(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末器と、センターで構成され、この端末器とセンターとを公衆無線回線、および公衆回線網を通じて、双方向にデータ伝送を行うシステムであり、同端末器は、少なくとも外部の充電器から端末器内部の電池を充電する充電部と、電源部と、ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部と、受信したＧＰＳ信号等から緯度、経度等の位置情報を演算する演算部と、端末器全体の制御をおこなう主制御部と、位置情報演算結果をセンターに公衆無線回線、公衆回線網を通じて、伝送する公衆無線回線インターフェイス部と、端末器の利用者がセンターへ演算結果等の通知を行うために利用するボタンとで構成され、ボタンを押下されるまでは省エネルギー状態、ボタンが押下されると通常動作状態とする位置情報通知システムにおいて、上記端末器は、定期的に省エネルギー状態から通常動作状態に移行させる定期起動部と、電池の残量を観測する電圧監視部とを備え、電圧監視部は定期起動部によって省エネルギー状態から通常動作状態に移行した場合に電池の残量を観測するものであって、電圧監視部での監視結果として電池残量が十分である場合には定期起動部は端末器を省エネルギー状態へ移行させ、電圧監視部での監視結果として電池残量が少ない場合には公衆無線回線インターフェイス部は公衆無線回線、公衆回線網を通じてセンターに電池残量が少ないことを通知し、電圧監視部は省エネルギー状態へ移行させるものであって、センターは、公衆無線回線、公衆回線網を通じて端末器と通信する公衆回線インターフェイスと、端末器より電池残量が少ないことの通知を受信した場合に充電を促す情報を公衆回線インターフェイスを介して端末器へ送信する主制御部とを備え、上記端末器に充電するための充電器は、公衆無線回線、公衆回線網を通じてセンターと通信する公衆無線回線インターフェイス部と、上記センターからのデータにより同充電器を制御する主制御部と、複数種の報知形態を用いてセンターからの通報内容を報知する報知部を備え、上記センターは、利用者の視覚障害、聴覚障害といった個人情報を記録したデータベースを備えるとともに、センターの主制御部は、充電催促の報知を行う際そのデータベースを用いて利用者に適した前記複数種の報知形態より一の報知形態を選択して選択結果を充電器に送信するものであって、充電器の報知部はセンターより受信した選択結果の前記一の報知形態を用いて報知するものであることを特徴とする位置情報通知システムの充電催促構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、位置情報通知システムの充電催促構造に関し、具体的には、ＧＰＳ測位技術、公衆無線回線、公衆回線網を利用して位置情報通知を目的とした位置情報通知システムの充電催促構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の位置情報通知システムの充電催促構造としては、例えば、図１２にシステムの全体を、図１３に従来の端末器の構成を、図１４に従来の端末器の充電催促の報知状態等を示した。
【０００３】
この位置情報通知システムの端末器１１は、電源部２１、ＧＰＳ受信部２２、測位演算部２３、記憶部２４、主制御部２５、公衆無線回線インターフェイス部２６、位置情報通知ボタン２７、報知部２８、電池２９、充電部２１０の他に、定期的に省エネルギー状態から通常状態へ移行するための定期起動部２１１、電池残量を観測するための電圧監視部２１２からなっているものである。
【０００４】
そして、この位置情報通知システムの動作は、端末器１１の位置情報通知ボタン２７が押下されると、端末器１１は省エネルギー状態から通常状態に移行するものである。移行後、端末器１１は、ＧＰＳ衛星１５からのＧＰＳ信号をＧＰＳ受信部２２にて受信し、測位演算部２３にて測位を行うものである。
【０００５】
次に、測位の結果、主制御部２５は、公衆無線回線インターフェイス部２６から公衆無線回線１３、公衆回線網１４を介して、測位演算結果と利用者が欲しているサービス内容等をセンター１２に送出するものである。センター１２は受信したデータを基に、利用者の欲しているサービスを測位演算結果地点に送るように、サービス会社１７に指示するものである。
【０００６】
このような動作により、利用者はサービスを受けることが可能となっているものである。端末器１１は、充電可能な電池２９で動作し、充電器１６にて充電することが可能である。従来、この端末器１１内の電池残量を知るには、利用中または利用直後など利用者が端末器１１を利用している状態で観測、または定期的に省エネルギー状態から通常状態に移行し観測し、観測の結果、電池の残量が少ない場合、端末器１１に搭載のＬＥＤ３１やブザーなどのボタン３２で構成される報知部２８を通じて利用者に対して充電を促すように報知するものである。利用者が端末器１１を使用中、または使用直後などの場合は、利用者と端末器１１は近接しているために、図１４の（ｃ）に示すようにＬＥＤ３１や音などの報知により利用者に容易に認知させることが可能であり、利用者はこの報知を認知することで、充電を行うことが可能であった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような位置情報通知システムの充電催促構造においては、定期的に残量を観測する場合については、端末器１１と利用者が離れていると、利用者は報知を認知することが困難であり、利用者が認知するまで端末器１１はＬＥＤ３１や音による報知を続け、電力を消費してしまうものであった。そして、そのまま報知を続けると、電池が放電し端末器１１の内部回路が正常に動作する電圧を得られなくなるものであり、その後も電池が内部回路に接続され続けると、電池は過放電となり、電池の劣化を招いてしまうという問題があった。その上、端末器１１は、図１４の（ｂ）および（ｄ）に示すように、省エネルギー状態と電池が放電してしまい動かなくなっている状態との間に表示上の差がないために、利用者は端末器１１は動作するものだとして携帯し、緊急時に動作させようとしても、結果として、動作せず、通報ができなくなってしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みて為されたものであって、その目的とするところは、端末器の電池の電力消費量を抑えることができるとともに、充電の催促を行うことができる位置情報通知システムの充電催促構造を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る位置情報通知システムの充電催促構造は、端末器と、センターで構成され、この端末器とセンターとを公衆無線回線、および公衆回線網を通じて、双方向にデータ伝送を行うシステムであり、同端末器は、少なくとも外部の充電器から端末器内部の電池を充電する充電部と、電源部と、ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部と、受信したＧＰＳ信号等から緯度、経度等の位置情報を演算する演算部と、端末器全体の制御をおこなう主制御部と、位置情報演算結果をセンターに公衆無線回線、公衆回線網を通じて、伝送する公衆無線回線インターフェイス部と、端末器の利用者がセンターへ演算結果等の通知を行うために利用するボタンとで構成され、ボタンを押下されるまでは省エネルギー状態、ボタンが押下されると通常動作状態とする位置情報通知システムにおいて、上記端末器は、定期的に省エネルギー状態から通常動作状態に移行させる定期起動部と、電池の残量を観測する電圧監視部とを備え、電圧監視部は定期起動部によって省エネルギー状態から通常動作状態に移行した場合に電池の残量を観測するものであって、電圧監視部での監視結果として電池残量が十分である場合には定期起動部は端末器を省エネルギー状態へ移行させ、電圧監視部での監視結果として電池残量が少ない場合には公衆無線回線インターフェイス部は公衆無線回線、公衆回線網を通じてセンターに電池残量が少ないことを通知し、電圧監視部は省エネルギー状態へ移行させるものであって、センターは、公衆無線回線、公衆回線網を通じて端末器と通信する公衆回線インターフェイスと、端末器より電池残量が少ないことの通知を受信した場合に充電を促す情報を公衆回線インターフェイスを介して端末器へ送信する主制御部とを備え、上記端末器に充電するための充電器は、公衆無線回線、公衆回線網を通じてセンターと通信する公衆無線回線インターフェイス部と、上記センターからのデータにより同充電器を制御する主制御部と、複数種の報知形態を用いてセンターからの通報内容を報知する報知部を備え、上記センターは、利用者の視覚障害、聴覚障害といった個人情報を記録したデータベースを備えるとともに、センターの主制御部は、充電催促の報知を行う際そのデータベースを用いて利用者に適した前記複数種の報知形態より一の報知形態を選択して選択結果を充電器に送信するものであって、充電器の報知部はセンターより受信した選択結果の前記一の報知形態を用いて報知するものであることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施形態に係る図面に基づいて詳しく説明する。
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る位置情報通知システムの充電催促構造を示した全体の概略図である。図２は、本発明の第１の実施形態に係る位置情報通知システムの充電催促構造に用いられる端末器を示した概略図である。図３は、本発明の第１の実施形態に係る位置情報通知システムの充電催促構造に用いられるセンターを示した概略図である。図４は、本発明の第１の実施形態に係る位置情報通知システムの充電催促構造に用いられる充電器を示した概略図である。図５は、本発明の第１の実施形態に係る位置情報通知システムの充電催促構造において、（ａ）端末器の動作例、（ｂ）センターの動作例、（ｃ）充電器の動作例を示した概略図である。図６は、本発明の第２の実施形態に係る位置情報通知システムの充電催促構造を示した全体の概略図である。図７は、本発明の第２の実施形態に係る位置情報通知システムの充電催促構造に用いられる端末器を示した概略図である。図８は、本発明の第２の実施形態に係る位置情報通知システムの充電催促構造に用いられるセンターを示した概略図である。図９は、本発明の第２の実施形態に係る位置情報通知システムの充電催促構造において、（ａ）端末器の動作例、（ｂ）センターの動作例を示した概略図である。図１０は、本発明の参考形態に係る位置情報通知システムの充電催促構造に用いられる充電器を示した概略図である。図１１は、本発明の参考形態に係る位置情報通知システムの充電催促構造において、充電催促動作例を示した概略図である。
【００１７】
（実施形態１）図１から図５に本発明の請求項１による実施形態１を示した（図１はシステム図、図２は端末器の構成、図３はセンターの構成、図４は充電器の構成、図５は充電催促の動作の流れを示している）。この位置情報通知システムは、端末器４１、センター４２、公衆無線回線４３、公衆回線網４４、ＧＰＳ衛星４５、充電器４６からなっているものである。
【００１８】
そして、端末器４１は、電源部５１、ＧＰＳ受信部５２、測位演算部５３、記憶部５４、主制御部５５、公衆無線回線インターフェイス部５６、位置情報通知ボタン５７、報知部５８、電池５９、充電部５１０の他に、定期的に省エネルギー状態から通常状態へ移行するための定期起動部５１１、電池残量を観測するための電圧監視部５１２からなっているものである。
【００１９】
また、センター４２は、利用者の個人情報（身体情報、報知のメディア、報知先１、２など）が登録されたデータベース６１と、そのデータベース６１を基に、充電催促手段を判断する主制御部６２と、公衆回線インターフェイス６３からなっているものである。
【００２０】
さらに、充電器４６は、公衆無線回線インターフェイス７１とセンター４２からのデータに基づき処理を行う主制御部７２と、報知部７３と、ＡＣ／ＤＣ電源変換部７４と、端末器４１を接続し、充電電流を出力する充電器出力部７５と、ＡＣ電源入力部７６とからなっているものである。
【００２１】
次に、動作について説明する。端末器４１は、定期起動部５１１の動作により、一定間隔で通常状態に移行し、電池残量を電圧監視部５１２により観測するものである。残量観測の結果を電圧監視部５１２は主制御部５５に伝送し、主制御部５５は残量が十分な場合、定期起動部５１１に省エネルギー状態へ移行するよう要求し、再度省エネルギー状態に移行するものである。
【００２２】
電池残量が少ない場合は、公衆無線回線インターフェイス部５６を通じ、公衆無線回線４３、公衆回線網４４を介してセンター４２に利用者を特定する情報や端末の電池残量少といった情報を伝送し、省エネルギー状態へ移行するものである。センター４２は、公衆回線インターフェイス６３を通じて伝送されたデータを受信し、主制御部６２にて伝送されたデータから報知の利用者を特定し、データベース６１を参照し、その利用者に適した報知手段を主制御部６２にて判断し、利用者に最適な報知手段を公衆回線網４４、公衆無線回線４３を通して充電器４６に伝送するものである。充電器４６は、伝送されたデータを公衆無線回線インターフェイス７１を通じて受信し、主制御部７２は受信したデータを基に利用者に適した報知手段、例えば、視覚障害をもつ利用者に対する報知手段はブザー音など、聴覚障害を持つ利用者に対してはＬＥＤの発光などを報知部７３にて報知するものである。これにより、端末器の４１電力消費を抑え、かつ、利用者に適した充電催促の報知が可能となるものである。また、利用者に不要な報知手段を停止することができるため、報知時の電力消費の低減も可能となるものである。
【００２３】
（実施形態２）図６から図９に本発明の請求項１による実施形態２を示した（図６はシステム図、図７は端末器の構成、図８はセンターの構成、図９は動作の流れを示している）。この位置情報通知システムは、端末器９１、センター９２、公衆無線回線９３、公衆回線網９４、ＧＰＳ衛星９５、充電器９６からなっているものである。端末器９１は、電源部１０１、ＧＰＳ受信部１０２、測位演算部１０３、記憶部１０４、主制御部１０５、公衆無線回線インターフェイス部１０６、位置情報通知ボタン１０７、報知部１０８、電池１０９、および充電部１０１０からなっており、充電器９６と接続され充電が終了すると、センター９２に通信する機能を持つものである。センター９２は、通信した時刻を記憶する記憶部１１１と、計時部１１２と、利用者の個人情報（身体情報、報知のメディア、報知先１、２など）が登録されたデータベース１１３と、そのデータベース１１３を基に充電催促手段を判断する主制御部１１４と、公衆回線インターフェイス１１５からなっているものである。
【００２４】
次に、動作について説明する。端末器９１は、充電器９６に接続されると充電を開始し、充電が完了すると主制御部１０５は、公衆無線回線インターフェイス部１０６を通して、公衆無線回線９３、公衆回線網９４を介し、センター９２と通信し、充電の終了を伝えるものである。
【００２５】
センター９２では、この通信時の時刻を記憶部１１１にて記憶し、充電が行われる毎に更新するものである。センター９２で持つ計時部１１２の計時を用いて、主制御部１１４は最後に充電終了した時刻からの経過時間を算出し、その結果が所定のしきい値１を超えている場合、電池には充電が必要と判断し、データベース１１３から利用者に適した報知手段を、公衆回線インターフェイス１１５、公衆回線網９４、公衆無線回線９３を介して充電器９６に伝送するものである。
【００２６】
充電器９６は、実施形態１の場合に示した図４のごとく、公衆無線回線インターフェイス７１を通じて受信し、主制御部７２は受信したデータを基に、利用者に適した報知手段を報知部７３にて報知するものである。
【００２７】
この報知後も充電されず、センター９２で算出する経過時間が所定のしきい値２を超える場合は、図８に示すごとく、センター９２の主制御部１１４は、データベース１１３で登録されている第２の報知先に報知する。これにより、端末器９１の電力消費を抑え、かつ、利用者に適した充電催促の報知が可能となるものである。また、第２の報知先への報知は、利用者がなんらかのトラブルが生じたものとしての救援の補助となるものである。
【００２８】
（参考形態）図１０および図１１に本発明の参考形態を示した（図１０は充電器の構成、図１１は動作例を示している）。充電器は、ＡＣ／ＤＣ変換部１３１と、計時部１３３と、主制御部１３２と、報知部１３４と、充電器出力部１３５と、ＡＣ電源入力部１３６からなっているものである。
【００２９】
次に、動作について説明する。充電器は、端末器の蓄電池への充電を終了した時点から計時部１３３にて計時を開始するものである。この計時と所定のしきい値とを主制御部１３２で比較し、計時がしきい値を超えると、主制御部１３２は報知部１３４を駆動し、報知するものである。これにより、端末器の電力消費を抑えることが可能となるものである。
【００３０】
【発明の効果】
本発明の請求項１に係る位置情報通知システムの充電催促構造によると、端末器は、定期的に省エネルギー状態から通常動作状態に移行させる定期起動部と、電池の残量を観測する電圧監視部とを備え、電圧監視部は定期起動部によって省エネルギー状態から通常動作状態に移行した場合に電池の残量を観測するものであって、電圧監視部での監視結果として電池残量が十分である場合には定期起動部は端末器を省エネルギー状態へ移行させ、電圧監視部での監視結果として電池残量が少ない場合には公衆無線回線インターフェイス部は公衆無線回線、公衆回線網を通じてセンターに電池残量が少ないことを通知し、電圧監視部は省エネルギー状態へ移行させるものであって、センターは、公衆無線回線、公衆回線網を通じて端末器と通信する公衆回線インターフェイスと、端末器より電池残量が少ないことの通知を受信した場合に充電を促す情報を公衆回線インターフェイスを介して端末器へ送信する主制御部とを備え、上記端末器に充電するための充電器は、公衆無線回線、公衆回線網を通じてセンターと通信する公衆無線回線インターフェイス部と、上記センターからのデータにより同充電器を制御する主制御部と、複数種の報知形態を用いてセンターからの通報内容を報知する報知部を備え、上記センターは、利用者の視覚障害、聴覚障害といった個人情報を記録したデータベースを備えるとともに、センターの主制御部は、充電催促の報知を行う際そのデータベースを用いて利用者に適した前記複数種の報知形態より一の報知形態を選択して選択結果を充電器に送信するものであって、充電器の報知部はセンターより受信した選択結果の前記一の報知形態を用いて報知するものであるので、端末器の電池の電力消費量をより一層確実に抑えることができるとともに、充電の催促をより一層確実に行うことができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る位置情報通知システムの充電催促構造を示した全体の概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る位置情報通知システムの充電催促構造に用いられる端末器を示した概略図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る位置情報通知システムの充電催促構造に用いられるセンターを示した概略図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る位置情報通知システムの充電催促構造に用いられる充電器を示した概略図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る位置情報通知システムの充電催促構造において、（ａ）端末器の動作例、（ｂ）センターの動作例、（ｃ）充電器の動作例を示した概略図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る位置情報通知システムの充電催促構造を示した全体の概略図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る位置情報通知システムの充電催促構造に用いられる端末器を示した概略図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る位置情報通知システムの充電催促構造に用いられるセンターを示した概略図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る位置情報通知システムの充電催促構造において、（ａ）端末器の動作例、（ｂ）センターの動作例を示した概略図である。
【図１０】本発明の参考形態に係る位置情報通知システムの充電催促構造に用いられる充電器を示した概略図である。
【図１１】本発明の参考形態に係る位置情報通知システムの充電催促構造において、充電催促動作例を示した概略図である。
【図１２】一従来例に係る位置情報通知システムを示した全体の概略図である。
【図１３】一従来例に係る位置情報通知システムに用いられる端末器を示した概略図である。
【図１４】一従来例に係る位置情報通知システムに用いられる端末器の報知状態などを示した概略図であり、（ａ）は、端末器の外観例であり、（ｂ）は、省エネルギー状態の端末器の外観例であり、（ｃ）は、充電催促報知時の端末器の外観例であり、（ｄ）は、電池完全放電状態の端末器の外観例である。
【符号の説明】
４１，９１ 端末器
４２，９２ センター
４３，９３ 公衆無線回線
４４，９４ 公衆回線網
４６，９６ 充電器
【図１】
0004362974.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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