(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面(物体側)、後面(眼球側)の一対の屈折面を有し、少なくとも一方の屈折面が累進面である累進屈折力眼鏡レンズの設計方法において、
眼鏡レンズの頂点屈折力の範囲を複数の区分に分割し、
前面、あるいは後面の一方を前記各区分毎に予め定められた共通の面形状とし、
他方を前記区分内の異なる頂点屈折力に対して異なる累進面とし、
前記眼鏡レンズのフィッティングポイントを原点とし、前記累進面の主注視線上で前記原点からの距離Ｙ(単位：ｍｍ)の点における主注視線方向、主注視線に垂直な方向の面屈折力(単位：Ｄ)をそれぞれD1m(Y)、D1s(Y)とし、同一区分に含まれる互いに異なる頂点屈折力を持つ眼鏡レンズの面屈折力をそれぞれ添字ｉ，ｊで示したとき、以下の条件(１)、(２)、
D1m(Y)i≠D1m(Y)j …(１)
D1m(Y)i−D1s(Y)i≠D1m(Y)j−D1s(Y)j …(２)
を満たすＹが存在することを特徴とする累進屈折力眼鏡レンズの設計方法。
【請求項２】
前記各区分内で、前面の面形状が共通であることを特徴とする請求項１に記載の累進屈折力眼鏡レンズの設計方法。
【請求項３】
前記前面が球面であることを特徴とする請求項２に記載の累進屈折力眼鏡レンズの設計方法。
【請求項４】
前記各区分内で頂点屈折力が異なる眼鏡レンズは、非点収差分布または平均屈折力分布のバランスがほぼ等しくなるよう前記累進面が定められていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の累進屈折力眼鏡レンズの設計方法。
【請求項５】
前記区分毎に共通の形状を持つ面の光軸を含む面との交線上で累進面のフィッティングポイントと眼球中心とを通る光軸からの距離Ｙ(単位：ｍｍ)の点における面屈折力をD2m(Y)とし、同一区分に含まれる互いに異なる頂点屈折力を持つ眼鏡レンズの面屈折力をそれぞれ添字ｉ，ｊで示したとき、以下の条件(３)、
D2m(Y)i＝D2m(Y)j …(３)
を満たすことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の累進屈折力眼鏡レンズの設計方法。
【請求項６】
さらに、以下の条件(４)、
D2m(Y)i＝D2m(Y)j＝D2m(0)i＝D2m(0)j …(４)
を満たすことを特徴とする請求項５に記載の累進屈折力眼鏡レンズの設計方法。
【請求項７】
遠用部測定基準点における頂点屈折力をＰ(単位：Ｄ)、累進面の主注視線方向と主注視線に垂直な方向の面屈折力差｜D1m(Y)−D1s(Y)｜で表される前記フィッティングポイントからの距離Ｙ(単位：ｍｍ)の点における面アスをASD(Y)とし、同一区分に含まれる互いに異なる頂点屈折力を持つ眼鏡レンズの屈折力をそれぞれ添字ｉ，ｊで示したとき、Pi＜Pj＜-3.00 の時、Y≦-15の位置において、以下の条件(５)、
ASD(Y)i ＞ ASD(Y)j …(５)
を満たすＹが存在することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の累進屈折力眼鏡レンズの設計方法。
【請求項８】
遠用部測定基準点における頂点屈折力をＰ(単位：Ｄ)、累進面の主注視線方向と主注視線に垂直な方向の面屈折力差｜D1m(Y)−D1s(Y)｜で表される前記フィッティングポイントからの距離Ｙ(単位：ｍｍ)の点における面アスをASD(Y)とし、同一区分に含まれる互いに異なる頂点屈折力を持つ眼鏡レンズの屈折力をそれぞれ添字ｉ，ｊで示したとき、Pi＞Pj＞+2.00 の時、Y≦-15の位置において、以下の条件(６)、
ASD(Y)i ＞ ASD(Y)j …(６)
を満たすＹが存在することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の累進屈折力眼鏡レンズの設計方法。
【請求項９】
遠用部測定基準点における頂点屈折力をＰ(単位：Ｄ)、累進面の主注視線方向と主注視線に垂直な方向の面屈折力差｜D1m(Y)−D1s(Y)｜で表される前記フィッティングポイントからの距離Ｙ(単位：ｍｍ)の点における面アスをASD(Y)とし、同一区分に含まれる互いに異なる頂点屈折力を持つ眼鏡レンズの屈折力をそれぞれ添字ｉ，ｊで示したとき、Pi＞Pj＞+2.00 の時、Y≧+5の位置において、以下の条件(７)、
ASD(Y)i ＞ ASD(Y)j …(７)
を満たすＹが存在することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の累進屈折力眼鏡レンズの設計方法。
【請求項１０】
遠用部測定基準点における頂点屈折力をＰ(単位：Ｄ)、累進面の主注視線方向と主注視線に垂直な方向の平均面屈折力(D1m(Y)＋D1s(Y))／２で表される前記フィッティングポイントからの距離Ｙ(単位：ｍｍ)の点における平均面屈折力をAPD(Y)、｜APD(Y)−APD(0)｜で表される平均屈折力変化をΔAPD(Y)とし、同一区分に含まれる互いに異なる頂点屈折力を持つ眼鏡レンズの屈折力をそれぞれ添字ｉ，ｊで示したとき、Pi＞Pj＞+2.00 の時、Y＞0の位置において、以下の条件(８)、
ΔAPD(Y)i ＞ ΔAPD(Y)j …(８)
を満たすＹが存在することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の累進屈折力眼鏡レンズの設計方法。
【請求項１１】
前面、後面の一対の屈折面を有し、少なくとも一方の屈折面が累進面である累進屈折力眼鏡レンズの製造方法において、
眼鏡レンズの頂点屈折力の範囲を複数の区分に分割し、
前面、あるいは後面の一方を前記各区分毎に予め定められた共通の面形状とし、
他方を前記区分内の異なる頂点屈折力に対して異なる累進面とし、
前記眼鏡レンズのフィッティングポイントを原点とし、前記累進面の主注視線上で前記原点からの距離Ｙ(単位：ｍｍ)の点における主注視線方向、主注視線に垂直な方向の面屈折力(単位：Ｄ)をそれぞれD1m(Y)、D1s(Y)とし、同一区分に含まれる互いに異なる頂点屈折力を持つ眼鏡レンズの面屈折力をそれぞれ添字ｉ，ｊで示したとき、以下の条件(１)、(２)、
D1m(Y)i≠D1m(Y)j …(１)
D1m(Y)i−D1s(Y)i≠D1m(Y)j−D1s(Y)j …(２)
を満たすＹが存在することを特徴とする累進屈折力眼鏡レンズの製造方法。
【請求項１２】
前記各区分内で、前面の面形状が共通であることを特徴とする請求項１１に記載の累進屈折力眼鏡レンズの製造方法。
【請求項１３】
前記前面が球面であることを特徴とする請求項１２に記載の累進屈折力眼鏡レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、遠用部と近用部との間の屈折力が連続的に変化する老視補正用の累進屈折力眼鏡レンズの設計方法および製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
累進屈折力眼鏡レンズは、使用者毎に異なる仕様に基づいて受注生産される。また、受注から納品までの時間を短縮するため、一般には累進面である前面のみが加工された半完成の被加工レンズ(セミ品、セミフィニッシュレンズ)をストックしておき、仕様に基づいて後面を球面またはトーリック面に加工して完成品の累進屈折力眼鏡レンズを得るようにしている。累進屈折力眼鏡レンズの被加工レンズは、頂点屈折力の範囲を５段階程度に分割した区分毎に用意される。したがって、頂点屈折力が異なる眼鏡レンズであっても、それらが同一区分に含まれる場合には、前面形状は同一となる。このようにすることでコストのかかる累進面を形成するための型の数を少なくしている。
【０００３】
累進屈折力眼鏡レンズの頂点屈折力(球面屈折力SPHおよび円柱屈折力CYL)の範囲は、例えば図２３に示されるように、Ｉ〜Ｖの５段階の区分に分割される。図中、(A)はマイナス度数範囲、(B)はプラス度数範囲、(C)はミックス度数範囲を示している。区分と被加工レンズのベースカーブ(遠用部測定基準点での前面の平均面屈折力)との対応は以下の表１に示すとおりである。各区分毎に所定のベースカーブの累進面が割り当てられる。すなわち、これらの区分毎に前面が累進面として加工された１種類の被加工レンズが用意される。なお、頂点屈折力、ベースカーブの単位は、いずれもディオプター(Ｄ)である。また、表１は、屈折率1.60の場合の例である。
【０００４】
【表１】
区分      頂点屈折力    ベースカーブ
Ｉ      -10.00〜-6.25      0.50
II       -6.00〜-2.25      2.00
III      -2.00〜+1.00      4.00
IV       +1.25〜+3.00      5.00
Ｖ       +3.25〜+6.00      6.00
【０００５】
上記の区分は、前面形状を共通の累進面にしたときに区分内の全ての頂点屈折力に対して光学性能が許容範囲に入るよう決定される。例えば、SPH-6.00〜-2.25Dをカバーする区分IIでは全ての頂点屈折力に対して前面にベースカーブ2.00Dの累進面を共通に用い、SPH-4.00D,CYL-0.00Dの頂点屈折力を得るためには後面側を-6.00Dの球面に加工し、SPH-6.00D,CYL-2.00Dの頂点屈折力を得るためには後面側を-8.00D, -10.00Dのトーリック面に加工する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のように区分毎に共通の前面累進面を割り当てて後面を球面またはトーリック面とする方法によると、各区分の中心付近では良好な光学性能が得られるものの、後面の設計自由度が少ないため、区分の境界付近では光学性能が劣化するため、全ての頂点屈折力について最適な性能を得ることができないという問題がある。
【０００７】
例えば、加入度数ADDが2.00D場合、SPH-2.00〜+1.00Dの範囲をカバーする区分IIIでは、範囲内の全ての頂点屈折力に対して前面にベースカーブ4.00Dの累進面を共通に用いている。図２１(Ａ)は、この累進面の主注視線上における主注視線方向の面屈折力D1m(実線)、主注視線に垂直な方向の面屈折力D1s(破線)を示す。図２１(Ｂ)，(Ｃ)，(Ｄ)は、この共通の累進面を用い、後面を頂点屈折力に応じた球面に加工して得られる頂点屈折力-2.00D,0.00D,+1.00Dの累進屈折力眼鏡レンズの透過評価による主注視線方向の屈折力Pm(実線)、主注視線に垂直な方向の屈折力Ps(破線)を示す。透過性能は、原点から近用部にかけて物体距離を無限遠から300mmまで変化させて評価されている。
【０００８】
図２１(Ｃ)に示すように、区分の中心の頂点屈折力0.00Dに対しては非点収差のない良好な性能が得られるが、区分の両端の頂点屈折力-2.00D,+1.00Dについては、図２１(Ｂ)，(Ｄ)に示すように、遠用部及び近用部下方において非点収差が発生している。図２１では、主注視線上の性能のみが示されるが、このような性能の乱れはレンズ面全体に影響を与えている。図２２によりこれを説明する。
【０００９】
図２２は、図２１で示されるレンズの屈折力等の分布をレンズ面全体について等高線として示す図である。すなわち、図２２(Ａ)は、区分IIIの共通の前面累進面(ベースカーブ4.00D)の面性能を示しており、左側が｜D1m(Y)−D1s(Y)｜で表される面の面アスASD、右側が(D1m(Y)＋D1s(Y))／２で表される平均面屈折力APDの分布を示す。また、図２２(Ｂ)，(Ｃ)，(Ｄ)は、頂点屈折力-2.00D,0.00D,+1.00Dの累進屈折力眼鏡レンズの透過評価による性能を示し、それぞれ左側が非点収差AS、右側が平均屈折力APの分布を示している。図２２(Ｃ)に示される区分の中心の頂点屈折力0.00Dの場合と比較すると、区分の両端の頂点屈折力-2.00D,+1.00Dについては、図２２(Ｂ)，(Ｄ)に示されるように非点収差が所定値以下となる明視域が遠用部、近用部共に狭くなっている。
【００１０】
この発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、全ての頂点屈折力に対して良好な光学性能を与えることができる累進屈折力眼鏡レンズの設計方法、およびこの方法で利用される累進屈折力眼鏡レンズの製造方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかる累進屈折力眼鏡レンズの設計方法は、上記の目的を達成させるため、眼鏡レンズの頂点屈折力の範囲を複数の区分に分割し、前面、あるいは後面の一方を各区分毎に予め定められた共通の面形状とし、他方を区分内の異なる頂点屈折力に対して異なる累進面としたことを特徴とする。
【００１２】
上記の方法によれば、指定の頂点屈折力に応じて累進面を決定することにより、頂点屈折力が区分内の中心付近にあるか端部にあるかを問わず、良好な光学性能を与えることができる。共通にするのは、前面でも後面でもよいが、製造上の容易さを考慮すると、前面を共通にした半完成の被加工レンズを区分毎に用意し、指定の頂点屈折力に応じて後面を加工するようにすることが好ましい。前面を共通とする場合には、これを球面またはトーリック面、あるいは非球面とし、後面を累進面にすればよい。累進面は、各区分内で頂点屈折力が異なる眼鏡レンズの非点収差分布または平均屈折力分布のバランスがほぼ等しくなるよう設計されることが望ましい。
【００１３】
また、眼鏡レンズのフィッティングポイントを原点とし、累進面の主注視線上で原点からの距離Ｙ(単位：ｍｍ)の点における主注視線方向、主注視線に垂直な方向の面屈折力(単位：Ｄ)をそれぞれD1m(Y)、D1s(Y)とし、同一区分に含まれる互いに異なる頂点屈折力を持つ眼鏡レンズの面屈折力をそれぞれ添字ｉ，ｊで示したとき、以下の条件(１)、または(２)、
D1m(Y)i≠D1m(Y)j  …(１)
D1m(Y)i−D1s(Y)i≠D1m(Y)j−D1s(Y)j  …(２)
を満たすＹが存在することが望ましい。このように、累進面の面屈折力、および面アスを異ならせることにより、全ての頂点屈折力に対して最適な光学性能の眼鏡レンズを提供することができる。
【００１４】
区分毎に共通の形状を持つ面の光軸を含む面との交線上で光軸からの距離Ｙの点における面屈折力をD2m(Y)とし、同一区分に含まれる互いに異なる頂点屈折力を持つ眼鏡レンズの面屈折力をそれぞれ添字ｉ，ｊで示したとき、以下の条件(３)、
D2m(Y)i＝D2m(Y)j   …(３)
を満たすこと、すなわち累進面でない側の面は区分内で共通の形状を持つことが望ましく、この場合、さらに、以下の条件(４)、
D2m(Y)i＝D2m(Y)j＝D2m(0)i＝D2m(0)j  …(４)
を満たすこと、すなわち、累進面でない側の面が球面であると加工が容易である。なお、光軸は、累進面のフィッティングポイントと眼球中心とを通る直線として定義される。
【００１５】
遠用部測定基準点における頂点屈折力をＰ、｜D1m(Y)−D1s(Y)｜で表されるフィッティングポイントからの距離Ｙの点における面アスをASD(Y)、(D1m(Y)＋D1s(Y))／２で表されるフィッティングポイントからの距離Ｙの点における平均面屈折力をAPD(Y)、｜APD(Y)−APD(0)｜で表される平均屈折力変化をΔAPD(Y)とし、同一区分に含まれる互いに異なる頂点屈折力を持つ眼鏡レンズの屈折力をそれぞれ添字ｉ，ｊで示したとき、
Pi＜Pj＜-3.00の時は、Y≦-15の位置において、以下の条件(５)、
ASD(Y)i ＞ ASD(Y)j  …(５)
Pi＞Pj＞+2.00の時は、Y≦-15 の位置において、以下の条件(６)、
ASD(Y)i ＞ ASD(Y)j  …(６)
Pi＞Pj＞+2.00の時、Y≧+5の位置においては、以下の条件(７)、
ASD(Y)i ＞ ASD(Y)j  …(７)
Pi＞Pj＞+2.00 の時、Y＞0の位置においては、以下の条件(８)、
ΔAPD(Y)i ＞ ΔAPD(Y)j  …(８)
を満たすＹが存在することが望ましい。
【００１６】
一方、この発明にかかる累進屈折力眼鏡レンズの製造方法は、前面、後面の一方の面が複数の区分に分割された頂点屈折力の範囲の各区分毎に予め定められた共通の面形状とし、他方の面が頂点屈折力に応じて加工された累進面としたことを特徴とする。この場合、各区分内で前面の面形状を共通にすることができ、かつ、前面を球面とすることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明にかかる眼鏡レンズの設計方法および製造方法の実施形態を説明する。まず、図１に基づいて概要を説明した後、この設計方法による具体的な設計例を実施例として示す。
【００１８】
図１(A)は、実施形態の製造方法を実現するための製造システムの概略を示すブロック図、図１(B)は、製造方法の概略を示すフローチャートである。図１(A)に示されるように、眼鏡レンズの製造システム１０は、後述するプログラムがインストールされたコンピュータ１１と、コンピュータに情報を入力するキーボード等の入力装置１２と、コンピュータ１１に接続されたＣＲＴ等の表示装置１３と、コンピュータ１１により制御される累進面加工機１４とから構成されている。
【００１９】
顧客から眼鏡の注文が入ると、製造工場では図１(B)の各ステップにしたがって累進屈折力眼鏡レンズを製造する。まず、オペレータは、眼鏡レンズの仕様を入力装置１２からコンピュータ１１に入力する(ステップS1)。仕様は、眼鏡レンズの頂点屈折力(球面屈折力SPH、乱視矯正のための円柱屈折力CYL)、加入度数ADD、製品種別(材料の屈折率)を含む。データの入力は、眼鏡店に置かれたコンピュータ端末で行われ、コンピュータネットワークを介して製造システムに伝えられてもよい。
【００２０】
コンピュータ１１は、仕様の頂点屈折力に基づいて区分を確定し、この区分に対応する半完成の被加工レンズを特定する(ステップS2)。頂点屈折力の範囲は、従来と同様であり、前記の図２３および表１に示すようにＩ〜Ｖの５種類の区分に分割されており、製造工場には、各区分毎に前面が予め球面または非球面に加工された被加工レンズが用意されている。
【００２１】
被加工レンズが特定されると、コンピュータ１１は計算プログラムにより、仕様と特定された被加工レンズのデータとに基づいて眼鏡レンズの後面の累進面形状データを求める(ステップS3)。計算プログラムは、ステップS2で特定された被加工レンズの前面形状を前提に、要求される頂点屈折力が得られ、かつ、光学性能が最適となる面形状を求める処理であり、減衰最小二乗法等の公知の最適化アルゴリズムを利用している。これらのステップS2,S3の処理が、設計方法に該当する。
【００２２】
一方、オペレータは、区分に応じて特定された被加工レンズを累進面加工機１４にセットする。被加工レンズのセット後、オペレータが所定の開始指令を入力装置１２から入力すると、コンピュータ１１は計算により求められた形状データに基づいて累進面加工機１４を制御し、被加工レンズの後面を加工(研削)する(ステップS4)。
【００２３】
図２は、累進屈折力眼鏡レンズの各頂点屈折力に対する性能を概念的に示したものであり、実線が実施形態の方法、破線が従来の方法による性能を示している。すなわち、従来の設計方法では、各区分Ｉ〜Ｖの中心付近では良好な性能が得られるものの、区分の両端付近では光学性能が劣化する。これに対して実施形態の設計方法では、頂点屈折力に応じて累進面を決定することにより、全ての頂点屈折力に対して良好な性能を得ることができる。
【００２４】
次に、上記実施形態の製造方法により製造される累進屈折力眼鏡レンズ系列の実施例について説明する。実施例において、被加工レンズの屈折率は1.6、外径はφ70mm、各区分のベースカーブ(前面の近軸面屈折力)は表１に示した従来例と同一であり、頂点屈折力に応じて累進面を加工することによりフィニッシュトレンズとなる。
【００２５】
図３〜図７は、円柱屈折力CYL0.00D、加入度数ADD1.00Dの実施例の累進屈折力眼鏡レンズの各性能を区分毎に示しており、各図(Ａ)，(Ｂ)，(Ｃ)は各区分内の頂点屈折力SPHの最小値、中間値、最大値の場合の累進眼鏡レンズの累進面の主注視線上における主注視線方向の面屈折力D1m(実線)、主注視線に垂直な方向の面屈折力D1s(破線)を示し、(Ｄ)，(Ｅ)，(Ｆ)は(Ａ)，(Ｂ)，(Ｃ)に対応する各眼鏡レンズの透過評価による主注視線に沿った主注視線方向の屈折力Pm(実線)、主注視線に垂直な方向の屈折力Ps(破線)を示している。透過性能は、原点から近用部にかけて物体距離を無限遠から300mmまで変化させて評価されている。
【００２６】
図３(Ａ)，(Ｂ)，(Ｃ)は、区分Ｉ(SPH-10.00〜-6.25D)に含まれるSPH-10.00D,SPH-8.00D,SPH-6.25の累進屈折力眼鏡レンズの累進面の面屈折力を示し、(Ｄ)，(Ｅ)，(Ｆ)はこれらの眼鏡レンズの透過評価による屈折力を示す。
【００２７】
図４(Ａ)，(Ｂ)，(Ｃ)は、区分II(SPH-6.00〜-2.25D)に含まれるSPH-6.00D,SPH-4.00D,SPH-2.25の累進屈折力眼鏡レンズの累進面の面屈折力を示し、(Ｄ)，(Ｅ)，(Ｆ)はこれらの眼鏡レンズの透過評価による屈折力を示す。
【００２８】
図５(Ａ)，(Ｂ)，(Ｃ)は、区分III(SPH-2.00〜+1.00D)に含まれるSPH-2.00D,SPH0.00D,SPH+1.00の累進屈折力眼鏡レンズの累進面の面屈折力を示し、(Ｄ)，(Ｅ)，(Ｆ)はこれらの眼鏡レンズの透過評価による屈折力を示す。
【００２９】
図６(Ａ)，(Ｂ)，(Ｃ)は、区分IV(SPH+1.25〜+3.00D)に含まれるSPH+1.25D,SPH+2.00D,SPH+3.00の累進屈折力眼鏡レンズの累進面の面屈折力を示し、(Ｄ)，(Ｅ)，(Ｆ)はこれらの眼鏡レンズの透過評価による屈折力を示す。
【００３０】
図７(Ａ)，(Ｂ)，(Ｃ)は、区分Ｖ(SPH+3.25〜+6.00D)に含まれるSPH+3.25D,SPH+4.00D,SPH+6.00Dの累進屈折力眼鏡レンズの累進面の面屈折力を示し、(Ｄ)，(Ｅ)，(Ｆ)はこれらの眼鏡レンズの透過評価による屈折力を示す。
【００３１】
図８〜図１２は、円柱屈折力CYL0.00D、加入度数ADD2.00Dの実施例の累進屈折力眼鏡レンズの各性能を区分毎に示しており、(Ａ)〜(Ｆ)の定義は図３〜図７と同様である。図８が区分Ｉ、図９が区分II、図１０が区分III、図１１が区分IV、図１２が区分Ｖをそれぞれ示している。
【００３２】
図１３〜図１７は、円柱屈折力CYL0.00D、加入度数ADD4.00Dの実施例の累進屈折力眼鏡レンズの各性能を区分毎に示しており、(Ａ)〜(Ｆ)の定義は図３〜図７と同様である。図１３が区分Ｉ、図１４が区分II、図１５が区分III、図１６が区分IV、図１７が区分Ｖをそれぞれ示している。
【００３３】
実施例によれば、累進面を各頂点屈折力に応じて設計することにより、加入度数にかかわらず、全ての頂点屈折力について主注視線上で非点収差のない良好な性能が得られる。次に、図２２に示した従来例との比較のため、ADD2.00Dの区分IIIに含まれる累進屈折力眼鏡レンズ(図１０)の屈折力等の分布を図１８〜図２０に示す。
【００３４】
図１８(Ａ)は、区分IIIの頂点屈折力-2.00D用に設計された累進面の面性能を示しており、左側が面の｜D1m(Y)−D1s(Y)｜で表される面アスASD、右側が(D1m(Y)＋D1s(Y))／２で表される平均面屈折力APDの分布を示す。また、図１８(Ｂ)は、図１８(Ａ)の性能を持つレンズの透過評価による性能を示し、左側が非点収差AS、右側が平均屈折力APの分布を示している。
【００３５】
同様に、図１９は区分IIIに含まれる頂点屈折力0.00D用に設計された累進屈折力眼鏡レンズの性能、図２０は区分IIIに含まれる頂点屈折力+1.00D用に設計された累進屈折力眼鏡レンズの性能を示している。実施例によれば、共通の前面形状を持ちながら、累進面の設計を頂点屈折力毎に変えることにより、いずれの頂点屈折力においても、良好な性能が得られる。図１８〜２０の(Ｂ)に示されるように、非点収差が所定値以下となる明視域がいずれの頂点屈折力においても広く確保されている。
【００３６】
次に、上述した実施例の累進屈折力眼鏡レンズと前記の条件(１)〜(８)との関係について説明する。累進面に関しては、区分毎に異なる形状を持つため、同一区分に含まれる互いに異なる頂点屈折力を持つ眼鏡レンズの面屈折力をそれぞれ添字ｉ，ｊで示したとき、以下の条件(１)、(２)、
D1m(Y)i≠D1m(Y)j  …(１)
D1m(Y)i−D1s(Y)i≠D1m(Y)j−D1s(Y)j  …(２)
を満たすＹが存在する。
【００３７】
累進面でない側の面、区分毎に共通の形状を持つ面は、実施例では全て球面であり、以下の条件(３)、(４)を満たす。
D2m(Y)i＝D2m(Y)j  …(３)
D2m(Y)i＝D2m(Y)j＝D2m(0)i＝D2m(0)j  …(４)
【００３８】
また、累進面については、遠用部測定基準点における頂点屈折力をＰ、フィッティングポイントからの距離Ｙの点における面アス、平均面屈折力をASD(Y)、APD(Y)、｜APD(Y)−APD(0)｜で表される平均屈折力変化をΔAPD(Y)として、
Pi＜Pj＜-3.00の時は、Y≦-15の位置において、以下の条件(５)、
ASD(Y)i ＞ ASD(Y)j  …(５)
Pi＞Pj＞+2.00の時は、Y≦-15 の位置において、以下の条件(６)、
ASD(Y)i ＞ ASD(Y)j  …(６)
Pi＞Pj＞+2.00の時、Y≧+5の位置においては、以下の条件(７)、
ASD(Y)i ＞ ASD(Y)j  …(７)
Pi＞Pj＞+2.00 の時、Y＞0の位置においては、以下の条件(８)、
ΔAPD(Y)i ＞ ΔAPD(Y)j  …(８)
を満たすＹが存在する。
【００３９】
各条件(５)〜(８)にそれぞれの頂点屈折力Ｐ、フィッティングポイントからの距離Ｙの範囲から具体的な数値を選んで計算した結果を加入度数別に説明する。
【００４０】
条件(５)について、加入度数ADD1.00DでPi＜Pj＜-3.00を満たす区分ＩのレンズのY≦-15の位置について検証する。Pi=-10.00D、Pj=-6.25Dの各レンズのY=-20の位置における面アスASD(-20)の値は、ASD(-20)i＝0.252D，ASD(-20)j＝0.177Dであり、条件(５)であるASD(Y)i＞ASD(Y)jを満たしている。加入度数ADD2.00Dの場合、Pi=-10.00D、Pj=-6.25Dの各レンズのY=-20の位置における面アスASD(-20)の値は、ASD(-20)i＝0.283D，ASD(-20)j＝0.103Dであり、条件(５)を満たしている。さらに、加入度数ADD4.00Dの場合には、Pi=-10.00D、Pj=-6.25Dの各レンズのY=-20の位置における面アスASD(-20)の値は、ASD(-20)i＝0.323D，ASD(-20)j＝0.083Dであり、やはり条件(５)を満たしている。
【００４１】
条件(６)について、加入度数ADD1.00DでPi＞Pj＞+2.00を満たす区分ＶのレンズのY≦-15の位置について検証する。Pi=+6.00D、Pj=+3.25Dの各レンズのY=-20の位置における面アスASD(-20)の値は、ASD(-20)i＝0.912D，ASD(-20)j＝0.316Dであり、条件(６)であるASD(Y)i＞ASD(Y)jを満たしている。加入度数ADD2.00Dの場合、Pi=+6.00D、Pj=+3.25Dの各レンズのY=-20の位置における面アスASD(-20)の値は、ASD(-20)i＝1.190D，ASD(-20)j＝0.511Dであり、条件(６)を満たしている。さらに、加入度数ADD4.00Dの場合には、Pi=+6.00D、Pj=+3.25Dの各レンズのY=-20の位置における面アスASD(-20)の値は、ASD(-20)i＝1.800D，ASD(-20)j＝0.953Dであり、やはり条件(６)を満たしている。
【００４２】
条件(７)について、加入度数ADD1.00DでPi＞Pj＞+2.00を満たす区分ＶのレンズのY≧+5の位置について検証する。Pi=+6.00D、Pj=+3.25Dの各レンズのY=10の位置における面アスASD(10)の値は、ASD(10)i＝1.136D，ASD(10)j＝0.433Dであり、条件(７)であるASD(Y)i＞ASD(Y)jを満たしている。加入度数ADD2.00Dの場合、Pi=+6.00D、Pj=+3.25Dの各レンズのY=10の位置における面アスASD(10)の値は、ASD(10)i＝1.147D，ASD(10)j＝0.421Dであり、条件(７)を満たしている。さらに、加入度数ADD4.00Dの場合には、Pi=+6.00D、Pj=+3.25Dの各レンズのY=10の位置における面アスASD(10)の値は、ASD(10)i＝1.170D，ASD(10)j＝0.397Dであり、やはり条件(７)を満たしている。
【００４３】
条件(８)について、加入度数ADD1.00DでPi＞Pj＞+2.00を満たす区分ＶのレンズのY＞０の位置について検証する。Pi=+6.00D、Pj=+3.25Dの各レンズのY=15の位置における平均面屈折力APD(15)の値は、APD(15)i＝0.680D，APD(15)j＝2.919D、原点での平均面屈折力APD(0)の値は、APD(0)i=-0.396D,APD(0)j=2.601Dであり、平均面屈折力の変化ΔAPD(15)の値は、ΔAPD(15)i=1.076D、ΔAPD(15)j=0.318Dとなるため、条件(８)であるΔAPD(Y)i＞ΔAPD(Y)jを満たしている。加入度数ADD2.00Dの場合、Pi=+6.00D、Pj=+3.25Dの各レンズのY=15の位置における平均面屈折力APD(15)の値は、APD(15)i＝0.669D，APD(15)j＝2.900D、原点での平均面屈折力APD(0)の値は、APD(0)i=-0.448D,APD(0)j=2.559Dであり、平均面屈折力の変化ΔAPD(15)の値は、ΔAPD(15)i=1.117D、ΔAPD(15)j=0.341Dとなるため、条件(８)を満たしている。さらに、加入度数ADD4.00Dの場合には、Pi=+6.00D、Pj=+3.25Dの各レンズのY=15の位置における平均面屈折力APD(15)の値は、APD(15)i＝0.649D，APD(15)j＝2.864D、原点での平均面屈折力APD(0)の値は、APD(0)i=-0.552D,APD(0)j=2.475Dであり、平均面屈折力の変化ΔAPD(15)の値は、ΔAPD(15)i=1.201D、ΔAPD(15)j=0.389Dとなるため、条件(８)を満たしている。上記のように、いずれの加入度数についても、条件(５)〜(８)を満たすＹが存在している。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、一方の面を区分内で共通の面とし、他方の面を仕様の頂点屈折力に応じた累進面とすることにより、あらゆる頂点屈折力に対して良好な光学性能を有する累進屈折力眼鏡レンズを設計、製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  (Ａ)は実施形態の眼鏡レンズの製造システムの概略を示すブロック図、(Ｂ)は製造方法の概略を示すフローチャートである。
【図２】  実施形態の眼鏡レンズと従来の眼鏡レンズとの各区分毎の性能の変化を概念的に示すグラフである。
【図３】  (Ａ)，(Ｂ)，(Ｃ)は加入度数1.00D、区分Ｉに含まれる実施例の累進屈折力眼鏡レンズの累進面の面屈折力、(Ｄ)，(Ｅ)，(Ｆ)はこれらの眼鏡レンズの透過評価による屈折力を示すグラフである。
【図４】  (Ａ)，(Ｂ)，(Ｃ)は加入度数1.00D、区分IIに含まれる実施例の累進屈折力眼鏡レンズの累進面の面屈折力、(Ｄ)，(Ｅ)，(Ｆ)はこれらの眼鏡レンズの透過評価による屈折力を示すグラフである。
【図５】  (Ａ)，(Ｂ)，(Ｃ)は加入度数1.00D、区分IIIに含まれる実施例の累進屈折力眼鏡レンズの累進面の面屈折力、(Ｄ)，(Ｅ)，(Ｆ)はこれらの眼鏡レンズの透過評価による屈折力を示すグラフである。
【図６】  (Ａ)，(Ｂ)，(Ｃ)は加入度数1.00D、区分IVに含まれる実施例の累進屈折力眼鏡レンズの累進面の面屈折力、(Ｄ)，(Ｅ)，(Ｆ)はこれらの眼鏡レンズの透過評価による屈折力を示すグラフである。
【図７】  (Ａ)，(Ｂ)，(Ｃ)は加入度数1.00D、区分Ｖに含まれる実施例の累進屈折力眼鏡レンズの累進面の面屈折力、(Ｄ)，(Ｅ)，(Ｆ)はこれらの眼鏡レンズの透過評価による屈折力を示すグラフである。
【図８】  (Ａ)，(Ｂ)，(Ｃ)は加入度数2.00D、区分Ｉに含まれる実施例の累進屈折力眼鏡レンズの累進面の面屈折力、(Ｄ)，(Ｅ)，(Ｆ)はこれらの眼鏡レンズの透過評価による屈折力を示すグラフである。
【図９】  (Ａ)，(Ｂ)，(Ｃ)は加入度数2.00D、区分IIに含まれる実施例の累進屈折力眼鏡レンズの累進面の面屈折力、(Ｄ)，(Ｅ)，(Ｆ)はこれらの眼鏡レンズの透過評価による屈折力を示すグラフである。
【図１０】  (Ａ)，(Ｂ)，(Ｃ)は加入度数2.00D、区分IIIに含まれる実施例の累進屈折力眼鏡レンズの累進面の面屈折力、(Ｄ)，(Ｅ)，(Ｆ)はこれらの眼鏡レンズの透過評価による屈折力を示すグラフである。
【図１１】  (Ａ)，(Ｂ)，(Ｃ)は加入度数2.00D、区分IVに含まれる実施例の累進屈折力眼鏡レンズの累進面の面屈折力、(Ｄ)，(Ｅ)，(Ｆ)はこれらの眼鏡レンズの透過評価による屈折力を示すグラフである。
【図１２】  (Ａ)，(Ｂ)，(Ｃ)は加入度数2.00D、区分Ｖに含まれる実施例の累進屈折力眼鏡レンズの累進面の面屈折力、(Ｄ)，(Ｅ)，(Ｆ)はこれらの眼鏡レンズの透過評価による屈折力を示すグラフである。
【図１３】  (Ａ)，(Ｂ)，(Ｃ)は加入度数4.00D、区分Ｉに含まれる実施例の累進屈折力眼鏡レンズの累進面の面屈折力、(Ｄ)，(Ｅ)，(Ｆ)はこれらの眼鏡レンズの透過評価による屈折力を示すグラフである。
【図１４】  (Ａ)，(Ｂ)，(Ｃ)は加入度数4.00D、区分IIに含まれる実施例の累進屈折力眼鏡レンズの累進面の面屈折力、(Ｄ)，(Ｅ)，(Ｆ)はこれらの眼鏡レンズの透過評価による屈折力を示すグラフである。
【図１５】  (Ａ)，(Ｂ)，(Ｃ)は加入度数4.00D、区分IIIに含まれる実施例の累進屈折力眼鏡レンズの累進面の面屈折力、(Ｄ)，(Ｅ)，(Ｆ)はこれらの眼鏡レンズの透過評価による屈折力を示すグラフである。
【図１６】  (Ａ)，(Ｂ)，(Ｃ)は加入度数4.00D、区分IVに含まれる実施例の累進屈折力眼鏡レンズの累進面の面屈折力、(Ｄ)，(Ｅ)，(Ｆ)はこれらの眼鏡レンズの透過評価による屈折力を示すグラフである。
【図１７】  (Ａ)，(Ｂ)，(Ｃ)は加入度数4.00D、区分Ｖに含まれる実施例の累進屈折力眼鏡レンズの累進面の面屈折力、(Ｄ)，(Ｅ)，(Ｆ)はこれらの眼鏡レンズの透過評価による屈折力を示すグラフである。
【図１８】  (Ａ)は、区分IIIの頂点屈折力-2.00D用に設計された実施例の累進屈折力眼鏡レンズの累進面の面アス、平均面屈折力の分布、(Ｂ)は、透過評価による非点収差、平均屈折力の分布を示すグラフである。
【図１９】  (Ａ)は、区分IIIの頂点屈折力0.00D用に設計された実施例の累進屈折力眼鏡レンズの累進面の面アス、平均面屈折力の分布、(Ｂ)は、透過評価による非点収差、平均屈折力の分布を示すグラフである。
【図２０】  (Ａ)は、区分IIIの頂点屈折力+1.00D用に設計された実施例の累進屈折力眼鏡レンズの累進面の面アス、平均面屈折力の分布、(Ｂ)は、透過評価による非点収差、平均屈折力の分布を示すグラフである。
【図２１】  (Ａ)は、従来の累進屈折力眼鏡レンズの累進面の面屈折力、(Ｂ)，(Ｃ)，(Ｄ)はこの累進面を用いた頂点屈折力の異なる累進屈折力眼鏡レンズの透過評価による屈折力を示すグラフである。
【図２２】  図２１で示されるレンズの屈折力等の分布をレンズ面全体について等高線として示すグラフであり、(Ａ)は区分IIIの共通の前面累進面の面アスと平均面屈折力の分布、(Ｂ)，(Ｃ)，(Ｄ)は、この累進面を用いた頂点屈折力の異なる累進屈折力眼鏡レンズの透過評価による非点収差、平均屈折力の分布を示す。
【図２３】  累進屈折力眼鏡レンズの頂点屈折力と区分との関係を示す説明図である。
【符号の説明】
１０  製造システム
１１  コンピュータ
１２  入力装置
１３  表示装置
１４  累進面加工機
【図１】
0004246422.tif 000002
【図２】
0004246422.tif 000003
【図３】
0004246422.tif 000004
【図４】
0004246422.tif 000005
【図５】
0004246422.tif 000006
【図６】
0004246422.tif 000007
【図７】
0004246422.tif 000008
【図８】
0004246422.tif 000009
【図９】
0004246422.tif 000010
【図１０】
0004246422.tif 000011
【図１１】
0004246422.tif 000012
【図１２】
0004246422.tif 000013
【図１３】
0004246422.tif 000014
【図１４】
0004246422.tif 000015
【図１５】
0004246422.tif 000016
【図１６】
0004246422.tif 000017
【図１７】
0004246422.tif 000018
【図１８】
0004246422.tif 000019
【図１９】
0004246422.tif 000020
【図２０】
0004246422.tif 000021
【図２１】
0004246422.tif 000022
【図２２】
0004246422.tif 000023
【図２３】
0004246422.tif 000024