(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される紫外線吸収剤を含有することによって紫外線吸収能を有することを特徴とする光学フィルム。
【化１】
0004341207.tif 000022
〔式中、Ｒ０、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜２５のアルキル基、炭素数７〜９のフェニルアルキル、炭素数１〜４のアルキル基置換のフェニル基、置換、無置換のオキシカルボニル基、置換、無置換のアミノカルボニル基を表す。
Ｒ２〜Ｒ５、Ｒ１９〜Ｒ２３は水素原子、炭素数２〜２０の置換、無置換のアルキル基を表す。〕
【請求項２】
前記紫外線吸収材の含有量が光学フィルム１ｍ２当たり０．２〜２．０ｇの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記紫外線吸収能は、前記光学フィルムの波長３８０ｎｍでの透過率が８％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記光学フィルムは偏光板保護フィルムに用いられることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
セルロースエステルを含有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
２価以上の脂肪族多価アルコール及びモノカルボン酸誘導体から得られる脂肪族多価アルコールエステルを含有することを特徴とする請求項５に記載の光学フィルム。
【請求項７】
１次平均粒子径が１〜２０ｎｍであり、且つ、見かけ比重が７０〜５００ｇ／リットルである二酸化珪素微粒子を含有することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
膜厚が２０〜６５μｍであることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の光学フィルムを有することを特徴とする偏光板。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れか１項に記載の光学フィルムを用いることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学用途に利用される光学フィルム（以下、単にフィルムともいう）、偏光板及び表示装置に関するものであり、更に詳しくは、液晶表示装置等に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルム等の機能フィルム又は有機ＥＬディスプレイ等で使用される機能フィルム等に利用することができる光学フィルム、偏光板及び表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、光学フィルムは、予めベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、サリチル酸系化合物等の紫外線吸収剤を混入させて製造され、紫外線をカットし、液晶、偏光板の劣化を防止していた。
【０００３】
近年、ノートパソコン、液晶モニターの大画面化、高精細化、薄型軽量化の開発が進んでおり、それに伴い、液晶用偏光板の保護フィルムもよりいっそうの薄膜化、紫外線による劣化防止の要求が高まっている。
【０００４】
従って、薄膜化した場合であっても、光学フィルムに求められる紫外線吸収性能に関する要求も変わらないため、薄膜化するほどフィルム中の固形分に対して、紫外線吸収剤の添加量は増加する傾向にある。
【０００５】
これまで提案されていた融点の高い従来の固体の紫外線吸収剤は紫外線吸収性能を充分に発揮させるために、添加量を増加させると、フィルム表面に紫外線吸収剤が析出し、これが搬送ロールに付着することで、フィルムの押され故障の原因となり、生産性が落ち、フィルムの収率を悪化させる要因となっていた。
【０００６】
これらを解決するために、特開２００１−７２７８２に液状の紫外線吸収剤を含有させた光学フィルムが提案されており、これにより、押され故障は解決出来たが、該液状の紫外線吸収剤は紫外線吸収性能が不十分で前記要求を全て満足するものでは無かった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明者らは、上記問題を解決すべく鋭意研究の結果、フィルムの押され故障がなく、紫外線吸収性能も満足する紫外線吸収剤を見いだし、本発明に至ったものである。
【０００８】
本発明の目的は、紫外線吸収性能に優れ、フィルムの押され故障がなく、生産性に優れた光学フィルム、該光学フィルムを用いる偏光板及び表示装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は以下の構成により達成される。
【００１０】
１．前記一般式（１）で示される紫外線吸収剤を含有することによって紫外線吸収能を有することを特徴とする光学フィルム。
２．前記紫外線吸収材の含有量が光学フィルム１ｍ２当たり０．２〜２．０ｇの範囲であることを特徴とする１に記載の光学フィルム。
３．前記紫外線吸収能は、前記光学フィルムの波長３８０ｎｍでの透過率が８％以下であることを特徴とする１又は２に記載の光学フィルム。
４．前記光学フィルムは偏光板保護フィルムに用いられることを特徴とする１〜３の何れか１項に記載の光学フィルム。
５．セルロースエステルを含有することを特徴とする１〜４の何れか１項に記載の光学フィルム。
６．２価以上の脂肪族多価アルコール及びモノカルボン酸誘導体から得られる脂肪族多価アルコールエステルを含有することを特徴とする５に記載の光学フィルム。
７．１次平均粒子径が１〜２０ｎｍであり、且つ、見かけ比重が７０〜５００ｇ／リットルである二酸化珪素微粒子を含有することを特徴とする１〜６の何れか１項に記載の光学フィルム。
８．膜厚が２０〜６５μｍであることを特徴とする１〜７の何れか１項に記載の光学フィルム。
９．１〜８の何れか１項に記載の光学フィルムを有することを特徴とする偏光板。
１０．１〜８の何れか１項に記載の光学フィルムを用いることを特徴とする表示装置。
【００１７】
以下、本発明について更に詳細に述べる。
本発明の光学フィルムは、前記一般式（１）で示される紫外線吸収剤を含有していることを特徴としている。
【００１８】
先ず、一般式（１）で表される紫外線吸収剤について説明する。
一般式（１）において、Ｒ０、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜２５のアルキル基、炭素数７〜９のフェニルアルキル基、炭素数１〜４のアルキル基置換のフェニル基、置換、無置換のオキシカルボニル基又は置換、無置換のアミノカルボニル基を表す。
【００１９】
上記置換の置換基としては、例えば水素原子、炭素数１〜２５のアルキル基、無置換又は炭素数１〜４のアルキル基置換のフェニル基等が挙げられる。
【００２０】
Ｒ2〜Ｒ5、Ｒ19〜Ｒ23は水素原子又は炭素数２〜２０の置換、無置換のアルキル基を表す。
【００２１】
以下に、一般式（１）で表される紫外線吸収剤（以下、本発明の紫外線吸収剤ともいう）の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２２】
【化２】
0004341207.tif 000002
【００２３】
本発明の紫外線吸収剤は従来公知の紫外線吸収剤より、後述する溶剤の溶解性の点において優れており、薄膜化する際有利である。
【００２４】
一般式（１）で表される紫外線吸収剤は、酸化、熱や光による分解から有機物を安定化するのに適している。
【００２５】
以下に、一般式（１）で表される紫外線吸収剤の例示化合物の合成例を示す
（合成例）
合成例１（例示化合物ＵＶ−１の合成）
青酸ナトリウム０．９８ｇ（２０．０ｍｍｏｌ）を水２ｍｌに溶かした水溶液を、２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−フェニル−メチル）−フェノール３．３９ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）｛ＷＯ−Ａ−９９／６７２３２中の例２ａに従って合成｝をスルホラン１０ｍｌ中に溶かした溶液に加える。反応液を１２０℃で１時間反応させた後、室温まで冷却し、反応液をｔ−ブチル−メチルエーテル８０ｍｌ中に注ぐ。３回水で洗浄後、有機層を合わせ、硫酸ナトリウムで乾燥させ、減圧ロータリーエバポレーターで濃縮し、目的の２−アミノ−３−フェニル−５，７−ジ−ｔ−ブチル−ベンゾフラン（ＵＶ−１）を得た。収量３．２０ｇ（収率９９％）。融点は１７６〜１７８℃であった。
【００２６】
合成例２（例示化合物ＵＶ−３の合成）
乾燥テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）７０ｍｌ中に、合成例１で合成したＵＶ−１、７．００ｇ（２１．８ｍｍｏｌ）を溶かした溶液に、トリエチルアミン３．３ｍｌ（２１．８ｍｍｏｌ）を加える。反応液は窒素下、室温で２０分間撹拌する。その後、ジメチルアミノピリジン２６６ｍｇ（２１．８ｍｍｏｌ）とジ−ｔ−ブチルジカーボネート９．５２ｇ（４３．６ｍｍｏｌ）を加える。赤色の反応液を９０分間、加熱還流する。室温に冷却後、水１５０ｍｌに注ぎ、ジエチルエーテルで抽出する。有機層を水で洗浄後、硫酸マグネシウムで乾燥させ、エバポレーターで濃縮し目的の化合物ＵＶ−３を得た。収量１１．２ｇ（収率９９％）。薄黄粘稠液体であった。
【００２７】
合成例３（例示化合物ＵＶ−４の合成）
アセトニトリル１００ｍｌ中に、合成例２で合成したＵＶ−３、１０．８ｇ（２０．６ｍｍｏｌ）を溶かした溶液に、過塩素酸マグネシウム９２０ｍｇ（４．１２ｍｍｏｌ）を加える。反応液を５０℃で５時間撹拌する。その後、反応液に１ｍｏｌ／Ｌの燐酸水溶液１５０ｍｌを加えてクエンチし、水層をジエチルエーテルで２回抽出する。有機層を１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液でと飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、エバポレーターで濃縮し、目的の化合物ＵＶ−４を得た。収量７．６３ｇ（収率８８％）。白色固体で、融点は２０３〜２０５℃であった。
【００２８】
また、本発明の紫外線吸収剤は、従来公知の紫外線吸収剤と併用することもでき、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体などが挙げられる。
【００２９】
併用する紫外線吸収剤は透明性が高く、偏光板や液晶素子の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましい。
【００３０】
光学フィルムへの上記紫外線吸収剤の添加方法は直接添加してもよいが、生産性の優れるインライン添加が好ましい。インライン添加は、予め有機溶剤（例えばメタノール、メチレンクロライドなど）に溶解したものに、少量のセルロースエステルを添加、溶解した後、インラインのミキサーでドープ組成中に添加するのがよい。好ましいセルロースエステルの量は、溶剤１００質量部に対して１〜１０質量部、より好ましくは、３〜５質量部である。セルロースエステルを添加すると、紫外線吸収剤含有液の粘度が高くなり、インラインで多く添加することが容易になり、本発明の効果をより奏する点で好ましい。
【００３１】
上記紫外線吸収剤の使用量は化合物の種類、使用条件などにより一様ではないが、通常は光学フィルム１ｍ2当り０．２〜２．０ｇが好ましく、０．４〜１．５ｇが更に好ましく、０．６〜１．０ｇが特に好ましい。
【００３２】
本発明の紫外線吸収剤及び併用することができる紫外線吸収剤の波長は、紫外線による光学フィルム等の劣化防止の観点からは３８０ｎｍ以下であり、かつ、良好な液晶表示性の観点からは４００ｎｍ以上の可視光吸収領域にないことが好ましい。本発明においては、特にこれらの紫外線吸収剤の波長が波長３８０ｎｍでの透過率が８％以下であることが好ましく、４％以下がさらに好ましく、１％以下がもっとも好ましい。
【００３３】
又、本発明においては、フィルムの色味を調整するために例えば青色染料等を添加剤として用いてもよい。好ましい染料としてはアンスラキノン系染料が挙げられる。アンスラキノン系染料は、アンスラキノンの１位〜８位迄の位置に任意の置換基を有することが出来る。好ましい置換基としては、置換されても良いアニリノ基、ヒドロキシル基、アミノ基、ニトロ基、又は水素原子が挙げられる。これらの染料のフィルムへの添加量はフィルムの透明性を維持するため０．１〜１０００μｇ／ｍ2、好ましくは１０〜１００μｇ／ｍ2である。
【００３４】
又、本発明においては、フィルムの色味を調整するために蛍光増白剤を添加剤として使用することが好ましい。
【００３５】
本発明に好ましく用いられる蛍光増白剤とは近紫外部に吸収をもち、青紫から青の蛍光を発する無色ないし淡黄色の物質であるが、例えば、ジアミノスチルベン誘導体、クマリン誘導体、アゾール系（トリアゾール誘導体、オキサゾール誘導体、イミダゾール誘導体、チアゾール誘導体等）、カルバゾール誘導体、ピリジン誘導体、ナフタル酸誘導体及びイミダゾロン誘導体等が挙げられ、ポリオレフィン樹脂層中に存在させることができるものであれば、親油性であっても親水性であっても良いが、該層中に添加しやすいことから親油性のものがより好ましい。
【００３６】
本発明において好ましく使用される蛍光増白剤は、通常市販されているものあるいはその他の物質の中から耐光性を勘案し任意に選択することが出来る。以下にそれらの具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３７】
【化３】
0004341207.tif 000003
【００３８】
【化４】
0004341207.tif 000004
【００３９】
【化５】
0004341207.tif 000005
【００４０】
【化６】
0004341207.tif 000006
【００４１】
本発明において使用される他の蛍光増白剤としては、下記一般式（Ｉ）で表される化合物が好ましい。
【００４２】
【化７】
0004341207.tif 000007
【００４３】
一般式（Ｉ）において、Ｒ1およびＲ4は水素原子、アルキル基またはアルコキシ基を表し、Ｒ2およびＲ3はアルキル基を表す。Ａは置換アリールまたはエテニル基を表す
本発明の一般式（Ｉ）におけるＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＡについて以下更に詳しく説明する。
【００４４】
Ｒ1およびＲ4は水素原子、アルキル基またはアルコキシ基を表すが、詳しくは水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、または炭素数１〜８のアルコキシ基を表す。
【００４５】
更に詳しくは、Ｒ1およびＲ4は、水素原子、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、イソプロピル、イソブチル、２−エチルヘキシル、ｔ−ブチル、ｔ−アミル、ｔ−オクチル、シクロペンチルもしくはシクロヘキシル等のアルキル基、またはメトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシ、イソプロポキシ、イソブトキシ、２−エチルヘキシルオキシ、ｔ−ブトキシもしくはシクロヘキシルオキシ等の各アルコキシ基である。Ｒ1およびＲ4は好ましくは水素原子またはアルキル基であり、特に好ましくは水素原子である。
【００４６】
Ｒ2およびＲ3はアルキル基を表すが、詳しくは炭素数１〜１６のアルキル基であり、更に詳しくは、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ｎ−ヘキサデカニル（セチル）、イソプロピル、イソブチル、２−エチルヘキシル、ｔ−ブチル、ｔ−アミル、ｔ−オクチル、シクロペンチルもしくはシクロヘキシル等の各アルキル基を表す。好ましくは、Ｒ2はメチル、イソプロピル、ｔ−ブチルまたはシクロヘキシル基であり、Ｒ3はメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチルまたは２−エチルヘキシル基である。特に好ましくは、Ｒ2はｔ−ブチルまたはシクロヘキシル基であり、Ｒ3はメチル、ｎ−ブチル、ｎ−オクチルまたは２−エチルヘキシル基である。
【００４７】
Ａは置換アリール基または置換エテニル基を表すが、詳しくは炭素数６〜４０の置換アリール基または炭素数８〜４０の置換エテニル基を表す。好ましくは以下に示す置換アリールまたはエテニル基である。
【００４８】
【化８】
0004341207.tif 000008
【００４９】
【化９】
0004341207.tif 000009
【００５０】
式中、Ｒ1’およびＲ4’は前記のＲ1およびＲ4と同義の基である。Ｒ2’は前記Ｒ2と、Ｒ3’は前記Ｒ3と同義の基である。ｍは１〜５の整数を表す。ＸおよびＹは、アルキル、アリール、アルコキシ、アルキルアミノ、アリールアミノ、アミノまたは水酸基を表す。
【００５１】
ＸおよびＹを更に詳しく述べれば、メチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチルまたはシクロヘキシル等の各アルキル基、フェニル、トリルまたはナフチル等の各アリール基、メトキシ、エトキシまたはイソプロポキシ等の各アルコキシ基、アミノ、アミノメチル、エチルアミノ、オクチルアミノ、ジメチルアミノまたはＮ−メチル−Ｎ−エチルアミノ等のアルキルアミノ基、アニリノ、４−トリルアミノまたはＮ−メチルアニリノ等の各アリールアミノ基である。ＸおよびＹは好ましくはアリール基、アルコキシ基またはアニリノ基である。
【００５２】
Ｚはニトリル基、アミド基、エステル基を表す。
一般式（Ｉ）で表される化合物は、好ましくは下記一般式（II）で表される化合物である。
【００５３】
【化１０】
0004341207.tif 000010
【００５４】
一般式（II）において、Ｒ5およびＲ7は前記Ｒ2と同義の基であり、Ｒ6およびＲ8は前記Ｒ3と同義の基である。ｎは１または２の整数を表す。これらの化合物は特開平１１−２９５５６号公報記載の方法で合成することが出来る。
【００５５】
以下にそれらの具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５６】
【化１１】
0004341207.tif 000011
【００５７】
【化１２】
0004341207.tif 000012
【００５８】
【化１３】
0004341207.tif 000013
【００５９】
【化１４】
0004341207.tif 000014
【００６０】
以上、有機化合物の例について説明したが、本発明はこれらに限らず無機化合物蛍光体も用いることができる。これらの蛍光増白剤は黄色味が少なく透明度が高いことを示している。
【００６１】
本発明の光学フィルムは、透明樹脂フィルムで平面性のよいものであれば制限なく使用できる。透明プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、ポリスチレンフィルム、シンジオタクチックポリスチレン系フィルム、ノルボルネン樹脂フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアリレートフィルム、ポリメチルメタアクリレートフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリオレフィン系ノルボルネン樹脂フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、アクリルフィルムを挙げることができるが、本発明においては特にセルローストリアセテートフィルムの他に、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、セルロースプロピオネート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート等のセルロースエステルフィルムを用いることが特に好ましい。
【００６２】
本発明に好ましく用いられるセルロースエステルフィルムの製造方法について説明する。
【００６３】
セルロースエステルフィルムの製造に用いられる製膜工程としては、下記に示す溶解工程、流延工程、溶媒蒸発工程、剥離工程、乾燥工程及び巻き取り工程からなる。以下に、各々の工程について説明する。
【００６４】
（溶解工程）
本発明において、セルロースエステル溶液のことをセルロースエステルドープ又は単にドープという。溶解工程とは、セルロースエステルのフレークに、後述の良溶媒を主とする有機溶媒に溶解釜中でフレークを攪拌しながら溶解し、ドープを形成する工程である。
【００６５】
本発明では、ドープ中の固形分濃度は１５質量％以上とすることが好ましく、特に１８〜３５質量％のものが好ましく用いられる。
【００６６】
ドープ中の固形分濃度が３５質量％を超えるとドープの粘度が高くなりすぎ、流延時にシャークスキンなどが生じてフィルム平面性が劣化する場合があるので、３５質量％以下であることが望ましい。
【００６７】
ドープ粘度は１０〜５０Ｐａ・ｓの範囲に調整されることが好ましい。
溶解には、常圧で行う方法、好ましい有機溶媒（即ち、良溶媒）の沸点以下で行う方法、上記の良溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、冷却溶解法で行う方法、高圧で行う方法等種々の溶解方法等がある。良溶媒の沸点以上の温度で、かつ沸騰しない圧力をかけて溶解する方法としては、４０．４〜１２０℃で０．１１〜１．５０ＭＰａに加圧することで発泡を抑え、かつ、短時間に溶解することができる。
【００６８】
本発明に好ましく用いられるセルロースエステルとしては、セルロースの低級脂肪酸エステルが好ましく用いられる。
【００６９】
セルロースエステルの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味し、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等、特開平１０−４５８０４号、同８−２３１７６１号、米国特許第２，３１９，０５２号等に記載されているセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルなどがセルロースの低級脂肪酸エステルの例として挙げられる。
【００７０】
特に好ましくはアシル基総置換度が２．５５〜２．８５のセルロースエステルが好ましく用いられる。
【００７１】
上記脂肪酸の中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられるが、本発明にセルロースエステルフィルムの場合には、フィルム強度の観点から、特に重合度２５０〜４００のものが好ましく用いられる。
【００７２】
セルロースエステルフィルムはアシル基総置換度が２．５〜３．０のセルロースエステルが好ましく用いられるが、特にアシル基総置換度が２．５５〜２．８５のセルロースエステルが好ましく用いられる。アシル基総置換度が２．５５以上になると本発明の一般式（１）で示される化合物を含むフィルムの機械強度が増加し、アシル基総置換度、２．８５以下になるとセルロースエステルの溶解性が向上し、異物の発生が低減されるため、より好ましい。
【００７３】
セルロースアセテートプロピオネートの場合、アセチル基置換度をＸ、プロピオニル基置換度をＹとすると
２．５５≦Ｘ＋Ｙ≦２．８５
１．５≦Ｘ≦２．４
の範囲にあるものが好ましく用いられる。
【００７４】
セルロースエステルは、綿花リンターから合成されたセルロースエステルと木材パルプから合成されたセルロースエステル、それ以外の原料から合成されたセルロースエステルを単独或いは混合して用いることができる。
【００７５】
ドープを調製する際に使用される溶媒としては、セルロースエステルを溶解できる溶媒であれば特に限定はされないが、又単独で溶解できない溶媒であっても他の溶媒と混合することにより、溶解できるものであれば使用することができる。一般的には、良溶媒であるメチレンクロライドとセルロースエステルの貧溶媒からなる混合溶媒を用い、かつ混合溶媒中には貧溶媒を４〜３０質量％含有するものが好ましく用いられる。
【００７６】
使用できる良溶媒としては、例えば、メチレンクロライド、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができるが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン誘導体、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン等が好ましい有機溶媒（即ち、良溶媒）として挙げられる。酢酸メチルを用いると、得られるフィルムのカールが少なくなるため特に好ましい。
【００７７】
セルロースエステルの貧溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等の炭素原子数１〜８のアルコール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸プロピル、モノクロルベンゼン、ベンゼン、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブ、エチレングリコールモノメチルエーテル等を挙げることができ、これらの貧溶媒は単独もしくは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００７８】
セルロースエステルフィルムの製造において、セルロースエステルを溶解する際に冷却溶解法を用いることも好ましい。冷却溶解方法としては、例えば、特開平９−９５５３８号、同９−９５５４４号、同９−９５５５７号に記載の方法を使用することができる。又、特開平１１−２１３７９号に記載の高圧溶解方法も好ましく使用できる。
【００７９】
溶解後のセルロースエステル溶液（ドープ）を濾材で濾過した後、脱泡してポンプで次工程に送ることが好ましく、又、その際、ドープ中に可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、微粒子等が、適宜添加されることが好ましい。
【００８０】
これらの添加物は、セルロースエステル溶液の調製の際に、セルロースエステルや溶媒と共に添加してもよいし、溶液調製中や調製後に添加してもよい。
【００８１】
本発明の光学フィルムには、可塑剤を添加することが好ましい。これら可塑剤は前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤と併用することが好ましい。
【００８２】
可塑剤としては、例えば、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤などを用いることができるがこれらに限定されるものではない。リン酸エステル系では、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等があり、フタル酸エステル系としては、例えば、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジベンジルフタレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート等があり、クエン酸エステル系可塑剤としては、例えば、トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−（２−エチルヘキシル）シトレート等を好ましく用いることができる。
【００８３】
これらの可塑剤は、単独で用いてもよく、また必要に応じて２種類以上を併用して用いてもよい。又、可塑剤の使用量は、セルロースエステルに対して１〜３０質量％含有させることができ、好ましくは２〜２５質量％、特に好ましくは１０〜２０質量％である。
【００８４】
本発明の光学フィルムにおいては、上記可塑剤の他にも可塑剤と同様の作用を示す添加剤が含有させることができる。これらの添加剤としては、例えば、セルロースエステルフィルムを可塑化することのできる低分子有機化合物であれば、可塑剤と同様の効果を得ることができる。これらの成分は可塑剤に比べ直接フィルムを可塑化する目的で添加されるものではないが、量に応じて上記可塑剤と同様の作用を示す。
【００８５】
次に、本発明に好ましく用いられる脂肪族多価アルコールエステルについて説明する。
【００８６】
脂肪族多価アルコールエステルは、２価以上の脂肪族多価アルコールと１種以上のモノカルボン酸とのエステルである。
【００８７】
（脂肪族多価アルコール）
本発明に用いられる脂肪族多価アルコールは、２価以上のアルコールで次の一般式（Ａ）で表される。
【００８８】
一般式（Ａ）      Ｒ1−（ＯＨ）ｎ
ただし、Ｒ1はｎ価の脂肪族有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性、及び／またはフェノール性水酸基を表す。
【００８９】
ｎ価の脂肪族有機基としては、アルキレン基（例えばメチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基等）、アルケニレン基（例えばエテニレン基等）、アルキニレン基（例えばエチニレン基等）、シクロアルキレン基（例えば１，４−シクロヘキサンジイル基等）、アルカントリイル基（例えば１，２，３−プロパントリイル基等）が挙げられる。ｎ価の脂肪族有機基は置換基（例えばヒドロキシ基、アルキル基、ハロゲン原子等）を有するものを含む。
【００９０】
ｎは２〜２０が好ましい。
好ましい多価アルコールの例としては、例えばアドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【００９１】
（モノカルボン酸）
本発明に好ましく用いられる多価アルコールエステルを合成するモノカルボン酸としては、特に制限はなく公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【００９２】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９３】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることが更に好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有するとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【００９４】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。これらは更に置換基を有しても良い。
【００９５】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【００９６】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。
【００９７】
（多価アルコールエステル）
本発明に好ましく用いられる多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが更に好ましい。保留性の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【００９８】
多価アルコールエステルにおけるカルボン酸は一種類でも、二種以上の混合でもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。好ましくは、分子内に芳香環もしくはシクロアルキル環を３つ以上有することが好ましい。
【００９９】
本発明に好ましく用いられる多価アルコールエステルの例を以下に示す。
【０１００】
【化１５】
0004341207.tif 000015
【０１０１】
【化１６】
0004341207.tif 000016
【０１０２】
【化１７】
0004341207.tif 000017
【０１０３】
【化１８】
0004341207.tif 000018
【０１０４】
多価アルコールエステルの使用量は、セルロースエステルに対して３〜３０質量％が好ましく、５〜２５質量％が更に好ましく、特に好ましくは５〜２０質量％である。
【０１０５】
また、本発明の光学フィルムには、マット剤として微粒子を加えることが好ましい。本発明に使用される微粒子としては無機化合物として、例えば、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子は、ケイ素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、請求項４の発明は、１次平均粒子径が１〜２０ｎｍであり、かつ、見かけ比重が７０〜５００ｇ／リットルである二酸化珪素微粒子を含有させることを特徴としている。
【０１０６】
特に、本発明の光学フィルムは、二酸化珪素微粒子を用い、本発明の紫外線吸収剤及び二酸化珪素微粒子を含むセルロースエステル溶液を用いて流延製膜することによって、セルロースエステル溶液中の微粒子の凝集に起因した異物故障が著しく低減されるため特に好ましい。
【０１０７】
二酸化珪素微粒子の１次粒子平均径は、５〜１６ｎｍがより好ましく、５〜１２ｎｍがさらに好ましい。１次粒子平均径が小さい方がヘイズが低く好ましい。また、見かけ比重は９０〜２００ｇ／リットルがより好ましく、１００〜２００ｇ／リットルが更に好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【０１０８】
マット剤の添加量は１ｍ2あたり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇが更に好ましく、０．０８〜０．１６ｇが特に好ましい。
【０１０９】
二酸化珪素微粒子としては、例えば、日本アエロジル（株）製のＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられ、これらの中でも、ＡＥＲＯＳＩＬ２００Ｖ、Ｒ９７２Ｖが１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ、見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化珪素微粒子であり、光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【０１１０】
また、酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができ、ポリマー微粒子の具体例としては、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。
【０１１１】
中でも、シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するシリコーン樹脂が好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１１２】
本発明の光学フィルムを得るため、微粒子の分散液を調製する方法としては、例えば、以下に示す３つの方法が挙げられる。
【０１１３】
〔調製方法Ａ〕
溶剤と微粒子を撹拌混合した後、分散機で分散を行い、微粒子分散液を調製した後、これをドープ液に加えて撹拌する方法。
【０１１４】
〔調製方法Ｂ〕
溶剤と微粒子を撹拌混合した後、分散機で分散を行い、微粒子分散液を調製し、これとは別に溶剤に少量のセルロースエステルを加え、撹拌溶解する。これに上記微粒子分散液を加えて撹拌して微粒子添加液を調製した後、これをインラインミキサーでドープ液と十分混合する方法。
【０１１５】
〔調製方法Ｃ〕
溶剤に少量のセルロースエステルを加え、撹拌溶解する。これに微粒子を加えて分散機で分散を行い、微粒子添加液を調製した後、これをインラインミキサーでドープ液と十分混合する方法。
【０１１６】
調製方法Ａは二酸化珪素微粒子の分散性に優れ、調製方法Ｃは二酸化珪素微粒子が再凝集しにくい点で優れているが、中でも、調製方法Ｂは二酸化珪素微粒子の分散性と、二酸化珪素微粒子が更に再凝集しにくい等、両方に優れている点で好ましい調製方法である。
【０１１７】
（分散方法）
二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散する際、二酸化珪素の濃度は５〜３０質量％であることが好ましく、１０〜２５質量％が更に好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度は高い方が、添加量に対する液濁度は低くなる傾向があり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【０１１８】
使用される溶剤、例えば、低級アルコール類として、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒として、特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【０１１９】
このようにして得られたドープを用い、以下に説明する流延工程を経てセルロースエステルフィルムを作製することができる。
【０１２０】
（流延工程）
上記工程で調製したドープを、加圧型定量ギヤポンプを通して加圧ダイに送液し、流延位置において、無限に移送する無端の金属ベルト或いは回転する金属ドラムの流延用支持体（以下、単に支持体ともいう）上に、加圧ダイからドープを流延する工程である。流延用支持体の表面は鏡面となっている。
【０１２１】
その他の流延する方法としては、例えば、流延されたドープ膜をブレードで膜厚を調節するドクターブレード法、或いは逆回転するロールで膜厚を調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、例えば、コートハンガーダイやＴダイ等があるが、何れも好ましく用いられる。
【０１２２】
製膜速度を上げるため、加圧ダイを流延用支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して塗布してもよい。或いは、ダイの内部をスリットで分割し、組成の異なる複数のドープ液を同時に流延（共流延とも言う）して、積層構造のセルロースエステルフィルムを得ることもできる。
【０１２３】
このように、得られたドープをベルト又はドラム等の支持体上に流延し、製膜するが、本発明においては、特に、ベルトを用いた溶液流延製膜法が、特に有効である。これは、後述のように支持体上での乾燥条件を細かく調整することが容易になる。
【０１２４】
（溶媒蒸発工程）
流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜（以下、ウェブともいう）を流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。溶媒を蒸発させるには、ウェブ表面側から風を吹かせる方法及び／又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏面から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱の方法が、乾燥効率の点で好ましい。また、それらを組み合わせる方法も好ましい。流延後、支持体上のウェブは、４０〜１００℃の雰囲気下で、支持体上で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の雰囲気に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか、あるいは赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【０１２５】
本発明の光学フィルムは、流延から３０〜９０秒以内でウェブを支持体から剥離することが好ましい。３０秒未満で剥離すると、フィルムの面品質が低下するだけでなく、透湿性の点でも好ましくない。逆に、９０秒を越えて乾燥させると、剥離性の悪化などにより面品質の低下や、フィルムに強いカールが発生するため好ましくない。
【０１２６】
（剥離工程）
支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で支持体から剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。剥離する時点でのウェブの残留溶媒量（下記式）があまり大き過ぎると、剥離し難かったり、逆に支持体上で充分に乾燥させてから剥離すると、途中でウェブの一部が剥がれたりする。
【０１２７】
支持体上の剥離位置における温度は、好ましくは１０〜４０℃であり、更に好ましくは１１〜３０℃である。剥離位置におけるウェブの残留溶媒量は２５〜１２０質量％が好ましく、更に好ましくは４０〜１００質量％である。
【０１２８】
ウェブの残留溶媒量は下記式で定義される。
残留溶媒量＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００％
尚、残留溶媒量を測定する際の加熱処理は、１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【０１２９】
上記のように剥離時の残留溶媒量を調整するには、流延後の流延用支持体の表面温度を制御し、ウェブからの有機溶媒の蒸発を効率的に行えるように、流延用支持体上の剥離位置における温度を上記の温度範囲に設定することが好ましい。支持体温度を制御するには、伝熱効率のよい伝熱方法を使用するのがよく、例えば、液体による裏面伝熱方法が好ましい。
【０１３０】
輻射熱や熱風等による伝熱方法は支持体温度のコントロールが難しく、好ましい方法とはいえないが、ベルト（支持体）マシンにおいて、移送するベルトが下側に来た所の温度制御には、緩やかな風でベルト温度を調節することができる。
【０１３１】
支持体の温度は、加熱手段を分割することによって、部分的に支持体温度を変えることができ、流延用支持体の流延位置、乾燥部、剥離位置等異なる温度とすることができる。
【０１３２】
製膜速度を上げる方法（残留溶媒量ができるだけ多いうちに剥離するため製膜速度を上げることができる）として、残留溶媒が多くとも剥離できるゲル流延法（ゲルキャスティング）がある。ゲル流延法には、ドープ中にセルロースエステルに対する貧溶媒を加えて、ドープ流延後、ゲル化する方法、支持体の温度を低めてゲル化する方法等がある。又、ドープ中に金属塩を加える方法もある。
【０１３３】
支持体上でゲル化させ膜を強くすることによって、剥離を早め製膜速度を上げることもできる。
【０１３４】
残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損なったり、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易く、経済速度と品質との兼ね合いで剥離残留溶媒量を決められる。支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常１９６〜２４５Ｎ／ｍで剥離が行われるが、剥離の際にシワが入り易い場合、１９０Ｎ／ｍ以下で剥離することが好ましく、更には、剥離できる最低張力〜１６７Ｎ／ｍ、次いで、最低張力〜１３７Ｎ／ｍで剥離することが好ましいが、特に好ましくは、最低張力〜１００Ｎ／ｍで剥離することである。剥離張力が低いほど、面内リターデーションＲ０が低く保てるため好ましい。面内リターデーションＲ０は２０ｎｍ未満であることが好ましく、更には、１０ｎｍ未満、次いで、５ｎｍ未満であることが好ましいが、最も好ましくは０〜１ｎｍである。
【０１３５】
本発明において、面内リターデーションＲ０は、例えば、自動複屈折率計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、５９０ｎｍの波長において、三次元屈折率測定を行い、得られた屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚから算出することができる。又、膜厚方向のリターデーション値Ｒｔは０〜３００ｎｍのものが得られ、更に好ましくは０〜１５０ｎｍ、より好ましくは０〜７０ｎｍのものが用途に応じて好ましく得られる。Ｒ０及びＲｔは、下式により求めることができる。
【０１３６】
Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝〔（ｎｘ−ｎｙ）／２−ｎｚ〕×ｄ
セルロースエステルフィルムは、遅相軸方向と製膜方向とのなす角度θ（ラジアン）と面内方向のレターデーションＲ０が下記の関係にあり、偏光板用保護フィルム等の光学フィルムとして好ましく用いられる。
【０１３７】
Ｐ≦１−ｓｉｎ2（２θ）ｓｉｎ2（πＲ０／λ）
Ｐは０．９９９９以下である。
【０１３８】
ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの膜厚（ｎｍ）である。θはフィルム面内の遅相軸方向と製膜方向（フィルムの直尺方向）とのなす角度（°ラジアン）、λは上記ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ、θを求める三次元屈折率測定の際の光の波長５９０ｎｍ、πは円周率である。
【０１３９】
（乾燥工程）
乾燥工程は、ウェブを千鳥状に配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置、あるいはクリップ又はピンでウェブの両端を保持して搬送するテンター装置を用いて、巾保持しながらウェブを乾燥する工程である。乾燥工程における搬送張力も、可能な範囲で低めに維持することがＲ０が低く維持できるため好ましく、１９０Ｎ／ｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは１７０Ｎ／ｍ以下であり、更に好ましくは１４０Ｎ／ｍ以下であり、１００〜１３０Ｎ／ｍであることが特に好ましい。特に、フィルム中の残留溶媒量が少なくとも５質量％以下となるまで上記搬送張力以下に維持することが効果的である。
【０１４０】
乾燥の手段は、ウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。あまり急激な乾燥は、でき上がりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は、残留溶媒が８質量％以下から行うことが好ましい。全体を通し、乾燥温度は、概ね４０〜２５０℃で行われる。特に４０〜１６０℃で乾燥させることが好ましい。
【０１４１】
流延用支持体面から剥離した後の乾燥工程では、溶媒の蒸発によってウェブは巾方向に収縮しようとする。高温度で急激に乾燥するほど収縮が大きくなる。
【０１４２】
この収縮を可能な限り抑制しながら乾燥することが、でき上がったフィルムの平面性を良好にする上で好ましい。この観点から、例えば、特開昭６２−４６６２５号に示されているような、乾燥全工程或いは一部の工程を巾方向にクリップ又はピンでウェブの巾両端を巾保持しつつ乾燥させる方法（テンター方式と呼ばれる）、中でも、クリップを用いるテンター方式、ピンを用いるピンテンター方式が好ましく用いられる。
【０１４３】
このとき、幅手方向の延伸倍率は、０％〜１００％であることが好ましく、偏光板保護フィルムとして用いる場合は、５％〜２０％が更に好ましく、８％〜１５％が最も好ましく、位相差フィルムとして用いる場合は、１０％〜４０％が更に好ましく、２０％〜３０％が最も好ましい。延伸倍率によってＲ０をコントロールすることが可能で、延伸倍率が高い方ができ上がったフィルムの平面性に優れるため好ましい。
【０１４４】
テンターを行う場合のウェブの残留溶媒量は、テンター開始時に２０〜１００質量％であるのが好ましく、かつウェブの残留溶媒量が１０質量％以下になるまでテンターをかけながら乾燥を行うことが好ましく、更に好ましくは５質量％以下である。
【０１４５】
テンターを行う場合の乾燥温度は、３０〜１５０℃が好ましく、５０〜１２０℃が更に好ましく、７０〜１００℃が最も好ましい。乾燥温度の低い方が紫外線吸収剤、可塑剤などの蒸散が少なく、工程汚染に優れ、乾燥温度の高い方がフィルムの平面性に優れる。一般式（１）で表される紫外線吸収剤は、乾燥温度が高い場合でも、蒸散しにくいため、テンター乾燥温度が高く、延伸倍率の高い製造条件のときに、その効果が顕著発揮される。
【０１４６】
又、フィルムの乾燥工程においては、支持体より剥離したフィルムを更に乾燥し、残留溶媒量を０．５質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、更に好ましくは０〜０．０１質量％以下とすることである。
【０１４７】
フィルム乾燥工程では一般にロール懸垂方式か、上記のようなピンテンター方式でフィルムを搬送しながら乾燥する方式が採られる。フィルムを乾燥させる手段は、特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行う。簡便さの点で熱風で行うのが好ましい。乾燥温度は４０〜１５０℃の範囲で３〜５段階の温度に分けて、段々高くしていくことが好ましく、８０〜１４０℃の範囲で行うことが寸法安定性を良くするため更に好ましい。
【０１４８】
溶液流延製膜法では、流延直後から乾燥までの工程において、乾燥装置内の雰囲気を、空気とするのもよいが、窒素ガスや炭酸ガス、アルゴン等の不活性ガス雰囲気で行ってもよい。ただし、乾燥雰囲気中の蒸発溶媒の爆発限界の危険性は、常に考慮されなければならないことは勿論のことである。
【０１４９】
（巻き取り工程）
ウェブ中の残留溶媒量が２質量％以下となってから、乾燥されたセルロースエステルフィルムとして巻き取る工程であり、残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより、寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。
【０１５０】
巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、例えば、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを適宜選択して使いわければよい。
【０１５１】
膜厚の調節には、所望の厚さになるように、ドープ濃度、ポンプの送液量、ダイの口金のスリット間隙、ダイの押し出し圧力、流延用支持体の速度等をコントロールするのがよい。又、膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報を上記各装置にフィードバックさせて調節するのが好ましい。
【０１５２】
本発明の光学フィルムの膜厚は、使用目的によって異なるが、仕上がりフィルムとして、通常５〜５００μｍの範囲にあり、更に１０〜２５０μｍの範囲が好ましく、特に液晶画像表示装置用フィルムとしては１０〜１２０μｍの範囲が用いられる。請求項５の発明は、光学フィルムの膜厚が２０〜６５μｍの薄いフィルムであることが特徴であり、この膜厚の範囲とすることにより、透湿度とともに寸法安定にも優れる。
【０１５３】
尚、請求項５の発明の光学フィルムの膜厚が２０〜６５μｍであることを特徴としている。この膜厚の範囲とすることにより、透湿度とともに寸法安定にも優れ好ましい。
【０１５４】
透湿度は、ＪＩＳ−Ｚ−０２０８に記載の方法で測定された値で定義する。透湿度は２０〜２５０ｇ／ｍ2・２４時間であることが好ましいが、特に２０〜２００ｇ／ｍ2・２４時間であることが好ましい。透湿度が、２５０ｇ／ｍ2・２４時間を超えた場合では偏光板の耐久性が著しく低下し、逆に２０ｇ／ｍ2・２４時間未満では、偏光板製造時の接着剤に使われている水等の溶媒が乾燥しにくくなり、乾燥時間が長くなるため好ましくない。より好ましくは２５〜２００ｇ／ｍ2・２４時間である。
【０１５５】
又、本発明の光学フィルムでは、８０℃、９０％ＲＨにおける質量変化を少なくすることで、寸法安定性を更に改善することができる。
【０１５６】
本発明の光学フィルムでは、８０℃、９０％ＲＨで４８時間加熱処理した前後での質量変化率が、±２％以内とすることがより好ましく、これによって、例えば、セルロースエステルフィルムの場合、透湿度が改善された薄膜フィルムでありながら、寸法変化率も優れたセルロースエステルフィルムを得ることができる。
【０１５７】
本発明の光学フィルムは、８０℃、９０％ＲＨ雰囲気下で４８時間加熱処理した際の寸法変化率は、ＭＤ方向（フィルムの製膜方向）、ＴＤ方向（フィルムの幅手方向）共に±０．５％以内であることが好ましく、更に±０．３％以内であることが好ましく、更に±０．１％以内であることが好ましく、更に±０．０５％以内であることが好ましい。本発明でいう寸法変化率とは、温度や湿度の条件が過酷な状況でのフィルム縦方向及び横方向の寸法変化を表す特性値である。具体的には加熱条件、加湿条件、熱湿条件にフィルムを置いて強制劣化としての、縦、横の寸法変化を測定する。例えば、測定しようとするフィルム試料について、幅手方向１５０ｍｍ×長手方向１２０ｍｍサイズに断裁し、該フィルム表面に、幅手方向及び長手方向それぞれに１００ｍｍ間隔で２カ所、カミソリ等の鋭利な刃物で十文字型の印を付ける。該フィルムを２３℃、５５％ＲＨの環境下で２４時間以上調湿し、工場顕微鏡で処理前の幅手方向及び長手方向のそれぞれの印間距離Ｌ1を測定する。次に、該試料を電気恒温槽中で、高温高湿処理（条件；８０℃、９０％ＲＨの環境下で４８時間放置をする）する。再び、該試料を２３℃、５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿し、工場顕微鏡で処理後の幅手方向及び長手方向のそれぞれの印間距離Ｌ2を測定する。この処理前後の変化率を次式によって求める。
【０１５８】
寸法変化率（％）＝（Ｌ2−Ｌ1）／Ｌ1×１００
式中、Ｌ1は処理前の印間距離、Ｌ2は処理後の印間距離を表す。
【０１５９】
また、１０５℃で５時間処理したときの寸法変化率は、ＭＤ方向、ＴＤ方向共に±０．５％以内であることが好ましく、更に±０．３％以内であることが好ましく、更に±０．１％以内であることが好ましく、更に±０．０５％以内であることが好ましい。
【０１６０】
本発明の光学フィルムは抗張力がＭＤ方向、ＴＤ方向共に９０〜１７０Ｎ／ｍｍ2であることが好ましく、特に１２０〜１６０Ｎ／ｍｍ2であることが好ましい。
【０１６１】
含水率としては０．１〜５％が好ましく、０．３〜４％がより好ましく、０．５〜２％であることが更に好ましい。
【０１６２】
本発明の光学フィルムは、透過率が９０％以上であることが望ましく、更に好ましくは９２％以上であり、更に好ましくは９３％以上である。又、ヘイズは０．５％以下であることが好ましく、特に０．１％以下であることが好ましく、０％であることが更に好ましい。
【０１６３】
本発明の光学フィルムにおいては、光学フィルムのカール値は絶対値が小さい方が好ましく、変形方向は、＋方向でも、−方向でもよい。該カール値の絶対値は３０以下であることが好ましく、更に好ましくは２０以下であり、１０以下であることが特に好ましい。尚、カール値は、曲率半径（１／ｍ）で表される。
【０１６４】
以下に、本発明の光学フィルム溶液流延製膜法による製造方法について、図１を用いて更に詳細に説明する。
【０１６５】
図１はフィルムの溶液流延製膜法の好ましい一例を示す模式図である。図１（ａ）は流延後、ロール搬送・乾燥工程で乾燥する場合の模式図である。図１（ｂ）は流延後、ロール搬送・乾燥工程で乾燥し、その後テンター搬送・乾燥工程で乾燥を行う場合の模式図である。図１（ｃ）は流延後、テンター搬送・乾燥工程で乾燥し、その後ロール搬送・乾燥工程で乾燥を行う場合の模式図である。図１（ｄ）は流延後、ロール搬送・乾燥工程で乾燥し、その後テンター搬送・乾燥工程で乾燥し、その後ロール搬送・乾燥工程で乾燥を行う場合の模式図である。
【０１６６】
尚、本発明において、テンター搬送・乾燥工程及びロール搬送・乾燥工程を含む工程とは、支持体から剥離されたフィルムを乾燥して巻き取る迄の工程のどこかに、フィルムの乾燥伸縮率を調整するテンター搬送・乾燥工程及びロール搬送・乾燥工程を有する工程をいう。テンター搬送・乾燥工程とはテンター搬送装置で搬送しながら同時に乾燥を行い、乾燥伸縮率を調整する工程を言い、ロール搬送・乾燥工程とはロール搬送装置で搬送しながら同時に乾燥を行い、乾燥伸縮率を調整する工程をいう。
【０１６７】
図１において、１はエンドレスで走行する支持体を示す。支持体としては鏡面帯状金属が使用されている。２はセルロースエステル樹脂を溶媒に溶解したドープを、支持体１に流延するダイスを示す。３は支持体１に流延されたドープが固化したフィルムを剥離する剥離点を示し、４は剥離されたフィルムを示す。５はテンター搬送・乾燥工程を示し、５１は排気口を示し、５２は乾燥風取り入れ口を示す。尚、排気口５１と乾燥風取り入れ口５２は逆であっても良い。６は張力カット手段を示す。張力カット手段としてはニップロール、サクションロール等が挙げられる。尚、張力カット手段は各工程間に設けてもかまわない。
【０１６８】
８はロール搬送・乾燥工程を示し、８１は乾燥箱を示し、８２は排気口を示し、８３は乾燥風取り入れ口を示す。尚、排気口８２と乾燥風取り入れ口８３は逆であっても良い。８４は上部搬送用ロールを示し、８５は下部搬送用ロールを示す。該搬送用ロール８４、８５は上下で一組で、複数組から構成されている。７は巻き取られたロール状のフィルムを示す。
【０１６９】
図１（ｄ）で示される工程において、テンター搬送・乾燥工程５の前のロール搬送・乾燥工程を第１ロール搬送・乾燥工程と呼び、テンター搬送・乾燥工程５の後のロール搬送・乾燥工程を第２ロール搬送・乾燥工程と呼ぶ。尚、図１（ａ）〜（ｄ）では示されていない冷却工程を、巻き取る前に必要に応じて設けても良い。
【０１７０】
本発明においては、上述した何れの溶液流延製膜法による形態で、例えばセルロースエステルフィルムを製造しても構わない。
【０１７１】
本発明の光学フィルムは、良好な透湿性、寸法安定性等から液晶表示用部材、詳しくは偏光板用保護フィルムに用いられるのが好ましい。特に、透湿度と寸法安定性に対してともに厳しい要求のある偏光板用保護フィルムにおいては、セルロースエステルフィルムが好ましく用いられる。
【０１７２】
本発明の偏光板は、一般的な方法で作製することができる。例えば、光学フィルム（例えば、セルロースエステルフィルム）をアルカリ鹸化処理し、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬、延伸して作製した偏光膜の両面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。
【０１７３】
アルカリ鹸化処理とは、水系接着剤の濡れを良くし、接着性を向上させるために、セルロースエステルフィルムを高温の強アルカリ液中に漬ける処理のことをいう。
【０１７４】
本発明の光学フィルムにはハードコート層、防眩層、反射防止層、防汚層、帯電防止層、導電層、光学異方層、液晶層、配向層、粘着層、接着層、下引き層等の各種機能層を付与することができる。これらの機能層は塗布或いは蒸着、スパッタ、プラズマＣＶＤ、大気圧プラズマ処理等の方法で設けることができる。
【０１７５】
このようにして得られた偏光板が、液晶セルの片面又は両面に設けられ、これを用いて、本発明の表示装置が得られる。
【０１７６】
本発明の光学フィルムは反射防止用フィルム或いは光学補償フィルムの基材としても使用できる。
【０１７７】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
【０１７８】
実施例１
〈試料１〜１１の作製〉
0004341207.tif 000019
以上をディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。分散後の液濁度は９３ｐｐｍであった。
【０１７９】
（添加液Ａの作製）
表１記載の紫外線吸収剤                            表１記載の質量部
表１記載の蛍光増白剤                              表１記載の質量部
リンター綿から合成されたセルローストリアセテート          ４質量部
メチレンクロライド                                    １００質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、濾過した。
【０１８０】
これに酸化珪素分散液１２質量部を撹拌しながら加えて、さらに３０分間撹拌した後、アドバンテック東洋（株）のポリプロピレンワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳ−２０Ｎで濾過し、添加液Ａを調製した。
【０１８１】
（ドープ液Ａの調製）
リンター綿から合成されたセルローストリアセテート        ８５質量部
木材パルプから合成されたセルローストリアセテート        １５質量部
化合物例１６（脂肪族多価アルコールエステル）          ５．５質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                      ５．０質量部
メチレンクロライド                                    ４７５質量部
エタノール                                              ５０質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、ドープ液を調製した。
【０１８２】
製膜ライン中で日本精線（株）製のファインメットＮＦでドープ液Ａを濾過した。インライン添加液ライン中で、日本精線（株）製のファインメットＮＦでインライン添加液Ａを濾過した。濾過したドープ液Ａ１００質量部に対して濾過したインライン添加液Ａを２．２質量部加えて、インラインミキサー（東レ社製、静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分混合し、次いで、ベルト流延装置を用い、温度３３℃、１５００ｍｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶媒量が８０％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１２７Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離したセルローストリアセテートフィルムを１５５０ｍｍ幅にスリットし、その後、テンターで幅方向に１０％延伸しながら、７０℃の乾燥温度で、乾燥させ、その後、１２０℃、１３５℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１３３０ｍｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施して、セルローストリアセテートフィルム試料１〜１１を得た。このときのセルローストリアセテートフィルムの膜厚は４０μｍ、巻数は２０００ｍであった。
【０１８３】
《各試料の評価》
作製した試料１〜１１について下記に示す各評価を行った。
【０１８４】
（３８０ｎｍ、５００ｎｍにおける透過率測定）
Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  Ｕ−３２００（日立製作所製）を用い、フィルムの分光吸収スペクトルを測定し、５００ｎｍと３８０ｎｍに於ける透過率を求め、以下のようにランク分けを行った。５００ｎｍの透過率は高い程優れており、３８０ｎｍの透過率は低い程優れている。
【０１８５】
（５００ｎｍ透過率）
Ａ：透過率９２％以上
Ｂ：透過率９０％以上９２％未満
Ｃ：透過率９０％未満
（３８０ｎｍ透過率）
Ａ：透過率４％未満
Ｂ：透過率４％以上８％未満
Ｃ：透過率８％以上
（ＹＩ）
Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  Ｕ−３２００（日立製作所製）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１０３に定められるフィルムのＹＩ（Ｙｅｌｌｏｗｎｅｓｓ  Ｉｎｄｅｘ：黄色みの指数）を下記式により求める。
【０１８６】
ＹＩ＝１００（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）／Ｙ
ここで、Ｘ、Ｙ、ＺはＪＩＳ−Ｚ−８７０１に定められた光源色の三刺激値。
【０１８７】
Ａ：１．０未満
Ｂ：１．０以上１．５未満
Ｃ：１．５以上
（ロール汚れの評価）
１００００ｍのセルロースエステルフィルムを作製した後、ステンレスバンド支持体から剥離したフィルムが接する一本目のロールの汚れ具合を目視で観察し、以下のランクに分けて評価した。
【０１８８】
Ａ：ロールが汚れているのが全くわからない
Ｂ：ロールが部分的に汚れているのがかすかにわかる
Ｃ：ロールが全面的に汚れているのがはっきりわかる
Ａ〜Ｂは生産が続けられるレベル。Ｃは生産を中断してロールを清掃するレベル。
【０１８９】
（フィルムの押され故障の評価）
１００００ｍセルロースエステルフィルムを作製した所で、フィルム試料をサンプリングし、得られたフィルム１ｍ2上に存在する３０μｍ以上の押され故障の数を計測した。
【０１９０】
（ブリードアウト）
フィルム試料を８０℃、９０％ＲＨの高温高湿雰囲気下に１０００時間放置後、フィルムの表面を観察することによりブリードアウトの有無を目視評価した。
【０１９１】
Ａ：フィルム表面にブリードアウトが全くない
Ｂ：フィルム表面にブリードアウトがかすかに分かる
Ｃ：フィルム表面にブリードアウトがハッキリ分かる
（耐光性）
下記に記載のアルカリ鹸化処理を行った後、下記に記載の方法で作製した偏光板について、強制劣化前の平行透過率と直行透過率を測定し、下記式にしたがって偏光度を算出した。その後各々の偏光板をサンシャインウェザーメーター５００時間、ＵＶカットフィルター無しでの条件で強制劣化後、再度平行透過率と直行透過率を測定し、下記式に従って偏光度を算出した。偏光度変化量を下記式により求め、耐光性の評価とした。
【０１９２】
偏光度Ｐ0＝（（Ｈ0−Ｈ90）／（Ｈ0＋Ｈ90）１／２）×１００
偏光度Ｐ500＝〔（Ｈ0′−Ｈ90′）／（Ｈ0′＋Ｈ90′）〕1/2×１００
偏光度変化量：Ｐ0−Ｐ500
偏光度変化率（％）＝（（Ｐ0−Ｐ500）／（Ｐ0 ））×１００
Ｈ0：劣化処理前の平行透過率
Ｈ90：劣化処理前の直行透過率
Ｈ0′：劣化処理後の平行透過率
Ｈ90′：劣化処理後の直行透過率
Ｐ0：強制劣化前の偏光度
Ｐ500：強制劣化５００時間後の偏光度
◎：偏光度変化率１０％未満
○：偏光度変化率１０％以上２５％未満
×：偏光度変化率２５％以上。
【０１９３】
〈アルカリ鹸化処理〉
鹸化工程    ２ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ      ５０℃  ９０秒
水洗工程          水                    ３０℃  ４５秒
中を工程      １０質量％ＨＣｌ          ３０℃  ４５秒
水洗工程          水                    ３０℃  ４５秒
上記条件でフィルム試料を鹸化、水洗、中和、水洗の順に行い、次いで８０℃で乾燥を行った。それぞれの結果を以下に示す。
【０１９４】
【化１９】
0004341207.tif 000020
【０１９５】
【表１】
0004341207.tif 000021
【０１９６】
表１より明らかなように、一般式（１）で表される紫外線吸収剤を含有した本発明の試料は、比較試料に比して、紫外吸収特性性能に優れ、ロール汚れ、押され故障及びブリードアウト故障の発生が低減され、かつ、耐光性に優れていることが分かる。
【０１９７】
実施例２
（偏光板の作製）
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、沃素１ｋｇ、ホウ酸４ｋｇ含む水溶液１００ｋｇに浸漬し５０℃で６倍に延伸して偏光膜を作った。この偏光膜の両面にアルカリ鹸化処理を行ったセルロースエステルフィルム試料を完全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液を粘着剤として各々貼り合わせ偏光板を作製した。
【０１９８】
市販の液晶表示パネル（ＮＥＣ製  カラー液晶ディスプレイ  ＭｕｌｔｉＳｙｎｃ  ＬＣＤ１５２５Ｊ  型名  ＬＡ−１５２９ＨＭ）の最表面の偏光板を注意深く剥離した、上記で作製した偏光板を、偏光方向を合わせて液晶表示パネルに張り付けた。それぞれの液晶表示パネルについて、目視にてコントラストを評価した結果、本発明の偏光板を用いた液晶表示パネルは、比較例の偏光板を用いた液晶表示パネルに対し長期間に亘って、高いコントラストが維持されていることが確認できた。
【０１９９】
【発明の効果】
本発明による光学フィルム、該光学フィルムを用いた偏光板及び表示装置は、紫外線吸収性能に優れ、フィルムの押され故障がなく、生産性に優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】フィルムの溶液流延製膜法の模式図である。
【符号の説明】
１  鏡面帯状金属流延支持体
２  ダイス
４  セルロースエステルフィルム
５  テンター搬送・乾燥工程
６  張力カット手段
８  ロール搬送・乾燥工程
８４  上部搬送用ロール
８５  下部搬送用ロール
【図１】
0004341207.tif 000023