(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ひと月を複数の期間に分けて管理するコンピュータを利用した電子金銭出納簿作成装置において、ひと月のそれぞれの日の引落合計額と、ひと月の引落平均額を比較し、前記引落合計額が前記引落平均額以上である日を判定する判定手段を備え、
前記判定結果に基づき、前記判定した日を期間末日と設定する設定手段であって、ひと月の最初の日から初めての期間末日までを第１の期間、第１の期間の次の日から次の期間末日までの期間を第２の期間、以後同様に、ひと月の末日に近い期間末日の次の日から末日までの期間を最後の期間と設定する設定手段と、
それぞれの前記期間の末日における残高を算出する期間末残高の算出手段と、
将来の前記期間末残高が０または負の数になれば警告を出す警告手段とを備えたことを特徴とする電子金銭出納簿作成装置。
【請求項２】
コンピュータに、ひと月のそれぞれの日の引落合計額と、ひと月の引落平均額を比較させ、前記引落合計額が前記引落平均額以上である日を判定させ、前記判定結果に基づき、前記判定した日を期間末日と設定させ、ひと月の最初の日から初めての期間末日までを第１の期間、第１の期間の次の日から次の期間末日までの期間を第２の期間、以後同様に、ひと月の末日に近い期間末日の次の日から末日までの期間を最後の期間と設定させ、それぞれの前記期間の末日における期間末残高を算出させ、将来の前記期間末残高が０または負の数になれば警告を出させることを特徴とする電子金銭出納簿作成プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータを利用した電子金銭出納簿作成装置と、それを実現する電子金銭出納簿作成プログラムを記録した記録媒体、およびネットワークを用いた金銭出納管理システムとその管理方法に関し、特に、自動引落の日に残高不足の発生を防ぎ、将来の引落日に過不足が生じるか否かが判断でき、さらに、架空でかつ、または意味のある数字を入力することで将来のある時点での過不足が判断できる、金銭面における将来への準備が可能な電子金銭出納簿作成装置と、それを実現する電子金銭出納簿作成プログラムを記録した記録媒体、および金銭出納管理システムとその管理方法とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
日常生活で金銭出納簿をつける場合、買い物の際に必ずレシートを受け取ったり、レシートが発行されない自動販売機で物を買う場合には、その金額を覚えておくか、又は、メモに記し、帰宅後、その買い物をした日付、何を買ったか、金額を毎日のように金銭出納簿に記している。この金銭出納簿は一般に紙でできており、ペンや鉛筆などの筆記具で記帳し、計算にはそろばんや電卓などを用い計算結果を記帳している。
【０００３】
近年、電子技術の発達と金融機関の多機能化により、いろいろな金銭の授受が実際の現金の受け渡しを行うことなく、自分が所持する口座に自動的に定期的に所定の金額が振り込まれたり、引落されたりすることが多くなってきている。特に引落に関しては、その種類も多く、引落される日付もそれぞれの引落内容により異なり、一般家庭においてもそれらの管理が非常に複雑になってきている。したがってつい忘れがちな金銭出納簿の記帳を怠ると、引落日に口座の残高不足が発生する可能性が高く、金銭出納簿をつけるか、または便利な自動引落制度を使わずにわざわざ金融機関やコンビニエンスストアなどに出向き、現金で支払うことが行われている。
【０００４】
一方で、一般家庭においても複雑化してきている家庭の金銭管理において、従来の金銭出納簿という紙でできたノートに記帳して電卓などを使いながら計算する仕組みに対し、コンピュータを利用した電子金銭出納簿も技術の発達とともに多く見受けられるようになってきている。従来の紙の金銭出納簿をコンピュータ化しもので、わざわざ電卓で計算することなくコンピュータが代わりに計算してくれるため、正確無比な計算結果が現れる。そのため、金銭収支の入力を怠ると残高が合わなくなることが発生するため、特開平１０−２９３７８９のように、コンピュータが自動的に帳尻合わせを行ってくれることも提案されている。
【０００５】
さらに近年のインターネット技術の発展はめざましく、家にいながらして自分の口座の残高や、取引の明細や、振り込みなどができるようになってきている。すなわち、家にあるコンピュータで金融機関の決められたアドレスに接続し、ＩＤとパスワードを入力して、自分の口座内容を見ることができる。金融機関が指定した金銭出納簿、たとえばマイクロソフト社の個人向けファイナンス管理ソフトである「Ｍｏｎｅｙ」などを使えば、金融機関の自分の口座の取引の、日付、費目、金額を家にあるコンピュータの金銭出納簿にダウンロードすることができ、わざわざ取引ごとにコンピュータで入力をする必要がなく便利である。
【０００６】
さらに、自分の金銭出納簿を外部のサーバーに預ける特開２００２−４１７７６や、特開２００１−３３１６３８のように、自分の金銭出納簿を個人のコンピュータに設置し、外部からネットワークを介して自分の口座の過去の実績情報や次の月の公共料金情報を連絡し、家計簿管理を容易にすることが提案されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の技術に従っていると、収支データを日々記帳する必要があり、そのデータ記帳を忘れると収支が合わなくなるため毎日つけなければならない、後から記帳するにもいつ収支が行われたのかの日付を覚えておかなければならない、９３円、２１８円といった端数のついた数字は覚えにくく、忘れないようにレシートを大事にもらわなければならないといった問題があり、人間的に恐怖感、圧迫感のある、いわば、忍耐力のある努力家の人にしか使えない融通の利かないものであった。
【０００８】
また、大企業のようにたとえばひと月に一回の締め日を設け、その日における収支計算やその時点での判断では、次の月の締め日までに一ヶ月もの何も収支計算を行わない、いわば空白期間があり、その間にたやすく残高不足が発生してしまうため、一般家庭や中小企業では用を足さず、結局毎日金銭出納簿をつけなければならないものであった。
【０００９】
一般家庭において、本来金銭出納簿をつける目的は過去の実績を管理することではなく、将来に対する金銭面の準備を行うためでなければならないが、上記の通り従来の金銭出納簿では、将来への準備を行うまでには人間として複雑、困難きわまりない作業をしなければならないという問題があり、過去の実績管理に終わっていた。
【００１０】
また、近年、銀行などの金融機関による自動引落サービスが盛んに行われている。電話、ガス、水道、電気、新聞、テレビ放送などの公共料金をはじめ、学校費用、塾の費用、スポーツ教室費、音楽教室費などの教育費関連、各種クレジットカードの決済、住宅ローン、固定資産税等の住宅関連の返済のための引き落とし等のように、定期的に自分の口座から引き落としされる件数が増加してきており、それぞれ様々な引き落とし日が設定されているため、それぞれの引き落とし日に残高不足にならないよう管理する手間が大幅に増え、日常生活において残高不足に対する懸念が非常に高まっている。
【００１１】
ひとたび残高不足が発生すると、コンピュータ化された情報ネットワークにより、その人個人の残高不足を行った実績が各方面に伝えられ、その人個人の信用が知らないうちにどんどん落ちていく結果となってしまい、いざ、新規にローンを組むなどの際に、希望する額が借りられないという問題が生じやすい。従来の過去の実績を管理する、いわば過去中心型の金銭出納簿では、これから起こりうる引落に対する判断は、金銭出納簿をつけた結果に基づきその人個人が苦労して、しかも緻密な作業を行った上で判断しなければならないという大きな問題があった。
【００１２】
さらに、従来の金銭出納簿は、サラリーマン家庭の場合、所得税や住民税などの税金、社会保険料、生命保険、財形貯蓄や会社の持株会などのような個人的な天引きなどの合計を、給与支給額全体から差し引いた実際の手取額を利用していることが多く、給与と同時に発生した天引き部分にはほとんど注意を払うことができず、特に各種税金や社会保険料などが将来どうなるのか、いつからそれらの額が変更されるのかなどあまり気にしないため、それらの額が変更されてから手取額が変わったことに気づく結果となり、ひいてはその後の残高不足を引き起こす原因となっていた。これは金融機関に振り込まれる金額も同様に手取額であるため、特開２００１−３３１６３８のようにこの給与振込額を基にした金銭出納でも同じ問題があった。
【００１３】
サラリーマンにとって、収入に対する税額は１月から１２月までの毎月の収入に対し行われる一方で、通常の定期昇給など、個人的な収入面の変更は４月に行われることが一般的であり、所得税額も昇給と同時期に変更される。さらに住民税額の変更は前年１月から１２月までの年収に基づき６月から変更され、社会保険料額の変更は、たとえば５月から７月までの毎月の収入に対する平均額で標準報酬月額を求め１０月から変更されるのが一般的である。このようにサラリーマンにとって複雑な社会の仕組みであるために、従来の金銭出納簿では、税額など天引きされる項目を除いた実際の手取額に対する支出を記帳することで金銭出納簿づくりが行われていた。このように複雑な社会環境の中で、一年後、二年後、三年後、またはそれ以降の収支予測や、たとえ同じ生活パターンを今後も行った場合であっても将来のある時点での手持ち資金の過不足の判断はほとんどできないといった問題があった。ひいては自分で年収がいくらあり、それに対する税額がいくらかを判断するのが難しく、年末に会社から渡される年末調整結果の紙を見ることからしか判断できず、サラリーマンの税金や社会制度、ひいては政治に対する認識をさらに薄くする結果となっていた。
【００１４】
また、紙の金銭出納簿に記帳するのに代わり、コンピュータで金銭出納簿をつける仕組みも存在するが、楽になったのは計算をするのに電卓などを使わずコンピュータにさせる点と、文字が手書きでないためきれいに見える、印刷された見栄えのよいものができるなど、コンピュータ本来の機能を駆使した以外は紙の金銭出納簿と同等であり、上記と同様の問題が存在する。
【００１５】
さらに、通常使用するときに、コンピュータ本来の不便な点であるキーボード操作による文字入力や日付入力といった煩わしさを毎日行わねばならないということが残っており、コンピュータに不慣れな人には使いにくいという問題があった。また、インターネットを使い自分の口座の取引データをダウンロードすることで取引ごとに入力する手間を省ける方法もあるが、取引が終わった後の過去のデータのみがダウンロードされるため、過去の実績管理に終わり、将来に対する資金の過不足がわかるという点では未だ解決できていない。
【００１６】
本発明はこのような点に鑑みて、毎日金銭出納簿をつける必要がなく、複数の異なる自動引落日に残高をその都度気にする必要がなく、将来の自動引落日における残高不足に対し早期に警告を発し、さらに、数年先までの収支の状態を高い精度でシュミレーションする事ができ、その結果導き出される残高の過不足により、将来の計画を立てるのに役立ち、コンピュータの初心者でも気軽につけることができる電子金銭出納簿作成装置の提供と、それを実現する電子金銭出納簿作成プログラムを記録した記録媒体、および金銭出納管理システムとその管理方法の提供を目的とする。その結果、将来のある日まで収支が黒字の場合は、その間どのくらいの金額を運用してもよいかがわかり、無駄のない運用も可能になる。また、赤字の場合は、将来のいつ収支が赤字になり、どのくらいの額が必要で、どのくらいのローンをくめばよいかが判断できる。
【００１７】
また、特願２０００−３５１９７６の金融電子商取引システムやその方法のような仕組みと組み合わせることで、より多くの利益を得ることになる。なお本発明は、本発明者がすでにほぼ１０年に渡り個人的に改良を重ね現在も使用中であり、上記の課題の存在、および本発明を使うことによる効果は確認済みである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、コンピュータを利用した電子金銭出納簿作成装置において、ひと月を、それぞれの日数が一定または一定でない複数の期間に分ける設定手段と、それぞれの期間の末日における残高を算出する期間末残高の算出手段と、将来の期間末残高が０または負の数になれば警告を出す警告手段とを備えたことを特徴とする電子金銭出納簿作成装置を提供することにより達成される。このような手段によれば、毎日残高を確認しなくても設定された期間末日だけ金銭出納簿を確認すればよく、さらに前もって将来の各期間における残高の過不足を知ることができる。
【００１９】
また、ひと月のそれぞれの日が上記期間の末日になりうるか否かを判定する判定手段を備え、さらに上記設定手段は、上記の判定結果に基づき、ひと月を複数の期間に分けるものとすれば、期間設定が誰にでもたやすくできるようになる。
【００２０】
また、上記設定手段はさらに、上記期間の末日を、自動入金がある日の前日かつ、または自動入金がある日を含めその後七日目の日かつ、またはその月の末日かつ、またはあらかじめ決められた日を選択することにより、ひと月を複数の期間に分けるものとすれば、さらに効果的な期間設定が可能となる。
【００２１】
また、上記設定手段はさらに、上記あらかじめ決められた日として、給与天引きや自動引落される各費目の平均月額の総和を上記各費目の件数で除した引落平均額と、ひと月のそれぞれの日における上記天引きや上記自動引落される金額の合計である引落合計とを比較し、上記引落合計が上記引落平均額を上回る日を選択するものとすれば、天引きや自動引落における支払い金額が通常より多くなる日を特定することができる。
【００２２】
また、上記警告手段はさらに、算出手段で算出された期間末残高と、新たに入力された現実の期間末残高を比較し、その差が０でない場合はその期間の入力金額に誤りがあったとして警告を出すものとすれば、たとえ各費目に対応する金額入力を間違えたとしても誰にでも早期にたやすく発見できる。
【００２３】
また、上記算出手段はさらに、架空かつ、または意味のある金額をある月の支出としてかつ、または収入として仮入力することで、将来の期間末残高を算出するものとすれば、将来の残高不足のためにいくら必要か、または将来のいつまでの間どのくらいの金額の余裕ができるのかが判断できる。
【００２４】
また、将来の各費目の推定金額と、額が確定した金額を区別して出力できるものとすれば、まだ未確認の金額であるか、すでに取引が確定した金額なのかが一目瞭然となる。
【００２５】
また、初期設定が終了した後の通常使用状態では文字入力と日付入力を不要とするものとすれば、コンピュータに不慣れな初心者であっても金銭出納簿を楽に作成できる。
【００２６】
また、１月から１２月までの収入金額と天引き金額を一区切りとして収入明細帳を作成する収入明細作成手段と、所得税の算出を行う所得税算出手段と、住民税の算出を行う住民税算出手段と、社会保険料の算出を行う社会保険料算出手段とを備えた収入情報作成装置から、所得税額、住民税額、社会保険料、収入の総額またはそのいずれかの費目の金額を引用するものとすれば、給与の手取額だけによらない給与の総天引き額を把握した金銭出納管理を行うことが可能となる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下において、本発明の実施の形態を図面を参照して詳しく説明する。なお、以下においては一般家庭、特にサラリーマン家庭における例を具体的に説明するが、本発明は自営業の家庭や一般企業にも広く適用することができる。また、本発明の電子金銭出納簿作成装置の持つ機能は具体的にはプログラムで実現されるものであり、このプログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどに格納されたり、サーバなどのディスクなどに格納され、それらから電子金銭出納簿作成装置にインストールされて動作することで、本発明を実現することになる。
【００２８】
図１は本発明の実施の形態に係る電子金銭出納簿作成装置の構成を示す図である。図１に示されるように、本実施の形態に係る電子金銭出納簿作成装置は、入力手段１と、作成手段２と、電子金銭出納簿３と、算出手段４と、設定手段５と、判定手段６と、出力手段７と、表示手段７１と、警告手段７２とを備える。
【００２９】
以下において、上記のような構成を有する電子金銭出納簿作成装置の動作を説明する。まず、電子金銭出納簿作成装置の初期設定における手順を図２のフローチャートを参照しつつ説明する。
【００３０】
まず、ステップＳ１において、作成しようとする電子金銭出納簿の年、月に関する初期設定を行う。次にステップＳ２において給与天引きに関する初期設定、ステップＳ３において自動引落に関する初期設定、ステップＳ４において自動入金に関する初期設定を行う。ここまでのステップについて以下に簡単に説明する。
【００３１】
ステップＳ１において、作成しようとする電子金銭出納簿の年度、年度の始まりの月、これから先何年後までの電子金銭出納簿を作成するかの年数を入力手段１に入力し初期設定を行う。作成手段２は、入力手段１で入力された情報を、電子金銭出納簿３に記帳する。
【００３２】
次に、ステップＳ２において、給与天引きに関する初期設定を行う。ここで図３に示した内容は、図２に示された初期設定における手順の給与天引き項目設定が終了した状態の一実施例を示している。入力手段１により、決済日として給与収入の日、給与収入の際に天引きされる費目、給与収入のある金融機関、予算として予定されている金額、ウエイトとして、後の期間設定の際に説明する、この費目が一年に発生する回数を１２で割った数字をそれぞれの費目ごとに入力する。また、科目の項目は後の利便性のために大分類として入力しておくメモである。作成手段２は、入力手段１で入力された上記情報を、電子金銭出納簿３に記帳する。また、入力手段１で上記の情報を入力すると、算出手段４で予算とウエイトを乗算し、計算上の予算として電子金銭出納簿３に記帳され、表示手段７１に表示される。ただ、この計算上の予算とウエイトは、図示しない記憶手段に一時記憶され、後に説明する期間設定の際に使用するため、表示手段７１により、わざわざ表示しなくともよい。これは以下においても同様である。また図３において、給与は唯一の企業または団体から振り込まれるものとしているが、複数の企業または団体から振り込まれる場合であっても、同様な方法で初期設定することができる。本発明の実施例では唯一の企業または団体から給与が振り込まれるものとして説明する。
【００３３】
次に図２のステップＳ３において、自動引落に関する初期設定を行う。ここで図４に示した内容は、図２に示された初期設定における手順の自動引落項目設定が終了した状態の一実施例を示している。決済日として、自動引落により引き落としされる日、自動引落される費目、自動引落される金融機関、予算として予定されている金額、ウエイトとして、上記のように一年にこの費目が発生する回数を１２で割った数字をそれぞれの費目ごとに入力する。また、上記と同じように自動引落される費目に対する科目も入力手段１で入力する。作成手段２は、入力手段１で入力された情報を、電子金銭出納簿３に記帳する。また、入力手段１で上記の情報を入力すると、算出手段４で予算とウエイトを乗算し、計算上の予算として電子金銭出納簿３に記帳され、表示手段７１に表示される。また、図４では、複数の金融機関を一つの表に入力しているが、金融機関ごとにこのような初期設定を行ってもよい。ただし、自動引落を管理する上では、できるだけ少ない金融機関に自動引落設定をしておく方が望ましい。以下においては、金融機関であるＡ銀行にのみ注目して説明する。また、毎月、食費などを配偶者に一定額を渡す形式をとる家庭では、自動引落ではないものの、それがないと生活上支障をきたす点から図４のように食費（引き出し）の費目で自動引落と同様の扱いをしている。
【００３４】
次に図２のステップＳ４において、自動入金に関する初期設定を行う。ここで図５に示した内容は、図２に示された初期設定における手順の自動入金項目設定が終了した状態の一実施例を示している。決済日として、自動入金により入金される日、自動入金される費目、自動入金される金融機関、予算として予定されている金額をそれぞれの費目ごとに入力する。また、上記と同じように自動入金される費目に対する科目も入力手段１で入力する。作成手段２は、入力手段１で入力された情報を、電子金銭出納簿３に記帳する。ここで、上記とは異なりウエイトの項目、計算上の予算の項目を設定しないが、これらは後に説明する期間設定には無関係の項目であり、自動入金に関する初期設定では必要としない。
【００３５】
以上で図２のステップＳ４までを簡単に説明した。次に、図２のステップＳ５に示す、初期設定におけるひと月を複数の期間に分ける動作について、図６、図７、図８、図９、図１０を参照しつつ詳しく説明する。
【００３６】
まず図６、図７は、図２に示された初期設定における手順の期間末日設定方法を示すフローチャートである。なお期間の設定は、その日を期間末日とすることができるか否かを、ひと月のすべての日付に対し判定手段６で判断し、期間末日を決定し、その期間末日間をそれぞれの期間として設定手段５で設定し、電子金銭出納簿３に記帳する。
【００３７】
すでに上に示したように、図６のステップＳ１において、給与天引き、自動引落の各費目に対するウエイトを入力手段１で入力し、作成手段２で電子金銭出納簿３に記帳する。ウエイトに入力する数字は、一年に何回引き落としされるかをあらわす数字で、一年に１回であれば、１を１２で除した数、一年に２回であれば、２を１２で除した数、４回であれば４を１２で除した数、一年に１２回、つまり毎月引き落としされる費目については、１２を１２で除した数という具合に入力手段１で入力する。これらは、それぞれ１２で除さずとも一年に何回引き落としされるかの数をそのまま入力しても差し支えなく、計算上の予算として各費目が年間を通してみてひと月当たりいくらになるかに換算した金額を使用できればよい。
【００３８】
次にステップＳ２において、予算額にウエイトを乗算し、計算上の予算額を算出手段４で算出する。すなわち、各費目の年間合計額をひと月当たりに直した各費目の平均月額を割り出している。設定手段５で期間設定を行う際には、この計算上の予算額を元に期間設定を行う。
【００３９】
次にステップＳ３において、すでに入力された給与天引きと自動引落のすべての費目における計算上の予算額の合計を算出手段４で算出して引落合計とし、また、それらの各費目の引落件数の合計を算出手段４で算出し引落件数合計とする。
【００４０】
次にステップＳ４において算出手段４で引落合計を引落件数で除算し、その額をひと月当たりの引落平均額とする。
【００４１】
次にステップＳ５において、月末期間を設定手段５で設定する。月末期間は２６日から３１日とし、３１日を月末期間の期間末日とする。このとき、２８日、２９日、あるいは３０日に末日を迎える月もあるが、便宜上、３１日としておいて構わない。また、２６日からを月末期間としているが、他の日にちからに設定してもよい。
【００４２】
次にステップＳ６において、収入期間を設定する。収入期間は、自動入金日を含めその後七日間とする。この七日間という日数は、人それぞれの生活形態により変わるものであり、他の日数を指定してもよい。ただし自動引落される日にちは残高不足を防ぐ意味で、この期間に集中させることが多いため、このように特別に収入期間を設定する。
【００４３】
次にステップＳ７へ進み、期間末日になりうる日か否かをひと月のすべての日付、つまり１日から３１日までを繰り返し判断していく。この図示したステップＳ７以降では、ひと月のある一日についての判断方法を示している。ステップＳ７において、その日が収入期間に入っているか否かを判定手段６で判断する。もしその日が収入期間に入っていれば、ステップＳ８へ進み、収入期間に入っていなければ図７のステップＳ１１へ進む。
【００４４】
ステップＳ８で、もしその日が収入期間の末日であればステップＳ９へ進み、収入期間の末日でなければステップＳ１０へ進む。ステップＳ９では、その日を期間末日として設定手段５で設定し電子金銭出納簿３に記帳し終了する。ステップＳ１０では、その日は期間末日ではないと設定手段５で設定し電子金銭出納簿３に記帳し終了する。
【００４５】
次に、図７のステップＳ１１において、その日は月末期間か否かを判定手段６で判断する。その日が月末期間に入っていればステップＳ１６へ進み、月末期間に入っていなければステップＳ１２へ進む。
【００４６】
ステップＳ１６において、その日は月末期間の末日か否かを判定手段６で判断する。もしその日は月末期間の末日であればステップＳ１８へ進み、その日を期間末日として設定手段５で設定し、電子金銭出納簿３に記帳して終了する。もしその日が月末期間の末日でないならばステップＳ１７へ進み、その日は期間末日ではないとして設定手段５で設定し、電子金銭出納簿３に記帳し終了する。
【００４７】
次にステップＳ１２において、その日が収入日の前日、すなわち、自動入金日の前日であるか否かを判定手段６で判断する。そしてその結果、その日が自動入金日の前日であると判断した場合にはステップＳ１８へ進みその日を期間末日と設定手段５で設定し、電子金銭出納簿３に記帳して終了する。もし自動入金日の前日ではないと判断した場合にはステップＳ１３へ進む。
【００４８】
ステップＳ１３において、その日は月末期間開始日の前日であるか否かを判定手段６で判断する。その日が月末期間開始日の前日であると判断した場合にはステップＳ１８へ進みその日を期間末日と設定手段５で設定し、電子金銭出納簿３に記帳して終了する。もし月末期間開始日の前日ではないと判断した場合にはステップＳ１４へ進む。
【００４９】
ステップＳ１４において、その日に天引きや自動引落される計算上の予算額の合計である引落合計は、ひと月当たりの引落平均額以上であるか否かを判定手段６で判断する。その日の引落合計はひと月当たりの引落平均額以上であると判断した場合にはステップＳ１８へ進みその日を期間末日と設定手段５で設定し、電子金銭出納簿３に記帳して終了する。もしその日の引落合計はひと月当たりの引落平均額以上ではないと判断した場合にはステップＳ１５へ進みその日は期間末日としないことと設定手段５で設定し、電子金銭出納簿３に記帳して終了する。
【００５０】
なお図６、図７では、ひと月のある一日について、その日が期間末日になりうるか否かを判定する方法を示したが、実際には図示しないステップＳ７からＳ１８を繰り返すことにより、ひと月の１日から３１日までの毎日毎日を期間末日になりうるか否かを判定して、ひと月の期間末日を設定する。なお、設定された期間末日は、その年度および次年度以降にも適用するが、途中において自動引落項目が追加された場合や、自動引落金額が増えた場合には、期間末日が適当か否かを再度確認し、期間末日を変更するようにしてもよい。
【００５１】
以上でひと月の間に複数の期間末日が設定される。これら期間末日の間がそれぞれの期間であり、その期間の日数はそれぞれ異なる場合もあれば、同じである場合もある。このように設定手段５で設定された複数の期間末日は電子金銭出納簿３に記帳される。
【００５２】
上記のように設定手段５で設定されたそれぞれの期間がどのようになるかを、収入日が異なる三つの場合について図８から図１０に示す。
【００５３】
図８は、図６、図７に示された期間末日設定の方法で、自動入金日、すなわち収入日が２５日である場合を示す図である。期間末日は、５日、１０日、１６日、２４日、３１日と設定され、期間は第一期間から第五期間が設定され、第五期間は収入期間である。また引落合計金額の欄は、その日その日における引落金額の合計を示し、引落平均額の欄は、給与天引きと自動引落のすべての費目における計算上の予算額の合計を算出して引落合計とし、それらの各費目の引落件数の合計を引落件数合計とし、引落合計を引落件数で除算し、その額をひと月当たりの引落平均額として示している。自動入金日が２５日であるこの場合において期間末日は、図６のフローチャートにおけるステップＳ８で判断された収入期間の末日の３１日、図７のステップＳ１２で判断された収入日の前日の２４日、さらにステップＳ１４で判断された引落合計金額が引落平均額以上の日である５日、１０日、１６日を選択している。なお、この場合月末期間と収入期間が重複しているが、ステップＳ７で収入期間内のそれぞれの日を期間末日とするか否かを判断しており、この場合において月末期間は存在しない。
【００５４】
次に図９は、図６、図７に示された期間末日設定の方法で、収入日が１６日である場合を示す図である。期間末日は、５日、１０日、１５日、２２日、２５日、３１日と設定され、期間は第一期間から第六期間が設定され、第四期間は収入期間であり、第六期間が月末期間である。収入日が１６日であるこの場合において期間末日は、図６のフローチャートにおけるステップＳ８で判断された収入期間末日の２２日、図７のフローチャートにおけるステップＳ１６で判断された月末期間末日である３１日、ステップＳ１２で判断された収入日の前日である１５日、ステップＳ１３で判断された月末期間開始日の前日である２５日、さらにステップＳ１４で判断された引落合計金額が引落平均額以上の日である５日、１０日を選択している。
【００５５】
次に図１０は、図６、図７に示された期間末日設定の方法で、収入日が５日である場合を示す図である。期間末日は、４日、１１日、１６日、２５日、３１日と設定され、期間は第一期間から第五期間が設定され、第二期間は収入期間であり、第五期間が月末期間である。収入日が５日であるこの場合において期間末日は、図６のフローチャートにおけるステップＳ８で判断された収入期間末日である１１日、図７のフローチャートにおけるステップＳ１６で判断された月末期間末日である３１日、ステップＳ１２で判断された収入日の前日である４日、ステップＳ１３で判断された月末期間開始日の前日である２５日、さらにステップＳ１４で判断された引落合計金額が引落平均額以上の日である１６日を選択している。
【００５６】
なお、上記においては入力手段１で得られた情報を作成手段２で電子金銭出納簿３に記帳し、その情報を元に算出手段４で得られた算出結果から判定手段６、設定手段５で複数の期間に設定する動作を説明したが、その方法によらず、入力手段１で直接好みの期間あるいはそれぞれの期間の末日を入力し、作成手段２で電子金銭出納簿３に記帳してもよい。さらに、決められた日数、たとえば５日ごとに期間末日になるように設定手段５で設定してもよい。
【００５７】
さて、以上で図２の初期設定を示すフローチャートにおけるステップＳ５まで説明した。以下において、ステップＳ６の手動引落、ステップＳ７の手動入金時の初期設定について、図１１、図１２を参照しつつ説明する。なお、自動入金日である収入日は２５日であるとして説明する。また、手動引落とは定期的に決められた金額が自動引落されるのではなく、たとえば金融機関のキャッシュカードで任意の金額を引き出したり、デビットカードで商品を買ったりした場合を意味し、手動入金とはその逆に、キャッシュカードで口座に任意の金額を入金する、予定外の金額がその口座に振り込まれる場合などを意味する。
【００５８】
図１１は、図２に示された初期設定における手順の手動引落項目設定の一実施例である。ここで図１１に示した内容は、初期設定が終了した状態の一実施例を示している。決済日には設定手段５で設定された期間末日の日が記帳され、費目の欄には、それぞれの期間名である第一期間を示す期間１ないし第五期間を示す期間５が設定手段５により電子金銭出納簿３に手動引き出しとして、金融機関名とともに記帳される。予算の欄には特に設定する必要はないが、あらかじめ推定できている場合には、入力手段１で推定金額を入力し、作成手段２が電子金銭出納簿３に記帳する。たとえば、子どもにあげるおこずかい等は自動引落されるものではないため、推定される金額を当てはまる期間に対応する予算の欄に記帳しておく。
【００５９】
図１２は、図２に示された初期設定における手順の手動入金項目設定の一実施例である。ここで図１２に示した内容は、初期設定が終了した状態の一実施例を示している。決済日には設定手段５で設定された期間末日の日が記帳され、費目の欄には、それぞれの期間名である第一期間を示す期間１ないし第五期間を示す期間５が設定手段５により電子金銭出納簿３に手動入金として、金融機関名とともに記帳される。予算の欄には特に設定する必要はないが、あらかじめ推定できている場合には、入力手段１で推定金額を入力し、作成手段２が電子金銭出納簿３に記帳する。
【００６０】
以上で初期設定に必要な項目はすべて入力済みとなる。図１における入力手段１で入力された情報を元に作成手段２、算出手段４、設定手段５で電子金銭出納簿３に記帳してきたが、ここで、図２のステップＳ８にある初期設定のまとめとして、それらの情報を元にどのように金銭出納簿３が記帳されたかを図１３、図１４を参照しつつ説明する。
【００６１】
図１３、図１４は、図２に示された初期設定における手順の初期設定終了後の電子金銭出納簿３を示す一実施例である。本来であればこの二つの図は電子金銭出納簿では一つの縦につながった表になるが、紙面の制約で二つに分けて説明する。
【００６２】
まず図１３において、入力手段１で入力した図２のフローチャートで示した内容に基づき、行Ｃ１のように、科目、決済日、費目、金融機関、予算、年、月のヘッダー部分を作成手段２が作成し電子金銭出納簿３に記帳する。この場合、年度は１９９９年、年度の開始月を４月と設定している。本来であれば、一年間の表が設定された年度数分できあがるが、ここでは１９９９年６月から２０００年３月までの欄、さらに２０００年４月以降の年度分については省略している。さらに、入力手段１で入力した情報に基づき、作成手段２は一行に一費目の割で順に下方へ記帳していく。後の利便性のために行Ｃ２、行Ｃ３、行Ｃ４のように合計欄、小計欄を挿入し、算出手段４で算出し、電子金銭出納簿３に記帳することもできる。なおこの実施例において行Ｃ４には天引き合計は含まれていない。
【００６３】
１９９９年４月から図示しない２０００年３月までの各費目に対する金額欄については、各費目の予算の金額と同額を作成手段２が電子金銭出納簿３に記帳する。ボーナス払いのように毎月支払うべきものでない費目については、あらかじめ初期設定の段階で支払い月を指定しておけば、指定された月の欄に予算の金額が記帳される。なお、複数のクレジットカードの支払額については、図示しないクレジットカード専用の同様な表を作成するが、本実施例ではその表から算出されたクレジットカード合計額を記帳している。さらに、次年度以降、ここでは２０００年４月以降の年度分の各費目に対する金額欄についても同様に、各費目の予算の金額と同額を作成手段２が電子金銭出納簿３に記帳する。
【００６４】
次に上記に引き続いた表をなす図１４について説明する。ほとんどが上記と同じであるが、行番号をつけた行について特に説明する。
【００６５】
今までの説明ではＡ銀行に着目した説明であったが、行Ｃ１０、行Ｃ１１、行Ｃ１２などのように、ここでもう一つの金融機関であるＢ銀行に関する取引内容を示す。本発明の実施例では主に自動入金、自動引落をＡ銀行に集中させているため、Ｂ銀行での取引数を少なく設定している。したがって、Ｂ銀行との取引については上記のようにひと月を複数の期間に分けて管理する必要がないため、給与支払いの時に自動的に定額をＢ銀行に振り込ませる方法でＢ銀行の維持管理を行っている。図１３の天引きの費目の中の「Ｂ銀行へ分割」という費目がそれに当たる。本来であればＢ銀行に口座を持つこと自体、管理上おかしいことではあるが、特に学校などは汎用性の低い地元の銀行などを指定し口座を持たねばならないため、このように管理する必要が出てくる。ここではＢ銀行の自動引落及び手動引き出しをまとめて表示させ、利便性のため行Ｃ１３としてＢ銀行に関する引き出し合計を示している。本実施例では期間設定をＡ銀行に対してのみ行っているが、必要であれば上記のＡ銀行と同じ方法でＢ銀行などのように異なる金融機関に対しても設定することができる。
【００６６】
さて、行Ｃ１４から行Ｃ１８には、算出手段４で算出されたＡ銀行の各期間ごとの支出合計を電子金銭出納簿３に記帳する。これは後に示す残高不足に対する警告が出た際に、どの期間にどれほどの支払いがなされる予定かをすぐに判断できる目安となる。なおここでは給与支払い時の天引き分は含まれていない。天引きに対する残高不足の警告は不要なためである。また、行Ｃ１９の合計支払は、図１３の行Ｃ２に示す天引き合計と、行Ｃ４に示すＡ銀行支払合計と、図１４の行Ｃ１３に示すＢ銀行支払合計をそれぞれ加算した結果として示している。
【００６７】
次に行Ｃ２０には参考用として給与の手取額を給料と示した額から天引き合計を減算することで示している。行Ｃ２１、行Ｃ２２はＡ銀行、Ｂ銀行それぞれの合計入金額を示し、それらを加算した値を行Ｃ２３に合計収入として示している。行Ｃ２４はその月における合計収入から合計支払を減算した値を示している。
【００６８】
なお図１３、図１４において、ほとんどの数値は入力手段１で入力され作成手段２で電子金銭出納簿３に記帳されるが、図１３の行Ｃ２、行Ｃ３、行Ｃ４、図１４の行Ｃ１３ないし行Ｃ１９、行Ｃ２０ないし行Ｃ２４、行Ｃ２７、行Ｃ２９、行Ｃ３０、行Ｃ３２は、算出手段４で算出された結果を電子金銭出納簿３に記帳している。
【００６９】
次に行Ｃ２７から行Ｃ３２について説明する。予算の列の行Ｃ２７および行Ｃ３０は前年度からの繰越金額を示している。また、１９９９年４月と１９９９年５月における行Ｃ２７および行Ｃ３０は、上記のように電子金銭出納簿３に記帳された各費目の推定金額を基に算出した計算上の銀行残高を示している。実際に電子金銭出納の使用を開始してからの通常使用状態において、各月末に金融機関の実際の残高を確認し、その金額を各月の行Ｃ２８、行Ｃ３１に入力手段１で入力し、作成手段２で電子金銭出納簿３に記帳すると、算出手段４で各月の行Ｃ２７と行Ｃ２８、行Ｃ３０と行Ｃ３１の差を算出し、行Ｃ２９、行Ｃ３２にその結果を記帳する。この算出された金額が０であればその月の対応する金融機関の収支記帳に誤りがないことがわかり、０以外の金額であれば記帳された各費目の金額の中に誤って記帳している金額があることがわかる。図１４においては初期設定が終了した後のまだ通常使用状態に入っていないことを示しており、行Ｃ２８および行Ｃ３１には金額が記帳されていない。
【００７０】
次に行Ｃ２５、行Ｃ２６において残高不足の警告の表示を行っているが、図１５、図１６にその警告方法を示す。
【００７１】
図１５は、残高不足の警告に用いる項目を示す図である。Ｋ１からＫ５は今月の各期間における支払の合計を示し、図１４における１９９９年５月における行Ｃ１４からＣ１８に対応している。Ｋ６からＫ１０は、今月の各期間における収入の合計を示し、図１４では省略している。Ｋ１１は、前月のＡ銀行の月末残高を示している。この月末残高は、図１４における１９９９年４月の行Ｃ２７に対応するＡ銀行残高であり、これは計算上の残高である。Ｋ１２は図１４における１９９９年５月における行Ｃ２５に対応している。Ｋ１２には期間末残高が不足している場合に警告が表示されるようになっている。
【００７２】
その残高不足の警告を出す方法について、図１６のフローチャートを使って説明する。
【００７３】
まずステップＳ１で今月の最初の期間である第一期間末残高が不足しているか否かを確認する。不足していなければステップＳ２へ進み、不足していればステップＳ７へ進み警告を表示する。次にステップＳ２で第二期間末残高が不足しているか否かを確認する。不足していなければステップＳ３へ進み、不足していればステップＳ８へ進み警告を表示する。次にステップＳ３で第三期間末残高が不足しているか否かを確認する。不足していなければステップＳ４へ進み、不足していればステップＳ９へ進み警告を表示する。次にステップＳ４で第四期間末残高が不足しているか否かを確認する。不足していなければステップＳ５へ進み、不足していればステップＳ１０へ進み警告を表示する。次にステップＳ５で第五期間末残高が不足しているか否かを確認する。不足していなければステップＳ６へ進み、その月の残高不足は発生しないこととなる。また不足していればステップＳ１１へ進み警告を表示する。
【００７４】
行Ｃ２５、行Ｃ２６は、図１における算出手段４で算出した結果を判定手段６で残高不足の警告を出すか出さないかを判定し設定手段５で電子金銭出納簿３に記帳する。電子金銭出納簿３に記帳された後、出力手段７の表示手段７１で表示し、警告手段７２で文字を赤字にするなどの警告を出す。なお、行Ｃ２６についてはＢ銀行に対する警告欄であり、Ｂ銀行については本実施例では期間設定をしていない。したがって警告内容は今月の残高が次月の各費目の推定金額合計に対し不足していないか否かを示している。今月の残高が次月の各費目の推定合計額より多いことを示す「次月ＯＫ」と、今月の残高が次月の各費目の推定金額合計より少ないことを示す「不足」の２種類の警告となる。
【００７５】
以上で初期設定が終了し、各期間、期間末日が設定され、残高不足の警告を出す設定が終了したが、次に図１７、図１８を使い初期設定終了後の実際に使用する際、つまり通常使用状態での実施例について説明する。
【００７６】
図１７は本発明の電子金銭出納簿作成装置の一実施例である。３０はコンピュータ装置、３１はモニターなどの表示装置、３２はキーボードやテンキーなどの入力装置、３３はマウス、３４は外部との通信を行うための通信回線、３５はコンピュータ装置のＣＰＵ、３６はメモリー、３７は外部との通信を行うためのインターフェース、３８はプログラムやデータを格納するハードディスクである。そのハードディスク３８には金銭出納簿作成プログラム３８１、期間末残高判定プログラム３８２、電子金銭出納簿３８３を格納している。また、図１に示さない収入明細作成手段、所得税算出手段、住民税算出手段、社会保険料算出手段からなる収入情報作成装置の機能を果たす各種帳簿作成プログラム３８４、電子金銭出納簿３８３が参照する各種帳簿３８５を格納している。
【００７７】
次に図１７の電子金銭出納簿作成装置を使い、どのように電子金銭出納簿を使用していくかについて図１８を用いて説明する。図１８は初期設定が終了し、電子金銭出納簿を通常使用するときにおける手順を示す図である。まず、ステップＳ１において電気料金やガス料金など、自動引落が設定された費目のお知らせが引落日の１０日前から２週間前にそれらの会社から手元に到着する。そのお知らせには引落日と引落額が記載されている。
【００７８】
次にステップＳ２において該当費目の該当年月に対応する金額を電子金銭出納簿３８３の内容を表示する表示装置３１で確認し、ステップＳ３においてお知らせの金額と電子金銭出納簿上の該当金額とを比較し、金額が同じであればステップＳ４へ進み、マウス３３を用い太字で記載されている金額を細字に変更する。なお、図１３、図１４における初期設定終了後の実施例では各月の各費目に対する金額は太字のイタリック体で示しているが、これは本明細書を作成する上において、太字のみでは判別しにくいため、このようにしており、実際には金額を確認済みの数値と初期設定に基づき推定した金額の数値とを判別できる文字であればよい。通常、コンピュータでは文字の表示方法を変える際、マウスを使って太字のボタンを押す、またはイタリック体のボタンを押すなどの一回の操作で文字あるいは数値の表示方法が変更でき文字や数値の判別がしやすいが、できるだけ少ない操作で文字または数値が区別できるようにするのが望ましい。
【００７９】
引き続きステップＳ３において、金額が異なればステップＳ１２へ進み、入力装置３２を用い金額をお知らせされた正しい金額に変更し、マウス３３で太字を細字に変更する。入力装置３２はアルファベットが並ぶキーボードではなく数値のみのテンキーを利用することでより初心者に入力しやすいものとなっている。
【００８０】
次にステップＳ５において、上記で確定した金額を次年度以降の同じ月、同じ費目の欄に太字で記帳する。たとえば電気代などは、毎月金額が異なり将来の金額を確定することは難しいが、同じような生活パターンを毎年繰り返すものとすれば、たとえば夏は冷房、冬は暖房などで月によって電気の消費量は季節要因と大いに関係がある。したがって、公共料金のように毎月の金額が決まっていない費目については、お知らせが来て今年の金額がわかった段階でその金額を次年度以降の金額として電子金銭出納簿３８３に記帳することで、将来の大まかな金額を推定することができ、将来の残高の過不足を知るには有効である。またこの動作は、金額を確定した段階でコンピュータが自動的に行えるように電子金銭出納簿作成プログラムにプログラムされてもよい。
【００８１】
また、上記の公共料金の場合と同じように、手動引き出しやクレジットカード使用料なども毎月金額が異なることから、今年の金額が確定した段階でその金額を次年度以降の同じ月、同じ費目に推定金額として電子金銭出納簿３８３に記帳しておけば、ますます精度の高い将来の残高を推定することができる。
【００８２】
次にステップＳ６へ進み、警告が出ているか否かを表示装置３１で確認する。図１４において行Ｃ２５がその一例である。１９９９年５月のその欄が５日前不足と記帳されているが、これは１９９９年５月の第一期間内に残高不足が発生することを意味する。この欄には便宜上各期間末日の日を示すことでどの期間に残高不足になるかを示しており、３１日前不足とある場合はその月の月末期間に残高不足が発生することを意味し、図示しない０と表示されれば残高不足はその月に発生しないことを意味する。図１８のステップＳ７の判断で警告がない場合がその残高不足が発生していない場合で、ステップＳ１３へ進み終了する。
【００８３】
またステップＳ７で何らかの警告が発生していればステップＳ８へ進む。残高不足額がどのくらいか、あとどのくらい入金すれば残高不足が解消するかを求めるには、図１４における手動入金の警告された期間以前の欄に仮りの金額を入力してみる。それが図１８におけるステップＳ８である。次にステップＳ９、ステップＳ１０へ進み警告が出ているか否かを再度確認し、警告が出ていなければステップＳ１４へ進み仮に入力した金額が不足していることがわかり終了し、もし警告が出ていればステップＳ１１へ進み、前よりも多い仮りの金額を入力しステップＳ９へ戻り、警告が出なくなった時点でステップＳ１４へ進み終了する。
【００８４】
具体的には図１４において１９９９年５月は５日前不足と警告表示しているのでその期間以前、たとえば１９９９年４月の手動入金期間５の欄に上記警告が出なくなるまで金額を仮り入力してみる。なお仮に入力した金額は、一時的に利用しているだけなので、将来の残高不足や超過金額の確認が終了した後は消去しておく必要があることはいうまでもない。
【００８５】
以上の例では１９９９年４月と５月の例を取ってみたが、この電子金銭出納簿３８３が将来数年先まで記載されていれば、どの時点で警告が発生するかもわかる仕組みとなる。また逆にどのくらいの間、残高がいくら超過しているかを知るためには手動引き出しの欄に架空の数字を記帳し、いつ残高不足の警告が出るかで判断できる。その超過額と日数により、すなわち、架空の数字の金額が残高不足の警告が出るまでの間、超過額になっていることを知ることができるので、効果的な資金運用を行うことができる。
【００８６】
ここで別の図を用いて、将来のいつ残高不足になるか、また、将来いつまで残高が超過しているのかを図１９から図２５を用いてさらに詳しく説明する。なお、図１３、図１４は初期設定終了後の電子金銭出納簿の状態を示しているが、ここでは将来いつ残高不足になるか、将来いつまで残高が超過するのかに着目するため、科目、決済日、金融機関の項目は省略している。また費目については、一種類の支払い項目である支払い１と、一種類の収入項目である収入１を毎月同じ日、たとえば毎月１０日に決済するものとした場合を示す。さらに、取り扱う金融機関は一つとし、その金融機関の将来の口座残高がどのように変化し、警告がどのように出るかについて示す。また、各図の最上行ともっとも左の列には、それぞれＡないしＯ、１ないし２４の英数字を記しているが、これは説明のために付したものであり、実際の電子金銭出納簿には記されなくともよい。また、紙面の都合上、６月ないし８月、１２月ないし翌年２月の欄は省略している。
【００８７】
図１９は初期設定が終了し、予算の欄に予算額が記帳された電子金銭出納簿を示す図である。１９９９年度から２００１年度の３年間の電子金銭出納簿を示し、各年度の始まりの月を４月としている。各年度ごとに４月から翌年３月までを一区切りとし、末尾にその年度の各費目の合計と、昨年度の各費目の実績合計と、その差額を電子金銭出納簿作成装置が算出し記帳しており、前年度と比較ができるようになっている。
【００８８】
初期設定で予算額が記帳されると各年度の各月の、対応する費目の欄に予算額と同じ金額が太字、イタリック体で記帳されるようになっている。すなわち、３行Ｄ列に￥４００と記帳すると、１９９９年４月から２０００年３月の支払い１の欄に￥４００と記帳され、他の年度においても同様に各年度ごとの予算額が各月に記帳される。また、予算額は初期設定のみならず電子金銭出納簿の通常使用状態においても変更できるようになっており、予算額を変更すればその年度のまだ金額が確定していない推定金額の数字が予算額と同じ額になる。また、６行Ｄ列、１４行Ｄ列、２２行Ｄ列は、前年度の繰越金額であり、６行、１４行、２２行の毎月のＡ銀行残高は電子金銭出納簿が算出した計算上の残高である。
【００８９】
次に図２０は、図１９に対し１９９９年４月末日の現実の銀行残高を記帳した電子金銭出納簿を示す図である。１９９９年４月末日の現実の銀行残高は７行Ｅ列に記帳され、８行Ｅ列で１９９９年４月の計算上の残高と現実の残高の差をとり、それらが等しいことから０と示している。これは１９９９年４月の支払い１と収入１のすでに記帳済みの数字が正しいことを示し、電子金銭出納簿の使用者が太字、イタリック体で記帳された数字を細字に変更し、金額が確定したことをわかりやすく示している。
【００９０】
次に図２１は、図２０に対し記帳した収支の金額に誤りがあった電子金銭出納簿を示している。１９９９年４月以降電子金銭出納簿の使用を続け、１９９９年１０月の８行Ｉ列のように差額が０でない場合である。これは、その月の支払い１または収入１の金額が実際の金額と異なっている場合を示している。
【００９１】
次に図２２は、図２１に対し１９９９年１０月以降の支払額を修正した電子金銭出納簿を示している。上記で誤りがどこにあるのかを通帳などで調べた結果、支払い１の金額が当初推定していた予算額￥４００と異なっていたことが判明し、３行Ｉ列の金額を￥４００から正しい金額である￥６００に修正、記帳し、８行Ｉ列の差額が０となる。このことから１９９９年１０月の電子金銭出納簿に誤りがないことを確認し、それぞれの金額を確定するために電子金銭出納簿の使用者が太字、イタリック体の金額を細字に変更している。さらに、１９９９年１１月から２０００年３月までの支払い１の金額も当初推定していた予算額￥４００ではなく、１９９９年１０月以降￥６００になることが判明したとして、同様に支払い１の金額を修正、記帳している。
【００９２】
なお、この結果、図２１における１９９９年９月までの金額が確定された電子金銭出納簿では、２００２年３月まで警告の欄がＯＫ、つまり残高不足は発生しないと表示していたが、図２２で１９９９年１０月以降の支払い１の金額を修正したことで、図示しない２００２年１月にＡ銀行の残高が０となり、残高不足の警告が表示される。この場合、図示しない２００２年２月の計算上の残高は￥−１００となり、同じように残高不足の警告が表示され、図に示すように２００２年３月においても残高が￥−２００であり、残高不足の警告が表示されている。すなわちこのことは、１９９９年１０月の記帳が終わった時点で２００２年１月に残高不足が発生することを示している。また、どのくらいの残高不足が発生しているかは、それぞれ計算上の残高の欄である２２行に示した０またはマイナスのついた金額となり、２００２年３月においては￥２００残高が不足していることを示す。
【００９３】
次に図２３は、図２２に対しさらに他の年度の金額を再度見直した電子金銭出納簿を示している。１９９９年１０月において支払い１の金額を修正したことをきっかけに、他の年度についても調べた結果、２０００年度も同じように１０月から金額変更の可能性があることを見つけたため、２０００年１０月以降の支払い１の金額を￥６００から￥８００に修正、記帳したことを示している。この場合、図示しない２００１年２月に残高が０となり残高不足の警告が出され、それ以降の月にはすべて残高不足の警告が表示されている。２００２年３月には￥１４００の残高不足が発生することがわかる。
【００９４】
また、超過金額についてみてみれば、たとえば２０００年１０月の計算上の残高は￥８００であることから、１９９９年１１月時点で１年間、この￥８００を投資をはじめとする資金運用に回すことができることがわかる。ただし、その場合、２０００年１１月の支払い１の支払い日前に￥８００を入金しておく必要がある。そうしないと残高不足が発生する。
【００９５】
次に図２４、図２５を用いて、公共料金などのように毎月支払う金額が一定していない支払い２の場合を説明する。
【００９６】
図２４は、金額が毎月一定でない費目の初期設定が終了し、予算の欄に予算額が記帳された電子金銭出納簿を示している。初期設定で予算額が記帳されると各年度の各月の、対応する費目の欄に予算額と同じ金額が太字、イタリック体で記帳されるようになっている。すなわち、３行Ｄ列に￥４００と記帳すると、１９９９年４月から２０００年３月の支払い１の欄に￥４００と記帳され、他の年度においても同様である。なお、３行Ｄ列の支払い２の予算額は、前年度の合計金額を１２で割った値、つまり毎月の平均金額を記帳している。
【００９７】
次に図２５は、図２４に対し次年度以降の同じ月の同じ費目欄に、今年度の確定済みの金額を推定金額として記帳している電子金銭出納簿を示している。３行の４月から１０月までの金額を見てわかるように、毎月の確定した支払い２の金額は異なっている。このとき、金額が確定した段階でその金額と同じ金額を、次年度以降の同じ月の同じ費目欄に記帳している。公共料金などは季節要因が大きく、一度確定した金額を次年度以降にも推定金額として適用することで、将来の残高の精度を上げる役割を果たしている。
【００９８】
以上で将来のいつ残高不足になるか、また、将来いつまで残高が超過しているのかを説明したが、次に図１７の電子金銭出納簿３８３が参照する各種帳簿３８５について、図２６を用いて説明する。図２６は、図１７に示された電子金銭出納簿が参照する各種帳簿を示している。家庭に設置されたコンピュータ４００は、電子金銭出納簿４０１、収入明細帳４０２、社会保険料計算帳４０３、所得税、住民税計算帳４０４、固定資産税計算帳４０５、学校費用計算帳４０６、財産管理帳４０７、長期人生計画帳４０８を図示しないハードディスクに格納している。また、外部のコンピュータ５００は、電子金銭出納簿３８３を所有する個人または企業、団体が持つ口座がある金融機関のコンピュータや、企業または団体などのコンピュータを示し、金融機関の口座の残高および取引内容や、給与明細などが通信回線５０１を通じ家庭内にあるコンピュータ４００へデータ転送することで、電子金銭出納簿３８３への記帳を楽にするものである。
【００９９】
電子金銭出納簿４０１は、収入明細帳４０２、固定資産税計算帳４０５、学校費用計算帳４０６を参照する。なお図２６においての矢印の向きは、矢印の先の帳簿類が矢印の開始する帳簿類を参照する意味を示している。また矢印の向きが両方の場合は、両方の帳簿類を参照しあうことを意味している。
【０１００】
まずはじめに電子金銭出納簿４０１が収入明細帳４０２を参照することについて説明する。収入明細帳４０２は、企業または団体からサラリーとして給与または賞与を受けたときに得たあらゆる収入と天引きされたあらゆる支出からなり、一般に給与明細として呼ばれているものを毎月表にまとめたものである。図２７および図２８は、図２６で示された収入明細帳の一実施例を示す。この収入明細帳４０２は、毎月の給与または賞与を受けたときにその時々の明細を企業または団体から受け、その都度その明細に記載された数値をコンピュータ４００に記帳することで表が完成するが、本発明はそれらの数値を前もって記帳しておき将来設計に役立たせる目的があるため、収入明細帳４０２もまた、社会保険料計算帳４０３、所得税、住民税計算帳４０４から数値を参照し、将来の給与明細を作成しておく。また、この収入明細帳４０２は、毎年１月から１２月を一区切りとしている。これは、所得税や住民税を計算する元になる年収がその年の暦月である１月から１２月までの数字を使うためである。電子金銭出納簿４０１を作成するための初期設定で、自分の都合に合わせ任意の月、たとえば４月を年度の始まりとし、翌年の３月を年度末にすることができるが、収入明細帳４０２はその初期設定にかかわらず暦月を基本とする。
【０１０１】
次に上記収入明細帳４０２が参照する社会保険料計算帳４０３、所得税、住民税計算帳４０４について説明する。
【０１０２】
図２９は、図２６に示された社会保険料計算帳の一実施例である。一般に企業または団体の給与は毎年４月に改訂され、その後一年を通して基本給やその他役付手当などの額に変更はない。そしてその年の５月から７月までの三ヶ月間の給与支給総額の平均値を図２９の社会保険料計算帳の下限と上限のどこに当てはまるかを照らし合わせその標準月額を割り出す。その標準月額から社会保険料と呼ばれる健康保険代、厚生年金代、厚生年金基金代、図示しない介護保険代が、標準月額を使った所定の計算方法でそれぞれ決まり、その年の１０月の給与から社会保険料が変わるのが一般的である。
【０１０３】
たとえば、図２７において、５月の給与支給総額は５５１３５０円であり、以下６月、７月はそれぞれ６１７８６０円、５５１３５０円である。したがって５月から７月までの給与支給総額の平均値は５７３５２０円であり、これは図２９の下限が５４５０００円、上限が５７４９９９円に当てはまり、このときの標準月額は５６００００円となり、その行の社会保険料がその年の１０月から適用されることとして、図２７、図２８の収入明細帳４０２の１０月分以降のそれぞれの費目欄に記帳され翌年の９月まで適用される。本例のように前年度と標準月額が変わらない場合には、社会保険料の変更はない。このように毎年の給与のベースアップをあらかじめ推定しておけば、その社会保険制度が変わらない限り数年先の社会保険料においても同様に算出することが可能となる。したがって図２６の収入明細帳４０２は、社会保険料計算帳４０３を参照し、将来にわたって収入明細帳４０２に社会保険料の数値を記帳することができる。
【０１０４】
次に所得税、住民税計算帳４０４について説明する。図３０は、図２６に示された所得税、住民税計算帳の年末調整額を算出するための一実施例であり、図３１は、図２６に示された所得税、住民税計算帳の住民税を計算するための一実施例である。
【０１０５】
所得税は、毎月の給与または賞与の額から所定の計算式で計算することができるが、年間を通すと多少の過不足が生じるため、毎年１２月の給与支払い時に年末調整と呼ばれる調整方法で所得税の払いすぎや不足分を調整することになっている。従来この年末調整額が不明な場合が多く、将来計画を難しいものとしていた、あるいは、可処分所得、いわゆる手取額での金銭出納にならざるを得なかった。年末調整は、その年の１月から１２月までの給与収入総額と、社会保険料、生命保険料、損害保険料、家族構成からなる扶養控除などの給与所得控除額、住宅取得特別控除額、すでに給与から天引きされた支払い済みの所得税額から計算される仕組みになっている。図２６における収入明細帳４０２から上記の数値を所得税、住民税計算帳４０４に当てはめ、導き出された数値を収入明細帳４０２が参照し、年末調整分を含めた所得税額を収入明細帳４０２に記帳する。
【０１０６】
たとえば、図２７、図２８の収入明細帳４０２から推定年収が８８６４０００円だとすれば、その数値を図３０の年末調整額算出のための表に記帳し、年末調整の時に戻ってくる額として２３８５７８円を算出する。この数値を図２７、図２８の収入明細帳４０２の源泉所得税欄に記帳する。
【０１０７】
次に住民税であるが、所得税の計算と似た方法で、前の年の１月から１２月までの給与収入総額と、社会保険料、生命保険料、損害保険料、家族構成からなる扶養控除などの給与所得控除額から計算される仕組みになっており、毎年６月にその後一年間の住民税額が適用される仕組みになっている。図２６における収入明細帳４０２から上記の数値を所得税、住民税計算帳４０４に当てはめ、導き出された数値を収入明細帳４０２が参照し、それぞれの月に応じた住民税額を収入明細帳４０２に記帳する。
【０１０８】
たとえば、住民税は前年の年収を元に算出された住民税額が翌年の６月から１年間適用される仕組みになっていることから、収入明細帳４０２の図示しない前年、つまり１９９８年の年収９１４５５００円を参照し、図３１の住民税算出のための表の給与収入の欄に記帳する。この計算表から１９９９年の６月以降の住民税額が計算され、６月分として２０９００円、７月以降の税額として２０１００円を算出する。これらの数値を図２７、図２８に示す収入明細帳４０２の表の住民税欄に記帳する。
【０１０９】
このように、毎年の給与のベースアップや賞与額をあらかじめ推定しておけば、その所得税、住民税制度が変わらない限り数年先の税額を社会保険料同様に算出することが可能となる。また税制度が変わっても実施まで猶予期間が設定されるため対応が可能である。したがって図２６の収入明細帳４０２は、社会保険料計算帳４０３、所得税、住民税計算帳４０４を参照し、将来にわたって収入明細帳４０２に社会保険料、所得税、住民税の数値を記帳することができ、その収入明細帳４０２を電子金銭出納帳４０１が参照すれば、将来にわたって収支を把握することが可能となる。
【０１１０】
また、もし外部のコンピュータ５００が給与を支払う企業または団体のものとすれば、外部のコンピュータ５００から通信回線５０１を介し給与明細のデータがコンピュータ４００に送られ、収入明細帳４０２に一つ一つ記帳する手間が省ける。
【０１１１】
次に固定資産税計算帳４０５について説明する。自分の持ち家や土地を持っている場合、固定資産税が家屋、土地にかかり、所定の計算方法で固定資産税額を計算することができる。図３２は、図２６に示された固定資産額計算帳の一実施例である。図２６における固定資産税計算帳４０５から導き出された数値を電子金銭出納簿４０１が参照し、それぞれの支払い月に応じた固定資産税額を電子金銭出納簿４０１に記帳する。図３２の例では、１９９９年度の固定資産税の初回分は５２２００円と計算され、図１３に示す電子金銭出納簿の初期設定終了後の例では、１９９９年４月の固定資産税額の欄に５２２００円と記帳している。
【０１１２】
次に学校費用計算帳４０６について説明する。子供が学校へ行っている場合、授業料をはじめ多くの費用が発生し、さらに運動会やウインターキャンプなどの旅行費用など、季節的な要因も多く費用がかさみ、家計を圧迫する要因にもなりうるためしっかりした管理が必要である。学校に入学前や新しく年度が始まる前に一年間の費用計画表も学校から渡されることが多く、その一年間の費用ばかりでなく、次年度以降の費用も推定することができる。なお、学校費用には、塾、スポーツ教室、音楽教室などの校外学習費も含んでいる。
【０１１３】
図３３は、図２６に示された学校費用計算帳の一実施例であり、太字、イタリック体で記載した数字が推定した将来の金額を示している。学校費用計算帳４０６から導き出された数値を電子金銭出納簿４０１が参照し、それぞれの支払い月に応じた学校費用を電子金銭出納簿４０１に記帳する。たとえば、図３３から長男の１９９９年度の４月の支払いは、年間教材費１７０００円、年間行事費１００００円、父母後援会費２０００円、月間保育費２７８００円、給食費６３００円、スクールバス代３３００円、卒園対策費３２００円の、合わせて６９６００円となり、図１４に示す電子金銭出納簿の初期設定終了後の例では、１９９９年４月の幼稚園の欄に６９６００円と記帳している。
【０１１４】
また、もし外部のコンピュータ５００が口座のある金融機関のコンピュータであるとすれば、自動引落することになっている、たとえば公共料金や学校からの費用明細などのお知らせを見て電子金銭出納簿４０１の使用者が入力するのではなく、金融機関が同じようなお知らせを受け取った段階でコンピュータ５００に将来の引落予定として入力しておけば、金融機関のコンピュータ５００から通信回線５０１を介してそれらの金額をあらかじめ知ることができ、電子金銭出納簿４０１に記帳することもできるので、使用者がお知らせを見ながら手で電子金銭出納簿４０１に入力することなく楽に記帳ができる。
【０１１５】
上記で電子金銭出納簿４０１が参照する各種帳簿について説明した。次に、電子金銭出納簿４０１をより発展させたものとしての応用例として、財産管理帳４０７、および長期人生計画帳４０８の説明をする。これらは電子金銭出納簿４０１を参照してより記帳しやすくしたものである。
【０１１６】
図３４は、図２６に示された財産管理帳の一実施例である。これは各月末におけるすべての財産をまとめたもので、預貯金のＡ銀行、Ｂ銀行の残高欄は電子金銭出納簿４０１の各月の残高を参照している。この財産管理帳４０７は、現在の大まかな自分の財産を把握することができ、特に電子金銭出納簿４０１を作っておけば、所持する金融機関の残高を毎月毎月記帳する必要がなく効率的である。さらに、図示しない株式などの各種投資計算帳を作っておけば、現在所持する投資物件の価値をこの財産管理帳４０７に反映させることができ、さらに確定申告における申告税額の算出や申告書類の作成を容易にすることができる。
【０１１７】
次に図３５は、図２６に示された長期人生計画帳の一実施例である。これは毎年毎年の家族構成員、両親の年齢、学年などが長期にわたって見ることができる表で、合わせてその年その年の収支実績および推定額を記帳している。これらの数字は電子金銭出納簿４０１の図示しない各費目の年額を参照している。将来にわたり、子供の学年の変化や子供の結婚など多額の資金を要する時期が大まかに把握することができ、財産管理帳４０７と合わせてみることで、将来の資金不足の準備も可能となる。なお、電子金銭出納簿４０１がさらに、図示しない１月から１２月までを一区切りとした暦月に変換した出納簿を同時に持つことで、毎月の各科目ごとの合計やその年間合計が容易に計算でき、この長期人生計画４０８が参照するのが容易になる。
【０１１８】
次に今まで記した実施例を実施した場合、商品を買ったときのおつりについて説明しておく。商品を買うとほとんどの場合、１円単位の端数のついたおつりが返ってくることが多い。これらをその都度上記の実施例の中にある手動入金で金融機関の口座に入金していては、管理上非常に大変なものとなる。このようなお金は自由に使えるお金とするか、どこかの箱あるいは財布に入れておき、まとまった段階で手動入金するなどして手持ちのお金としては管理しないことが手間を省くことにつながる。同様に、個人の財布の中のお金についても本発明では管理しない。財布の中のお金は日々変化し、その金額を含めた日々の残高を管理または帳尻あわせを行うことは、人間的に至難の業であるためである。財布のお金がなくなった場合には手動引き出しを行うので、本発明で管理できる。
【０１１９】
最後に、本発明の電子金銭出納簿作成装置の応用例を説明する。図３６は本発明の実施の形態に係る金銭出納管理システムの構成を示す図である。電子金銭出納簿作成装置６２０は、図１に示す構成であるとともに受信手段８を備える。その受信手段８に対し、外部のコンピュータ５００の送信手段９から通信回線５０１を介しデータが送られる。受信手段８で受信したデータは、作成手段２で電子金銭出納簿３に記帳される。
【０１２０】
さらに具体的な説明を図３７から図４０を用いて説明する。なお以下の説明において、家庭内、および個人としているが、これは家庭内の代わりに企業内または団体内、個人の代わりに企業または団体としてもよい。また、図３７から図４０に示す矢印の向きは、矢印の元から矢印の先へデータが伝わることを示し、矢印の向きが両方を指す場合は、データが両者の方向へ行き来することを示す。
【０１２１】
図３７は、電子金銭出納簿作成装置を家庭に設置し、個人が電子金銭出納簿を管理する形態を示す図である。この場合、第一の金融機関６００、第二の金融機関７００から個人の口座の中でこれから取引予定の、またはすでに取り引きされた費目、金額およびその日付が、通信回線６１０、７１０を介して家庭内にある電子金銭出納簿作成装置６２０へ送られる。また、同様に企業または団体８００から個人の給与明細、所得税、住民税、社会保険料、固定資産税、学校費用などの費目、金額、日付が通信回線８１０を介して家庭内にある電子金銭出納簿作成装置６２０へ送られる。
【０１２２】
次に図３８は、電子金銭出納簿作成装置および主となる電子金銭出納簿を金融機関に設置し、電子金銭出納簿作成装置および従となる電子金銭出納簿を家庭に設置し、個人の金銭出納を金融機関が管理する形態を示す図である。図３７は金銭出納管理を個人が行うのに対し、取引口座のある金融機関がその個人に代わって金銭出納管理を行う形態である。
【０１２３】
第一の金融機関６００は電子金銭出納簿作成装置６０１を設置し、主となる電子金銭出納簿６０２を所持する。通信回線６１０を介して家庭内の電子金銭出納簿作成装置６２０とデータのやりとりを行い、従となる電子金銭出納簿６２１の書き換えを行う。従となる電子金銭出納簿６２１を所持する個人は、主となる電子金銭出納簿６０２に対し、第一の金融機関６００が知り得ぬ別の取引を行った場合、たとえば第二の金融機関７００や企業または団体８００との取引を行った場合、通信回線７１０、８１０を介して家庭内にある電子金銭出納簿作成装置６２０へ送られ、従となる電子金銭出納簿６２１を書き換え、そのデータを第一の金融機関６００へ通信回線６１０を介して送り、主となる電子金銭出納簿６０２を更新する。
【０１２４】
第一の金融機関６００で自動引落を行う場合には、前もって個人に対し支払先の企業からお知らせとして連絡がくるが、第一の金融機関６００へも同じような連絡がいくため、第一の金融機関６００がそのお知らせを受け取った時点で主となる電子金銭出納簿６０２をこれからの引落予定として更新すると同時に、従となる電子金銭出納簿６２１を持つ電子金銭出納簿作成装置６２０へ通信回線６１０を介して連絡するものとすれば、従となる電子金銭出納簿６２１は常に最新の状態にすることができる。また、将来の残高不足や残高超過がある場合には、第一の金融機関６００にある電子金銭出納簿作成装置６０１から家庭内にある電子金銭出納簿作成装置６２０へ通信回線６１０を介し警告が伝えられる。
【０１２５】
次に図３９は、電子金銭出納簿作成装置および主となる電子金銭出納簿を第三者に設置し、電子金銭出納簿作成装置および従となる電子金銭出納簿を家庭に設置し、個人の金銭出納を第三者が管理する形態を示す図である。図３７、図３８が金融機関と個人、あるいは企業または団体と個人のような個人と取引がある二者間の取引形態であったが、図３９はその二者間に無関係な第三者の電子金銭出納を行う者がいる形態である。
【０１２６】
図３８は主となる電子金銭出納簿を金融機関が所持していたが、図３９では第三者６３０が電子金銭出納簿作成装置６３１を設置し、主となる電子金銭出納簿６３２を所持する。通信回線６１２を介して家庭内の電子金銭出納簿作成装置６２０とデータのやりとりを行い、従となる電子金銭出納簿６２１の書き換えを行う。第一の金融機関６００、第二の金融機関７００は、従となる電子金銭出納簿６２１を所持する個人の口座残高に変化の予定または実績があれば、その費目、金額、日付を第三者６３０の電子金銭出納簿作成装置６３１へ通信回線６１１、７１１を介して送る。また、同様に企業または団体８００から個人の給与明細、所得税、住民税、社会保険料、固定資産税、学校費用などの費目、金額、日付が通信回線８１１を介して第三者にある電子金銭出納簿作成装置６３１へ送られ、主となる電子金銭出納簿６３２を更新する。
【０１２７】
第一の金融機関６００、第二の金融機関７００で自動引落を行う場合には、前もって個人に対し支払先の企業からお知らせとして連絡がくるが、第一の金融機関６００、第二の金融機関７００へも同じような連絡がいくため、第一の金融機関６００、第二の金融機関７００がそのお知らせを受け取った時点で通信回線６１１、７１１を介して第三者６３０の電子金銭出納簿作成装置６３１へそのデータを送り、主となる電子金銭出納簿６３２をこれからの引落予定として更新すると同時に、第三者６３０が従となる電子金銭出納簿６２１を持つ電子金銭出納簿作成装置６２０へ通信回線６１２を介して連絡するものとすれば、従となる電子金銭出納簿６２１は常に最新の状態にすることができる。また、企業または団体８００は、通信回線８１１で第三者６３０へデータを送るのに代わり、家庭内の電子金銭出納簿作成装置６２０へ図示しない通信回線で送ってもよい。その場合、家庭内にある電子金銭出納簿作成装置６２０が通信回線６１２を介し第三者６３０にある電子金銭出納簿作成装置６３１へそれらのデータを送り、主となる電子金銭出納簿６３２の内容を書き換えておく。また、将来の残高不足や残高超過がある場合には、第三者６３０にある電子金銭出納簿作成装置６３１から家庭内にある電子金銭出納簿作成装置６２０へ通信回線６１２を介し警告が伝えられる。
【０１２８】
次に図４０は、電子金銭出納簿作成装置を第三者に設置し、個人の金銭出納を第三者が管理する形態を示す図である。上記の図３９の説明は家庭内に電子金銭出納簿作成装置を設置したが、図４０では個人のすべての金銭出納管理を第三者が行う形態である。
【０１２９】
第一の金融機関６００と通信回線６１１、第二の金融機関７００と通信回線７１１、企業または団体８００と通信回線８１１という具合に複数の金融機関や、複数の企業または団体と第三者６３０の電子金銭出納簿作成装置６３１が結ばれデータが送られ、電子金銭出納簿６３２が最新のデータに更新される。また、家庭内にあるコンピュータ９００で第三者６３０が持つ電子金銭出納簿６３２の内容を見たり、もし電子金銭出納簿６３２が将来の残高不足の警告を発した場合には、通信回線６１２を介して家庭内のコンピュータ９００へその警告が伝えられる。また、将来の残高に余裕がある場合にもその旨を同様の方法で伝えることができる。なお、ここでは家庭内コンピュータ９００としたが、これはコンピュータ以外にも第三者から情報を受け取れる手段、たとえば電話、ファクシミリ、携帯電話、テレビ、テレビゲーム機、カーナビゲータ、ハンドヘルドコンピュータなどいずれでもよい。
【０１３０】
また図３７から図４０において、通信回線６１０、６１１、６１２、７１０、７１１、８１０、８１１はそれぞれ別の専用の回線である必要はなく、インターネットのように世界中に張り巡らせたネットワークに接続することで同様の目的を果たすことができる。
【０１３１】
【発明の効果】
上記の如く、ひと月を、それぞれの日数が一定または一定でない複数の期間に分けるよう設定し、それぞれの期間の末日における残高を算出する期間末残高を算出し、将来の期間末残高が０または負の数になれば警告を出すものとすれば、毎日残高を確認しなくても設定された期間末日だけ金銭出納を確認すればよく、さらに前もって将来の各期間における残高の過不足を知ることができるため、苦痛にならない金銭出納ができ、効率的な資金の運用、または資金の準備が可能となり、さらに、残高不足を引き起こしたことによる社会的信用失墜を防ぐことができる。
【０１３２】
また、ひと月のそれぞれの日が上記期間の末日になりうるか否かを判定し、その判定の結果に基づき、ひと月を複数の期間に分けるものとすれば、期間設定が誰にでもたやすくできるようになるため、多くの異なる自動引落日ごとに残高不足を気にする必要がなく、その設定された期間末日のみに注目するだけでよく、また、効率のよい将来のための金銭出納管理が可能となる。
【０１３３】
また、上記期間の末の日を、自動入金がある日の前日かつ、または自動入金がある日を含めその後七日目の日かつ、またはその月の末日かつ、またはあらかじめ決められた日を選択することにより、ひと月を複数の期間に分けるよう設定するものとすれば、さらに効果的な期間設定が可能となるため、たとえ毎日毎日自動引落が行われようと毎日残高を気にする必要はなく、設定された期間末日における過不足だけを確認すればよいため、金銭出納における効率の高い確認作業が達成できる。
【０１３４】
また、上記のあらかじめ決められた日として、給与天引きや自動引落される各費目の平均月額の総和を上記各費目の件数で除した引落平均額と、ひと月のそれぞれの日における上記天引きや上記自動引落される金額の合計である引落合計とを比較し、上記引落合計が上記引落平均額を上回る日を選択するものとすれば、天引きや自動引落における支払い金額が通常より多くなる日を特定することができるため、その日を期間末日の一つとすることで、ひと月の中で特に注意すべき日を知ることができ、さらに効率的な金銭出納管理が行える。
【０１３５】
また、算出された期間末残高と、新たに入力された現実の期間末残高を比較し、その差が０でない場合はその期間の入力金額に誤りがあったとして警告を出すものとすれば、たとえ各費目に対応する金額入力を間違えたとしても誰にでも早期にたやすく発見できるため、帳尻を強制的に合わせ込む必要がなく、精度の高い電子金銭出納簿を作成することができる。
【０１３６】
また、架空かつ、または意味のある金額をある月の支出としてかつ、または収入として仮入力することで、将来の期間末残高を算出するものとすれば、将来の残高不足のためにいくら必要か、または将来のいつまでの間どのくらいの金額の余裕ができるのかが判断できるため、効率的な資金運用、または資金の準備が可能となる。
【０１３７】
また、将来の各費目の推定金額と、額が確定した金額を区別して出力できるものとすれば、まだ未確認の金額であるか、すでに取引が確定した金額なのかが一目瞭然となるため、よりたやすい金銭出納が可能となる。
【０１３８】
また、初期設定が終了した後の通常使用状態では文字入力と日付入力を不要とするものとすれば、コンピュータに不慣れな初心者であっても金銭出納簿を楽に作成できるため、毎日の日付を気にする必要がない、精神的にも非常に余裕のある作業を行うことができる。
【０１３９】
また、１月から１２月までの収入金額と天引き金額を一区切りとして収入明細帳を作成し、所得税を算出し、住民税を算出し、社会保険料を算出する収入情報を作成し、所得税額、住民税額、社会保険料、収入の総額またはそのいずれかの費目の金額を引用するものとすれば、給与の手取額だけによらない給与の総天引き額を把握した金銭出納管理を行うことが可能となるため、１年後、２年後、３年後などの遠い将来に対しても精度の高い金銭出納簿を作成することができ、給与の手取額がどのくらい変化するのかをその都度気にする必要はなく、複雑な社会制度に容易に対応することができ、税金や社会保険への意識も高まり、将来のための計画づくりに不可欠なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子金銭出納簿作成装置の構成を示す図である。
【図２】図１に示された電子金銭出納簿作成装置の初期設定における手順を示す図である。
【図３】図２に示された初期設定における手順の給与天引き項目設定の一実施例である。
【図４】図２に示された初期設定における手順の自動引落項目設定の一実施例である。
【図５】図２に示された初期設定における手順の自動入金項目設定の一実施例である。
【図６】図２に示された初期設定における手順の期間末日設定方法を示す図である。
【図７】図２に示された初期設定における手順の期間末日設定方法を示す図（図６の続き）である。
【図８】図６、図７に示された期間末日設定の方法で収入日が２５日の場合を示す図である。
【図９】図６、図７に示された期間末日設定の方法で収入日が１６日の場合を示す図である。
【図１０】図６、図７に示された期間末日設定の方法で収入日が５日の場合を示す図である。
【図１１】図２に示された初期設定における手順の手動引落項目設定の一実施例である。
【図１２】図２に示された初期設定における手順の手動入金項目設定の一実施例である。
【図１３】図２に示された初期設定における手順の初期設定終了後の電子金銭出納簿を示す一実施例である。
【図１４】図２に示された初期設定における手順の初期設定終了後の電子金銭出納簿を示す一実施例（図１３の続き）である。
【図１５】残高不足の警告に用いる項目を示す図である。
【図１６】残高不足の警告の方法を示す図である。
【図１７】本発明の電子金銭出納簿作成装置の一実施例である。
【図１８】初期設定が終了し電子金銭出納簿を通常使用する時における手順を示す図である。
【図１９】初期設定が終了し予算の欄に予算額が記帳された電子金銭出納簿を示す図である。
【図２０】図１９に対し１９９９年４月末日の現実の銀行残高を記帳した電子金銭出納簿を示す図である。
【図２１】図２０に対し記帳した収支の金額に誤りがあった電子金銭出納簿を示す図である。
【図２２】図２１に対し１９９９年１０月以降の支払額を修正した電子金銭出納簿を示す図である。
【図２３】図２２に対しさらに他の年度の金額を再度見直した電子金銭出納簿を示す図である。
【図２４】金額が毎月一定でない費目の初期設定が終了し予算の欄に予算額が記帳された電子金銭出納簿を示す図である。
【図２５】図２４に対し次年度以降の同じ月の同じ費目欄に今年度の確定済みの金額を推定金額として記帳している電子金銭出納簿を示す図である。
【図２６】図１７に示された電子金銭出納簿が参照する各種帳簿を示す図である。
【図２７】図２６で示された収入明細帳の一実施例である。
【図２８】図２６で示された収入明細帳の一実施例（図２７の続き）である。
【図２９】図２６で示された社会保険料計算帳の一実施例である。
【図３０】図２６に示された所得税、住民税計算帳の年末調整額算出のための一実施例である。
【図３１】図２６に示された所得税、住民税計算帳の住民税算出のための一実施例である。
【図３２】図２６に示された固定資産税計算帳の一実施例である。
【図３３】図２６に示された学校費用計算帳の一実施例である。
【図３４】図２６に示された財産管理帳の一実施例である。
【図３５】図２６に示された長期人生計画帳の一実施例である。
【図３６】本発明の実施の形態に係る金銭出納管理システムの構成を示す図である。
【図３７】電子金銭出納簿作成装置を家庭に設置し個人が電子金銭出納簿を管理する形態を示す図である。
【図３８】電子金銭出納簿作成装置および主となる電子金銭出納簿を金融機関に設置し電子金銭出納簿作成装置および従となる電子金銭出納簿を家庭に設置し個人の金銭出納を金融機関が管理する形態を示す図である。
【図３９】電子金銭出納簿作成装置および主となる電子金銭出納簿を第三者に設置し電子金銭出納簿作成装置および従となる電子金銭出納簿を家庭に設置し個人の金銭出納を第三者が管理する形態を示す図である。
【図４０】電子金銭出納簿作成装置を第三者に設置し個人の金銭出納を第三者が管理する形態を示す図である。
【符号の説明】
１  入力手段
２  作成手段
３  電子金銭出納簿
４  算出手段
５  設定手段
６  判定手段
７  出力手段
８  受信手段
９  送信手段
３０  コンピュータ装置
３１  表示装置
３２  入力装置
３３  マウス
３４  通信回線
３５  ＣＰＵ
３６  メモリー
３７  外部通信インターフェース
３８  ハードディスク
７１  表示手段
７２  警告手段
３８１  電子金銭出納簿作成プログラム
３８２  期間末残高判定プログラム
３８３  電子金銭出納簿
３８４  各種帳簿作成プログラム
３８５  各種帳簿
４００  コンピュータ
４０１  電子金銭出納簿
４０２  収入明細帳
４０３  社会保険料計算帳
４０４  所得税、住民税計算帳
４０５  固定資産税計算帳
４０６  学校費用計算帳
４０７  財産管理帳
４０８  長期人生計画帳
５００  外部のコンピュータ
５０１  通信回線
６００  第一の金融機関
６０１  第一の金融機関の電子金銭出納簿作成装置
６０２  第一の金融機関の電子金銭出納簿
６１０  第一の金融機関と家庭間の通信回線
６１１  第一の金融機関と第三者間の通信回線
６１２  第三者と家庭間の通信回線
６２０  家庭内の電子金銭出納簿作成装置
６２１  家庭内の電子金銭出納簿
６３０  第三者
６３１  第三者内の電子金銭出納簿作成装置
６３２  第三者内の電子金銭出納簿
７００  第二の金融機関
７１０  第二の金融機関と家庭間の通信回線
７１１  第二の金融機関と第三者間の通信回線
８００  企業または団体
８１０  企業または団体と家庭間の通信回線
８１１  企業または団体と第三者間の通信回線
９００  家庭内のコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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