(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷機ボディ内に収納された製氷機構部及び貯氷庫と、
一端が該製氷機構部に固定され他端が前記貯氷庫に抜き差し自在に取り付けられ、これら製氷機構部及び貯氷庫を連絡する氷搬送管と、
前記製氷機ボディ及び氷搬送管の一方に一体的に設けられた製氷運転中止用スイッチと、
前記製氷機ボディ及び氷搬送管の他方に一体的に設けられ前記製氷運転中止用スイッチを作動させるスイッチ作動部材と、
前記製氷機構部を前記貯氷庫に連結し、所定の負荷荷重が該製氷機構部に作用した場合に該製氷機構部の変位を許容するブラケットと
を備えたことを特徴とするオーガ式製氷機。
【請求項２】
前記一対のブラケット構成部材のうち一方は、前記製氷機構部の上部近傍に取り付けられ、該一対のブラケット構成部材のうち他方は、前記貯氷庫の上部近傍に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のオーガ式製氷機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オーガ式製氷機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図６に実公平４−５１３３２号公報に開示された従来のオーガ式製氷機を示す。オーガ式製氷機は、縦長の筒状部材からなる冷凍ケーシング１を有しており、その外周面には、蒸発器を構成する冷却パイプ２が螺旋状に巻かれている。また、冷凍ケーシング１の内側には、螺旋刃３を備えたオーガ４が回転可能に収納されている。冷凍ケーシング１の内部には、製氷水が供給されるようになっていて、冷凍ケーシング１の内周面において氷結した氷は、回転するオーガ４の螺旋刃３によって掻き取られ、フレーク状の氷となって上方に搬送される。冷凍ケーシング１の上部には、氷を所望の形状及び硬度に形成する押圧頭５が設けられている。さらに、冷凍ケーシング１の上端は、氷搬送管６によって図示しない貯氷庫に連通されている。したがって、フレーク状の氷は、押圧頭５において好適な形状及び硬度に形成され、氷搬送管６を通って貯氷庫に搬送される。また、通常、貯氷庫には、搬送された氷で貯氷庫が満杯になったことすなわち満氷を検出し、オーガ４の回転を停止させて製氷運転を中止するための貯氷検出スイッチが設けられていた。
【０００３】
しかし、何らかの理由により、貯氷検出スイッチが正常に作動しない場合には、貯氷庫が氷で一杯になっても、オーガ４の回転が停止せずに氷が搬送され続けることがあり（以下、この状態を「氷詰まり」と称する）、製氷機各部に余計な負荷を与え、二次的な故障の原因になったり、水漏れ等を起こす恐れがあった。そこで、このオーガ式製氷機においては、冷凍ケーシング１の上端にスイッチ手段７が設けられ、且つ、冷凍ケーシング１の上端に嵌合された氷搬送管６を締め付けるための締付具８にはスイッチ作動手段９が設けられている。このため、貯氷検出スイッチの動作不良により製氷運転が中止せず、氷が貯氷庫内に入り切らずに氷搬送管６まであふれてきた場合には、冷凍ケーシング１に対する氷搬送管６及び締付具８の相対移動により、スイッチ作動手段９とスイッチ手段７との間隔が広がり、スイッチ手段７が作動してオーガ４の回転が停止され製氷運転が中止される。これにより、氷が搬送され続けることによって生じる氷詰まりに起因した上記問題を解決することができるようになっていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、オーガ式製氷機においては、貯氷検出スイッチの動作不良が生じた場合の異常製氷運転時は勿論、通常製氷運転時でも製氷機構部には振動が生じることが考えられる。そのような振動は、製氷運転を中止するスイッチ手段を誤作動させる可能性があるとも考えられるため、かかる製氷機構部の振動を防止することができれば更に好適であると考えられる。
【０００５】
従って、本発明は、上記のような要望に鑑みてなされたものであり、貯氷検出スイッチが動作不良を起こした場合に製氷機構部を過負荷から保護すべく製氷運転を中止させることができ、なお且つ、製氷運転の中止を誤らせるような製氷機構部の振動を防止することができるオーガ式製氷機を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明のオーガ式製氷機は、製氷機ボディ内に収納された製氷機構部及び貯氷庫と、一端が該製氷機構部に固定され他端が前記貯氷庫に抜き差し自在に取り付けられ、これら製氷機構部及び貯氷庫を連絡する氷搬送管と、前記製氷機ボディ及び氷搬送管の一方に一体的に設けられた製氷運転中止用スイッチと、前記製氷機ボディ及び氷搬送管の他方に一体的に設けられ前記製氷運転中止用スイッチを作動させるスイッチ作動部材と、前記製氷機構部を前記貯氷庫に連結し、所定の負荷荷重が該製氷機構部に作用した場合に該製氷機構部の変位を許容するブラケットとを備えたことを特徴とする。また、前記一対のブラケット構成部材のうち一方は、前記製氷機構部の上部近傍に取り付けられ、該一対のブラケット構成部材のうち他方は、前記貯氷庫の上部近傍に取り付けられていると好適である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。図１及び図２にそれぞれ、この発明の実施の形態に係るオーガ式製氷機の正面及び平面を示す。製氷機ボディ１１内には、主に、製氷機構部１２と、貯氷庫１３とが収納されている。製氷機構部１２は、冷凍ケーシング１４、製氷水タンク１５、圧縮機１６及び凝縮器１７等を備えているが、従来公知の構造とほぼ同様であるため、その詳細な説明については省略する。
【０００８】
貯氷庫１３は、断熱材によって箱状に形成されており、製氷機構部１２で製造された氷を貯えることができる。貯氷庫１３の側壁部１８の上部には開口が形成されており、この開口に横方向に延長する氷案内筒１９が貫通している。氷案内筒１９は側壁部１８の内側に図示しないビスにより固定されている。また、貯氷庫１９の上壁部２０には、貯氷検出スイッチ２１が設けられている。貯氷検出スイッチ２１は、常時下方に付勢された作動片２２を備えており、貯氷庫１３内の氷が作動片２２に当接しなければＯＦＦであり、氷によって作動片２２が上方に揺動されるとＯＮになる。
【０００９】
貯氷庫１３及び製氷機構部１２は氷搬送管２３により連絡されている。氷搬送管２３は、変形し易く且つ破損しにくいように樹脂等により形成されている。また、図３及び図４に示されるように、氷搬送管２３の入口端３１は、フランジ部３２を介して図示しないボルトにより製氷機構部１２の冷凍ケーシング１４上端に接続されている。一方、氷搬送管２３の出口端３３は、氷案内筒１９の内側に抜き差し自在に挿入されている。また、氷搬送管２３のフランジ部３２には、支持部材３４を介して製氷運転中止用スイッチ３５が取り付けされている。支持部材３４は、容易に結露が生じない構造を備えていると好適であり、これにより、結露に起因した製氷運転中止用スイッチ３５の動作不良を防止することができる。製氷運転中止用スイッチ３５は、貯氷庫１３に対して反対側に位置する部分に、横方向に揺動するレバー３６を備えている。また、このレバー３６と対向する位置には、スイッチ作動部材３７が設けられている。スイッチ作動部材３７は、屈曲する板状の部材であって、製氷機ボディ１１の上壁部３８に図示しないボルトにより固定されている。
【００１０】
また、製氷機後部１２と貯氷庫１３とは、ブラケット３９によって相互に連結されている。ブラケット３９は、相互に係合する一対のブラケット構成部材４０，４１からなり、第１のブラケット構成部材４０は、製氷機構部１２の冷凍ケーシング１４上部に取り付けられ、第２のブラケット構成部材４１は、貯氷庫１３の側壁部１８の外側に図示しないビスを介して取り付けられている。また、各ブラケット構成部材４０，４１の係合部４２，４３は、その側面がコ字状となるように屈曲している。すなわち、一対のブラケット構成部材４０，４１は、各先端部が対応する相手方のブラケット構成部材４０，４１のコ字状部分の内側に入り込むように、相互に係合している。なお、製氷機構部１２と貯氷庫１３とは、一対のブラケット構成部材４０，４１に相互に僅かな引張力が働くような間隔で、配設されている。
【００１１】
このように、一対のブラケット構成部材４０，４１は、単に組み合わされているだけで相互に分離自在なので、製氷機構部が着脱可能なユニットカセット式の場合においても何ら支障なく適用することができる。また、第１のブラケット構成部材４０を製氷機構部１２の上部に取り付ける理由は、製氷運転中、氷の搬送に伴い負荷荷重が最もかかるのは製氷機構部１２、氷搬送管２３及び貯氷庫１３であり、ブラケット構成部材４０を製氷機構部１２の下部に取り付けると、捩じり応力が発生し、各部の破損を招く恐れがあるのでそれを防止するためである。
【００１２】
以上のように構成されたオーガ式製氷機において、製氷機構部１２において作られた氷は、氷搬送管２３を通って貯氷庫１３に貯えられる。貯氷庫１３内に、より多くの氷を貯えられるよう、図５の（ａ）及び（ｂ）に示されるように、氷４４の量がある程度増加して氷４４が貯氷検出スイッチ２１の作動片２２に当接したぐらいでは、貯氷検出スイッチ２１は作動しないようになっている。加えて、氷４４は製氷運転が中止されない限り製氷機構部１２から貯氷庫１３へ連続的に搬送され、氷搬送管２３内には常に氷４４が存在する。このため、製氷機構部１２には、氷詰まりが生じていない正常な製氷運転中にも、多少の負荷荷重Ｌ１が作用している。しかし、その場合にも、製氷機構部１２はコ字状に屈曲したブラケット３９により貯氷庫１３に連結されているため、正常な製氷運転時の負荷荷重Ｌ１がかかっても製氷機構部１２が動いたり振動したりすることが抑制されている。このため、製氷運転中止用スイッチ３５が動いたり振動したりすることに起因する製氷運転用スイッチ３５の誤作動が防止されている。
【００１３】
貯氷庫１３内の氷４４が更に増加すると、図５の（ｃ）及び（ｄ）に示されるように、貯氷検出スイッチ２１が作動し、製氷運転が中止される。ここで、何らかの理由により貯氷検出スイッチ２１が適切に作動しなかった場合には、製氷運転が続くため、後から送られてくる氷４４によって氷搬送管２３及び貯氷庫１３内の圧力が高まる。これにより、氷搬送管２３が、矢印Ｈで示される氷案内筒１９から抜ける向きの荷重を受け、製氷機構部１２に正常な製氷運転時の負荷荷重Ｌ１よりも大きな所定の負荷荷重（以下、「スイッチ動作荷重」と称する）Ｌ２がかかる。しかしながら、その場合には、ブラケット３９のコ字状の屈曲部が変形し、製氷機構部１２の変位が許容されることによって、製氷機構部１２が破損する程の負荷荷重を受けることが回避される。
【００１４】
このように、スイッチ動作荷重Ｌ２が製氷機構部１２に作用すると、ブラケットが変形し、製氷機構部１２は、図３において矢印Ａで示されるように貯氷庫１３から離れる方向に移動すると共に、氷搬送管２３は、矢印Ｂで示されるように氷案内筒１９から離れる方向に移動する。これにより、製氷運転中止用スイッチ３５が、矢印Ｃで示されるようにスイッチ作動部材３７に近づくように変位する。そして、製氷運転中止用スイッチ３５が矢印Ｃ方向にＸ１だけストロークすると、レバー３６がスイッチ作動部材に押されて製氷運転中止用スイッチ３５がＯＮになり、製氷運転が中止する。これにより、氷が搬送され続けることによって生じる氷詰まりに起因した上記問題を解決することができる。ここで、製氷運転中止用スイッチ３５が作動するためのストローク量Ｘ１は、氷搬送管２３の出口端３３が氷案内筒１９に差し込まれた際の重なり幅Ｘ２よりも小さくなるように設定されている。よって、氷搬送管２３の出口端３３が氷案内筒１９から抜けることはない。なお、上記ストローク量Ｘ１を容易に調整できるように、スイッチ作動部材３７は、横方向にスライド可能にネジ留めされている。これに代えて、製氷運転中止用スイッチ３５を横方向にスライド可能にしてもよい。
【００１５】
また、一対のブラケット構成部材４０，４１の材質及び形状は、相互に組み合わせた状態で最大許容荷重Ｌ３を測定し、その降伏点より低い値にスイッチ動作荷重Ｌ２及び正常な製氷運転時の負荷荷重Ｌ１があるように、選定されている。但し、正常な製氷運転時に製氷運転中止スイッチ３５が作動するのを防ぐため、一対のブラケット構成部材４０，４１の材質及び形状は、正常な製氷運転時の負荷荷重Ｌ１では殆ど変形しないように選定する。すなわち、荷重Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３の大小関係は、最大許容荷重Ｌ３＞スイッチ動作荷重Ｌ２＞正常な製氷運転時の負荷荷重Ｌ１とする。
【００１６】
また、従来、貯氷検出スイッチの作動状態は、製氷機ボディ１１を開けて内部を直接見たり、操作窓を形成しておき、そこからスイッチを見なければ分からなかったが、かかる作業は一般使用者には分かりずらいものであった。そのため、製氷機に異常が生じても、それが、貯氷検出スイッチが適切に作動しなかったために起きたものか、あるいは、他の部品の不調のために起きたものか分からなかった。しかし、本実施の形態では、貯氷検出スイッチ３５が適切に作動しなかった場合には、正常時よりも固まった氷ができるため、貯氷庫１３内の氷の形状・硬度をみれば一般使用者でも容易に貯氷検出スイッチ３５の異常の有無を判断することができる。
【００１７】
以上のようにして、製氷運転が中止されると、貯氷庫１３等の氷４４が僅かに溶け始め、製氷機構部１２に作用していた負荷荷重が減少する。これにより、ブラケット３９が変形前の状態に戻ろうとして、製氷機後部１２を矢印Ａと逆側に引張る。したがって、製氷機後部１２及び氷搬送管２３が正常な製氷運転時の位置に戻り、それに伴い、製氷運転中止用スイッチ３５がスイッチ作動部材３７から離れ、製氷運転中止スイッチ３５がオフになって製氷運転が自動的に再開される。このため、夜中に貯氷検出スイッチ３５が適切に作動しなかった場合でも、翌朝氷などが全く無い事や、修理者が来るまで製氷運転が再開できないといった不都合が生じることも無い。また、製氷運転が中止する度に使用者が再開のための作業をする必要が無いので、便利である。
【００１８】
ここで、以上に説明した本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、例えば以下のように改変することも可能である。
すなわち、上記実施の形態においては、製氷中止用スイッチ３５作動後すぐに製氷運転を中止させるようになっていたが、かかる態様に代えて、製氷中止用スイッチ３５作動後さらに所定の遅延時間経過後に製氷運転を中止させるようにしてもよい。また、かかる態様に応じて、遅延時間中に製氷機構部１２に作用する負荷荷重を予め測定しておきそれに基づいて製氷機構部１２が遅延時間中にどのくらい矢印Ａ方向に変位するかを算出し、遅延時間中にも製氷運転中止用スイッチが矢印Ｃ方向に変位できるように、余裕をもって製氷運転中止用スイッチ３５及びスイッチ作動部材３７の間隔を設定しておく。また、この場合、製氷運転中止用スイッチ３５は、遅延時間中のレバー３６の揺動範囲に亙って、ＯＮし続けるようなものを使用する。
【００１９】
このような態様によれば、万が一、周囲温度の影響により製氷運転中止後すぐに氷４４の融解が始まり、製氷機構部１２が若干貯氷庫１３側に戻ると共に製氷運転中止用スイッチ３５がスイッチ作動部材３７から離れる方向に動いても、依然として製氷運転中止用スイッチ３５はＯＮのまま保持される。よって、スイッチの過度の発停やそれに起因するリレーのチャタリングを確実に予防することができ、電気部品の長寿化につながる。
【００２０】
また、製氷運転中止用スイッチ３５及びスイッチ作動部材３７は、その一方が製氷機ボディ１１に一体的に設けられており、且つ、その他方が氷搬送管２３に一体的に設けられていればよく、それらの直接の取付先は、それぞれ、例えば製氷機ボディ１１へ固定された部材及び製氷機構部１２の上部等であってもよい。さらに、ブラケット構成部材４０，４１の係合部４２，４３は、複数のコ字状部を備えていてもよく、あるいは、コ字状部に代えて／組み合わせて、緩やかに湾曲するＵ字状部やＳ字状部を備えていてもよい。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のオーガ式製氷機によれば、正常な製氷運転時には、製氷機構部における振動を防止することができ、貯氷検出スイッチの異常時には、製氷機構部に損傷するほどの負荷荷重が作用するのを防止しながら、製氷運転を中止することができる。
また、請求項２に記載のオーガ式製氷機によれば、一対のブラケット構成部材のうち一方は、製氷機構部の上部近傍に取り付けられ、他方は、貯氷庫の上部近傍に取り付けられているので、製氷運転中、氷の搬送に伴い製氷機構部、氷搬送管及び貯氷庫に負荷荷重がかかっても、捩じり応力が発生するのを防ぎ、各部の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態に係るオーガ式製氷機の正面図である。
【図２】  本発明の実施の形態に係るオーガ式製氷機の平面図である。
【図３】  図１における製氷機構部上部、氷搬送管及び貯氷庫上部付近の拡大図である。
【図４】  図２における製氷機構部上部、氷搬送管及び貯氷庫上部付近の拡大図である。
【図５】  本発明の実施の形態に係るオーガ式製氷機において、氷搬送管及び貯氷庫内の氷の量と、貯氷検出スイッチの作動片の状態との関係を示す図である。
【図６】  従来のオーガ式製氷機における製氷機構部の正面図である。
【符号の説明】
１１…製氷機ボディ、１２…製氷機構部、１３…貯氷庫、２３…氷搬送管、３５…製氷運転中止用スイッチ、３７…スイッチ作動部材、３９…ブラケット、４０，４１…ブラケット構成部材、４２，４３…係合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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