(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の走行速度を変更する走行用無段変速機構（２５）と、機体の進行方向を変更する旋回用無段変速機構（２８）を具備し、それぞれの走行用無段変速機構（２５）と旋回用無段変速機構（２８）より差動機構（３３）を介して車軸（４０Ｌ・４０Ｒ）に動力を伝えるトランスミッション（Ｍ）において、前記走行用無段変速機構（２５）と旋回用無段変速機構（２８）のそれぞれの出力側に、走行用副変速機構（３２）と旋回用副変速機構（６０）を介装して、同一の差動機構（３３）に動力を伝えるべく構成し、前記旋回用副変速機構（６０）と、前記走行用副変速機構（３２）は、副変速レバー（６９）の操作により、低速から高速の間で連動して、変速されるように構成したことを特徴とするトランスミッション。
【請求項２】
前記旋回用副変速機構（６０）の変速段を、該走行用副変速機構（３２）の変速段と同数としたことを特徴とする請求項１記載のトランスミッション。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機体の走行速度を変更する走行用の無段変速機構と、機体の進行方向を変更する旋回用の無段変速機構とを具備し、それぞれの無段変速機構より差動機構を介して車軸に動力を伝えるトランスミッションにおいて、旋回フィーリングを向上する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、クローラ式走行装置の車速を変速する走行用無段変速機構に加えて、操向を行う為の旋回用無段変速機構を具備したトランスミッションが公知となっている。例えば、特開平１０−５４４５２号の技術である。このクローラ式走行装置の車速を変速して駆動する走行駆動手段と、操向を行う為の旋回駆動手段を具備し、走行駆動手段からの動力をトランスミッション内の副変速ギヤ機構に伝達して変速後の動力を左右車軸に伝達して機体を前後進させていた。また、旋回駆動手段からの動力をトランスミッション内に伝達して左右車軸に動力を伝達し、左右の車軸に相対回転差を生ぜしめて機体を旋回させていた。このトランスミッションにおいて、走行用無段変速機構には副変速機構が設けられているが、旋回用無段変速機構には副変速機構が設けられていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記旋回用無段変速機構に副変速機構が設けられていないと、走行速度が速い場合にも、旋回用無段変速機構からは低速時と同じ駆動回転が差動機構に伝えられるので、同じハンドルの回転操作でも旋回半径が異なってしまい、フィーリングが悪くなっていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
請求項１においては、機体の走行速度を変更する走行用無段変速機構（２５）と、機体の進行方向を変更する旋回用無段変速機構（２８）を具備し、それぞれの走行用無段変速機構（２５）と旋回用無段変速機構（２８）より差動機構（３３）を介して車軸（４０Ｌ・４０Ｒ）に動力を伝えるトランスミッション（Ｍ）において、前記走行用無段変速機構（２５）と旋回用無段変速機構（２８）のそれぞれの出力側に、走行用副変速機構（３２）と旋回用副変速機構（６０）を介装して、同一の差動機構（３３）に動力を伝えるべく構成し、前記旋回用副変速機構（６０）と、前記走行用副変速機構（３２）は、副変速レバー（６９）の操作により、低速から高速の間で連動して、変速されるように構成したものである。
請求項２においては、前記旋回用副変速機構の変速段を走行用副変速機構の変速段と同数としたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明のトランスミッションを搭載したコンバインの右側面図、図２は同じく左側面図、図３は本発明のトランスミッションの左側面図、図４は同じく右側面図、図５は同じく後面図、図６は同じく平面図、図７はトランスミッションの左側面断面図、図８はトランスミッションのスケルトン図、図９は走行用の第一無段変速機構を含むトランスミッションの断面展開図、図１０は旋回用の第二無段変速機構を含むトランスミッションの断面展開図、図１１はシフター部分の平面断面図、同じく側面断面図である。
【０００６】
まず、図１及び図２より本発明のトランスミッションを装備したコンバインの全体構成について説明する。トラックフレーム１には左右のクローラ式走行装置２Ｌ・２Ｒを装設している。３は前記トラックフレーム１に架設する機台、４はフイードチェン５を左側に張架し扱胴６を内装している脱穀部、８は刈刃９及び穀稈搬送機構１０などを備える刈取部、１１は刈取フレーム１２を介して刈取部８を昇降させる油圧シリンダである。
【０００７】
１３は排藁チェンの終端を臨ませる排藁処理部、１５は脱穀部４からの穀粒を揚穀筒１６を介して搬入する穀物タンク、１７は前記穀物タンク１５の穀粒を機外に搬出する排出オーガ、１８は丸型の操向ハンドル１９を支架するハンドルポスト、６８は主変速レバー、２０は運転席であり、また、２１は、機体左右方向に沿う出力軸を有するエンジンであり、コンバインの前方より連続的に穀稈を刈取って脱穀するように構成している。
【０００８】
また、このコンバインには走行系の第一無段変速機構及び旋回系の第二無段変速機構を具備しており、それぞれのユニットはエンジン２１より駆動力を得るよう構成されている。そして、エンジン２１により駆動力を得た第一無段変速機構により、正逆の回転方向と回転数増減の制御が行われたのち、駆動力が走行系伝動機構Ｒを介して差動機構３３に伝達される。また、エンジン２１により駆動力を得た第二無段変速機構により正逆の回転方向と回転数増減の制御が行われたのち、駆動力が正逆転付与機構Ｓを介して差動機構３３に伝達される。このような構成で、差動機構３３に連動連結された左右のクローラ式走行装置２Ｌ・２Ｒの駆動スプロケット３４Ｌ・３４Ｒに駆動力を常時伝達し、前後直進走行及び、左右駆動スプロケット３４Ｌ・３４Ｒに対する回転数の相対的な増減制御により旋回を可能としたものであり、以下において、この走行及び旋回の機構について説明する。
【０００９】
次にトランスミッションの構成について図３乃至図１０より説明する。本実施例においては無段変速機構として静油圧式無段変速装置（以下ＨＳＴ装置）Ｈを採用しており、前記クローラ式走行装置２Ｌ・２Ｒを駆動するトランスミッションＭは前記ミッションケース２２内の走行系伝動機構Ｒ、逆転付与機構Ｓ及び遊星歯車機構、及び該ミッションケース２２に載置されたＨＳＴ装置Ｈより構成される。ＨＳＴ装置Ｈは、１組の走行油圧ポンプ２３及び走行油圧モータ２４からなる、主変速機構である走行用の第一無段変速機構２５と、１組の旋回油圧ポンプ２６及び旋回油圧モータ２７からなる旋回機構である旋回用の第二無段変速機構２８とからなる。また、ミッションケース２２は左側（図５及び図６において左側）のケース部２２Ｌ及び右側のケース部２２Ｒより構成され、ケース部２２Ｌ・２２Ｒがミッションケース２２の左右方向で中央付近において接合されている。
【００１０】
また、図３、図６に示すように前記走行用の第一無段変速機構２５は、機体の前後方向における後方（図３における右側）に横置きしたケース内に走行油圧ポンプ２３及び走行油圧モータ２４が並設されており、該走行油圧ポンプ２３の入力軸２３ａ及び、該走行油圧モータ２４の出力軸２４ａの各々が機体左右方向に軸支され、互いに前後方向に並列されている。
【００１１】
また、前記旋回用の第二無段変速機構２８においては、機体の前後方向における前方（図３における左側）から旋回油圧ポンプ２６及び、旋回油圧モータ２７が並設され横置きのケースに内装されており、該旋回油圧ポンプ２６の入力軸２６ａ及び、該旋回油圧モータ２７の出力軸２７ａの各々が機体左右方向に軸支され、互いに前後方向に並列されている。
【００１２】
但し、走行用及び旋回用の第一・第二無段変速機構２５・２８の前後方向の位置関係、第一・第二無段変速機構２５・２８内の油圧ポンプ及び油圧モータの前後方向の位置関係は、本実施例に制約されるものではなく、適宜前後逆にも変更可能である。また、エンジン２１から動力を伝達する伝動ベルト２９については、入力プーリー２６ｂを二連プーリーにすることで、該入力プーリー２６ｂ側に巻回してもよい。
【００１３】
一方、図５、図９及び図１０で示すように、前記ミッションケース２２の右側のケース部２２Ｒの右上部には、ミッションケース２２の上面よりも上方に延出する入力ケース部２２ａが突出形成されている。該入力ケース部２２ａはケース部２２Ｒの右端部に一体形成され、該入力ケース部２２ａの右端開口を閉じるべく蓋体２２ｂが固定されている。そして、該ミッションケース２２の上面に臨む入力ケース部２２ａの左側面において、機体後方から順に走行用の第一無段変速機構２５と旋回用の第二無段変速機構２８とを並設させるように、両無段変速機構２５・２８のケースを取り付けている。
【００１４】
このように、ミッションケース２２上に走行用及び旋回用の第一・第二無段変速機構２５・２８を機体の前後方向に並列させたので、ＨＳＴ装置Ｈが、ミッションケース２２上にコンパクトに収納され、特に、機体の前後方向に並設させたことにより、左右方向のサイズを小さくすることができ、二条用、三条用といった小型のコンバインにおいても、二つの第一・第二無段変速機構２５・２８を装備可能となったのである。また、それぞれの第一・第二無段変速機構２５・２８は、その構成要素である油圧ポンプ及び油圧モータを機体前後方向に並列に配置しているため、左右方向の幅が小さくユニットとしてコンパクトな構成となっている。
【００１５】
また、ミッションケース２２内には、走行系伝動機構Ｒ及び正逆転付与機構Ｓが配設されており、該走行系伝動機構Ｒの動力受入部Ｒａ及び正逆転付与機構Ｓの動力受入部Ｓａが、該入力ケース部２２ａ内に設けられている。そして、前記走行用の第一無段変速機構２５の走行油圧モータ２４の出力軸２４ａの一端が動力受入部Ｒａを構成する伝達ギヤ４２に挿入係合され、また、前記旋回用の第二無段変速機構２８の旋回用油圧モータ２７の出力軸２７ａの一端が該動力受入部Ｓａを構成する伝達ギヤ９７に挿入係合されている。
【００１６】
また、走行用の第一無段変速機構２５のケースから入力ケース部２２ａとは反対側へ、前記走行油圧ポンプ２３の入力軸２３ａが突出しており、その端部には二連の入力プーリー２３ｂが入力軸２３ａに一体的に装着されており、また、旋回用の第二無段変速機構２８のケースから入力ケース部２２ａとは反対側へ、前記旋回油圧ポンプ２６の入力軸２６ａが突出しており、その端部には一連の入力プーリー２６ｂが入力軸２６ａに一体的に装着されている。
【００１７】
そして、前記入力プーリー２３ｂの一方と入力プーリー２６ｂとの間には、第一無端帯である伝動ベルト３０が巻回されており、旋回油圧ポンプ２６の入力軸２６ａを伝動ベルト３０と、入力プーリー２３ｂ・２６ｂを介し、前記走行油圧ポンプ２３の入力軸２３ａに連動連結させている。３１は伝動ベルト３０を適当な張り具合に調整するテンションプーリーである。
【００１８】
該テンションプーリー３１のテンションアーム２０５は、図３〜図６に示すように、支持プレート２００の上部に枢支されており、該支持プレート２００は左側のケース部２２Ｌ上部と、走行油圧モータ２４のケースの左側面と、旋回用油圧モータ２７のケースの左側面に跨がってボルトによって固定されている。
【００１９】
該支持プレート２００の後上部に支軸２０４が、左右方向に固設され、該支軸２０４にテンションアーム２０５の中央部に設けたボス２０６が回動自在に枢支されている。更に、前記支持プレート２００の前上部は水平面を構成し、この水平面上にステー２０１が固設されている。該ステー２０１の上部には左右面を構成して、この左右面に挿入孔を開口してネジロッド２０８を前後方向に挿入し、該ネジロッド２０８をナットによってステー２０１に位置調整可能に固定している。該ネジロッド２０８の端部にテンションバネ２０２の一端が係止され、該テンションバネ２０２の他端が前記テンションアーム２０５の端部に係止されている。
【００２０】
このように構成して、前記テンションアーム２０５の他端部に軸支したテンションプーリー３１は、前記テンションバネ２０２の付勢力によって下方に回動され、前記伝達ベルト３０にテンションを与えるようにしている。また、前記ナットを回動することによって付勢力を調節可能としている。更に、前記支持プレート２００の側面下部にはブレーキ操作用のワイヤーのハーネスの支持部やブレーキを解除方向に付勢するバネの係止ステーが設けられている。
【００２１】
また、前記エンジン２１の出力軸２１ａに固設した出力プーリー２１ｂと、前記走行用油圧ポンプ２３の入力プーリー２３ｂの他方には第二無端帯である伝動ベルト２９が巻回されている（図８）。このようにして走行油圧ポンプ２３の入力軸２３ａを伝達ベルト、プーリー等を介しエンジン２１に連動連結させている。また、ミッションケース２２の左側ケース部２２Ｌの側面から、刈取ＰＴＯ軸５５が突出しており、該刈取ＰＴＯ軸５５上には一体的に回転する刈取出力プーリー５５ｂが固設され、該刈取出力プーリー５５ｂからベルトを介して刈取入力プーリーに動力が伝達される。そしてミッションケース２２内の副変速軸５３からギヤ５６、５５ａを介して、エンジン２１の出力を刈取部に伝達するのである。
【００２２】
また、第一・第二無段変速機構２５・２８の各々のケース上面には、走行油圧ポンプ２３及び旋回油圧ポンプ２６に対する変速アーム２３ｃ、２６ｃが配設されており（図６）、該変速アーム２３ｃ、２６ｃの回動操作により、走行油圧ポンプ２３及び旋回油圧ポンプ２６の可動斜板１４５、１４６がそれぞれ傾動し、走行油圧モータ２４及び旋回油圧モータ２７の回転速度及び回転方向が制御される。
【００２３】
走行油圧ポンプ２３の入力軸２３ａの他端はケース外側に突出し、外側面に第一・第二無段変速機構２５・２８に対する作動油補給用のチャージポンプＣＰが付設され、前記入力軸２３ａからの動力によって駆動され、また、旋回用油圧ポンプ２６の入力軸２６ａの他端も、入力ケース部２２ａ、蓋体２２ｂを貫通して突出し、該蓋体２２ｂ外側面に刈取部の作業用ポンプＳＰを付設し、動力を伝えている。このような構成とすることで、それぞれ常時回転する入力軸２３ａ・２６ａがエンジン２１からの駆動力を個別にチャージポンプＣＰ及び作業用ポンプＳＰへ伝達するため、シンプルな構成となり、またエンジン２１の動力を効率よく伝達する構成となっている。また、上記構成とは逆に、走行用油圧ポンプ２３の入力軸２３ａに作業用ポンプＳＰを連結させ、旋回油圧ポンプ２６の入力軸２６ａにチャージポンプＣＰを連結させる構成とすることも可能である。
【００２４】
前記チャージポンプＣＰと昇降用油圧ポンプＳＰとの各々の吸入側は、図４に示すように、ミッションケース２２のケース部２２Ｒ外側面に、サクションポート１５２が連通され、該サクションポート１５２に配管１６０が連通され、該配管１６０の他端は三方分岐ジョイント１５６と接続され、該三方分岐ジョイント１５６の一端はチャージポンプＣＰのポンプポート（吸入口）と連通され、残りの端部には配管１６１が接続され、該配管１６１の他端には作業用ポンプＳＰのポンプポート（吸入口）に接続されている。
【００２５】
また、前記サクションポート１５２が連通されるミッションケース２２の内部は、図７に示すように、互いに仕切られた第一・第二油室１４２ａ・１４２ｂが形成され、該第一油室１４２ａは、ミッションケース２２内に収容した歯車などを潤滑する潤滑油が溜められた油溜めに開放されたストレーナ１４１が横架されている。このストレーナ１４１と対向するようにしてミッションケース２２のケース部２２Ｌ外側面にはフィルタ取付座を介して外装式の油フィルタ１４０が取り付けられている。
【００２６】
また、図３に示すように、ミッションケース２２のケース部２２Ｌの前方寄りの外側面には、前記刈取部８を対地昇降操作自在な昇降バルブユニットＶＵが配置されている。即ち、昇降バルブユニットＶＵのバルブケース１５０がケース部２２Ｌの外側面に脱着自在に付設され、該バルブケース１５０の正面にはポンプポート１５３が、下面にはタンクポート１５４とシリンダポート１５５が、上面には３位置切換式で電磁操作式の方向制御弁１４７が配設されている。
【００２７】
次に、図８、図９、図１０より、差動機構３３の構成について説明する。ミッションケース２２内の差動機構３３は左右の１対の遊星歯車機構３５Ｌ・３５Ｒを有し、各遊星歯車機構３５Ｌ・３５Ｒは第一要素であるサンギヤ３６Ｌ・３６Ｒと、該サンギヤ３６Ｌ・３６Ｒの外周で噛合う複数のプラネタリギヤ３７Ｌ・３７Ｒと、第二要素であるリングギヤ３８Ｌ・３８Ｒと一体的に構成され、プラネタリギヤ３７Ｌ・３７Ｒに噛合うインターナルギヤ３８ａ・３８ａと、サンギヤ軸３９と同軸線上の車軸４０Ｌ・４０Ｒに固設され、プラネタリアギヤ３７Ｌ・３７Ｒを枢支する第三要素であるキャリヤ４１Ｌ・４１Ｒ等から構成されている。
【００２８】
該プラネタリアギヤ３７Ｌ・３７Ｒは車軸４０Ｌ・４０Ｒから放射状に均等配置されてキャリヤ４１Ｌ・４１Ｒにそれぞれ回転自在に軸支させ、左右のサンギヤ３６Ｌ・３６Ｒを挟んで左右のキャリヤ４１Ｌ・４１Ｒを配置させると共に、前記インターナルギヤ３８ａ・３８ａは各プラネタリギヤ３７Ｌ・３７Ｒに噛み合い、サンギヤ軸３９とは同一軸芯状に配置させ、車軸４０Ｌ・４０Ｒに回転自在に軸支させている。
【００２９】
そして、左右の前記サンギヤ３６Ｌ・３６Ｒは共通のサンギヤ軸３９の外周面上に刻設され、両サンギヤ３６Ｌ・３６Ｒの中間部に係止したセンタギヤ４６を介して、副変速機構３２等からなる走行系伝動機構Ｒに連動連結され、さらに走行系伝動機構Ｒの入力部には、前記第一無段変速機構２５に対する前記動力受入部Ｒａである伝達ギヤ４２が連動連結されている。
【００３０】
前記動力受入部Ｒａ・Ｓａからは副変速機構を介して差動機構３３に動力が伝えられ、走行系伝動機構Ｒの走行用副変速機構３２は、ミッションケース２２に横架した副変速駆動軸５３の一端に入力用ギヤ４４を固設し、該副変速駆動軸５３上には低速ギヤ５０、中速ギヤ５１を固設し、高速ギヤ５２を遊嵌し、高速ギヤ５２と噛合可能なクラッチスライダ８１を摺動可能にスプライン嵌合している。また、前記副変速駆動軸５３と平行に回転自在に横架した副変速従動軸４５上には、ギヤ４７・４８を遊嵌し、その間にクラッチスライダ８０を両者に噛合可能にスプライン嵌合し、出力ギヤ４９を固設している。そして、ギヤ４７と低速用ギヤ５０、ギヤ４８と中速用ギヤ５１、ギヤ４９と高速用ギヤ５２とをそれぞれ常時噛合させている。よって、ギヤ４７・４８・５２のいずれかをクラッチスライダ８０・８１により、副変速駆動軸５３・４５のいずれかに係合することで、３段の副変速が得られるようになっている。また、副変速従動軸４５の一端上には駐車ブレーキ機構Ｔが設けられ、前記図示せぬハンドブレーキを操作することにより走行伝動機構Ｒに制動力を付与させるように構成している。
【００３１】
一方、左右の前記リングギヤ３８Ｌ・３８Ｒは、支軸６３上に遊嵌したギヤ６３ｃ・６３ｄ、アイドル軸６２上のアイドル歯車６２ａ等からなる正逆転付与機構Ｓに連動され、さらに正逆転付与機構Ｓの入力部には旋回用の第二無段変速機構２８に対する動力受入部Ｓａである伝達ギヤ９７が連動連結されている。
【００３２】
そして、旋回用の第二無段変速機構２８の旋回油圧モータ２７の回転出力が、出力軸２７ａから順に伝達ギヤ９７、カウンター軸９６上の駆動ギヤ９６ａに伝達され、さらに入力用の伝動ギヤ９１を介して旋回入力軸９０、旋回用副変速機構６０を介してクラッチ軸６１へと伝達される。なお、前記旋回入力軸９０には直進性を安定させるためのブレーキ機構Ｂが装備されている。
【００３３】
旋回用副変速機構６０の構成は、次のとおりである。即ち、前記旋回入力軸９０には駆動ギヤ９０ａ・９０ｂが固設され、またクラッチ軸６１上には、前記駆動ギヤ９０ａ・９０ｂと常時噛み合うクラッチギヤ６１ｂ・６１ｃが遊嵌設置されている。そして、両クラッチギヤ６１ｂ・６１ｃの間に、該クラッチギヤ６１ｂ・６１ｃの各々に対して係脱自在なクラッチスライダ６１ｄを、クラッチ軸６１と相対回転不能で、かつ、軸方向摺動自在に設置している。また、前記旋回入力軸９０上に駆動ギヤ９０ｅが回転自在に遊嵌され、クラッチ軸６１上に刻設したクラッチギヤ６１ｅと常時噛合され、更に、前記旋回入力軸９０上にスプラインボス９０ｃを形成してクラッチスライダ９０ｄを相対回転不能で、かつ、軸方向摺動自在に設置し、該クラッチスライダ９０ｄを摺動させることで、駆動ギヤ９０ｅと係合可能としている。このように、旋回用副変速機構６０の変速段は、走行用副変速機構３２の変速段と同数、即ち３段としている。
【００３４】
そして、このクラッチスライダ６１ｄ・９０ｄは前述の走行用副変速機構３２のクラッチスライダ８０・８１と連動連係されている。即ち、図１１、図１２に示すように、ミッションケース２２に横架したフォーク軸１０１上にシフター１００が摺動自在に外嵌され、該シフター１００のシフトボス１００ｄからはシフトフォーク１００ａ・１００ｂ・１００ｃ・１００ｅが突出され、該シフター１００のシフトボス１００ｄとフォーク軸１０１との間にはデテント機構１０３を構成して、図１１の紙面右側より低速Ｌ、ニュートラルＮ、中速Ｍ、高速Ｈの各位置でシフトフォークを保持できるようにしている。
【００３５】
また、前記クラッチスライダ６１ｄはクラッチフォーク１００ｃに、クラッチスライダ９０ｄはクラッチフォーク１００ｅにそれぞれ係合し、前述のクラッチスライダ８０はクラッチフォーク１００ａ、クラッチスライダ８１はクラッチフォーク１００ｂにそれぞれ係合している。また、前記シフトボス１００ｄにはクラッチ軸７３より突出したアーム１０２が係合され、該クラッチ軸７３は副変速レバー６９に連結され、該副変速レバー６９の操作によりクラッチスライダ８０・８１・６１ｄ・９０ｄが同時に軸方向へ摺動されるのである。
【００３６】
そして例えば、副変速レバー６９が中立位置にあるときの走行用副変速機構６０は、クラッチスライダ８０・８１がいずれのギヤとも係合せず、また、旋回用副変速機構３２のクラッチスライダ６１ｄ・９０ｄもいずれのギヤとも係合せず、出力ギヤ４９・出力ギヤ６１ａからは出力されず、走行することがなく、操向ハンドル１９を回動しても車軸４０Ｌ・４０Ｒが駆動されることはない。
【００３７】
副変速レバー６９を１速（低速）に変速すると、走行用副変速機構６０ではクラッチスライダ８０がギヤ４７と係合して第一無段変速機構２５の変速動力が所定の減速比で減速されて出力ギヤ４９より出力し、旋回用副変速機構３２ではクラッチスライダ６１ｄがクラッチギヤ６１ｃと係合して第二無段変速機構２８の変速動力が所定の減速比で減速されて出力ギヤ６１ａより出力する構成となっている。
【００３８】
また、副変速レバー６９を２速（中速）に変速すると、同様に、クラッチスライダ８０がギヤ４８と係合し、クラッチスライダ６１ｄがクラッチギヤ６１ｂと係合する。同様に、副変速レバー６９を３速（高速）に変速すると、クラッチスライダ８１がギヤ５２と係合し、クラッチスライダ９０ｄがクラッチギヤ９０ｅと係合するのである。
【００３９】
このような構成において走行用油圧モータ２４の回転出力が、出力軸２４ａから入力ケース部２２ａ内の伝達ギヤ４２を介して、カウンター軸４３上のギヤ４３ａ、入力用ギヤ４４を介して副変速機構３２に伝達され、副変速機構３２において変速したのち出力ギヤ４９からカウンターギヤ５４、センタギヤ４６を経由して左右のサンギヤ３６Ｌ・３６Ｒを回転駆動させるのである。そして、左右の遊星歯車機構３５Ｌ・３５Ｒを介し車軸４０に伝達させることにより、左右の駆動スプロケット３４Ｌ・３４Ｒを回転駆動させクローラ式走行装置２Ｌ・２Ｒを駆動させるのである。
【００４０】
このような構成で、走行油圧ポンプ２３の可動斜板１４５に対する変速アーム２３ｃが、運転席近傍に配備した走行操作具である主変速レバー６８にリンク機構を介して連動連係されており、走行用の第一無段変速機構２５は該主変速レバー６８の回動操作により可動斜板１４５の傾斜角度が変更されて走行油圧モータ２４の正逆の回転方向と回転数増減及び回転停止の制御を行うことが可能となっている。また、旋回油圧ポンプ２６の可動斜板１４６に対する変速アーム２６ｃが丸形の操向ハンドル１９にリンク機構を介して連動連係されており、旋回用の第二無段変速機構２８は該操向ハンドル１９の回動により可動斜板１４６の傾斜角度が変更されて旋回油圧モータ２７の正逆の回転方向と回転数増減及び回転停止の制御を行うよう構成されている。
【００４１】
また、クラッチ軸６１上の出力ギヤ６１ａの回転は支軸６３上に遊嵌した旋回入力ギヤ６３ｂに直接的に伝達され、ギヤ６３ｄを介して紙面右側のリングギヤ３８Ｒに伝達される。また左側のリングギヤ３８Ｌに対しては、クラッチ軸６１上の出力ギヤ６１ａの回転はアイドル軸６２上のアイドルギヤ６２ａにて逆転されたあと、支軸６３上の旋回入力ギヤ６３ａに伝達され、ギヤ６３ｃを介して伝達される。このようにして旋回油圧モータ２７の回転出力が、左右のリングギヤ３８Ｌ・３８Ｒを互いに逆回転方向へ、且つ、左右同一回転数で駆動するよう伝達されるのである。
【００４２】
そして、操向ハンドル１９を直進走行位置におくと、旋回油圧ポンプ２６が中立位置となり、旋回油圧モータ２７の駆動が停止して左右リングギヤ３８が静止固定された状態となり、主変速レバー６８にて走行油圧ポンプ２３より圧油を吐出させて走行油圧モータ２４を駆動すると、その回転はセンタギヤ４６から左右のサンギヤ３６Ｌ・３６Ｒに同一回転数で伝達され、左右遊星歯車機構３５Ｌ・３５Ｒのプラネタリギヤ３７Ｌ・３７Ｒ、キャリヤ４１Ｌ・４１Ｒを介し、左右の駆動スプロケット３４Ｌ・３４Ｒが左右同回転方向の同一回転数で駆動されて、機体の前進直進走行が行われる。また、主変速レバー６８にて走行油圧ポンプ２３からの圧油吐出方向を反転させると、機体は後進状態で直進走行する。
【００４３】
ここで、操向ハンドル１９を右に切ると、旋回油圧ポンプ２６は作動状態となって圧油を吐出し、該圧油を受けて旋回油圧モータ２７が駆動される。該旋回油圧モータ２７から出力された動力は旋回入力軸９０から旋回用副変速機構６０を経て正逆転付与機構Ｓに至り、ここで同一回転数のまま二手に分けられ、その一方は前記遊星歯車機構３５のリングギヤ３８Ｌを正転させ、他方はリングギヤ３８Ｒを逆転させる。正転するリングギヤ３８Ｌの回転数はサンギヤ３６Ｌによって正転している左キャリヤ４１Ｌの回転数に加算される一方、逆転するリングギヤ３８Ｒの回転数はサンギヤ３６Ｒによって正転している右キャリヤ４１Ｒの回転数に減算される。これによって両駆動スプロケット３４Ｌ・３４Ｒの駆動状態を維持しつつ、駆動スプロケット３４Ｌの回転数が駆動スプロケット３４Ｒのそれよりも高くなって右方へ進路が変更されるのである。
【００４４】
旋回油圧ポンプ２６からの吐出油量は操向ハンドル１９の切れ角度が大きくなるに従って増加し、これに応じて旋回油圧モータ２７の回転数も無段に増加するので、左右の駆動スプロケット３４・３４に生じる相対回転差は次第に大きくなり、より小さな旋回半径で機体が旋回することとなる。また、操向ハンドル１９を左に切ると、旋回油圧ポンプ２６の圧油吐出方向が反転して旋回油圧モータ２７の回転方向が逆になり、これによって最終的に、キャリヤ４１Ｌの回転数が減算される一方、右キャリヤ４１Ｒの回転数が加算されて、右駆動スプロケット３４Ｒの回転数が左駆動スプロケット３４のそれよりも高くなって左方へ進路が変更されるのである。
【００４５】
そして、本発明では、前記旋回用副変速機構６０が備えられ、しかも走行用副変速装置３２と同じ変速段を有し、走行用副変速装置３２の変速に連動して変速されるように構成してあるので、例えば、操向ハンドル１９を切るときに、走行用及び旋回用の副変速が共に１速の変速段の場合には、旋回用副変速機構６０の出力ギヤ６１ａからの出力回転数は走行用副変速装置３２の出力ギヤ４９と同様に低く、左右の車軸４０Ｌ・４０Ｒの回転数が低く、かつ、回転数差も小さくなる。また、走行用及び旋回用の副変速が共に３速の変速段の場合には、旋回用副変速機構６０の出力ギヤ６１ａからの出力回転数も高く、かつ、左右の車軸４０Ｌ・４０Ｒの回転数差も大きくなる。つまり、同じ操向ハンドル１９の切れ角であると、走行速度に比例した旋回駆動回転数が出力ギヤ６１ａから遊星歯車機構３５Ｌ・３５Ｒのリングギヤ３８Ｌ・３８Ｒへ伝えられ、走行速度の高低にかかわらず、同じ旋回半径で旋回できるようになり、操向ハンドルの回転で操向輪を左右に回動する従来のホィール型の走行車両の操向装置と略同様のフィーリングで旋回ができるようになるのである。
【００４６】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成したので、次のような効果を奏するものである。即ち、請求項１の如く、機体の走行速度を変更する走行用無段変速機構（２５）と、機体の進行方向を変更する旋回用無段変速機構（２８）を具備し、それぞれの走行用無段変速機構（２５）と旋回用無段変速機構（２８）より差動機構（３３）を介して車軸（４０Ｌ・４０Ｒ）に動力を伝えるトランスミッション（Ｍ）において、前記走行用無段変速機構（２５）と旋回用無段変速機構（２８）のそれぞれの出力側に、走行用副変速機構（３２）と旋回用副変速機構（６０）を介装して、同一の差動機構（３３）に動力を伝えるべく構成し、前記旋回用副変速機構（６０）と、前記走行用副変速機構（３２）は、副変速レバー（６９）の操作により、低速から高速の間で連動して、変速されるように構成したので、多様の旋回フィーリングを選択することができるようになった。
【００４７】
また、請求項２の如く、前記旋回用副変速機構の変速段を走行用副変速機構の変速段と同数としたので、走行駆動の変速と旋回駆動の変速が同時に行われて、走行速度に比例した旋回駆動回転数が得られるようになり、走行速度が速い時も遅い時も、操向ハンドルの切れ角が同じであると、旋回半径は略同じとなり、クローラー式走行装置のように左右の走行装置の回転数差で旋回を行う機構であっても、ホィール型の走行車両の操向ハンドルを回動すると操向輪をその角度に比例して左右回動するような操向装置と略同様のフィーリングで旋回ができるようになったのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のトランスミッションを搭載したコンバインの右側面図である。
【図２】  同じく左側面図である。
【図３】  本発明のトランスミッションの左側面図である。
【図４】  同じく右側面図である。
【図５】  同じく後面図である。
【図６】  同じく平面図である。
【図７】  トランスミッションの左側面断面図である。
【図８】  トランスミッションのスケルトン図である。
【図９】  走行用の第一無段変速機構を含むトランスミッションの断面展開図である。
【図１０】  旋回用の第二無段変速機構を含むトランスミッションの断面展開図である。
【図１１】  シフター部分の平面断面図である。
【図１２】  同じく側面断面図である。
【符号の説明】
Ｍ  トランスミッション
２２  ミッションケース
２５  走行用無段変速機構
２８  旋回用無段変速機構
３２  走行用副変速機構
３３  差動機構
６０  旋回用副変速機構
【図１】
0004248064.tif 000002
【図２】
0004248064.tif 000003
【図３】
0004248064.tif 000004
【図４】
0004248064.tif 000005
【図５】
0004248064.tif 000006
【図６】
0004248064.tif 000007
【図７】
0004248064.tif 000008
【図８】
0004248064.tif 000009
【図９】
0004248064.tif 000010
【図１０】
0004248064.tif 000011
【図１１】
0004248064.tif 000012
【図１２】
0004248064.tif 000013