(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１２）内部に設置された内部通信手段（１４）と、
前記内部通信手段（１４）に対して車載機器（１９）の動作制御用データを車両（１２）外部から送信可能な外部通信手段（１３, ３１）と、
前記内部通信手段（１４）と共に車両（１２）内部に設置され、同内部通信手段（１４）が受信したデータを記憶可能な記憶手段（２１）と、
前記内部通信手段（１４）と記憶手段（２１）との間に設けられ、前記車載機器（１９）を制御する制御手段（２０）と、
当該制御手段（２０）に設けられた時計（２２）と、前記内部通信手段（１４）に設けられ、受信したデータ内容に基づいて、前記制御手段（２０）による記憶手段（２１）へのデータ書き込み制御を許容又は規制する判別手段（１７）と、前記車載機器（１９）及び前記制御手段（２０）への電力供給が遮断され前記車載機器（１９）及び前記制御手段（２０）を停止させるリレー手段（１８）とを備え、
前記動作制御用データは、少なくとも、改正日データを含み、
前記制御手段（２０）は、前記時計（２２）に基づいて、前記記憶手段（２１）に記憶された複数の動作制御用データから前記改正日データに従って所定の動作制御用データを選択して前記車載機器（１９）を動作させ、
前記判別手段（１７）には、予め、車両（１２）毎に異なる車両ナンバーと、車載された運賃表示装置（１５）毎に異なる機器ナンバーとから構成されたチャンネルコード、及び暗号コード（パスワード）が設定され、
前記判別手段（１７）は、前記外部通信手段（１３）から送信された動作制御用データに含まれたチャンネルコードが予め設定されたチャンネルコードと一致した場合であって、かつ送信された暗号コードが予め設定された暗号コードと一致した場合に限り、受信した動作制御用データ内容において、前記制御手段（２０）による記憶手段（２１）へのデータ書き込み制御を許容し、
前記判別手段（１７）は、前記チャンネルコードが一致しない場合若しくは暗号コードが一致しない場合には不正と判断して、当該判別手段（１７）は、前記リレー手段（１８）により前記車載機器（１９）及び前記制御手段（２０）への電力供給が遮断され前記車載機器（１９）及び前記制御手段（２０）を停止させる
ことを特徴とする車載機器へデータを転送するデータ通信システム。
【請求項２】
前記動作制御用データは、さらに表示データを含み、
前記制御手段（２０）は、前記時計（２２）に基づいて、前記記憶手段（２１）に記憶された表示データから前記改正日データに従って所定の表示データを前記車載機器（１９）に表示させることを特徴とする請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項３】
前記動作制御用データは、さらに複数の運賃データを含み、
前記制御手段（２０）は、前記時計（２２）に基づいて、前記記憶手段（２１）に記憶された複数の運賃データから前記改正日データに従って所定の運賃データを選択して前記車載機器（１９）を動作させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のデータ通信システム。
【請求項４】
前記内部通信手段（１４）と外部通信手段（１３）との間の通信は、無線を利用して行うように構成した請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のデータ通信システム。
【請求項５】
前記外部通信手段（１３）は、同一構内に複数設置されると共に相互に接続されて、構内通信網を構築している請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のデータ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばバスの運賃データ等を車外から車載機器へ転送するデータ通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えばバスの路線毎及び停留所毎の運賃データは、車内に設置された車載機器としての運賃表示装置内部のデータカセットに記憶されており、運賃表示装置はデータカセットに記憶された運賃データに基づいて運賃を表示していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前述した従来の運賃表示装置において、運賃改正等に伴う運賃データの変更作業は、作業者が車内に乗り込んで現行運賃データが記憶された現行データカセットと改正運賃が記憶された変更データカセットとを交換することにより行われていた。このため、この交換作業は運賃データを変更する必要がある複数台のバス全てについて、例えばバスの運行が終了した夜間等に行う必要があった。また、この作業にあたっては、各バスの車内へ１台ずつ作業者が乗り込んでカセット交換をしなければならなかった。従って、運賃データの変更作業は面倒で時間がかかるという問題点があった。
【０００４】
本発明は前記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、車載機器に記憶されたデータの変更作業効率を向上させることができるデータ通信システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、車両内部に設置された内部通信手段と、前記内部通信手段に対して車載機器の動作制御用データを車両外部から送信可能な外部通信手段と、前記内部通信手段と共に車両内部に設置され、同内部通信手段が受信したデータを記憶可能な記憶手段と、前記内部通信手段と記憶手段との間に設けられ、前記車載機器を制御する制御手段と、当該制御手段に設けられた時計と、前記内部通信手段に設けられ、受信したデータ内容に基づいて、前記制御手段による記憶手段へのデータ書き込み制御を許容又は規制する判別手段と、前記車載機器及び前記制御手段への電力供給が遮断され前記車載機器及び前記制御手段を停止させるリレー手段とを備え、前記動作制御用データは、少なくとも、改正日データを含み、  前記制御手段は、前記時計に基づいて、前記記憶手段に記憶された複数の動作制御用データから前記改正日データに従って所定の動作制御用データを選択して前記車載機器を動作させ、前記判別手段には、予め、車両毎に異なる車両ナンバーと、車載された運賃表示装置毎に異なる機器ナンバーとから構成されたチャンネルコード、及び暗号コード（パスワード）が設定され、前記判別手段は、前記外部通信手段から送信された動作制御用データに含まれたチャンネルコードが予め設定されたチャンネルコードと一致した場合であって、かつ送信された暗号コードが予め設定された暗号コードと一致した場合に限り、受信した動作制御用データ内容において、前記制御手段による記憶手段へのデータ書き込み制御を許容し、前記判別手段は、前記チャンネルコードが一致しない場合若しくは暗号コードが一致しない場合には不正と判断して、当該判別手段は、前記リレー手段により前記車載機器及び前記制御手段への電力供給が遮断され前記車載機器及び前記制御手段を停止させることをその要旨とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記動作制御用データは、さらに表示データを含み、前記制御手段は、前記時計に基づいて、前記記憶手段に記憶された表示データから前記改正日データに従って所定の表示データを前記車載機器に表示させることをその要旨とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記動作制御用データは、さらに複数の運賃データを含み、前記制御手段は、前記時計に基づいて、前記記憶手段に記憶された複数の運賃データから前記改正日データに従って所定の運賃データを選択して前記車載機器を動作させることをその要旨とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の発明において、前記内部通信手段（１４）と外部通信手段（１３）との間の通信は、無線を利用して行うように構成したことをその要旨とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の発明において、前記外部通信手段（１３）は、同一構内に複数設置されると共に相互に接続されて、構内通信網を構築していることをその要旨とする。
（作用）
従って、請求項１〜３に記載の発明では、外部通信手段から送信された車載機器の動作制御用データは、車両内部に設置された内部通信手段により受信され、この受信されたデータは記憶手段に記憶される。このため、車両に乗り込むことなく、外部からデータの転送が可能となる。
【００１０】
特に、請求項１〜３に記載の発明では、たとえば、運賃等の改正日前夜において、データ等を変更する必要がある全ての車両のデータを一斉に変更する必要がなく、数日前から余裕をもってデータを記憶させておくようなことが可能となる。従って、データの変更作業に伴う作業者への負担を軽減することができる。
【００１１】
このように、請求項１〜３に係る発明は、車載機器に記憶されたデータの変更作業効率を向上させることができる。
さらに、請求項１〜３に記載の発明では、誤ったデータの書き込みを防止することができる。
【００１２】
加えて、請求項１〜３に記載の発明では、外部の人間による不正なデータの変更を防止することができる。
請求項４に記載の発明では、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、前記内部通信手段と外部通信手段との間の通信は、無線を利用して行われる。このため、遠隔地からデータを転送可能となる。
【００１３】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、前記外部通信手段は同一構内に複数設置されると共に、相互に接続される。このため、データの転送先が複数の場合等、データ転送作業を各外部通信手段に分散して行うことが可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明をデジタル運賃表示装置を備えたバスに具体化した一実施形態を図１及び図２に従って説明する。本実施形態は双方向の赤外線通信ユニットを使用して、デジタル運賃表示装置の運賃データ等を、バスの車外から転送するものである。
（データ通信システム）
図１に示すように、データ通信システム１１は、車両としてのバス１２の車外にて使用される外部通信手段としての外部通信端末装置１３、車内に設置された内部通信手段としての内部通信ユニット１４、及び同じく車内に設置されたデジタル運賃表示装置（以下、「運賃表示装置」という。）１５等を備えている。
（外部及び内部通信手段）
外部通信端末装置１３は作業者Ｗが携帯可能なノートパソコン等から構成されている。内部通信ユニット１４は内部通信端末装置１６と同装置１６に接続された判別手段としての自己チャンネル信号判別装置１７等から構成されている。外部通信端末装置１３及び内部通信端末装置１６は、それぞれ赤外線を生成する発光ダイオード等からなる発光器（図示略）と、同発光器からの赤外線を受光して電気信号に変換するフォトダイオード等からなる受光器（図示略）とを備えている。
【００１５】
外部通信端末装置１３と内部通信端末装置１６とは所定の通信エリア内において赤外線により双方向に通信可能とされている。所定の通信エリアとは赤外線の伝搬範囲のことである。本実施形態においては、両通信端末装置１３，１６が互いに直視方向に位置する状態で、両者１３，１６間の距離が２〜３０ｍ程度であれば通信可能となるように前記発光器の赤外線発光量が設定されている。また、前記発光器は赤外線の発光束が進行するにつれて徐々に拡開し、ある程度の広がりを持つように構成されている。このため、赤外線の送出方向が若干ずれていても受光器にて受光可能となっている。
【００１６】
両通信端末装置１３，１６はそれぞれ運賃データ等からなる通信データを含む赤外線の送受信のために信号の変調及び復調を行う。即ち、通信データを送信する場合、両通信端末装置１３, １６は通信データをパルスに変換（変調）し、これを赤外線の流れに乗せて送る。通信データを受信する場合、両通信端末装置１３，１６は送られてきた通信データを含む赤外線を電気信号に変換（復調）する。この電気信号は両通信端末装置１３，１６に内蔵された増幅、検波及びその他の回路（図示略）を介して処理され、各部に伝送される。内部通信端末装置１６に受信された通信データは電気信号に変換されて前記自己チャンネル信号判別装置１７へ伝送される。
（判別手段）
自己チャンネル信号判別装置１７はディップスイッチ（図示略）を備えており、このディップスイッチによりチャンネルコード及び暗号コード（パスワード）が予め設定されている。チャンネルコードはバス１２毎に異なるバスナンバーと、車載された運賃表示装置１５毎に異なる機器ナンバーとから構成されている。
【００１７】
自己チャンネル信号判別装置１７は運賃表示装置１５のリレー回路１８に接続されている。自己チャンネル信号判別装置１７は、送られてきた通信データに含まれるチャンネルコード及び暗号コードと、前記ディップスイッチにて予め設定された自己のチャンネルコード及び暗号コードとをそれぞれ比較し、両者の一致不一致によりリレー回路１８を投入又は開放する。
【００１８】
尚、前記内部通信端末装置１６及び自己チャンネル信号判別装置１７は、内蔵された電源（図示略）によって常時通電待機状態に保持されている。即ち、通信時及び非通信時を問わず常時通信可能な状態に保持されている。
（車載機器）
前記運賃表示装置１５は、バス１２の路線毎及び停留所毎の運賃等を表示する車載機器としてのＬＥＤ表示部１９、同表示部１９の表示制御等を行う制御手段としての中央処理演算装置（以下、「ＣＰＵ」という。）２０、通信データ及び各種プログラム等が記憶される記憶手段としてのメモリ２１、及び日時をカウントする時計（カレンダ）２２を備えている。ＬＥＤ表示部１９、メモリ２１及び時計（カレンダ）２２はそれぞれＣＰＵ２０に接続されている。
（ＬＥＤ表示部）
ＬＥＤ表示部１９は、複数のドット式ＬＥＤ及び７セグメントＬＥＤからなるＬＥＤ表示回路（図示略）を備えている。７セグメントＬＥＤとは７個の発光ダイオード（ＬＥＤ）が組み合わせられたものであり、各ＬＥＤを適宜発光させることにより０〜９の数字を表示する。前記ＬＥＤ表示回路はドット式ＬＥＤ及び７セグメントＬＥＤが複数組み合わせられることにより複数桁の文字や数字、即ち停留所名や運賃を表示可能に構成されている。
（ＣＰＵ）
ＣＰＵ２０には前記内部通信端末装置１６が接続されている。このＣＰＵ２０は受信したデータのメモリ２１への書き換え及び書き込み制御を行う。ＣＰＵ２０によるメモリ２１への書き込み制御は、前記自己チャンネル信号判別装置１７による受信データ内容の判断結果に基づいて許容又は規制される。また、ＣＰＵ２０はメモリ２１に記憶された各種データ及びプログラムを呼び出し、その解読及び実行を行う。即ち、ＣＰＵ２０はメモリ２１に記憶された各種データ及びプログラム等に基づいて、ＬＥＤ表示部１９の表示制御等の各種の処理を行う。
（電源装置）
ＬＥＤ表示部１９及びＣＰＵ２０にはそれぞれバッテリ等からなる電源装置２３が前記リレー回路１８を介して接続されている。即ち、リレー回路１８が投入されるとＬＥＤ表示部１９及びＣＰＵ２０には電力が供給され、メモリ２１に記憶されたデータの書き換え及びデータの書き込みが可能となる。リレー回路１８が開放されるとＬＥＤ表示部１９及びＣＰＵ２０への電力供給が遮断され、メモリ２１に記憶されたデータの書き換え及びデータの書き込みが不能となる。即ち、前記ＣＰＵ２０によるメモリ２１への書き込み制御は、前記自己チャンネル信号判別装置１７による受信データ内容の判断結果に基づいてリレー回路１８が投入又は開放されることにより許容又は規制される。メモリ２１に記憶されたデータはバックアップ電源（図示略）により保持される。
（メモリ）
メモリ２１には、第１データ記憶エリア２４、第２データ記憶エリア２５、自己診断履歴データ記憶エリア２６及びワークエリア（図示略）等が確保されている。第１データ記憶エリア２４には現在使用されている現行運賃データ等が記憶されている。第２データ記憶エリア２５には運賃改定等により将来使用される改正運賃データ等が記憶されている。
【００１９】
自己診断履歴データ記憶エリア２６には運賃表示装置１５の電源がＯＮされたとき、即ち運賃表示装置１５の起動時に、同運賃表示装置１５自身が行うセルフチェック（自己診断）の履歴データ、及び両通信端末装置１３, １６間の通信日時及び通信エラー等の通信履歴データが格納される。ワークエリアはシステムソフトや各種プログラムの作業用として使用される。
【００２０】
セルフチェック時には、メモリ２１のワークエリアの動作確認、及びＬＥＤ表示部１９におけるＬＥＤ表示回路の動作確認等が行われる。ワークエリアの動作確認では、同ワークエリアが正常に動作するか否かが判断される。また、ＬＥＤ表示回路の動作確認では、各ＬＥＤをスキャンし、ある特定のＬＥＤを点灯させたときに、ＬＥＤ表示部１９に規定電流が流れているか否かを判断する。ＬＥＤが点灯しない場合、ＬＥＤ表示部１９に流れる電流が通常の場合、即ちＬＥＤが点灯する場合と異なるため、同ＬＥＤの異常を判断することができる。
【００２１】
ＣＰＵ２０は、第２データ記憶エリア２５に記憶された改正日データに基づいて、運賃改正日までは運賃データの読込先を第１データ記憶エリア２４に保持し、同第１データ記憶エリア２４に記憶された現行運賃データに基づいて、運賃をＬＥＤ表示部１９に表示する。また、ＣＰＵ２０は、第２データ記憶エリア２５に記憶された改正日データに基づいて、運賃データの読込先を第１データ記憶エリア２４から第２データ記憶エリア２５へと切り替える。即ち、第２データ記憶エリア２５に記憶された改正運賃データを新たな現行運賃データとする。そして、運賃改正日以後、第２データ記憶エリア２５に記憶された運賃データに基づいて、運賃をＬＥＤ表示部１９に表示する。ＣＰＵ２０は前記時計（カレンダ）２２を介して常時日付及び時間を把握している。
【００２２】
次に、前述のように構成したデータ通信システムにおけるデータ転送の手順及び作用を図２に示すフローチャートに従って説明する。尚、本実施形態における「ステップ」の記載は図２においては「Ｓ」と略記する。
【００２３】
運賃改正等による新しい運賃データをバス１２内の運賃表示装置１５におけるメモリ２１に転送する場合、作業者Ｗはまず外部通信端末装置１３を携帯し、所定の通信エリア内に待機する。本実施形態においては、作業者Ｗと停車状態のバス１２とが対面している。この状態で、作業者Ｗは外部通信端末装置１３を操作し、変更運賃データ等を含んだ通信データを内部通信端末装置１６へ送信する。
【００２４】
すると、ステップ１００において、内部通信端末装置１６は外部通信端末装置１３との間で通信が成功したか否かを判断する。即ち、内部通信端末装置１６は外部通信端末装置から送信されてきた通信データを受信することができたとき、通信に成功したと判断する。また、内部通信端末装置１６が赤外線の伝搬範囲外に位置しており外部通信端末装置１３からの通信データが内部通信端末装置１６に届かない等の原因で、通信データを受信できなかったとき、内部通信端末装置１６は通信に失敗したと判断する。この受信の成否の結果は、その通信日時と共に通信履歴データとしてメモリ２１の自己診断履歴データ記憶エリア２６に格納される。
【００２５】
内部通信端末装置１６は、通信成功であると判断したとき、正常に通信データを受信した旨の回答信号を外部通信端末装置１３に送信し、次のステップ１０１に進む。また、内部通信端末装置１６は、通信失敗であると判断したとき、通信データが受信できなかった旨の回答信号を外部通信端末装置１３に送信し、再度、通信データが送信されてくるまで待機する。
【００２６】
ステップ１０１において、自己チャンネル信号判別装置１７は、受信した通信データに含まれるバスナンバーと予め設定された自己のバスナンバーとを比較する。両バスナンバーが一致したとき、自己チャンネル信号判別装置１７は送られてきた通信データが自己へのものと判断する。また、両バスナンバーが一致しなかったとき、自己チャンネル信号判別装置１７は、送られてきた通信データが自己へのものではなく、他のバス１２への通信データが誤って送信されてきたものであると判断する。このバスナンバーの一致不一致の結果は日時と共に通信履歴データとしてメモリ２１の自己診断履歴データ記憶エリア２６に格納される。
【００２７】
自己チャンネル信号判別装置１７は、送られてきた通信データが自己へのものであると判断したとき、両バスナンバーが一致した旨の回答信号を外部通信端末装置１３へ送信し、次のステップ１０２へ進む。また、自己チャンネル信号判別装置１７は、送られてきた通信データが自己へのものでないと判断したとき、両バスナンバーが一致しなかった旨の回答信号を外部通信端末装置１３へ送信し、再度、通信データが送信されてくるまで待機する。
【００２８】
ステップ１０２において、自己チャンネル信号判別装置１７は、受信した通信データに含まれる機器ナンバーと予め設定された自己の機器ナンバーとを比較する。両機器ナンバーが一致したとき、自己チャンネル信号判別装置１７は送られてきた通信データが自己の運賃表示装置１５へのものと判断する。また、両機器ナンバーが一致しなかったとき、自己チャンネル信号判別装置１７は、送られてきた通信データが自己の運賃表示装置１５へのものではなく、他のバス１２の運賃表示装置１５への通信データが誤って送信されてきたものであると判断する。
この機器ナンバーの一致不一致の結果は日時と共に通信履歴データとしてメモリ２１の自己診断履歴データ記憶エリア２６に格納される。
【００２９】
自己チャンネル信号判別装置１７は、送られてきた通信データが自己の運賃表示装置１５へのものであると判断したとき、両機器ナンバーが一致した旨の回答信号を外部通信端末装置１３へ送信すると共に前記リレー回路１８に投入信号を出力し、次のステップ１０３へ進む。また、自己チャンネル信号判別装置１７は、送られてきた通信データが自己の運賃表示装置１５へのものでないと判断したとき、両機器ナンバーが一致しなかった旨の回答信号を外部通信端末装置１３へ送信し、再度、通信データが送信されてくるまで待機する。
【００３０】
ステップ１０３においては、自己チャンネル信号判別装置１７からの投入信号に基づいて、前記リレー回路１８が投入され、ＬＥＤ表示部１９及びＣＰＵ２０に電力が供給される。即ち、運賃表示装置１５の電源がＯＮされる。この結果、ＬＥＤ表示部１９及びＣＰＵ２０は動作可能となり、メモリ２１内のデータを書き換え又は書き込み可能となる。
【００３１】
運賃表示装置１５の電源がＯＮされると、同運賃表示装置１５は前述のセルフチェックを開始する。セルフチェックの正常異常の結果は日時と共に履歴データとしてメモリ２１の自己診断履歴データ記憶エリア２６に格納される。セルフチェックの結果が正常の場合、ＣＰＵ２０はセルフチェック結果が正常の旨の回答信号を内部通信端末装置１６を介して外部通信端末装置１３へ送信し、次のステップ１０４に進む。セルフチェックの結果が異常の場合、ＣＰＵ２０はＬＥＤ表示部１９にエラーコードを表示すると共に、異常内容、即ちワークエリアの動作異常又はＬＥＤ表示部１９の動作異常を示す回答信号を内部通信端末装置１６を介して外部通信端末装置１３へ送信する。
【００３２】
ステップ１０４において、自己チャンネル信号判別装置１７は、受信した通信データに含まれる暗号コードと予め設定された自己の暗号コードとを比較する。
両暗号コードが一致したとき、自己チャンネル信号判別装置１７は正当な呼び出しと判断する。また、両暗号コードが一致しなかったとき、自己チャンネル信号判別装置１７は不正な呼び出しと判断する。この暗号コードの一致不一致の結果は日時と共に通信履歴データとしてメモリ２１の自己診断履歴データ記憶エリア２６に格納される。
【００３３】
自己チャンネル信号判別装置１７は、正当な呼び出しであると判断したとき、この旨の回答信号を外部通信端末装置１３へ送信し、次のステップ１０５へ進む。また、自己チャンネル信号判別装置１７は、不正な呼び出しであると判断したとき、この旨の回答信号を外部通信端末装置１３へ送信すると共に、所定時間をおいて前記リレー回路１８に開放信号を出力する。この結果、リレー回路１８が開放し、ＬＥＤ表示部１９及びＣＰＵ２０への電力供給が遮断される。そして、通信終了となる。
【００３４】
ステップ１０５において、内部通信端末装置１６は送られてきた通信データに含まれる運賃データ及び改正日データを受信し、次のステップ１０６へ進む。ステップ１０６において、ＣＰＵ２０は受信したデータのメモリ２１への書き換え及び書き込み制御が可能となっており、同ＣＰＵ２０は受信した運賃データ及び改正日データを第２データ記憶エリア２５に書き込む。第２データ記憶エリア２５へのデータ書き込みが完了すると、ＣＰＵ２０は内部通信端末装置１６を介して書込処理が正常に終了した旨の回答信号を外部通信端末装置１３に送信すると共に、リレー回路１８に開放信号を出力する。この結果、リレー回路が開放し、ＬＥＤ表示部１９及びＣＰＵ２０への電力供給が遮断される。そして、通信終了となる。
【００３５】
以上で、バス１２の車外からの通信データの転送が完了する。
以後、ＣＰＵ２０は運賃改正日前日までは第１データ記憶エリア２４内の現行運賃データを維持し、同現行運賃データに基づいて運賃をＬＥＤ表示部１９に表示する。そして、運賃改正日前日の業務終了後、ＣＰＵ２０は運賃データの読込先を第１データ記憶エリア２４から第２データ記憶エリア２５へと切り替え、運賃改正日の業務開始時以後、第２データ記憶エリア２５に記憶された改正運賃データに基づいて運賃を運賃表示装置に表示する。
【００３６】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）  外部通信端末装置１３から送信された変更運賃データは、内部通信端末装置１６により受信され、メモリ２１に記憶されるように構成した。そして、前記ＣＰＵ２０はメモリ２１に記憶された変更運賃データに基づいて、運賃を運賃表示装置１５に表示するように構成した。このため、従来とは異なり、バス１２内に設けられた運賃データ等を記憶するデータカセットが不要となり、運賃データを変更するために、バス１２に乗り込む必要がなくなる。即ち、現行データカセットを取り外し、変更データカセットを装着するデータカセットの交換作業が省略される。従って、運賃データ変更作業の手間が低減され、運賃データの変更作業効率を向上させることができる。また、作業者Ｗの手によってデータカセットを交換しなくてもよいことにより、運賃データの変更作業に要する人手を減少させることができる。
【００３７】
（２）  前記内部通信端末装置１６には、通信データに含まれるチャンネルコードと予め設定された自己のチャンネルコードとを比較して、両者が一致したとき、自己チャンネルへの呼び出しと判定し、運賃表示装置１５の電源を投入する自己チャンネル信号判別装置１７を設けた。このため、本来の転送先とは異なった変更運賃データを転送しようとしても、運賃表示装置１５の電源は投入されず、変更運賃データの書き込みが不可能となる。従って、誤った変更運賃データの書き込みを防止することができる。
【００３８】
（３）  前記自己チャンネル信号判別装置１７は、運賃表示装置１５の電源投入後、通信データに含まれる暗号コードと予め設定された自己の暗号コードとを比較して、両者が一致しなかったとき、不正な呼び出しと判断し、所定時間後に運賃表示装置１５の電源を遮断するように構成した。このため、暗号コードが一致しない場合、運賃データの転送は不可能となる。従って、外部の人間による不正な運賃データの変更を防止することができる。
【００３９】
（４）  前記メモリ２１には、現行運賃データを記憶する第１データ記憶エリア２４と、将来使用される変更運賃データを記憶する第２データ記憶エリア２５とを備えた。そして、ＣＰＵ２０は運賃改正日前日までは第１データ記憶エリア２４内の現行運賃データを維持し、運賃改正日前日の業務終了後、運賃データの読込先を第１データ記憶エリア２４から第２データ記憶エリア２５へと切り替えるように構成した。このため、運賃改正日前夜において、運賃データを変更する必要がある全てのバス１２の運賃データを一斉に変更する必要がなく、数日前から余裕をもって変更運賃データを記憶させておくことが可能となる。従って、運賃データの変更作業に伴う作業者Ｗへの負担を軽減することができる。
【００４０】
（５）  前記外部通信端末装置１３は携帯可能な構成とされ、また、外部通信端末装置１３と内部通信端末装置１６との間の通信は赤外線を利用して行うように構成した。このため、作業者Ｗは外部通信端末装置１３を携帯して赤外線の伝搬範囲内に車両が入る位置まで移動すれば、この位置にて変更運賃データを内部通信端末装置１６に転送可能となる。従って、バス１２に乗り込むことなく運賃データの変更作業を行うことができる。
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を図３に従って説明する。本実施形態は前記外部通信端末装置１３の配置構成と電波を利用して通信を行う点において前記第１実施形態と異なる。従って、前記第１実施形態と同一の部材構成については、同一の符号を付し、その重複した説明を省略する。
【００４１】
図３に示すように、外部通信手段としての外部通信端末装置３１はバス営業所の室内に設置されたデスクトップパソコン３２、及びバス営業所の外壁３３に固定された送受信器３４を備えており、両者３２，３４はデータバスにて接続されている。デスクトップパソコン３２により処理された各種通信データは送受信器３４によりパルスに変換（変調）され、これが電波の流れに乗せられてバス１２内の内部通信端末装置１６へ送信される。また、送受信器３４は内部通信端末装置１６からの何らかの回答信号を含んだ電波を電気信号に変換し、デスクトップパソコン３２へ伝送する。変更運賃データを含んだ通信データの転送作業は作業者Ｗがデスクトップパソコン３２を操作することにより行われる。以後、図２に示すフローチャートに従って、前述したステップ１００〜１０６の動作と同様の動作が行われる。
【００４２】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
・  外部通信端末装置３１をバス営業所に設置すると共に、赤外線よりも伝搬範囲の広い電波を利用してデータ通信を行うように構成した。このため、複数台のバス１２への運賃データの転送作業をバス営業所の室内にて実行可能となる。
即ち、前記第１実施形態と異なり、複数台のバス１２それぞれが赤外線の伝搬範囲に位置するように移動し、１台ずつ運賃データの転送を行う必要がない。従って、運賃データの変更作業効率をいっそう向上させることができる。また、電波を利用してデータ通信を行うことにより、太陽光等の外光が入ってもデータ通信可能となる。
【００４３】
尚、前記各実施形態は以下のように変更して実施してもよい。
・  前記第２実施形態においては、バス営業所に外部通信端末装置３１を設置し、同装置３１の操作により変更運賃データを転送するように構成したが、図３に二点鎖線で示すように、各地に点在するバス営業所に設置されている外部通信端末装置３１を、それぞれ本社に設置されたホストコンピュータ等からなる統括制御手段としての統括制御端末装置３５に接続して広域ネットワークを構築し、同装置３５により各バス営業所の外部通信端末装置３１を一括して制御可能に構成してもよい。このようにすれば、各バス営業所に駐車された複数のバス１２への変更運賃データの転送作業を、遠隔地にある１つの統括制御端末装置３５の操作により行うことができる。従って、作業者Ｗが各バス営業所に出向く必要がなく、運賃データの変更作業効率をいっそう向上させることができる。また、運賃データの変更作業に要する作業者Ｗの数をいっそう削減することができる。
【００４４】
・  前記第２実施形態においては、１つのバス営業所構内に１台の外部通信端末装置３１を設置したが、図４に示すように、外部通信端末装置３１を同一バス営業所構内に複数台設置すると共に、各外部通信端末装置３１を相互に接続し、構内通信網、即ちＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）を構築してもよい。このようにすれば、データの転送先が複数の場合等、データ転送作業を各外部通信端末装置３１に分散して行うことが可能となる。従って、データ転送の作業効率を向上させることができる。また、１つの外部通信端末装置３１が故障しても、他の外部通信端末装置３１によりデータ通信可能となり、システム１１の信頼性を向上させることができる。
【００４５】
・  第２実施形態においては、電波を利用してデータ通信可能に構成したが、光等、波長の異なる他の電磁波を利用してデータ通信可能に構成してもよい。このようにしても、バス１２に乗り込むことなく変更運賃データを転送することができる。
【００４６】
・  前記第１及び第２実施形態においては、外部通信端末装置１３, ３１と内部通信端末装置１６との間のデータ通信は無線を利用して行ったが、図５に示すように構成してもよい。即ち、バス１２の外壁に外部から接続可能なコネクタ部４１を設けると共に、同コネクタ部４１と内部通信端末装置１６とを接続する。
そして、一端が外部通信端末装置１３，３１に接続されたケーブル４２の他端を前記コネクタ部４１に接続する。このようにしても、両通信端末装置１３，３１間のデータ通信はケーブル４２を介して行うことができる。即ち、バス１２の車外からデータを転送することができる。
【００４７】
・  前記第１及び第２実施形態においては、自己チャンネル信号判別装置１７に備えられたディップスイッチによってチャンネルコード及び暗号コード（パスワード）を予め設定し、両コードと送られてきたデータに含まれるチャンネルコード及び暗号コードとをそれぞれ比較するように構成したが、ディップスイッチを、例えばメモリスイッチ等に置き換え、このメモリスイッチにチャンネルコード及び暗号コードを予め記憶させるように構成してもよい。このようにしても、誤った変更運賃データの書き込みを防止すると共に、外部の人間による不正な運賃データの変更を防止することができる。
【００４８】
・  前記第１及び第２実施形態においては、メモリ２１に第１及び第２データ記憶エリア２４，２５を設け、２種類の運賃データを記憶可能に構成したが、第３、第４及びこれ以上にデータ記憶エリアを設けてもよい。このようにしても、複数の運賃データを記憶させることができる。
【００４９】
・  前記第１及び第２実施形態においては、データ通信システム１１により変更運賃データを運賃表示装置１５へ転送するように構成したが、同システム１１によって、運賃箱、磁気リーダ／磁気ライタ及び整理券発行装置等、バス１２の運賃収受にかかわる他の車載機器へも各種データを転送し得るように構成してもよい。このようにしても、バス１２に乗り込むことなく、各機器にデータを転送することができる。
【００５０】
・  前記第１及び第２実施形態においては、外部通信端末装置１３，３１をノートパソコン及びデスクトップパソコンにて構成したが、携帯電話、ＰＨＳ等を利用してデータ通信可能に構成してもよい。このようにしても、バス１２の外部から変更運賃データを転送可能となる。
【００５１】
次に、前記実施形態から把握できる請求項記載発明以外の技術的思想について、以下にそれらの効果と共に記載する。
・  前記判別手段（１７）は、受信したデータに含まれるチャンネルコードと予め設定された自己のチャンネルコードとの比較結果、及び受信したデータに含まれる暗号コードと予め設定された自己の暗号コードとの比較結果のうち少なくとも一方に基づき、車載機器（１９）の電源を投入又は開放するものである請求項２に記載のデータ通信システム。このようにすれば、本来の転送先とは異なった転送先への通信データの書き込みが不可能となり、誤ったデータの書き込みを防止することができる。また、暗号コードが一致しない場合、通信データの転送は不可能となり、外部の人間による不正なデータの書き込みを防止することができる。
【００５２】
【発明の効果】
請求項１〜３に記載の発明によれば、車両に乗り込むことなく、外部からデータの転送が可能となることにより、車載機器に記憶されたデータの変更作業効率を向上させることができる。
【００５３】
特に、請求項１〜３に記載の発明では、たとえば、運賃等の改正日前夜において、データ等を変更する必要がある全ての車両のデータを一斉に変更する必要がなく、数日前から余裕をもってデータを記憶させておくようなことが可能となる。従って、データの変更作業に伴う作業者への負担を軽減することができる。
【００５４】
このように、請求項１〜３に係る発明は、車載機器に記憶されたデータの変更作業効率を向上させることができる。
さらに、請求項１〜３に記載の発明によれば、誤ったデータの書き込みを防止することができる。
【００５５】
加えて、請求項１〜３に記載の発明によれば、外部の人間による不正なデータの変更を防止することができる。
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、遠隔地からデータを転送可能となることにより、車載機器に記憶されたデータの書き換えに伴う作業者の負担を軽減させることができる。
【００５６】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、データの転送先が複数の場合等、データ転送作業を各外部通信手段に分散して行うことが可能となり、データ転送の作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態におけるデータ通信システムの概略構成図。
【図２】  本実施形態のデータ転送時の動作を示すフローチャート。
【図３】  別の実施形態におけるデータ通信システムの概略構成図。
【図４】  別の実施形態におけるデータ通信システムの概略構成図。
【図５】  別の実施形態におけるデータ通信システムの概略構成図。
【符号の説明】
１２…バス（車両）、１３，３１…外部通信端末装置（外部通信手段）、
１４…内部通信ユニット（内部通信手段）、１５…デジタル運賃表示装置、
１６…内部通信端末装置、
１７…自己チャンネル信号判別装置（第１及び第２判別手段）、
１８…リレー回路、１９…ＬＥＤ表示部（車載機器）、
２０…中央処理演算装置（制御手段）、２１…メモリ（記憶手段）、
２４…第１データ記憶エリア、２５…第２データ記憶エリア、
３５…統括制御端末装置（統括制御手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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