(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブのための継手であって、
筒状本体と、先端部が筒状本体の内部にねじ込まれる押輪と、筒状本体の内部における押輪よりも奥側に配置されるリテーナとを具備し、
フレキシブルチューブは、コルゲイト管が、押輪の端部から、この押輪と前記筒状本体との内部に向けて挿通可能とされ、
リテーナは、その内部に挿通されたコルゲイト管と押輪との両者に係り合い可能とされ、
押輪の内周に、挿通されるコルゲイト管を真円状に矯正するためのテーパ面が形成されていることを特徴とするフレキシブルチューブ用継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はフレキシブルチューブ用継手に関し、特にガス配管などに使用されるコルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブのための、フレキシブルチューブ用継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のフレキシブルチューブ用継手として、図３に示すものが、たとえば特願平１１−７８７４６号において提案されている。
この図３において、１はフレキシブルチューブで、薄肉のステンレス製のコルゲイト管２と、このコルゲイト管２の外周を覆う樹脂製のチューブ状の被覆体３とによって構成されている。コルゲイト管２において、４は山部、５は谷部である。このフレキシブルチューブ１は、コルゲイト管２の先端の数山分につき被覆体３が取り除かれた状態で継手に接続される。
【０００３】
この継手において、１１は筒状本体で、真鍮などの金属によって形成され、その一端に外ねじ部１２が形成されることで、ガス管などの被接続体に接続することができるように構成されている。１３は六角部で、外ねじ部１２のねじ込み操作のために用いられる。
筒状本体１１の他端側の内周には、その開口側から順に、内ねじ部１５と、内周面１６と、環状のシール材収容部１７と、コルゲイト管収容部１８とが設けられている。シール材収容部１７には、環状のゴム製のシール材２１が、ゆるい圧入状態で収容されている。
【０００４】
２５は押輪で、真鍮などの金属によって筒状に形成されるとともに、その一端側に、筒状本体１１の内ねじ部１５にねじ込み可能な外ねじ部２６を有する。押輪２５の他端側の外周には、外ねじ部２６よりも大径の外周面２７が形成されている。
押輪２５には、フレキシブルチューブ１を挿通させるための孔部３３が貫通状態で形成されている。この孔部３３における押輪２５の他端側の内周には、パッキン３４が収容されている。孔部３３における押輪２５の一端部の内周には、この押輪２５の一端側に向かって拡径するテーパ面３７が形成されている。
【０００５】
図３に示すように押輪２５を筒状本体１１にねじ込んだ状態においては、この押輪２５の内周のテーパ面３７と筒状本体１１の内周面１６とシール材２１の端面とで囲まれる空間３９が形成される。この空間３９には、環状のリテーナ４４が配置されている。このリテーナ４４は、真鍮などの金属材料により形成され、その一端側すなわち押輪２５の開口側には、径方向内向きの突部４５が形成されている。この突部４５は、コルゲイト管２の谷部５に係り合い可能とされている。
【０００６】
さらにリテーナ４４は、突部４５を有した一端側から他端側に向かう軸心方向の切り込みが、周方向の複数の位置に形成されることで、図示の状態から突部４５が拡径できるように構成されている。リテーナ４４の一端側の外周には、横断面が矩形状の環状溝５０が形成され、この環状溝５０にはリテーナ４４の突部４５を図示の縮径状態に付勢するためのリングばね５１がはめ込まれている。
【０００７】
このようなものにおいて、継手を構成する場合には、まず筒状本体１１の収容部１７にシール材２１をはめこんでおく。そして、環状溝５０にリングばね５１をはめ込んだ状態のリテーナ４４を押輪２５のテーパ面３７の内周側に収容した状態で、この押輪２５を筒状本体１１にねじ込む。すると、図示のようにリテーナ４４は空間３９に収容される。
【０００８】
この状態の継手に、図示のようにコルゲイト管２の谷部５で切管されかつコルゲイト管２の先端の数山分につき被覆体３が取り除かれた状態のフレキシブルチューブ１を、押輪２５の端部から孔部３３の中に挿入する。すると、コルゲイト管２の先端の山部４がリテーナ４４の突部４５を押し広げてこの突部４５の位置を通過し、シール材２１の内周に圧入されるとともに、このシール材２１の位置を通過して収容部１８に収容されて、接合作業が完了する。図３はこの接合完了状態を示し、このとき、突部４５はばね５１により縮径されてコルゲイト管２の外周の谷部５に係り合う。
【０００９】
フレキシブルチューブ１に継手からの抜け出し力が作用した場合には、コルゲイト管２の一つの谷部５に突部４５が係り合っているリテーナ４４の外周テーパ面４７が押輪２５のテーパ面３７に当たり、リテーナ４４は押輪２５から径方向内向きの反力を受ける。すると、リテーナ４４の突部４５が全周にわたってコルゲイト管２の一つの谷部５の外周を押さえ付けることになって、これらリテーナ４４とコルゲイト管２との係り合いが確実なものになり、これによって継手からのフレキシブルチューブ１の抜け出しが防止されることになる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
このような継手において、コルゲイト管２はその外径すなわち山部４の外径について寸法公差が許容されている。一方、押輪２５において、テーパ面３７の最小径部およびその近傍は孔部３３の最小径部２４として形成されている。この最小径部２４は、図示のようにコルゲイト管２は通過しまた被覆体３は入り込まないように形成されているが、コルゲイト管２のうち上記寸法公差内の最大径のものが通過できるように、この公差内の最大径のコルゲイト管よりも大径に形成されている。
【００１１】
ところで、配管現場においては、上述のようにフレキシブルチューブ１をコルゲイト管２の谷部５において所定の長さに切断し、このコルゲイト管２の先端の数山分につき被覆体３を取り除く作業が行われる。ところが、このようにコルゲイト管２を切断する場合には、図４に示すように、その切断力Ｆによって、コルゲイト管２が偏平すなわち楕円状に変形されることがある。
【００１２】
特に、コルゲイト管２のうち、上記寸法公差内の小径のものは、このように楕円状に変形した状態で押輪２５の最小径部２４を通過可能であり、楕円の状態のままでシール材２１に圧入されることが起こり得る。すると、シール性能が低下するという問題点がある。また、コルゲイト管２のうち、上記寸法公差内の大径のものが楕円状に変径すると、その楕円の長軸の部分が最小径部２４を通過できず、いったん抜き出して真円状に矯正しないと、それ以上の挿通を行えなくなるという問題点がある。
【００１３】
そこで本発明は、このような問題点を解決して、継手に挿入すべきコルゲイト管が楕円状に変形していても、シール性の低下や挿通不能などの事態が発生しないようにすることを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は、コルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブのための継手が、筒状本体と、先端部が筒状本体の内部にねじ込まれる押輪と、筒状本体の内部における押輪よりも奥側に配置されるリテーナとを具備し、フレキシブルチューブは、コルゲイト管が、押輪の端部から、この押輪と前記筒状本体との内部に向けて挿通可能とされ、リテーナは、その内部に挿通されたコルゲイト管と押輪との両者に係り合い可能とされ、押輪の内周に、挿通されるコルゲイト管を真円状に矯正するためのテーパ面が形成されているようにしたものである。
【００１５】
このような構成であると、コルゲイト管が楕円状に変形している場合であっても、このコルゲイト管を押輪の内部に押し込むだけで、テーパ面の作用によってその楕円が真円状に矯正される。このため、シール性の低下や挿通不能などの事態の発生が防止される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図１および図２にもとづき、図３および図４に示した部材と同一の部材には同一の参照番号を付して、詳細に説明する。
図１および図２において、押輪２５のテーパ面３７の最小径部すなわち孔部３３の最小径部２４は、コルゲイト管２の山部４の外径の寸法公差内の最大径と等しい内径で形成されている。そして押輪２５の孔部３３には、パッキン３４よりも奥側の位置においてフレキシブル管１の被覆体３の収容部５５が形成されており、この収容部５５からこの収容部５５よりもさらに奥側の最小径部２４に向かうにつれて徐々に縮径する矯正用テーパ面５６が形成されている。
【００１７】
このような構成において、コルゲイト管２が真円状の場合には、このコルゲイト管２は、押輪２５に挿通されるときに、テーパ面３７および最小径部２４と干渉することなく、この最小径部２４の位置を通過する。
なお、最小径部２４は上述のようにコルゲイト管２の山部４の外径の寸法公差内の最大径と等しい内径で形成されているが、この外径の寸法のばらつきは正規分布するものであり、したがって、この外径が最小径部２４の内径と一致する確率は著しく低い。また、仮に一致したとしても、挿入のための力を少し大きくすれば、薄肉のコルゲイト管２は縮径方向に容易に変形するので、通過が不可能となることはない。このことから、最小径部２４は、山部４の外径の寸法公差内の最大径と厳密に一致させる必要はなく、寸法公差の範囲内のコルゲイト管２を通常の方法で通過させ得る寸法であればよい。また、このような条件を満たしていれば、できるだけ小径である方が、後述する楕円の矯正のために有利である。しかし、最小径部２４と真円状のコルゲイト管２の山部４との干渉を確実に防止したい場合は、この最小径部２４を、山部４の外径の寸法公差内の最大径よりもわずかに大きく形成することもできる。
【００１８】
コルゲイト管２が楕円状である場合は、このコルゲイト管２を押輪の孔部３３に挿入すると、図２に示すように、その楕円の長軸に相当する部分の山部４が矯正用テーパ面５６に当たる。このとき、さらに力を加えてコルゲイト管２を押輪の奥側へ押し込むと、その力にもとづくテーパ面５６からの反力によって、薄肉のコルゲイト管２における楕円の長軸に相当する部分の山部４に縮径力が付与される。これにより、楕円状のコルゲイト管２は、最小径部２４を通過し得る程度の真円状に矯正されたうえで、さらに奥側へ挿通される。なお、テーパ面５６にはコルゲイト管２における楕円の長軸に相当する部分のみ、すなわちコルゲイト管２の周方向に沿った一部分のみが当たるだけであるため、この部分を縮径させて真円状に矯正させるための力は小さくて済む。
【００１９】
このとき、上述のように最小径部２４ができるだけ小径である方が、より真円に近い状態に矯正することができる。特にコルゲイト管２の山部４の外径が、その寸法公差内の小径側で形成されている場合は、最小径部２４が小径であることにより、十分な矯正が行われることになる。
テーパ面５６は、その軸心に対してできるだけ角度がゆるい方が、小さい力で楕円を矯正することができる。しかし、あまり角度をゆるくすると押輪２５が長くなって継手が大形になるので、この角度は４５度程度とするのが好適である。また、図示のようにテーパ面３７にすぐ隣接してテーパ面５６を形成することで、押輪２５が長くなることを極力防止することができる。
【００２０】
【発明の効果】
以上のように本発明によると、押輪の内周に、挿通されるコルゲイト管を真円状に矯正するためのテーパ面が形成されているようにしたため、コルゲイト管が楕円状に変形している場合であっても、このコルゲイト管を押輪の内部に押し込むだけで、テーパ面の作用によってその楕円を真円状に矯正することができ、このため、継手のシール性の低下やコルゲイト管の挿通不能などの事態の発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態のフレキシブルチューブ用継手の断面図である。
【図２】図１の継手の機能を説明するためにその要部を拡大して示す図である。
【図３】従来のフレキシブルチューブ用継手の断面図である。
【図４】フレキシブルチューブ用継手に挿通されるコルゲイト管の変形の様子を示す図である。
【符号の説明】
１    フレキシブルチューブ
２    コルゲイト管
１１    筒状本体
２４    最小径部
２５    押輪
４４    リテーナ
５６    矯正用テーパ面
【図１】
0004236330.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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