(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの端部が筐体内の端子に接続される電子装置において、
前記筐体に設けられ、前記ケーブルの外周が接触する第一の押え面と、
前記ケーブルを前記第一の押え面との間で挟み込む第二の押え面、スライド貫通孔及び貫通雌ネジ孔が形成されているケーブル押え具と、
前記スライド貫通孔に挿通され、前記第一の押え面と前記第二の押え面とが対向した状態で前記ケーブル押え具が該第一の押え面に対して遠近方向に移動可能に、前記ケーブル押え具の移動を案内するガイド部材と、
前記ケーブル押え具が前記ガイド部材から抜けるのを防ぐ抜止部材と、
前記ケーブル押え具の前記貫通雌ネジ孔に螺合可能な雄ネジ部、ネジ頭部、及び、該雄ネジ部の谷径よりも小さな外径であって該雄ネジ部と該ネジ頭部とをつなぐ首部を有するケーブル挟持ネジと、
前記筐体に設けられ、前記第一の押え面と前記第二の押え面とが対向した状態で、前記ケーブル押え具の前記貫通雌ネジ孔に通された前記ケーブル挟持ネジの前記雄ネジ部が螺合可能な雌ネジ孔と、
を備えていることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子装置において、
前記ケーブル押え具は、該ケーブル押え具の前記スライド貫通孔に前記ガイド部材が挿通されて、前記遠近方向に移動可能な状態で、前記抜止部材により、該ガイド部材から抜け外れるのを防止され、
前記ケーブル挟持ネジは、前記ケーブル押え具の前記貫通雌ネジ孔に通されて、該ケーブル挟持ネジの前記首部が該貫通雌ネジ孔に位置した状態である、
ことを特徴とする電子装置。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか一項に記載の電子装置において、
前記第一の押え面と前記第二の押え面とのうち、少なくとも一方は、円弧状の凹面又は方形状の凹面である、
ことを特徴とする電子装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の電子装置において、
前記ガイド部材は、前記筐体と一体成形されているか、又は、前記筐体と別体で前記抜止部材と一体成形されている、
ことを特徴とする電子装置。
【請求項５】
ケーブルの端部を固定するケーブル固定具において、
前記ケーブルの外周が接触する第一の押え面、及び雌ネジ孔が形成されているケーブル固定台と、
前記ケーブルを前記第一の押え面との間で挟み込む第二の押え面、スライド貫通孔、及び前記雌ネジ孔と同じネジサイズの貫通雌ネジ孔が形成されているケーブル押え具と、
前記スライド貫通孔に挿通され、前記第一の押え面と前記第二の押え面とが対向した状態で前記ケーブル押え具が該第一の挟持面に対して遠近方向に移動可能に、前記ケーブル押え具の移動を案内するガイド部材と、
前記ケーブル押え具が前記ガイド部材から抜けるのを防ぐ抜止部材と、
前記ケーブル押え具の前記貫通雌ネジ孔に螺合可能な雄ネジ部、ネジ頭部、及び、該雄ネジ部の谷径よりも小さな径であって該雄ネジ部と該ネジ頭部とをつなぐ首部を有するケーブル挟持ネジと、
を備えていることを特徴とするケーブル固定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電源線や通信線等のケーブルの端部を固定するケーブル固定具、このケーブル固定具を含む電子装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のケーブル固定具としては、例えば、特開平１１−１２７５２８号公報に記載されたものがある。このケーブル固定具は、ケーブルの外周形状に合わせて弧状を成す押え面が形成されているケーブル押え具と、このケーブル押え具との間でケーブルを挟み込むための複数の弾性枕材と、これらが固定されるケーブル固定台と、ケーブル押え具と弾性枕材とケーブル固定台とを連結するためのネジとを有している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来技術では、ケーブルを固定する際に、ケーブル固定具の部品であるケーブル押え具やネジ等を落してしまう恐れがあるという問題点がある。ケーブルを装置の筐体内に導入して固定するものとして、加入者線装置、PHS基地局装置、CATV装置等の電子装置があるが、これらにケーブルを接続する作業は、一般的に、高所作業であるため、ケーブル固定具の部品を作業中に落してしまうことは、できるかぎり避けなければならない。
【０００４】
本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、ケーブルを固定するための部品落下を回避できるケーブル固定具、これを備えている電子装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するためのケーブル固定具は、
ケーブルの外周が接触する第一の押え面、及び雌ネジ孔が形成されているケーブル固定台と、
前記ケーブルを前記第一の押え面との間で挟み込む第二の押え面、スライド貫通孔、及び前記雌ネジ孔と同じネジサイズの貫通雌ネジ孔が形成されているケーブル押え具と、
前記スライド貫通孔に挿通され、前記第一の押え面と前記第二の押え面とが対向した状態で前記ケーブル押え具が該第一の挟持面に対して遠近方向に移動可能に、前記ケーブル押え具の移動を案内するガイド部材と、
前記ケーブル押え具が前記ガイド部材から抜けるのを防ぐ抜止部材と、
前記ケーブル押え具の前記貫通雌ネジ孔に螺合可能な雄ネジ部、ネジ頭部、及び、該雄ネジ部の谷径よりも小さな径であって該雄ネジ部と該ネジ頭部とをつなぐ首部を有するケーブル挟持ネジと、
を備えていることを特徴とするものである。
【０００６】
ここで、前記ケーブル固定具において、
前記ケーブル押え具は、該ケーブル押え具の前記スライド貫通孔に前記ガイド部材が挿通されて、前記遠近方向に移動可能な状態で、前記抜止部材により、該ガイド部材から抜け外れるのを防止され、
前記ケーブル挟持ネジは、前記ケーブル押え具の前記貫通雌ネジ孔に通されて、該ケーブル挟持ネジの前記首部が該貫通雌ネジ孔に位置した状態である、
ことが好ましい。
【０００７】
また、前記目的を達成するための電子装置は、以上で述べたケーブル固定具を備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る電子装置の各種実施形態について、図面を用いて説明する。
【０００９】
まず、本発明に係る第一の実施形態としての電子装置について、図１〜図４を用いて説明する。
【００１０】
本実施形態の電子装置は、高所にて設置工事する加入者線装置、PHS基地局装置、CATV装置等で、図１に示すように、電子回路基板１５と、これらに塔載される部品１６〜１９と、ケーブルＣの端部を固定するケーブル固定具Ａと、これらを覆う筐体４と、を備えている。
【００１１】
電子回路基板１５に塔載される部品１６〜１９としては、ケーブルＣと電気的に接続される端子台１６、コンデンサ１７、トランス１８、ＬＳＩ１９等がある。
【００１２】
ケーブル固定具Ａは、図１及び図２に示すように、ケーブルＣの端部が載せられるケーブル固定台５と、ケーブル固定台５との間でケーブルＣの端部を挟持するケーブル押え具９と、ケーブル固定台５に対する遠近方向にケーブル押え具９を移動可能に案内する円柱状のガイドボス（ガイド部材）２と、このガイドボス２からケーブル押え具９が外れるのを防ぐ抜止用ワッシャ付きネジ（抜止部材）１１と、ケーブル挟持ネジ１０，１０と、を有している。
【００１３】
ケーブル固定台５には、円弧状に凹みケーブルＣの端部が載せられる押え面１と、ケーブル挟持ネジ１０，１０が螺合する拡穴付きネジ穴３，３と、前述したガイドボス２と、が形成されている。このケーブル固定台５は、筐体４と一体成形されている。拡穴付きネジ穴３は、押え面１の両側に形成され、ケーブル挟持ネジ１０の雄ネジ部の山径よりも僅かに大きな内径の拡径穴３ａと、この拡径穴３ａの底に形成され、ケーブル挟持ネジ１０の雄ネジ部が螺合するネジ穴３ｂと、を有している。また、ガイドボス２には、抜止用ワッシャ付きネジ１１が螺合するネジ穴２ａが形成されている。
【００１４】
ケーブル押え具９は、円弧状に凹み、ケーブル固定台５の押え面１との間で挟み込むための押え面６と、ガイドボス２が挿通されるスライド貫通孔７と、ケーブル挟持ネジ１０の雄ネジ部が螺合可能な貫通雌ネジ孔８，８と、が形成されている。貫通雌ネジ孔８,８は、押え面６の両側に形成されている。
【００１５】
ケーブル挟持ネジ１０は、図４に示すように、ネジ頭部１０ａと、ケーブル押え具９の貫通雌ネジ孔８及びケーブル固定台５の拡穴付きネジ穴３に螺合可能な雄ネジ部１０ｃと、ネジ頭部１０ａと雄ネジ部１０ｃとを繋ぐ首部１０ｂと、を有している。首部１０ｂの外径Ｄ３は、雄ネジ部１０ｃの谷径Ｄ１及び貫通雌ネジ孔８の山径Ｄ２よりも小さい。このため、ケーブル挟持用ネジ１０の雄ネジ部１０ｃをケーブル押え具９の貫通雌ネジ孔８へ捻じ込み、雄ネジ部１０ｃが貫通雌ネジ孔８を通過してしまうと、ケーブル挟持用ネジ１０は、その首部１０ｂの部分の範囲内で、ケーブル押え具９に対して自由に相対移動できる。
【００１６】
本実施形態の電子装置は、製品出荷段階においては、図３に示すように、ケーブル固定具Ａを構成する各部品が組立てらる。具体的には、ケーブル押え具９のスライド貫通孔７に、ケーブル固定台５のガイドボス２が挿通され、このガイドボス２からケーブル押え具９が外れぬよう、ガイドボス２のネジ穴２ａに抜止用ワッシャ付きネジ１１が捻じ込まれる。さらに、ケーブル押え具９の貫通雌ネジ孔８，８に、ケーブル挟持ネジ１０，１０が捻じ込まれ、貫通雌ネジ孔８の位置にケーブル挟持用ネジ１０の首部１０ｂが位置するようにされる。
【００１７】
この結果、ケーブル押え具９は、ケーブル固定台５のガイドボス２に取り付けられているものの、ケーブル固定台５に対する遠近方向に、（ｈ１−ｔ）の間隔で自由に移動できる。なお、ｈ１はガイドボス２の長さであり、ｔはケーブル押え具９の厚さである。また、ケーブル挟持ネジ１０は、ケーブル押え具９に取り付けられているものの、ケーブル押え具９の貫通雌ネジ孔８の位置にケーブル挟持ネジ１０の首部１０ｂが位置しているため、首部１０ｂの長さ間隔で、ケーブル固定具９に対して相対的に自由に移動できる。
【００１８】
すなわち、本実施形態では、ケーブル押え具９がケーブル固定台５に取り付けられ、ケーブル挟持ネジ１０がケーブル押え具９に取り付けられているものの、ケーブル押え具９及びケーブル挟持用ネジ１０は、いずれも、一定の範囲内で自由に移動できる。
【００１９】
本実施形態の電子装置にケーブルを接続する際には、筐体４のケーブル挿通孔４ａにケーブルＣを通し、このケーブルＣの端部を、ケーブル固定台５の押え面１上に載せる。そして、二つのケーブル挟持ネジ１０，１０をケーブル固定台５の拡穴付きネジ穴３，３に捻じ込む。すると、ケーブル押え具９がケーブル固定台５に次第に近づき、ケーブルＣは、ケーブル固定台５の押え面１とケーブル押え具９の押え面６とに挟持されて、固定される。その後、ケーブル端部を端子台１６に接続する。
【００２０】
このように、電子装置にケーブルを接続する際、ケーブル固定具Ａを構成する部品が全て筐体４に連結されているため、接続作業中、ケーブル固定具Ａの構成部品を落下させることはない上に、接続作業を容易に行うことができる。
【００２１】
ところで、図２及び図３に示すように、ガイドボス２の長さをｈ１、ケーブル挟持ネジ１０の雄ネジ部１０ｃの長さをｈ２、拡穴付きネジ穴３の拡径穴３ａの深さをｈ３、ケーブル固定具９の厚さをｔとすると、本実施形態では、以上の各寸法は、以下の関係が成立している。
【００２２】
ｈ１−ｔ＞ｈ３＞ｈ２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（数１）
（数１）において、ｈ３＞ｈ２は、ケーブル固定具９の下面とケーブル固定台５の上面とが接触している状態でも、ケーブル挟持ネジ１０を引き上げておけば、拡穴付きネジ穴３のネジ穴３ａにケーブル挟持ネジ１０の雄ネジ部１０ｃが入り込まない条件、言い換えると、ケーブル固定具９の下面とケーブル固定台５の上面とが接触している状態でも、ケーブル挟持ネジ１０を拡穴付きネジ穴３のネジ穴３ａから外せる条件である。
【００２３】
また、（数１）において、ケーブル固定具９の下面とケーブル固定台５の上面との間の間隔（ｈ１−ｔ）が、ケーブル挟持ネジ１０の雄ネジ部１０ｃの長さｈ２より、長いということは、ケーブル固定具９が、図３の状態で、ガイドボス２を中心として回転できることを意味している。
【００２４】
また、各寸法に関して、以下の関係が成立していると、ケーブル固定具９は、図３の状態で、回転できない。
【００２５】
ｈ３＞ｈ２＞ｈ１−ｔ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（数２）
このように、ケーブル固定具９を意図的に回転できないように設計した場合には、ガイドボス２を更に１つ追加して、ケーブル固定台５に対する遠近方向に、ケーブル固定具９がスムーズに移動できるようにしてもよい。
【００２６】
なお、本実施形態では、電子装置の出荷段階において、ケーブル固定具Ａを構成する部品が全て筐体４に連結されているものを示したが、各部品がバラバラに分解されているものであってもよい。この場合、電子装置を高所等の設置する前に、以上の実施形態のように、作業者が各部品を全て筐体４に連結しておくことが好ましいことは言うまでもない。
【００２７】
次に、図５を用いて、本発明に係る第二の実施形態としての電子装置について説明する。
【００２８】
第一の実施形態では、ガイド部材を形成するガイドボス２をケーブル固定台５に一体成形したものであるが、本実施形態は、ガイド部材を形成する部材が、ケーブル固定台５Ａに対して分離可能なものである。
【００２９】
第二の実施形態では、前述したガイド部材として、フランジ付きガイド１２を用いている。このフランジ付きガイド１２のフランジは、ケーブル押え具９の抜け止をするものである。すなわち、本実施形態のフランジ付きガイド１２は、ガイド部材としての機能と抜止部材としての機能とを担っている。このフランジ付きガイド１２は、これにケーブル押え具９を取り付けた状態で、ネジ１３により、ケーブル固定台５Ａに固定される。
【００３０】
なお、ここでは、ガイド１２にフランジを設けたが、ガイドを固定するためのネジとして、ネジ頭又はワッシャの径がスライド貫通孔７の径より大きいものを用いれば、ガイド１２にフランジを設ける必要はない。
【００３１】
次に、図６を用いて、本発明に係る第三の実施形態としての電子装置について説明する。
【００３２】
以上の第一及び第二の実施形態では、ケーブル固定具９の下面とケーブル固定台５，５Ａの上面とが接触している状態でも、ケーブル固定具９の下面と拡穴付きネジ穴３のネジ穴３ｂとの間の距離を確保するために、拡径穴３ａを設けて、ケーブル挟持ネジ１０を移動できるようにしたが、本実施形態では、拡径穴３ｂの役割をケーブル固定具９Ｂに担わせるために、ケーブル固定具９Ｂの一部を切り曲げ加工している。
【００３３】
具体的には、ケーブル固定具９Ｂの押え面６の両側に切り込みを入れ、ケーブル固定具９Ｂがケーブル固定台５Ｂと対向している状態において、ケーブル固定台５Ｂから遠ざかる方向に、切り込み部分を折り曲げ、この折り曲げた部分の先端部をケーブル固定台５Ｂに平行になるよう更に折り曲げて、この逃げ部１４に、貫通雌ネジ孔８を形成している。
【００３４】
また、ケーブル固定台５Ｂには、以上の第一及び第二実施形態のように拡径穴３ｂを設けること無く、ケーブル挟持ネジ１０が螺合するネジ穴３ａを形成している。さらに、この実施形態のケーブル固定台５Ｂは、押え面１Ｂを方形状に凹ませている。
【００３５】
以上のように、本実施形態では、ケーブル固定台５Ｂに拡径穴３ａを設ける替りに、ケーブル固定具９Ｂに逃げ部１４を設けたので、ケーブル固定具９Ｂの下面とケーブル固定台５Ｂの上面とが接触している状態でも、ケーブル固定具９Ｂの貫通雌ネジ孔８とケーブル固定台５Ｂの上面との間に、一定の距離を確保でき、ケーブル挟持ネジ１０の移動を確保できる。
【００３６】
なお、本実施形態は、以上の構成以外は、第二の実施形態と同様である。
【００３７】
次に、図７を用いて、本発明に係る第四の実施形態としての電子装置について説明する。
【００３８】
本実施形態の電子装置は、複数のケーブルＣが接続されるものである。なお、以下の説明の都合上、筐体４の底面に平行な面内であって、固定されたケーブルＣの端部が伸びている方向をＹ方向、同じく筐体４の底面に平行な面内であってＹ方向に垂直な方向をＸ方向、Ｘ方向及びＹ方向に垂直な方向をＺ方向とする。
【００３９】
筐体４には、複数のケーブルＣを挿入するためのケーブル挿入孔４ａが複数形成されている。この筐体４に形成されているケーブル固定台５Ｃには、円弧状に凹みＹ方向に伸びている押え面１が、ケーブルＣの数量に対応した数量分存在し、それらがＸ方向に並んで形成されている。
【００４０】
ケーブル固定台５Ｃの各押え面１のＸ方向における両側には、拡穴付きネジ穴３が形成され、各押え面１の−Ｘ方向側には、ガイドボス２が形成されている。つまり、押え面１を中心として、−Ｘ方向側には、一対の拡穴付きネジ穴３，３のうちの一方の拡穴付きネジ穴３と、ガイドボス２とが形成され、＋Ｘ方向側には、他方の拡穴付きネジ穴３が形成されている。更に、特定の押え面１の−Ｘ方向側に他の押え面１が存在する場合には、この特定の押え面１を中心として−Ｘ方向側には、この他の押え面１の他方の拡穴付きネジ穴３も形成されている。また、特定の押え面１の＋Ｘ方向側に更に他の押え面１が存在する場合には、この特定の押え面１を中心として＋Ｘ方向側には、この更に他の押え面１の一方の拡穴付きネジ穴３とガイドボス２とが形成されている。
【００４１】
特定の押え面１の−Ｘ方向側に他の押え面１が存在する場合、この特定の押え面１を中心として−Ｘ方向側に存在している、この特定の押え面１に関するガイドボス２と、同じく特定の押え面１に関する一方の拡穴付きネジ穴３と、−Ｘ方向側の他の押え面１に関する他方の拡穴付きネジ穴３とは、＋Ｙ方向に向って、この順序で並んでおり、Ｘ方向の位置は同じになっている。また、特定の押え面１の＋Ｘ方向側に更に他の押え面１が存在する場合、この特定の押え面１を中心として＋Ｘ方向側に存在している、＋Ｘ方向側の他の押え面１に関するガイドボス２と、同じく他の押え面１に関する一方の拡穴付きネジ穴３と、この特定の押え面１に関する他方の拡穴付きネジ穴３とは、＋Ｙ方向に向って、この順序で並んでおり、Ｘ方向の位置は同じになっている。つまり、特定の押え面１に関するガイドボス２と一方の拡穴付きネジ穴３と、この特定の押え面１に隣接している他の押え面に関する他方の拡穴付きネジ穴３とは、Ｘ方向において、互いの位置が重なり合っている。
【００４２】
ケーブル押え具９Ｃは、ケーブルＣの数量に対応した数量分存在する。各ケーブル押え具９Ｃは、第一の実施形態と同様に、ケーブル固定台５の押え面１との間で挟み込むための押え面６と、ガイドボス２が挿通されるスライド貫通孔７と、ケーブル挟持用ネジ１０，１０の雄ネジ部が螺合可能な貫通雌ネジ孔８，８と、が形成されている。ケーブル押え具９Ｃは、Ｚ方向から見た形状が千鳥形状を成し、その中心部分に押え面６が形成され、この押え面６を中心として、−Ｘ方向側の片部分に、スライド貫通孔７と貫通用雌ネジ孔８とが、＋Ｙ方向に向けって、この順序に並んで形成され、＋Ｘ方向側の片部分に、貫通用雌ネジ孔８が形成されている。押え面６を中心として、＋Ｘ方向側の貫通用雌ネジ孔８は、−Ｘ方向側の貫通用雌ネジ孔８に対して、＋Ｙ方向にズレている。
【００４３】
各ケーブル押え具９Ｃのスライド貫通孔７には、ケーブル固定台５Ｃの各ガイドボス２が挿通され、このガイドボス２からケーブル押え具９Ｃが外れぬよう、ガイドボス２のネジ穴に抜止用ワッシャ付きネジ１１が捻じ込まれる。この結果、複数のケーブル押え具９Ｃは、隣合うケーブル押え具９Ｃの一部とＸ方向で重なり合った状態で、Ｘ方向に並ぶ。
【００４４】
したがって、本実施形態では、複数のケーブルＣを接続するものの、Ｘ方向の筐体幅を短くすることができる。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、電子装置にケーブルを接続する前段階で、ケーブル固定具を構成する部品の全てを筐体に連結させておくことができるため、接続作業中、ケーブル固定具の構成部品を落下させることはない上に、接続作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第一の実施形態における電子装置の展開斜視図である。
【図２】本発明に係る第一の実施形態における電子装置の断面図（分解時）であって、図１におけるII−II線断面図である。
【図３】本発明に係る第一の実施形態における電子装置の断面図（組立て時）である。
【図４】本発明に係る第一の実施形態におけるケーブル挟持ネジの各部の寸法を説明するための説明図である。
【図５】本発明に係る第二の実施形態における電子装置の展開斜視図である。
【図６】本発明に係る第三の実施形態における電子装置の展開斜視図である。
【図７】本発明に係る第四の実施形態における電子装置の展開斜視図である。
【符号の説明】
Ａ…ケーブル固定具、Ｃ…ケーブル、１，１Ｂ…押え面、２…ガイドボス、３…拡径穴付きネジ穴、４…筐体、５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ…ケーブル固定台、６…押え面、７…スライド貫通孔、８…貫通雌ネジ孔、９，９Ｂ，９Ｃ…ケーブル押え具、１０…ケーブル挟持ネジ、１０ａ…ネジ頭部、１０ｂ…首部、１０ｃ…雄ネジ部、１１…抜止用ワッシャ付きネジ、１２…フランジ付きガイド、１３…ネジ、１４…逃げ部、１５…電子回路基板、１６…端子台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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