(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束を発生する磁束発生部と、
薄肉で非磁性の電気導体からなり前記磁束が透過しかつ誘導加熱される発熱体と、
前記磁束を遮蔽する少なくとも一つの磁気遮蔽体と、
前記発熱体の非通紙領域に対する磁束の遮蔽と解放とを切り換える磁束調整手段と、を備え、
前記磁気遮蔽体は、薄肉である前記発熱体の、前記磁束発生部へ向いた面とは反対の面の側に配置されており、そして、前記磁束調整手段にて、前記発熱体の発熱時に、その発熱体の非通紙領域に対しては前記磁束を遮蔽する位置にされることによりその非通紙領域での前記発熱体の発熱を抑えさせる、
定着装置。
【請求項２】
薄肉である前記発熱体の、前記磁束発生部へ向いた面とは反対の面の側に配置された対向コア、をさらに備え、
前記磁気遮蔽体は、前記磁束発生部に対し前記発熱体の移動方向に沿って相対移動して前記磁束発生部と前記対向コアとの間の前記発熱体の非通紙領域に対する磁路を遮断する磁路遮断位置と前記磁路を解放する磁路解放位置とに変位する、
請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記発熱体は、環状に形成され、
前記磁気遮蔽体は、前記発熱体が成す環の内側に配置され、
前記磁束発生部は、前記環の外側に配置されている、
請求項１記載の定着装置。
【請求項４】
前記磁束発生部は、巻回して配置された励磁コイルと、前記励磁コイルの巻回中心に配置されたセンターコアとを有し、
前記磁気遮蔽体の前記磁束発生部に対する相対移動方向の幅は、前記センターコアの同方向の幅よりも大きい、
請求項１記載の定着装置。
【請求項５】
前記磁気遮蔽体の前記磁束発生部に対する相対移動方向の幅は、前記励磁コイルの巻回部位の同方向の巻回幅よりも狭い、
請求項４記載の定着装置。
【請求項６】
前記磁気遮蔽体の少なくとも１つの磁路解放位置は、前記磁気遮蔽体が前記励磁コイルの巻回部位と対向する位置である、
請求項５記載の定着装置。
【請求項７】
前記磁気遮蔽体により前記発熱体の非通紙領域の磁路を遮断する磁路遮断位置は、前記磁気遮蔽体が前記励磁コイルの巻回中心に対向した位置である、
請求項４記載の定着装置。
【請求項８】
前記磁束発生部は、巻回して配置された励磁コイルを有し、
前記磁気遮蔽体の前記磁束発生部に対する相対移動方向の幅は、前記励磁コイルの巻回中心の同方向の幅よりも大きい、
請求項１記載の定着装置。
【請求項９】
前記磁気遮蔽体の前記磁束発生部に対する相対移動方向の幅は、前記励磁コイルの巻回部位の同方向の巻回幅よりも狭い、
請求項８記載の定着装置。
【請求項１０】
前記磁気遮蔽体の少なくとも１つの磁路解放位置は、前記磁気遮蔽体が前記励磁コイルの巻回部位と対向する位置である、
請求項９記載の定着装置。
【請求項１１】
前記磁気遮蔽体により前記発熱体の非通紙領域の磁路を遮断する磁路遮断位置は、前記磁気遮蔽体が前記励磁コイルの巻回中心に対向した位置である、
請求項８記載の定着装置。
【請求項１２】
前記発熱体の互いに幅が異なる複数の非通紙領域の各々に対応する長さを有する複数の前記磁気遮蔽体を備える、
請求項１記載の定着装置。
【請求項１３】
複数の前記磁気遮蔽体は、前記磁束発生部に対して相対回転自在な回転体に設けられ、かつ、互いに隣接する２つの磁気遮蔽体の各々の中心を通る法線のなす角度が、３０°＜θ３＜６０°又は１２０°＜θ４＜１８０°のいずれかの角度に設定されている、
請求項１２記載の定着装置。
【請求項１４】
前記磁束発生部に対向して配置された対向コア、をさらに備え、
前記磁気遮蔽体は、前記磁束発生部に対して相対回転自在な前記対向コアに設けられている、
請求項１記載の定着装置。
【請求項１５】
前記磁気遮蔽体は、前記対向コアに設けた切欠で形成されている、
請求項２記載の定着装置。
【請求項１６】
前記磁気遮蔽体は、前記対向コアに設けた凹部で形成されている、
請求項２記載の定着装置。
【請求項１７】
前記切欠内に電気導体が埋め込まれている、
請求項１５記載の定着装置。
【請求項１８】
前記電気導体は、前記対向コアの表面と同一面を形成する、
請求項１７記載の定着装置。
【請求項１９】
前記凹部内に電気導体が埋め込まれている、
請求項１６記載の定着装置。
【請求項２０】
前記電気導体は、前記対向コアの表面と同一面を形成する、
請求項１９記載の定着装置。
【請求項２１】
複数の前記磁気遮蔽体は、前記発熱体のＡ３サイズ幅、Ａ４サイズ幅及びＢ４サイズ幅の各非通紙領域の各々に対応した長さを有する、
請求項１２記載の定着装置。
【請求項２２】
前記発熱体の最大通紙領域の幅よりも小さい通紙領域幅に対応した長さを有する通紙領域磁気遮蔽体、をさらに備え、
前記通紙領域磁気遮蔽体は、前記発熱体の通紙領域に対応した部位に配置されている、
請求項１記載の定着装置。
【請求項２３】
前記発熱体は、無端状ベルトで構成され、
前記無端状ベルトが懸架されるベルト支持部材は、磁束を透過する部材で構成されている、
請求項１記載の定着装置。
【請求項２４】
前記ベルト支持部材は、前記無端状ベルトの周面に対して垂直方向の厚みが０．０４ｍｍから０．２ｍｍの範囲の金属材料で構成されている、
請求項２３記載の定着装置。
【請求項２５】
前記ベルト支持部材は、固有抵抗が５０μΩｃｍ以上である、
請求項２３記載の定着装置。
【請求項２６】
前記ベルト支持部材は、非磁性のステンレス材からなる、
請求項２３記載の定着装置。
【請求項２７】
前記ベルト支持部材は、板材を円筒状に形成して接合部を溶接した回転自在な支持ローラからなる、
請求項２３記載の定着装置。
【請求項２８】
前記ベルト支持部材は、円筒体の母線方向に沿ってリブ状の補強溝を形成した回転自在な支持ローラからなる、
請求項２３記載の定着装置。
【請求項２９】
前記無端状ベルトの周長は、前記支持ローラの外周長の非整数倍である、
請求項２３記載の定着装置。
【請求項３０】
前記ベルト支持部材は、円筒体の外周面にローレット状の凹凸を形成した回転自在な支持ローラからなる、
請求項２３記載の定着装置。
【請求項３１】
前記凹凸は、前記支持ローラの周方向に沿って所定のピッチで形成され、
前記無端状ベルトの周長は、前記凹凸のピッチの非整数倍である、
請求項３０記載の定着装置。
【請求項３２】
前記ベルト支持部材は、複数のチャンネル形状の板材を円筒状に組み合わせた支持ローラで形成されている、
請求項２３記載の定着装置。
【請求項３３】
前記ベルト支持部材は、板材を円弧状に形成したガイド部材からなる、
請求項２３記載の定着装置。
【請求項３４】
請求項１記載の定着装置を具備する画像形成装置。
【請求項３５】
前記発熱体は、薄肉の銅材からなる、
請求項１記載の定着装置。
【請求項３６】
前記磁気遮蔽体は、電気導体で構成されている、
請求項１記載の定着装置。
【請求項３７】
前記磁気遮蔽体は、銅材からなる、
請求項１記載の定着装置。
【請求項３８】
前記磁気遮蔽体は、アルミ材からなる、
請求項１記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式あるいは静電記録方式の複写機、ファクシミリ及びプリンタ等の画像形成装置に用いて有用な定着装置に関し、特に電磁誘導加熱方式の加熱手段を用いて記録媒体上に未定着画像を加熱定着させる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁誘導加熱（ＩＨ；induction heating）方式の定着装置は、発熱体に対し磁場生成ユニットにより生成した磁場を作用させて渦電流を発生させ、この渦電流により前記発熱体に生じたジュール発熱により、転写紙及びＯＨＰシートなどの記録媒体上の未定着画像を加熱定着する。
【０００３】
この電磁誘導加熱方式の定着装置は、ハロゲンランプを熱源とする熱ローラ方式の定着装置と比較して発熱効率が高く定着速度を速くすることができるという利点を有している。
【０００４】
また、前記発熱体として肉厚の薄いスリーブもしくは無端状ベルトなどからなる薄肉の発熱体を用いた定着装置が知られている。かかる定着装置は、発熱体の熱容量が小さくこの発熱体を短時間で発熱させることができ、その結果、所定の定着温度に発熱するまでの立ち上がり応答性を著しく向上させることができる。
【０００５】
反面、このような熱容量の小さい発熱体を用いた定着装置は、記録媒体が通紙されるだけでも発熱体の熱が奪われて通紙領域の温度が低下してしまう。そこで、この種の定着装置では、その通紙領域の温度が所定の定着温度に維持されるように発熱体を適時加熱している。
【０００６】
このため、この熱容量の小さい発熱体を用いた定着装置では、サイズが小さい記録媒体が連続的に通紙されると、発熱体が過熱され続けられてその非通紙領域の温度が通紙領域の温度よりも異常に高くなる現象、つまり非通紙領域の過昇温現象が発生する。
【０００７】
従来、このような非通紙領域の過昇温現象を解消する技術として、発熱体を電磁誘導発熱させる励磁手段により生成された磁束のうち、前記発熱体の非通紙領域に作用する磁束のみを、発熱体の発熱幅方向に移動可能な磁束吸収部材により吸収するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、前記非通紙領域の過昇温現象を解消する他の技術として、発熱体を電磁誘導発熱させる励磁手段の第１磁性体コアの背後に、非通紙領域に対応する第２磁性体コアを配置し、第１磁性体コアと第２磁性体コアとのギャップを変化させて発熱体の長手方向の温度分布を変えるものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
図１は、特許文献１に開示された定着装置の実施例の概略斜視図である。図１に示すように、この定着装置は、コイルアセンブリ１０、金属スリーブ１１、ホルダ１２、加圧ローラ１３、磁束遮蔽板３１及び変位機構４０などを備えている。
【００１０】
図１において、コイルアセンブリ１０は、高周波磁界を生じる。金属スリーブ１１は、コイルアセンブリ１０の誘導コイル１８により誘導電流を誘起されて加熱され記録材１４を搬送する方向に回転する。コイルアセンブリ１０は、ホルダ１２の内部に保持されている。ホルダ１２は、図示しない定着ユニットフレームに固定され非回転となっている。加
圧ローラ１３は、金属スリーブ１１に圧接してニップ部を形成しつつ記録材１４を搬送する方向に回転する。このニップ部により記録材１４が挟持搬送されることにより、記録材１４上の未定着画像が発熱した金属スリーブ１１により記録材１４に加熱定着される。
【００１１】
磁束遮蔽板３１は、図１に示すように、誘導コイル１８の主として上半分を覆う円弧曲面を呈しており、変位機構４０によりコイルアセンブリ１０とホルダ１２との両端部の隙間に対して進退される。変位機構４０は、磁束遮蔽板３１に連結されるワイヤ３３と、ワイヤ３３が懸架される一対のプーリ３６と、一方のプーリ３６を回転駆動するモータ３４とを有している。
【００１２】
磁束遮蔽板３１は、変位機構４０により、記録材１４のサイズが最大サイズの場合には図１に実線で示す位置に待避するように移動される。一方、磁束遮蔽板３１は、記録材１４のサイズが小サイズの場合には図１に鎖線で示す位置に進出するように移動される。これにより、誘導コイル１８から金属スリーブ１１の非通紙領域へ届く磁束が遮蔽され非通紙領域の過昇温が抑制される。
【００１３】
図２Ａ、図２Ｂは、特許文献２に開示された定着装置の実施例の概略断面図である。図２Ａ、図２Ｂに示すように、この定着装置は、加熱アセンブリ５１、ホルダ５２、コア保持回動部材５３、励磁コイル５４、第１コア５５、第２コア５６、定着ローラ５７及び加圧ローラ５８などを備えている。
【００１４】
図２Ａ、図２Ｂにおいて、加熱アセンブリ５１は、ホルダ５２、コア保持回動部材５３、励磁コイル５４、第１コア５５及び第２コア５６からなり磁束を発生する。定着ローラ５７は、加熱アセンブリ５１から発生する磁束の作用により誘導発熱され記録材５９を搬送する方向に回転する。
【００１５】
加圧ローラ５８は、定着ローラ５７に圧接してニップ部を形成しつつ記録材５９を搬送する方向に回転する。このニップ部により記録材５９が挟持搬送されることにより、記録材５９上の未定着画像が発熱した定着ローラ５７により記録材５９に加熱定着される。
【００１６】
第１コア５５は、定着ローラ５７の最大通紙領域の幅と同じ幅を有している。一方、第２コア５６は、記録材５９のサイズが最大サイズの場合には図２Ａに示すように、第１コア５５に近接した位置に移動される。また、第２コア５６は、記録材５９のサイズが小サイズの場合には、図２Ｂに示すように、コア保持回動部材５３が１８０°回転して第１コア５５から離間した位置に移動される。これにより、第２コア５６に対応する定着ローラ５７の非通紙領域の発熱が抑えられる。
【特許文献１】特開平１０−７４００９号公報
【特許文献２】特開２００３−１２３９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、特許文献１に開示された定着装置は、磁束遮蔽板３１を変位機構４０によりコイルアセンブリ１０とホルダ１２との両端部の隙間に対して進退させる構成であるため、図１に示すように、変位機構４０の一対のプーリ３６がホルダ１２の両端部から大きく突出し定着装置本体が大型化してしまう不具合がある。また、特許文献１に開示された定着装置は、図１に示すように磁性材から形成される金属スリーブ１１と誘導コイル１８の間に磁束遮蔽板３１を配置する構成である。誘導加熱方式を用いる定着装置では、誘導コイル１８と金属スリーブ１１の間の隙間を例えば１ｍｍ程度に狭く保って、磁気的な結合を高める必要がある。磁束遮蔽板３１はその狭い隙間に挿入するため、厚みを薄くする必要がある。つまり、磁束遮蔽板３１は十分な厚みがとれないため電気抵抗が高くなり
、自ら発熱しやすくなるという問題がある。磁束遮蔽板３１に通孔３５を形成することで、渦電流による発熱を抑えることができるが、これにより磁束が金属スリーブ１１に届いて金属スリーブの非通紙領域が発熱する。この結果、小サイズの記録材１４が連続的に通紙されると、金属スリーブ１１の非通紙領域に熱が蓄積し、過昇温を抑制できないという問題がある。
【００１８】
また、特許文献２に開示された定着装置は、図２Ａ、図２Ｂに示すように、コア保持回動部材５３の回転により第２コア５６が第１コア５５に対して変位しても第１コア５５と定着ローラ５７との間隔が変化しないため、定着ローラ５７の通紙領域と非通紙領域との磁気的ギャップが一定である。
【００１９】
このため、この定着装置は、第１コア５５に対応する通紙領域の端部から第２コア５６に対応する非通紙領域の端部への磁束の回り込みが発生し、定着ローラ５７の通紙領域における磁束の抑制効果が低くなってしまう。この結果、この定着装置では、小サイズの記録材５９が連続的に通紙されると、定着ローラ５７の非通紙領域に熱が蓄積し、過昇温を効果的に抑制できないという問題がある。
【００２０】
また、この定着装置では、コア保持回動部材５３に１つの記録材サイズに対応した第２コア５６しか保持できないため、定着ローラ５７の通紙領域幅を最大サイズと小サイズとの２種類の記録材の紙幅にしか対応させることができない。
【００２１】
本発明の目的は、かかる点に鑑みてなされたもので、発熱部材の通紙領域から非通紙領域への磁束の回り込みを無くして前記非通紙領域の過昇温を防止することができる小型な定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の定着装置は、磁束を発生する磁束発生部と、薄肉で非磁性の電気導体からなり前記磁束が透過しかつ誘導加熱される発熱体と、前記磁束を遮蔽する少なくとも一つの磁気遮蔽体と、前記発熱体の非通紙領域に対する磁束の遮蔽と解放とを切り換える磁束調整手段と、を備え、前記磁気遮蔽体は、薄肉である前記発熱体の、前記磁束発生部へ向いた面とは反対の面の側に配置されており、そして、前記磁束調整手段にて、前記発熱体の発熱時に、その発熱体の非通紙領域に対しては前記磁束を遮蔽する位置にされることによりその非通紙領域での前記発熱体の発熱を抑えさせる、構成を採る。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、装置の小型化を図ることができ、かつ発熱体の通紙領域から非通紙領域への磁束の回り込みを無くして前記非通紙領域の過昇温を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の骨子は、磁束発生部と対向コアとの間に移動自在に配置されかつ磁束を透過する発熱体の移動方向に沿って前記磁束発生部に対し相対移動して、前記磁束発生部と前記対向コアとの間の前記発熱体の非通紙領域に対応する磁路を遮断及び解放する磁気遮蔽体を設けたことである。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一の構成または機能を有する構成要素及び相当部分には、同一の符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２６】
（実施の形態１）
図３は、本発明の実施の形態１に係る定着装置を搭載するのに適した画像形成装置の全体構成を示す概略断面図である。
【００２７】
図３に示すように、画像形成装置１００は、電子写真感光体（以下、「感光ドラム」と称する）１０１、帯電器１０２、レーザービームスキャナ１０３、現像器１０５、給紙装置１０７、定着装置２００及びクリーニング装置１１３などを具備している。
【００２８】
図３において、感光ドラム１０１は、矢印の方向に所定の周速度で回転駆動されながら、その表面が帯電器１０２によってマイナスの所定の暗電位Ｖ０に一様に帯電される。
【００２９】
レーザービームスキャナ１０３は、図示しない画像読取装置やコンピュータ等のホスト装置から入力される画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービーム１０４を出力し、一様に帯電された感光ドラム１０１の表面をレーザービーム１０４によって走査露光する。これにより、感光ドラム１０１の露光部分の電位絶対値が低下して明電位ＶＬとなり、感光ドラム１０１の表面に静電潜像が形成される。
【００３０】
現像器１０５は、回転駆動される現像ローラ１０６を備えている。現像ローラ１０６は、感光ドラム１０１と対向して配置されており、その外周面にはトナーの薄層が形成される。また、現像ローラ１０６には、その絶対値が感光ドラム１０１の暗電位Ｖ０よりも小さく、明電位ＶＬよりも大きい現像バイアス電圧が印加されている。
【００３１】
これにより、現像ローラ１０６上のマイナスに帯電したトナーが感光ドラム１０１の表面の明電位ＶＬの部分にのみ付着し、感光ドラム１０１の表面に形成された静電潜像が反転現像されて顕像化されて、感光ドラム１０１上に未定着トナー像１１１が形成される。
【００３２】
一方、給紙装置１０７は、給紙ローラ１０８により所定のタイミングで記録媒体としての記録紙１０９を一枚ずつ給送する。給紙装置１０７から給送された記録紙１０９は、一対のレジストローラ１１０を経て、感光ドラム１０１と転写ローラ１１２とのニップ部に、感光ドラム１０１の回転と同期した適切なタイミングで送られる。これにより、感光ドラム１０１上の未定着トナー像１１１が、転写バイアスが印加された転写ローラ１１２により記録紙１０９に転写される。
【００３３】
このようにして未定着トナー像１１１が形成担持された記録紙１０９は、記録紙ガイド１１４により案内されて感光ドラム１０１から分離された後、定着装置２００の定着部位に向けて搬送される。定着装置２００は、その定着部位に搬送された記録紙１０９に未定着トナー像１１１を加熱定着する。
【００３４】
未定着トナー像１１１が加熱定着された記録紙１０９は、定着装置２００を通過した後、画像形成装置１００の外部に配設された排紙トレイ１１６上に排出される。
【００３５】
一方、記録紙１０９が分離された後の感光ドラム１０１は、その表面の転写残トナー等の残留物がクリーニング装置１１３によって除去され、繰り返し次の画像形成に供される。
【００３６】
次に、本実施の形態１に係る定着装置について、具体例を挙げてさらに詳細に説明する。図４は、本実施の形態１に係る定着装置の基本的な構成を示す断面図である。図４に示すように、定着装置２００は、定着ベルト２１０、ベルト支持部材としての支持ローラ２２０、電磁誘導加熱機構としての励磁装置２３０、定着ローラ２４０及びベルト回転機構としての加圧ローラ２５０などを具備している。
【００３７】
図４において、定着ベルト２１０は、支持ローラ２２０と定着ローラ２４０とに懸架されている。支持ローラ２２０は、定着装置２００の本体側板２０１の上部側に回転自在に軸支されている。定着ローラ２４０は、本体側板２０１に短軸２０２により揺動自在に取り付けられた揺動板２０３に回転自在に軸支されている。加圧ローラ２５０は、定着装置２００の本体側板２０１の下部側に回転自在に軸支されている。
【００３８】
揺動板２０３は、コイルバネ２０４の緊縮習性により、短軸２０２を中心として時計方向に揺動する。定着ローラ２４０は、この揺動板２０３の揺動に伴って変位し、その変位により定着ベルト２１０を挟んで加圧ローラ２５０に圧接している。支持ローラ２２０は図示されないバネにより定着ローラ２４０と反対側に付勢され、これにより定着ベルト２１０には所定の張力が付与されている。
【００３９】
加圧ローラ２５０は、図示しない駆動源により矢印方向に回転駆動される。定着ローラ２４０は、加圧ローラ２５０の回転により定着ベルト２１０を挟持しながら従動回転する。これにより、定着ベルト２１０が、定着ローラ２４０と加圧ローラ２５０とに挟持されて矢印方向に回転される。この定着ベルト２１０の挟持回転により、定着ベルト２１０と加圧ローラ２５０との間に未定着トナー像１１１を記録紙１０９上に加熱定着するためのニップ部が形成される。
【００４０】
励磁装置２３０は、前記ＩＨ方式の電磁誘導加熱機構からなり、図４に示すように、定
着ベルト２１０の支持ローラ２２０に懸架された部位の外周面に沿って配設した磁束発生部としての励磁コイル２３１と、励磁コイル２３１を覆うフェライトで構成したコア２３２とを備えている。励磁コイル２３１は、通紙幅方向に延伸し定着ベルト２１０の移動方向に沿って折り返して巻回される。また、支持ローラ２２０の内部には定着ベルト２１０及び支持ローラ２２０を挟んで励磁コイル２３１と対向する対向コア２３３を備えている。
【００４１】
励磁コイル２３１は、細い線を束ねたリッツ線を用いて形成されており、支持ローラ２２０に懸架された定着ベルト２１０の外周面を覆うように、断面形状が半円形に形成されている。励磁コイル２３１には、図示しない励磁回路から駆動周波数が２５ｋＨｚの励磁電流が印加される。これより、コア２３２と対向コア２３３との間に交流磁界が発生し、定着ベルト２１０の導電層に渦電流が発生して定着ベルト２１０が発熱する。なお、本例では、定着ベルト２１０が発熱する構成であるが、支持ローラ２２０を発熱させ、この支持ローラ２２０の熱を定着ベルト２１０に伝導する構成としてもよい。
【００４２】
コア２３２は、励磁コイル２３１の中心と背面の一部に設けられている。コア２３２及び対向コア２３３の材料としては、フェライトの他、パーマロイ等の高透磁率の材料を用いることができる。
【００４３】
この定着装置２００は、図４に示すように、未定着トナー像１１１が転写された記録紙１０９を、未定着トナー像１１１の担持面を定着ベルト２１０に接触させるように矢印方向から搬送することにより、記録紙１０９上に未定着トナー像１１１を加熱定着することができる。
【００４４】
なお、支持ローラ２２０との接触部を通り過ぎた部分の定着ベルト２１０の裏面には、サーミスタからなる温度センサ２６０が接触するように設けられている。この温度センサ２６０により定着ベルト２１０の温度が検出される。温度センサ２６０の出力は、図示しない制御装置に与えられている。制御装置は、温度センサ２６０の出力に基づいて、最適な画像定着温度となるように、前記励磁回路を介して励磁コイル２３１に供給する電力を制御し、これにより定着ベルト２１０の発熱量を制御している。
【００４５】
また、記録紙１０９の搬送方向下流側の、定着ベルト２１０の定着ローラ２４０に懸架された部分には、加熱定着を終えた記録紙１０９を排紙トレイ１１６に向けてガイドする排紙ガイド２７０が設けられている。
【００４６】
さらに、励磁装置２３０には、励磁コイル２３１及びコア２３２と一体に、保持部材としてのコイルガイド２３４が設けられている。このコイルガイド２３４は、ＰＥＥＫ材やＰＰＳなどの耐熱温度の高い樹脂で構成されている。このコイルガイド２３４は、定着ベルト２１０から放射される熱が定着ベルト２１０と励磁コイル２３１との間の空間に籠もって、励磁コイル２３１が損傷を受けるのを回避することができる。
【００４７】
なお、図４に示したコア２３２は、その断面形状が半円形になっているが、このコア２３２は必ずしも励磁コイル２３１の形状に沿った形状とする必要はなく、その断面形状は、例えば、略Πの字状であってもよい。
【００４８】
定着ベルト２１０は、基材がガラス転移点３６０（℃）のポリイミド樹脂中に銀粉を分散して導電層を形成した、直径５０ｍｍ、厚さ５０μｍの薄肉の無端状ベルトで構成されている。前記導電層は、厚さ１０μｍ銀層を２〜３積層した構成としてもよい。また、さらに、この定着ベルト２１０の表面には、離型性を付与するために、フッ素樹脂からなる厚さ５μｍの離型層（図示せず）を被覆してもよい。定着ベルト２１０の基材のガラス転
移点は、２００（℃）〜５００（℃）の範囲であることが望ましい。さらに、定着ベルト２１０の表面の離型層としては、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の離型性の良好な樹脂やゴムを単独であるいは混合して用いてもよい。
【００４９】
なお、定着ベルト２１０の基材の材料としては、上述のポリイミド樹脂の他、フッ素樹脂等の耐熱性を有する樹脂、電鋳によるニッケル薄板及びステンレス薄板等の金属を用いることもできる。例えば、この定着ベルト２１０は、厚さ４０μｍのＳＵＳ４３０（磁性）又はＳＵＳ３０４（非磁性）の表面に、厚さ１０μｍの銅メッキを施した構成のものであってもよい。
【００５０】
また、後述する定着ベルト２１０の通紙幅方向（支持ローラ２２０の長手方向）の加熱制御を行うには、少なくとも５０％以上の磁束が定着ベルト２１０を透過することが望ましい。このため、定着ベルト２１０は、銀や銅等の非磁性材料で構成することが好ましい。なお、定着ベルト２１０を磁性材料で構成する場合はできるだけ厚みを薄く（好ましくは５０μｍ以下）にするのが良い。例えば、厚さ４０μｍのニッケルベルトで構成する場合、励磁装置２３０の駆動周波数ｆ＝２５ｋＨｚの時、厚さ４０μｍはニッケル（Ｎｉ）の表皮深さの約１/２の厚みとなり、約６０％の磁束が定着ベルト２１０を透過するので、定着ベルト２１０の通紙幅方向の加熱制御が行いやすくなる。
【００５１】
また、定着ベルト２１０は、モノクロ画像の加熱定着用の像加熱体として用いる場合には離型性のみを確保すればよいが、この定着ベルト２１０をカラー画像の加熱定着用の像加熱体として用いる場合には厚いゴム層を形成して弾性を付与することが望ましい。また、定着ベルト２１０の熱容量は、６０Ｊ／Ｋ以下であるのが好ましく、さらに好ましくは、４０Ｊ／Ｋ以下である。
【００５２】
支持ローラ２２０は、直径が２０ｍｍ、長さが３２０ｍｍ、厚みが０．２ｍｍの円筒状の金属ローラからなる。なお、支持ローラ２２０の材料としては、厚みが０．０４ｍｍ程度まで薄くなると鉄やニッケル等の磁性材料でも良いが、磁束を通し易い非磁性材料の方が好ましい。また、できるだけ渦電流を発生し難い方が良く、固有抵抗が５０μΩｃｍ以上である非磁性のステンレス材を用いることが好ましい。ちなみに、非磁性のステンレス材であるＳＵＳ３０４で構成した支持ローラ２２０は、固有抵抗が７２μΩｃｍと高くかつ非磁性であるので支持ローラ２２０を透過する磁束があまり遮蔽されず、例えば０．２ｍｍの肉厚のものでは支持ローラ２２０の発熱が極めて小さい。また、ＳＵＳ３０４で構成した支持ローラ２２０は、機械的強度も高いので０．０４ｍｍの肉厚に薄肉化して熱容量をさらに小さくすることができ、本構成の定着装置２００に適している。また、支持ローラ２２０としては、比透磁率が４以下であることが好ましく、厚みが、０．０４ｍｍから０．２ｍｍの範囲であるものが好ましい。
【００５３】
定着ローラ２４０は、表面が低硬度（ここでは、ＪＩＳＡ３０度）、直径３０ｍｍの低熱伝導性の弾力性を有する発泡体であるシリコーンゴムによって構成されている。
【００５４】
加圧ローラ２５０は、硬度ＪＩＳＡ６５度のシリコーンゴムによって構成されている。この加圧ローラ２５０の材料としては、フッ素ゴム、フッ素樹脂等の耐熱性樹脂や他のゴムを用いてもよい。また、加圧ローラ２５０の表面には、耐摩耗性や離型性を高めるために、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の樹脂あるいはゴムを、単独あるいは混合して被覆することが望ましい。また、加圧ローラ２５０は、熱伝導性の小さい材料によって構成されることが望ましい。
【００５５】
ところで、この種の従来の定着装置は、前述したように、定着ベルトの通紙領域と非通紙領域との磁気的ギャップが一定となるため、通紙領域の端部から非通紙領域への磁束の
回り込みが発生し、定着ベルトの通紙領域と非通紙領域との境界部に熱が蓄積して、この境界部に過昇温現象が発生したり、定着装置本体が大型化したりしてしまうという問題がある。また、従来の定着装置では、定着ローラの通紙領域幅を最大サイズと小サイズとの２種類の記録材の紙幅にしか対応させることができない。また、非通紙領域の磁束を遮蔽する磁束遮蔽板は発熱するという問題がある。
【００５６】
そこで、本実施の形態１に係る定着装置２００は、図５に示すように、磁気を遮蔽することができる素材からなる磁気遮蔽体３０１を設ける。この磁気遮蔽体３０１は、励磁装置２３０と対向コア２３３との間に配置されており、磁束を透過する発熱体としての定着ベルト２１０の移動方向に沿って、励磁装置２３０に対し相対移動自在に支持されている。
【００５７】
本実施の形態１に係る定着装置２００においては、磁気遮蔽体３０１が励磁装置２３０に対して変位するように構成されている。この磁気遮蔽体３０１の支持部材としては、例えば、対向コア２３３に嵌合した筒状のスリーブ（不図示）を用いることができる。なお、本実施の形態１に係る定着装置２００では、図６に示すように、磁気遮蔽体３０１の支持部材として対向コア２３３を用いている。
【００５８】
また、磁気遮蔽体３０１は、記録紙１０９の通紙基準に応じて対向コア２３３への配設位置が決められる。ここでは、記録紙１０９の通紙基準をセンター基準とし、図６に示すように、磁気遮蔽体３０１を対向コア２３３の両端部に配設している。また、磁気遮蔽体３０１は、図６に示すように、最大サイズの記録紙に対応した定着ベルト２１０の最大通紙領域幅をＡとし、小サイズの記録紙に対応した定着ベルト２１０の小サイズ通紙領域幅をＢとした場合、小サイズの記録紙を通紙しているときの定着ベルト２１０の両端部に生じる非通紙領域に対応する長さＣを有している。
【００５９】
また、本実施の形態１に係る定着装置２００は、その支持ローラ２２０が励磁装置２３０により発生した磁束を遮蔽せずに透過する部材、例えば前述した固有抵抗が７２μΩｃｍの非磁性のステンレス材（ＳＵＳ３０４）で構成されている。
【００６０】
図５において、磁気遮蔽体３０１は、励磁装置２３０と対向コア２３３との間の定着ベルト２１０の非通紙領域に対応する磁路３０２を遮断する磁路遮断位置（図５に破線で示す位置）と、磁路３０２を解放する磁路解放位置（図５に実線で示す位置）と、に変位する。
【００６１】
図７は、磁気遮蔽体３０１の支持体である対向コア２３３を回転して、磁気遮蔽体３０１を変位させる変位機構５００を示す概略斜視図である。この変位機構５００は、図７に示すように、対向コア２３３の支軸に設けた小歯車５０１、小歯車５０１に噛み合う大歯車５０２、大歯車５０２の支軸に一体化されたアーム５０３及びアーム５０３を揺動させるソレノイド５０４などで構成されている。
【００６２】
図７において、ソレノイド５０４がオン（通電）状態になると、ソレノイド５０４のアクチュエータが移動してアーム５０３が揺動する。このアーム５０３の揺動により、大歯車５０２が回転して小歯車５０１が従動回転する。この小歯車５０１の従動回転により、対向コア２３３の支軸が回転して、磁気遮蔽体３０１が前記磁路解放位置から図８に示す前記磁路遮断位置に変位する。これにより、励磁装置２３０と対向コア２３３との間の定着ベルト２１０の非通紙領域に対応する磁路３０２が磁気遮蔽体３０１により遮断される。
【００６３】
一方、前記オン状態にあったソレノイド５０４がオフ（非通電）状態になると、アーム
５０３が図７に示す初期位置に復帰し、大歯車５０２、小歯車５０１及び対向コア２３３の支軸がそれぞれ逆回転して、磁気遮蔽体３０１が前記磁路遮断位置から前記磁路解放位置に戻る。
【００６４】
このように、本実施の形態１に係る定着装置２００は、変位機構５００のソレノイド５０４をオン／オフすることにより、励磁装置２３０と対向コア２３３との間の定着ベルト２１０の非通紙領域に対応する磁路３０２を、磁気遮蔽体３０１により遮断したり解放したりして、定着ベルト２１０と励磁コイル２３１との通紙幅方向の磁気結合力を制御している。
【００６５】
すなわち、通紙される記録紙１０９のサイズが最大サイズの場合には、図７においてソレノイド５０４をオフ状態のままにし、磁気遮蔽体３０１を前記磁路解放位置に待機させる。これにより、図５に示すように、励磁装置２３０により発生した磁束が、対向コア２３３の長手方向の全域を流れて定着ベルト２１０の最大通紙領域幅Ａの全体に作用し、定着ベルト２１０の通紙幅方向の発熱分布が最大通紙領域幅Ａの全体で均一になるように保たれる。
【００６６】
一方、通紙される記録紙１０９のサイズが小サイズの場合には、図７においてソレノイド５０４をオン状態にし、励磁装置２３０と対向コア２３３との間の定着ベルト２１０の非通紙領域に対応する磁路３０２を遮断する磁路遮断位置に磁気遮蔽体３０１を変位させる。これにより、定着ベルト２１０の非通紙領域における励磁コイル２３１との磁気結合が低下して、励磁装置２３０により発生した磁束が、図６に示す対向コア２３３の小サイズ通紙領域幅Ｂの部位のみを通るようになり、定着ベルト２１０の非通紙領域の発熱が抑制され、この非通紙領域の過昇温を防止できるようになる。
【００６７】
本実施の形態１に係る定着装置２００は、定着ベルト２１０と磁気遮蔽体３０１を銀、銅、アルミ等の非磁性の電気導体で構成している。定着ベルト２１０を非磁性の電気導体を薄肉とした構成としたので、電気抵抗が高くなって発熱するようになる。さらに、定着ベルト２１０は非磁性材料を用いているので、磁束が定着ベルト２１０を透過しやすい。このようにすることにより、定着ベルト２１０に対して励磁装置２３０の反対側に磁気遮蔽板３０１を配置することが可能になる。つまり、磁気遮蔽体の厚みを薄くする必要性を無くすことができ、例えば１ｍｍ程度に厚さを増すことが可能になる。これにより、磁気遮蔽体３０１は電気抵抗が小さくなるので、磁気遮蔽体３０１の発熱は抑えられる。また、磁気遮蔽体３０１は、熱伝導率及び比熱が高いフェライト等の材料で構成される対向コア２３３に配設されているので、磁気遮蔽体３０１で生じた熱は対向コア２３３に伝導して拡散し、磁気遮蔽体３０１の過度な温度上昇を抑えられる。また、磁気遮蔽体３０１は厚みを増すことにより電気抵抗が小さくなり、渦電流が流れやすくなる。これにより、反発磁界が強まって磁束をより効果的に遮蔽することができる。さらに、磁気遮蔽体３０１は通孔３５を必要としないので、図１の磁束遮蔽板３１に比べて磁束をより効果的に遮蔽できる。
【００６８】
本実施の形態１に係る定着装置２００は、上述のように、励磁装置２３０と対向コア２３３との間を通る磁路３０２を磁気遮蔽体３０１により遮蔽しているので、定着ベルト２１０を誘導加熱する非通紙領域の磁束を効果的に遮蔽することができ、定着ベルト２１０の通紙領域に対応する磁束の非通紙領域への回り込みを防止できる。
【００６９】
このように、本実施の形態１に係る定着装置２００においては、磁気遮蔽体３０１により、定着ベルト２１０の非通紙領域に対応する磁束を効果的に遮断することができるので、定着ベルト２１０の非通紙領域での熱の蓄積による過昇温を防止することができる。
【００７０】
また、本実施の形態１に係る定着装置２００においては、励磁装置２３０と磁気遮蔽体３０１との相対移動により、磁路３０２を遮断したり解放したりできるので、装置本体が定着ベルト２１０の通紙領域幅方向に大型化することがない。
【００７１】
さらに、本実施の形態１に係る定着装置２００においては、磁気遮蔽体３０１により励磁装置２３０と対向コア２３３との間の磁路３０２のみを遮断することで定着ベルト２１０の非通紙領域に対応する磁束を遮断することが可能であるので、磁気遮蔽体３０１を小さく構成することができ、少なくとも２つの磁気遮蔽体３０１を設けることが可能となる。従って、この定着装置２００においては、前記通紙領域幅方向の長さが異なった磁気遮蔽体３０１を配設することにより、定着ベルト２１０の通紙領域幅を少なくとも３種類の領域に対応させることが可能になる。
【００７２】
また、本実施の形態１に係る定着装置２００は、定着ベルト２１０を直接加熱する励磁装置２３０が支持ローラ２２０に懸架された部位の定着ベルト２１０の外周面に沿って配設されている。従って、この定着装置２００においては、支持ローラ２２０自体の通気性が良くなり、連続定着時でも支持ローラ２２０が過熱状態になることがないので、支持ローラ２２０からの熱伝導による定着ベルト２１０の通紙領域の温度と非通紙領域の温度との温度差が許容範囲に収まるようになり、定着ベルト２１０の通紙幅方向の温度ムラの発生を抑制することができる。
【００７３】
また、本実施の形態１に係る定着装置２００の支持ローラ２２０は、厚みが０．０４ｍｍ〜０．２ｍｍの薄肉の金属ローラで構成されているので、その熱容量が非常に小さくなる。従って、この定着装置２００においては、ウォーミングアップ時に定着ベルト２１０の熱が支持ローラ２２０との接触により大量に奪われることがなくなり、立ち上がり時間を大幅に短縮することができる。
【００７４】
さらに、本実施の形態１に係る定着装置２００の支持ローラ２２０は、固有抵抗が５０μΩｃｍ以上であるので、渦電流が流れ難く、支持ローラ２２０自体の発熱もほとんど無なくなり、投入した電力が定着ベルト２１０の発熱のみに有効に効率よく使われるようになる。
【００７５】
ここで、支持ローラ２２０を固有抵抗が７２μΩｃｍの非磁性のステンレス材（ＳＵＳ３０４）で構成した場合には、磁束が遮蔽されずに支持ローラ２２０を透過するので、厚さが０．２ｍｍのものでも発熱が極めて小さい。また、この支持ローラ２２０は、機械的強度も高く定着ベルト２１０を懸架するのに必要な強度を確保することができるので、薄肉化して熱容量をさらに小さくすることができ、ウォーミングアップ時の立ち上がり時間をさらに短縮することができる。
【００７６】
なお、非磁性の固有抵抗の低い材料（アルミ、銅など）の支持ローラ２２０を用いた場合には、それを透過した磁束により渦電流が多量に発生し、反発磁界が形成されるため、定着ベルト２１０を交差する磁束が減少して発熱効率が低下する。また、磁性材料で固有抵抗が低い鉄（Ｆｅ）及びニッケル（Ｎｉ）等からなる支持ローラ２２０では、定着ベルト２１０からの交差磁束は確保できるが発生する渦電流により自身が発熱するため、立ち上がりが遅くなる。
【００７７】
ちなみに、前記固有抵抗（単位μΩcm）は、鉄：９．８、アルミ：２．６５、銅：１．７、ニッケル：６．８、磁性ステンレス（ＳＵＳ４３０）：６０、非磁性ステンレス（ＳＵＳ３０４)：７２である。
【００７８】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２に係る定着装置について説明する。この定着装置における励磁装置２３０のコア２３２は、図９に示すように、励磁コイル２３１の巻回中心に配置したセンターコア７０１を有している。また、この定着装置は、磁気遮蔽体３０１の励磁装置２３０に対する相対移動方向の幅Ｗ１が、センターコア７０１の同方向の幅Ｗ２よりも大きくなるように構成されている。なお、この磁気遮蔽体３０１の幅Ｗ１とセンターコア７０１の幅Ｗ２とは、図９に示すように、角度θ１と角度θ２とで規定することもできる。
【００７９】
これにより、この定着装置においては、実施の形態１の定着装置の効果に加えて、定着ベルト２１０の非通紙領域を透過する磁束をより効果的に遮蔽することができ、定着ベルト２１０の非通紙領域での熱の蓄積による過昇温を確実に防止することができるようになる。
【００８０】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３に係る定着装置について説明する。この定着装置は、図１０に示すように、その励磁装置２３０のコア２３２がセンターコアのない形状を有している。また、この定着装置は、磁気遮蔽体３０１の励磁装置２３０に対する相対移動方向の幅Ｗ１が、励磁装置２３０の励磁コイル２３１の巻回中心の同方向の幅Ｗ３よりも大きくなるように構成されている。なお、この磁気遮蔽体３０１の幅Ｗ１と励磁コイル２３１の巻回中心の幅Ｗ３とは、角度で規定することもできる。
【００８１】
これにより、この定着装置においては、実施の形態２に係る定着装置と同様に、定着ベルト２１０の非通紙領域を透過する磁束をより効果的に遮蔽することができ、定着ベルト２１０の非通紙領域での熱の蓄積による過昇温を確実に防止することができるようになる。
【００８２】
（実施の形態４）
次に、実施の形態４に係る定着装置について説明する。この定着装置は、図１１に示すように、磁気遮蔽体３０１の励磁装置２３０に対する相対移動方向の幅Ｗ１が、励磁コイル２３１の巻回部位の同方向の巻回幅Ｗ４よりも狭くなるように構成されている。
【００８３】
これにより、この定着装置においては、実施の形態２に係る定着装置又は実施の形態３に係る定着装置の効果に加えて、図１１に示すように、磁気遮蔽体３０１の前記磁路解放位置を磁気遮蔽体３０１が励磁コイル２３１の巻回部位と対向する位置とした場合でも、磁気遮蔽体３０１が励磁装置２３０と対向コア２３３とにより形成される磁路３０２を流れる磁束に影響を与えることがない。
【００８４】
つまり、この定着装置では、磁気遮蔽体３０１を励磁コイル２３１の巻回部位と対向する位置に待避させて定着ベルト２１０を発熱させても、その通紙領域に温度ムラが発生することがなくなる。従って、この定着装置においては、磁気遮蔽体３０１の待避位置をより多く確保できるようになり、磁気遮蔽体３０１を数多く設ける際の設計の自由度を高めることが可能になる。
【００８５】
ここで、上述した実施の形態１から実施の形態４に係る定着装置は、何れも磁気遮蔽体３０１により定着ベルト２１０の非通紙領域の磁路３０２を遮断する磁路遮断位置を、磁気遮蔽体３０１が励磁コイル２３１の巻回中心に対向した位置としている。この励磁コイル２３１の巻回中心に対向した位置は、励磁コイル２３１と対向コア２３３との間の磁束が最も集中している部位となる。
【００８６】
上述した実施の形態１から実施の形態４に係る定着装置は、上述のように磁束が最も集中している励磁コイル２３１の巻回中心に対向した位置が磁気遮蔽体３０１の磁路遮断位
置となっているので、定着ベルト２１０の非通紙領域の過昇温をより効果的に防止することができる。
【００８７】
（実施の形態５）
次に、実施の形態５に係る定着装置について説明する。この定着装置は、例えば、図１２に示すように、複数の磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃが配設されている場合に、これらの磁気遮蔽体うちの少なくとも１つの磁路解放位置を、磁気遮蔽体３０１が励磁コイル２３１の巻回部位と対向する位置としたものである。
【００８８】
この定着装置においては、図１２において、磁気遮蔽体３０１ａが前記磁路解放位置に位置した状態で、励磁装置２３０と対向コア２３３とにより形成される磁路３０２を流れる磁束が磁気遮蔽体３０１ａの影響を受けることがないので、この状態で定着ベルト２１０を発熱させてもその通紙領域に温度ムラが発生することがない。
【００８９】
また、この定着装置においては、励磁コイル２３１の巻回部位からから外れた部位を他の磁気遮蔽体３０１ｂ、３０１ｃの磁路解放位置とすることができるので、複数の磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃを容易に配置できるようになる。
【００９０】
（実施の形態６）
次に、実施の形態６に係る定着装置について説明する。この定着装置は、図１３に示すように、定着ベルト２１０に複数の磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃを備えている。これら磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃは定着ベルト２１０の互いに幅が異なる複数の非通紙領域の各々に対応する長さを有する。
【００９１】
図１４は、複数の磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃを支持している対向コア２３３を回転して、複数の磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃを変位させる変位機構１２００を示す概略斜視図である。この変位機構１２００は、図１４に示すように、対向コア２３３の支軸に設けた小歯車１２０１、小歯車１２０１に噛み合う大歯車１２０２、大歯車１２０２を軸支して回転するステッピングモータ１２０３などで構成されている。
【００９２】
図１４において、ステッピングモータ１２０３がオン（通電）状態になると、その支軸の回転により大歯車１２０２が回転して小歯車１２０１が従動回転する。この小歯車１２０１の従動回転により、対向コア２３３の支軸が回転して、磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃのうちの通紙される記録紙サイズの非通紙領域幅に対応した長さの所定の磁気遮蔽体が、その磁路解放位置から磁路遮断位置に変位する。ここでは、図１５に示すように、磁気遮蔽体３０１ａが、その磁路解放位置から磁路遮断位置に変位する。これにより、励磁装置２３０と対向コア２３３との間の定着ベルト２１０の非通紙領域に対応する磁路３０２が磁気遮蔽体３０１ａにより遮断される。
【００９３】
一方、定着ベルト２１０の通紙領域の全幅を発熱させる場合には、図１２に示すように、各磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃの各々が前記磁路解放位置に位置した状態でステッピングモータ１２０３への通電を断つ。
【００９４】
このように、この定着装置は、変位機構１２００のステッピングモータ１２０３をオン／オフすることにより、励磁装置２３０と対向コア２３３との間の定着ベルト２１０の非通紙領域に対応する磁路３０２を、各磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃにより遮断したり解放したりして、定着ベルト２１０と励磁コイル２３１との通紙幅方向の磁気結合力を制御している。
【００９５】
従って、この定着装置においては、通紙される記録紙のサイズに応じて、前記磁路解放
位置から磁路遮断位置に各磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃを選択的に変位させることにより、定着ベルト２１０の通紙される記録紙１０９のサイズに応じた非通紙領域の発熱を抑制して、定着ベルト２１０の非通紙領域の過昇温を防止できるようになる。従って、この定着装置においては、定着ベルト２１０により複数のサイズの記録紙１０９の良好な加熱定着が可能となる。
【００９６】
（実施の形態７）
次に、実施の形態７に係る定着装置について説明する。この定着装置は、図１６に示すように、各磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃが、励磁装置２３０に対して相対回転自在な回転体である対向コア２３３に設けられ、かつ互いに隣接する２つの磁気遮蔽体の各々の中心を通る法線のなす角度が、３０°＜θ３＜６０°又は１２０°＜θ４＜１８０°のいずれかの角度に設定されている。
【００９７】
すなわち、この定着装置は、図１６に示すように、磁気遮蔽体３０１ｂと磁気遮蔽体３０１ｃとの前記角度θ３が３０°＜θ３＜６０°に設定され、磁気遮蔽体３０１ａと磁気遮蔽体３０１ｂとの前記角度θ４が１２０°＜θ４＜１８０°に設定されている。
【００９８】
この定着装置は、複数の磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃのそれぞれが前記磁路解放位置に位置した状態で、励磁装置２３０と対向コア２３３とにより形成される磁路３０２を流れる磁束が複数の磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃの各々の影響を受けないようになるので、この状態で定着ベルト２１０を発熱させた際の通紙領域の温度ムラの発生を抑制することができる。
【００９９】
ここで、上述の各磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃは、低透磁率の電気導体で構成することが好ましい。この磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃを低透磁率の電気導体で構成した定着装置は、磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃを銅もしくはアルミなどの安価な部材で構成することができる。
【０１００】
また、上述の各実施の形態に係る定着装置は、その各磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃを支持する回転体として対向コア２３３を用いているので、構成を簡素化することができる。
【０１０１】
（実施の形態８）
次に、実施の形態８に係る定着装置について説明する。この定着装置は、図１７に示すように、前記磁気遮蔽体を対向コア２３３に設けた切欠１５０１で構成したものである。この定着装置の切欠１５０１は、図１８に示す変位機構５００により、通紙される記録紙１０９のサイズに応じて、前述した磁路遮断位置と磁路解放位置とに変位される。この変位機構５００としては、図７に示した変位機構５００と同じものを用いることができる。なお、磁気遮蔽体として機能する切欠は１つではなく、図１６に示す磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃの各位置にそれぞれ設けるように構成することもできる。
【０１０２】
この定着装置は、支持ローラ２２０が磁束を透過するので、対向コア２３３に設けた切欠１５０１の位置を記録紙１０９のサイズに応じて選択的に反転させることにより、支持ローラ２２０を透過した磁束を吸収もしくは抑制して定着ベルト２１０の通紙幅方向の発熱分布を容易に制御することができる。
【０１０３】
また、この定着装置においては、前記磁気遮蔽体としての切欠１５０１を別部材として用意する必要がないので、構成の簡素化及び低廉化を実現できる。
【０１０４】
（実施の形態９）
次に、実施の形態９に係る定着装置について説明する。この定着装置は、図１９に示すように、前記磁気遮蔽体を対向コア２３３に設けた凹部１７０１で構成したものである。この定着装置においては、実施の形態８に係る定着装置と同様、前記磁気遮蔽体としての凹部１７０１を別部材として用意する必要がないので、構成の簡素化及び低廉化を実現できる。
【０１０５】
また、この定着装置においては、図１９に示すように、その磁気遮蔽体の磁路解放位置を凹部１７０１が励磁コイル２３１の巻回部位と対向する位置とした場合でも、凹部１７０１が励磁装置２３０と対向コア２３３とにより形成される磁路３０２を流れる磁束に影響を与えることがない。従って、この定着装置においては、凹部１７０１を励磁コイル２３１の巻回部位と対向する位置に待避させて定着ベルト２１０を発熱させても、その通紙領域に温度ムラが発生することがないので、凹部１７０１の待避位置をより多く確保できるようになる。
【０１０６】
（実施の形態１０）
次に、実施の形態１０に係る定着装置について説明する。この定着装置は、図２０に示すように、前述の切欠１５０１内に低透磁率の電気導体１８０１ａが埋め込まれている構成としたものである。また、図２１に示すように、前述の凹部１７０１内に低透磁率の電気導体１８０１ｂが埋め込まれている構成としたものである。
【０１０７】
この定着装置においては、切欠１５０１又は凹部１７０１を設けたことによる対向コア２３３の機械的強度の低下を防止することができる。また、前記切欠１５０１又は凹部１７０１内に電気導体１８０１ａ又は１８０１ｂが埋め込まれることにより対向コア２３３の重量バランスを均衡化させることができる。
【０１０８】
ここで、上述の電気導体１８０１ａ又は１８０１ｂは、対向コア２３３の表面と同一面をなしていることが好ましい。このように電気導体１８０１ａ又は１８０１ｂが対向コア２３３の表面と同一面をなす構成の定着装置は、定着ベルト２１０から対向コア２３３への熱伝導と定着ベルト２１０から電気伝導体１８０１ａ又は１８０１ｂへの熱伝導が等しくなるので、定着ベルト２１０の温度ムラの発生を防止することができる。
【０１０９】
（実施の形態１１）
次に、実施の形態１１に係る定着装置について説明する。この定着装置は、前述した３つの磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃが、定着ベルト２１０のＡ４サイズ幅、Ａ５サイズ幅及びＢ４サイズ幅の各非通紙領域の各々に対応した長さを有している。
【０１１０】
従って、この定着装置においては、例えば、図２２、２３に示すＡ３サイズの記録紙１０９の通紙モードと、図２４、図２５Ａ，Ｂに示すＢ４サイズの記録紙の通紙モードと、図２６、図２７Ａ，Ｂに示すＡ４サイズの記録紙の通紙モードと、図２８、図２９Ａ，Ｂに示すＡ５サイズの記録紙の通紙モードとの４つの通紙モードを備えた構成とすることができる。
【０１１１】
すなわち、Ａ３サイズの記録紙１０９の通紙モードの場合は、図２３に示すように、各磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃが、全て前記磁路解放位置に待避している。これにより、磁路３０２は、各磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃの何れによっても遮断されることがなく、定着ベルト２１０の全幅（Ａ３サイズ幅）の通紙領域が発熱される。ここで、図２３は、図２２に示す対向コアをＥ面で切断した断面図である。
【０１１２】
また、Ｂ４サイズの記録紙１０９の通紙モードの場合は、図２５Ａ、Ｂに示すように、各磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃのうち、最も長さが短い磁気遮蔽体３０１ｃ
が前記磁路遮断位置に位置する。これにより、磁路３０２は、磁気遮蔽体３０１ｃによって遮断され、定着ベルト２１０のＢ４サイズ幅に対応した通紙領域のみが発熱される。磁気遮蔽体３０１ａ、３０１ｂはいずれも磁路解放位置に待避しているので、これらによる通紙領域内の温度ムラは防止される。ここで、図２５Ａは、図２４に示す対向コアをＦ面で切断した断面図である。また、図２５Ｂは、図２４に示す対向コアをＧ面で切断した断面図である。
【０１１３】
また、Ａ４サイズの記録紙１０９の通紙モードの場合は、図２７Ａ，Ｂに示すように、各磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃのうち、中間の長さの磁気遮蔽体３０１ａが前記磁路遮断位置に位置する。これにより、磁路３０２は、磁気遮蔽体３０１ａによって遮断され、定着ベルト２１０のＡ４サイズ幅に対応した通紙領域のみが発熱される。磁気遮蔽体３０１ｂ、３０１ｃはいずれも磁路解放位置に待避しているので、これらによる通紙領域内の温度ムラは防止される。ここで、図２７Ａは、図２６に示す対向コアをＨ面で切断した断面図である。また、図２７Ｂは、図２６に示す対向コアをＩ面で切断した断面図である。
【０１１４】
また、Ａ５サイズの記録紙１０９の通紙モードの場合は、図２９Ａ，Ｂに示すように、各磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃのうち、最も長さが長い磁気遮蔽体３０１ｂが前記磁路遮断位置に位置する。これにより、磁路３０２は、磁気遮蔽体３０１ｂによって遮断され、定着ベルト２１０のＡ５サイズ幅に対応した通紙領域のみが発熱される。磁気遮蔽体３０１ａ、３０１ｃはいずれも磁路解放位置に待避しているので、これらによる通紙領域内の温度ムラは防止される。ここで、図２９Ａは、図２８に示す対向コアをＪ面で切断した断面図である。また、図２９Ｂは、図２８に示す対向コアをＫ面で切断した断面図である。
【０１１５】
図３０に示すように、２つの磁気遮蔽体１８０１ｃ、１８０１ｄがＡサイズ幅及びＢ４サイズ幅の各非通紙領域の各々に対応した長さを有するようにしてもよい。このような実施の形態では、磁気遮蔽体１８０１ｃ、１８０１ｄが対向コア２３３の表面と同一面をしているので、定着ベルト２１０から対向コア２３３への熱伝導と定着ベルト２１０から磁気遮蔽体１８０１ｃ、１８０１ｄへの熱伝導とが等しくなり、定着ベルト２１０の温度ムラの発生を防止することができる。また、３つの磁気遮蔽体を用いる場合に比べて磁気遮蔽体の幅Ｗ１（周方向の長さ）を大きくすることができる。つまり、定着ベルト２１０の非通紙領域を透過する磁束をより効果的に遮蔽することができ、定着ベルト２１０の非通紙領域での熱の蓄積による過昇温をより確実に防止することができる。
【０１１６】
なお、上述の各通紙モードは、前記磁気遮蔽体を切欠１５０１や凹部１７０１で構成した定着装置でも対応できる。図３１Ａ，Ｂ，Ｃは、前記磁気遮蔽体を２つの切欠１５０１ａ，１５０１ｂで構成した場合の３通りの通紙モードの態様を示す概略断面図である。
【０１１７】
図３１Ａ,Ｂ，Ｃにおいて、切欠１５０１ａが磁気遮蔽体３０１ａに相当し、切欠１５０１ｂが磁気遮蔽体３０１ｃに相当するものとすると、Ａ３サイズの記録紙１０９の通紙モードの場合は、図３１Ａに示すように、切欠１５０１ａ，１５０１ｂが、全て前記磁路解放位置に待避している。これにより、磁路３０２は、切欠１５０１ａ，１５０１ｂの何れによっても遮断されることがなく、定着ベルト２１０の全幅（Ａ３サイズ幅）の通紙領域が発熱される。
【０１１８】
また、Ｂ４サイズの記録紙１０９の通紙モードの場合は、図３１Ｂに示すように、各切欠１５０１ａ，１５０１ｂのうち、長さが短い切欠１５０１ｂが前記磁路遮断位置に位置する。これにより、磁路３０２は、切欠１５０１ｂによって遮断され、定着ベルト２１０のＢ４サイズ幅に対応した通紙領域のみが発熱される。
【０１１９】
また、Ａ４サイズの記録紙１０９の通紙モードの場合は、図３１Ｃに示すように、各切欠１５０１ａ，１５０１ｂのうち、長さが長い切欠１５０１ａが前記磁路遮断位置に位置する。これにより、磁路３０２は、切欠１５０１ａによって遮断され、定着ベルト２１０のＡ４サイズ幅に対応した通紙領域のみが発熱される。
【０１２０】
この定着装置によれば、ビジネス文書としてのＡ３サイズ画像やＡ４サイズ画像の連続加熱定着及び公文書や学校教材としてのＢ４サイズ画像の連続加熱定着が可能になり、多機能の画像形成装置の定着装置として用いることができるようになる。
【０１２１】
図３２に示すように、図３１Ａ，Ｂ，Ｃに示す対向コア２３３の内部に管状の磁気遮蔽体３０１を配置するようにしても良い。このような実施の形態において、対向コア２３３を所定の位置に回転させることにより、図３２に示すように対向コア２３３に設けた切欠１５０１ｂを介して磁気遮蔽体３０１がセンターコア７０１と対面するので、磁束をより効率的に遮蔽することができる。なお、本変形例では、磁気遮蔽体３０１は移動する必要がないので固定でよい。また、本変形例では、対向コア２３３を回転することで磁路を遮断及び解放した例を説明したが、これに限らず、対向コア２３３の替わりに温度が高くなると磁性を失う整磁合金を用いても良い。定着ベルト２１０の非通紙領域の温度が上昇して、整磁合金の温度がキュリー点を超えると、整磁合金の非通紙領域の磁性が失われて、磁気遮蔽体３０１で非通紙領域の磁路が遮断される。この変形例では、自動的に磁路の遮断及び解放が行われるため、変位手段５００が不要となる効果がある。
【０１２２】
（実施の形態１２）
次に、実施の形態１２に係る定着装置について説明する。この定着装置は、図３３及び図３４に示すように、定着ベルト２１０の最大通紙領域の幅よりも小さい通紙領域幅に対応した長さの通紙領域磁気遮蔽体２４０１を定着ベルト２１０の通紙領域に対応した部位に配置した構成を有している。
【０１２３】
この定着装置においては、通紙領域磁気遮蔽体２４０１で磁路３０２を遮断することにより、非通紙領域を昇温させることができる。前述した磁気遮蔽体３０１により発熱が阻止されていた定着ベルト２１０の非通紙領域の温度が低くなりすぎた場合、通紙領域磁気遮蔽体２４０１により所定の定着温度に短時間で昇温させることができる。
【０１２４】
（実施の形態１３）
次に、本発明の実施の形態１３に係る定着装置について説明する。図３５は、本発明の実施の形態１３に係る定着装置の構成を示す概略断面図である。本実施の形態１３に係る定着装置３００は、その支持ローラ２２０が励磁装置２３０により発生した磁束を遮蔽せずに透過する部材、例えば前述した固有抵抗が７２μΩｃｍの非磁性のステンレス材（ＳＵＳ３０４）で構成されている。また、この定着装置３００は、図３５に示すように、支持ローラ２２０を透過した磁束を吸収もしくは反発して定着ベルト２１０の通紙幅方向（長手方向）の発熱分布を制御する磁束制御部３１０を具備している。
【０１２５】
この磁束制御部３１０は、図３６及び図３７に示すように、支持ローラ２２０の内部に配設されており、小サイズ紙（例えばＡ４）サイズの記録紙幅に対応する小サイズ幅制御部材３１１と、最大サイズ紙（例えばＡ３）サイズの記録紙幅に対応する最大幅制御部材３１２とを、切換軸３１３に配置した構成を有している。
【０１２６】
小サイズ幅制御部材３１１及び最大幅制御部材３１２はフェライトコアからなり、図示の小サイズ幅制御部材３１１は、断面が真円をなす円柱体で構成されている。また、図示の最大幅制御部材３１２は、軸方向の一部に切欠３１２ａを設けた断面が扇状をなすフェ
ライトコアから構成されている。
【０１２７】
なお、この磁束制御部３１０は本実施例の構成に限らず、最大幅制御部材３１２の切欠き部にアルミや銅の導電体を埋め込み、この部分の磁束をより効果的に減少させるよう構成にしたものや、フェライトコア無しに切欠き部に対応する部分にのみにアルミまたは銅の板を付けた物など、磁束を吸収したり反発したりするものを適宜組み合わせて構成することが可能である。
【０１２８】
また、小サイズ幅制御部材３１１及び最大幅制御部材３１２は、記録紙１０９の通紙基準に応じて切換軸３１３への配設位置が決められる。例えば、記録紙１０９の通紙基準がセンター基準である場合には、図４及び図５に示すように、小サイズ幅制御部材３１１が切換軸３１３のセンターに配置され、最大幅制御部材３１２が小サイズ幅制御部材３１１の両サイドに配置される。
【０１２９】
切換軸３１３は、通紙される記録紙１０９のサイズに応じて、図３７に示す変位機構５００により所定角度（図示の例では、約１８０度）だけ回転される。図示の変位機構５００は、切換軸３１３に設けられた小歯車５０１、小歯車５０１に噛み合う大歯車５０２、大歯車５０２の支軸に一体化されたアーム５０３及びアーム５０３を揺動させるソレノイド５０４などで構成されている。
【０１３０】
図３７において、ソレノイド５０４がオン（通電）状態になると、ソレノイド５０４のアクチュエータが移動してアーム５０３が揺動する。このアーム５０３の揺動により、大歯車５０２が回転して小歯車５０１が従動回転する。この小歯車５０１の従動回転により、切換軸３１３が回転して、最大幅制御部材３１２の切欠３１２ａの位置が約１８０度反転する。この状態でソレノイド５０４がオフ（非通電）状態になると、アーム５０３が初期位置に復帰し、大歯車５０２、小歯車５０１及び切換軸３１３がそれぞれ逆回転して、最大幅制御部材３１２の切欠３１２ａの位置が元の位置に戻る。
【０１３１】
このように、本実施の形態１３に係る定着装置３００における磁束制御部３１０は、変位機構５００のソレノイド５０４をオン／オフにより最大幅制御部材３１２の切欠３１２ａの位置を反転させて、定着ベルト２１０と励磁コイル２３１との通紙幅方向の磁気結合力を制御している。
【０１３２】
すなわち、通紙される記録紙１０９のサイズが最大サイズの場合には、図３７においてソレノイド５０４をオフ状態のままにし、小サイズ幅制御部材３１１及び最大幅制御部材３１２の両方を励磁装置２３０の励磁コイル２３１に対向させる。これにより、図３５及び図３６に示すように、励磁装置２３０により発生して支持ローラ２２０を透過した磁束が、小サイズ幅制御部材３１１及び最大幅制御部材３１２により支持ローラ２２０の最大通紙幅Ｌｍの全域で吸収されて、定着ベルト２１０の最大通紙幅全体に作用し、定着ベルト２１０の通紙幅方向の発熱分布が最大通紙幅全体で均一になるように保たれる。
【０１３３】
一方、通紙される記録紙１０９のサイズが小サイズの場合には、図３７においてソレノイド５０４をオン状態にし、最大幅制御部材３１２をその切欠３１２ａの位置が励磁コイル２３１に対向するように反転させて、小サイズの記録紙幅に対応した小サイズ幅制御部材３１１のみを励磁装置２３０の励磁コイル２３１に対向させる。これにより、励磁装置２３０により発生して支持ローラ２２０を透過した磁束が、図３６に示すように、小サイズ幅制御部材３１１のみにより支持ローラ２２０の小サイズ通紙幅Ｌｓの領域でよく吸収されて、定着ベルト２１０の小サイズ通紙幅のみに作用する。この結果、定着ベルト２１０の非通紙領域における励磁コイル２３１との磁気結合が低下し、定着ベルト２１０の小サイズ通紙幅Ｌｓの領域の発熱よりも非通紙領域の発熱が抑制されて、定着ベルト２１０
の非通紙領域の過昇温を防止できるようになる。
【０１３４】
このように、本実施の形態１３に係る定着装置３００は、支持ローラ２２０が磁束を透過するので、最大幅制御部材３１２の切欠３１２ａの位置を記録紙１０９のサイズに応じて選択的に反転させることにより、支持ローラ２２０を透過した磁束を部分的に増減させて定着ベルト２１０の通紙幅方向の発熱分布を容易に制御することができる。
【０１３５】
（実施の形態１４）
次に、本発明の実施の形態１４に係る定着装置について説明する。図３８及び図３９は、本発明の実施の形態１４に係る定着装置の支持ローラの構成を示す概略断面図である。
【０１３６】
図３８に示すように、本実施の形態１４に係る定着装置の支持ローラ６２０としては、金属製の薄肉の板材を円筒状に形成し、接合部６２１を溶接して構成したものを用いることができる。この定着装置は、その支持ローラ６２０として溶接管を用いることができるので、安価に構成することができる。
【０１３７】
また、図３９に示すように、本実施の形態３に係る定着装置の支持ローラ７２０としては、円筒体の母線方向に沿ってリブ状の補強溝７２１を形成したものを用いることができる。この定着装置は、支持ローラ７２０を、熱容量が小さい薄肉材料を用いた曲げ強度の高いものに構成することができる。例えば、１００μｍ以下の薄肉材料であってもリブ状の補強溝７２１を形成することにより、熱容量が小さくかつ曲げ強度の高い支持ローラを形成できる。
【０１３８】
しかしながら、図３８に示すように、溶接管で構成した支持ローラ６２０は、その接合部６２１と非接合部とで熱容量が異なるため、その表面温度に温度ムラが発生する。また、図７に示すように、リブ状の補強溝７２１を形成した支持ローラ７２０は、定着ベルト２１０に対する接触部分と非接触部分とで定着ベルト２１０からの熱伝導量が異なるため、その表面温度に温度ムラが発生する。
【０１３９】
そこで、本実施の形態１４に係る定着装置においては、定着ベルト２１０の周長が、支持ローラ６２０及び支持ローラ７２０の外周長の整数倍にならないように構成している。この構成の定着装置は、定着ベルト２１０と支持ローラ６２０及び支持ローラ７２０との回転周期が異なるようになり、定着ベルト２１０の回転時における支持ローラ６２０及び支持ローラ７２０と定着ベルト２１０との接触点が逐次変化する。従って、この構成の定着装置によれば、支持ローラ６２０，７２０に温度ムラが発生しても、この支持ローラ６２０，７２０の熱が定着ベルト２１０の一定部位に伝導されて蓄積されることがないので、定着ベルト２１０の表面温度をムラなく平滑化させることができる。
【０１４０】
（実施の形態１５）
次に、本発明の実施の形態１５に係る定着装置について説明する。図４０は、本発明の実施の形態１５に係る定着装置の支持ローラの構成を示す概略断面図である。
【０１４１】
図４０に示すように、本実施の形態１５に係る定着装置の支持ローラ８２０は、円筒体の外周面にローレット状の凹凸８２１を形成して構成されている。この定着装置は、支持ローラ８２０と定着ベルト２１０との接触面積を極力減らすことができる。
【０１４２】
従って、本実施の形態１５に係る定着装置は、定着ベルト２１０と支持ローラ８２０との断熱性を向上させることができ、ウォーミングアップ時における定着ベルト２１０の発熱エネルギーのロスが少なくなり、立ち上がり時間をより短縮することができる。
【０１４３】
ところが、このように凹凸８２１を形成した支持ローラ８２０は、その凹凸８２１のピッチＰと定着ベルト２１０との回転周期が一致していると、定着ベルト２１０の回転時における支持ローラ８２０の凹凸８２１と定着ベルト２１０との接触点が常に一定した点になるため、その表面温度に温度ムラが発生する。
【０１４４】
そこで、本実施の形態１５に係る定着装置においては、定着ベルトの２１０周長が、凹凸８２１のピッチＰの整数倍にならないように構成している。
【０１４５】
このように構成した定着装置は、定着ベルト２１０の周長が支持ローラ８２０の凹凸８２１のピッチＰの整数倍でないので、定着ベルト２１０の回転時における支持ローラ８２０と定着ベルト２１０との接触点が逐次変化する。従って、この定着装置によれば、支持ローラ８２０の表面温度に温度ムラが発生しても、この支持ローラ８２０の熱が定着ベルト２１０の一定の点に蓄積されることがなく、定着ベルト２１０の表面温度をムラなく平滑化させることができる。
【０１４６】
（実施の形態１６）
次に、本発明の実施の形態１６に係る定着装置について説明する。図４１は、本発明の実施の形態１６に係る定着装置の支持ローラの構成を示す概略断面図である。
【０１４７】
図４１に示すように、本実施の形態１６に係る定着装置の支持ローラ９２０は、例えば、図４２に示すようなチャンネル形状の金属薄板からなる複数の板材９２１を円筒状に組み合わせて構成されている。
【０１４８】
このように構成した定着装置は、支持ローラ９２０がチャンネル形状の金属薄板からなる複数の板材９２１で構成されているので、支持ローラ９２０を熱容量が小さく、かつ曲げ強度の高い構成とすることができる。また、この定着装置によれば、支持ローラ９２０を構成する板材９２１の数量を変えることにより、支持ローラ９２０の外径を容易に変えることができる。
【０１４９】
（実施の形態１７）
次に、本発明の実施の形態１７に係る定着装置について説明する。図４３は、本発明の実施の形態１７に係る定着装置の構成を示す概略断面図である。
【０１５０】
図４３に示すように、本実施の形態１７に係る定着装置１１００は、その定着ベルト２１０を懸架するベルト支持部材が、例えば、金属薄板からなる板材を円弧状に形成したガイド部材１１２０で構成されている。
【０１５１】
この定着装置１１００は、そのベルト支持部材であるガイド部材１１２０の占有スペースが、前記ベルト支持部材を支持ローラで構成した場合と比較して、少なくて済むので、定着ベルト２１０の周長を極力短くすることができる。また、この定着装置１１００は、そのベルト支持部材であるガイド部材１１２０を、前記支持ローラの場合よりも熱容量が小さくかつ安価に構成できる。なお、このガイド部材１１２０は、例えば、図４２に示したチャンネル形状の金属薄板からなる複数の板材９２１で構成した支持ローラ９２０の一部を切り取って構成したものであってもよい。
【０１５２】
なお、上述した実施の形態１３から実施の形態１７に示す支持ローラは、画像形成装置の定着装置以外の加熱装置に適用可能である。
【０１５３】
本明細書は、２００３年１０月１７日出願の特願２００３−３５８０２４、２００３年１０月１７日出願の特願２００３−３５８３３０、２００４年５月２５日出願の特願２０
０４−１５５１６５に基づく。この内容はすべてここに含めておく。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明に係る定着装置は、装置を大型化することなく、発熱部材の通紙領域から非通紙領域への磁束の回り込みを無くして前記非通紙領域の過昇温を防止することができるので、電子写真方式あるいは静電記録方式の複写機、ファクシミリ及びプリンタ等の定着装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】従来の定着装置の構成を示す概略斜視図
【図２Ａ】従来の他の定着装置の要部の構成を示す概略断面図
【図２Ｂ】従来の他の定着装置の動作態様を示す概略断面図
【図３】本発明の実施の形態１に係る定着装置を搭載するのに適した画像形成装置の全体構成を示す概略断面図
【図４】本発明の実施の形態１に係る定着装置の基本的な構成を示す断面図
【図５】本発明の実施の形態１に係る定着装置の要部の構成を示す概略断面図
【図６】本発明の実施の形態１に係る定着装置の対向コアに磁気遮蔽体を配設した構成を示す概略斜視図
【図７】本発明の実施の形態１に係る定着装置の磁気遮蔽体を変位させる変位機構の構成を示す概略斜視図
【図８】本発明の実施の形態１に係る定着装置の磁気遮蔽体を磁路遮断位置に変位させた状態を示す概略断面図
【図９】本発明の実施の形態２に係る定着装置の要部の構成を示す概略断面図
【図１０】本発明の実施の形態３に係る定着装置の要部の構成を示す概略断面図
【図１１】本発明の実施の形態４に係る定着装置の要部の構成を示す概略断面図
【図１２】本発明の実施の形態５に係る定着装置の構成を示す概略断面図
【図１３】本発明の実施の形態６に係る定着装置の対向コアに磁気遮蔽体を配設した構成を示す概略斜視図
【図１４】本発明の実施の形態６に係る定着装置の磁気遮蔽体を変位させる変位機構の構成を示す概略斜視図
【図１５】本発明の実施の形態６に係る定着装置の磁気遮蔽体を磁路遮断位置に変位させた状態を示す概略断面図
【図１６】本発明の実施の形態７に係る定着装置の要部の構成を示す概略断面図
【図１７】本発明の実施の形態８に係る定着装置の要部の構成を示す概略断面図
【図１８】本発明の実施の形態８に係る定着装置の対向コアの切欠を変位させる変位機構の構成を示す概略斜視図
【図１９】本発明の実施の形態９に係る定着装置の要部の構成を示す概略断面図
【図２０】本発明の実施の形態１０に係る定着装置の対向コアの切欠に電気導体を埋め込んだ要部の構成図
【図２１】定着装置の対向コアの凹部に電気導体を埋め込んだ要部の構成を示す概略断面図
【図２２】本発明の実施の形態１１に係る定着装置のＡ３サイズの記録紙の通紙モードに対応した対向コアの磁気遮蔽体を示す概略斜視図
【図２３】図２２に示す対向コアをＥ面で切断した定着装置の要部の構成を示す概略断面図
【図２４】本発明の実施の形態１１に係る定着装置のＢ４サイズの記録紙の通紙モードに対応した対向コアの磁気遮蔽体を示す概略斜視図
【図２５Ａ】図２４に示す対向コアをＦ面で切断した定着装置の要部の構成を示す概略断面図
【図２５Ｂ】図２４に示す対向コアをＧ面で切断した定着装置の要部の構成を示す概略断面図
【図２６】本発明の実施の形態１１に係る定着装置のＡ４サイズの記録紙の通紙モードに対応した対向コアの磁気遮蔽体を示す概略斜視図
【図２７Ａ】図２６に示す対向コアをＨ面で切断した定着装置の要部の構成を示す概略断面図
【図２７Ｂ】図２６に示す対向コアをＩ面で切断した定着装置の要部の構成を示す概略断面図
【図２８】本発明の実施の形態１１に係る定着装置のＡ５サイズの記録紙の通紙モードに対応した対向コアの磁気遮蔽体を示す概略斜視図
【図２９Ａ】図２８に示す対向コアをＪ面で切断した定着装置の要部の構成を示す概略断面図
【図２９Ｂ】図２８に示す対向コアをＫ面で切断した定着装置の要部の構成を示す概略断面図
【図３０】２つの磁気遮蔽体がＡ４サイズ幅及びＢ４サイズ幅の各非通紙領域に対応した長さを有する定着装置の要部の構成を示す概略断面図
【図３１Ａ】本発明の実施の形態１１に係る定着装置のＡ３サイズの記録紙の通紙モードに対応した対向コアの切欠の位置を示す概略断面図
【図３１Ｂ】定着装置のＢ４サイズの記録紙の通紙モードに対応した対向コアの切欠の位置を示す概略断面図
【図３１Ｃ】定着装置のＡ４サイズの記録紙の通紙モードに対応した対向コアの切欠の位置を示す概略断面図
【図３２】図３１Ａ，Ｂ，Ｃに示す対向コアの内部に磁気遮蔽体を配置するようにした定着装置の要部の構成を示す概略断面図
【図３３】本発明の実施の形態１２に係る定着装置の構成を示す要部の概略断面図
【図３４】本発明の実施の形態１２に係る定着装置の対向コアの通紙領域磁気遮蔽体を示す概略斜視図
【図３５】本発明の実施の形態１３に係る定着装置の構成を示す概略断面図
【図３６】本発明の実施の形態１３に係る定着装置の磁束制御機構の構成を示す概略断面図
【図３７】本発明の実施の形態１３に係る定着装置の磁束制御手段の構成を示す概略斜視図
【図３８】本発明の実施の形態１４に係る定着装置の支持ローラの構成を示す概略断面図
【図３９】本発明の実施の形態１４に係る定着装置の他の支持ローラの構成を示す概略断面図
【図４０】本発明の実施の形態１５に係る定着装置の支持ローラの構成を示す概略断面図
【図４１】本発明の実施の形態１６に係る定着装置の支持ローラの構成を示す概略断面図
【図４２】本発明の実施の形態１６に係る定着装置の支持ローラを構成する板材を示す概略斜視図
【図４３】本発明の実施の形態１７に係る定着装置の構成を示す概略断面図
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図３０】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３１Ｃ】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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