(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを用いて像担持体上に形成された潜像から画像を形成する画像形成装置において、
画像形成を行う場合の画素数及び使用紙サイズを、外部装置を特定するＩＰアドレス又はユーザを特定するユーザＩＤに関連づけて記憶する記憶手段と、ユーザによる画像形成の際に計数した画素数及び使用紙サイズにより、出力画像における前記使用紙サイズに対する画像面積率を算出し、この画像面積率が一定値を超える場合には、次回出力画像に対してトナー使用量を制限する制御手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記一定値は、それぞれ独立して変更可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記制御手段は、出力画像における使用紙サイズに対する画像面積率が一定値を越えた場合に行うトナー使用量の制限は、任意の割合にて間引きするか又は濃度を変更することによって行い、画像形成枚数が一定の枚数に達した際に、所定のトナー使用量制限量を超える場合には、トナー使用量の制限を大きくして画像形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記一定の画像形成枚数及びトナー使用量の制限は、設定変更が可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記制御手段は、トナー使用量が所定の使用制限量まで増加する場合には、一定のトナー使用量によって画像を形成し、前記使用制限量を超える場合は通常の画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記制御手段は、トナー使用量の制限が最高の値となった場合に、一定枚数画像を出力した後の画像出力は当該ユーザのみ不可能とし、その後トナーを入れ替えるまで不可状態が継続されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記制御手段は、トナー使用量の制限値の最大値及び、その際に出力できる枚数は変更可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項３乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記制御手段は、トナー使用量の制限中に画像出力が行われた後、トナー使用状態が所定のトナー使用制限量になった場合には、トナー使用制限中の画像出力を中止し、通常の画像出力に戻ることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項３に記載の画像形成装置において、前記制御手段は、トナー使用量が一定値に近づいた場合には、その旨報知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項３に記載の画像形成装置において、前記制御手段は、トナー使用量が一定値に近づいた場合は設定変更可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項３乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記制御手段は、トナー使用量の制限中に画像出力が行われた場合には、その旨を報知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記制御手段は、カラー画像を形成して出力する場合には、各色トナー毎の使用量を管理することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像形成装置において、前記制御手段は、各色トナーの使用量の管理を行うと共に一定の画像形成枚数及びトナー使用量は、設定変更が可能である場合、各色トナーの内、１色でも条件に適合したときに前記各色トナーの使用量の管理を行い、その際の多色トナーに関しては、条件に適合したトナーに合わせた割合にてトナー使用量の制限が行われることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像形成装置において、前記制御手段は、全トナーがトナー使用制限状態となる場合に、黒単色又はトナー２色を使用して画像形成を行うとき、画像形成の際の画素数と、使用紙サイズにより、出力画像における紙サイズに対する画像面積率を算出し、この画像面積率が一定値を超えない場合には、トナー使用制限を行わずに通常の出力が可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の画像形成装置において、前記制御手段は、当該装置を使用した際の画像形成画素数と使用紙サイズとを含んだ個別情報は、各色トナー使用量による管理を行う場合に、当該装置内に記憶させると共に、各色トナーユニットに設けられた不揮発性メモリに記憶させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記制御手段は、ファクシミリ受信の際には、前記トナー使用制限中であっても、通常の画質にて出力可能であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置に関するものであり、特にトナー節約を行う画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の電子写真式画像形成装置にあっては、感光体上に形成した静電潜像を現像装置から供給されるトナーによって現像し、このトナー像を転写紙上に転写、定着することによって画像形成を行っている。最近では、環境問題、ランニングコスト低減等の要請を満たすために、必要以上のトナーを使用しないための提案が種々なされている。
例えば、特開２００１−１２５３２４公報、特開２００１−１２４３２５公報にはユーザの画質要求を満足させた上で、感光体上の潜像に付着する必要以上のトナーを節約して消費量を最小限に抑制してランニングコストを削減するための構成が提案されている。また、特開平１０−３１９７８９号公報には通常印刷文字よりもドット数が少なく、かつ各ドットの濃度を薄くしたトナー節約文字を印刷することにより、トナーの使用量を低減して消費量を節約し、トナー使用限度を延長しようとする技術が提案され、特開平１１−１５１８３３号公報には形成する画像の性質に応じて最適なトナーセーブ処理を施す技術が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらの提案はいずれも画像形成装置の個別利用状況を無視して行われる一括したトナー消費量制限方法であり、一つの画像形成装置を複数のユーザによって共有利用する場合において、多くのトナーを消費しがちなユーザのために、通常はそれほど多くのトナーを消費しないユーザにまでトナー節約による不利不便、制限を強いるものであった。
本発明は、トナー消費量の節約に際し、個人管理による定量制限を自動的に行う画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、トナーを用いて像担持体上に形成された潜像から画像を形成する画像形成装置において、画像形成を行う場合の画素数及び使用紙サイズを、外部装置を特定するＩＰアドレス又はユーザを特定するユーザＩＤに関連づけて記憶する記憶手段と、ユーザによる画像形成の際に計数した画素数及び使用紙サイズにより、出力画像における前記使用紙サイズに対する画像面積率を算出し、この画像面積率が一定値を超える場合には、次回出力画像に対してトナー使用量を制限する制御手段とを備えたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１に示す画像形成装置において、上記一定値は、それぞれ独立して変更可能であることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項２に示す画像形成装置において、前記制御手段は、出力画像における使用紙サイズに対する画像面積率が一定値を越えた場合に行うトナー使用量の制限は、任意の割合にて間引きするか又は濃度を変更することによって行い、画像形成枚数が一定の枚数に達した際に、所定のトナー使用量制限量を超える場合には、トナー使用量の制限を大きくして画像形成することを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１に示す画像形成装置において、前記一定の画像形成枚数及びトナー使用量の制限は、設定変更が可能であることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１に示す画像形成装置において、前記制御手段は、トナー使用量が所定の使用制限量まで増加する場合には、一定のトナー使用量によって画像を形成し、前記使用制限量を超える場合は通常の画像形成を行うことを特徴とする。
【０００５】
請求項６記載の発明は、請求項１に示す画像形成装置において、前記制御手段は、トナー使用量の制限が最高の値となった場合に、一定枚数画像を出力した後の画像出力は当該ユーザのみ不可能とし、その後トナーを入れ替えるまで不可状態が継続されることを特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項１に示す画像形成装置において、前記制御手段は、トナー使用量の制限値の最大値及び、その際に出力できる枚数は変更可能であることを特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項６又は７に示す画像形成装置において、、前記制御手段は、トナー使用量の制限中に画像出力が行われた後、トナー使用状態が所定のトナー使用制限量になった場合には、トナー使用制限中の画像出力を中止し、通常の画像出力に戻ることを特徴とする。
請求項９記載の発明は、請求項３に示す画像形成装置において、前記制御手段は、トナー使用量が一定値に近づいた場合には、その旨報知することを特徴とする。
請求項１０記載の発明は、請求項３に示す画像形成装置において、前記制御手段は、トナー使用量が一定値に近づいた場合は設定変更可能であることを特徴とする。
請求項１１記載の発明は、請求項３乃至５のいずれか一項に示す画像形成装置において、前記制御手段は、トナー使用量の制限中に画像出力が行われた場合には、その旨を報知することを特徴とする。
請求項１２記載の発明は、請求項１に示す画像形成装置において、前記制御手段は、カラー画像を形成して出力する場合には、各色トナー毎の使用量を管理することを特徴とする。
【０００６】
請求項１３記載の発明は、請求項１２に示す画像形成装置において、前記制御手段は、各色トナーの使用量の管理を行うと共に一定の画像形成枚数及びトナー使用量は、設定変更が可能である場合、各色トナーの内、１色でも条件に適合したときに前記各色トナーの使用量の管理を行い、その際の多色トナーに関しては、条件に適合したトナーに合わせた割合にてトナー使用量の制限が行われることを特徴とする。
請求項１４記載の発明は、請求項１３に示す画像形成装置において、前記制御手段は、全トナーがトナー使用制限状態となる場合に、黒単色又はトナー２色を使用して画像形成を行うとき、画像形成の際の画素数と、使用紙サイズにより、出力画像における紙サイズに対する画像面積率を算出し、この画像面積率が一定値を超えない場合には、トナー使用制限を行わずに通常の出力が可能であることを特徴とする。
請求項１５記載の発明は、請求項１３に示す画像形成装置において、前記制御手段は、当該装置を使用した際の画像形成画素数と使用紙サイズとを含んだ個別情報は、各色トナー使用量による管理を行う場合に、当該装置内に記憶させると共に、各色トナーユニットに設けられた不揮発性メモリに記憶させることを特徴とする。
請求項１６記載の発明は、請求項１から１５のいずれか１項に示す画像形成装置において、ファクシミリ受信の際には、前記トナー使用制限中であっても、通常の画質にて出力可能であることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態を示す画像形成装置のブロック構成図である。図１に示す画像形成装置（ファクシミリ装置）は、ＲＯＭ２内の制御プログラムに従って本画像形成装置（以下、単に装置という）の各部を制御し装置による画像形成処理に必要な各種処理を実行させるＣＰＵ１、装置の基本プログラムや、本発明の処理プログラムなどが格納されているＲＯＭ２、ワークエリアが形成されて、装置の制御に必要な種々のデータが記憶されるＲＡＭ３、原稿を読み取るスキャナ４、コピーや受信原稿の印字を行なうプロッタ５を備えている。
また本装置は、ユーザからの操作を入力し、情報をユーザに伝える操作・表示部を制御する操作・表示制御部６、相手装置との間でファクシミリ制御信号を交換し、ファクシミリ通信手順を実行する通信制御部（ＣＣＵ）７、送信信号の変調、受信信号の復調を行なうモデム８、画像の蓄積を行なうＳＡＦ（Store AND Forward）メモリ９、画情報を所定の符号化方式に従って符号化し、また、符号化された画情報を復号化する符号化復号化部（ＤＣＲ）１０、通信回線の制御を行なう網制御部（ＮＣＵ）１１、トナー消費節約のための制御を行うトナー消費制御部１２、不揮発性メモリを搭載している交換可能なトナーユニット１３を備えている。上記各手段は、バス１４により互いに接続されている。
【０００８】
図２は本発明の一実施形態に係る画像形成装置の一例としてのデジタル画像形成装置（デジタルプリンタ）の構成図であり、電子写真式の画像形成部Ａ、画像形成部を構成する像担持体上に形成画像情報を書込むレーザ光学系としての書込み光学系Ｂ、原稿画像を読取る読取り光学系Ｃ、コンタクトガラスＣＧ上に原稿を給送する自動原稿給紙部Ｄ、画像形成ぶに転写紙を窮しする給紙部Ｅ、制御手段を構成する電装部Ｆ等を備えている。
画像形成部Ａは、像担持体としての感光体２１、帯電部２２、露光部２３、現像部２４、転写部２５、定着部２６を備えている。画像形成部Ａは図１におけるプロッタ５に相当する。読取り光学系Ｃは、図１のスキャナ４に相当し、コンタクトガラスＣＧ上の原稿画像を読取る。
電装部Ｆは、図２に示した各構成要素、即ち、ＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、操作表示制御部６、通信制御部（ＣＣＵ）７、モデム８、ＳＡＦメモリ９、符号化復号化部（ＤＣＲ）１０、網制御部（ＮＣＵ）１１、トナー消費制御部１２、バス１４を備えた制御手段を構成している。
この書込み光学系Ｂは、半導体レーザから出射されたレーザ光を回転多面鏡によって偏向して像担持体２１上に走査することにより像担持体上に静電潜像をドット（画素）単位で形成する。
【０００９】
本発明では例えばＲＡＭ３等の記憶部に予め当該装置を使用する個々のユーザについての情報、特に過去に当該装置を使用した時に画像形成画素数と、使用紙サイズ等の個別情報を保持する。この個別情報は、ユーザ毎の使用トナー量を推定する基礎資料となる。このため、画像形成装置内に記録する画像形成画素数の、使用ユーザ単位による分類を行うことが可能となる。
また、制御手段としての電装部Ｆは、プリンタ出力時には個々のユーザのＩＰアドレス、あるいはユーザＩＤから装置内に個別記憶領域を確保し、コピー時には使用時に入力されるユーザＩＤから個別記憶領域を確保する。この際、分類されるユーザ毎の個別記憶領域に関して、コピー使用時のユーザＩＤとプリンタ出力時のＩＰアドレスを対応させ、まとめて記録するようにしてもよい。つまり、同一ユーザによるプリンタ出力とコピー使用を、合わせて記録することが可能となる。
次に、制御手段は、登録されたユーザが当該装置を使用して画像形成を行った際に、計数した画素数のカウント値と、その時に使用した紙サイズにより、出力画像における紙と画像面積率を算出し、これが一定量を超える場合には、次回出力画像に対してはトナー消費の節約を行うように制御する。従って、トナー使用率が高くなったと判断された場合には、自動的に使用率を下げることが可能となる。
【００１０】
次に、上記トナー節約の判断として用いる画像面積の一定量は、上記記憶単位（個別記憶領域）毎に装置内に用意されるので、節約する単位を、形成装置内で一律に決定するのではなく、個別に決定することが可能となる。
次に、トナー節約の設定範囲は、それぞれ独立して変更可能となるように構成するのが好ましく、その結果、画像面積率を高く保ちたいユーザに対しては高く設定する等、使用するユーザの意のままに変更することが可能となる。
次に、出力画像における紙サイズと画像面積率が一定量を越えた場合に行うトナー消費の節約は、任意の割合にて間引き、あるいは濃度を変更して画像形成することによって行い、一定の枚数に達した時点において改善がされていない場合には、先の割合を更に大きくして画像形成する。このため、一定の枚数を出力しても改善されない場合に割合が変更され、画質が落ちていくため、心理的にユーザに早期のトナー節約を促すことが可能となる。
次に、上記の如く出力画像における紙サイズと画像面積率が一定量を越えた場合に行うトナー消費の節約に際する、一定の枚数及び、消費節約割合変更時の変化度合いは、設定、変更が可能となるように構成する。ユーザによって、トナー使用量の改善条件を任意に設定することができるので、画質が落ちるまでの期間などを、使用状況に応じて対応させることが可能となる。
【００１１】
また、トナー消費節約割合が増加していき、その後改善されない場合、ある一定の節約割合において画像形成し、それ以上の節約は禁止するようにすれば、間引きや濃度の変更による画質の劣化を、ある程度以下には落とさないようにすることが可能となる。
次に、最高の節約率となった場合に、一定枚数画像を出力した後の画像出力は当該ユーザに関してのみ不可能とし、その後トナーを入れ替えるまでその状態（画像出力不可状態）が継続されるようにすれば、１回のトナー交換後における、他のユーザによる出力枚数を保証するため、トナー消費量の激しいユーザによる出力を停止することが可能となる。
また、最高の消費節約度合い及び、その時に出力できる枚数を変更可能とすることにより、交換するトナー量や使用状況に応じて、トナー消費量の著しいユーザへの制限を任意に設定することが可能となる。
また、トナー消費節約モードによる画像出力が行われた後、トナー消費の過剰状態が改善された場合には、消費節約による画像出力を辞め通常の画像出力に戻るようにする。このため、トナー消費割合が改善された場合に、通常画質による出力が再び可能となる。
また、トナー消費率が一定割合に近づいた場合には、その旨をユーザに報知するように構成すれば、画質が低下するトナー節約モードになる前に、ユーザ自身が使用状況を変えることが可能となる。
トナー消費率が一定割合に近づいたか否かの基準となる消費度合いを設定、変更可能に構成する。トナー節約モードへの移行時期を知らせる期間を変化させることができるため、出力予定のあるユーザなどはこれを設定することによって、適切な使用計画を策定することが可能となる。
また、トナー消費節約モードによる画像出力が行われた場合には、その旨をユーザに報知するので、通常出力時よりもトナーが節約された状態での出力、即ち、通常より画質が劣った出力であることを、ユーザが認識することが可能となる。
【００１２】
また、カラー画像を形成して出力する場合には、各色トナー毎の消費状況を管理するのが好ましく、各トナーの消費状況による管理を行うことが可能となる。
また、各色トナーの管理を行う際に、計数した画素数のカウント値と、そのときに使用した紙サイズにより、出力画像における紙と画像面積率を算出し、これが一定率を超える場合に次回出力画像に対してトナー消費量の節約を行う場合には、各色トナーの内、１色でも条件に適合したときにこれを行い、その時の多色トナーに関しては、条件に適合したトナーに合わせた割合にてトナー節約を行う。これによれば、消費条件を越えたトナーに合わせて節約を行うため、色味の差を発生させずにトナー消費節約を行うことが可能となる。
また、全トナーが同時にトナー節約状態となる場合に、黒単色、あるいはトナー２色を使用して画像形成を行うとき、当該使用するトナーが上記トナー節約条件（請求項４）に当てはまらず、請求項１７に記す条件によってのみトナー節約を行っていた場合には、トナー節約を行わずに通常の出力を可能とする。これによれば、トナー消費が一定量を超えていないトナーのみを使用する場合には、通常の画質にて画像出力を行うことが可能となる。
また、上記画素情報及び紙サイズ情報は、各色トナー毎に管理を行う場合に、装置内の記憶部に記録すると共に、各色トナーユニット１３に付随する不揮発性メモリに記録する。これによれば、トナー交換後にも、トナーユニット内に使用状況の記録が残されているため、トナーユニット毎に使用傾向を後から分析する等、その後の追跡調査等を行うことが可能となる。
また、装置によるファクシミリ受信時には、節約モードによらず、通常の画質にて出力可能となるように構成する。これによれば、トナー消費率の多寡によって出力に制限がかからないため、任意のタイミングにおいて、送信側の指定する画質によって出力することが可能となる。
【００１３】
次に、図３は本発明の画像形成装置における制御動作を示すフローチャートである。コピー開始、プリント出力、ファクシミリ受信によって画像出力指示が発生した場合に（Ｓ１）、ファクシミリ受信時には（Ｓ２ではい）そのまま受信、出力を行う（Ｓ３）。コピーの場合には（Ｓ２でいいえ）、スタート時に操作部からの操作その他の方法により入力されたユーザＩＤから、プリント出力時にはユーザＩＤから、あるいはＩＰアドレスの情報から、トナー消費制御部１２は個人を特定する（Ｓ４）。コピー時のＩＤとプリント時のＩＰアドレスは違う情報ではあるが、予め指定された条件によって組み合わせることで、同一ユーザと認識できる。
上記の如く特定した個人ＩＤに対して、トナー消費制御部１２は、各色トナーにおける、当該個人の形成画素数、紙サイズ情報からなる画像面積率情報、面積率に対するしきい値等の情報を検索、検出する（Ｓ５）。また使用トナーを認識する（Ｓ６）。
この時の画像面積率が、予め設定されている値を超えた場合には（Ｓ７ではい）、近い内にトナー節約状態に入る旨をユーザに通知する。また、トナー消費を行う条件となる、予め設定された値を超えていない場合には（Ｓ７でいいえ）、その旨をユーザに伝えた上で、通常画像の出力となる（Ｓ８、Ｓ３）。
Ｓ７において、画像面積率が予め設定された値を超えていた場合には、その状態による過去の出力枚数を検出し、これが予め設定されている一定枚数を超えている場合には、次の段階の節約状態に入る（Ｓ９、Ｓ１０、Ｓ１１）。上記の如く検出を繰り返し、最終値として設定されている節約条件をも越えた場合には出力を停止する（Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１４）。
【００１４】
出力停止条件にまでは達しない場合、検出条件時のトナー消費節約状態に合わせた間引き、あるいは濃度の変換によって、通常出力時と比較して画質を落とした画像を用意して出力し、その旨をユーザに通知する（Ｓ１５、Ｓ１６、Ｓ１７）。当該画像出力時におけるデータは、トナー消費制御部１２により装置内に蓄積され、更にトナーユニット１３に内包される、各色トナー毎に独立した不揮発性メモリ内にも同様に蓄積される。
なお、トナー消費節約状態への移行条件は上述の通り、本出力要求によって使用される各色トナーに対して行われ、最悪条件を示すものに従って行うこととする。従って、本出力要求によって使用されないトナーに対する画像面積率の値は、本出力動作に何ら影響を与えない。
上記の如く出力を繰り返していき、前述の、トナー節約状態を決定する条件に当てはまらないような状態の改善が顕れた場合には、トナー消費制御部１２はトナー節約状態を、前記条件に該当する範囲において相対的に緩やかな状態に戻していく。改善が繰り返された場合には、最終的にトナー節約を行わず画質劣化の無い通常状態での出力となる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１によれば、ユーザ毎の画像形成画素数と、その時の紙サイズを記録しておくことにより、ユーザ毎の使用トナー量を推定することが可能となる。
請求項２によれば、画像形成装置内に記録する画像形成画素数の、使用ユーザ単位による分類を行うことが可能となる。
請求項３によれば、同一ユーザによるプリンタ出力とコピー使用を、合わせて記録することが可能となる。
請求項４によれば、トナー使用率が高くなったと判断された場合には、自動的に使用率を下げることが可能となる。
請求項５によれば、節約する単位を、形成装置内で一律に決定するのではなく、個別に決定することが可能となる。
請求項６によれば、画像面積率を高く保ちたいユーザに対しては高く設定する等、使用するユーザの意のままに変更することが可能となる。
請求項７によれば、一定の枚数を出力しても改善されない場合に割合が変更され、画質は落ちていくため、心理的にユーザに早期のトナー節約を促すことが可能となる。
【００１６】
請求項８によれば、ユーザによって、トナー使用量の改善条件を任意に設定することができるので、画質が落ちるまでの期間などを、使用状況に応じて対応させることが可能となる。
請求項９によれば、間引きや濃度の変更による画質の劣化を、ある程度以下には落とさないようにすることが可能となる。
請求項１０によれば、１回のトナー交換後における、他のユーザによる出力枚数を保証するため、トナー消費の激しいユーザによる出力を停止することが可能となる。
請求項１１によれば、交換するトナー量や使用状況に応じて、トナー消費の著しいユーザへの制限を任意に設定することが可能となる。
請求項１２によれば、トナー消費割合が改善された場合に、通常画質による出力が再び可能となる。
請求項１３によれば、画質が低下するトナー節約モードになる前に、ユーザ自身が使用状況を変えるようにすることが可能となる。
請求項１４によれば、トナー節約モードへの移行時期を知らせる期間を変化させることができるため、出力予定のあるユーザなどはこれを設定することによって、適切な使用計画を策定することが可能となる。
請求項１５によれば、通常出力時よりもトナーが節約された状態での出力、即ち、通常より画質が劣った出力であることを、ユーザが認識することが可能となる。
請求項１６によれば、各トナーの消費状況による管理を行うことが可能となる。
請求項１７によれば、消費条件を越えたトナーに合わせて節約を行うため、色味の差を発生させずにトナー消費節約を行うことが可能となる。
請求項１８によれば、トナー消費が一定量を超えていないトナーのみを使用する場合には、通常の画質にて画像出力を行うことが可能となる。
請求項１９によれば、トナー交換後にも、トナーユニット内に使用状況の記録が残されているため、トナーユニット毎に使用傾向を後から分析する等、その後の追跡調査等を行うことが可能となる。
請求項２０によれば、トナー消費率によって出力に制限がかからないため、任意のタイミングにおいて、発側の指定する画質によって出力することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した画像形成装置の構成説明図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す画像形成装置のブロック構成図である。
【図３】本発明の画像形成装置における制御動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  ＣＰＵ（制御手段）、２  ＲＯＭ、３  ＲＡＭ、４  スキャナ、５  プロッタ、１２  トナー消費制御部、１３  トナーユニット
【図１】
0004231664.tif 000002
【図２】
0004231664.tif 000003
【図３】
0004231664.tif 000004