(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ素子と、
少なくとも２つの導波組立体とを有し、
各導波組立体は、それぞれの供給デバイスを介してアンテナ素子の接続点に接続され、その他の部分では電磁気的振動に関して相互に絶縁されて構成され、
各導波組立体において電磁気的振動を搬送するため供給デバイスに結合した導体部分を有し、
導波組立体は供給デバイスを介して電磁気的振動を吸収及び／又は放出するよう設計され、導体部分はアンテナ素子が動作するのと同様に電磁気的振動を吸収及び／又は放射するよう設計される、電磁気的振動を受信及び／又は送信する装置。
【請求項２】
導波組立体の各々は電磁気的振動を吸収及び／又は放出する回路配置からなることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
それぞれの導波組立体の導体部分は、その導波組立体の部分を形成する回路構成の共通の導電体を有することを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】
それぞれの導波組立体の導体部分及び／又は関連する供給デバイスは、相互に線形独立である電磁気的振動の部分を伝搬するように設計されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の装置。
【請求項５】
それぞれの導波組立体中を伝搬する電磁気的振動の部分は実質的に相互に垂直であることを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
それぞれの導波組立体の導体部分は相互に垂直な方向に延在し、その部分が、その中を伝搬する電磁気的振動の部分の波形を実質的に決定することを特徴とする請求項４又は５記載の装置。
【請求項７】
導体部分は電磁気的振動の波長に同調する主要寸法を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項記載の装置。
【請求項８】
導波組立体は関連した供給デバイスを通して電磁気的振動を受けるよう設計され、
電磁気的振動は有用な信号を含み、導波組立体はこの有用な信号を捕捉するよう構成され、導波組立体の少なくとも一部分はこの有用な信号をさらに同時に処理するために利用できるようにするよう設計される
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項記載の装置。
【請求項９】
導波組立体は関連した供給デバイスを通して電磁気的振動をそれぞれ供給するよう設計され、
導波組立体の少なくとも一部分は、有用な信号を適切な電磁気的振動に導入し、斯くして形成された、有用な信号を含む電磁気的振動は、関係する供給デバイスを介して導波組立体によりアンテナ素子の接続点に共に供給されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電磁気的発信を受信及び／又は送信する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯可能な受信機又はトランシーバー装置はＥＰ−０２１４８０６Ａ２号から知られており、これは複数のアンテナで受信する。この携帯可能なトランシーバ装置は第一の受信機に接続される狭帯域の平坦なストリップ導体アンテナからなる。更にまた広帯域ロッドアンテナは関連したスイッチングユニットに接続され、第二の受信機と送信機は両方ともスイッチングユニット（「送受切替器」）を介して広帯域アンテナに接続される。平坦なストリップ導体アンテナは導体接地層又は板を有する導体出射板（層）から形成される。この２つは導体接続板又は層により相互接続される。送信機及び受信機を囲む筐体は前面にイヤホンとマイクロホンを有し、背面の下にストリップ導体アンテナを有する。ロッドアンテナは筐体の上の側面に垂直に格納される。
【０００３】
この携帯トランシーバ装置で用いられている複数のアンテナは受信に於けるフェーディング及びノイズの影響を減少する目的を有する。２つの異なるタイプのアンテナを用いる目的はアンテナが相互に反対に影響しないようにし、携帯トランシーバ装置が不必要に重く、煩わしくならないようにすることである。
米国特許第４７２１９６２号には典型的にはコードレス電話である送信／受信スイッチングユニットを必要としないトランシーバ装置用のアンテナが開示されている。このアンテナはプリント回路基板により形成され、これは異なる面にある２つの分離用のギャップにより３つの相互に隣接する領域に更に分割される。これらの領域は第一のギャップと隣接する第一の端領域と第二のギャップと隣接する第二の端領域とギャップ間の中間又は中心の領域である。導電性の表面又は導体トラックは例えば高オーミック抵抗、又はチョークコイルのような高周波に対して高インピーダンスを有する素子によりギャップにわたり接続される。高周波ユニットは好ましくはプリント回路基板の中心領域の下に配置され、送信機出力段からなり、これはプリント回路基板の第一の領域に接続され、これはアンテナを形成し、一方でプリント回路基板の中間領域及び他の端領域はそれぞれ導波器及び反射器要素を形成する。高周波モジュールの受信機入力は受信機アンテナを形成する他の端領域に接続され、一方で中間領域及び第一の端領域はそれぞれ導波器及び反射器要素を形成する。それぞれのアンテナへの高周波接続は分離ギャップに隣接して配置される。
【０００４】
このアンテナ配置は電話の筐体に付加的な空間を必要とせず、この筐体から突出する部分がない一方でロッドアンテナの好ましい特徴を有する携帯（コードレス）電話で用いるために特に適するよう設計されている。しかしながら例えばノイズ及びフェーディングを抑制する目的で同時受信用の複数の受信機アンテナはこのアンテナ配置により形成されない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は単一のアンテナ素子を有するような装置と比較して目立った費用の増加なしに複数のアンテナを有する電磁気的発振を受信及び／又は送信する装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記目的は、アンテナ素子と、少なくとも２つの導波組立体とを有する電磁気的振動を送受信する装置により達成される。各導波組立体はそれぞれの供給デバイスを介してアンテナ素子の接続点にそれぞれ接続され、他の部分では電磁気的振動に対して相互に絶縁されるように構成されている。各導波組立体は導体部分を有し、その導体部分は、各導波組立体において電磁気的振動を搬送する関連した供給デバイスに結合されている。一方で導波組立体は供給デバイスを介して電磁気的振動を吸収及び／又は放出するよう設計され、導体部分はアンテナ素子が動作するのと同じように電磁気的振動を吸収及び／又は放射するよう設計される。
【０００７】
故に本発明による装置で電磁気的発振の送信及び受信は従来技術と比べて更なるアンテナ素子が付加されることなく複数のアンテナにより達成される。同時に本発明による装置はその外的な構成に関しては従来技術による装置と全く同じである；特に従来技術から知られている外的な寸法及び形の変化は回避される。そのような装置のユーザーは従来技術と比較して装置を操作するのにいかなる相違にも直面しない。製造過程に於いて本発明による装置が非常に簡単な構成であることは利点である。何故ならば付加的な別のアンテナ素子は欧州特許第０２１４８０６Ａ２号に記載されるような複数のアンテナにより送受信をおこなう必要がないからである。これは電磁気的発振を受信及び送信する装置の簡単で高価でない構成を導き、これは例えば本発明による装置が例えば特に移動電話又はそのような移動通信装置のような消費者の応用に用いられるときに特に好ましい。そのような場合本発明は操作中に装置のすぐ近傍にあるユーザーの体の部分の干渉の影響を効果的に減少するための効果的で簡単な方法を可能にする。それによりいつでも導体部分又はアンテナ素子の少なくとも一つが特にユーザーの手によりその機能を妨げられることなしに本発明による装置の正しい使用中に電磁気的な発振を送信又は受信することを可能にすることが特に達成される。
【０００８】
本発明による装置は欧州特許第０２１４８０６Ａ２号の従来技術でアンテナ素子は導電性の接地面（これは装置の筐体に設けられる）に対向する電磁気的発振を放射又は受信する部品として常に動作されるという原理から出発することによりこれらの利点を達成する。その代わりに装置のそれぞれの部品にある電気的な機能を固定して割り当てることは；本発明により導波組立体の導体部分のそれぞれがアンテナ素子に加えて電磁気的な発振を放射し、又は受信する部品として動作することを不要にする。発振は関連する供給デバイスを介して導波組立体とアンテナ素子の構成と導体部分との間で放出され又は吸収され、続いて２つの異なる路により更に処理され評価される。それによりいつでも導波組立体の少なくとも一つが特に受信状態での干渉又は好ましくない送信の場合にまた操作に対して要求される方法で電磁気的な発振を送信又は受信することを可能にすることが特に達成される。
【０００９】
好ましくは導波組立体の各々は電磁気的発振を吸収及び／又は放出する回路配置からなる。これらの回路配置は本発明による装置の予想される使用に対して特に送信又は受信装置からなり、即ち装置がいずれにしても有さなければならない部品である。従って導波組立体は本発明による機能を達成するよう付加される部品ではない。本発明のこの実施例で導波部品は受信機からなり、送信機はまた欧州特許第０２１４８０６Ａ２号の従来技術により示される。好ましくはアンテナ素子に対する補間物として電磁気的発振を吸収及び／又は放出するのに用いられるそれぞれの導波組立体の各々の該導体部分は適切な導波組立体の部分を形成する回路配置用の共通の導電体からなる。これらの導電部品は好ましくは導波組立体のスクリーン又は接地面により形成される。何故ならばそのようなスクリーンは常に存在する故に、本発明による装置のこの実施例は付加的な部品なしに実現可能であるからである。
【００１０】
本発明による装置の他の実施例では、それぞれの導波組立体の導体部分及び／又は関連する供給デバイスは、相互に線形独立である電磁気的振動の部分を伝搬するように設計される。好ましくは、それぞれの導波組立体を伝搬する電磁気的振動の部分は、実質的に相互に垂直である。そうすることにより、電磁気的振動の受信の場合に本発明による装置の空間的位置によらずに、受信した電磁気的振動の部分が導波組立体の少なくとも一つに常に現れることが簡単な方法で達成可能である。それにより、特に携帯電話の場合には、例えそれを自由に扱っても、信頼できる受信が常に可能である。他方、それぞれの導波組立体を通過する振動部分は、アンテナ素子の接続点で重畳でき、ここで供給デバイスを一緒にして、それぞれの重みに応じて種々の波形の電磁気的振動（特に種々の偏波を有するもの）を形成することができる。電磁気的振動の受信には複数のアンテナによる動作を設けることが好ましいが、本発明による装置における複数のアンテナを利用しても、例えば装置の空間的な向きに応じて、異なる重みの電磁気的振動の部分を合わせることができる。その結果得られる振動の波形または偏波は、空間的に固定された座標系に対して少なくとも実質的に固定されている。これにより、本発明による装置により送信される電磁気的振動を受信する装置の構成を簡単化できる。
【００１１】
本発明による装置の更に別の有利な実施例では、それぞれの導波組立体の導体部分は互いに垂直に伸び、その中を伝搬する電磁気的振動の部分の波形を実質的に決定する。それぞれの導波組立体で電磁気的振動の部分の相互に垂直な構成はこれにより達成される。
導体部分の主な寸法は、その電磁気的振動の送受信機能を有利に実行できるように、電磁気的振動の波長に合わされる。このように導体部分を合わせるとともに、アンテナ素子も同様に有利に合わせる。導体部分の寸法は、好ましくは、受信する電磁気的振動の波長に合わせるだけで決定される。複数のアンテナでの動作は、この場合には、電磁気的振動の受信機としての主な動作に限定される。
【００１２】
本発明による装置の更なる好ましい実施例は従属請求項に記載されている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明による装置の実施例は図面に示され、ここで対応する要素は同じ符号を与えられている。
図１は本発明による装置の第一の実施例として簡単化された配置を示し、ここで第一と第二の導波組立体２、３が実質的に長方形の筐体１に配置され、これは好ましくは電気絶縁材料から作られる。導波組立体２、３のそれぞれは図を明確にするために外側導体４、５及び内側導体６、７をそれぞれ有し、同軸高周波チョーク８、９をそれぞれ有する同軸ケーブルの区域としてのみ図１には示される。同軸ケーブル４、６及び５、７は特にその内側導体６、７が導波組立体２、３に対する供給デバイスを形成し、相互に接続され、その接続点１１でアンテナ要素１０に接続される。この接続を除いて導波組立体２、３はそれらにより吸収され又は放出されるよう電磁気的発振に対して相互に絶縁されるように配置される。同軸ケーブルの外側導体４、５は第一と第二の導波組立体２、３の導体部分を形成し、その導体部分はアンテナ要素１０と同様な方法で電磁気的発振を吸収及び／又は放出するよう設計される。斯くして外側導電体４、５はアンテナ要素１０と同様な方法で電磁気的発振を放射又は受信することが可能である。図１の例ではそれらはロッド型のアンテナデバイスを形成するが、一方でアンテナ素子１０は螺旋状に巻かれる。
【００１４】
図１ではアンテナ素子１０及び第一の導波組立体２の第一の同軸ケーブル４、６が、ある同一の方向に配置され、一方で第二の導波組立体３の第二の同軸ケーブル５、７がアンテナ素子１０及び第一の同軸ケーブル４、６の共通の軸の方向に垂直な第一の部分１２を有する。この第一の部分１２は内側導体７を介して接続点１１へ一の側で接続し、第二の部分１４で終わり、これは実質的に垂直な曲げ１３を少なくとも越えて少なくとも第一の同軸ケーブル４、６の軸に実質的に平行に延在する。放射又は受信に用いられる導波組立体２、３の導体部分を形成する同軸ケーブル４、６及び５、７の部分は同軸高周波チョークを境界とし、これは同軸ケーブルの外側導体４、５への電磁気的発振の更なる伝搬を防止する。アンテナ素子１０から離れて向かい合う同軸高周波チョーク８、９の端で同軸ケーブル４、６及び５、７は電磁気的発振を内側導体６、７を通過して更に処理するために又は接続点１１に向かって電磁気的発振を供給するように送るために例えば同軸プラグである接続デバイス１５、１６で終端する。
【００１５】
図１に示す装置の方向はこの装置の周囲に対して固定される座標系で実質的に任意であるが、アンテナ素子１０の中心線、第一の同軸ケーブル４、６、及び第二の同軸ケーブル５、７の第二の部分１４の向きは「垂直」と称し、第二の同軸ケーブル５、７の第一の部分１２の方向は「水平」と称される。これは記載を確実にするよう簡単化するためにのみなされるが、本発明による装置の周囲に対する方向に於けるいかなる制限をも意味しない。
【００１６】
図２は、図１の装置の第一の動作状態を、その装置が受信する電磁気的振動とともに示している。その電界ベクトルＥは水平方向である。従って受信される電磁気的振動は水平方向に偏波されている。電流Ｉは、水平電界ベクトルＥを有する電界により、水平な第一の部分１２において第二の同軸ケーブル５、７の外側導体５内に誘導される。外側導体５内の電流Ｉにより、第二の同軸ケーブル５、７の内側導体７内にも電流が流れる。このように、電磁気的振動が第二の導波組立体の第二の同軸ケーブル５、７に発生する。この振動は、一方で第二の同軸ケーブル５、７（の内側導体７）を通して第二の接続デバイス１５に供給され、他方でアンテナ要素１０と第一の同軸ケーブル４、６の特に内側導体６との両方に電流Ｉを発生させる。このように、第一の導波組立体２はこの動作状態においても電磁気的振動を通過させる。この振動は内側導体６を通して第一の接続デバイス１６に伝搬され、外側導体４を通して同軸高周波チョーク８まで伝搬される。しかし、図２には、より大幅に簡単化するために、接続点１１のすぐそばの素子からなる図１の一部分のみを示した。
【００１７】
図３は、図２と同様に、垂直方向の電界ベクトルＥを有する第二の動作状態を示す。即ち、垂直方向に偏波した電磁気的振動を受信する場合である。この場合、アンテナ素子１０と第一の同軸ケーブル４、６の外側導体４とに電流Ｉが発生する。電流は、外側導体４により内側導体６に発生する。アンテナ素子１０及び第一の同軸ケーブル４、６の寸法を一致させると、図３に示した状態となる。この状態では、内側導体６の電流Ｉとアンテナ１０の電流Ｉが大きさ及び位相において相互に一致する。この時、図３に示したように、第二の同軸ケーブル５、７の内側導体７には電流が流れない。この動作状態では、垂直方向に偏波した電磁気的振動は第一の導波組立体２のみを通る。
【００１８】
図２と３の比較により、図示した寸法と電解ベクトルＥの偏波の場合に、電流Ｉは第一の同軸ケーブル、４、６内で反対方向へ流れることが分かる。水平及び垂直偏波を有する電磁気的振動の成分を適当に線形結合すると、図４に示した動作状態を達成することができる。この状態では、第一の同軸ケーブル４、６の電流は相互に打ち消しあう。この時、電流Ｉは第二の同軸ケーブル５、７及びアンテナ素子１０にのみ流れる。この時、電界ベクトルＥは図４に示した偏波方向を有する。この方向は、図２と３の動作状態における方向の間にあり、即ち水平偏波と垂直偏波の間にある。
【００１９】
図４の動作状態における偏波は、図３の動作状態における偏波に対して電気的に垂直である。この垂直な構成を決定するのは、２つの空間的に相互に垂直な方向にある電界ベクトルＥの空間的なアライメント（alignment）ではなく、図３の動作状態では、第二の同軸ケーブル５、７に電流が流れず、それ故に第二の導波組立体３にも電流が流れないが、一方で図４の動作状態では、第一の同軸ケーブル４、６に電流が流れず、それ故に第一の導波組立体２にも電流が流れないという事実である。
【００２０】
一般的に言って、電流を誘導する垂直配列での２つの動作条件を得るために図３に示されるように第一の同軸ケーブル４、６とアンテナ素子１０での電流が垂直偏波の場合に同一である必要はない。供給デバイスを形成する内部導電体６、７内の電流を表すベクトルが、導波組立体２、３の一つのみがいかなる時点でも電磁気的発振により誘導された電流を受ける２つの動作状態を生じるために、相互に線形独立でなければならないことが必要であるだけである。これはまた多数の供給デバイス及び関連する導波組立体に対しても可能である。
【００２１】
図５は筐体１、導波組立体２、３、アンテナ素子１０の概略を示す本発明による装置の第二の実施例を示す。電磁気的発振を放射し、又は受信するよう設計された第一の導波組立体２の導体部分はここでは導電性接地面４０により形成され、これは第一の導波組立体２の一部分を形成する回路配置１８に対して接地接続として供給される。回路配置１８及び導電性接地面４０は従って接続２０により相互接続される。回路配置１８は電磁気的発振を受信及び／又は供給するよう設計される。
【００２２】
同様に電磁気的発振を受け、又は放射するよう設計された第二の導波組立体３の導体部分も導電性接地面５０により形成され、それは電磁気的発振を受信及び／又は供給するよう回路配置１７に対して共通接地導体又はスクリーンとして設けられる。回路配置１７はまた第二の導波組立体３の一部分を形成する。回路配置１７及び導電性接地面５０は接続１９により相互に導電するよう接続される。
【００２３】
供給デバイス６０、７０は各導波組立体２、３から特に回路配置１７、１８からアンテナ要素１０の接続点１１に導かれる。
図５の例で第一の導波組立体２の導電性接地面４０は実質的に垂直に配列され、一方第二の導電性組立体３の導電性接地面５０は実質的に水平に配列されている。従ってこれらの導電性接地面４０、５０は実質的に垂直（接地面４０）及び水平（接地面５０）に偏波された電磁気的発振を受信又は放射する。例えばアンテナ素子１０が筐体１の上側の通常の位置に配置される移動電話に図５の装置が用いられる場合には第二の導波組立体５の導体部分５０が筐体１の上部に実質的に置かれ、一方で第一の導波組立体２の導体部分４０は筐体１の下部に実質的に置かれる。これらの導体接地面４０、５０は再びストリップ導体アンテナのように作用し、一方で図５のアンテナ素子１０は再び螺旋状のコイルとして構成される。電磁気的発振の送信又は受信中に発生した第一の導波組立体２の導体接地面４０での電流は好ましくは垂直方向に流れ、一方で第二の導波組立体３の導体接地面５０での電流は好ましくは水平方向に流れる。相互に少なくとも実質的に垂直に方向付けられた電磁気的発振の部分は従って送信又は受信される。図１の同軸ケーブル４、６及び５、７と同様に導体部分４０、５０は相互に充分広く離間され、それにより導体部分４０、５０の一つでの電流は他の導体部分に流れ込まない。
【００２４】
好ましくは導体部分４０、５０の両方、同軸ケーブル４、６及び５、７及びアンテナ素子１０のそれぞれが送信又は受信される電磁気的発振の波長の１／４に少なくとも実質的に対応する電気的長さを有する。導体部分４０、５０の主な寸法は実質的にそれにより決定される。
図６は図５の実施例の改良を示し、ここで導体部分４０、５０は異なる形を有する。特に図５の導電性接地面５０の代替物である導電性接地面５００は水平方向で第一の部分１２０及び垂直方向で第二の部分１４０とからなる。導電性接地面５００の部分１２０、１４０は図１の実施例での曲げ１３に対応する直角１３０の角度で導電するよう相互接続される。第一の導波組立体２の導電性接地面４０は導電性接地面５００の第二の部分１４０に対応するボイドを有し、それによりその垂直配列は実質的に維持されるが、水平方向に配置された部分はアンテナ素子１０から離れて向かい合うよう筐体の低い部分に見いだされるように付加される。導体部分４０の垂直に配置された部分及び導体接地面５００の垂直に配置された第二の部分１４０はまた相互の干渉を回避するために適切に離間される。
【００２５】
図６に示される導電性接地面４０、５００の配置は送信又は受信される電磁気的発振の垂直偏波からいわゆるオブリーク偏波偏差を生ずる。
その構造的寸法は本発明による装置の機能に非常に臨界的な影響を及ぼさないことは導波組立体２、３の導体部分の寸法、特にその垂直に配置された部分から明らかである。
【００２６】
従って、従来技術の装置と比較して導波組立体２、３及びその一部を形成する回路配置１７、１８の構成は本発明による装置に設けられなければならず、それは送信又は受信される電磁気的発振に対して接続点１１を介して接続するまで電気的な分離を提供する。従って導波組立体２、３の間のどのような回路接続も接続点１１に至るまでに電磁気的発振を送信することを許容してはならない。しかしながらこれは実施に於ける小さな付加的な構成的支出を要求するに過ぎない。
【００２７】
本発明による装置が例えば移動電話で使用されるときに電磁気的発振は例えば会話の信号である有用な信号を含む。導波組立体２、３及び、特にその一部を形成する回路配置１７、１８は導波組立体２、３が関連する供給デバイス６０、７０を通して電磁気的発振を受信するよう構成されるときにこの有用な信号を捕捉するよう設計される。図６に接続１７０（１７へ）及び１８０（１８へ）で概略を示すように有用な信号は回路ユニット１９０での更なる処理に対して回路配置１７、１８により用いられる。この回路ユニットは場所の理由で図６の接地面４０の領域に示されるが、図６の例の変形で代替的に回路配置１８に接続され、又は導波組立体２、３から空間的に分離され、また電磁気的発振に関してそれから電気的に分離されて筐体１に収容される。電磁気的発振がアンテナ素子１０及び導波組立体２、３を通して受信されるときに回路配置１７、１８は有用な信号を異なる送信品質、即ち特に取付具の空間的な配置に依存して異なる振幅で利用可能にする。好ましくは自動選択が充分な振幅及びまた充分な信号対ノイズ比の有用な信号がいつでも利用可能なように回路ユニット１９０でなされる。これはまた「アンテナダイバーシティー」と称される。
【００２８】
本発明の装置で逆に導波組立体２、３が関連する供給デバイス６０、７０を通して各電磁気的発振を供給するよう構成され、少なくとも導波組立体の一部分は有用な信号をそれに伴う電磁気的発振に導入するよう構成されうる。図６の実施例で好ましくは導波組立体２、３の両方に会話信号である有用な信号が電磁気的発振に導入され、即ちそれにより変調される。斯くの如く形成され、有用な信号を含む電磁気的発振は関連した供給デバイス６０、７０を介して導波組立体２、３によりアンテナ要素１０の接続点１１に結合するよう供給される。図６の装置により送信された電磁気的発振の偏波は接続１７０、１８０を介して回路ユニット１９０により有用な信号を含む電磁気的発振の振幅及び／又は位相の制御を通して影響される。
【００２９】
図１、５、６の実施例の変形でスイッチは各供給デバイス６０、７０又は内側導体６、７に介装され、それにより導波組立体２、３は所望ならば接続点１１から電気的に分離される。例えば導波組立体２、３の一つのみを所望の時毎にアンテナ素子１０に接続することにより可能である。好ましくはそのようなスイッチはＰＩＮダイオードとして構成可能であり、それは長手方向に供給デバイス６０、７０又は６、７に直列に接続される。特にこれらのＰＩＮダイオードは回路配置１７、１８の一部分を形成する。これらの回路配置１７、１８はその場合には関連する導波組立体２、３により受信された電磁気的発振の振幅に依存して導電又は非導電状態にスイッチされうるＰＩＮダイオードによる付加的な制御回路からなる。この制御は代替的に所望ならば回路ユニット１９０によりなされる。
【００３０】
導波組立体２、３とアンテナ素子１０との間の直接的な電子的接続の代わりに図に示されるように（小さな）インピーダンスにわたる例えばインダクタンス又はキャパシタンスにわたる接続がまた用いられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による装置の第一実施例を示す。
【図２】図１の装置の異なる動作条件を示す。
【図３】図１の装置の異なる動作条件を示す。
【図４】図１の装置の異なる動作条件を示す。
【図５】本発明による装置の更なる実施例を示す。
【図６】本発明による装置の更なる実施例を示す。
【符号の説明】
１  筐体
２、３  導波組立体
４、５  外側導体
６、７  内側導体
８、９  同軸高周波チョーク
１１  接続点
１０  アンテナ要素
１２、１２０  第一の部分
１４、１４０  第二の部分
１３  曲げ
１５、１６  接続デバイス
１８  回路配置
２０、１９  接続
４０、５０、５００  導電性接地面
６０、７０、１７０、１８０  供給デバイス
１９０  回路ユニット
【図１】
0004274389.tif 000002
【図２】
0004274389.tif 000003
【図３】
0004274389.tif 000004
【図４】
0004274389.tif 000005
【図５】
0004274389.tif 000006
【図６】
0004274389.tif 000007