(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子量４００乃至１５００のアクリル化ウレタン、分子量４００乃至１５００のメタクリル化ウレタン、数平均分子量１０００乃至１００００のアクリルポリオールからなる群から選ばれるアクリル単量体を接着促進剤として含むハードコート組成物を調製し、前記ハードコート組成物を熱可塑性樹脂を含む基材の表面上に付着し、そして前記ハードコート組成物を硬化することからなる積層品の製造方法において、前記組成物を一段階で部分的に硬化し、前記ハードコート組成物と前記基材との間に相互侵入層が実質的に生じないことを特徴とする熱成形可能な積層品の製造方法。
【請求項２】
更に前記積層品を熱成形と同時に硬化することを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記基材がポリカーボネートを含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記基材がポリメチルメタクリレートを含む請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記ハードコート組成物は、接着促進剤としてアクリルポリオールを含む請求項３または４記載の方法。
【請求項６】
前記ハードコート組成物が更に紫外線安定剤化合物を含む請求項５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本発明は熱可塑性基材を含む熱成形可能な積層品の製造方法に係わり、特に複数の層を含み、その少なくとも一つの層がハードコートでありそして複合体を構成する基材が熱可塑性重合体である熱成形可能な複合物品に係わる。
発明の背景
熱可塑性基材から形成された多層構造の熱可塑性積層品は従来これらの材料を押出成形あるいはカレンダー加工により薄いシートとし、これらのシートを積み重ねそして幾つかの方法の中の任意の手段により結合して製造されている。このような積層品を製造するのに有用と見られている適当な熱可塑性材料はとりわけＡＢＳ、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリオレフィンアロイおよびこれらの混合物である。
【０００２】
上述したタイプの押出製品を製造するのに使用されている一つの方法では、ポリカーボネート重合体、ポリエチレンテレフタレートおよび非酸性シリカ充填材のブレンドをキャスティングロールのような移動中の支持体上に押し出して本質的に非配向型のシートを形成している。次いでロールからシートを回収して種々なる有用な形状に熱成形することができる（米国特許第４，１０７，２５１号明細書）。これらの製品は迅速に形成できそして安価に製造できるが、しかし摩耗抵抗に乏しく、耐候性に劣り、そして軟質の不規則な表面により一般に発生する艶消し仕上げを生ずるという危害を受ける。
【０００３】
上述した不利益を克服する更なる努力として、例えば多くの熱可塑性基材の上にアクリルの層を同時押出する試みがなされている（米国特許第４，１００，２３７号明細書）。時として、炭化水素重合体およびＡＢＳのような互いに非相容性の重合体を同時押出することが望ましい（米国特許第４，２２１，８３６号明細書）。この特定の場合には、結合される二つの重合体に対して結合因子を有しそしてこれらの中間の溶融粘度を有する重合体を使用してこれら二つの非相容性重合体の間に中間層を配することによりこの重合体の非相容性の問題は解決される。
【０００４】
この特定の方法は若干の欠点を被り、その最も顕著な欠点は積層剥離であって、この積層剥離は水の存在で促進される傾向がある。この水の存在下における積層剥離の傾向は耐候性の欠乏に至る。更に、この技術を使用して製造された製品は、連続押出ラインに利用される材料の色を変えるのに伴う労力及び費用のために、通常少ない種類の色でしか製造されない。この方法には更にスクラップ材が再処理できないという欠点が更にある。
【０００５】
そのため一体化された層構造体を製造するために色々な方法が提案されている。米国特許第４，２５４，０７４号明細書および米国特許第４，３０２，４９７号明細書には、重合された合成樹脂シラップの連続したキャストシートをその少なくとも一面上で、重合した樹脂の予め形成された均一な厚さのフィルムと一体的に結合させて形成した製品が記載されている。その結果フィルムとシートは一体的に結合されて均質な製品を形成している。
【０００６】
積層された成形物品に対する異なる方策が米国特許第４，４１５，５０９号明細書に説明されておりこれによれば、注型金型の成形面上にアクリル樹脂のフィルムを被覆し、この金型内にアクリル単量体あるいは部分的に重合されたアクリル生成物を導入し、次いでこの生成物を重合している。このようにしてフイルムは成形されたアクリル熱可塑性樹脂の表面上に一体となって積層される。
【０００７】
２種以上の融解熱可塑性樹脂を同時に共押出すると、異なる熱可塑性樹脂材料がその界面で相互に拡散して、これら熱可塑性樹脂成分の間に配合された層が形成された積層品が形成される（米国特許第４，４１５，５１９号明細書）。このタイプの材料は積層剥離に対してより抵抗性の傾向がある。
これらの方策の全ては望ましい光学的特性を持った積層品を製造するために使用されるときには満足がいかない傾向があった。例えば、ポリアクリレートおよびポリカーボネートは自動車のヘッドランプ用の軽量で耐久性のレンズ材料および類似の用途に使用されている。しかしながら、これらの熱可塑性樹脂は軟質で容易に傷つき易いので環境の劣化作用の影響に対して重合体を安定化する添加剤を更に含有しなければならない。通常このような光学的材料は摩耗抵抗を向上するためにハードコートで被覆されており、従ってこれらの形成された熱可塑性光学物品は積層体であり、このためこのような同じ積層剥離の問題の多くで危害を受ける。
【０００８】
光学的製品に使用されるポリアクリレートおよびポリカーボネート熱可塑性樹脂材料を被覆するのに特に使用されているハードコート組成物は従来、熱可塑性樹脂基材を適当な溶媒に溶かしたアクリル樹脂の溶液で下塗りし、次いでシリコーンハードコート組成物を塗布し、それから形成された積層体を熱的に硬化することを要していた（米国特許第４，６１５，９４７号明細書）。下塗り組成物およびプライマーを塗布する工程を除去するために単量体のヒドロキシアクリレートが使用されたが、しかしながらこれらの材料は毒性のために好ましくない（米国特許第４，４８６，５０４号明細書）。
【０００９】
より最近になって、有機シリコーン含有相と水およびコロイド状シリカとの分散液、オルガノアルコキシシランの部分縮合物並びにアクリル化またはメタクリル化ポリウレタンおよびアクリル共重合体からなる群から選ばれた接着促進剤を含んだプライマーを使わないシリコーンハードコート組成物を利用することが可能であることが示されている（米国特許第５，５０３，９３５号明細書）。このような材料は熱可塑性樹脂基材に対してプライマーなしで良好な接着を有するハードコートをもたらすが、しかしながらこのようなプライマーを使わないハードコートは熱可塑性樹脂基材を成形した後に塗布した場合に最良の働きをする。
【００１０】
被覆された熱可塑性樹脂を熱成形すると、被覆されたあるいは積層された熱可塑性樹脂はしばしば被膜の剥離を受ける。光学的な積層品を熱成形すると、別の不利益として微小な亀裂の生成即ち微細なひび割れが生ずる可能性もある。積層剥離に耐えるに十分良好な接着性をもつ熱可塑性樹脂基材上のハードコートは通常硬いために可撓性ではなく、従って熱成形されると、被膜に顕微鏡的な切傷が生じて即ち微細なひび割れを生じあるいは被膜が剥離する。熱可塑性重合体の熱成形は広範な種類の成形部品の製造に対する便宜でかつ迅速なプロセスであるためにこの問題が起きる。
【００１１】
透明性のような光学的特性が重要でないときは、一つの方策はシートまたは積層材の上に重合性アクリルコーテイングをキャストし、そしてこの被膜が実質的に重合されるように被覆された積層材を幾つかの連続した段階で熱的に硬化するものであった（米国特許第４，８９２，７００号明細書）。この方法は被膜とこの被膜が塗布された基材との間に追加の層を生成し、この層は基材に被膜が相互侵入することにより形成される。これにより、明らかに被膜は基材のシートまたは積層材に対してより接着性とされ積層剥離を生ぜずに熱成形が可能となる。
【００１２】
しかし、塗布される被膜および基材が光学的材料であるときにはこのような相互侵入層は明らかな問題をもつ。透明性および屈折率のような光学的特性に受容できる適合性があるかもしれないが、相互侵入層が曇る可能性がある。あるいは相互侵入層が透明でも、この層が適合しない屈折率を持ちそのため光学的積層品としての望ましい光学的特性をもたない可能性がある。
【００１３】
発明の要約
ここに、（ａ）アクリル化ウレタン、メタクリル化ウレタンおよびアクリルポリオールからなる群から選ばれた接着促進性化合物を含むハードコート組成物を熱可塑性樹脂を含む基材の表面の上に付着し、これにより
（ｂ）積層品を形成し、そして
（ｃ）前記ハードコートの前記基材中への相互侵入が実質的に生じない一段階で前記積層品を部分的に硬化する
ことからなる熱成形可能な積層品の製造方法を開示する。
【００１４】
また、こうして製造された熱成形可能な積層品が同時に熱成形し硬化しうることも開示する。
好ましい方法は、（ａ）アクリル化ウレタン、メタクリル化ウレタンおよびアクリルポリオールからなる群から選ばれた接着促進性化合物を含む硬化性のハードコート組成物を熱可塑性樹脂を含む基材の表面の上に付着し、これにより
（ｂ）積層品を形成し、そして
（ｃ）前記ハードコートの前記基材中への相互侵入が実質的に生じない一段階で約５５℃乃至約１０５℃の範囲の温度で前記積層品を部分的に硬化する
ことからなる熱成形可能な積層品の製造方法である。
【００１５】
更に好ましい方法は、（ａ）アクリル化ウレタン、メタクリル化ウレタンおよびアクリルポリオールからなる群から選ばれた接着促進性化合物を含む硬化性のハードコート組成物を熱可塑性樹脂を含む基材の表面の上に付着し、これにより
（ｂ）積層品を形成し、そして
（ｃ）前記ハードコートの前記基材中への相互侵入が実質的に生じない一段階で約５５℃乃至約１０５℃の範囲の温度で約５分乃至約３０分の範囲の時間にわたり前記積層品を部分的に硬化する
ことからなる熱成形可能な積層品の製造方法である。
【００１６】
発明の詳細な記述
本発明は熱成形プロセスに係わり、これによれば単一の均質な熱可塑性樹脂基材または熱可塑性樹脂材を含む積層された基材を熱硬化性のハードコートで被覆し、次いでこれを部分的に硬化し、その後に熱成形により成形しこの熱成形によって基材に塗布されたハードコートの最終硬化を同時に達成する。この基材には当業界に知られた幾つかの熱可塑性重合体の任意のもの例えばアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート、アクリレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリオレフィンなどを含むことができる。使用される熱可塑性樹脂基材は意図される最終的な用途に応じて可撓性或いは硬質であることができる。
【００１７】
本発明の方法は特定のコーティング組成物によって可能となる。本発明のコーティング組成物は次の成分を含む。
１）アルキルトリアルコキシシラン約２０重量部乃至約３０重量部；
２）ジアルキルジアルコキシシラン約０重量部乃至約１０重量部（ジアルキルジアルコキシシランが存在しないときは、一般にプライマーが必要とされ、そして存在するときは約２乃至約５重量部のジアルキルジアルコキシシランが好ましい）；
３）コロイド状シリカの水性分散液約１０重量部乃至約３０重量部（コロイド状シリカ分散液の固体濃度は約５重量％乃至約５０重量％の範囲でありそしてコロイド状シリカ粒子の粒度は約４ナノメートル乃至約４０ナノメートル、好ましくは４ナノメートル乃至３０ナノメートルそして最も好ましくは４ナノメートル乃至２４ナノメートルの範囲である）；
４）奇数の炭素原子を有し炭素原子数が１０より少ないアルコール約２０重量部乃至約３０重量部；
５）偶数の炭素原子を有し炭素原子数が１０より少ないアルコール約２０重量部乃至約３０重量部；
６）紫外線安定化化合物約１重量部乃至約１０重量部；および
７）接着促進性化合物約０．１重量部乃至約１０重量部。
【００１８】
この組成物は更に、その他の添加剤および化合物例えば遊離基開始剤、抗酸化剤、染料、流れ改良剤、レベリング剤、表面潤滑剤並びに追加量のアルコール、グリコール、エーテル、反応性シラン種例えばメチルトリクロロシラン、および水素イオン濃度調節化合物例えば酸あるいは塩基（例えば酸としては塩化水素酸、酢酸などおよび塩基としては水酸化ナトリウム、水酸化カリウムおよび水酸化アンモニウムなど）を含むことができる。
【００１９】
アルキルトリアルコキシシランは次の一般式を有し、
ＲA（ＲBＯ）3Ｓｉ
ジアルキルジアルコキシシランは次の一般式を有する。
ＲC2（ＲDＯ）2Ｓｉ
上記式中、基ＲA、ＲB、ＲCおよびＲDはそれぞれ個々に炭素原子数１乃至４０の一価の炭化水素基から選ばれる炭化水素基である。一般に、これらの基は性質はアルキルであり、そしてこれらがアルキルのときは、より好ましい基はメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉｓｏ−ブチルなどのような炭素原子数の小さな基であり、メチルが最も好ましい。これらの基はまたアルカリールあるいはアリールでもよい。これらの基がアリールあるいはアルカリール基を含むときには、好ましい基はフェニル、ベンジル、フェネチルおよびナフチルであり、フェニルが最も好ましい。
【００２０】
これらの基は個々に選択しうるが、一般にはＲAおよびＲBが同一となりそしてＲCおよびＲDが同一となる。これら４つの基ＲA、ＲB、ＲCおよびＲDの全てが同一のときに、特に簡便な式となる。ＲA、ＲB、ＲCおよびＲDが全て同一のとき、好ましい基はメチル基である。
コロイド状シリカ分散液は、約５重量％乃至約５０重量％シリカの範囲の固体含有量を有し、分散されているコロイド状シリカ粒子の粒度が約４ナノメートル乃至約４０ナノメートルの範囲である、コロイド状シリカの水性分散液である。約５重量％乃至約５０重量％シリカの範囲の固体含有量を有するコロイド状シリカ分散液を使用することが好ましい。また、分散液中にコロイドとして分散されているシリカ粒子の粒度範囲が約４ナノメートル乃至約４０ナノメートルの範囲であるのが好ましい。米国特許第３，９８６，９９７号明細書にはまた本発明の実施に有用なコロイド状シリカの調製が記載されている。コロイド状シリカと共にあるいはコロイド状シリカに部分的に置き換えて使用しうるその他の微細に分割された酸化物には二酸化チタン（ルチル型、アナターゼ型あるいはブルッカイト型）、酸化アルミニウム（α、γまたはξ）、酸化セリウムおよび酸化アンチモンが含まれる。
【００２１】
コロイド状シリカ分散液を酸または塩基で安定化することが必要とされる可能性があるため、シリカ分散液を導入した後にハードコートのｐＨを調節することが必要とされるかもしれない。一般に、約３乃至約８の範囲のｐＨが好ましく、そして選ばれた成分及びその割合により、ｐＨの調節に少量の酸または塩基を添加することが必要とされる可能性がある。使用される特定の化合物の化学的敏感性に応じて、使用される化合物が強酸により触媒される副反応を特に受け易くないなら、ｐＨの調節に鉱酸が使用でき、またさもなくば酢酸のような弱酸を使用できる。同様に化合物が強アルカリ性の塩基に特に影響をうけることがないなら、ｐＨが余りに低いときには水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのような強塩基を使用することができ、この場合に水酸化アンモニウムなどのようなより弱い塩基を使用することもできる。強いアルカリ性の塩基は微細なひび割れの発生を触媒する可能性があることを示す教示があることからすれば、ハードコート溶液のｐＨを増大するには、モノ、ジ、トリおよびテトラアンモニウム水酸化物が好ましい塩基である。加うるに、テトラ−アルキルアンモニウム塩特にテトラ−ｎ−ブチルアンモニウム酢酸塩はハードコートの硬化時間の加速を触媒する（米国特許第４，８６３，５２０号明細書）。
【００２２】
調合のベースとして使用される溶媒は低分子量のアルコールであり、一方は奇数の炭素原子を有するアルコールであり、もう一方は偶数の炭素原子を有するアルコールである。従って、本発明の方法を可能にするハードコート組成物に対する溶媒媒質として有用な好ましいアルコール混合物はｉｓｏ−プロパノールとｎ−ブタノールとの混合物である。
【００２３】
熱可塑性樹脂は紫外線の劣化作用の影響を受けるのでハードコートを形成するのに使用される化合物と相容性の紫外線安定剤化合物を加えることが有用である。紫外線の劣化作用の影響に対して重合体を安定化するのに有用な広範な種類の紫外線安定剤化合物が当業界に知られており、これらを紫外線の劣化作用に対して組成物を安定化するために本発明の組成物中に導入することができる（米国特許第４，２７８，８０４号明細書；米国特許第４，３７４，６７４号明細書；米国特許第４，４１９，４０５号明細書；米国特許第４，２９９，７４６号明細書；米国特許第４，４９５，３６０号明細書および米国特許第４，５２５，４２５号明細書）。溶解性あるいは混和性であり更にまた本発明の組成物の他の成分に対してこれらの安定剤化合物あるいは組成物が望ましくない反応をしないなら、このような従来技術に教示された紫外線安定剤化合物または組成物は本発明の組成物中においても同様に機能することが期待されよう。好ましい紫外線安定剤化合物は以下の群から選ばれる。
【００２４】
【化１】
0004246276.tif 000002
【００２５】
【化２】
0004246276.tif 000003
【００２６】
【化３】
0004246276.tif 000004
【００２７】
（式中、ｎは分子量が４０，０００−６０，０００となる値である）；
２，４−ジ−ヒドロキシベンゾフェノン；
次式のポリベンゾイルレゾルシノール
【００２８】
【化４】
0004246276.tif 000005
【００２９】
（式中、各Ａは個々に置換されたあるいは置換されていない単環式あるいは多環式芳香族基であり、この置換された単環式あるいは多環式芳香族基は水素、ハロゲン、アルコキシ基、炭素原子数１−８のアルキル基およびヒドロキシ基からなる群から選ばれる置換基を有し、Ｒは水素または炭素原子数１−１０のアルキル基の何れかである）；
次式のポリベンゾイルレゾルシノール
【００３０】
【化５】
0004246276.tif 000006
【００３１】
（式中、各Ａは個々に置換されたあるいは置換されていない単環式あるいは多環式芳香族基であり、この置換された単環式あるいは多環式芳香族基は水素、ハロゲン、アルコキシ基、炭素原子数１−８のアルキル基およびヒドロキシ基からなる群から選ばれる置換基を有する）；
次式のシリル化されたレゾルシノール
【００３２】
【化６】
0004246276.tif 000007
【００３３】
（式中、各Ｒは個々に置換されたあるいは置換されていない単環式あるいは多環式基であり、Ｒ1 は炭素または炭素原子数約１０未満の直鎖状あるいは分岐脂肪族鎖であり、そしてＲ2 は炭素原子数１−６のアルキル基である）；
次式の化合物
【００３４】
【化７】
0004246276.tif 000008
【００３５】
（式中、Ｒ3 は炭素原子数４−１２のアルキル基であり、各Ｒ4 は個々に炭素原子数１−５のアルキル基でありそしてＲ5 は炭素原子数４−１２のアルキレン基である）；
次式のビス−アルキレンシアノ−アクリレートエステル
【００３６】
【化８】
0004246276.tif 000009
【００３７】
（式中、Ａ1 は単環式または多環式シクロ−アルキレン基であり、Ａ2 は置換されたあるいは置換されていない芳香族基であり、各Ｒ6 は個々に炭素原子数１−５のアルキル基でありそして各Ｒ7 は個々に炭素原子数１−４のアルキレン基である）。
本発明組成物の必須成分はアクリル化ウレタン、メタクリル化ウレタンおよびアクリルポリオールからなる群から選ばれた接着促進剤である。
【００３８】
ここに使用されるアクリル化およびメタクリル化ウレタンは平均分子量が約４００乃至約１５００のアクリル化されたあるいはメタクリル化されたポリウレタンを指す。特定の有用なアクリル化されたウレタンはフランスのSNPE Chimie Co. から入手されるActilane CB-32（登録商標）、アメリカのケンタッキー州ルーイビルのRadcure Specialties, Inc. から入手されるEbecryl 8804（登録商標）およびアメリカのミズリー州バセイルズのEcho Resins & Laboratoryから入手されるM-407 （登録商標）メタクリル化ウレタンである。M-407 は略４８２の分子量を有する、イソホロンジイソシアネートと２−ヒドロキシメチルメタクリレートとの付加物である。
【００３９】
ここに使用されるアクリルポリオールは以下の成分を含む重合されたおよび重合可能なアクリレート種の複雑な混合物である。
１）約９０乃至約９９重量％のスチレンアクリル重合体；
２）約０．５乃至約５．０重量％の通常はグリコールエーテルアセテートのようなグリコールエーテルエステルであるエーテルエステル；
３）約０．１乃至約２．０重量％のジメチルアミノエチルメタクリレート、アクリル酸、ブトキシメチルアクリルアミド、グリシジルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アセトアセトキシエチルメタクリレート、アクリルアミド、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートおよび２−ヒドロキシプロピルアクリレートからなる群から選ばれ、好ましい種はヒドロキシエチルメタクリレートである、反応性部位を持った単量体；
４）約０．０５乃至約１．５重量％のエチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレートおよびメチルアクリレートからなる群から選ばれ、好ましい種はメチルメタクリレートである、被膜を可撓性にするアクリレートエステル；および
５）約０．０５乃至約３．０重量％のスチレンのような共重合可能なオレフィン系単量体。
【００４０】
アクリルポリオールは分子あたり３０乃至１６０の範囲のヒドロキシル官能価、約１，０００乃至約１０，０００の範囲の数平均分子量および約４以下の酸価を有するアクリル共重合体であると考えることができる。
ここに使用されるアクリルポリオール組成物はコーティング組成物全体の約０．２５乃至約５．０重量％の範囲で使用するのが好ましい。市販のアクリルポリオール組成物はアメリカのウィスカンシン州ラシーンのS. C. Johnson Wax から販売されておりJoncryl 500, 510, 587, 588, 901, 906（登録商標）の商品名で入手できる。
【００４１】
本発明のハードコート組成物は次いで興味の対象とされる熱可塑性樹脂基材に塗布される。コーティング組成物は噴霧、浸漬、ロールコーティングなどのような幾つかの周知な方法の何れかにより基材上に塗布できる。ハードコートはまた米国特許第４，８９２，７００号明細書に開示されそして教示されている幾つかの技術の何れかで塗布してもよい。基材は熱可塑性樹脂材料から成る単一の均質層であってもあるいは一つは熱可塑性樹脂材料である複数のラミナから成っていてもよい。適当な熱可塑性樹脂基材にはポリ（メチルメタクリレート）のようなアクリル重合体、ポリ（エチレンテレフタレート）を含めたポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、アクリロニトリル−スチレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ブチレート、ポリエチレンおよび結晶性ポリプロピレンおよび結晶性シンジオタクチックポリプロピレンなどを含めたその他のポリオレフィンなどが包含されるがこれらに限定されることはない。
【００４２】
基材に付着されたら、ハードコートは約５５乃至約１０５℃、好ましくは約６０乃至約１００℃、更に好ましくは約８０乃至約９０℃そして最も好ましくは約８０乃至約８５℃の範囲の温度で、約５乃至約３０分、好ましくは約１０乃至約２５分そして更に好ましくは約２０乃至約２２分の範囲の時間にわたり、部分的に硬化される。ここに、部分的硬化とは開始されたがしかし完結されておらずあるいは完全には硬化されていない重合あるいは硬化の方法を定義するものである。本発明の方法のハードコート組成物は熱的技術を介して硬化されるので、部分的硬化の程度は一次的には部分的硬化を達成する温度範囲によりそして二次的には特定の温度範囲内での硬化時間によって動作的に定義される。このように、部分硬化法は完全に硬化した組成物を生成しない特定な温度に於いて特定な時間にわたり行われる硬化法である。これは本発明の組成物が熱で硬化するので一般には熱をかけることにより達成される。しかしながら、赤外線あるいはマイクロ波の使用により本発明の組成物を硬化することも可能である。部分的に硬化されたハードコートは多少とも永久な形で基材に固定され、当業界に知られた幾つかの熱成形法の何れかで成形することが所望されるまでこの部分的に硬化されたハードコートで被覆された基材をその間便宜に貯蔵しておくことが許容される。一回の部分硬化工程が必要なだけである。
【００４３】
その後に行われる熱成形工程はこうして得られた熱可塑性樹脂積層品を成形するだけでなく、部分硬化の工程で開始された硬化過程を完結する。
基材に塗布されるハードコートは基材または基材を含む積層材の外側表面上に別個の層を形成し、これによりこの材料に追加の層を加えそしてこの材料を少なくとも一つの熱可塑性樹脂ラミナとハードコートとからなる積層品とする。ハードコートとハードコートが塗布された基材のラミナとの間に相互侵入層を形成するその他の被覆方法とは対照的に、本発明の組成物および本発明の方法は塗布した時点およびその後の熱成形後のいずれにおいてもこのような相互侵入層を実質的に形成しない。既述の記載に使用されている、語「実質的に」とは光学または電子顕微鏡により約２０，００倍まで相互侵入層が検出されないことを意味する。
【００４４】
ハードコート被膜は約０．０５乃至約１．００ミル厚、好ましくは約０．１０乃至約０．５０ミル厚、より好ましくは約０．１０乃至約０．４０ミル厚そして最も好ましくは約０．１０乃至約０．２０ミル厚の範囲の厚さを持つことができる。
本発明の実施においては、ハードコートのプライマーへの接着特性およびプライマーの基材への接着特性を改善するためにプライマー組成物を利用することが望ましいかもしれない。広く把握されるように、本発明の方法はハードコートと基材との間に中間層またはラミナとしてプライマーを使用してもしなくても行うことができる。
【００４５】
基材は均質な熱可塑性樹脂ラミナでもあるいはラミナの一つが熱可塑性樹脂である複数のラミナからなる積層材でもよく、この基材の厚さは約２乃至約５００ミル厚、好ましくは約２乃至約２５０ミル厚、より好ましくは約５乃至約１９０ミル厚そして最も好ましくは約１０乃至約１２５ミル厚で変動しうる。
本発明の方法の好ましい実施態様は熱可塑性樹脂を含みそしてシート材料である基材に部分的に硬化可能なハードコート組成物を塗布し、かかる塗布により積層品を形成し、そしてハードコートを部分的に硬化して熱成形可能なハードコート被覆シートを生成することから成る。この熱成形可能なハードコート被覆シートはその後同時に熱成形し硬化しうる。
【００４６】
実験例
本発明を例示するために以下に実施例を呈示するがこれらは特許請求の範囲を限定するように解釈されるべきではない。
表１に示したように、以下のハードコート組成物を本発明の方法へのその適性について評価した。
【００４７】
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表１に掲示したハードコート調合物を熱可塑性樹脂基材としてのポリカーボネートおよびポリメチルメタクリレートに塗布した。ハードコートは中間のプライマー層を塗布した場合と塗布しない場合との両方で塗布した。利用したプライマーは８５重量％のメトキシプロピレングリコールおよび１５重量％のジアセトンアルコールからなる溶媒９７．５部／百重量部（重量％）にポリメチルメタクリレート２．０部／百重量部（重量％）およびUvinol N-539紫外線安定剤０．５部／百重量部（重量％）を溶解した組成を有していた。使用に際しては、プライマーはハードコートの塗布前にシートに塗布しそして風乾させた。ハードコートはプライマーを塗布したシートあるいはプライマーを塗布しないシートに塗布しそして一工程で部分的に硬化した。その後、ハードコートで被覆されたシートをドレープ熱成形した。ドレープ熱成形は熱可塑性樹脂材料を雄型形状の表面と接触させ、加熱しそして流動させて雄型表面に形状が合うよう再成形し、次いで冷却する方法である。別のドレープ熱成形は熱可塑性樹脂を加熱し、この材料を雄型表面に接触させ、この材料を流動させて雄型表面に形状を合わせ、それから冷却することを要する。過圧あるいは真空を使用して差圧をかけることにより成形プロセスを加速することによってドレープ熱成形を補助することができる。材料は全て曲率半径１．２５インチを有するシリンダ上にドレープ熱成形した。こうした得られた熱成形されたハードコート被覆熱可塑性樹脂ラミナを次いでハードコートの基材への接着および微細なひび割れの発生について評価した。この結果を表２に要約する。使用したシートの厚さは１／１６インチ乃至３／１６インチ（６２．５−１８７．５ミル）で変動していた。
【００４８】
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表２に示された結果は接着促進剤を含有するハードコート被覆組成物は一工程で部分的に硬化して同時に硬化と熱成形が可能なハードコートを形成することを示している。ハードコート組成物が接着促進剤を含有しないと、プライマーが必要なようである。ハードコートが熱可塑性樹脂を含む下塗りされた基材に塗布されるときには、一工程で達成される部分的硬化により表２に報告されたドレープ熱成形実験によって証明されているようにその後硬化と熱成形を同時になしうるハードコートがえられる。