部２ａ、２ｂの頂点間の距離が、記録素子基板１の記録素子配列長さよりも大きく設定される。このため、第１のプレート２によれば、調整作業をする際に、第１の基準平面に対する記録素子基板１の傾きを容易に調整することが可能になり、調整精度が向上し、安定して生産できるようになる。
【００５６】
また、第１のプレート２には、図３および図７に示すように、記録素子基板１に記録液を供給するための記録液供給路２ｄが形成されている。
【００５７】
また、第１のプレート２には、第２のプレート５が接着されて固定されている。この第２のプレート５の主面上の中央には、記録素子基板１の実装時の干渉を避けるための開口部５ａが設けられている。
【００５８】
一方、配線シート３は、一端部が第２のプレート５の主面上に接合されて保持されており、記録素子基板１に電気的に接続されている。さらに、配線シート３の他端部と端子配線基板４は、例えば、ＡＣＦ（異方性導電膜）、リードボンディング、ワイヤボンディング、コネクタ等の接続手段を介して電気的に接続されている。
【００５９】
なお、本実施形態では、記録素子基板１に記録信号を供給する電気配線手段として、配線シート３と端子配線基板４とを別部材に構成しているが、配線シート３と端子配線基板４とを同一部材で一体的に形成した構成にしてもよい。
【００６０】
上述した電気配線手段は、配線シート３と端子配線基板４とを電気的に接続した一連の配線部であり、記録素子基板１に記録液を吐出するための電気信号を印加する。
【００６１】
端子配線基板４は、略長方形をなす平板状に形成されており、記録素子基板１に対応する電気配線（不図示）が設けられている。図５に示すように、端子配線基板４の長手方向の一端部には、電気配線の一端と配線シート３の一端とが電気的に接続される接続部が設けられている。また、端子配線基板４の主面には、電気配線の他端が接続されて、記録装置の駆動制御部（不図示）からの記録信号が入力される外部信号入力端子４ａが設けられている。
【００６２】
また、端子配線基板４には、流路形成部材６に対して位置決めするための位置決め穴４ｂ、４ｃがそれぞれ設けられている。そして、この端子配線基板４は、流路形成部材６の一側面に位置決め穴４ｂ、４ｃによって位置決めされて固定されている。
【００６３】
また、第１のプレート２は、図４および図５に示すように、流路形成部材６に例えば接着剤、ビス等の接合手段によって接合されて固定されている。第１のプレート２と流路形成部材６は、互いに接合されることにより、第１のプレート２側の記録液流路と流路形成部材６側の記録液流路とが連通されている。
また、流路形成部材６には、液体噴射記録ヘッド５１を後述するキャリッジに対して位置決めするための球状の位置決めボス６ａ、６ｂが突出して設けられている。液体噴射記録ヘッド５１は、位置決めボス６ａによって図４中矢印Ｂ方向に対して位置決めされ、位置決めボス６ｂによって図４中矢印Ｃ方向に対して位置決めされる。
【００６４】
さらに、流路形成部材６には、第１のプレート２が接合された側の反対側の上面６ｋ側に、記録液を濾過する多孔質部材７が接合されている。液体噴射記録ヘッド５１は、この多孔質部材７によって、記録液供給経路の上流側から塵埃が侵入することが防止されている。
【００６５】
また、流路形成部材６には、第１のプレート２が接合された側の反対側の上面６ｋ上に、流路形成部材６の長辺方向の両端に位置して、枠体１６に係合される係合突部９ａ、９ｂがそれぞれ形成されている。したがって、流路形成部材６には、係合突部９ａ、９ｂの対向間に多孔質部材７が位置されている。
【００６６】
そして、流路形成部材６には、上面６ｋ側に多孔質部材７が組み付けられた状態で、上面６ｋに略直交する方向（多孔質部材７の厚み方向）に対する各係合突部９ａ、９ｂの上端面の位置（以下、単に高さと称する。）が、多孔質部材７の高さよりやや大きく形成されている。
【００６７】
ところで、流路形成部材の製造ラインでは、流路形成部材に多孔質部材が組み付けられた後に、流路形成部材に対して加工作業が行われている。このとき、流路形成部材は、記録液吐出側を鉛直上方側に向けて、すなわち多孔質部材７を鉛直下方側に向けて作業台等に載置された場合、多孔質部材が作業台に当接してしまうため、加工作業時に多孔質部材を損傷させてしまう虞があった。そのため、従来の流路形成部材の製造ラインでは、多孔質部材を鉛直下方側に向けて作業台に載置する場合、流路形成部材の多孔質部材を受ける治具等を用いていた。
【００６８】
上述したように、流路形成部材６は、係合突部９ａ、９ｂの高さが多孔質部材７の高さより大きく形成されることにより、
流路形成部材６の製造ラインにおいて多孔質部材７を鉛直下方側に向けて作業台に載置する場合に、各係合突部９ａ、９ｂによって保護されて多孔質部材７を作業台に当接させることなく載置することが可能になる。したがって、この流路形成部材６によれば、従来の流路形成部材６の製造ラインで用いられている治工具等が不要になり、作業性を向上することができる。
【００６９】
また、流路形成部材６は、各係合突部９ａ、９ｂの高さと多孔質部材７の高さの差が５ｍｍ以下程度に設定されており、各係合突部９ａ、９ｂが、多孔質部材７を保護することができる高さに形成されることによって、流路形成部材６全体が不必要に大型化されることがない。このため、流路形成部材６は、非常にコンパクトな形状となり、液体噴射記録ヘッドの製造工程における流路形成部材６の製造ラインが占めるスペースが狭小化されて、生産性の格段なる向上を図ることができる。
【００７０】
さらに、流路形成部材６の係合突部９ａには、図９に示すように、端子配線基板４の下端部４ｅを保持するための保持凹部３８が設けられている。この保持凹部３８には、図１０および図１１に示すように、端子配線基板４の位置決め穴４ｂ、４ｃに係合される位置決めピン６ｐ、６ｑがそれぞれ一体に突出して形成されている。また、保持凹部３８には、位置決めピン６ｐ、６ｑの近傍に位置して、端子配線基板４の下端部４ｅの対向する両側端に係合する一組の係合爪６ｒ、６ｓがそれぞれ一体に突出して形成されている。
【００７１】
さらに、保持凹部３８には、各係合爪６ｒ、６ｓを結ぶ直線の略中央に位置して、端子配線基板４の下端部４ｅの裏面に当接する突起３５が一体に突出して形成されている。そして、図１０に示すように、端子配線基板４の厚みをｔとしたときに、端子配線基板４の厚み方向と平行な方向に対して、突起３５の先端面と係合爪６ｒ、６ｓの係合面との間の距離ｘが、端子配線基板４の厚みｔよりやや小さく形成されている。
【００７２】
以下、端子配線基板４について、流路形成部材６の係合突部９ａに保持される状態を図面を参照して詳細に説明する。
【００７３】
図１０および図１１に示すように、端子配線基板４は、配線シート３が電気的に接合された後（図９に示す状態）、配線シート３を折曲部３ｂで折り曲げて、端子配線基板４の下端部４ｅ側の位置決め穴４ｂ、４ｃに、流路形成部材６の位置決めピン６ｐ、６ｑに挿入することによって位置決めされる。さらに、端子配線基板４は、下端部４ｅの対向する両側端が、流路形成部材６の係合爪６ｒ、６ｓにそれぞれ係合されて抱え込まれることにより、端子配線基板４の下端部４ｅが流路形成部材６に保持される。
【００７４】
また、端子配線基板４の下端部４ｅは、距離ｘが端子配線基板４の厚みｔよりやや小さく形成されているため、位置決めピン６ｐ、６ｑおよび係合爪６ｒ、６ｓによって保持凹部３８内に保持された状態で、裏面に突起３５が当接されることによって、対向する両側に亘って、図１０中に破線で示すように湾曲された状態で、寸法公差のバラツキによるガタツキが生じることなく良好に保持されている。
【００７５】
上述したように、端子配線基板４は、流路形成部材６に下端部４ｅのみが保持された状態で、流路形成部材６に上端部４ｄが保持されていないため、外力が負荷されたときに曲げ変形が生じる状態で保持されている。すなわち、端子配線基板４は、下端部４ｅのみが一時的に保持されている状態である。ただし、端子配線基板４は、流路形成部材６に保持されることによって、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸方向に対してそれぞれ位置決めされている。
【００７６】
そして、端子配線基板４は、湾曲された状態で保持されることにより、上端部４ｄ側に曲げ方向の外力が負荷された場合に、係合爪６ｒ、６ｓによる係合状態が容易に解除されるため、端子配線基板４や記録ユニット１５が破損するが確実に防止される。
【００７７】
一方で、端子配線基板４は、係合状態が解除されたとき、湾曲変形時に作用する応力から開放されて、直ちに弾性回復力によって元の平板状態に復帰する。すなわち、端子配線基板４は、係合爪６ｒ、６ｓによる係合状態が解除された際に、この端子配線基板４に永久ひずみが生じないような湾曲変形が付与されて保持されている。
【００７８】
したがって、端子配線基板４は、記録ユニット１５に安定的に保持されるが、強固に保持されていないため、外力が負荷された場合でもこれらの構成部材の破損を回避することができる。
【００７９】
なお、上述した流路形成部材６には、突起３５が設けられる構成としたが、係合突起が設けられない他の流路形成部材について説明する。なお、他の流路形成部材において、便宜上、上述した流路形成部材６と同一部位には同一符号を付して説明を省略する。
【００８０】
液体噴射記録ヘッドの製造工程における取り扱い時に、流路形成部材に下端部４ｅが保持された端子配線基板４は、上端部４ｄ側に外力が負荷されることがある。
【００８１】
このような外力が負荷されたとき、図１２に示すように、端子配線基板４は、図１２中矢印Ｒ1方向に傾斜して倒れる場合がある。この場合には、端子配線基板４の下端部４ｅは、Ｒ1方向に傾斜された状態で、係合爪６ｒ、６ｓに対向する保持凹部３８の対向面Ｇ1と、位置決めピン６ｐ、６ｑの外周面Ｇ2とによってそれぞれ支持されるため、保持凹部３８から脱落することなく保持される。
【００８２】
また同様に、外力が負荷されたとき、図１３に示すように、端子配線基板４は、図１３中矢印Ｒ2方向に傾斜して倒れる場合がある。この場合には、端子配線基板４の下端部４ｅは、Ｒ2方向に傾斜された状態で、端子配線基板４に対向する係合爪６ｒ、６ｓの係合面Ｇ3と、端子配線基板４の下端に対応する保持凹部３８の下端面Ｇ4とによってそれぞれ支持されるため、保持凹部３８から脱落することなく保持される。
【００８３】
すなわち、流路形成部材は、突起３５が設けられない構成であっても、外力が負荷されたときに、端子配線基板４の保持状態を維持することが可能であるが、突起３５によって端子配線基板４の下端部４ｅを湾曲された状態で保持されることにより、Ｒ1およびＲ2方向に傾斜して倒れることが防止されるため、好ましい。
【００８４】
以上のように、流路形成部材６は、端子配線基板４に外力が負荷されたときに、端子配線基板４が弾性変位可能な状態で保持されているため、端子配線基板４を確実に保持するとともに、端子配線基板４が破損することを防止することができる。
【００８５】
また、流路形成部材６には、係合突部９ｂの近傍に位置して、枠体１６に対して位置決めするための位置決め穴６ｃが設けられている。さらに、係合突部９ａには、枠体１６に対向する上端面に、枠体１６に対して位置決めするための位置決め穴６ｄが設けられている。
【００８６】
さらに、流路形成部材６の係合突部９ａには、記録素子基板１の短辺方向の両端に、枠体１６が係合される第１の受け部６ｈ、６ｇが切り欠かれてそれぞれ形成されている。また、流路形成部材６の係合突部９ｂには、記録素子基板１の短辺方向の両端に、枠体１６が係合される第２の受け部６ｅ、６ｆが切り欠かれてそれぞれ形成されている。
【００８７】
次に、枠体１６の構成の一例について図面を参照して説明する。
【００８８】
図８に示すように、枠体１６は、例えば樹脂材料によって形成されており、液体噴射記録ヘッド５１の筐体としての役割を担っている。この枠体１６の内部には、所定量の記録液を収容して、収容された記録液を一時的もしくは使い切るまで貯蔵するための共通液室１７が設けられている。
【００８９】
また、枠体１６には、液体噴射記録ヘッド５１を図４中矢印Ｃ方向に対して位置決めする位置決め部である突出部１６ｄが設けられている。したがって、本実施形態の液体噴射記録装置５１においては、矢印Ｃ方向に対する位置決めする場合、上述した流路形成部材６側の突出部６ｂと、枠体１６側の突出部１６ｄのいずれか一方が任意に選択されて、位置決めされている。
【００９０】
また、枠体１６には、端子配線基板４の上端部４ｄの対向する両側端がそれぞれ係合される一組の係合溝２６が形成されている。これら係合溝２６は、枠体１６に対して記録ユニット１５を結合する方向と平行な直線状に形成されており、記録ユニット１５に隣接する側が開口されている。したがって、端子配線基板４は、枠体１６と記録ユニット１５を結合する際に、上端部４ｄ側から係合溝２６に挿入されて、これら係合溝２６に上端部４ｄの対向する両側端が係合されることにより、枠体１６に保持される。
【００９１】
また、枠体１６には、流路形成部材６に隣接する一端部に、流路形成部材６の位置決め穴６ｃ、６ｄに挿入されるボス１６ａ、１６ｂがそれぞれ一体に突出して形成されている。
【００９２】
また、枠体１６には、流路形成部材６に隣接する一端部に、流路形成部材６の係合突部９ａ、９ｂに相対係合される第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂおよび第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂが弾性変位可能にそれぞれ形成されている。
【００９３】
また、枠体１６には、図１および図８に示すように、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂの近傍に位置して、流路形成部材６の係合突部９ｂに係合される延長片３１が一体に形成されている。この延長片３１は、記録ユニット１５側の第１のプレート２の短辺方向の一側面に対応する位置に、記録ユニット１５側に向かって延長されている。この延長片３１の先端部３１ｃは、記録ユニット１５の配線シート３の側端３ｃを覆う位置まで延長されて設けられており、枠体１６と流路形成部６とが結合された状態で、配線シート３のフェイス面３ａからこのフェイス面３ａに略直交する方向である記録液の吐出方向に僅かに突出されている。換言すれば、延長片３１の先端部３１ｃは、枠体１６と流路形成部６とが結合された状態で、内壁面３１ｅが、フェイス面３ａの外周に臨む配線シート３の側端３ｃに隣接されており、側端３ｃを保護壁として作用している。
【００９４】
また、この延長片３１は、略Ｔ字状をなす平板状に形成されており、基端部側に厚み方向に弾性変位可能な弾性変位部３１ｄを有している。さらに、延長片３１には、第１のプレート２の短辺方向に平行な幅方向の両側に、流路形成部材６の係合突部９ｂに係合されるフック３１ａ、３１ｂが切り欠かれて形成されている。また、流路形成部材６の係合突部９ｂには、外方に臨む側面上に、延長片３１が係合される係合凹部３７が設けられている。この係合凹部３７の側壁には、延長片３１のフック３１ａ、３１ｂが係合される第３の受部６ｍ、６ｎがそれぞれ形成されている。
【００９５】
さらに、枠体１６には、記録ユニット１５が設けられた側の反対側の外周部に、液体噴射記録ヘッド５１を保持するための把手２４が一体に突出して形成されている。この把手２４は、液体噴射記録ヘッド５１を記録装置が備えるキャリッジに対して着脱操作する際の手掛かりとなる。
【００９６】
そして、この枠体１６は、ボス１６ａ、１６ｂが、流路形成部材６の位置決め穴６ｃ、６ｄに挿入されることにより、流路形成部材６に対して位置決めされる。さらに、枠体１６は、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂおよび第２のスナップフィット１９ａ，１９ｂが、流路形成部材６の係合突部９ａ、９ｂの第１の受部６ｇ，６ｈおよび第２の受部６ｅ，６ｆにそれぞれ係合されるとともに、枠体１６の延長片３１のフック３１ａ、３１ｂが第３の受部６ｍ、６ｎに係合されることによって、枠体１６と流路形成部材６とが結合されて固定されている。
【００９７】
このように、延長片３１は、フック３１ａ，３１ｂを、流路形成部材６の第３の受部６ｍ、６ｎに係合させる構成とすることによって、仮に、延長片３１に配線シート３から離間する方向の外力が作用したときであっても、フック３１ａ，３１ｂと第３の受け部６ｍ、６ｎとの係合状態における摩擦抵抗により、延長片３１の弾性変位部３１ｄが係合状態を解除する方向に曲げ変形を起こそうとすることを防止することができる。
【００９８】
したがって、延長片３１が枠体１６に配設されることにより、延長片３１の弾性変位部３１ｄの長さが長くなり、弾性変位部３１ｄの曲げ剛性が小さくなるが、弾性変位部３１ｄの厚みが小さく形成されても係合状態が容易に解除されない構成であるため、液体噴射記録ヘッド５１全体の小型化を図ることができる。
【００９９】
なお、上述した延長片３１は、枠体１６側に設けられる構成としたが、図示しないが、仮に、延長片３１が流路形成部材６側に設けられた場合には、配線シート３を接着する工程において、配線シート３を流路形成部材６側に寄せる際に、延長片３１が障害となる。したがって、この場合には、流路形成部材６を接合する以前に、配線シート３を第２のプレート５上に接着する必要が生じてしまう。このように、延長片３１が流路形成部材６側に設けられる構成は、工程設定の自由度を損ない、生産性を悪化させるため、好ましくない。
【０１００】
さらにまた、延長片３１は、先端部３１ｃが、フェイス面３ａよりも突出しているため、記録装置において、例えば、巻き癖が比較的大きな記録用紙が通過したり、記録用紙の紙詰まり処理の際等に、記録用紙が吐出口に接触しようとしても、延長片３１の先端部３１ｃが記録用紙に当接することで、記録用紙と吐出口との接触が妨げられる。このため、この延長片３１によれば、記録用紙によって吐出口周辺やフェイス面３ａが損傷することなく、記録用紙への記録品質を低下させる等の不都合を回避することができる。
【０１０１】
また、枠体１６には、端子配線基板４の両側端がそれぞれ係合される一組のレール状の係合溝２６が形成されている。これら係合溝２６は、枠体１６と流路形成部材６とを接合する際に、端子配線基板４の上端部４ｄがこの係合溝２６に進入し、所定位置まで嵌め込まれることにより、端子配線基板４は完全に保持される。すなわち、端子配線基板４の下端部４ｅは流路形成部材６によって保持され、端子配線基板４の上端部４ｄは枠体１６の係合溝２６によって保持されることになる。
【０１０２】
このように、端子配線基板４が流路形成部材６に対して加熱溶着によって固定されるような構成に比較して、端子配線基板４上に熱加締め用の穴を形成するためのスペースを設ける必要がなく、端子配線基板４の幅を小さくすることができる。これによって、液体噴射記録ヘッド５１全体の幅をコンパクトにすることができる。
【０１０３】
また、流路形成部材６と枠体１６とを組付ける際に、端子配線基板４の上端部４ｄが係合溝２６内へ挿入されるような構成のため、端子配線基板４を固定するための生産工程を削減することができ、生産性向上を図ることができる。その上、端子配線基板４は容易に取り外せるため、液体噴射記録ヘッド５１の分解作業が容易であり、リサイクル性のおいても優れた構成である。
【０１０４】
また、端子配線基板４は、流路形成部材６と枠体１６とに跨って保持されている。このため、流路形成部材６においては従来構成のように、端子配線基板４の全域を受容するためのスペースを設ける必要がないため、流路形成部材６は効率良く形状形成することができてコンパクトになる。さらに、前述したように流路形成部材６は仕掛用の治工具等に頼らなくても多孔質部材を保護して下面に置くことができるため、仕掛かりスペースが狭小化されて、生産性の向上を格段に図ることができる。
【０１０５】
また、液体噴射記録ヘッド５１は、枠体１６と流路形成部材６との記録液流路の連結箇所を気密に閉塞するためのシール部材２０を備えている。このシール部材２０は、例えばゴム、エラストマー等の弾性材によって枠状に形成されており、図４および図５に示すように、枠体１６に対向する上面および流路形成部材６に対向する下面に、外周に沿って上リブ２１および下リブ２２がそれぞれ隆起されて一体に設けられている。
【０１０６】
また、シール部材２０には、流路形成部材６の上面６ｋに対向する下面上の各角部に、上面６ｋ上に位置決めされて係合される位置決めボス２０ａがそれぞれ設けられている。また、流路形成部材６の上面６ｋには、多孔質部材７の外周に沿って、シール部材２０の各位置決めボス２０ａが係合される位置決め穴６ｊがそれぞれ設けられている。
【０１０７】
そして、このシール部材２０は、各位置決めボス２０ａが流路形成部材６の各位置決め穴６ｊに挿入されて位置決めされた後、枠体１６と流路形成部材６とが組み付けられることにより、上面側の上リブ２１と下面側の下リブ２２とが枠体１６の下面１６ｃと流路形成部材６の上面６ｋによって挟持圧縮を受けて潰されるため、共通液室１７の内部が完全に密封されている。
【０１０８】
このようにして、液体噴射記録ヘッド５１は、枠体１６の共通液室１７内に貯蔵された記録液が記録ユニット１５に供給され、多孔質部材７から流路形成部材６と第１のプレート２の記録液流路を経て、記録素子基板１の記録液供給口１ａを介して記録素子基板１の吐出口に供給される。
【０１０９】
さらに、枠体１６には、共通液室１７に記録液を供給するための記録液供給口となるジョイントゴム２３が設けられている。図１１に示すように、ジョイントゴム２３の端面の中央には、Ｙ字をなすスリット状の亀裂穴２３ｂが設けられている。そして、このジョイントゴム２３は、図３に示すように、ジョイントゴム２３の外径寸法に比して内径寸法が小さく形成される枠体１６の円筒穴部１６ａ内に圧入されて設けられている。また、ジョイントゴム２３には、枠体１６に対する圧入方向の先端部２３ｃは、円筒穴部１６ａ内への挿入性を良好に確保するために、先端に向かって縮径されたテーパ形状に形成されている。
【０１１０】
このように、ジョイントゴム２３に亀裂穴２３ｂを形成することにより、記録装置が備える記録液供給機構の記録液供給用のニードル（不図示）が挿入される際、このニードルの先端は、亀裂穴２３ｂを裂いて、枠体１６の内部の共通液室１７内に円滑に挿入される。また、亀裂穴２３ｂは、ニードルの非挿入時に、ジョイントゴム２３の外周部から圧縮荷重を受けて閉塞されるため、共通液室１７の内部を密閉状態に保つことができる。
【０１１１】
一方で、ジョイントゴム２３は、亀裂穴２３ｂにニードルが挿入されたとき、外周側からの圧縮力によって、ニードルに対してグリップ力が作用するため、ニードルの外周側のジョイント部（不図示）を完全に密閉することができる。
【０１１２】
また、ジョイントゴム２３は、枠体１６の側面の上下２箇所に隣接して配設されている。下方のジョイントゴム２３は、記録装置が備える記録液貯蔵タンク（不図示）から記録液を供給するための供給通路とされており、記録液が下方のニードルを通じて共通液室１７内へ供給される。
【０１１３】
また、上方のジョイントゴム２３は、共通液室１７内に蓄えられた空気を共通液室１７の外部へ放出して、共通液室１７内を負圧力にするための吸気通路とされている。したがって、ポンプ等の吸気用駆動手段（不図示）によって、共通液室１７内の空気を上方のジョイントゴム２３に挿入されたニードルから共通液室１７の外部へ排気することにより、共通液室１７内の負圧力が制御されている。
【０１１４】
つまり、この吸気通路による共通液室１７内の負圧力を増大させることで、共通液室１７内に補給される記録液の供給量を制御することができる。
【０１１５】
次に、記録ユニット１５の流路形成部材６と枠体１６との結合状態についてさらに詳しく説明する。
【０１１６】
枠体１６のボス１６ａが流路形成部材６の位置決め穴６ｃに挿入され、枠体１６のボス１６ｂが流路形成部材６の位置決め穴６ｄに挿入され、枠体１６の第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂが流路形成部材６の第１の受部６ｇ、６ｈに係合され、枠体１６の第２のスナップフィット１９ａ，１９ｂが流路形成部材６の第２の受部６ｅ，６ｆに係合され、枠体１６の延長片３１のフック３１ａ、３１ｂが流路形成部材６の第３の受部６ｍ、６ｎに係合され、さらに、枠体１６と流路形成部材６がシール部材２０を対向間に挟持して圧接することによって、枠体１６と流路形成部材６の各記録液流路が密閉されて両者が完全に連通されて固定される。
【０１１７】
したがって、本実施形態の液体噴射記録ヘッド５１は、記録ユニット１５と枠体１６がビスや接着剤等によって結合される形態や、両者の結合箇所が封止剤等を介して密閉されるような形態と比較して、記録ユニット１５と枠体１６との組立作業や分解作業が容易であるため、リサイクル性に適した構成であり、液体噴射記録ヘッド５１を安価に製造することができる。
【０１１８】
また、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂおよび第２のスナップフィット１９ａ，１９ｂは、各々対向する各フックが、第１の受け部６ｇ、６ｈおよび第２の受け部６ｅ、６ｆに係合する方向に対向された位置に一対に設けられているため、各フックによる係合状態が強固に保持される。
【０１１９】
さらに、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂは、弾性変位部の長手方向が、枠体１６と流路形成部材６とを結合させる結合方向に一致するように形成されている。また、第２のスナップフィット１９ａ，１９ｂは、弾性変位部の長手方向が、枠体１６と流路形成部材６との結合方向に対して直角に交差する方向に形成されている。すなわち、第１のスナップフィットおよび第２のスナップフィットには、枠体１６と流路形成部材６とを結合させる際に、各弾性変位部が弾性変位する方向が互いに直交するように形成されている。
【０１２０】
これによって、液体噴射記録ヘッド５１を誤って落下させる等によって、枠体１６と流路形成部材６との結合状態を解除して分離させる方向に衝撃力が加えられた場合には、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂの弾性変位部の長手方向に引張応力が作用するが、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂがこのような引張応力に対して十分に耐え得る剛性を有している。このため、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂは、弾性変位部の長手方向に作用する衝撃荷重によって、フックと第１の受部６ｇ、６ｈとの係合状態が解除されることはない。
【０１２１】
また、枠体１６と流路形成部材６は、対向間にシール部材２０を圧縮して挟持する状態で結合されているため、シール部材２０の弾性力によって、両者枠体１６と流路形成部材６とを離間する方向の反発力が常時作用している。このため、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂの弾性変位部は、このようなシール部材２０による反発力に対しても十分に耐え得るような引張り強さを有する機械的強度に設定されている。また同様に、延長片３１においても、弾性変位部３１ｄがシール部材２０の反発力に耐え得る引張り強さを有する機械的強度に設定されている。
【０１２２】
さらに、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂは、フックの係合面と第１の受部６ｇ、６ｈとがほぼ水平（平行）に当接して係合されている。このため、枠体１６と流路形成部材６との結合位置は、フックが第１の受け部６ｇ、６ｈに当接することによって、高精度に位置決めされる。
【０１２３】
一方、第２のスナップフィット１９ａ，１９ｂと第２の受部６ｅ，６ｆが係合された個所では、枠体１６と流路形成部材６との結合を分離する方向の衝撃力を受けた場合、第２のスナップフィット１９ａ，１９ｂの弾性変位部に曲げ応力が作用することになる。第２のスナップフィット１９ａ，１９ｂは、このような曲げ応力によって第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂの係合状態が解除されることはないが、曲げ応力に対する剛性が比較的小さいため、大きな荷重が負荷された場合に曲げ変形を起こすことになる。
【０１２４】
その上、上述したように、枠体１６と流路形成部材６との結合箇所には、シール部材２０による反発力が常に作用しているため、このような曲げ変形による塑性変位が生じることによって、枠体１６と流路形成部材６とが分離する方向に移動する虞があり、枠体１６と流路形成部材６の相対位置の位置決め精度の低下を招くことになる。
【０１２５】
すなわち、このようなシール部材２０の弾性による反発力に対しては、第２のスナップフィット１９ａ，１９ｂの耐荷重よりも、第１のスナップフィット１８ａ，１８ｂや延長片３１の耐荷重の方が大きく確保されている。したがって、シール部材２０による反発荷重に対しては、第１のスナップフィット１８ａ，１８ｂのフックおよび延長片３１のフック３１ａ、３１ｂが主体となって抗しており、枠体１６と記録ユニット１５との結合状態を維持している。
【０１２６】
したがって、延長片３１は、第２のスナップフィット１９ａ，１９ｂの近傍に位置して設けられることによって、フック３１ａ、３１ｂと第３の受け部６ｍ、６ｎの係合強度が、第２のスナップフィット１９ａ，１９ｂにおける記録ユニット１５と枠体１６を分離する方向に対する係合強度の弱点を補うように作用させることができる。
【０１２７】
次に、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂおよび第２のスナップフィット１９ａ，１９ｂの弾性変位方向に衝撃力を受けた場合について説明する。
【０１２８】
この弾性変位方向に衝撃力が加えられた場合には、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂの弾性変位部に曲げ応力が作用して、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂが容易に曲げ変形を起こすことになる。そして、仮に、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂは、第１の受け部６ｇ、６ｈからフックが外れかけてしまったとき、フックの係合面が第１の受部６ｇ、６ｈの角部に対して傾斜して当接することになり、このような当接状態での摩擦抵抗が大きくなる。このため、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂは、所定の係合位置に復帰するために、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂの弾性回復力がこの摩擦抵抗に抗する大きな荷重を有している必要があり、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂが所定の係合位置に復帰することが困難となる。そして、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂは、このような状態からさらに衝撃荷重が付加されたとき、フックの係合面が第１の受部６ｇ、６ｈからさらに離間する方向に退避し、第１の受部６ｇ、６ｈとの係合状態が解除されてしまうことになる。
【０１２９】
一方、第２のスナップフィット１９ａ，１９ｂと第２の受部６ｅ，６ｆが係合された係合個所では、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂと第１の受部６ｇ、６ｈの係合箇所と同様に、第２のスナップフィット１９ａ，１９ｂの弾性変位部が曲げ変形を起こすことになる。しかしながら、このとき、第２のスナップフィット１９ａ，１９ｂのフックの係合面は、第２の受部６ｅ，６ｆに対してほぼ水平（平行）に当接しており、第２のスナップフィット１９ａ，１９ｂが曲げ変形を起こしても、両者の当接する角度がほとんど変化しない。このため、第２のスナップフィット１９ａ，１９ｂは、曲げ変形によって、フックの係合面が移動する際でも、この係合面に作用する摩擦抵抗が比較的小さく、第２のスナップフィット１９ａ，１９ｂは直ちに所定の係合位置に復帰することができる。
【０１３０】
すなわち、以上説明したように、液体噴射記録ヘッド５１は、弾性変位部の延長方向が異なる第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂと第２のスナップフィット１９ａ，１９ｂによって枠体１６と流路形成部材６が係合することにより、液体噴射記録ヘッド５１が枠体１６と流路形成部材６の結合方向に作用する衝撃荷重を受けた場合に、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂおよび延長片３１が係合状態を保持するように働き、第１のスナップフィットのフック進退方向に作用する衝撃荷重を受けた場合には、第２のスナップフィット１９ａ，１９ｂが係合状態を保持するように働くように構成されている。
【０１３１】
また、枠体１６と流路形成部材６の結合位置の精度は、主として両者の離間方向に作用する荷重に耐え得るような引張強度を有した第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂと、これら第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂに対応する第１の受部６ｇ、６ｈとが係合によって決定され、両者の相対位置が高精度に保たれている。
【０１３２】
一方、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂのフックが弾性変位する方向に作用する衝撃荷重を受けた場合には、第２のスナップフィット１９ａ，１９ｂと第２の受部６ｅ，６ｆとの係合状態が容易に解除されないため、第２のスナップフィット１９ａ，１９ｂと第２の受け部６ｅ，６ｆとの係合状態が、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂと第１の受部６ｇ、６ｈの係合状態を維持させるように補っている。
【０１３３】
なお、上述した落下衝撃力やシール部材２０による反発力に対する耐性を向上させる他の手段としては、スナップフィットの弾性変位部の厚みを増加させることにより、弾性変位部の曲げ剛性を強化する方法もある。しかしながら、このような方法の場合には、スナップフィットが大型化してしまい、この大型化に伴って、枠体１６と流路形成部材６との結合するめのスペースが大きくなる。その上、このような方法の場合には、スナップフィットの曲げ剛性が増加することにより、組立時に結合させるために要する負荷が増してしまい、組立性が悪化してしまうことになる。
【０１３４】
したがって、本実施形態では、第１および第２のスナップフィット１８ａ、１８ｂ、１９ａ、１９ｂの弾性変位部の厚みを増すことなく、枠体１６と流路形成部材６との結合状態を強固に固定することができるため、液体噴射記録ヘッド５１を比較的低い製造コストで、コンパクトに製造することができる。その上、本実施形態は、枠体１６と流路形成部材６とを結合する際に掛かる負荷が小さいため、生産性に優れている。
【０１３５】
次に、以上のように構成された液体噴射記録ヘッド５１を清掃するワイピング動作について説明をする。なお、上述した液体噴射記録ヘッド５１を備える本実施形態に係る記録装置については後述する。
【０１３６】
記録装置においては、液体噴射記録ヘッド５１から記録液を吐出する時に発生するミストやサテライト等により、記録素子基板１の吐出口や記録液吐出面１ｂさらには配線シート３のフェイス面３ａに記録液が濡れて付着することがある。また、記録装置は、後述する回復ユニットのキャップによって吐出口から記録液をキャッピングして吸引する等の吸引処理時にも、記録液吐出面１ｂやフェイス面３ａに吸引残りの記録液が付着することがある。
【０１３７】
そこで、記録装置は、このような記録液吐出面１ｂやフェイス面３ａに付着した残留記録液を取り除くために、ワイピング処理を行うための回復ユニット（図示せず）を備えている。
【０１３８】
回復ユニットは、液体噴射記録ヘッド５１の記録液吐出面１ｂおよびフェイス面３ａ上を摺接して記録液を拭き取るブレード４１と、このブレード４１を移送する移送機構（不図示）とを有している。また、回復ユニットは、液体噴射記録ヘッド５１の記録液吐出面１ｂおよびフェイス面３ａを覆うためのキャップと、このキャップを記録ユニット１５に対して移動する移動機構と、キャップを介して記録液を吸引するための吸引機構とを備えている。
【０１３９】
ブレード４１は、例えばゴム、エラストマー等の弾性材料によって略平板状に形成されており、先端側が弾性変形したときに弾性力によって形状を復元させる弾性復元力を有している。
【０１４０】
また、ブレード４１は、幅が配線シート３の短辺方向の幅よりも大きい場合、ブレード４１が摺擦できない領域が発生しないため、ワイピング動作を効果的に行うことができる。したがって、ブレード４１の幅は、配線シート３の幅よりも大きく形成されることが好ましい。
【０１４１】
図１７において、ブレード４１の各状態ｍ1，ｍ2，ｍ3、ｍ4は、ワイピング動作開始、延長片３１の先端部３１ｃの通過中、ワイピング動作中（フェイス面３ａへの進入開始）、ワイピング動作終了の状態をそれぞれ示している。
【０１４２】
ブレード４１は、ワイピング動作開始位置（状態ｍ1）から図１７中矢印Ｔ方向に移動して、ブレード４１の先端側が延長片３１の外壁面に接触したとき、ブレード４１の先端側が延長片３１の先端部３１ｃに沿うように大きく湾曲して弾性変形しながら、先端部３１ｃに摺擦して移動する（状態ｍ2）。
【０１４３】
そして、ブレード４１は、矢印Ｔ方向にさらに進行したとき、先端側が配線シート３のフェイス面３ａ上へ進入する。（状態ｍ3）配線シート３のフェイス面３ａは、延長片３１の先端部３１ｃよりも、流路形成部材６側に位置が後退しているため、ブレード先端側が延長片３１の先端部３１ｃを通過したとき、ただちに、自身の弾性復元力により、段差（延長片３１の先端部３１ｃとフェイス面３ａとの相対位置の差）に沿って、湾曲形状の変形量を縮小させて、フェイス面３ａ上を摺擦する。
【０１４４】
このように、ブレード４１は、先端側の摺接面が、延長片３１の先端部３１ｃからフェイス面３ａへ移行する際、先端側がブレード４１自身の弾性復元力によって平板状の直立状態に復帰しようとするため、先端側がブレード４１の移送方向に勢い良く移動する。
【０１４５】
そして、このとき、ブレード４１の先端側は、配線シート３の側端３ｃに接触することなく、この側端３ｃを飛び越えて通過するため、配線シート３の側端３ｃに引っ掛かるようなことが確実に防止されている。すなわち、本実施形態の液体噴射記録ヘッド５１によれば、ブレード４１のワイピング動作によって、配線シート３が側端３ｃから剥離される不都合がなく、配線シート３の破損を防止することができる。
【０１４６】
なお、上述したように、ブレード４１が側端３ｃを飛び越える領域の長さは、ブレード４１の材質（弾性回復力）、ブレード４１の移動速度、延長片３１の先端部３１ｃと配線シート３のフェイス面３ａとの相対位置の差（段差）等によって決まる。
【０１４７】
また、本実施形態の液体噴射記録ヘッド５１は、延長片３１の先端部３１ｃとフェイス面３ａとの段差が１ｍｍ程度以下に設定されているため、ブレード４１の先端側が無理なく良好に弾性変形して、先端側の弾性変形による変化が円滑かつ短時間に行われる。
【０１４８】
以上のように構成された液体噴射記録ヘッド５１は、ブレード４１が配線シート３のフェイス面３ａ上へ進入する際に、ブレード４１が延長片３１の内壁面３１ｅおよび配線シート３の側端３ｃを飛び越えるが、飛び越えた後もブレード４１の先端側が湾曲形状を維持する。このため、ブレード４１は、先端側の着地地点から直ちに配線シート３のフェイス面３ａ上に押圧されるため、ワイピング動作を迅速に開始することができる。
【０１４９】
したがって、液体噴射記録ヘッド５１は、吐出口の周辺に付着した塵埃や記録液も、ブレード４１の先端側によって確実に掻き取ることが可能にされている。そして、ブレード４１が配線シート３のフェイス面３ａを完全に通過したとき、ブレード４１は、自身の弾性回復力により元の直立状態の形状に復帰する（状態ｍ4）。
【０１５０】
記録装置は、上述した一連のワイピング動作によって、配線シート３のフェイス面３ａおよび吐出口の周辺を清掃することで、記録液の吐出動作を安定させて、良好な画像を得ることができる。
【０１５１】
また、延長片３１の内壁面３１ｅは、ワイピング動作の開始地点よりも上流側に位置するため、ブレード４１の先端側よって運ばれてきた記録液が内壁面３１ｅ近傍に溜まるようなことはない。
【０１５２】
なお、当然のことながら、ワイピング動作の際に、ブレード４１の幅方向に流れ出して除去しきれなかった残留記録液や１回のワイピング動作で除去しきれなかった残留記録液等が、ブレード４１の摺接領域から外れた領域に停滞してしまうことを防ぐため、配線シート３の周辺には、延長片３１の先端部３１ｃを除いてフェイス面３ａよりも突出する壁や突起等が設けられていない。
【０１５３】
また、ブレード４１の先端側が延長片３１に接触して湾曲する際に、ブレード４１の幅方向の全域に亘って、均一に湾曲形状に弾性変形させるため、延長片３１の幅はブレード４１の幅よりも大きくし、かつブレード４１の幅の全域が延長片３１に接触するように構成されていることが好ましい。
【０１５４】
次に、記録装置が備えるキャリッジに対して液体噴射記録ヘッド５１を位置決めする位置決め方法について、図１４および図１５を参照して説明する。
【０１５５】
図１４および図１５には、説明の便宜上、キャリッジ全体を示さずにキャリッジの底面部の一部のみを模式的に示している。
【０１５６】
キャリッジの底面部には、液体噴射記録ヘッド５１を挿通させるための開口部６１ａが設けられている。この開口部６１ａの内壁面には、液体噴射記録ヘッド５１側の円筒面部２ａ、２ｂを受けるための受部６１ｂ、６１ｃが設けられており、上面には液体噴射記録ヘッド５１の挿入方向を支持するための受面６１ｄ，６１ｅが設けられている。
【０１５７】
液体噴射記録ヘッド５１がキャリッジの底面部６１に対して下降されて挿入されたとき、液体噴射記録ヘッド５１は、キャリッジ側に配設された押圧手段（不図示）によって図９中矢印Ａ、Ｂ、Ｃ方向にそれぞれ押圧される。このため、液体噴射記録ヘッド５１の位置決めボス６ａがキャリッジの支持面６１ｄ、６１ｅ上に当接し、液体噴射記録ヘッド５１の円筒面部２ａ、２ｂがキャリッジの受部６１ｂ、６１ｃに当接して、さらに液体噴射記録ヘッド５１の位置決めボス６ｂがキャリッジ側の所定の受部（不図示）に当接することにより、キャリッジに対して液体噴射記録ヘッド５１が高精度に位置決めされる。
【０１５８】
なお、記録装置は、キャリッジに設けられた押圧手段によって矢印Ａ，Ｂ、Ｃ方向に作用する各押圧力を全て枠体１６が受けるように構成することにより、液体噴射記録ヘッド５１の大容量貯蔵化（共通液室１７の大容積化）等が図られて、枠体１６が大型化するような記録ヘッドの形態であっても、記録ユニット１５あるいは流路形成部材６を大型化させる必要がなく、液体噴射記録ヘッド５１を安価に製造することができる。
【０１５９】
なお、液体噴射記録装置５１において、上述した矢印Ｃ方向に対する位置決めは、枠体１６の突出部１６ｄと流路形成部材６の突出部６ｂとのどちらを当接させるような構成にしても良い。すなわち、液体噴射記録ヘッド５１をキャリッジに搭載した際、液体噴射記録ヘッド５１の上方が矢印Ｃ方向側に傾斜する（液体噴射記録ヘッド５１の上方が矢印Ｃ方向へお辞儀する）ような荷重をキャリッジから受けるような構成の場合には、枠体１６の突出部１６ｄをキャリッジに当接させる構成が好ましく、矢印Ｃ方向の位置決め精度を重視する場合には、組立誤差が少なくなる流路形成部材６の突出部６ｂを当接させる構成が好ましい。
【０１６０】
また、記録素子基板１の実装基準である第２のプレート５の円筒面部２ａ，２ｂ（第１基準平面）が、液体噴射記録ヘッド５１をキャリッジに対して位置決めする搭載位置決め基準部として転用されるため、液体噴射記録ヘッド５１をキャリッジに搭載した後における記録素子基板１（吐出口列）の傾き量は、第１のプレート２の第１基準平面を基準とした記録素子基板１の調整精度と、この第１基準平面とキャリッジの突起部６１ｂ、６１ｃとの当接精度とを合算した値のみで決定されることになり、キャリッジに対する液体噴射記録ヘッド５１の搭載位置の精度が極めて良好となる。
【０１６１】
さらに、第１のプレート２をセラミックス等の剛体材料で形成することによって、第１のプレート２の寸法精度や幾何精度がさらに向上し、記録素子基板１の実装精度を格段に向上することができる。
【０１６２】
また、第１のプレート２を剛体材料で形成することによって、液体噴射記録ヘッド５１をキャリッジに搭載するときに、第１のプレート２の第１基準平面が荷重を受けて変形することがないため、当接位置決め精度が極めて良好となる。その上、液体噴射記録ヘッド５１がキャリッジに対して頻繁に着脱操作されるような場合であっても、第１のプレート２の基準面が耐磨耗性に優れるため、液体噴射記録ヘッド搭載時の吐出口配列部の傾き精度が再現性良く確実に位置決めされるようになり、記録装置全体の信頼性の向上が図られることになる。
【０１６３】
また、第１のプレート２をアルミナで形成することによって、記録素子を高密度化した昇温し易い液体噴射記録ヘッド形態において、アルミナの放熱特性を利用することができ、液体噴射記録ヘッド全体の温度特性が向上する。さらに、アルミナは、耐薬品性に優れ、剛性も大きく、高い寸法精度の加工が可能なため、第１のプレート２に必要とされる各種特性に適応しており、第１のプレート２に用いられて好適である。
【０１６４】
以上のように、液体噴射記録ヘッド５１をキャリッジ搭載する際に各Ａ、Ｂ、Ｃ方向、すなわち３軸方向全ての方向に対して位置決めするための位置決め基準部が、全て記録ユニット１５に設けられることにより、記録素子基板１から第１のプレート２あるいは流路形成部材６に配設された位置決め基準部までの部材積み上げ誤差および寸法積み上げ誤差を軽減させることができるため、液体噴射記録ヘッド５１をキャリッジ上に搭載した後の吐出口の位置決め精度が格段に向上する。
【０１６５】
そして、このように、記録ユニット１５には液体噴射記録ヘッド５１に要求される機能が集約されるため、高精度で高い機械的強度が得られるような材料選定と機械的構造を採用することによって、液体噴射記録ヘッド５１における寸法基準部の信頼性が非常に高まることになる。
【０１６６】
一方、枠体１６に関しては、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂと第２のスナップフィット１９ａ，１９ｂおよび延長片３１が所望の特性を有する範囲で安価な材料を選定できるため、記録ユニット１５は必要な機能を最小限の大きさに集約して形成し、枠体１６が他に必要な全ての部分を安価な材料によって形成することにより、高性能な液体噴射記録ヘッド５１を安価に製造することができる。
【０１６７】
また、液体噴射記録ヘッド５１の位置決めにおいて最も重要である吐出口の配列方向の傾きは、記録素子基板１の実装基準と液体噴射記録ヘッド５１のキャリッジへの搭載基準とが同一条件で設定される。このため、液体噴射記録ヘッド５１がキャリッジに対して繰り返し着脱されるような記録装置であっても、吐出口が常時高精度に維持される。
【０１６８】
さらにまた、液体噴射記録ヘッド５１を構成する全ての部材がキャリッジ搭載時の位置決め基準部を基準として組み付けられるようにすることで、液体噴射記録ヘッド５１を更に高精度に製造することができる。
【０１６９】
以上が本発明の液体噴射記録ヘッドおよび記録装置の一形態であるが、当然のことながら、本発明は、キャリッジに対して単一の液体噴射記録ヘッド５１のみが搭載される記録装置と、キャリッジに対して複数の液体噴射記録ヘッド５１が搭載される記録装置とのどちらの構成にも適用できる。
【０１７０】
また、液体噴射記録ヘッド５１をキャリッジ上に搭載する際の３次元全ての方向（３軸方向）に対して位置決めするための位置決め基準部が、流路形成部材６に配設されるような構成にしても良い。すなわち、液体噴射記録ヘッド５１は、位置決め基準部を一部材に集約させることによって、高精度部材と低精度部材とを明確に分別して、生産性を向上させることができる。
【０１７１】
また、本実施形態では、第２のスナップフィット１９ａ，１９ｂの弾性変位部が、枠体１６と流路形成部材６の結合方向に対して直角方向に延長されているが、第２のスナップフィット１９ａ，１９ｂの弾性変位部が、枠体１６と流路形成部材６の結合方向に対して４５°以上傾斜する方向に延長されるような構成にしても同様の効果が得られる。
【０１７２】
また、本実施形態の液体噴射記録ヘッドは、記録ユニット１５と枠体１６は、対向間にシール部材２０を挟持した状態で結合される構成としたが、対向間にシール部材２０を設けないような他の構成、例えば封止材等によって記録ユニット１５側および枠体１６側の各記録液流路を気密に閉塞するような構成としてもよい。
【０１７３】
（第２の実施形態）
図１８に第２の実施形態の液体噴射記録ヘッドの外観の斜視図を示す。図１９および図２０に液体噴射記録ヘッドの分解斜視図を示す。
【０１７４】
本実施例は着脱可能なカートリッジ方式のインクタンクを保持固定する機能を有したホルダ部材を記録ユニットに接合する形態の液体噴射記録ヘッド構成について適応するものである。
【０１７５】
本実施形態の液体噴射記録ヘッドは、カートリッジ方式のインクタンクを着脱可能に保持して固定するホルダ部材に、記録ユニットを結合した構成とされている。なお、第２の実施形態の液体噴射記録ヘッドについて、上述した第１の実施形態の液体噴射記録ヘッド５１と同一部分には同一符号を付して説明する。また、上述した液体噴射記録ヘッド５１の枠体１６と同一部分についても、便宜上、同一符号を付して説明を省略する。
【０１７６】
液体噴射記録ヘッド５３は、上述した記録ユニット１５と、カートリッジ方式のインクタンク６４を着脱可能に保持するホルダ部材６２とを備えている。
【０１７７】
ホルダ部材６２には、インクタンク６４が装填される装填部６６が開口して設けられている。インクタンク６４の外周部には、装填部６６に設けられた係合部（図示せず）に係合される係合片６４ａが設けられており、この係合片６４ａが係合することにより、装填部６６内から脱落することが防止されている。
【０１７８】
また、ホルダ部材６２には、上述した枠体１６と同様に、第１のスナップフィット１８ａ，１８ｂと第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂが配設されている。そして、これら第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂと第２のスナップフィット１９が、記録ユニット１５の第１の受部６ｅ、６ｆおよび第２の受部６ｇ、６ｈに係合されるとともに、端子配線基板４の上端部４ｄがホルダ部材６２の係合溝２６に挿入されて係合されることにより、ホルダ部材６２と記録ユニット１５が結合されて固定されている。
【０１７９】
最後に、上述した記録液噴射ヘッド５１を備える実施形態の記録装置について簡単に説明する。
【０１８０】
図示しないが、この記録装置は、記録用紙に画像等の情報を記録する上述した液体噴射記録ヘッド５１を有する記録部と、この記録部に対して記録用紙を搬送する搬送部と、記録部によって情報が記録された記録用紙を装置外部に排出するための排出部と、上述した回復ユニットとを備えている。
【０１８１】
搬送部は、記録用紙を搬送するための搬送ローラと、この搬送ローラを回転駆動する搬送機構とを有している。同様に、排出部は、記録用紙を排出するための排出ローラと、この排出ローラを回転駆動する排出機構とを有している。
【０１８２】
以上のように構成された記録装置は、搬送部の搬送ローラによって記録用紙が記録部側に搬送されて、液体噴射記録ヘッド５１によって記録液が吐出されることにより、記録用紙に所望の画像等の情報が記録される。そして、排出部は、情報が記録された記録用紙を、排出ローラによって搬送されて記録装置の外方に排出させる。
【０１８３】
なお、回復ユニットのブレードによる液体噴射記録ヘッド５１のワイピング動作は、上述した第１の実施形態の液体噴射記録ヘッド５１に関連して述べたため説明を省略する。また、記録装置は、上述した液体噴射記録ヘッド５３を備える構成としてもよいことは勿論である。
【０１８４】
上述したように、本実施形態の液体噴射記録ヘッド５１，５３によれば、端子配線基板４が、枠体１６またはホルダ部材６２に設けられた係合溝２６に係合されて保持されることによって、例えば端子配線基板４が流路形成部材６に対して加熱溶着されて固定される構成に比較して、端子配線基板４上に溶着用のピンが係合される複数の溶着用の穴を設けるスペースを確保する必要がなく、端子配線基板４の幅を小さくすることができる。これによって、端子配線基板４の幅に対応する液体噴射記録ヘッド５１，５３の幅をコンパクトにすることができる。
【０１８５】
また、液体噴射記録ヘッド５１、５３によれば、流路形成部材６の係合突部９ａ、９ｂの高さが、係合突部９ａ、９ｂの対向間に位置する多孔質部材７の高さよりやや大きく形成されたことにより、多孔質部材７の損傷を防止することが可能になるとともに、液体噴射記録ヘッド５１，５３の製造工程における流路形成部材７の取り扱いが容易になり、液体噴射記録ヘッドの生産性を飛躍的に向上することができる。
【０１８６】
また、液体噴射記録ヘッド５１，５３によれば、流路形成部材６と枠体１６またはホルダ部材６２とを結合する際に、端子配線基板４の上端部４ｄの両側が係合溝２６内に挿入される構成であるため、従来の液体噴射記録ヘッドの構成のような端子配線基板を固定するための加工工程（加熱溶着、ビス止め、接着等）を削減することが可能になり、生産性の向上を図ることができる。さらに、この液体噴射記録ヘッド５１，５３によれば、枠体１６から端子配線基板４を容易に取り外せるため、液体噴射記録ヘッドの分解作業が容易になり、リサイクル性も向上することができる。
【０１８７】
また、液体噴射記録ヘッド５１，５３によれば、３軸方向全てに対する位置決め手段と、端子配線基板４の基本的な３軸方向に対する位置決め手段とが、記録ユニット１５側に設けられることによって、液体噴射記録ヘッドの吐出性能および機械的精度に影響を与える部分が、記録ユニット１５に集約される。したがって、液体噴射記録ヘッド５１，５３によれば、枠体１６が記録液を貯蔵するために最低限必要な機能のみを有していれば良く、枠体１６に安価な材料を選定することが可能になる。同様に、ホルダ部材６２においても、カートリッジ方式のインクタンク６４を着脱可能に保持するように形成すれば良く、安価な材料選定が可能である。すなわち、このように液体噴射記録ヘッドに必要な機能および部品精度を記録ユニット１５と、枠体１６またはホルダ部材６２との２つに完全に分割することにより、生産性が格段に向上するとともに、結果的に安価な液体噴射記録ヘッドを製造することができる。
【０１８８】
さらに、液体噴射記録ヘッド５１、５３によれば、記録ユニット１５と枠体１６またはホルダ部材６２に、相対係合する第１および第２のスナップフィット１８ａ、１８ｂ、１９ａ、１９ｂおよび第１および第２の受部６ｅ、６ｆ、６ｇ、６ｈを設けることによって、記録ユニット１５と枠体１６またはホルダ部材６２が、ビス、接着剤等を介して結合される構成に比較して，生産性が非常に優れ、液体噴射記録ヘッドを安価に製造することができる。さらに、この液体噴射記録ヘッド５１，５３によれば、第１および第２のスナップフィット１８ａ、１８ｂ、１９ａ、１９ｂと、第１および第２の受部６ｅ、６ｆ、６ｇ、６ｈとの係合状態を比較的容易に解除することが可能になるため、液体噴射記録ヘッドの分解作業が容易になり、リサイクル性も向上することができる。
【０１８９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る液体噴射記録ヘッドによれば、配線基板が、液体貯蔵部の枠体に設けられた係合溝に係合されて保持されることによって、配線基板の幅を小さくすることができる。これによって、配線基板の幅に対応する液体噴射記録ヘッドの幅を小さくすることが可能になり、液体噴射記録装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の液体噴射記録ヘッドの外観を示す斜視図である。
【図２】前記液体噴射記録ヘッドの外観を端子配線基板側から示す斜視図である。
【図３】前記液体噴射記録ヘッドを示す分解斜視図である。
【図４】流路形成部材を上方から示す斜視図である。
【図５】前記流路形成部材を下方から示す斜視図である。
【図６】記録素子基板、第１および第２のプレートの接合状態を示す斜視図である。
【図７】記録素子基板、第１および第２のプレートを示す分解斜視図である。
【図８】枠体の外観を下方から示す斜視図である。
【図９】流路形成部材の要部を説明するために示す斜視図である。
【図１０】前記流路形成部材の係合爪および突起を説明するために示す模式図である。
【図１１】前記係合爪および突起に端子配線基板が保持されている状態を示す側面図である。
【図１２】突起が無い場合に、端子配線基板が保持凹部側に倒れた状態を示す側面図である。
【図１３】突起が無い場合に、端子配線基板が保持凹部の外側に倒れた状態を示す側面図である。
【図１４】前記液体噴射記録ヘッドがキャリッジに搭載される状態を示す斜視図である。
【図１５】前記液体噴射記録ヘッドがキャリッジに搭載された状態を示す斜視図である。
【図１６】ジョイントゴムを示す斜視図である。
【図１７】ブレードによるフェイス面のワイピング動作を説明するために示す模式図である。
【図１８】カートリッジ方式のインクタンクを搭載する第２の実施形態の液体噴射記録ヘッドの外観を示す斜視図である。
【図１９】第２の実施形態の液体噴射記録ヘッドを端子配線基板側から示す分解斜視図である。
【図２０】第２の実施形態の液体噴射記録ヘッドを背面側から示す分解斜視図である。
【図２１】従来の液体噴射記録ヘッドの外観を示す斜視図である。
【図２２】従来の液体噴射記録ヘッドを示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１  記録素子基板
２  第１のプレート
２ａ，２ｂ  円筒面部
２ｃ  円筒溝
３  配線シート
３ａ  フェイス面
３ｂ  折曲部
３ｃ  側端
４  端子配線基板
４ｂ，４ｃ  位置決め穴
４ｄ  上端部
４ｅ  下端部
５  第２のプレート
６  流路形成部材
６ａ、６ｂ  位置決めボス
６ｃ、６ｄ  位置決め穴
６ｅ、６ｆ  第１の受部
６ｇ、６ｈ  第２の受部
６ｍ、６ｎ  第３の受部
６ｋ  上面
６ｐ，６ｑ  位置決めピン
６ｒ，６ｓ  係合爪
９ａ、９ｂ  係合突部
５  多孔質部材
１５  記録ユニット
１６  枠体
１６ｄ  突出部
１７  共通液室
１８ａ，１８ｂ  第１のスナップフィット
１９ａ，１９ｂ  第２のスナップフィット
２６  係合溝
３１  延長片
３１ａ，３１ｂ  フック
３１ｃ  先端部
３３，３４  フック
３５  突起
３８  保持凹部
４１  ブレード
５１  液体噴射記録ヘッド
６１  キャリッジの底面部
【図１】
0004274513.tif 000002
【図２】
0004274513.tif 000003
【図３】
0004274513.tif 000004
【図４】
0004274513.tif 000005
【図５】
0004274513.tif 000006
【図６】
0004274513.tif 000007
【図７】
0004274513.tif 000008
【図８】
0004274513.tif 000009
【図９】
0004274513.tif 000010
【図１０】
0004274513.tif 000011
【図１１】
0004274513.tif 000012
【図１２】
0004274513.tif 000013
【図１３】
0004274513.tif 000014
【図１４】
0004274513.tif 000015
【図１５】
0004274513.tif 000016
【図１６】
0004274513.tif 000017
【図１７】
0004274513.tif 000018
【図１８】
0004274513.tif 000019
【図１９】
0004274513.tif 000020
【図２０】
0004274513.tif 000021
【図２１】
0004274513.tif 000022
【図２２】
0004274513.tif 000023