(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるデータ記憶フォーマットをそれぞれ備えた複数種類の自律走行作業機を遠隔操作する遠隔操作装置であって、
遠隔操作する操縦指令信号、操作指令信号などの所要のデータ信号を、予め設定された基準データ記憶フォーマットに基づいて発信する指令器と、
前記指令器から発信されたデータ信号を受信して、前記受信したデータ信号を前記自律走行作業機の操作部に送る受信器と、
前記受信器と前記操作部との間に介装されたデータ変換器と、を備えてなり、
前記受信器と前記データ変換器とが、前記自律走行作業機に設けられてなり、
前記データ変換器が、前記受信器から送られてきた前記データ信号を、同データ信号に基づいて前記自律走行作業機に設定されている前記データ記憶フォーマットに適合するデータ信号に変換し、変換した前記データ信号を前記操作部に出力してなることを特徴とする複数種類の自律走行作業機を遠隔操作する遠隔操作装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、異なるデータ記憶フォーマットをそれぞれ備えた複数種類の自律走行作業機を遠隔操作する遠隔操作装置に関するものであって、操作部に対する異なるデータ記憶フォーマットを備えた複数種類の自律走行作業機の操作部を基準データ記憶フォーマットを備えた共用の送受信器により遠隔操作することを可能にした複数種類の自律走行作業機を遠隔操作する遠隔操作装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
省エネ及び省力化の要求と共に発展したメカトロニクス及び情報処理に関する技術は、各種機器の製造業界に限らず、例えば建設機械や各種の重機の利用分野における無人化の実現に大きく貢献している。危険な建設作業現場が多いことから、作業現場における無人化の要望は強く、そのための研究も極めて早い時期からなされてはいた。しかしながら、作業現場の多様性や産業構造などの様々な阻害理由により、その実現が大幅に遅れていた。
【０００３】
一方、大雨や地震による土砂崩れ、岩盤崩落による道路や河川の封鎖などの発生は、短い工期での復旧作業が求められる。しかるに、こうした施工は二次災害を伴いやすい極めて危険な作業となる。こうた事情を踏まえて、建設業界、特に土工業界にあっても、ようやく無人化が実現され始めている。現場へ直接立ち入ることが不可能であった先の普賢岳の噴火に伴う被災現場における復旧作業には、それらの無人機が多く投入された。このときの無人機の主流は、例えば大型のブルドーザ、大型ダンプカー、キャリオールダンプ、バックホウ等の自律走行機であり、これらの作業機の全ての操縦操作等がラジコンによって遠隔操作される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような大型の復旧工事では、その工事を複数の施工業者により請け負われるのが普通であり、各作業機のメーカや機種の選定も、それぞれの施工業者によって任意になされるケースが多い。そのため、同じ機能をもつ作業機であっても、機種やメーカが異なり、それらの機械の遠隔操作システムを実行するためのデータ記憶フォーマットを構成するデータ構成も、例えば図５及び図６に示すごとく各メーカ毎に、更には機種によっても異なるものとなっている。
【０００５】
そのため、同一の作業現場であっても異なるメーカにより製造された多様な機種の作業機が、異なる遠隔操作システムのもとで無線操縦や操作がなされることになり、それぞれの遠隔操作システムに見合った多種類の専用送受信器が使われている。その結果、オペレータは様々な無線操縦装置の操作を覚えなくてはならず、また不慣れな操縦装置の使用により誤操作等の恐れもあった。
【０００６】
本発明は、上記事情を踏まえて開発されたものであり、その目的は異なるデータ記憶フォーマットをそれぞれ備えた複数種類の自律走行作業機を共用の送受信器を使って遠隔操作することを可能にする遠隔操作装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
機種の異なる自律走行作業機において、ラジコンによる遠隔操作が行われる制御対象となる操作部は、既述したとおりメーカ別に設定されたデータ記憶フォーマットに基づき制御される。しかも、このデータ記憶フォーマットは同じ機能を備えた自律走行作業機であっても、機種ごとに変更されていることが通常である。
【０００８】
本件の請求項１に係る発明は、こうした各社ごとに設定された固有のデータ記憶フォーマットを共用の送受信器をもって遠隔操作をすることができるようにする遠隔操作装置にあり、その構成は遠隔操作する制御指令信号、操作指令信号などの所要のデータ信号を、予め設定された基準データ記憶フォーマットに基づいて発信する指令器と、前記指令器から発信されたデータ信号を受信して、受信した各種のデータ信号を前記自律走行作業機の操作部に送る受信器と、前記受信器と前記操作部との間に介装されたデータ変換器と、を備えており、前記受信器と前記データ変換器とが、前記自律走行作業機に設けられている。
そして、前記データ変換器が、前記受信器から送られてきた前記データ信号を、同データ信号に基づいて前記自律走行作業機に設定されている前記データ記憶フォーマットに適合するデータ信号に変換し、変換した前記データ信号を前記操作部に出力することを特徴としている。
【０００９】
指令器に入力された指令信号は、指令器の内部において基準データ記憶フォーマットに基づいて処理された後、受信器に向けて発信され、受信器により受信される。この指令器から発信された指令信号は、受信機を介して基準のデータ記憶フォーマットに基づく制御・操作信号として上記データ変換器へと送られる。同データ変換器の受信側には前記基準のデータ記憶フォーマットに基づくデータが記憶されており、受信側で受信したデータ信号は、同データ変換器の内部に記憶されている自律走行作業機におけるデータ記憶フォーマットに適合するデータとなるように変換処理される。そして、データ変換器から、前記自律走行作業機の所要の操作部へと出力される。この出力信号を受けて、同操作部は指令器からの指令信号に従って作動する。
【００１０】
このように、本発明によれば多様なデータ記憶フォーマットに設定されている異なるメーカにより製造された自律走行作業機に対して、或いは異なる制御・操作がなされる自律走行作業機に対して、共通の遠隔操作装置により遠隔操作をすることができる。従って、例えば大型の建設・土木などの作業現場にあって、多種類の作業機を遠隔操作するにあたっても、遠隔操作装置の設置数を低減できる。また、その操作対象機種に特有の操作特性を考慮して、データ変換がなされるので、各機種ごとに設けられている専用の遠隔操作装置を普通に操作するのと同様の感覚で、指令器からの指令信号で各機器を操作することができる。
【００１１】
【発明の実施形態】
以下、本発明を建設機械に適用した好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。なお、本発明は建設機械に限らず、例えば重機類や各種の搬送機などの他の自律走行作業機にも当然に適用できる。以下においては、自律走行作業機を単に作業機として記載する。
【００１２】
図１は、本発明に係る異機種の作業機に対する遠隔操作システムの概念図である。本発明の基本的な構成は、データ記憶フォーマットの異なる多種類の作業機１、例えばメーカが異なるバックホーに対して共用できる指令機（送信器）２、同じく受信器３、及び同受信器３と各作業機１との間を中継する共用のデータ変換器４を備えている。
【００１３】
本実施形態における遠隔操作システムにはＰＣＭ（Pulse Code Modulation ）方式が採用され、指令機２では各種の制御信号や操作信号を作業機に送るダイアルやレバーなどに接続されたポテンショメータから取り出されたアナログ量である電圧をＡ／Ｄ変換器によりデジタルコード化し、これをマイクロコンピュータに入力してＰＣＭエンコーダでコード変換を行い、直列パルス列に変換したのち、ＦＭ−ＦＳＫ変調してから高周波増幅を行って、アンテナからデータ信号を送信する。受信器３では、送信されたデータ信号を高周波回路を介してＦＭ検波し、その波形をＰＣＭデコーダを通してコード逆変換してから、エラーチェック等が行われたのち、同データをデータ変換器４へと送る。
【００１４】
前記データ変換器４では、受信器３から送られる前記データを特定の機種の作業機に設定されたデータ記憶フォーマットに適合するデータに変換して、建機制御器に指令信号として送られる。
【００１５】
前記指令機２、受信器３及びデータ変換器４に内蔵されたマイクロコンピュータの記憶部には、それぞれに同様のフォーマットからなる制御信号及び操作信号のデータが入力されたデータテーブルを備えている。前記データ変換器４には、更にメーカ別、機種別による変換データテーブルを備えている。
【００１６】
上記指令機２及び受信器３のデータ信号の送受信とデータ変換器４が受信器３から出力されるデータ信号を受信の手順は、従来の送受信の手順と変わるところはない。そこで、以下ではデータ変換器４におけるデータ変換手順を中心に説明する。
【００１７】
図２は、本実施形態による遠隔操作装置の指令機２、受信器３及びデータ変換器４の各マイクロコンピータに記憶された、バックホー、ブルドーザ、クローラダンプの各作業機における制御・操作機器に対する制御・操作項目と、その操作信号の割付けを示している。
【００１８】
この図からも理解できるように、各作業機は機能が異なるものの、同定信号を決めることにより大半の操作信号を共用できる。例えば、同表の最上段に挙げた「左ジョイスティック」について見ると、ジョイスティックの前傾操作は共通のＡＫ２（−）の信号を使い、バックホーであればアームの押し操作の制御を、ブルドーザでは前進走行の制御を、クローラダンプであれば左走行の前進制御を行う。従って、本発明に係る遠隔操作装置は、同一機能を備えた機種の異なる作業機の遠隔操作に単に適用できるに止まらず、機能の異なる作業機に対する遠隔操作にも適用することができる。
【００１９】
図３及び図４は、本実施形態に係る共用の指令器２、受信器３及びデータ変換器４に記憶された本発明の「基準データ記憶フォーマット」である送信用又は受信用のデータ構成を示している。なお、図示するデータ構成はデータ変換器４の受信側のデータ構成である。
【００２０】
図３は正常な操作時の基準データ構成を示しており、ブロックはＮＯ１〜ＮＯ２２で示す２２バイトのアクセス番地コードを有しており、１バイトのデータは１１ビットで構成されている。番地ＮＯ１〜ＮＯ５はデータのブロックを認識するための固定コードをもつヘッダ部であり、ＮＯ６〜ＮＯ７は同時に複数の作業機が作動しないようにするための機種別コードをもつＩＤ部、ＮＯ８〜ＮＯ２０は各種の制御・操作信号のデータコードをもつデータ部、ＮＯ２１〜ＮＯ２２は受信したデータの正誤を検出するための誤り検出部である。
【００２１】
データ変換器４に前記アクセス番地コードの各信号が入力されると、異なるデータ構成を備えた他の特定のバックホーの対応する制御・操作部に、それぞれの信号が送られて、所望の制御・操作がなされる。
【００２２】
上記データ部のＮＯ８の符号ＦＫＴは、ヘッダ部により正常な信号を受信したことが確認されたとき、操作部にデータ信号を出力させる制御・操作データの開始信号コードを示し、ＮＯ９〜ＮＯ１２の符号ＤＡＴ１〜ＤＡＴ４は、例えばエンジンの始動や停止時のＯＮ／ＯＦＦなどの制御信号のアクセスコードであり、ＤＫ１〜ＤＫ３２までの各制御信号を出力する。
【００２３】
番地ＮＯ１３〜ＮＯ２０の符号ＡＫ１〜ＡＫ８は、各種の作業装置を操作する操作コードであり、例えば指令器２の左ジョイスティックを左傾或いは右傾操作すると、符号ＡＫ１の操作信号が出力されて、受信器３を介してその信号がデータ変換器４に伝えられ、制御対象となる特定のバックホーの旋回用信号に変換されて、バックホーのアームがそれぞれ左右に旋回する。前記ジョイスティックレバーの傾斜量に比例して、前記旋回量（操作量）が変化する、いわゆるプロポーショナル制御がなされる。
【００２４】
番地ＮＯ２１〜ＮＯ２２の符号ＢＣＣ１１及びＢＣＣ１２は、データ変換器４に誤ったデータ信号を受信しているかどうかを検出するコードであり、符号ＢＣＣ１１は番地ＮＯ５〜ＮＯ２０の入力信号の全てが「０」であるか、或いは全てが「１」のときは出力せず、入力信号が互いに異なるときに初めて出力する、いわゆる排他的論理和による演算処理がなされる。符号ＢＣＣ１２は番地ＮＯ５〜ＮＯ２０の入力信号のうち下位の８ビットを加算して、例えば奇数である場合には信号の受信が正しく行われたと判断し、偶数である場合には誤りであると判断して、その後の出力を発しないようにしている。
【００２５】
図４は、作業機（バックホー）に異常が発生し、非常停止させなければならないときのデータ変換器４に記憶された基準のデータ構成を示している。このデータ構成によれば、上記正常時の番地コードＮＯ１〜ＮＯ８とＮＯ２０及びＮＯ２２をそのまま利用している。
【００２６】
さて、データ変換器４には基準のデータ構成として上述のごとく設定している一方で、一般の作業機のデータ構成はメーカ別、或いは機種別にそれぞれ特有のデータ構成を備えている。図５及び図６は、同じバックホーの制御・操作用のデータ構成の例を示している。ここで、上記データ変換器４の基準データ構成のうち、ヘッダ部のデータ構成は、全ての機種に対して共通としている。従って、図５及び図６にはヘッダ部に対応する構成は示されていない。
【００２７】
図５に示すＡ機種のバックホーでは番地ＮＯ８〜ＮＯ１７の符号ＤＡＴＡ１及〜ＤＡＴＡ１０は、エンジンの起動・停止や非常時の緊急停止などの制御信号とアーム旋回などの操作信号を司るアクセスコードを示しており、符号Ｓ０〜Ｓ２１は、例えば符号Ｓ０が警告ホーンの鳴動用コード、Ｓ１０はエンジン停止スイッチ操作用コードを示している。またこのデータ構成では、番地ＮＯ１０〜ＮＯ１７の符号Ａ０〜Ａ７はバックホーのアームやバケットなどの各作業装置に対する操作コードへのアクセスコードを示しており、符号Ａ２は６ビット構成であって、この機種専用の指令器からは左ジョイスティックの左右操作により出力される信号に対応している。これを専用受信器で受信して、バックホーのアーム旋回の駆動部へと出力すると、アームが左右に旋回する。
【００２８】
図６に示すＢ機種のバックホーのデータ構成によれば、１ブロックの番地コードはＮＯ１〜ＮＯ１８まであり、ＮＯ５〜ＮＯ１０が上記Ａ機種のデータ構成におけるＮＯ１０〜ＮＯ１５に対応しており、この機種専用の指令器から出力されるＮＯ５〜ＮＯ１０の信号を専用受信器が受信すると、バックホーのアームやバケットなどの各作業装置に送られ、対応する作業装置が操作される。
【００２９】
このように、同じバックホーであっても、その機種が異なることにより、各機種に対する遠隔操作装置のデータ構成が大きく異なるため、従来では或る特定を機種の作業機を遠隔操作しようとすれば、自ずと専用の遠隔操作装置を使用せざるを得なかった。これに対して、本発明では上述のごとく共用の遠隔装置を使うと、機種の異なる作業機に限らず、機能の異なる作業機の遠隔操作も可能になる。
【００３０】
図７は本発明のデータ変換器４に設定された上記基準データ構成とＡ機種のバックホーのデータ構成とのデータ変換表であり、本発明の共用の受信器３が同じく指令器２から受信する制御・操作信号をデータ変換器４を通して、図７のデータ変換表に基づくＡ機種のバックホーに対応する制御・操作信号へと変換し、制御・操作対象である各作業装置の駆動部へと送る。このとき、本発明の遠隔操作装置の操作に基づく作業内容は機種が異なっていても同じであり、更には後述するごとく各機種ごとの操作感覚をも一致させるように設計される。
【００３１】
図７について、図２に示すデータ構成、図３に示すデータ変換器４のデータ構成、図５に示すデータ構成を参照しながら具体的に説明する。なお、この図７では理解をしやすくするため、Ａ機種のバックホーのデータ構成に基づくコードに対応させて、本実施形態のデータ変換器４の上記基準データ構成上のコードと、その作業内容とを示している。
【００３２】
先ず、図７の符号Ｓ０〜Ｓ２４は、Ａ機種のバックホーにおけるエンジン操作や警告ホーンなどの制御指令信号のコードであり、本実施形態では符号Ｓ０がＡ機種における警告ホーンのＯＮ／０ＦＦ制御であることから、図３の上記基準データ構成における符号ＤＫ２４（アクセスコードＤＡＴ３）に対応させる。なお、この実施形態ではＡ機種のバックホーの符号Ｓ１〜Ｓ６、Ｓ１２、Ｓ１４〜Ｓ１８及びＳ２０に対応する信号が通常は使われていないため、上記基準データ構成における対応する信号は常にＯＦＦ状態を維持するようにしている。
【００３３】
図７における符号Ｓ７〜Ｓ９はエンジンの操作信号コードであることから、図２及び図３の符号ＤＫ１７〜２０のデータコードを使う。本実施形態では、指令機２のＤＫ１７〜２０のデータコードを使った信号は、図２に記載された１２位置の右ロータリスイッチの回動操作により出力される。図７では、この右ロータリスイッチの回動操作によりＡ機種のバックホーをフル、高、低の３段階の速度に切り替え、更にそれぞれを３段階の速度制御がなされて走行させると共に、アイドリング操作する。
【００３４】
図７の符号Ａ０〜Ａ７は、Ａ機種のバックホーにおけるアームやバケット等の各作業装置の操作信号コードであり、これに対応するデータ変換器４の受信側に設定された上記基準データ構成の符号は操作信号コードＡＫ１〜ＡＫ８である。例えば、本発明のデータ変換器４の受信側でＡＫ２のコード信号を受けると、これをコード変換器４の内部でＡ機種のバックホーにおけるアームの押し・引き指令信号データであるＡ３に変換して、アームの押し・引き動作の指令信号として出力される。同図において、Ｎ０２６のステータス信号は、直接の操作信号ではなく、しかもＮ０２７〜Ｎ０２９の誤り信号検出で兼用できるため、常にＯＦＦ状態としている。
【００３５】
図８は本発明のデータ変換器４に設定された上記基準データ構成とＢ機種のバックホーのデータ構成とのデータ変換表であり、本発明の受信器３が同じく共用の指令器２から受信する各種の制御・操作信号をデータ変換器４を通して、図８のデータ変換表に基づくＡ機種のバックホーに対応する制御・操作信号に変換し、制御・操作対象である各作業装置の駆動部へと送る。このとき、本発明の遠隔操作装置の操作に基づく作業内容は機種が異なっていても同じであり、更には後述するごとく各機種ごとの操作感覚をも一致させるように設計される。
【００３６】
図８について、図２に示すデータ構成、図３に示すデータ変換器４のデータ構成、図６に示すＢ機種のバックホーにおける制御・操作信号のデータ構成を参照しながら具体的に説明する。なお、この図８でも理解をしやすくするため、Ｂ機種のバックホーのデータ構成に基づくコードに対応させて、本実施形態のデータ変換器４の上記基準データ構成上のコードと、その作業内容とを示している。
【００３７】
図８の符号Ｓ０〜Ｓ７は、Ｂ機種のバックホーにおけるエンジンの始動・停止や警告ホーンなどの制御指令信号のコードであり、本実施形態では符号Ｓ０がＢ機種における警告ホーンのＯＮ／０ＦＦ制御であることから、図３の上記基準データ構成における符号ＤＫ２４（アクセスコードＤＡＴ３）に対応させる。
【００３８】
図８における符号ＥＳ０〜ＥＳ４はエンジンの操作信号コードであり、上記Ａ機種のバックホーと同様に、図２及び図３の符号ＤＫ１７〜２０のデータコードを使う。本実施形態でも、共用の指令機２のＤＫ１７〜２０のデータコードを使った出力される信号は、１２位置の右ロータリスイッチの回動操作により出力される。
【００３９】
図８の符号Ａ０〜Ａ５は、Ａ機種のバックホーにおけるアームやバケット等の各作業装置の操作信号コードであり、これに対応するデータ変換器４の受信側に設定された上記基準データ構成の符号は操作信号コードＡＫ１〜ＡＫ４，ＡＫ７及びＡＫ８の６種類であり、上記Ａ機種のバックホーの操作信号コードよりも２つ少ない。これは、Ｂ機種のバックホーではＡ機種のバックホーのように操作対象となる２つのアタッチメントがなく、その操作が不要なためである。
【００４０】
いま、本発明のデータ変換器４の受信側で前記操作信号コードのうち符号ＡＫ３の信号を受けると、これをデータ変換器４の内部でＢ機種のバックホーにおけるブームの上げ・下げ指令信号データであるＡ５に変換して、アームの上げ・下げ動作の指令信号が出力される。
【００４１】
次に、本発明のデータ変換器４におけるデータ変換の手順を説明する。
本実施形態では、データ変換器４の負担を分散させるため、内部には各々に通信ポートをもつメイン及びサブの２個のＣＰＵ（中央処理装置）を備えている。
【００４２】
ここで、メインのＣＰＵでは指令データの受信及び評価を行い、サブのＣＰＵでは受信したデータの変換及び変換されたデータ信号を、各作業装置の駆動部へと出力させるようにしている。
【００４３】
図９は、本実施形態におけるデータ変換器４によるデータ変換システムを示している。
いま、共用のデータ変換器４が受信機３から上記基準のデータ構成に基づくデータ信号を受信すると、メインのＣＰＵではヘッダ部でデータの先頭を検出処理がなされ、ブロックデータごとに正常データであるかどうかを判断し、正常であればその旨を受信機３に送信すると共に、サブのＣＰＵへとそのデータを直列的に送りだす。サブのＣＰＵではメインのＣＰＵから送られてくる基準構成データを、上記データ変換表上の対応するデータに順次変換し、これを特定の作業機における作業装置の駆動信号として出力し、これをブロックごとに繰り返す。
【００４４】
さて、本発明による遠隔操作装置によれば、同遠隔操作装置に配されるジョイスティックレバーやロータリ又はＯＮ／０ＦＦスイッチ等を操作するにあたり、例えば先ず最初にメーカ別の識別信号を指定すると共に操作対象となる機種別信号を指定する。この指定を受けると、メインのＣＰＵでは指定されたメーカと機種を選びだし、オペレータに選びだしたことをランプの点灯などにより告げると同時に、その信号を共用の受信器２に発信する。この信号を受けたサブのＣＰＵでは、上述のごとくデータ変換表に基づいて同機種に特有の信号となるようにデータ変換を行う。
【００４５】
一方、オペレータは、次に各種の制御操作信号を送ったのちに、作業機の操作部を駆動するための操作信号を送り出すべく、ジョイスティックレバーを操作する。このときの操作信号はデータ変換器４を通して順次データ変換がなされ、操作対象となる前記作業機のデータ構成に基づく特有なデータ信号となって作業機の所望の駆動部に送られて、同作業機の操作装置をオペレータの意図に沿った所要の動作に作動させる。
【００４６】
このときの、例えばレバー操作量と操作装置の作動開始時期とがメーカごとに、或いは機種ごとに異なることが多い。そのため、特定の機種操作に慣れたオペレータにとって、異機種の操作をするときに感覚的に馴染めない部分が生じる。本実施形態にあっては、かかる感覚的な部分でも、遠隔操作を行うオペレータに違和感を感じさせない手当てがなされている。
【００４７】
図１０及び図１１は、異なるメーカにより製造された上記Ａ機種のバックホー及びＢ機種のバックホーに専用の遠隔操作装置の、例えばジョイスティックレバーの操作量と、遠隔操作の対象機の作動部の始動タイミングとの関係を示している。これらの図は、また機種ごとのデータ変換の変換量も補正する必要があることを示している。
【００４８】
すなわち、例えばＢ機種のバックホーでは、図１１に示すように前記レバー操作の開始時から実際に操作装置の始動するまでの、いわゆる不感帯が同バックホーのデータ構成では３ｃ番地から４３Ｈ番地までの間に設定されているところを、本実施形態の上記共用のデータ変換器４の出力データに変換すると、その不感帯が３７Ｈ番地から４８Ｈ番地となる。これに対して、Ａ機種のバックホーでは、図１０に示すように前記レバー操作の開始時から実際に操作装置の始動するまでの不感帯が、同じデータ変換器４を使って出力されるデータ信号の番地が１６Ｈから２４Ｈとなる。その幅は、Ｂ機種が１１Ｈであるのに対してＡ機種では８Ｈと少ない。本発明では、このような操作感覚についても指令機２の操作機器と実際に操作される特定の作業機における操作機器とを一致させるべく補正している。
【００４９】
以上の説明は、本発明の典型的な実施形態についてのものであるが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、その精神の範囲内であれば多様な変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の遠隔操作原理を概念的に示す説明図である。
【図２】作業内容の異なる作業機間のデータ構成例を示す説明図である。
【図３】本発明の好適な実施形態を示す共用のデータ変換器における受信側に設定された正常時の制御操作データの記憶フォーマットである基準データ構成図である。
【図４】同異常時の制御操作データの基準記憶フォーマットであるで基準データ構成図である。
【図５】ある特定の機種のバックホーに設定された制御・操作用の専用データ構成図である。
【図６】他の特定の機種のバックホーに設定された制御・操作用の専用データ構成図である。
【図７】上記基準データ構成に基づく図５に示すデータ構成をもつバックホーに対するデータ変換表である。
【図８】上記基準データ構成に基づく図６に示すデータ構成をもつバックホーに対するデータ変換表である。
【図９】本発明のデータ変換器によるデータ変換手順の説明図である。
【図１０】本発明のデータ変換器によるデータ補正の一例を示す説明図である。
【図１１】本発明のデータ変換器による他のデータ補正の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１            遠隔操作装置
２            指令器
３            受信器
４            共用のデータ変換器
【図１】
0004248725.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004248725.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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