(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
腕を保持する保持手段と、
腕を肩の関節伸ばし方向に引張る動作とその引張を解除する動作とを繰返すように保持手段を進退移動させることで肩の関節における関節面どうしの接触と離開させる動作を繰返させる保持手段移動機構と、
保持手段の進退移動方向と平行の腕の中心を中心として保持手段を回動することで肩の関節に捻りを与える回動機構と
を具備したことを特徴とする関節治療装置。
【請求項２】
保持手段移動機構は、
保持手段を関節伸ばし方向に移動自在に案内する案内手段と、
保持手段に連結された弾力性部材と、
弾力性部材を介し保持手段を関節伸ばし方向に弾力的に牽引駆動する駆動部と
を具備したことを特徴とする請求項１記載の関節治療装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、関節の機能を回復治療するための関節治療装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
いわゆる五十肩などの関節機能障害や、骨折などにより腕を固定された状態が続いた患者は、それらの関節の生理的動きが悪くなるので、その動きを改善するために、他動的に関節包内での正常範囲の遊びを回復させる治療法がある。
【０００３】
この治療法は、モビライゼーションと呼ばれ、理学療法士などのリハビリテーション担当者が、関節面どうしの接触を離開させるように、関節に隣接する腕を把持して繰返し引張るようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来は、このモビライゼーションにはリハビリテーション担当者が必要不可欠であるものの、人手不足により十分な治療ができない場合もある。また、リハビリテーション担当者にかかる負担も大きい。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、モビライゼーションの自動化により、十分な治療と、リハビリテーション担当者の負担軽減とを図れる関節治療装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載された発明は、腕を保持する保持手段と、腕を肩の関節伸ばし方向に引張る動作とその引張を解除する動作とを繰返すように保持手段を進退移動させることで肩の関節における関節面どうしの接触と離開させる動作を繰返させる保持手段移動機構と、保持手段の進退移動方向と平行の腕の中心を中心として保持手段を回動することで肩の関節に捻りを与える回動機構とを具備した関節治療装置であり、保持手段にて保持された腕を保持手段移動機構により肩の関節伸ばし方向に引張る動作とその引張を解除する動作とを繰返すことにより、肩の関節における関節の遊びを回復させるモビライゼーション治療を人手を要することなく自動的にできるので、十分な治療と、リハビリテーション担当者の負担軽減とを図れ、さらに、肩の関節に捻りを与える回動機構により肩の関節に内旋および外旋の可動域訓練をしながらモビライゼーション治療を施すことができ、また、患者が椅子に座った状態やベッドに横たわった状態でも、回動機構により保持手段を最適な角度に回動調整して肩の関節におけるモビライゼーション治療ができる。
【０００７】
請求項２に記載された発明は、請求項１記載の関節治療装置における保持手段移動機構が、保持手段を関節伸ばし方向に移動自在に案内する案内手段と、保持手段に連結された弾力性部材と、弾力性部材を介し保持手段を関節伸ばし方向に弾力的に牽引駆動する駆動部とを具備した関節治療装置であり、案内手段が保持手段の進退動作を安定させ、駆動部の牽引駆動力が十分過ぎる場合でも弾力性部材が過度の牽引駆動力や衝撃を吸収するので、老若男女の様々な患者に適用できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【０００９】
図１乃至図３に示されるように、この関節治療装置10は、ベース11上に、関節（この場合は肩の関節）12を伸ばすときに把持する人体部位としての腕13を保持する保持手段14と、保持手段14を関節伸ばし方向に繰返し進退移動させる保持手段移動機構15とが設けられている。
【００１０】
この保持手段移動機構15は、保持手段14を関節伸ばし方向に移動自在に案内する案内手段16と、保持手段14に連結された弾力性部材17と、弾力性部材17を介し保持手段14を関節伸ばし方向に弾力的に牽引駆動する駆動部18とを具備している。弾力性部材17は、コイル状のスプリングであるが、ゴム紐でも代用可能である。
【００１１】
さらに、この関節治療装置10は、保持手段14の進退移動方向と平行の軸を中心に保持手段14を回動する回動機構19を具備している。
【００１２】
前記保持手段14は、図１に示されるようにほぼＬ形に彎曲された当て板21の水平部分に、図２に示されるようにＵ形断面の人体部位固定板22が一体的に取付けられ、また、当て板21の彎曲部および上部に人体部位固定バンド23がそれぞれ一体的に取付けられている。これらの人体部位固定バンド23は、面ファスナなどにより容易に係脱可能となっている。
【００１３】
前記保持手段移動機構15の案内手段16は、ベース11上に、図２に示されるように２本の案内ロッド24が平行に固定され、これらの案内ロッド24に、当て板21の水平部分に固定された円弧状体25が、図１の左右方向および図２の矢印方向に摺動自在に嵌合されている。
【００１４】
円弧状体25は、Ｕ形断面の人体部位固定板22内に嵌合された腕13の中心と同心状に形成された円弧状溝26を有し、この円弧状溝26が２本の案内ロッド24に軸方向および周方向に摺動可能となっている。
【００１５】
前記駆動部18は、ケース31内に、モータの回転を減速して直線運動に変換する機構、リニアモータまたはエアシリンダなどのアクチュエータが内蔵され、これらのアクチュエータの出力部材32に前記弾力性部材17の一端が連結されている。
【００１６】
前記回動機構19は、図１に示されるように駆動部18の上部から、この駆動部18により限られた範囲内で揺動可能の逆Ｌ形の回動アーム33が突設され、この回動アーム33の下部にスライダ34が摺動自在に嵌合され、このスライダ34の先端部が前記当て板21に固着されている。回動アーム33の基部33aは、駆動部18によって、図１左右方向の軸線を中心に揺動される。
【００１７】
このスライダ34の先端部の下側に係合部35を介して前記弾力性部材17の他端が連結されている。
【００１８】
次に、この実施の形態の作用効果を説明する。
【００１９】
図４（ａ）は、患者Ａが椅子41に座った着座状態で、テーブル42上に設置された関節治療装置10により、肩43の関節のモビライゼーション治療を受ける例であり、また、図４（ｂ）は、患者Ｂがベッド44上に横たわった仰臥状態で肩43の関節のモビライゼーション治療を受ける例である。
【００２０】
いずれの場合も、図１に示されるように腕をＬ字形に曲げて保持手段14に固定し、駆動部18の出力部材32を往復動させ、弾力性部材17を介して保持手段14を繰返し牽引駆動することで、腕を関節伸ばし方向に引張る動作とその引張を解除する動作とを繰返す。
【００２１】
これが継続されると、肩43の関節12における関節面どうしの接触と離開させる動作が繰返され、関節包内での正常範囲の遊びが回復し、関節12の可動域が元の状態まで拡大復元する。
【００２２】
このように、保持手段14にて保持された腕13を保持手段移動機構15により関節伸ばし方向に繰返し引張り、関節12の遊びを回復させるモビライゼーション治療を人手を要することなく自動的にできるので、十分な治療と、リハビリテーション担当者の負担軽減とを図れる。
【００２３】
その際、案内手段16は、保持手段14の進退動作を安定させ、また、駆動部18の牽引駆動力が十分過ぎる場合でも、弾力性部材17が過度の牽引駆動力や衝撃を吸収するので、老若男女の様々な患者に適用できる。
【００２４】
また、出力部材32を停止させ、あるいは往復動させながら、回動アーム33をゆっくり揺動させると、保持手段14が人体部位固定板22内に嵌合された腕の中心を中心として回動し、治療対象の関節12に捻りを与える内旋および外旋の可動域訓練をしながらモビライゼーション治療を施すことができる。
【００２５】
さらに、患者が椅子41に座った着座状態や、ベッド44に横たわった仰臥状態でも、あるいは右腕と左腕とを入れ替えるときに、回動機構19により保持手段14を最適な角度に回動調整してモビライゼーション治療ができる。この場合は、回動機構19の回動アーム33を動作停止させることで、回動アーム33は、角度調整された保持手段14の角度を維持するガイドとなる。
【００２６】
これらの治療中は、２本の案内ロッド24と、これらに嵌合する円弧状体25は、当て板21の直線運動をガイドする案内機能と、当て板21の揺動をガイドする案内機能とを兼ねることができる。
【００２７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、保持手段にて保持された腕を保持手段移動機構により肩の関節伸ばし方向に引張る動作とその引張を解除する動作とを繰返すことにより、肩の関節における関節の遊びを回復させるモビライゼーション治療を人手を要することなく自動的にできるので、十分な治療と、リハビリテーション担当者の負担軽減とを図れ、さらに、肩の関節に捻りを与える回動機構により肩の関節に内旋および外旋の可動域訓練をしながらモビライゼーション治療を施すことができ、また、患者が椅子に座った状態やベッドに横たわった状態でも、回動機構により保持手段を最適な角度に回動調整して肩の関節におけるモビライゼーション治療ができる。
【００２８】
請求項２記載の発明によれば、案内手段が保持手段の進退動作を安定させ、駆動部の牽引駆動力が十分過ぎる場合でも弾力性部材が過度の牽引駆動力や衝撃を吸収するので、老若男女の様々な患者に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る関節治療装置の一実施の形態を示す正面図である。
【図２】  図１のII−II線断面図である。
【図３】  同上治療装置の平面図である。
【図４】  （ａ）は同上治療装置の着座状態での治療例を示す正面図、（ｂ）は同上治療装置の仰臥状態での治療例を示す平面図である。
【符号の説明】
13    腕
14    保持手段
15    保持手段移動機構
16    案内手段
17    弾力性部材
18    駆動部
19    回動機構
【図１】
0004280438.tif 000002
【図２】
0004280438.tif 000003
【図３】
0004280438.tif 000004
【図４】
0004280438.tif 000005