(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体から検出された検出信号の周波数と、当該検出された検出信号を用いて前記記録媒体に記録されている情報を再生する際の基準となる再生基準信号の周波数と、の差を補償しつつ前記検出信号を用いて前記情報を復号して再生する情報再生装置において、
前記差を検出する検出手段と、
前記検出された差が予め設定された周波数差以上であるとき、予め設定された閾値周波数以上の周波数帯域に相当する前記検出信号のレベルを、前記差が前記周波数差未満であるときの前記周波数帯域に相当する前記検出信号のレベルよりも増大させる補償用レベル制御処理を前記検出信号に施して前記検出手段に出力するレベル制御手段と、
を備えることを特徴とする情報再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報再生装置において、
前記レベル制御手段は、前記補償用レベル制御処理の結果、前記差が前記周波数差未満となったとき前記検出信号に対する当該補償用レベル制御処理の実行を停止することを特徴とする情報再生装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報再生装置において、
前記検出信号をデジタル化しデジタル検出信号を生成するデジタル化手段と、
前記生成されたデジタル検出信号を二値化して二値化検出信号を生成する二値化手段と、
を更に備え、
前記検出手段は、前記二値化検出信号を用いて前記差を検出し、
更に前記レベル制御手段は、前記検出された差が前記周波数差以上であるとき、前記閾値周波数以上の周波数帯域に相当する前記デジタル検出信号のレベルを、前記差が前記周波数差未満であるときの前記周波数帯域に相当する前記デジタル検出信号のレベルよりも増大させる前記補償用レベル制御処理を前記検出信号に施して前記検出手段に出力することを特徴とする情報再生装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報再生装置において、
前記レベル制御手段は、
前記検出信号の周波数が前記再生基準信号の周波数より高く、且つ前記周波数差が前記再生基準信号の周波数の１割に相当する周波数であるとき、前記補償用レベル制御処理を前記検出信号に施して前記検出手段に出力することを特徴とする情報再生装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の情報再生装置において、
前記情報を復号して再生する再生手段を更に備え、
当該再生手段は、前記検出信号を用いて最尤復号処理により前記情報を復号する最尤復号手段であり、
前記検出手段は、当該再生手段への入力前の前記検出信号に基づいて前記差を検出することを特徴とする情報再生装置。
【請求項６】
記録媒体から検出された検出信号の周波数と、当該検出された検出信号を用いて前記記録媒体に記録されている情報を再生する際の基準となる再生基準信号の周波数と、の差を補償しつつ前記検出信号を用いて前記情報を復号して再生する情報再生装置において、
前記差を検出する検出手段と、
予め設定された閾値周波数以上の周波数帯域に相当する前記検出信号のレベルを、前記差が予め設定された周波数差未満であるときの前記周波数帯域に相当する前記検出信号のレベルよりも増大させる補償用レベル制御処理を前記検出信号に施して前記検出手段に出力するレベル制御手段と、
前記情報を復号するために用いられる前記検出信号のレベルを周波数に応じて制御する復号用レベル制御手段であって、前記レベル制御手段とは別個に設けられた当該復号用レベル制御手段と、
を備えることを特徴とする情報再生装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の情報再生装置において、
前記情報を前記記録媒体に記録する際に用いられる最長記録マークに対応して前記検出信号に含まれる最長記録マーク信号に基づいて前記差を検出する第１検出手段と、
前記再生手段により再生された前記情報に含まれる同期信号の間隔に基づいて前記差を検出する第２検出手段と、
前記最長記録マーク信号のパルス幅が予め設定されている参照パルス幅より長く且つ前記間隔が予め設定されている参照間隔より長いとき、前記差を検出する前記検出手段として前記第１検出手段を選択する選択手段と、
を更に備え、
前記レベル制御手段は、前記第１検出手段が前記選択手段により選択されているとき、前記補償用レベル制御処理を前記検出信号に施して当該第１検出手段に出力することを特徴とする情報再生装置。
【請求項８】
記録媒体から検出された検出信号の周波数と、当該検出された検出信号を用いて前記記録媒体に記録されている情報を再生する際の基準となる再生基準信号の周波数と、の差を補償しつつ前記検出信号を用いて前記情報を復号して再生する情報再生方法において、
前記差を検出手段により検出する検出工程と、
前記検出された差が予め設定された周波数差以上であるとき、予め設定された閾値周波数以上の周波数帯域に相当する前記検出信号のレベルを、前記差が前記周波数差未満であるときの前記周波数帯域に相当する前記検出信号のレベルよりも増大させる補償用レベル制御処理を前記検出信号に施して前記検出手段に出力するレベル制御工程と、
を含むことを特徴とする情報再生方法。
【請求項９】
記録媒体から検出された検出信号の周波数と、当該検出された検出信号を用いて前記記録媒体に記録されている情報を再生する際の基準となる再生基準信号の周波数と、の差を補償しつつ前記検出信号を用いて前記情報を復号して再生する情報再生装置に含まれるコンピュータを、
前記差を検出する検出手段、及び、
前記検出された差が予め設定された周波数差以上であるとき、予め設定された閾値周波数以上の周波数帯域に相当する前記検出信号のレベルを、前記差が前記周波数差未満であるときの前記周波数帯域に相当する前記検出信号のレベルよりも増大させる補償用レベル制御処理を前記検出信号に施して前記検出手段に出力するレベル制御手段、
として機能させることを特徴とする情報再生用プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報再生用プログラムが前記コンピュータで読取可能に記録されたことを特徴とする情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、情報再生装置、情報再生方法及び情報再生用プログラム並びに情報記録媒体の技術分野に属し、より詳細には、特にディスク上の記録媒体から、記録ピットを用いて当該記録媒体に記録されている情報を再生する情報再生装置及び情報再生方法、当該情報再生処理に用いられる情報再生用プログラム並びに当該情報再生用プログラムが記録された情報記録媒体の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像又は音声等のＡＶ（Audio Visual）情報をデジタル的に記録する記録媒体として、ＣＤ（Compact Disc）又はＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の光ディスクが一般化している。そして、当該光ディスクにおいては、上記ＡＶ情報に対応する情報が、「０」又は「１」の二値データに対応した周方向の長さを夫々に有する多数の記録ピット（追記可能型又は書換可能型の光ディスクにおいては記録マークと称される場合もある）として、予め設定された記録クロック信号の周波数に同期した状態でその情報記録面上に記録されている。
【０００３】
従って、このような光ディスクから上記ＡＶ情報を光学的に正確に再生するためには、当該光ディスクに照射された光ビームから検出される再生信号と当該再生処理の基準として光ディスクプレーヤ側で生成される再生クロック信号とのタイミング（時間的関係）が、当該光ディスク上に記録されている記録信号（上記ＡＶ情報に対応する記録信号）と当該記録信号を光ディスクに記録する際に用いられた上記記録クロック信号のタイミング（時間的関係）と等しくなければならない。そして、上述したように上記記録信号と記録クロック信号とが同期していなければならないことから、上記再生信号と再生クロック信号との間も同期関係になっている必要がある。そこで、当該再生クロック信号の周波数を再生信号の周波数に同期させるべく、従来では、いわゆる位相同期回路（ＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路）を用いて再生クロック信号の周波数を再生信号の周波数に同期させる構成が用いられている。
【０００４】
一方、上記光ディスクの中には、いわゆるＣＬＶ（Constant Line Velocity；線速度一定）方式でＡＶ情報が記録されているものが多いが、このＣＬＶ方式でＡＶ情報が記録された光ディスクでは、その最内周部から最外周部へ一気に光スポットを移動させて検索する場合又はその最外周部から最外周部へ一気に光スポットを移動させて検索する場合、原理的に夫々の移動直後において再生信号の周波数と再生クロック信号の周波数との差が大きくなることが知られており、当該差が広がると正確な再生処理が不可能になってしまう。この点に関し、従来では、下記特許文献１に示すように、検索後の光ディスク上の位置における線速度を予想してスピンドルモータ（光ディスク自体を回転させるスピンドルモータ）の回転速度を変化させることで、再生クロック信号の周波数と再生信号の周波数との差が小さくなるようにする構成とされている。
【特許文献１】特開平１０−１２５０１０号公報
【０００５】
しかしながら、一般に当該スピンドルモータの回転速度の変化に対する応答速度は遅い場合が多く、このため上述した範囲において高速に検索を行う場合には、上述した検索後の位置の線速度を予測する従来の方法をもってしても、再生クロック信号の周波数と再生信号の周波数との差はやはり大きくなってしまうことになる。
【０００６】
このように再生信号の周波数と再生クロック信号の周波数との差が大きくなる場合、従来のＰＬＬ回路だけでは各周波数を相互に同期させることができないため、従来では、再生信号に含まれる同期信号（以下、当該同期信号を適宜「シンク」と称する）の間隔や上記記録ピットのうち最も長い記録ピット（以下、当該最も長い記録ピットを、適宜最長ピットと称する）の長さを検出し、当該当該検出した間隔又は長さ等を用いて再生クロック信号の周波数を制御し、上述した再生信号の周波数との周波数差をある程度まで小さくしてからＰＬＬ回路による同期制御を行っていた。
【０００７】
なお、上記した最長ピットの長さを用いて再生クロック信号の周波数を制御する場合、より具体的には、規格として定められている上記最長ピットの長さと実際に検出された最長ピットの長さとの誤差を検出し、その誤差がなくなるように再生クロック信号の周波数を制御することになる。なお、これ以後、最長ピットの長さを一般に「ＴＭＡＸ」と称し、また規格として定められているＴＭＡＸと実際に検出されたＴＭＡＸとの誤差を「ＴＭＡＸエラー」と称する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来の同期制御の構成によった場合でも、再生信号の周波数が再生クロック信号の周波数よりあまりに高い場合、再生信号をその時の再生クロック信号を用いてデジタル化して得られるサンプル値は、いわゆるサンプリング（標本化）定理（すなわち、「アナログ信号をデジタル化する場合に、そのアナログ信号の周波数の二倍以上のサンプリング周波数でサンプリング（標本化）しなければ正しい値として当該アナログ信号をデジタル化できない」なる定理）を満たさなくなる。そして、その結果、デジタル化前の再生信号の値を正しい値としてデジタル化することができなくなり、正しい最長ピットの長さが検出できなくなり、従って、正確な同期制御ができないという問題点がある。
【０００９】
ここで、上記問題点について、具体的に図１及び図２を用いて説明する。なお、図１及び図２は、夫々当該問題点の具体的な内容を例示するタイミングチャートである。
【００１０】
先ず、光ディスクへのＡＶ情報の記録処理が適用される規格上の最長ピットの長さが５Ｔであり、当該規格上の最も短い記録ピット（以下、当該最も短い記録ピットを、適宜最短ピットと称する）の長さが２Ｔである場合を例として、上述した最長ピットの長さの検出に関する問題点について図１を用いて説明する。なおここで、「Ｔ」は当該規格におけるピット長の基本単位となる長さ（又はその長さに対応する再生クロック信号の周期）である（以下、同様）。なお、図１（ａ）は、再生信号の周波数≒再生クロック信号の周波数であってＰＬＬ回路による同期が取れている状態における再生クロック信号（図１及び図２において「ＶＣＯ＿ＣＬＫ」と示す）と、再生信号（図１及び図２において「ＲＦ」と示す）のサンプル値系列との時間的関係を示している。また、図１（ｂ）は、例として再生信号の周波数が再生クロック信号の周波数の二倍であってＰＬＬ回路による同期が取れていない状態における再生クロック信号と、再生信号のサンプル値系列との関係を示している。更に、図１は、再生信号の波形がゼロクロスするタイミングにおいて復号後のデジタル値が「０」と「１」の間で変化する、すなわち再生信号としてのサンプル値の符号によりデジタル値としての「０」又は「１」判定する、いわゆる逐次ビット復号（図１及び図２において「bit by bit復号」と示す）方式により再生信号からデジタル信号としてのサンプル値系列を得る場合を例として示している。
【００１１】
ＰＬＬ回路による同期が取れている状態では、図１（ａ）に示すように、再生信号に含まれている記録ピットの長さは、当該再生信号に同期した再生クロック信号により、正確にデジタル化されて復号される。
【００１２】
しかしながら、図１（ｂ）に示すように、再生信号の周波数が再生クロック信号の周波数の二倍であってＰＬＬ回路による同期が取れていない状態では、標本化のタイミングによっては、再生信号におけるサンプル値の一部が欠落する（図１（ｂ）最上段における破線円部参照）ことに起因して、長さが２Ｔの繰り返しパターンのはずのサンプル値系列がほとんど「０」になる（すなわち、再生信号から検出されるサンプル値系列がゼロクロス近傍に集中してしまう）場合が発生する（図１（ｂ）二段目における破線楕円部参照）。
【００１３】
ここで一般に、上記ＤＶＤ等の光ディスクでは、当該光ディスクの回転時における面振れ等の影響により再生信号の波形全体が上下に変動する場合が発生するため、図１（ｂ）に例示する場合において上記逐次ビット復号方式により再生信号をデジタル化すると、図１（ａ）において長さ２Ｔの繰り返しパターンとして検出されるべきサンプル値系列が、時間的にその前後に検出されるサンプル値系列と混合されることで、結果として規格上の最長ピットの長さ（図１の場合は「５Ｔ」）よりも長い長さ（すなわち、規格上は検出され得ない長さ）の記録ピットが最長ピットとして判定されて検出されてしまうのである。そして、その結果として、再生信号の周波数と再生クロック信号の周波数との差が更に拡大し、益々同期制御が困難となるのである。
【００１４】
より具体的に図１（ｂ）の場合、規格上の最長ピットの長さである「５Ｔ」に対し、逐次ビット復号方式により検出した最長ピットの長さが「６Ｔ」となってしまうので、上記ＴＭＡＸエラーの値は「−１（＝５−６）」となる。そしてこのときには、当該ＴＭＡＸエラーがＰＬＬ回路における電圧制御発振器の制御電圧を低減させる方向に作用するため、結果として当該電圧制御発振器の発振周波数が更に低くなり、再生信号の周波数と再生クロック信号の周波数とが更に拡大し、その結果としてＴＭＡＸエラーを用いた同期制御が不可能になってしまうのである。
【００１５】
次に、図１の場合と同様に、規格上の最長ピットの長さが５Ｔであり、最短ピットの長さが２Ｔである場合を例とし、更に、復号（二値化）方式として最尤復号方式の一つであるビタビ復号方式を用いる場合を例として、逐次ビット復号方式を二値化方式として用いた場合と比較しつつ上述した最長ピットの長さの検出に関する問題点について図２を用いて説明する。
【００１６】
再生信号の周波数が再生クロック信号の周波数よりも十分高い場合、上記ビタビ復号方式を２値化方式として用いたとしても誤ったＴＭＡＸエラーが検出される場合がある。すなわち、図２（ａ）に示すように、ＰＬＬ回路による同期が取れている状態では、二値化方式としてビタビ復号方式を用いても、また仮に図１の場合と同様の逐次ビット方式を用いるとしても、図１（ａ）の場合と同様に再生信号に含まれている記録ピットの長さは当該再生信号に同期した再生クロック信号により正確にデジタル化されて復号される。なお、図２においては、ビタビ復号方式におけるいわゆるランレングス制約を、最長ピット長＝５Ｔ、最短ピット長＝２Ｔとしている。
【００１７】
一方、図２（ｂ）に示すように、再生信号の周波数が再生クロック信号の周波数の二倍であってＰＬＬ回路による同期が取れていない状態で、図１に示す場合と同様に再生信号におけるサンプル値の一部が欠落する（図２（ｂ）最上段における破線円部参照）しているとき、このサンプル値系列を仮に逐次ビット復号方式で二値化すると、長さが「１Ｔ」の記録ピットが検出されてしまうことになり、更にこの区間の最長ピット長は「３Ｔ」となってしまう。
【００１８】
他方、上記ビタビ復号方式においては、上記ランレングス制約を用いて再生信号の二値化を行うため、仮に逐次ビット復号方式により復号した場合に記録ピットの長さとして「１Ｔ」が検出される場合でも、その記録ピットについては長さを「２Ｔ」として検出してしまうか、或いは、時間的にその前後に検出される長い記録ピットの一部として混合して二値化してしまうことになる。なお、図２（ｂ）下から二段目の破線楕円部は後者の場合を示している。これにより、ビタビ復号方式を用いて二値化した場合のＴＭＡＸは「６Ｔ」となることになる（図２（ｂ）参照）。
【００１９】
ここで、図２に示す場合において、復号方式として仮に逐次ビット方式を用いた場合のＴＭＡＸの値は「３Ｔ」であるので、その時のＴＭＡＸエラーは「＋２（＝５−３）」となる。そしてこのときには、当該ＴＭＡＸエラーがＰＬＬ回路における上記電圧制御発振器の制御電圧を増大させる方向に作用するため、結果として当該電圧制御発振器の発振周波数は高くなり、再生信号の周波数と再生クロック信号の周波数との差が小さくなるように作用する。
【００２０】
しかしながら、復号方式としてビタビ復号方式を実際に用いる図４の場合は、検出されるＴＭＡＸは「６Ｔ」となるため、ＴＭＡＸエラーの値は「−１（＝５−６）」となり、このときには、当該ＴＭＡＸエラーが上記制御電圧を低減させる方向に作用するため、結果として電圧制御発振器の発振周波数は高くなり、再生信号の周波数と再生クロック信号の周波数との差が大きくなるように作用してしまうのである。
【００２１】
そこで、本願は上記の各問題点に鑑みて為されたもので、その目的の一例は、再生信号の周波数と再生クロック信号の周波数との差が大きくなった場合であっても、規格上の最長ピットの長さよりも長い記録ピットが光ディスク上に存在しているかの如き誤検出の発生を防止することが可能な情報再生装置及び情報再生方法、当該情報再生処理に用いられる情報再生用プログラム並びに当該情報再生用プログラムが記録された情報記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ＤＶＤ等の記録媒体から検出された検出信号の周波数と、当該検出された検出信号を用いて前記記録媒体に記録されている情報を再生する際の基準となる再生基準信号の周波数と、の差を補償しつつ前記検出信号を用いて前記情報を復号して再生する情報再生装置において、前記差を検出するＴＭＡＸエラー検出部等の検出手段と、前記検出された差が予め設定された周波数差以上であるとき、予め設定された閾値周波数以上の周波数帯域に相当する前記検出信号のレベルを、前記差が前記周波数差未満であるときの前記周波数帯域に相当する前記検出信号のレベルよりも増大させる補償用レベル制御処理を前記検出信号に施して前記検出手段に出力する判定部等のレベル制御手段と、を備える。
【００２３】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、ＤＶＤ等の記録媒体から検出された検出信号の周波数と、当該検出された検出信号を用いて前記記録媒体に記録されている情報を再生する際の基準となる再生基準信号の周波数と、の差を補償しつつ前記検出信号を用いて前記情報を復号して再生する情報再生装置において、前記差を検出するＴＭＡＸエラー検出部等の検出手段と、予め設定された閾値周波数以上の周波数帯域に相当する前記検出信号のレベルを、前記差が予め設定された周波数差未満であるときの前記周波数帯域に相当する前記検出信号のレベルよりも増大させる補償用レベル制御処理を前記検出信号に施して前記検出手段に出力する判定部等のレベル制御手段と、前記情報を復号するために用いられる前記検出信号のレベルを周波数に応じて制御する復号用レベル制御手段であって、前記レベル制御手段とは別個に設けられたイコライザ等の当該復号用レベル制御手段と、を備える。
【００２４】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、ＤＶＤ等の記録媒体から検出された検出信号の周波数と、当該検出された検出信号を用いて前記記録媒体に記録されている情報を再生する際の基準となる再生基準信号の周波数と、の差を補償しつつ前記検出信号を用いて前記情報を復号して再生する情報再生方法において、前記差をＴＭＡＸエラー検出部等の検出手段により検出する検出工程と、前記検出された差が予め設定された周波数差以上であるとき、予め設定された閾値周波数以上の周波数帯域に相当する前記検出信号のレベルを、前記差が前記周波数差未満であるときの前記周波数帯域に相当する前記検出信号のレベルよりも増大させる補償用レベル制御処理を前記検出信号に施して前記検出手段に出力するレベル制御工程と、を含む。
【００２５】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、ＤＶＤ等の記録媒体から検出された検出信号の周波数と、当該検出された検出信号を用いて前記記録媒体に記録されている情報を再生する際の基準となる再生基準信号の周波数と、の差を補償しつつ前記検出信号を用いて前記情報を復号して再生する情報再生装置に含まれるコンピュータを、情報再生装置前記差を検出する検出手段、及び、前記検出された差が予め設定された周波数差以上であるとき、予め設定された閾値周波数以上の周波数帯域に相当する前記検出信号のレベルを、前記差が前記周波数差未満であるときの前記周波数帯域に相当する前記検出信号のレベルよりも増大させる補償用レベル制御処理を前記検出信号に施して前記検出手段に出力するレベル制御手段、として機能させる。
【００２６】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の情報再生用プログラムが前記コンピュータで読取可能に記録されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に、本願を実施するための最良の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する各実施形態は、ＡＶ情報等が記録されているＤＶＤ等の光ディスクから光学的に当該ＡＶ情報を再生する情報再生装置における再生クロック信号の生成処理に対して本願を適用した場合の実施の形態である。
【００２８】
（Ｉ）本願の原理
初めに、本願の実施形態について詳説する前に、本願の原理について説明する。
【００２９】
本願においては、光ディスクから検出された再生信号の周波数と上記再生クロック信号の周波数と差が大きくなることによって、上述した図１（ｂ）又は図２（ｂ）に示したＰＬＬ回路が非同期状態となったとき、再生信号に対して、予め設定された閾値周波数以上の周波数帯域の再生信号のレベル（振幅）を当該閾値周波数より低い周波数の再生信号のレベル（振幅）よりも大きくする（強調する）処理を施した上でＴＭＡＸエラーの検出に供させる。このとき、上記閾値周波数を、例えば長さが２Ｔから４Ｔの範囲の記録ピットに対応する再生信号のレベル（振幅）が長さ５Ｔ以上の記録ピットに対応する再生信号のレベル（振幅）より大きくなるような閾値周波数とする。
【００３０】
これにより、上記図１（ｂ）又は図２（ｂ）に示すように再生信号（ＲＦ）のゼロレベル付近の値を有するサンプルが連続している場合において光ディスクの回転時における面振れ等の影響により当該再生信号の波形全体が定期的に上下に変動しても、短い長さ（例えば、２Ｔ乃至４Ｔの範囲の長さ）の記録ピットに対応する再生信号のレベル（振幅）が強調されていることで、当該ゼロレベル付近の値を有するサンプルが定期的に（すなわち、面振れ等の周期とは無関係に）当該ゼロレベルを横切る（いわゆるゼロクロスする）ようになる。よって、上述した「規格上の最長ピットの長さよりも長い長さの記録ピットが最長ピットとして判定されて検出されてしまう」ことを防止することができることとなり、再生信号の周波数と再生クロック信号の周波数との差が大きい場合でも誤ったＴＭＡＸエラーが検出されることがなくなって、再生クロック信号の周波数の制御を正確に継続することができるのである。
【００３１】
次に、上記した原理に基づいた本願の各実施形態について、具体的に説明する。
【００３２】
（II）第１実施形態
始めに、上記原理に基づく本願に係る第１実施形態について、図３乃至図７を用いて説明する。
【００３３】
なお、図３は第１実施形態に係る情報再生装置の概要構成を示すブロック図であり、図４乃至図６は当該情報再生装置の細部構成を夫々示すブロック図であり、図７は当該情報再生装置の動作を示すフローチャートである。
【００３４】
図１に示すように、第１実施形態に係る情報再生装置Ｐ１は、ピックアップＰＵと、Ａ／Ｄ（Analog/Digital）コンバータ１と、本願に係るイコライザ２、メモリ３、スイッチ４及び制御手段としての判定部７と、二値化部５と、検出手段としてのＴＭＡＸエラー検出部６と、位相検出部８と、加算器９と、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator；電圧制御発振器）１０と、再生処理部１１と、再生クロック信号生成部１２と、により構成されている。
【００３５】
また、図４に示すように、ＴＭＡＸエラー検出部６は、エッジ検出部２０と、エッジ間隔カウンタ２１と、サンプルホールド部２２と、最大値ホールド部２３と、減算器２４と、メモリ２４と、により構成されている。
【００３６】
更に、図５に示すように、イコライザ２は、遅延素子としてのフリップフロップ回路３０乃至３２と、乗算器３３乃至３６と、加算器３７と、により構成される。
【００３７】
なお、図３は、第１実施形態に係る情報再生装置Ｐ１のうち本願に関連する部分のみを示すものであり、実際の情報再生装置Ｐ１としては、図３に示す構成部材の他に、光ディスクＤＫを回転させるスピンドルモータ、当該スピンドルモータの回転を制御する回転サーボ回路、後述する光ビームＢの集光位置を光ディスクＤＫの半径方向並びに垂直方向について制御するサーボ回路、情報再生装置Ｐ１の動作を指定するために使用者により操作される操作部、情報再生装置Ｐ１の動作状態を表示する表示部及び情報再生装置Ｐ１全体の動作を統括制御するための制御部等が含まれている。
【００３８】
次に、動作を説明する。
【００３９】
先ず、ピックアップＰＵは、予め設定された回転数で回転する光ディスクＤＫに対して再生用の光ビームＢを照射する。そして、当該光ビームＢの光ディスクＤＫからの反射光を受光し、当該受光した反射光の強度に対応するアナログ信号としての検出信号Ｓpを生成してＡ／Ｄコンバータ１へ出力する。
【００４０】
次に、Ａ／Ｄコンバータ１は、当該検出信号Ｓpをデジタル化し、デジタル検出信号Ｓpdを生成してイコライザ２へ出力する。
【００４１】
そして、イコライザ２は、後述する再生クロック信号Ｓcl及びスイッチ４から出力されてくる参照信号Ｓrfに基づき、当該参照信号Ｓrfにより示される周波数特性となるようにデジタル検出信号Ｓpdの周波数特性（より具体的には周波数毎の振幅）を変更し（すなわち、波形等価処理を施し）、イコライザ信号Ｓeqとして位相検出部８及び二値化部５に出力する。
【００４２】
ここで、図５に示すように、イコライザ２においては、デジタル検出信号Ｓpdは、フリップフロップ回路３０及び乗算器３３へ出力されている。これにより、フリップフロップ回路３０は、入力されている再生クロック信号Ｓclに基づいてデジタル検出信号Ｓpdを１Ｔ分だけ遅延させ、遅延信号Ｓd1としてフリップフロップ回路３１に出力すると共に乗算器３４に出力する。そして、フリップフロップ回路３１は、上記再生クロック信号Ｓclに基づいて遅延信号Ｓd1を更に１Ｔ分だけ遅延させ、遅延信号Ｓd2としてフリップフロップ回路３２に出力すると共に乗算器３５に出力する。更に、フリップフロップ回路３２は、上記再生クロック信号Ｓclに基づいて遅延信号Ｓd1を更に１Ｔ分だけ遅延させ、遅延信号Ｓd3として乗算器３６に出力する。
【００４３】
一方、乗算器３３は、当該乗算器３３について予め設定されているタップ係数（図５に示すように、乗算器３３の場合は「−ｋ」）を基準として上記参照信号Ｓrfに基づいて制御されたタップ係数をデジタル検出信号Ｓpdに乗算し、乗算信号Ｓm0を生成して加算器３７へ出力する。次に、乗算器３４は、当該乗算器３４について予め設定されているタップ係数（乗算器３４の場合は「１／２」）を基準として上記参照信号Ｓrfに基づいて制御されたタップ係数を遅延信号Ｓd1に乗算し、乗算信号Ｓm1を生成して加算器３７へ出力する。また、乗算器３５は、当該乗算器３５について予め設定されているタップ係数（乗算器３５の場合も「１／２」）を基準として上記参照信号Ｓrfに基づいて制御されたタップ係数を遅延信号Ｓd2に乗算し、乗算信号Ｓm2を生成して加算器３７へ出力する。最後に乗算器３６は、当該乗算器３５について予め設定されているタップ係数（乗算器３５の場合も「１／２」）を基準として上記参照信号Ｓrfに基づいて制御されたタップ係数を遅延信号Ｓd3に乗算し、乗算信号Ｓm3を生成して加算器３７へ出力する。
【００４４】
これらにより、加算器３７は、上記乗算信号Ｓm0乃至Ｓm3を全て加算し、上記イコライザ信号Ｓeqとして二値化部５及び位相検出部８に出力する。
【００４５】
従って、図５に示す構成のイコライザ２における伝達関数は、例えば、
伝達関数＝−２×ｋ×cos（１．５ωＴ）＋cos（０．５ωＴ）
ただし、Ｔ＝１／ｆs（ｆsは再生クロック信号Ｓclの周波数）、ωＴ＝２×π×（ｆ／ｆs））
となる。
【００４６】
次に、スイッチ４は、メモリ３から出力されている第１参照信号Ｓrf1又は第２参照信号Ｓrf2のいずれかを、判定部７からの制御信号Ｓcに基づいて切り換え、上記参照信号Ｓrfとしてイコライザ２へ出力する。なお、当該第１参照信号Ｓrf1又は第２参照信号Ｓrf2夫々の内容については、後ほど詳述する。
【００４７】
一方、位相検出部８は、イコライザ信号Ｓeqに含まれているサンプル値系列の中からゼロレベルに最も近い値を有するサンプルを抽出することを繰り返すことで、当該イコライザ信号Ｓeqに含まれている位相誤差を検出し、その検出した位相誤差を示す位相誤差信号Ｓphを生成して加算器９へ出力する。
【００４８】
他方、二値化部５は、イコライザ信号Ｓeqの値とゼロレベルとを比較することで、当該イコライザ信号Ｓeqの値０／１判定することで二値化し、二値化信号Ｓbiを生成してＴＭＡＸエラー検出部６及び再生処理部１１へ出力する。
【００４９】
そして、ＴＭＡＸエラー検出部６は、二値化信号Ｓbi及び再生クロック信号生成部１２から生成される再生クロック信号Ｓclに基づいて上記ＴＭＡＸエラーを検出し、当該検出されたＴＭＡＸエラーを示すエラー信号Ｓetを生成して判定部７及び加算器９に出力する。
【００５０】
ここで、図４に示すように、当該ＴＭＡＸエラー検出部６においては、先ず、上記二値化信号Ｓbi及び再生クロック信号Ｓclがエッジ検出部２０に入力されている。
【００５１】
これにより、エッジ検出部２０は、当該再生クロック信号Ｓclを基準として二値化信号Ｓbiにおける各エッジのタイミング（すなわち、二値化信号Ｓbiの値が「０」から「１」に変わったタイミング及び「１」から「０」に変わったタイミングの夫々）においてエッジ信号Ｓegを生成し、エッジ間隔カウンタ２１及びサンプルホールド部２２に出力する。
【００５２】
そして、エッジ間隔カウンタ２１は、当該エッジ信号Ｓegのうち、二値化信号Ｓbiの値が「０」から「１」に変わったタイミングから再びその値が「１」から「０」に変わるタイミングまでの時間を上記「Ｔ」を単位として検出し、間隔信号Ｓctとしてサンプルホールド部２２に出力する。
【００５３】
これにより、サンプルホールド部２２は、エッジ信号Ｓegが出力されてきたタイミングでリセットしながら間隔信号Ｓctにより示される間隔を記憶し、予め設定されたタイミングで最大値ホールド部２３へ出力する。
【００５４】
そして、最大値ホールド部２３は、予め設定されている一定期間内のＴＭＡＸを検出し、その値を示すＴＭＡＸ信号Ｓmhを生成して減算器２４へ出力する。
【００５５】
なお、当該一定期間についてより具体的には、近年開発が進んでいるブルーレイ規格におけるＴＭＡＸである長さ９Ｔの記録ピット（シンク記録ピット）は、１９３２チャネルクロック（基準クロック）毎に現れることとされているので、当該一定期間を例えば４０００チャネルクロックと設定しておけば、例えば検出信号Ｓpの周波数が再生クロック信号Ｓclの二分の一以下であっても、各一定期間内でシンクとしての最長ピットを検出できる。なお、上記一定期間についてより一般的には、当該一定期間は、光ディスクＤＫにおける最内周部と最外周部との間における回転速度差を考慮して決定することができる。
【００５６】
次に、減算器２４には、上記光ディスクＤＫが対応している規格上において予め規格化されているＴＭＡＸの値を予め記憶しているメモリ２４から、当該値を示す参照信号Ｓmrが出力されてきている。
【００５７】
これらにより、減算器２４は、参照信号Ｓmrにより示されている規格上のＴＭＡＸの値（すなわち、検出信号Ｓpの周波数（＝二値化信号Ｓbiの周波数）と再生クロック信号Ｓclの周波数とが同一である場合のＴＭＡＸの値）と、最大値ホールド部２３から出力されているＴＭＡＸ信号Ｓmhにより示されている値と、を比較し、その差を上記ＴＭＡＸエラーとして当該差を示すエラー信号Ｓetを生成して上記判定部７及び加算器９に出力する。
【００５８】
次に、加算器９は、上記エラー信号Ｓetと上記位相誤差信号Ｓphとを加算し、検出信号Ｓpの周波数と再生クロック信号Ｓclとの誤差を示す加算信号Ｓdtを生成してＶＣＯ１０の電圧制御端子に出力する。
【００５９】
これにより、ＶＣＯ１０は、当該加算信号Ｓdtの値をゼロとすべく（すなわち、検出信号Ｓpの周波数と再生クロック信号Ｓclとの誤差との誤差をゼロとすべく）、再生クロック信号Ｓclの周波数を設定する際の基準となる周波数を有する基準クロック信号Ｓvcoを生成して再生クロック信号生成部１２に出力する。
【００６０】
そして、再生クロック信号生成部１２は、上記基準クロック信号Ｓvcoに同期した周波数を有する上記再生クロック信号Ｓcl（すなわち、検出信号Ｓpとの間で動機が取れた状態の再生クロック信号Ｓcl）を生成して再生処理部１１及びＴＭＡＸエラー検出部６に出力する。
【００６１】
このように、エラー信号Ｓetと位相誤差信号Ｓphとを加算した信号をＶＣＯ１０の電圧制御信号として用いることで、結果的に、検出信号Ｓpの周波数と再生クロック信号Ｓclの周波数との差が予め設定された差以上の場合はＴＭＡＸエラーによりＶＣＯ１０の発振周波数が制御されることとなり、一方、当該差が上記予め設定された差未満の場合は位相誤差信号Ｓphにより示される位相誤差をゼロとするようにＶＣＯ１０が制御されることとなる。
【００６２】
そして、再生処理部１１は、上記再生クロック信号Ｓclに基づき、二値化信号Ｓbiに対して必要な復号処理等を施し、光ディスクＤＫに記録されていた情報に対応する再生信号Ｓoutを生成して外部の図示しないスピーカ又はディスプレイ等に出力する。
【００６３】
一方、判定部７は、エラー信号Ｓetに基づいて、検出信号Ｓpの周波数と再生クロック信号Ｓclとの誤差を判定し、当該誤差が予め設定された閾値以上の場合は、メモリ３からの第２参照信号Ｓrf2を選択して参照信号Ｓrfとしてイコライザ２に出力するための制御信号Ｓcを生成して当該スイッチ４に出力すると共に、当該誤差が予め設定された閾値未満の場合は、メモリ３からの第１参照信号Ｓrf1を選択して参照信号Ｓrfとしてイコライザ２に出力するための制御信号Ｓcを生成して当該スイッチ４に出力する。
【００６４】
次に、上記メモリ３内に予め記憶されている上記第１参照信号Ｓrf1及び第２参照信号Ｓrf2により示されるイコライザ２としての周波数特性について、具体的に図６を用いて例示しつつ説明する。
【００６５】
なお、図６（ａ）は第１参照信号Ｓrf1により示されるイコライザ２としての周波数特性を例示しており、図６（ｂ）は第２参照信号Ｓrf2により示されるイコライザ２としての周波数特性を例示している。また、図６に示す周波数特性は、最短ピット長が「２Ｔ」である場合に適用されるイコライザ２の周波数特性を例示するものであり、当該図６おいては、検出信号Ｓpの周波数を「ＲＦ＿ＦＲＥＱ」と示し、再生クロック信号Ｓclの周波数を「ＶＣＯ＿ＲＥＦ」と示している。更に、図６において「●」で示される周波数特性は検出信号Ｓpの周波数と再生クロック信号Ｓclの周波数とが同期状態にある場合の周波数特性であり、「△」で示される周波数特性は検出信号Ｓpの周波数が再生クロック信号Ｓclの周波数の６０％である場合の周波数特性であり、「□」で示される周波数特性は検出信号Ｓpの周波数が再生クロック信号Ｓclの周波数の１４０％である場合の周波数特性である。
【００６６】
第１実施形態の場合、上記第１参照信号Ｓrf1は、検出信号Ｓpの周波数と再生クロック信号Ｓclの周波数とが同期状態又はそれに近い状態である場合にスイッチ４により選択され、参照信号Ｓrfとしてイコライザ２の周波数特性を設定すべく出力される信号である。ここで、図５に示したようにイコライザ２における遅延素子がフリップフロップ回路３０乃至３２により構成されていることから、一般に、再生クロック信号Ｓclの周波数が変わると、イコライザ２における各タップ間の遅延時間が変わることに起因してイコライザ２における再生クロック信号Ｓclの周波数に対応する周波数特性も変化する。
【００６７】
このとき、第１参照信号Ｓrf1により示される周波数特性では、高周波数帯域における雑音成分を除去すべく、検出信号Ｓpの周波数と再生クロック信号Ｓclの周波数とがほぼ同期状態にある場合（図６（ａ）「●」参照）、イコライザ２は、長さが「２Ｔ」である記録ピットに相当する検出信号Ｓpの振幅を強調すると共に、当該「２Ｔ」未満の長さに相当する高周波成分を急峻に低減する周波数特性を持つこととなる。一方、検出信号Ｓpの周波数が再生クロック信号Ｓclの周波数の１４０％まで増大してしまった場合（図６（ａ）「□」参照）、長さ「２Ｔ」に相当する検出信号Ｓpの周波数成分までもがイコライザ２によって減衰させられてしまうことになる。
【００６８】
そこで、第１実施形態では、長さ「２Ｔ」に相当する周波数成分までもがイコライザ２によって減衰させられてしまう程度に検出信号Ｓpの周波数と再生クロック信号Ｓclの周波数との間に差が生じてしまった場合、それまでの第１参照信号Ｓrf1に代えて、図６（ｂ）に例示するような周波数特性を示す第２参照信号Ｓrf2を参照信号Ｓrfとしてイコライザ２に出力するようにスイッチ４が制御信号Ｓcにより制御される。この図６（ｂ）に示すような周波数特性となるようにイコライザ３を設定すれば、長さ「２Ｔ」に相当する検出信号Ｓpの周波数成分を減衰させず、よって、当該長さ「２Ｔ」の記録ピットの情報が前後に隣接する記録ピットに相当する情報と混合されることも防止できる。従って、当該混合に起因するＴＭＡＸエラーの誤検出も防止できることとなる。
【００６９】
最後に、判定部７において実行される第１参照信号Ｓrf1と第２参照信号Ｓrf2との切り換え処理ついて、全体的に図７を用いて説明する。
【００７０】
図７に示すように、情報再生装置Ｐ１としての稼動が開始されると、判定部７は、第１参照信号Ｓrf1を選択してイコライザ２に出力すべくスイッチ４を切り換えるための上記制御信号Ｓcを生成して当該スイッチ４へ出力する（ステップＳ１）。
【００７１】
次に、この状態でエラー信号Ｓetにより示されるＴＭＡＸエラーの値を監視し（ステップＳ２）、当該値が予め設定されている閾値ＴＨ（図６に示した例では検出信号Ｓpの周波数が再生クロック信号Ｓclの１４０％となった場合に検出されるＴＭＡＸエラーの値に相当する閾値）未満であるときは（ステップＳ２；ＹＥＳ）、そのまま第１参照信号Ｓrf1の選択を継続すべく制御信号Ｓcを生成し、一方、ＴＭＡＸエラーの値が上記閾値ＴＨ以上となったときは（ステップＳ２；ＮＯ）、判定部７は、第１参照信号Ｓrf1に代えて第２参照信号Ｓrf2を選択してイコライザ２に出力すべくスイッチ４を切り換えるための上記制御信号Ｓcを生成して当該スイッチ４へ出力する（ステップＳ３）。
【００７２】
そしてその後は情報再生装置Ｐ１自体の電源スイッチがオフとされてか否かを監視し（ステップＳ４）、当該電源スイッチがオフとされたときは（ステップＳ４；ＹＥＳ）そのまま第１実施形態に係る再生制御処理を終了し、一方、未だ当該電源スイッチがオフとされていないときは（ステップＳ４；ＮＯ）、上記ステップＳ２に戻って上述して来た一連の処理を繰り返す。この処理により、一旦第２参照信号Ｓrf2が参照信号Ｓrfとしてイコライザ２に出力され始めても、その後にエラー信号Ｓetの値が上記閾値ＴＨ未満となれば、再び元の第１参照信号Ｓrf１が選択され直して参照信号Ｓrfとしてイコライザ２に出力され始めることとなる。
【００７３】
以上説明したように、第１実施形態に係る情報再生装置の動作によれば、検出信号Ｓpの周波数と再生クロック信号Ｓclの周波数との差が予め設定されている閾値以上であるとき、予め設定されている周波数以上の周波数帯域に相当する検出信号Ｓpの振幅を増大させる周波数特性の切換処理をイコライザ２において実行するので、検出信号Ｓpの周波数と再生クロック信号Ｓclの周波数との差が大きくなった場合であっても、ＴＭＡＸエラーの誤検出の発生を防止できることとなり、これにより上記検出信号Ｓpの周波数と上記再生クロック信号Ｓclの周波数との差を正確に補償してＡＶ情報を正しく検出することができる。
【００７４】
また、上記動作の結果、検出信号Ｓpの周波数と再生クロック信号Ｓclの周波数との差が上記閾値未満となったとき（すなわち、当該差が補償されたとき）、検出信号Ｓpの周波数特性を元の通常通りの周波数特性（図６（ａ）参照）に戻すので、検出信号Ｓpの周波数と再生クロック信号Ｓclの周波数との差が補償された後は通常の検出信号Ｓpの周波数特性に戻すことで、より正確に情報を再生することができる。
【００７５】
更に、デジタル検出信号Ｓpdの周波数と再生クロック信号Ｓclの周波数との差が上記閾値以上であるとき、第１実施形態に係る参照信号Ｓrfの切り換え処理を実行するので、デジタル的に検出信号Ｓpを処理する場合であって当該検出信号Ｓpの周波数と再生クロック信号Ｓclの周波数との差が大きくなった場合でも、デジタル検出信号Ｓpdにおいて、ＴＭＡＸエラーの誤検出の発生を防止できることとなり、これにより上記検出信号Ｓpの周波数と上記再生クロック信号Ｓclの周波数との差を正確に補償してＡＶ情報を正しく検出することができる。
【００７６】
なお、図６及び図７に示す例では、検出信号Ｓpの周波数が再生クロック信号Ｓclの１４０％程度となったときに参照信号Ｓrfの切換処理を実行したが、これに限らず、例えば、検出信号Ｓpの周波数が再生クロック信号Ｓclの１１０％程度となったときに参照信号Ｓrfの切換処理を実行するように構成しても良い。
【００７７】
この場合は、検出信号Ｓpと再生クロック信号Ｓclとの周波数差がより小さいときにそれを補償する処理（すなわち、参照信号Ｓrfの切換処理）が開始されることとなり、より効果的に検出信号Ｓpの周波数と上記再生クロック信号Ｓclの周波数との差を補償してＡＶ情報を正しく検出することができることとなる。
【００７８】
（III）第２実施形態
次に、本願に係る他の実施形態である第２実施形態について、図８及び図９を用いて説明する。
【００７９】
なお、図８は第２実施形態に係る情報再生装置の概要構成を示すブロック図であり、図９は当該情報再生装置（イコライザ２Ｂ）の細部構成を示す図である。
【００８０】
上述した第１実施形態においては、検出信号Ｓpの周波数と再生クロック信号Ｓclの周波数との差が大きい場合に、一つのイコライザ２における周波数特性を切り換えることで誤ったＴＭＡＸエラーが検出されることを防止したが、以下に説明する第２実施形態は、ＴＭＡＸエラー検出用のイコライザとＡＶ情報等の再生用のイコライザとを別個に設ける場合における実施形態である。
【００８１】
なお、図８及び図９において、第１実施形態に係る情報再生装置Ｐ１と同様の構成部材については、同様の部材番号を付して細部の説明は省略する。
【００８２】
図８に示すように、第２実施形態に係る情報再生装置Ｐ２は、第１実施形態に係る情報再生装置Ｐ１の場合と同様の構成・機能を有するピックアップＰＵ、Ａ／Ｄコンバータ１、二値化部５、ＴＭＡＸエラー検出部６、位相検出部８、加算器９、ＶＣＯ１０、再生処理部１１及び再生クロック信号生成部１２と、イコライザ２Ｂと、復号用レベル制御手段としてのイコライザ２Ａと、メモリ３Ａ及び３Ｂと、逐次ビット復号部５Ａと、により構成されている。なお、第２実施形態に係る情報再生装置Ｐ２には、第１実施形態に係る情報再生装置Ｐ１を構成していた判定部７は含まれていない。
【００８３】
そして、上記メモリ３Ａには、第１実施形態において図６（ａ）に示す周波数特性を設定するための第１参照信号Ｓrf1と同様の参照信号が記憶されており、イコライザ２Ａに対して当該第１参照信号Ｓrf1を出力する。
【００８４】
一方、イコライザ２Ａは二値化部５に接続されており、再生クロック信号Ｓcl及び第１参照信号Ｓrf1に基づき、Ａ／Ｄコンバータ１からのデジタル検出信号Ｓpdに対して当該第１参照信号Ｓrf1により示される周波数特性となるように周波数特性を変更し（すなわち、波形等価処理を施し）、第１イコライザ信号Ｓeq1として位相検出部８及び二値化部５に出力する。そして、位相検出部８及び二値化部５は、当該第１イコライザ信号Ｓeq1を用いて第１実施形態の場合と同様の動作を実行し、夫々位相誤差信号Ｓph及び二値化信号Ｓbiを夫々生成して加算器９及び再生処理部１１に出力する。
【００８５】
これに対して、イコライザ２Ｂは、イコライザ２Ａと異なり、図９（ａ）に示すようにフリップフロップ回路４０及び４１及び乗算器４２乃至４４並びに加算器４５を備えて構成されて逐次ビット復号部５Ａに接続されている。そして、再生クロック信号Ｓcl及びメモリ３Ｂから出力されてくる第２参照信号Ｓrf2に基づき、当該第２参照信号Ｓrf2により示される周波数特性となるようにデジタル検出信号Ｓpdの周波数特性を変更し（すなわち、波形等価処理を施し）、第２イコライザ信号Ｓeq2として当該逐次ビット復号部５Ａに出力する。
【００８６】
ここで、図９（ａ）に示すように、イコライザ２Ｂにおいては、デジタル検出信号Ｓpdは、フリップフロップ回路４０及び乗算器４２へ出力されている。これにより、フリップフロップ回路４０は、入力されている再生クロック信号Ｓclに基づいてデジタル検出信号Ｓpdを１Ｔ分だけ遅延させ、遅延信号Ｓd1としてフリップフロップ回路４１に出力すると共に乗算器４３に出力する。そして、フリップフロップ回路４１は、上記再生クロック信号Ｓclに基づいて遅延信号Ｓd1を更に１Ｔ分だけ遅延させ、遅延信号Ｓd2として乗算器４４に出力する。
【００８７】
このとき、乗算器４２は、当該乗算器４２について予め設定されているタップ係数（図９（ａ）に示すように、乗算器４２の場合は「−ｋ」）を基準として上記第２参照信号Ｓrf2に基づいて制御されたタップ係数をデジタル検出信号Ｓpdに乗算し、乗算信号Ｓm0を生成して加算器４５へ出力する。次に、乗算器４３は、当該乗算器４３について予め設定されているタップ係数（乗算器４３の場合は「１＋２ｋ」）を基準として上記第２参照信号Ｓrf2に基づいて制御されたタップ係数を遅延信号Ｓd2に乗算し、乗算信号Ｓm1を生成して加算器４５へ出力する。また、乗算器４４は、当該乗算器４４について予め設定されているタップ係数（乗算器４４の場合も「−ｋ」）を基準として上記第２参照信号Ｓrf2に基づいて制御されたタップ係数を遅延信号Ｓd2に乗算し、乗算信号Ｓm2を生成して加算器４５へ出力する。
【００８８】
これらにより、加算器４５は、上記乗算信号Ｓm0乃至Ｓm2を全て加算し、上記第２イコライザ信号Ｓeq2として逐次ビット復号部５Ａに出力する。
【００８９】
従って、図９（ａ）に示す構成のイコライザ２Ｂにおける伝達関数は、
伝達関数＝１＋２×ｋ−２×ｋ×cos（ωＴ）
ただし、Ｔ＝１／ｆs（ｆsは再生クロック信号Ｓclの周波数）であり、ωＴ＝２×π×（ｆ／ｆs））
となる。
【００９０】
そして、イコライザ２Ｂから第２イコライザ信号Ｓeq2が出力されてきた逐次ビット復号部５Ａは、上記逐次ビット復号（bit by bit復号）方式を用いて当該第２イコライザ信号Ｓeq2からデジタル信号としてのサンプル値系列を含む復号信号Ｓbbを生成し、ＴＭＡＸエラー検出部６へ出力する。
【００９１】
そして、ＴＭＡＸエラー検出部６は、当該復号信号Ｓbbを用いて第１実施形態の場合と同様の動作を実行し、エラー信号Ｓetを生成して加算器９に出力する。
【００９２】
次に、上記メモリ３Ｂ内に予め記憶されている上記第２参照信号Ｓrf2により示されるイコライザ２Ｂとしての周波数特性について、具体的に図９（ｂ）を用いて例示しつつ説明する。なお、図９（ｂ）は第２参照信号Ｓrf2により示されるイコライザ２Ｂとしての周波数特性を例示しており、高周波特性部分の図示を省略している。また、図９（ｂ）に示す周波数特性は、第１実施形態の場合と同様に最短ピット長が「２Ｔ」である場合に適用されるイコライザ２Ｂの周波数特性を例示するものであり、当該図９（ｂ）おいては、検出信号Ｓpの周波数を「ＲＦ＿ＦＲＥＱ」と示し、再生クロック信号Ｓclの周波数を「ＶＣＯ＿ＲＥＦ」と示している。更に、図９（ｂ）において「●」で示される周波数特性は検出信号Ｓpの周波数と再生クロック信号Ｓclの周波数とが同期状態にある場合の周波数特性であり、「△」で示される周波数特性は検出信号Ｓpの周波数が再生クロック信号Ｓclの周波数の５０％である場合の周波数特性であり、「□」で示される周波数特性は検出信号Ｓpの周波数が再生クロック信号Ｓclの周波数の１５０％である場合の周波数特性である。
【００９３】
第２実施形態の場合、イコライザ２Ｂの周波数特性は、図９（ｂ）に示すものに固定されており、当該図９（ｂ）に示される周波数特性自体がイコライザ２Ａの場合に比して十分に広い帯域を有するものとされている。このような特性を有するイコライザ２ＢをＴＭＡＸエラー検出専用に用いることで、長さ「２Ｔ」に相当する検出信号Ｓpの周波数成分を他の周波数成分に比べて強調することができ、よって、当該長さ「２Ｔ」の記録ピットの情報が前後に隣接する記録ピットに相当する情報と混合されることも防止できる。従って、検出信号Ｓpの周波数が再生クロック信号Ｓclの周波数の二倍程度となったような場合でも、当該混合に起因するＴＭＡＸエラーの誤検出も防止できることとなる。
【００９４】
以上説明したように、第２実施形態に係る情報再生装置Ｐ２の動作によれば、ＡＶ情報を復号するために用いられるイコライザ２Ａを、ＴＭＡＸエラー検出用のイコライザ２Ｂとは別個に更に備えるので、検出信号Ｓpの周波数と再生クロック信号Ｓclの周波数との差を補償するための処理（ＴＭＡＸエラー誤検出防止用の補償処理）とＡＶ情報を復号するための復号処理とを別個に行うことで、より簡易な処理で双方を両立させつつＴＭＡＸエラーの誤検出の発生を防止できることとなり、これにより上記検出信号Ｓpの周波数と上記再生クロック信号Ｓclの周波数との差を正確に補償してＡＶ情報を正しく検出することができる。
【００９５】
（IV）第３実施形態
次に、本願に係る更に他の実施形態である第３実施形態について、図１０を用いて説明する。なお、図１０は第３実施形態に係る情報再生装置の概要構成を示すブロック図である。
【００９６】
上述した第１実施形態においては、検出信号Ｓpの周波数と再生クロック信号Ｓclの周波数との差が大きい場合に、一つのイコライザ２における周波数特性を切り換えることで誤ったＴＭＡＸエラーが検出されることを防止すると共に、ＡＶ情報の復号用とＴＭＡＸエラー検出用として二値化部５を共用したが、以下に説明する第３実施形態は、復号用の二値化処理にはビタビ復号方式を用い、ＴＭＡＸエラー検出用の二値化処理には逐次ビット復号方式を用いる場合における実施形態である。
【００９７】
なお、図１０において、第１実施形態に係る情報再生装置Ｐ１と同様の構成部材については、同様の部材番号を付して細部の説明は省略する。
【００９８】
図１０に示すように、第３実施形態に係る情報再生装置Ｐ３は、第１実施形態に係る情報再生装置Ｐ１の場合と同様の構成・機能を有するピックアップＰＵ、Ａ／Ｄコンバータ１、イコライザ２、メモリ３、スイッチ４、ＴＭＡＸエラー検出部６、判定部７、位相検出部８、加算器９、ＶＣＯ１０、再生処理部１１及び再生クロック信号生成部１２と、第２実施形態に係る情報再生装置Ｐ２と同様の構成・機能を有する逐次ビット復号部５Ａと、再生クロック信号Ｓclを用いたビタビ復号方式によりイコライザ信号Ｓeqを復号して復号信号Ｓvtvを生成し再生処理部１１へ出力する再生手段としてのビタビ復号部５Ｂと、により構成されている。
【００９９】
この構成において、逐次ビット復号部５Ａは、再生クロック信号Ｓclに基づいてＴＭＡＸエラー検出専用の復号信号Ｓbbを生成してＴＭＡＸエラー検出部６へ出力する。
【０１００】
一方、ビタビ復号部５Ｂは、イコライザ信号Ｓeqをビタビ復号方式により復号し、復号信号Ｓvtvを生成して再生処理部１１へ出力する。
【０１０１】
そして、再生処理部１１は、上記再生クロック信号Ｓclに基づき、復号信号Ｓvtvに対して必要な復号処理等を施し、光ディスクＤＫに記録されていた情報に対応する再生信号Ｓoutを生成して外部の図示しないスピーカ又はディスプレイ等に出力する。
【０１０２】
その他、メモリ３、スイッチ４及び判定部７等によるイコライザ２の周波数特性の切換処理等は第１実施形態に係る情報再生装置Ｐ１と同様に実行される。
【０１０３】
以上説明した第３実施形態に係る情報再生装置Ｐ３の動作によれば、ＡＶ情報の復号用としてビタビ復号方式を用いた場合にも、特に図２を用いて示した如き問題点を解決して第１実施形態に係る情報再生装置Ｐ１と同様の効果を奏することができると共に、ＡＶ情報の復号要にビタビ復号方式を用いるので、検出信号Ｓpの周波数と再生クロック信号Ｓclの周波数との差が正確に補償できることと相まって正確にＡＶ情報を再生することができる。
【０１０４】
（Ｖ）第４実施形態
次に、本願に係る更に他の実施形態である第４実施形態について、図１１を用いて説明する。なお、図１１は第４実施形態に係る情報再生装置の概要構成を示すブロック図である。
【０１０５】
上述した第２実施形態では、第１実施形態に係る情報再生装置Ｐ１の構成において、ＴＭＡＸエラー検出用のイコライザとＡＶ情報等の再生用のイコライザとを別個に設ける場合について説明したが、以下に説明する第４実施形態は、イコライザとしてアナログ用のイコライザも併用する場合における実施形態である。
【０１０６】
なお、図１１において、第２実施形態に係る情報再生装置Ｐ２（図８参照）と同様の構成部材については、同様の部材番号を付して細部の説明は省略する。
【０１０７】
図１１に示すように、第４実施形態に係る情報再生装置Ｐ４は、第２実施形態に係る情報再生装置Ｐ２の場合と同様の構成・機能を有するピックアップＰＵ、Ａ／Ｄコンバータ１、イコライザ２Ｂ、メモリ３Ｂ、二値化部５、逐次ビット復号部５Ａ、ＴＭＡＸエラー検出部６、位相検出部８、加算器９、ＶＣＯ１０、再生処理部１１及び再生クロック信号生成部１２と、アナログイコライザ５０と、により構成されている。そして、第４実施形態に係る情報再生装置Ｐ４には、第２実施形態に係る情報再生装置Ｐ２を構成していたイコライザ２Ａ及びメモリ３Ａは含まれていない。
【０１０８】
この構成において、アナログイコライザ５０は、ピックアップＰＵから出力されてきた検出信号Ｓpの周波数特性に対してアナログ的な波形等価処理を施し、アナログイコライザ信号ＳaeとしてＡ／Ｄコンバータ１に出力する。
【０１０９】
そして、Ａ／Ｄコンバータ１は当該アナログイコライザ信号Ｓaeをデジタル化し、デジタル検出信号Ｓadを生成してイコライザ２Ａへ出力すると共に二値化部５及び位相検出部８へ直接出力する。
【０１１０】
このとき、アナログイコライザ５０における波形等価処理後の周波数特性は、第２実施形態に係る情報再生装置Ｐ２におけるイコライザ２Ａと同様の波形等価処理を検出信号Ｓpに対して実行した結果得られる周波数特性と同様のものとなるように設定されている。
【０１１１】
一方、イコライザ２Ｂはメモリ３Ｂから出力されてくる第２参照信号Ｓrf2に基づいてデジタル検出信号Ｓadに対して波形等価処理及び高周波数大域強調処理を施し、第２イコライザ信号Ｓeq2を生成して逐次ビット復号部５Ａへ出力する。そして、当該第４実施形態に係る第２参照信号Ｓrf2は、アナログイコライザ５０と当該イコライザ２Ｂとが相乗的に波形等価処理を検出信号Ｓpに施された結果が第２実施形態に係るイコライザ２Ｂがデジタル検出信号Ｓpdに対しては系統化処理を施した結果と同等となるような周波数特性をイコライザ２Ｂに与えるような内容とされる。
【０１１２】
従って、図１１に一点鎖線で示されるイコライザ処理部Ｅは、回路等価的には同じく図１１に示すイコライザ処理部ＥＥのように書き換えることができる。このイコライザ処理部ＥＥの場合、ピックアップＰＵからの検出信号Ｓpは、Ａ／Ｄコンバータ１においてデジタル化されてデジタル検出信号Ｓpdとなり、これがアナログイコライザ５０及びイコライザ２Ａを介して第２実施形態に係る第２イコライザ信号Ｓeq2と同様のイコライザ信号とされ、逐次ビット復号部５Ａに出力される。また、これと平行して、デジタル検出信号Ｓpdがアナログイコライザ５０に出力されて第２実施形態に係るイコライザ２Ａと同等の波形等価処理が施され、イコライザ信号Ｓaeqとして二値化部５及び位相検出部８へ出力されることとなる。
【０１１３】
以上説明した第４実施形態に係る情報再生装置Ｐ４の動作によっても、上記第２実施形態に係る情報再生装置Ｐ２と同様の効果を奏することができる。
【０１１４】
（VI）第５実施形態
最後に、本願に係る更に他の実施形態である第５実施形態について、図１２を用いて説明する。なお、図１２は第５実施形態に係る情報再生装置の概要構成を示すブロック図である。また、図１２において、第３実施形態に係る情報再生装置Ｐ３（図１０参照）と同様の構成部材については、同様の部材番号を付して細部の説明は省略する。
【０１１５】
上述した第３実施形態では、第１実施形態に係る情報再生装置Ｐ１の構成において、復号用の二値化処理にはビタビ復号方式を用い、ＴＭＡＸエラー検出用の二値化処理には逐次ビット復号方式を用いる場合について説明したが、以下に説明する第５実施形態は、先ず、当該第３実施形態に係る情報再生装置Ｐ３の構成に加えて、上記第４実施形態に係る情報再生装置Ｐ４におけるアナログイコライザ５０がピックアップＰＵとＡ／Ｄコンバータ１との間に接続されている。これに加えて、当該情報再生装置Ｐ５では、再生クロック信号Ｓclの周波数制御用の加算信号Ｓdtを生成するための検出信号Ｓpの周波数と再生クロック信号Ｓclの周波数との差の検出方法として、第１乃至第４実施形態に係る各情報再生装置Ｐ１乃至Ｐ４におけるＴＭＡＸエラーを用いる方法だけでなく、イコライザ信号Ｓeqに含まれているシンク間隔のずれ（すなわち、規格上のシンク間隔と実際に検出されるイコライザ信号Ｓeqに含まれているシンク間隔とのずれ）に基づいて検出した周波数差を用いてＶＣＯ１０を制御する方法を併せ用いる。すなわち、上記第１乃至第４実施形態に係る検出信号Ｓpの周波数と再生クロック信号Ｓclの周波数との差が大きい場合においては、当該差を検出するために当該各実施形態と同様にＴＭＡＸエラーを用いて検出し、当該差が小さくなった後は、その検出方法をシンクの間隔のずれを用いる方法に切り換える構成とする。
【０１１６】
このため、第５実施形態に係る情報再生装置Ｐ５においては、図１２に示すように、周波数エラー検出部ＦＥとして、上記ＴＭＡＸエラー検出部６に加えて、シンク間隔エラー検出部５６と、スイッチ４Ａと、第３実施形態に係る情報再生装置Ｐ３における判定部７の機能も併せ持つ周波数エラー切換判定部５５と、を備えている。
【０１１７】
この構成において、ＴＭＡＸエラー検出部６から出力されたエラー信号Ｓetは、スイッチ４Ａの一方の入力端子及び周波数エラー切換判定部５５に出力される。
【０１１８】
これと並行して、ビタビ復号部５Ｂから出力された復号信号Ｓvtvが、第３実施形態に係る情報再生装置Ｐ３と同様の再生処理部１１と共にシンク間隔エラー検出部５６にも出力されている。
【０１１９】
そして、シンク間隔エラー検出部５６は、再生クロック信号Ｓclを基準として当該復号信号Ｓvtvにおける上述したシンク間隔のずれを検出し、エラー信号Ｓseを生成してスイッチ４Ａの他方の入力端子及び周波数エラー切換判定部２２に出力する。
【０１２０】
ここで、当該シンク間隔エラー判定部５６におけるエラー信号Ｓseの具体的な生成方法について説明する。
【０１２１】
例えば上述したブルーレイ規格に沿う場合、光ディスクＤＫ上に記録されている記録信号中には、長さが９Ｔの記録ピットが二つ連続するシンクパターン（９Ｔ−９Ｔパターン）が１９３２チャンネルクロック毎に予め挿入されている。そこで、このシンクとシンクとの間隔を再生クロック信号Ｓclを基準単位として計数し、規格上の間隔である上記１９３２チャンネルクロックと当該計数された間隔とのずれを示す上記エラー信号Ｓseを生成する。
【０１２２】
ここで、一般に、上述したエラー信号Ｓseの生成方法では、検出信号Ｓpの周波数と再生クロック信号Ｓclの周波数との差が±１０％程度を越えると、例えば、長さが８Ｔの記録ピットが二つ連続したパターン（すなわち、８Ｔ−８Ｔパターン）を誤って上記シンクパターンと検出したり、或いは、本来上記シンクパターンであるものを８Ｔ−８Ｔパターンと検出した結果シンクパターンが検出できない結果となることで、結果的にＶＣＯ１０を正確に制御することができなくなる場合があることが知られている。
【０１２３】
そこで、第５実施形態に係る情報再生装置Ｐ５においては、検出信号Ｓpの周波数と再生クロック信号Ｓclの周波数との差が例えば±６％を越える場合には、エラー信号Ｓetを選択するようにスイッチ４Ａを切り換えるべく、周波数エラー切換判定部５５から制御信号Ｓccが出力される。また、周波数エラー切換判定部５５からは、第３実施形態に係る情報再生装置Ｐ３における制御信号Ｓcも併せてスイッチ４へ出力される。
【０１２４】
そして、加算器９は、スイッチ４Ａにおける切換処理の結果として出力されてくるスイッチ信号Ｓswに上記位相誤差信号Ｓphを加算して上記加算信号Ｓdtを生成しＶＣＯ１０へ出力する。
【０１２５】
ここで、周波数エラー切換判定部５５における切換処理としてより具体的には、エラー信号Ｓetにより示されるＴＭＡＸエラーの値が±１０％未満であり、且つエラー信号Ｓseにより示されるシンク間隔のずれが±６％未満の場合はエラー信号Ｓseを選択するようにスイッチ４Ａを切り換えるべく上記制御信号Ｓccを生成して当該スイッチ４Ａに出力し、当該ＴＭＡＸエラーの値が±６％を越える場合は、エラー信号Ｓstを選択するようにスイッチ４Ａを切り換えるべく上記制御信号Ｓccを生成して当該スイッチ４Ａに出力する。
【０１２６】
一方、イコライザ２における周数特性の切り換えについては、上記ＴＭＡＸエラーの値が±１０未満である場合は第１参照信号Ｓrf1を選択するようにスイッチ４を切り換えるべく上記制御信号Ｓcを生成して当該スイッチ４に出力する。また、上記ＴＭＡＸエラーの値が±１０以上であって且つスイッチ４Ａにおいてエラー信号Ｓetが選択されている場合は第２参照信号Ｓrf2を選択するようにスイッチ４を切り換えるべく上記制御信号Ｓcを生成して当該スイッチ４に出力する。
【０１２７】
以上説明した第５実施形態に係る情報再生装置Ｐ５の動作によれば、第３実施形態に係る情報再生装置Ｐ３の動作による効果に加えて、ＶＣＯ１０の制御用として、ＴＭＡＸエラーを検出して用いる方法とシンク間隔のずれを検出して用いる方法とを切り換えて使用するので、より正確にＶＣＯ１０を制御して再生クロック信号Ｓclを生成することができる。
【０１２８】
なお、上述した各実施形態においては、光ディスクＤＫに記録されているＡＶ情報等を再生する情報再生装置に対して本願を適用した場合について説明したが、これ以外に、記録用の光ディスクに対して情報を光学的に記録する情報記録装置において、当該記録処理用のアドレス情報等を光ディスクから検出する際に本願を適用することも可能である。
【０１２９】
また、第１、第３又は第５実施形態の夫々において、第１実施形態又は第３実施形態に係る判定部７の動作又は第５実施形態に係る周波数エラー切換判定部５５の動作を示すプログラムをフレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、又はインターネット等を介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを上記判定部７又は周波数エラー切換判定部５５として活用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本願の問題点を例示するタイミングチャート（Ｉ）であり、（ａ）は検出信号の周波数と再生クロック信号の周波数とが略一致している場合の例示するタイミングチャートであり、（ｂ）は当該周波数同士が一致していない場合を例示するタイミングチャートである。
【図２】本願の問題点を例示するタイミングチャート（II）であり、（ａ）は検出信号の周波数と再生クロック信号の周波数とが略一致している場合の例示するタイミングチャートであり、（ｂ）は当該周波数同士が一致していない場合を例示するタイミングチャートである。
【図３】第１実施形態に係る情報再生装置の概要構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係るＴＭＡＸエラー検出部の構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態に係るイコライザの構成を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態に係るイコライザにおける周波数特性を示すグラフ図であり、（ａ）は通常時の周波数特性を示すグラフ図であり、（ｂ）は検出信号の周波数と再生クロック信号の周波数とが一致していない場合に適用される周波数特性を示すグラフ図である。
【図７】第１実施形態に係る判定部における処理を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る情報再生装置の概要構成を示すブロック図である。
【図９】第２実施形態に係るイコライザを示す図であり、（ａ）は当該イコライザの構成を示すブロック図であり、（ｂ）は検出信号の周波数と再生クロック信号の周波数とが一致していない場合に適用される周波数特性を示すグラフ図である。
【図１０】第３実施形態に係る情報再生装置の概要構成を示すブロック図である。
【図１１】第４実施形態に係る情報再生装置の概要構成を示すブロック図である。
【図１２】第５実施形態に係る情報再生装置の概要構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１３１】
２、２Ａ、２Ｂ    イコライザ
３、３Ａ、３Ｂ    メモリ
４、４Ａ    スイッチ
５    二値化部
５Ａ    逐次ビット復号部
５Ｂ    ビタビ復号部
６    ＴＭＡＸエラー検出部
７    判定部
９    加算器
１０  ＶＣＯ
１２    再生クロック信号生成部
３０、３１、３２、４０、４１    フリップフロップ回路
３３、３４、３５、３６、４２、４３、４４    乗算器
３７、４５    加算器
５０    アナログイコライザ
５５    周波数エラー切換判定部
５６    シンク間隔エラー検出部
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５    情報再生装置
【図１】
0004246246.tif 000002
【図２】
0004246246.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004246246.tif 000008
【図８】
0004246246.tif 000009
【図９】
0004246246.tif 000010
【図１０】
0004246246.tif 000011
【図１１】
0004246246.tif 000012
【図１２】
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