(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口を有する有底箱状に形成されたボックス本体の側壁には、同側壁にケーブルを貫通させるための配線貫通部と、前記ボックス本体の開口側から前記配線貫通部内へのケーブルの貫通配線を可能とするように、ボックス本体の開口側に臨むとともに配線貫通部に連通する連通部とを備え、前記ボックス本体の開口側には、連通部が形成された側壁に沿って被探知部が備えられ、前記被探知部は、金属材料を含んで構成され、金属探知器により探知可能であるとともに、前記ボックス本体の開口側からの前記連通部へのケーブルを挿入する際に、ボックス本体の底壁方向へ押し開かれてケーブルが前記連通部を通過した後、開口側に復帰するように設けられている配線用ボックス。
【請求項２】
前記被探知部はケーブルの挿入により押し開かれた後に復帰すべき可撓性を有する被探知用フィルムである請求項１に記載の配線用ボックス。
【請求項３】
前記被探知用フィルムはケーブルの挿入により破断された後、ボックス本体の底壁方向へ変形して押し開かれるものである請求項２に記載の配線用ボックス。
【請求項４】
前記被探知用フィルムには、開口側から連通部へ挿入されるケーブルの軸線方向に沿って延びる切込部が連通部に対応するように形成されている請求項２又は請求項３に記載の配線用ボックス。
【請求項５】
前記切込部は被探知用フィルムの幅方向の両側に設けられている請求項４に記載の配線用ボックス。
【請求項６】
前記配線貫通部及び連通部のうち少なくともいずれか一方を閉鎖する位置には、前記ボックス本体の開口側から配線貫通部内へのケーブルの通過を可能とすべく変形又は除去可能な閉鎖部が設けられている請求項１〜請求項５のいずれかに記載の配線用ボックス。
【請求項７】
前記閉鎖部は、ボックス本体の開口側から連通部へのケーブルの挿入又は連通部へのケーブルの挿入さらには配線貫通部へのケーブルの挿入を可能とすべく変形可能であるとともに、配線貫通部内へ貫通配線されたケーブルの配線貫通部からボックス本体の開口側への抜け出しを規制する抜け止め部材である請求項６に記載の配線用ボックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建築壁面の裏側に配置され、内部にケーブルや配線器具が配線、収容される配線用ボックスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の配線用ボックスは特開平９−２８９７２０号公報に開示される構成のものが知られている。この配線用ボックスは合成樹脂材料により開口を有する四角箱状に形成されている。その側壁又は底壁には、それらの長さ方向全体にかけて、ケーブルを配線用ボックス内を貫通して挿入可能な切欠き部が形成されている。また、配線用ボックスの一側壁には所定厚さを有するとともに、四角形状をなす取付部が形成され、その取付部には取付孔が形成されている。
【０００３】
例えば、木造建築の大壁に配線用ボックスを設置する場合、大壁配置前の状態において、柱間に架設された木ずりを切除し、さらに、木ずり内に充填された断熱材等を除去して配線用ボックス挿入用の孔を形成する。そして、その孔から配線用ボックスを木ずり内に挿入し、取付孔において、取付ねじを使用して柱等に取付部を介して配線用ボックスが取り付けられる。
【０００４】
そして、その配線用ボックス内にケーブルを配線する際は、配線用ボックスの近傍に配置されたケーブルの下方を把持し、配線用ボックスの横側又は裏側から、ケーブルを配線用ボックス内を横切らせるように移動させてケーブル全体を切欠き部から挿入する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、配線用ボックス内にケーブルを配線する際、木ずり等が障害となるため、配線用ボックスの横側又は裏側に手を挿入して、ケーブルを把持して切欠き部から配線用ボックス内へ挿入する作業を行なうのは非常に困難であるという問題があった。
【０００６】
この発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、ケーブルの配線作業性を向上させることができる配線用ボックスを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の配線用ボックスは、前面に開口を有する有底箱状に形成されたボックス本体の側壁には、同側壁にケーブルを貫通させるための配線貫通部と、前記ボックス本体の開口側から前記配線貫通部内へのケーブルの貫通配線を可能とするように、ボックス本体の開口側に臨むとともに配線貫通部に連通する連通部とを備え、前記ボックス本体の開口側には、連通部が形成された側壁に沿って被探知部が備えられ、前記被探知部は、金属材料を含んで構成され、金属探知器により探知可能であるとともに、前記ボックス本体の開口側からの前記連通部へのケーブルを挿入する際に、ボックス本体の底壁方向へ押し開かれてケーブルが前記連通部を通過した後、開口側に復帰するように設けられているものである。
【０００９】
請求項２に記載の発明の配線用ボックスは、請求項１に記載の発明において、前記被探知部はケーブルの挿入により押し開かれた後に復帰すべき可撓性を有する被探知用フィルムであるものである。
【００１０】
請求項３に記載の発明の配線用ボックスは、請求項２に記載の発明において、前記被探知用フィルムはケーブルの挿入により破断された後、ボックス本体の底壁方向へ変形して押し開かれるものである。
【００１１】
請求項４に記載の発明の配線用ボックスは、請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記被探知用フィルムには、開口側から連通部へ挿入されるケーブルの軸線方向に沿って延びる切込部が連通部に対応するように形成されているものである。
【００１２】
請求項５に記載の発明の配線用ボックスは、請求項４に記載の発明において、前記切込部は被探知用フィルムの幅方向の両側に設けられているものである。
【００１３】
請求項６に記載の発明の配線用ボックスは、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記配線貫通部及び連通部のうち少なくともいずれか一方を閉鎖する位置には、前記ボックス本体の開口側から配線貫通部内へのケーブルの通過を可能とすべく変形又は除去可能な閉鎖部が設けられているものである。
【００１６】
請求項７に記載の発明の配線用ボックスは、請求項６に記載の発明において、前記閉鎖部は、ボックス本体の開口側から連通部へのケーブルの挿入又は連通部へのケーブルの挿入さらには配線貫通部へのケーブルの挿入を可能とすべく変形可能であるとともに、配線貫通部内へ貫通配線されたケーブルの配線貫通部からボックス本体の開口側への抜け出しを規制する抜け止め部材である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１及び図２に示すように、合成樹脂製の配線用ボックス１１は、有底四角箱状のボックス本体１２に取付部１３が一体形成されて構成されている。上記ボックス本体１２は相対向する一対の短側壁１４及び相対向する一対の長側壁１５とより構成される周壁１６と、周壁１６の一端側を閉塞する底壁１７とにより一面が開口されて構成されている。一方の長側壁１５の外面には取付部１３が設けられている。
【００１９】
図２に示すように、平形ケーブル（以下ケーブルと略す）１８は、２本又は３本の導線がポリ塩化ビニル等の絶縁材料により被覆され、扁平状に形成されたものである。前記一対の短側壁１４には、ボックス本体１２の開口から底壁１７方向へ所定長さだけ、幅がケーブル１８の短辺側の幅よりわずかに広く、かつ長辺側の幅より狭い連通部１９が形成されている。その連通部１９の内端縁からは円形状をなし、幅がケーブル１８の長辺側の幅より広く形成された配線貫通部２０が形成されている。連通部１９及び配線貫通部２０は相対向する短側壁１４において、それぞれ対向する位置に形成されている。そして、ケーブル１８は、その短辺側がボックス本体１２の開口側から連通部１９を通過し、配線貫通部２０に貫通配線されるようになっている。
【００２０】
図１に示すように、対向する他方の配線貫通部２０内には、一対の折り取り部２１により連結され、配線貫通部２０を閉塞する閉鎖部のうちの変形防止部材としての円板状のノック部２２が設けられている。そのため、配線用ボックス１１の運搬時や保管時に、長側壁１５側から外力が作用したり、その周辺温度が非常に高くなったりした場合、ノック部２２により連通部１９周辺の変形が受け止められる。そして、このノック部２２を打ち抜いて除去し、他方の配線貫通部２０を開放することにより、その配線貫通部２０を前記一方の配線貫通部２０と同様に使用することができるようになっている。
【００２１】
図１及び図２に示すように、一対の短側壁１４の内面において、対向する配線貫通部２０の外縁に沿ってほぼ円弧状に形成され、その開口部が幅狭に形成された管接続部２３が、その開口部をボックス本体１２の開口側に開口するようにボックス本体１２の内方へ突出形成されている。その管接続部２３の開口部の開口幅は連通部１９の幅と対応し、管接続部２３の内周面は配線貫通部２０の内周面と面一になっている。また、管接続部２３の内周面中央には係止突条２４が形成されている。
【００２２】
両長側壁１５の管接続部２３の端面よりやや離れた位置には、その長側壁１５に対して直交するようにボックス本体１２内方向へ突出する電線管ストッパー２５が形成されている。そして、図示されない外周面が蛇腹状をなす電線管又はその電線管内にケーブルが挿入されたケーブル入り電線管を配線貫通部２０内に挿入し、さらに配線貫通部２０内を介して管接続部２３に、電線管を挿入可能になっている。
【００２３】
このとき、配線貫通部２０は電線管挿入孔として機能するとともに、電線管の凹条に前記係止突条２４が係合して、電線管の上方への抜け出しを防止するようになっている。さらに、電線管の端部が電線管ストッパー２５の上面に当接して、それ以上、電線管がボックス本体１２内に入り込むのが防止されるようになっている。
【００２４】
ボックス本体１２の底壁１７上において、一対の短側壁１４の内面位置には円筒状をなす配線器具取付部２６が、その先端部が開口に臨むように形成され、その中央には挿通孔２７が形成されている。そして、図示しない配線器具取付枠からねじを挿通孔２７にねじ込むことによりボックス本体１２に配線器具取付枠を取り付けることができるようになっている。
【００２５】
図１及び図２に示すように、ボックス本体１２の両短側壁１４に沿う位置には、一方の長側壁１５の端面、配線器具取付部２６の端面及び他方の長側壁１５の端面にかけて、帯状をなす被探知部としての被探知用フィルム（以下、単にフィルムと称す）２８が貼着されている。各挿通孔２７の開口はこのフィルム２８により閉塞されている。
【００２６】
フィルム２８は塩化ビニル樹脂層上にアルミニウム箔（以下、アルミ箔という）層、接着剤層及びポリエチレンテレフタレート層が積層されて厚さが４０μｍに形成されている。金属材料のアルミ箔層は剛性と可撓性を有し、その厚みはポリエチレンテレフタレート層より薄く形成されている。そのため、例えば、フィルム２８が破断されて変形した後、元の位置に復帰するようになっている。また、壁の裏側に配線用ボックス１１が配置されている場合、金属探知器によりフィルム２８を探知して配線用ボックス１１の位置を確認することができるようになっている。
【００２７】
各連通部１９からケーブル１８の短辺側が通過できるように、ケーブル１８を各連通部１９の開口に対応させたとき、そのケーブル１８の軸線方向、つまり、図１、図２及び図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、連通部１９の開口の中心線上に位置するフィルム２８の幅方向の両側、フィルム２８の上端縁及び下端縁には、各短側壁１４側からフィルム２８の内方へ延びる切込部２９が形成されている。
【００２８】
そのため、例えばケーブル１８等によりフィルム２８を、その上側又は下側から押圧したとき、切込部２９からフィルム２８を容易に破断することができるようになっている。そして、ボックス本体１２の開口側から連通部１９へのケーブル１８の挿入によりフィルム２８が破断された後、フィルム２８はボックス本体１２の底壁１７方向へ変形して押し開かれる。さらに、フィルム２８はケーブル１８の挿入を許容し、前記連通部１９からケーブル１８の短辺側を通過させ、配線貫通部２０にケーブル１８を貫通配線することができるようになっている。ケーブル１８が配線貫通部２０に貫通配線された後、フィルム２８はボックス本体１２の開口側に臨むように復帰するようになっている。
【００２９】
図１及び図２に示すように、前記取付部１３は所定厚さを有する四角形状に形成され、その取付部１３には長側壁１５を貫通して横方向に延びる長孔状の取付孔３０が所定間隔をおいて３箇所に形成されている。そして、図２に示すように、建築物を構築するための構造体としての柱３１に対して、取付孔３０からねじ３２をねじ込むことにより、配線用ボックス１１を取付部１３を介して柱３１に取り付けることができるようになっている。
【００３０】
次に、前記配線用ボックス１１の作用について以下に記載する。
例えば、木造建築の大壁に配線用ボックス１１を設置する場合、まず、大壁配置前の状態において、柱３１間に架設された図示されない木ずりを切除し、さらに、その木ずり内に充填された図示されない断熱材等を除去して配線用ボックス１１挿入用の孔を形成する。そして、その孔から配線用ボックス１１を木ずり内に挿入し、取付孔３０において、ねじ３２を使用して柱３１に取付部１３を介して配線用ボックス１１を取り付ける。
【００３１】
このとき、配線用ボックス１１の開口は、後に配置される大壁側に臨むように取り付けられるとともに、連通部１９及び配線貫通部２０が配線用ボックス１１の上下に位置するように取り付けられる。
【００３２】
次いで、前記配線用ボックス１１の近傍に予め配線されたケーブル１８を手で把持し、図３（ａ）に示すように、その短辺側を連通部１９の開口に対応させるとともに、その連通部１９の開口の近傍に位置するフィルム２８に対応させる。そして、上端側又は下端側の切込部２９をケーブル１８により押圧する。又は切込部２９間のフィルム２８の中央部をケーブル１８により押圧する。
【００３３】
すると、フィルム２８の幅方向の両側から切込部２９が形成されているため、その部分だけフィルム２８の他の部分よりフィルム２８の幅方向への長さが短くなり、破断に対する強度が低くなっている。そのため、切込部２９間のフィルム２８は、切込部２９が形成されていない部分より容易に破断することができる。
【００３４】
また、図３（ｂ）に示すように、フィルム２８が破断されると、ケーブル１８が連通部１９内に入り込むとともに、フィルム２８の破断された端部がケーブル１８の押圧により底壁１７方向へ押し開かれ、連通部１９内へ挿入される。そのため、フィルム２８の端部が連通部１９の開口付近に残る場合と比較して、ケーブル１８に対するフィルム２８による抵抗を低減することができ、ケーブル１８が連通部１９の開口を容易に通過することができる。
【００３５】
さらに、ケーブル１８を配線貫通部２０方向へ移動させると、ケーブル１８が連通部１９を通過し、配線貫通部２０内に配線される。このとき、連通部１９を通過させることによりケーブル１８を配線用ボックス１１の開口側からその内部に挿入し、配線貫通部２０に配線することができる。従って、例えば、配線用ボックス１１の底壁１７や周壁１６に、開口に連通しない切り欠き部が形成されている場合と異なり、ケーブル１８を配線用ボックス１１の裏側や横側に移動させる必要がなく、また、木ずり等が障害とならずにケーブル１８を配線用ボックス１１内に容易に挿入することができる。
【００３６】
それと同時に、フィルム２８の端部はケーブル１８による底壁１７方向への押圧が解除され、図３（ｃ）に示すように、配線用ボックス１１の開口側へ臨むように復帰する。そのため、そのフィルム２８により、配線貫通部２０に配線されたケーブル１８が連通部１９を通過して配線用ボックス１１から抜け出るのを抑制することができる。
【００３７】
次に、ケーブル１８が配線された配線用ボックス１１の開口側に大壁が配置され、配線用ボックス１１が大壁の裏側に隠蔽設置される。そして、この配線用ボックス１１に配線されたケーブル１８に配線器具を接続する場合、まず、大壁の表側から金属探知器により、配線用ボックス１１のフィルム２８の位置を探知する。
【００３８】
フィルム２８はケーブル１８の通過後、配線用ボックス１１の開口側に臨むように元の位置に復帰している。そのため、ケーブル１８の通過により底壁１７方向へ折れ曲がったままの状態と比較して、開口側に臨むフィルム２８の表面積は大きくなっている。従って、金属探知器によりフィルム２８の位置を容易に探知することができ、その作業時間の短縮を図ることができる。
【００３９】
前記第１実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・  一対の短側壁１４には、開口側に臨む一対の連通部１９と、それらの連通部１９に連通する配線貫通部２０がそれぞれ形成されている。そして、フィルム２８さらに連通部１９からケーブル１８を通過させて、ケーブル１８を配線貫通部２０に配線することができる。従って、配線用ボックス１１の底壁１７や周壁１６に、開口と連通しない切り欠き部が形成されている場合と異なり、ケーブル１８を配線用ボックス１１の裏側や横側に移動させる必要がない。その結果、例えば、木造建築の大壁内に配線用ボックス１１を隠蔽設置する場合、木ずり等が障害にならず、ケーブル１８を配線用ボックス１１内に容易に挿入することができ、その作業性を向上させることができる。
【００４０】
・  フィルム２８の各連通部１９の開口の中心線上の対向する位置、つまり、連通部１９に挿入されるケーブル１８の軸線方向に沿う位置にはフィルム２８の幅方向の両側からフィルム２８の内方へ向かって切込部２９が形成されている。そのため、ケーブル１８によりフィルム２８の切込部２９が形成された部分を押圧したとき、フィルム２８に切込部２９が形成されていない場合よりも、フィルム２８を容易に破断することができ、その作業効率を向上させることができる。
【００４１】
・  フィルム２８はケーブル１８の通過により破断された後、配線用ボックス１１の開口側に臨むように復帰する。そのため、大壁の表側からの金属探知器によるフィルム２８の探知作業を容易に行うことができ、その作業時間を短縮することができる。
【００４２】
・  フィルム２８を構成するアルミ箔層は剛性と可撓性を有する材料により形成されるとともに、その厚みはフィルム２８を構成するポリエチレンテレフタレート層より薄く形成されている。そして、フィルム２８が破断されて底壁１７方向へ押し開かれた後、開口側へ臨むように復帰する。そのため、フィルム２８が底壁１７方向へ折れ曲がったままの状態の場合と比較して金属探知器によるフィルム２８の探知作業を容易に行うことができる。
【００４３】
・  フィルム２８が切込部２９から破断されたとき、そのフィルム２８の端部は底壁１７方向へ押し開かれる。そのため、フィルム２８の端部が連通部１９の開口付近に残る場合と比較して、ケーブル１８を容易に通過させることができる。
【００４４】
・  対向する他方の配線貫通部２０内には、一対の折り取り部２１により連結され、配線貫通部２０を閉塞する円板状の変形防止部材２２としてのノック部２２が設けられている。配線用ボックス１１の運搬時や保管時に、長側壁１５側から外力が作用したり、その周辺温度が非常に高くなったりした場合、変形防止部材２２により連通部１９周辺の変形が受け止められる。
【００４５】
（第２実施形態）
以下、各実施形態では前記第１実施形態と異なる点について主に説明する。
図４又は図５に示すように、一対の短側壁１４の外面において、各配線貫通部２０の外方位置には、配線貫通部２０に沿ってほぼＵ字状に形成された管接続部２３が、その開口部をボックス本体１２の開口側に開口するように突出形成されている。
【００４６】
図５に示すように、合成樹脂材料製の電線管３７はその外周面の周方向に沿って形成された凹条３８が所定間隔をおいて複数形成され、蛇腹状に形成されている。各管接続部２３の外方側の中間部には、開口から管接続部２３の奥方へ、管接続部２３の周方向に沿って溝３９がそれぞれ形成されている。図４及び図５に示すように、前記溝３９より先端部側の管接続部２３の開口部の端部には、内方へ突出し、その内周面が円弧状をなす規制部４０が形成されている。また、その規制部４０が対向する管接続部２３の内周面には、管接続部２３の横方向に沿って係止部としての突条４１が突出形成されている。
【００４７】
連通部１９を閉鎖する位置には、ボックス本体１２の開口側から配線貫通部２０内へのケーブル１８の通過を可能とすべく変形又は除去可能な閉鎖部としての変形防止部材２２が設けられている。その変形防止部材２２は各連通部１９において、それらの一方の内側面から他方の内側面に向かって延びるように片持ち支持されている。それらの変形防止部材２２の基端部は幅狭に形成されてヒンジ４３となっている。そのヒンジ４３により変形防止部材２２を配線貫通部２０方向へ折曲げ変形可能で、曲げられた変形防止部材２２を原形状に復帰させることもできるようになっている。変形防止部材２２と対向する内側面との間には隙間を有し、その隙間により変形防止部材２２の曲げ変形及び戻し変形の操作を補助する補助手段が構成されている。
【００４８】
さて、第２実施形態の配線用ボックス１１の運搬時や保管時に、長側壁１５側から外力が作用したり、その周辺温度が非常に高くなったりした場合、変形防止部材２２の先端側が連通部１９の他方の内側面に当接して、連通部１９内の対向面同士を支持する。すると、その変形防止部材２２によりボックス本体１２の連通部１９周辺の変形が受け止められる。
【００４９】
第２実施形態の配線用ボックス１１の使用の際は、電線管３７の端部からケーブル１８が突出するようにケーブル１８が挿通された電線管３７の端部を、配線用ボックス１１の開口側から管接続部２３方向へスライドさせて管接続部２３の開口部から挿入する。すると、溝３９によりその拡開及び縮径が円滑に行われ、電線管３７の挿入が容易に行われる。
【００５０】
電線管３７が管接続部２３に接続されたとき、管接続部２３の内周面に形成された突条４１が電線管３７の凹条３８に係止する。また、管接続部２３の規制部４０が電線管３７を管接続部２３内方へ押圧し、凹条３８に突条４１が強固に係止される。従って、突条４１及び規制部４０により電線管３７が、その軸線方向及び側方へ抜け出るのを確実に防止することができる。
【００５１】
さらに、フィルム２８の上端側又は下端側の切込部２９をケーブル１８又は指により押圧し、フィルム２８を破断してケーブル１８をボックス本体１２の開口側から連通部１９へ挿入して通過させる。それに伴い、ケーブル１８の配線貫通部２０への貫通配線を可能とするようにケーブル１８又は指により変形防止部材２２を配線貫通部２０方向へ押圧する。すると、変形防止部材２２は配線貫通部２０方向へ折曲げ変形される。このとき、変形防止部材２２の基端部のヒンジ４３及び変形防止部材２２の先端部と連通部１９の他方の内側面との間の隙間の補助により変形防止部材２２の曲げ変形作業を容易に行うことができる。
【００５２】
次に、ケーブル１８を変形防止部材２２を通過させて配線貫通部２０方向へ移動させると、ケーブル１８が配線貫通部２０内に貫通配線される。フィルム２８の端部は配線用ボックス１１の開口側へ臨むように復帰し、さらに、配線貫通部２０方向へ折曲げられた変形防止部材２２を原形状に復帰させる。このときも、変形防止部材２２のヒンジ４３及び隙間の補助により変形防止部材２２の戻し変形作業を容易に行うことができる。その結果、変形防止部材２２とフィルム２８とにより、配線貫通部２０に配線されたケーブル１８が連通部１９を通過して配線用ボックス１１から抜け出るのを抑制することができる。
【００５３】
従って、第２実施形態の配線用ボックス１１によれば、変形防止部材２２により運搬時や保管時の外的要因、熱等により、連通部１９や管接続部２３周辺が変形したり破損したりするのを防止することができる。そのため、管接続部２３への電線管３７の接続及び連通部１９へのケーブル１８の通過、さらに配線貫通部２０へのケーブル１８の配線作業等を容易に行うことができるとともに、ケーブル１８の破損等を防止することができる。
【００５４】
さらに、変形防止部材２２の基端部のヒンジ４３及び隙間とにより、ケーブル１８の押圧又は指により変形防止部材２２を配線貫通部２０方向へ容易に折曲げることができる。従って、ケーブル１８の配線作業を容易に行うことができる。
【００５５】
（第３実施形態）
図６及び図７（ａ）に示すように、第３実施形態の配線用ボックス１１は第１実施形態と同様の構成のボックス本体１２において、そのボックス本体１２の開口と連通部１９を介した配線貫通部２０との間を閉鎖する位置、つまり、連通部１９には閉鎖部としての抜け止め部材４４が設けられている。この第３実施形態では、各抜け止め部材４４は、それぞれ各連通部１９において、それらの対向する内側面のうち、一方の内側面から連通部１９の延びる方向に沿って基端部が片持ち支持されるとともに、他方の内側面方向へ延びて形成されている。各抜け止め部材４４と対向する内側面との間には隙間を有し、その隙間により抜け止め部材４４の弾性変形の操作を補助する補助手段が構成されている。
【００５６】
また、各抜け止め部材４４は各短側壁１４と同じ面内に位置する平板状に形成されている。そして、その抜け止め部材４４は基端部側を中心に、ケーブル１８の配線貫通部２０への貫通配線方向、つまり、ボックス本体１２の内又は外方へ弾性変形可能に形成されている。一方、各抜け止め部材４４は配線貫通部２０側からボックス本体１２の開口方向、即ち、ケーブル１８の配線貫通部２０への貫通配線方向に対して直交する方向へは弾性変形不能に形成されている。
【００５７】
さて、第３実施形態の配線用ボックス１１の運搬時や保管時に、長側壁１５側から外力が作用したり、その周辺温度が非常に高くなったりした場合、抜け止め部材４４の先端側が連通部１９の他方の内側面に当接して、連通部１９内の対向面同士を支持する。その結果、抜け止め部材４４が変形防止部材として作用して、ボックス本体１２の連通部１９周辺の変形が受け止められる。
【００５８】
配線用ボックス１１の使用の際は、まず、フィルム２８の上端側又は下端側の切込部２９をケーブル１８又は指により押圧し、フィルム２８を破断してケーブル１８をボックス本体１２の開口側から連通部１９へ挿入させる。次いで、図７（ｂ）に２点鎖線で示すように、ケーブル１８又は指により抜け止め部材４４をボックス本体１２の内方へ押圧して弾性変形させる。すると、抜け止め部材４４による連通部１９の閉鎖が解除されるとともに、ボックス本体１２の開口と配線貫通部２０が連通される。
【００５９】
次に、ケーブル１８を連通部１９及び弾性変形された抜け止め部材４４を通過させて配線貫通部２０方向へ挿入すると、ケーブル１８が配線貫通部２０内に配線される。さらに、図７（ｃ）に示すように、ボックス本体１２内方向へ折曲げられた抜け止め部材４４が、自身の弾性力により原形に復帰して元の状態に戻る。その結果、抜け止め部材４４が、ボックス本体１２の開口と連通部１９を介した配線貫通部２０との連通を閉鎖し、配線貫通部２０に貫通配線されたケーブル１８が連通部１９を通過してボックス本体１２の開口側へ抜け出るのが防止される。
【００６０】
このとき、抜け止め部材４４は連通部１９の延びる方向に沿って片持ち支持されるとともに、各短側壁１４と同じ面内に位置する平板状に形成されている。そのため、その抜け止め部材４４が配線貫通部２０からボックス本体１２の開口方向、即ち、配線貫通部２０に貫通配線されたケーブル１８の軸線に対して直交する方向へ弾性変形するのが防止される。
【００６１】
従って、第３実施形態の配線用ボックス１１によれば、例えば、配線貫通部２０に貫通配線されたケーブル１８をボックス本体１２の開口側へ引っ張ったとき、抜け止め部材４４は、ボックス本体１２の開口側へ変形しない。そのため、ケーブル１８が配線貫通部２０から連通部１９を介し、さらにフィルム２８を通過して配線用ボックス１１外へ抜け出るのを防止することができる。その結果、配線用ボックス１１からケーブル１８が勢いよく飛び出て、その開口側に設けられた壁にケーブル１８が勢いよく当たってその壁が損傷を受けるのを防止することができる。
【００６２】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
（１）  各実施形態において、ボックス本体１２の両短側壁１４側に設けられたフィルム２８のうち少なくとも一方のフィルム２８において、どちらか一方の連通部１９のみに対応するように切込部２９を形成しても良い。
【００６３】
（２）  各実施形態において、ボックス本体１２の両短側壁１４側に設けられたフィルム２８のうち少なくとも一方のフィルム２８において、どちらか一方の短側壁１４側の端縁のみに切込部２９を形成しても良い。
【００６４】
（３）  各実施形態において、図８に示すように、ボックス本体１２の両短側壁１４側に設けられたフィルム２８のうち少なくとも一方のフィルム２８において、少なくとも一方の連通部１９のみに対応するように、フィルム２８の幅方向に延びるようにフィルム２８の中心に切込部２９を形成しても良い。このように構成した場合も、フィルム２８をケーブル１８等により押圧したとき、フィルム２８を容易に破断することができる。
【００６５】
（４）  各実施形態において、図９に示すように、ボックス本体１２の両短側壁１４側に設けられたフィルム２８のうち少なくとも一方のフィルム２８において、少なくとも一方の連通部１９のみに対応するように、フィルム２８の幅方向全体に延びるようにフィルム２８の中心にスリット３３を形成し、フィルム２８を予め破断しておいても良い。このように構成した場合も、ケーブル１８がフィルム２８を容易に通過することができる。
【００６６】
（５）  各実施形態において、図１０に示すように、ボックス本体１２の両短側壁１４のうち少なくとも一方の短側壁１４に沿ってフィルム２８の両端部が両長側壁１５方向へ延びるように、フィルム２８の中心を配線器具取付部２６の端面に貼着し、フィルム２８の各端部を各長側壁１５の端面に貼着しないように片持ち状態にしても良い。このように構成した場合、ケーブル１８を連通部１９へ挿入するとき、フィルム２８を破断する必要がないとともに、ケーブル１８によりフィルム２８を押圧したとき、フィルム２８の端部は底壁１７方向へ容易に押し開かれる。そのため、ケーブル１８を配線貫通部２０へ速やかに配線することができる。また、フィルム２８を節約して、製造コストの低減を図ることができる。
【００６７】
（６）  各実施形態において、図１１に示すように、ボックス本体１２の両短側壁１４のうちの少なくともいずれか一方側において、一対の長側壁１５の端面の対向する位置にフィルム２８の一端を貼着し、そのフィルム２８の他端を、両短側壁１４に沿って配線器具取付部２６方向へ延長して片持ち支持し、その他端を配線器具取付部２６の端面に貼着しなくてもよい。このように構成した場合も、ケーブル１８を連通部１９へ挿入するとき、フィルム２８を破断する必要がないとともに、ケーブル１８によりフィルム２８を押圧したとき、フィルム２８の端部は底壁１７方向へ容易に押し開かれる。そのため、ケーブル１８を配線貫通部２０へ速やかに配線することができる。また、フィルム２８を節約して、製造コストの低減を図ることができる。
【００６８】
（７）  各実施形態において、図１２（ａ）に示すように、配線用ボックス１１の少なくとも一端部において、一対の長側壁１５の端面の対向する位置から所定幅及び所定の厚みを有する被押圧部３４を延設し、その被押圧部３４の先端を短側壁１４に沿って配線器具取付部２６方向へ延長し、その他端を配線器具取付部２６に接合しない。そして、図１２（ｂ）に示すように、被押圧部３４の長側壁１５側の基端部において、その配線用ボックス１１側を肉薄に形成して被押圧部３４にヒンジ３６を設け、被押圧部３４を折り曲げ可能に構成する。さらに、図１２（ａ）に示すように、被押圧部３４の配線用ボックス１１の開口側に被探知用フィルム、金属板等の被探知部材３５を設けて被探知部２８を構成しても良い。また、ヒンジ３６を有する被押圧部３４を金属材料により形成し、その基端部を一対の長側壁１５の端面の対向する位置に接合してもよい。なお、管接続部２３を省略する。
【００６９】
このように構成した場合、ケーブル１８等により被押圧部３４を押圧すると、図１２（ｂ）の２点鎖線に示すように、被押圧部３４はヒンジ３６のヒンジ機能により底壁１７方向へ折れ曲がり、ケーブル１８が配線貫通部２０に配線されたとき、ヒンジ３６のヒンジ機能により配線用ボックス１１の開口側へ臨むように復帰する。そのため、被探知部２８を破断する場合と比較して被探知部２８に対する押圧力を低減してケーブル１８の配線貫通部２０への配線作業を速やかに行うことができる。また、被押圧部３４には被探知部材３５が設けられているため、金属探知器による配線用ボックス１１の探知作業を速やかに行うことができる。
【００７０】
（８）  各実施形態において、各連通部１９内及び各配線貫通部２０内の少なくとも一方に図１３に示すような変形防止部材２２又は抜け止め部材４４を架設し、その両端部を幅狭に形成してヒンジ４３を形成する。さらに、変形防止部材２２又は抜け止め部材４４の中間部を幅狭に形成して、変形防止部材２２又は抜け止め部材４４の変形又は除去を補助する補助手段を構成しても良い。このように構成した場合、運搬時や保管時の外的要因等により、連通部１９や配線貫通部２０の周辺が変形したり破損したりするのを防止することができる。さらに、変形防止部材２２又は抜け止め部材４４の両端部のヒンジ４３及び中間部の補助手段とにより、ボックス本体１２の開口側から連通部１９へのケーブル１８の挿入に伴い、変形防止部材２２又は抜け止め部材４４をその中間部から配線貫通部２０方向へ容易に変形又は除去することができる。
【００７１】
（９）  各実施形態において、図１４に示すように、各連通部１９及び各配線貫通部２０の少なくとも一方の両側面から内方へ互いに対向するように延びる変形防止部材２２又は抜け止め部材４４を形成し、その両基端部を幅狭に形成してヒンジ４３を形成する。さらに、両変形防止部材２２又は抜け止め部材４４の先端部間に、変形防止部材２２又は抜け止め部材４４の変形又は除去を補助する補助手段としての隙間を構成しても良い。このように構成した場合、運搬時や保管時の外的要因等により、連通部１９や配線貫通部２０の周辺が変形したり破損したりするのを防止することができる。さらに、ケーブル１８の押圧により両変形防止部材２２又は抜け止め部材４４を配線貫通部２０方向へ容易に変形又は除去することができる。
【００７２】
（１０）  各実施形態において、どちらか一方の短側壁１４のみに、配線貫通部２０と連通部１９とを１箇所又は３箇所以上形成する。そして、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の切込部２９をフィルム２８に設ける又は（７）に記載の被探知部材３５を備えた被押圧部３４を連通部１９に対応するように設けても良い。
【００７３】
（１１）  各実施形態において、少なくとも一方の長側壁１５に、配線貫通部２０と連通部１９とを少なくとも１箇所に形成する。そして、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の切込部２９をフィルム２８に設ける又は（７）に記載の被探知部材３５を備えた被押圧部３４を連通部１９に対応するように設けても良い。
【００７４】
（１２）  各実施形態において、フィルム２８の厚みを４０μｍより薄く又は厚く形成してもよい。
（１３）  第２又は第３実施形態の配線用ボックス１１の４つの配線貫通部２０のうち少なくともいずれか１つに、一対の折り取り部２１により連結され、配線貫通部２０を閉塞する閉鎖部としての円板状のノック部２２を設けてもよい。
【００７５】
（１４）  第２実施形態において、ケーブル１８の端部が電線管３７から突出するようにケーブル１８が電線管３７内に予め挿通固定されたケーブル入り電線管又は施工現場において、ケーブル１８の端部が電線管３７から突出するようにケーブル１８を電線管３７内に挿通した電線管３７を管接続部２３に接続しても良い。このように構成した場合も、電線管３７及びケーブル１８を配線用ボックス１１に容易に接続、配線することができる。
【００７６】
（１５）  第２実施形態において、変形防止部材２２を折り取り除去しても良い。このように構成した場合、変形防止部材２２を折り取る前の運搬時や保管時の外的要因等により、連通部１９や配線貫通部２０の周辺が変形したり破損したりするのを防止することができる。
【００７７】
（１６）  第２実施形態において、連通部１９及び配線貫通部２０のうち少なくともいずれか一方に第３実施形態の抜け止め部材４４を設けても良い。
（１７）  第２又は第３実施形態において、閉鎖部としての変形防止部材２２又は抜け止め部材４４を省略してもよい。
【００７８】
（１８）  各実施形態において、ケーブル１８による押圧、鋏、ナイフ等の切断手段又は指によりフィルム２８を破断してフィルム２８をボックス本体１２の底壁１７方向へ変形して押し開き、そのフィルム２８にケーブル１８を通過させた後、破断されたフィルム２８を開口側に臨むように手で復帰させてもよく、復帰させなくてもよい。
【００７９】
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
【００８０】
・  前記ボックス本体の側壁には連通部が形成された側壁に沿うとともに、ボックス本体の内方へ延びる被探知部としての被探知用フィルムが備えられている又はボックス本体に備えられた配線器具取付部には、連通部が形成された側壁に沿うとともに、ボックス本体の側壁方向へ延びる被探知部としての被探知用フィルムが備えられている請求項１に記載の配線用ボックス。このように構成した場合、被探知用フィルムを節約して、製造コストの低減を図ることができる。
【００８１】
・  前記ボックス本体の側壁からは、連通部が形成された側壁に沿うとともに、ボックス本体の内方へ延びる被探知部が延設され、その被探知部は押圧による底壁方向への変形又は押圧解除による開口側への復帰が可能なヒンジ機能を備えたものである請求項１に記載の配線用ボックス。このように構成した場合、被探知部に対する押圧力を低減してケーブルの配線貫通部への配線作業を速やかに行うことができる。
【００８３】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば、次のような効果を奏する。
請求項１に記載の発明の配線用ボックスによれば、ケーブルの配線作業性を向上させることができる。
【００８４】
加えて、壁の表側からの金属探知器によるボックス本体の探知作業を容易に行うことができ、その作業時間を短縮することができる。
【００８５】
請求項２に記載の発明の配線用ボックスによれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、被探知用フィルムを容易に破断することができ、ケーブルの配線作業を速やかに行うことができる。
【００８６】
請求項３に記載の発明の配線用ボックスによれば、請求項２に記載の発明の効果に加えて、破断されたフィルムの端部が連通部の開口付近に残る場合と比較して、ケーブルが連通部を容易に通過することができる。
【００８７】
請求項４に記載の発明の配線用ボックスによれば、請求項２又は請求項３に記載の発明の効果に加えて、フィルムの破断作業をより一層容易に行うことができる。
【００８８】
請求項５に記載の発明の配線用ボックスによれば、請求項４に記載の発明の効果に加えて、フィルムの破断作業を、フィルムの両側のどちらからも行えるため、その作業効率を向上させることができる。
【００９０】
請求項６に記載の発明の配線用ボックスによれば、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明の効果に加え、例えば、ボックス本体の変形や配線貫通部に貫通配線されたケーブルのボックス本体開口側への抜け出しを規制することができる。
【００９４】
請求項７に記載の発明の配線用ボックスによれば、請求項６に記載の発明の効果に加え、ケーブルが配線貫通部からボックス本体外へ抜け出るのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態の配線用ボックスを示す斜視図。
【図２】  配線用ボックスにケーブルを配線する状態を示す斜視図。
【図３】  （ａ）はケーブルを配線用ボックスに配線する前の状態を示す平面図、（ｂ）はケーブルがフィルムを通過した状態を示す平面図、（ｃ）はケーブルが配線貫通部に配線された状態を示す平面図。
【図４】  第２実施形態の配線用ボックスを示す斜視図。
【図５】  第２実施形態の配線用ボックスの使用状態を示す分解斜視図。
【図６】  第３実施形態の配線用ボックスを示す斜視図。
【図７】  （ａ）は第３実施形態の配線用ボックスを示す部分正面図、（ｂ）は抜け止め部材を弾性変形させた状態を示す部分正面図、（ｃ）は第３実施形態の配線用ボックスにケーブルを配線した状態を示す平面図。
【図８】  フィルムの別例を示す部分正面図。
【図９】  フィルムの別例を示す部分正面図。
【図１０】  フィルムの別例を示す部分正面図。
【図１１】  フィルムの別例を示す部分正面図。
【図１２】  （ａ）は第１実施形態の別例を示す部分斜視図、（ｂ）は図１２（ａ）の１２−１２線断面図。
【図１３】  変形防止部材又は抜け止め部材の別例を示す平面図。
【図１４】  変形防止部材又は抜け止め部材の別例を示す平面図。
【符号の説明】
１１…配線用ボックス、１２…ボックス本体、１６…周壁、１７…底壁、１８…ケーブル、１９…連通部、２０…配線貫通部、２２…閉鎖部のうちの変形防止部材又はノック部、２８…被探知部としての被探知用フィルム、２９…切込部、３３…スリット、３４…被探知部を構成する被押圧部、３５…被探知部を構成する被探知部材、３６…被探知部及び補助手段を構成するヒンジ、４４…閉鎖部としての抜け止め部材。
【図１】
0004271824.tif 000002
【図２】
0004271824.tif 000003
【図３】
0004271824.tif 000004
【図４】
0004271824.tif 000005
【図５】
0004271824.tif 000006
【図６】
0004271824.tif 000007
【図７】
0004271824.tif 000008
【図８】
0004271824.tif 000009
【図９】
0004271824.tif 000010
【図１０】
0004271824.tif 000011
【図１１】
0004271824.tif 000012
【図１２】
0004271824.tif 000013
【図１３】
0004271824.tif 000014
【図１４】
0004271824.tif 000015