(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
残高ファイルを有する書換え可能なメモリーを備えた商品所有者の電子パースと顧客電子パースとの間で保証金の処理を行う方法において、
各電子パースが、各保証金処理毎のレコードを有する保証検索ファイルを各電子パースの書換え可能なメモリー内に作成し、上記各保証金処理毎のレコードを上記各保証金処理の固有データが記録されるフィールドによって構成すると共に、商品所有者が顧客に求める保証金額が記録される少なくとも１つの保証金フィールドと商品を所有者に返却すべき期限日が記録される少なくとも１つの期限日フィールドとが上記固有データの記録されるフィールドに含まれるようにし、さらに、所有者及び顧客の電子パース間で行われる各保証金処理において、
−上記保証金が授受される第１段階では、上記顧客電子パースが残高ファイルにおいて上記保証金の額だけ減額する一方、少なくとも上記保証金額及び返却期限日を各々上記保証金フィールド及び期限日フィールドに入力することにより、上記所有者電子パース及び顧客電子パースが保証検索ファイルの各々に新しいレコードを作成し、この際、上記所有者電子パースが残高ファイルにおいて上記保証金額を増額しないようにし、
−上記返却期限日前に所有者へ商品が返却される第２段階において、上記顧客電子パースが残高ファイルにおいて上記保証金額に近い払い戻し額を増額し、上記所有者電子パースが残高ファイルにおいて上記保証金額と上記払い戻し額との差額を増額するようにすると共に、
−上記返却期限日に顧客から商品が返却されない場合には、上記所有者電子パースが残高ファイルにおいて上記保証金額だけ増額するようにしたことを特徴とする電子パース間での保証金処理方法。
【請求項２】
上記第１段階において、上記保証金処理の固有データの少なくとも１項目を基にして上記所有者電子パースが証書を作成し、上記各電子パースの証書フィールドの対応するレコードに上記証書を記録するようにしたことを特徴とする、上記請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記顧客電子パースから少なくとも上記１つの固有データ項目と証書フィールドに記録された証書とを上記所有者電子パースに送信し、この所有者電子パースが上記証書を再作成し上記顧客電子パースから受信した証書と照合する確証段階を経てから上記第２段階が実質的に開始されるようにしたことを特徴とする上記請求項２に記載の方法。
【請求項４】
上記第２段階において、少なくとも上記払戻し額を基に上記所有者電子パースが新しい証書を作成し、上記新しい証書を上記払戻し額と共に上記顧客パースに送信すると共に、上記払戻し額による上記顧客電子パースでの額の増額が妥当なものか確認するため、上記顧客電子パースが上記新しい証書を再作成し上記所有者電子パースから受けた証書と照合するようにしたことを特徴とする上記請求項１乃至３に記載の方法。
【請求項５】
上記保証金処理の固有データとして、電子パースのID番号、商品のID番号、処理の番号を備えたことを特徴とする上記請求項１乃至４に記載の方法。
【請求項６】
一方の電子パースの上記ID番号を他方の電子パースのシリーズ番号に相当するものとしたことを特徴とする上記請求項５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
発明の属する技術分野
本発明は、商品所有者の電子パースと顧客の電子パースとの間で保証金の処理を行う方法に関し、電子パースを使って行なわれる電子商取引の分野に適用されるものである。
発明の背景
一般的に電子パースは、ISO規格に沿って作られたプラステック製カード体に読取機あるいは端末に接続される電子モジュールを内臓した既存の電子スマートカードに類似したものであり、現在、使い捨て電子パースと再書込みできる電子パースという2種類の電子パースが存在する。
使い捨て電子パースでは、電子モジュールは主として簡単なメモリーから成り、利用可能な残高を示すメモリーの内容は、残高がなくなるまで商取引での使用額に応じて減算される。この種パースはプリペイドテレフォンカードと同様な機能を持っている。
一方、再書込みできる電子パースは書換え可能なメモリーを内臓しているためより複雑な構造をしている。このメモリー内の残高記録ファイルは、その内容が各商取引に応じ減算される点は使い捨て電子パースと同様であるが再書込み額に応じ加算もできるようになっている。これら全ての処理は、使い捨て電子パースにはないマイクロプロセッサーの制御下で所定のセキュリティレベルを確保しながら行われる。本発明はこの再書込みできる電子パースに適用可能である。
再書込みできる電子パースの高い可能性を考慮した場合、再書込みできる電子パースの機能を、簡単で定型的な貸借勘定処理に使用するに留まらず、顧客が業者から商品を借りる際の保証金処理のようなより複雑な商取引に適用できるように高めることが望まれている。
本発明の目的によって解決されるべき技術的課題は、残高ファイルを持った書換え可能なメモリーを各々備えた商品所有者の電子パース（以下、所有者PMEという）と顧客電子パース（以下、顧客PMEという）との間で保証金の処理を容易にしかも確実に行うことを可能にする方法を提供することにある。
発明の概要
本発明によれば、各保証金処理毎のレコードを有する保証検索ファイルを各電子パースの書換え可能なメモリー内に作成し、上記各保証金処理毎のレコードを各保証金処理の固有データが記録されるフィールドによって構成すると共に、商品所有者が顧客に求める保証金額が記録される少なくとも１つの保証金フィールドと商品を所有者に返却すべき期限日が記録される少なくとも１つの期限日フィールドとが上記固有データの記録されるフィールドに含まれるようにし、さらに所有者及び顧客の電子パース間で行われる各保証金処理に関し以下の方法をとることにより上記技術的課題を解決することができる。
−保証金が授受される第１段階では、顧客PMEの残高ファイルは保証金の額だけ借方勘定される。一方、少なくとも保証金額及び返却期限日を各々保証金フィールド及び期限日フィールドに入力することにより、所有者PME及び顧客PMEの保証検索ファイルの各々に新しいレコードが作られる。この際、所有者PMEの残高ファイルにおいて保証金額は貸方勘定されない。
−返却期限日前に所有者へ商品が返却される第２段階において、顧客PMEの残高ファイルは保証金額に近い払い戻し額が貸方勘定され、所有者PMEの残高ファイルは保証金額と払い戻し額との差額が貸方勘定される。
−返却期限日に顧客から商品が返却されない場合には、所有者PMEの残高ファイルは保証金額だけ貸方勘定される。
上記した本発明による保証金処理方法は多くの利点を有している。
例えば、小切手によって保証金の供託を行う場合には、小切手を顧客に返すことによって保証金を全て返却するのは簡単であるが、一部の払戻しをするには所有者が顧客に新たな小切手を切る必要がある。本発明の方法によれば、顧客PMEの残高ファイルに貸方勘定される金額が変わるだけのことであり、一部の払戻し処理も全額払戻しと同様に簡単に行うことができる。
また、本発明によれば、保証金が授受される第１段階において保証金額が所有者PMEの残高ファイルに貸方勘定されないため、商品が正しく返却される第2段階で所有者が必要とされる金がないまたは経理面の問題を抱えた場合における保証金の一部または全額払戻しの問題を回避することができる。
さらに本発明においては、上記第1段階で、上記保証金処理の固有データの少なくとも1項目を基にして所有者PMEにより演算、作成された証書が各電子パースにおける対応するレコードの証書フィールドに記録されるようにすることによって、最初の保証金授受の信頼性を確保することができる。同様に、顧客PMEから少なくとも1つの固有データ項目と証書フィールドに記録された証書とを所有者PMEに送信し、所有者PMEが上記証書を再演算、作成し顧客PMEから受信し証書と照合する確証フェーズを経てから上記第2段階の実質的な処理が開始されるようにすることによって、商品の返却時における保証金授受の信頼性を確保することができる。
その上本発明では、上記第２段階において、少なくとも上記払戻し額を基に所有者PMEによって新しい証書が演算、作成され、この証書が払戻し額と共に顧客PMEに送信され、顧客PMEでは上記新しい証書を再演算、作成し所有者PMEから受けた証書と照合するようにすれば、払戻し額による顧客PMEでの貸方勘定が妥当なものかを確認することができる。
本発明による方法の実施形態によれば、保証金供託処理の固有データとして、電子パースのID番号、商品のID番号、処理の番号を加えてもよい。特に、一方の電子パースのID番号を、他方の電子パースのシリーズ番号に相当するものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
以下、本発明による実施例を図面に沿って詳細に説明する。
第1図は、本発明による方法によって所有者PMEと顧客PMEとの間で行われる保証金処理を説明する概要図である。
第2a図及び第2ｂ図は、第1図に示された所有者PME及び顧客PMEの各保証検索ファイルの構成図である。
発明の詳細な説明
第1図には、顧客PME20を持つ顧客に対し、保証金Cの支払いを前提に貸与することを意図された商品の業者または所有者が持つ所有者PME10が示されている。上記2つの電子パース10、20間の通信は、表示画面31とキーボード32を備える端末30によって行われる。
第1図に示されるように、所有者PME10及び顧客PME20は各々マイクロプロセッサー11、21及びEEPROMタイプの書換え可能なメモリー12、22を備えている。各書換え可能なメモリー12、22は、処理番号＃TRP、＃TRC、及び各電子パースの残高SP、SCが記録された残高ファイル121、221を備えている。
第2ａ図、第２b図には、所有者PME10と顧客PEM20との間で保証金処理を行うために、各書換え可能なメモリー12、22に設けられた保証検索ファイル122、222の構成が示されている。
一般的に各保証金処理は、保証検索ファイルにおいて、番号＃と上記保証金処理に関する固有データが記録されるフィールド内にある特定の番号によって定義される。上記固有データが記録されるフィールドには、貸与される商品に対し所有者が顧客に求めた保証金額が記録される保証金フィールドC及び上記商品を所有者に返却する期限日が記録される期限日フィールドDLIMとが必ず含まれている。
加えて、保証検索ファイル122、222のレコードにID番号フィールドを設けることもできる。このID番号フィールドは、所有者PME10の保証検索ファイル122の場合は顧客PME20を象徴する番号IDCであり、顧客PME20の保証検索ファイル222の場合は所有者PME10を象徴する番号IDPである。実際は、一方の電子パースのID番号は他方の電子パースのシリーズ番号に相当するものが使われる。
他のデータ、例えば保証金の対象となる商品のID番号IDM、特に顧客PME20の残高ファイル221から引用される処理番号＃TRC、及び保証金処理を行う際の確証を確実にするための証書CERのようなデータ、によって顧客PME20及び所有者PME10のレコードにおけるフィールドを構成することができる。尚、上記証書CERについての説明は、本発明による方法の詳細説明の中で行う。
第1の保証金授受段階において、保証金額C、返却期限日DLIM及び商品ID番号IDMは、端末30のキーボード32によって入力され、これらのデータは、所有者PME10及び顧客PME20の各保証検索ファイル122、222の新しいレコードの対応するフィールドに記録される。
この処理の間、顧客PME20の残高ファイル221の残高SCが保証金額Cだけ貸方勘定されると同時に、新しい処理番号＃TRCが顧客PME20の残高ファイル221に記録される。この新しい処理番号＃TRCは、各保証検索ファイル122、222の新しいレコードにおける処理番号フィールドにも記録される。
そして、ID番号フィールドIDP及びIDCには、所有者PME10及び顧客PME20のシリーズ番号が各々記録される。
次に、所有者PME10は、保証金処理の固有データの一部、例えば電子パースのID番号、処理番号、保証金額、及び返却期限日、を基にして証書CERを演算、作成する。コード変換アルゴリズムによって演算、作成された証書CERは、保証検索ファイル122、222の新しいレコードの対応するフィールドに記録される。
本発明の第1段階において、保証金額Cは所有者PEM10の残高ファイル121には貸方勘定されないことに注目しなくてはならない。
第2段階において、期限日より前に顧客が借りた商品を返却した時には、再び端末30を介して両電子パースの通信が行われる。その際、所有者PME10及び顧客PME20がお互いのID番号IDC、IDPを交換するID番号相互認識フェーズが生じる。この処理により、所有者PMEは、顧客PMEから受けたID番号に対応した保証検索ファイル122のレコードの場所を特定することができる。
その後、顧客PME20は、証書CERと共に証書の演算、作成に必要とされる現在の保証金処理に対応するレコードに記録された固有データを所有者PME10に送信する。そして、所有者PMEは証書を再演算、作成し顧客PME20から受信した証書CERと照合する。この確証フェーズで妥当と判定された場合は処理が続行され、適切でないと判定された場合には処理は中断される。
それと同時に、所有者PME10は、再演算、作成された証書によって、保証検索ファイル122のレコードが適切なものであるか否かを確認する。つまり、同じ顧客が同じ所有者に対し保証金供託をしている際には、間違いが生じる可能性があるからである。
そして、保証金の全額あるいは一部払戻しを行うため、顧客PME20は残高ファイル221から引用した新しい処理番号＃TRCを所有者PME10に送信する。それを受け、所有者PME10は顧客PME10に貸方勘定される額C’に基き新しい証書CER’を演算、作成する。上記額C’は保証金額Cとほとんど同額であり、この額C’は端末30のキーボード32によって打ち込まれ、所有者PME10によって確認されたものである。また、新しい処理番号＃TRC及び顧客PMEのID番号IDCも新しい証書CER’の演算、作成に使われる。
次に、新しい証書CER’及び払戻し額C’が所有者PME10から顧客PME20に送信され、顧客PME20では、顧客PME20の残高ファイルにおいて払戻し額C’による貸方勘定が妥当なものであるかを確認するため、新しい証書CER’が正しいか否かがチェックされる。それと同時に、所有者PME10の残高ファイル121は差額C−C’が貸方勘定される。
返却期限に顧客が所有者に商品を返さない場合には、保証金額Cが所有者PME10の残高ファイル121に貸方勘定されるのは言うまでもない。
尚、商品返却の際、顧客PME20の残高ファイル221が一杯でこれ以上貸方勘定できないことも考えられる。この場合には、この状況を端末30の画面31に表示、確認し、払戻し額C’を他の手段、例えば現金、小切手、で顧客に支払うようにすればよい。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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