(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
到達距離が限定された電波を送信する送信局と前記到達距離内で前記電波を受信可能な受信局とを用いたセキュリティ確認装置において、前記送信局には、前記電波の送信を継続させる送信継続手段と、センサの出力に応じて送信継続を自動中断させる送信中断手段と、人為的操作により送信継続を中断させる送信中断手段とを設け、前記受信局には、前記電波が一定時間受信されないことをセキュリティ異常と認識する異常認識手段を設けたことを特徴とするセキュリティ確認装置。
【請求項２】
前記人為的操作により送信継続を中断させる送信中断手段は、コネクタにより接続された片側と反対側のケーブルと、該ケーブルの片側に繋がり抵抗値を有する電極と、前記ケーブルの反対側に繋がり前記電極と並列となるよう配置された固定抵抗と、該固定抵抗の両端に表れる抵抗値を予め定めた所定値と比較する比較回路とを有し、前記コネクタの引き抜きにより前記固定抵抗の両端に表れる抵抗値が所定値よりも上がったときに送信継続を停止させることを特徴とする請求項１記載のセキュリティ確認装置。
【請求項３】
前記センサの出力に応じて送信継続を自動中断させる送信中断手段は、水分の付着量に応じて抵抗値が変化する電極と、この抵抗値を予め定めた所定値と比較する比較回路と、身体又は着衣に装着されて前記電極を保持する電極保持体とを有し、水分の付着により前記電極の抵抗値が所定値よりも下がったときに送信継続を停止させることを特徴とする請求項１又は２記載のセキュリティ確認装置。
【請求項４】
到達距離が限定された電波を送信する送信局と前記到達距離内で前記電波を受信可能な受信局とを用いたセキュリティ確認装置において、
前記送信局が着衣に収容され、
所定の抵抗値を有する電極を保持する電極保持体が着衣に装着され、
該電極保持体に繋がるセンサ側ケーブルと前記送信局に繋がるプラグ側ケーブルとがいずれかのケーブルを引くと抜けるようにコネクタで接続され、
前記送信局は、前記電波を継続して送信する送信モジュールと、前記電極と並列となるよう配置された固定抵抗と、該固定抵抗の両端に表れる電圧が基準電圧Ｅ１より高いときオンとなる比較回路とにより、前記コネクタが引き抜かれたときに前記電波の送信維持が停止されるように構成され、
前記受信局は、電波が一定時間受信されないことをセキュリティ異常と認識することを特徴とするセキュリティ確認装置。
【請求項５】
前記電極が水分の付着量に応じて抵抗値が低下する水濡れセンサの電極であり、
前記送信局は、前記固定抵抗の両端に表れる電圧が基準電圧Ｅ２（＜Ｅ１）より低いときオンとなる比較回路により、前記水濡れセンサが水没したときに前記電波の送信維持が停止されるように構成されることを特徴とする請求項４記載のセキュリティ確認装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、到達距離が限定された電波を用いて人又は物品のセキュリティ確認を行うセキュリティ確認装置に係り、特に、自動発信による外部への通報を可能とし、距離に依存しないセキュリティ事項に対応し、人為的操作や秘密操作を可能とした、応用用途の広いセキュリティ確認装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
操縦者が携帯する電波の送信局と移動体に搭載される受信局とを用い、移動体の操縦者確認を行う技術が文献（特願平１１−１９０６８３号）に記載されている。この技術では、送信局は微小時間幅の信号をその時間幅より長い時間間隔で繰り返し送信し、受信局は受信された信号をトリガにしてタイマパルスを延長させ、このタイマパルスが消失したとき、移動体が移動不能になるようにしたものである。この技術によれば、操縦者又は移動体が移動して受信局が送信局からの電波到達範囲外に出たとき、受信局に信号が届かなくなり、タイマパルスが消失するので、操縦者から移動体が所定距離まで離れたときに、移動体が移動不能になる。この技術は、特定小電力無線のような間欠発信しかできない無線システムを利用するとき特に有効である。
【０００３】
上記文献に記載された技術は、適用される移動体として船舶や自動車などがあり、海難事故、窃盗、強盗、省エネなど多岐にわたる目的に利用できる。また、移動体の操縦者確認に限らず、送信局を携帯した人が受信局を中心とするエリアの外へ出たことを受信局で検出するという対人監視システムへの応用も可能である。
【０００４】
一方、近年では、バスジャックやストーカなどの事件が発生しており、セキュリティシステムの需要が高まっている。
【０００５】
そこで、上記技術を広く人又は物品のセキュリティシステムに適用できないかと本出願人は考えた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記技術をそのまま各種のセキュリティシステムに適用するには、以下のような問題点がある。
【０００７】
１）上記技術は、送信局と受信局との間の閉じられたシステムである。警察や警備会社には人が電話等を用いて通報するしかない。しかし、事故時などでは、本人が電話を使用できない状況であったり、短い電話番号であっても操作する余裕がない状況であったりするので、通報ができないことがある。
【０００８】
２）上記技術では、送信局からの電波到達距離の外に出るまで受信局は平常動作を維持する。つまり、人と移動体との距離が大きくなったことだけをセキュリティ異常として認識することになる。この技術では、距離に依存しないセキュリティ事項は扱うことができない。
【０００９】
３）人為的操作でもってセキュリティ異常時の動作を得たい場合がある。上記技術では、人為的操作でもってセキュリティ異常時の動作は得られない。また、人為的操作ができるように構成しても、強盗やバスジャックなどでは、操作をしているところが犯人に見つかると困る。
【００１０】
４）距離に依存するセキュリティ事項であっても、例えば、あるエリア内が危険でエリア外は安全とする場合があり、上記技術は、セキュリティ異常の認識が逆となるので、このセキュリティ事項には適用できない。
【００１１】
５）セキュリティ事項によっては、移動体（機械でもよい）を移動不能（運転不能）にしてしまう必要はなく、運転を止めるかどうかは運転者の判断に任せてよい場合もある。上記技術では、セキュリティ異常が認識されたら移動体を移動不能にしているので、セキュリティが回復しても運転が再開できないロック状態になる。
【００１２】
６）上記技術は、送信局が微弱な電波とはいえども信号送信を繰り返すので、電池消費が大きい。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、自動発信による外部への通報を可能とし、距離に依存しないセキュリティ事項に対応し、人為的操作や秘密操作を可能とした、応用用途の広いセキュリティ確認装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、到達距離が限定された電波を送信する送信局と前記到達距離内で前記電波を受信可能な受信局とを用いたセキュリティ確認装置において、前記送信局には、前記電波の送信を継続させる送信継続手段と、センサの出力に応じて送信継続を自動中断させる送信中断手段と、人為的操作により送信継続を中断させる送信中断手段とを設け、前記受信局には、前記電波が一定時間受信されないことをセキュリティ異常と認識する異常認識手段を設けたものである。
【００１５】
前記人為的操作により送信継続を中断させる送信中断手段は、コネクタにより接続された片側と反対側のケーブルと、該ケーブルの片側に繋がり抵抗値を有する電極と、前記ケーブルの反対側に繋がり前記電極と並列となるよう配置された固定抵抗と、該固定抵抗の両端に表れる抵抗値を予め定めた所定値と比較する比較回路とを有し、前記コネクタの引き抜きにより前記固定抵抗の両端に表れる抵抗値が所定値よりも上がったときに送信継続を停止させてもよい。
【００１６】
前記センサの出力に応じて送信継続を自動中断させる送信中断手段は、水分の付着量に応じて抵抗値が変化する電極と、この抵抗値を予め定めた所定値と比較する比較回路と、身体又は着衣に装着されて前記電極を保持する電極保持体とを有し、水分の付着により前記電極の抵抗値が所定値よりも下がったときに送信継続を停止させてもよい。
【００１７】
また、本発明は、到達距離が限定された電波を送信する送信局と前記到達距離内で前記電波を受信可能な受信局とを用いたセキュリティ確認装置において、
前記送信局が着衣に収容され、所定の抵抗値を有する電極を保持する電極保持体が着衣に装着され、該電極保持体に繋がるセンサ側ケーブルと前記送信局に繋がるプラグ側ケーブルとがいずれかのケーブルを引くと抜けるようにコネクタで接続され、前記送信局は、前記電波を継続して送信する送信モジュールと、前記電極と並列となるよう配置された固定抵抗と、該固定抵抗の両端に表れる電圧が基準電圧Ｅ１より高いときオンとなる比較回路とにより、前記コネクタが引き抜かれたときに前記電波の送信維持が停止されるように構成され、前記受信局は、電波が一定時間受信されないことをセキュリティ異常と認識するものである。
【００１８】
前記電極が水分の付着量に応じて抵抗値が低下する水濡れセンサの電極であり、前記送信局は、前記固定抵抗の両端に表れる電圧が基準電圧Ｅ２（＜Ｅ１）より低いときオンとなる比較回路により、前記水濡れセンサが水没したときに前記電波の送信維持が停止されるように構成されてもよい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００２１】
まず、本発明のセキュリティ確認装置に用いる送信局および受信局について説明する。図１（ａ）に示されるように、送信局は、電波の送信を行う送信モジュール１と、この送信モジュールに送信／停止指令を与える比較回路２と、この比較回路２への入力を取り込む差込みジャック３と、送信モジュール１に送信／停止指令を与える送信モジュール１に内蔵のスイッチ４とを備える。差込みジャック３には、センサユニット５を接続することができる。なお、送信モジュール１から送信される電波は、電波法規で定める特定小電力無線または微弱無線の電波である。
【００２２】
送信モジュール１は、アンテナと発振器とタイマとを内蔵し、送信指令が与えられると、微小時間幅の信号をその時間幅より長い時間間隔（例えば、２秒）で繰り返し送信し、停止指令が与えらると信号送信をしないようになっている。この送信モジュール１に対し送信開始、送信継続、送信中断を行う各手段は、比較回路２、差込みジャック３、センサユニット５など、或いは内蔵スイッチ４により実現される。内蔵スイッチ４は、オンにすることにより送信指令を出して送信開始、送信継続を行い、オフにすることにより停止指令を出して送信中断を行うようになっている。この内蔵スイッチ４は、送信局の筐体外に操作ツマミ（ボタン）を設けることができる。
【００２３】
比較回路２は、２つの電圧比較素子６，６と論理和回路７とからなり、それぞれの電圧比較素子６，６が比較の対象とする電圧は差込みジャック３から導かれている共通の電圧（センサ電圧と呼ぶ）であるが、それぞれの電圧比較素子６，６が基準とする電圧は異なる。一方の電圧比較素子６は、比較的高い基準電圧Ｅ１を有し、差込みジャック３が開放されてセンサ電圧が電源電圧で与えられているときにオン動作となるが、差込みジャック３にセンサユニット５が接続されてセンサ電圧が実際にセンサから得られているときにはオフ動作となる。もう一方の電圧比較素子６は、比較的低い基準電圧Ｅ２を有し、その基準電圧よりセンサ電圧が低いときにオン動作となるが、センサ電圧の方が高いときにはオフ動作となる。両方の電圧比較素子６，６がオフ動作であれば論理和回路７から送信モジュール１に送信指令が出され、いずれか一方の電圧比較素子６がオン動作であれば、論理和回路７から送信モジュール１に停止指令が出るものとする。
【００２４】
なお、差込みジャック３が開放されているときにセンサ電圧が接地電圧で与えられるように回路構成すれば、１つの電圧比較素子でジャック開放とセンサ低電圧とを検出することも可能である。
【００２５】
センサユニット５は、センサ８と差込みジャック３に嵌合するプラグ９とを有する。センサ８は、検出する事象に応じて抵抗値または電圧が変化するものであれば何でもよく、水濡れセンサ、光電センサ、圧力センサ、温度センサなどが使用できる。また、血圧計や心拍計などの計器であっても、抵抗値変化または電圧変化する出力が取り出せる計器であれば、センサ８として使用することができる。センサユニット５の具体的な構造は後述する。
【００２６】
次に、図１（ｂ）に示されるように、受信局は、電波の受信を行う受信モジュール１１と、この受信モジュール１１の出力に基づきセキュリティ異常／回復信号を出力する論理回路１２と、セキュリティ異常／回復信号の電流を増幅するドライバ１３と、ドライバ１３で作動される接点１４と、動作モードを切り換える受信モジュール１１に内蔵のスイッチ１５からなる。この接点１４は、遠隔通報手段や警報装置や前記文献に記載されている移動不能化手段などの接続機器の入力となるものである。この接点１４は、受信局内でなく接続機器に設けてもよい。受信局に接続される接続機器のうち遠隔通報手段については後述する。警報装置（図８参照）は、ブザー、サイレンなどである。移動不能化手段は、エンジン停止、エンジン強制アイドル、ブレーキ作動、転舵などを行うアクチュエータである。
【００２７】
受信モジュール１１は、アンテナと検波器とタイマとを内蔵し、送信局からの信号が受信されたとき、受信された信号をトリガにして前記繰り返し送信時間間隔より長い時間間隔（例えば、３秒）のタイマパルスを立ち上げ、再トリガによってタイマパルスを延長させる動作モードと、送信局からの信号が受信されるとレベル信号を発生する動作モードとを有する。動作モードは、受信モジュール１１に内蔵のスイッチ１５により設定することができる。論理回路１２は、受信モジュールからのタイマパルスやレベル信号を元にセキュリティ異常／回復信号を生成することになる。受信モジュール１１及び論理回路１２は異常認識手段を構成するもので、セキュリティシステムの構成に応じて、電波が一定時間受信されないことをセキュリティ異常と認識する場合、電波が受信されたときセキュリティ異常と認識し、電波が一定時間受信されなくなるとセキュリティが回復したと認識する場合、電波が受信されたことをセキュリティ異常と認識する場合などがある。
【００２８】
ドライバ１３は、例えば、トランジスタとリレーコイルとから構成される。
【００２９】
遠隔通報手段は、送信局・受信局よりも距離の長い通信が可能なものである。ここでは、携帯電話等の移動通信を利用した遠隔通報手段について説明する。図２に示されるように、セキュリティ確認装置は、送信局２１と受信局２２と遠隔通報手段２３と携帯電話機２４とを使用する。携帯電話機２４は電話機能を持つパソコンでも代用できる。遠隔通報手段２３は、携帯電話機２４のモバイル用入出力に適合したインタフェース２５と、予め通報先の電話番号を記憶する記憶回路２６と、この記憶回路２６から読み出した通報先の電話番号を携帯電話機２４に発呼させる発呼制御回路２７とからなる。遠隔通報手段２３は、論理回路１２のセキュリティ異常／回復信号で起動させるようになっている。遠隔通報手段２３は、受信局２２と一体化してもよい。
【００３０】
受信局２２は、図３に示されるように、携帯電話機２４を装着可能な筐体３１の中に収容するとよい。また、この筐体３１の中に充電式電池を収容し、移動体の内部電源や商用電源から充電できるようにしてもよい。３２は、商用電源から充電するためのプラグである。３３は接点出力を外部に取り出すためのコネクタである。
【００３１】
次に、水濡れセンサを用いたセンサユニットを説明する。
【００３２】
まず、水濡れセンサは、図４に示されるように、水分の付着量に応じて抵抗値が変化する電極４１と、身体又は着衣に装着されて電極４１を保持する電極保持体４２とからなる。電極４１は、２つの導体を所定幅のギャップ４３を隔てて並べたものである。電極保持体４２は、樹脂等の非導体を名札大の板状に形成し、片面に電極４１となる導体を取り付け、反対面にクリップ、安全ピン等の装着具４４を取り付けたものである。この水濡れセンサは、名札と同じように、着衣に装着することができる。電極保持体４２は、電極４１の上部で折り返し４５を設けてもよい。この折り返し４５は、波しぶきや雨が電極４１にかかるのを防止するものである。
【００３３】
この水濡れセンサは、電極４１に水分が付着しないときは無限大の抵抗値または図１（ａ）のようにセンサ８の並列抵抗による大きい抵抗値を示し、電極４１に少量の水分が付着したときはその付着量に応じて小さい抵抗値を示し、電極４１が水没した状態ではさらに小さい抵抗値を示す。ギャップ４３の幅によっても抵抗値は異なる。そこで、センサ感度はギャップ幅で調節する。即ち、電極４１に少量の水分が付着した程度では送信局の電圧比較素子６に入力されるセンサ電圧が基準電圧より低くならず、電極４１が水没した状態のときにセンサ電圧が基準電圧より低くなるようにギャップの幅を決める。海水の場合について実験的に得たギャップ幅は５ｍｍである。水分が海水か淡水かによって抵抗値は異なるので、淡水の場合は適切なセンサ感度を示すギャップ幅が若干異なる。また、電圧比較素子６の基準電圧によってもセンサ感度が変えられる。
【００３４】
水濡れセンサを用いたセンサユニットは、図５に示されるように、水濡れセンサ５１と、水濡れセンサ５１に一体的に繋がっているケーブル５２と、プラグ９に一体的に繋がっているケーブル５３と、送信局２１の差込みジャックに嵌合するプラグ９とからなる。水濡れセンサ側ケーブル５２とプラグ側ケーブル５３とは、コネクタ５４によって着脱自在に構成されている。この構成は、本人が手で引き抜くのを容易にするためのものである。
【００３５】
図示のように、送信局２１を着衣のポケット等に収容し、水濡れセンサ５１は作業の邪魔にならない位置に装着する。また、波しぶきや雨が電極にかかるのを防止する目的で、水濡れセンサ５１を着衣の内側に装着してもよい。
【００３６】
以下、本発明を用いた具体的なセキュリティシステムを説明する。
【００３７】
図６に示したセキュリティシステムは、モータボートから操縦者が水中に転落したときに、モータボート停止と海上保安庁への通報とを行うものである。操縦者Ｈは、センサユニット５と送信局２１とを携帯する。センサユニット５の装着方法は図５のとおりである。モータボートＭには、受信局２２、遠隔通報手段２３、携帯電話機２４を搭載する。図３のような筐体３１がモータボートＭ内に固定されているとよい。受信局２２の接点出力は、モータボートＭのモータ停止回路に挿入しておく。電波到達距離は数十ｍとする。
【００３８】
操縦者ＨがモータボートＭを操縦するとき、送信局２１の内蔵スイッチ４をオンにしておく。これにより、送信局２１は微小時間幅信号の繰り返し送信を継続する。一方、受信局２２の内蔵スイッチ１５でタイマパルスの動作モードを設定しておく。これにより、送信局２１からの信号が繰り返し受信局２２に受信されるので、セキュリティが確認され、モータボートＭのモータは停止しない。
【００３９】
操縦者Ｈが水中に転落したとき、操縦者Ｈは、ケーブル５２またはケーブル５３を掴んで引っ張る。コネクタ５４はプラグ９より抜けやすくなっているので、コネクタ５４が抜けることになる。コネクタ５４が抜けたことで、プラグ９が抜けたのと同じ効果が生じる。即ち、差込みジャック３が開放されて比較回路２の電圧比較素子６がオン動作となり、送信モジュール１に停止指令が出る。これにより、送信局２１が信号送信を中断する。受信局２２では、信号が一定時間受信されないことによりタイマパルスが消失し、セキュリティ異常が認識される。
【００４０】
操縦者Ｈがケーブルを掴めないような状況であっても、水濡れセンサ５１が水没しているため、比較回路２のもうひとつの電圧比較素子６がオン動作となり、送信モジュール１に停止指令が出るので、セキュリティ異常が認識される。
【００４１】
受信局２２は、セキュリティ異常を認識したとき、モータボートＭのモータを停止させると共に、遠隔通報手段２３にセキュリティ異常信号を送る。
【００４２】
このとき、遠隔通報手段２３は、記憶回路２６から通報先の電話番号を読み出し、発呼制御回路２７により携帯電話機２４に発呼させる。通報先は、海上保安庁の緊急番号である１１８番が設定されているものとする。このときのための通報内容も記憶回路２６に記憶させておくとよい。通報内容は、船舶登録名称又は番号、操縦者氏名などである。発信者電話番号は、ナンバーディスプレイを利用して知らせることができる。また、通報内容に位置情報が含まれていると好ましい。そこで、携帯電話機２４又は遠隔通報手段２３にはＧＰＳ等による測位機能を持たせるとよい。
【００４３】
図６のセキュリティシステムによれば、センサユニット５の引き抜きか水濡れセンサ５１の作動かにより、セキュリティ異常が認識され、さらに、これらの送信中断手段が作動しなかった場合でも、受信局２２が送信局２１から数十ｍのエリア外に出れば信号が一定時間受信されないのでセキュリティ異常が認識されるという、三重の判断が可能である。また、セキュリティ異常が認識されたときモータボートＭが停止されるだけでなく、海上保安庁への通報が自動発信で行われるので、迅速な救援活動が期待できる。
【００４４】
次に、図７に示したセキュリティシステムは、駐車中の車両を盗む窃盗、運転者から車両を奪う強盗などに対し本来の運転者Ｈが意図的にセキュリティ異常を発信することができるようにしたものである。運転者Ｈは、送信局２１を携帯する。自動車Ｃには、受信局２２、遠隔通報手段２３、携帯電話機２４を搭載する。受信局２２の接点出力は、エンジンの強制停止回路に接続しておく。電波到達距離は数百ｍとする。
【００４５】
予め送信局２１の内蔵スイッチ４をオンにしておく。これにより、送信局２１は微小時間幅信号の繰り返し送信を継続する。一方、受信局２２の内蔵スイッチ１５でタイマパルスの動作モードを設定しておく。これにより、運転者Ｈが乗車して平常の運転を行っているときには、送信局２１からの信号が繰り返し受信局２２に受信されるので、セキュリティが確認され、自動車Ｃのエンジンが強制停止されることがない。路上駐車などで運転者Ｈが自動車Ｃから電波到達距離以上離れるときには、送信局２１を電波到達距離以内の場所に設置する。このとき送信局２１を充電可能に構成してもよい。
【００４６】
窃盗や強盗により運転者Ｈが地上に残された状態で自動車Ｃが走り去るとき、受信局２２が送信局２１から数百ｍのエリア外に出ればセキュリティ異常が認識されるので、エンジンが強制停止される。同時に、遠隔通報手段２３は、予め設定された１１０番または警備会社を通報先とし携帯電話機２４に発呼させる。
【００４７】
送信局２１から数百ｍを電波到達距離としたのは、ある程度の逃走距離を許容して運転者Ｈの安全を確保するためである。運転者Ｈの安全が既に確保されている場合は、運転者Ｈは、積極的に送信局２１の内蔵スイッチ４をオフにする。これによりエリア外への逃走以前にエンジンの強制停止及び外部への通報が可能となる。
【００４８】
次に、図８に示したセキュリティシステムは、クレーン等の重機の稼働エリアに作業者が立ち入ったときに警報を出すものである。重機Ｊには受信局２２と警報装置８１とを搭載し、受信局２２の接点出力を警報装置８１に接続しておく。送信局２１は地上の作業者Ｗの全員に携帯させる。例えば、送信局２１をヘルメットに取り付けるとよい。重機Ｊの運転者は送信局２１を持たない。電波到達距離は、重機Ｊの稼働エリア程度に設定する。
【００４９】
予め送信局２１の内蔵スイッチ４をオンにしておく。これにより、送信局２１は微小時間幅信号の繰り返し送信を継続する。一方、受信局２２の内蔵スイッチ１５でタイマパルスの動作モードを設定しておく。
【００５０】
作業者Ｗが重機Ｊの稼働エリアに立ち入ると、受信局２２は、電波が受信されるのでセキュリティ異常と認識してセキュリティ異常信号を警報装置８１に出力する。警報装置８１より警報が奏鳴されるので、作業者Ｗは重機Ｊに近寄り過ぎていることがわかり、自主的に稼働エリアから退出する。受信局２２は、電波が一定時間受信されなくなるとセキュリティが回復したと認識して回復信号を警報装置８１に出力する。警報装置８１は警報を停止する。この間、重機Ｊの運転者は、警報によって注意が喚起されるので、稼働エリア内の作業者Ｗに注意を払いながら重機Ｊの運転を続行することができる。重機Ｊが運転不能になることはないので、作業の効率を損なうことがない。
【００５１】
次に、図９に示したセキュリティシステムは、バスジャックの際に運転者が秘密の操作で通報を行うものである。運転者Ｈは送信局２１を携帯する。バスＢには、受信局２２、遠隔通報手段２３、携帯電話機２４を隠れた場所に搭載する。受信局２２は、エンジンの強制停止などの運転不能化手段は使用せず、通報の自動発呼だけを行う。
【００５２】
送信局２１の内蔵スイッチ４は、平常時にオフにしておく。受信局２２の内蔵スイッチ１５は送信局からの信号が受信されるとレベル信号を発生する動作モードにしておく。
【００５３】
バスジャックが発生した場合、運転者Ｈは、送信局２１の内蔵スイッチ４をオンにする。これにより、送信局２１は、微小時間幅信号の繰り返し送信を開始する。受信局２２は、電波が受信されたことをセキュリティ異常と認識し、レベル信号を発生する。このレベル信号は、遠隔通報手段２３にセキュリティ異常信号として出力される。遠隔通報手段２３は、記憶回路２６から通報先の電話番号を読み出し、発呼制御回路２７により携帯電話機２４に発呼させる。通報先は、バス会社、警備会社、警察などである。通報内容は、バスジャック発生を意味するコード、車両番号、運転者氏名、位置情報などである。
【００５４】
仮に、運転者Ｈが携帯電話機２４を直接操作して通報しようとすると、携帯電話機を手に持ち、短縮番号を操作して電話番号を表示し、さらに発呼の操作を行う必要があり、犯人に気付かれてしまう。また、電話がつながっても声を出すことができない。また、ポケットなどに入れている携帯電話機は取り上げられてしまうことがある。このセキュリティシステムでは、送信局２１の内蔵スイッチ４を操作するだけで自動発呼が行われるので、また、声を出さずに所定の通報内容が自動通報されるので、犯人に気付かれることがない。さらに、このセキュリティシステムでは、センサユニット５を使用しないので、送信局２１は、送信モジュール１と電池とから構成することができ、携帯電話機よりも小さいサイズに形成することができ、着衣や帽子に装着しても目立たなくできる。従って、秘密のうちに内蔵スイッチ４を操作することが容易となる。
【００５５】
次に、図１０に示したセキュリティシステムは、ストーカまたは痴漢の際に被害者が秘密の操作で通報を行うものである。人Ｈが送信局２１、受信局２２、携帯電話機２４を携帯する。送信局２１は手に持つか着衣に装着するのがよいが、受信局２２及び携帯電話機２４はハンドバッグ等に入れておけばよい。
【００５６】
送信局２１の内蔵スイッチ４は、平常時にオフにしておく。受信局２２の内蔵スイッチ１５は送信局からの信号が受信されるとレベル信号を発生する動作モードにしておく。
【００５７】
ストーカまたは痴漢に遭遇した場合に、人Ｈは、送信局２１の内蔵スイッチ４をオンにする。これにより、送信局２１は、微小時間幅信号の繰り返し送信を開始する。受信局２２は、電波が受信されたことをセキュリティ異常と認識し、レベル信号を発生する。このレベル信号は、遠隔通報手段２３にセキュリティ異常信号として出力される。遠隔通報手段２３は、記憶回路２６から通報先の電話番号を読み出し、発呼制御回路２７により携帯電話機２４に発呼させる。通報先は、警備会社、警察などである。通報内容は、ストーカまたは痴漢発生を意味するコード、氏名、位置情報などである。
【００５８】
このセキュリティシステムでは、センサユニット５を使用しないので、送信局２１は、送信モジュール１と電池とから構成することができ、携帯電話機よりも小さいサイズに形成することができ、手に持っても着衣に装着しても目立たなくできる。従って、秘密のうちに内蔵スイッチ４を操作することが容易となる。
【００５９】
次に、図１１に示したセキュリティシステムは、老人徘徊の際に自動通報を行うものである。送信局２１は、自宅、老人ホーム、病院等に固定的に設置する。対象者Ｈが受信局２２及び携帯電話機２４を携帯する。
【００６０】
予め送信局２１の内蔵スイッチ４をオンにしておく。これにより、送信局２１は微小時間幅信号の繰り返し送信を継続する。一方、受信局２２の内蔵スイッチ１５でタイマパルスの動作モードを設定しておく。これにより、対象者Ｈがエリア内に居るときには、送信局２１からの信号が繰り返し受信局２２に受信されるので、セキュリティが確認され、通報は行われない。対象者Ｈがエリア外に出てしまうと、受信局２２では、信号が一定時間受信されないためセキュリティ異常が認識される。遠隔通報手段２３は、記憶回路２６から通報先の電話番号を読み出し、発呼制御回路２７により携帯電話機２４に発呼させる。通報先は、自宅、老人ホーム、病院、警備会社などである。
【００６１】
前述の文献に記載された対人監視システムでは、対象者Ｈに送信局２１を携帯させたので、固定されている受信局２２では、対象者Ｈがエリア外に出たということしか判断できないが、本発明のシステムでは、対象者Ｈに受信局２２を携帯させ、携帯電話機２４で自動的に通報するようにしたので、通報先では対象者Ｈの居場所や状況が分かりやすくなる。例えば、通報先から通話で対象者Ｈに呼び掛けることができる。また、測位機能付きの携帯電話機２４であれば、位置情報を通報できるので、通報先のパソコン２５において居場所を表示することも可能になる。
【００６２】
【発明の効果】
本発明は次の如き優れた効果を発揮する。
【００６３】
（１）受信局にて携帯電話の自動発信によにり所轄官署や警備会社に通報できるので、本人が電話を使用できない状況でも通報が可能である。
【００６４】
（２）送信局で電波の送信を継続し、受信局で電波が受信されないことを異常と認識する場合でも、センサの動作で送信中断ができるので、距離に依存しないセキュリティ事項を扱うことができる。
【００６５】
（３）送信局の操作で送信中断や送信開始を行うことで受信局での携帯電話の自動発信が行われるので、人為的操作や秘密操作が可能になる。
【００６６】
（４）送信局で電波の送信を継続し、受信局で電波が受信されたことを異常と認識するので、電波到達範囲内の危険を知らせることができる。
【００６７】
（５）送信局で電波の送信を継続し、受信局で電波が受信されたとき異常と認識し、受信されなくなると回復と認識するので、ロック状態にならない。また、異常が認識されている間は警報を発するだけなので、運転の継続を人が判断できる。
【００６８】
（６）送信局で電波の送信を開始し、受信局で電波が受信されたとき異常と認識するようにしたので、電池寿命を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す送信局および受信局の回路構成図である。（ａ）が送信局、（ｂ）が受信局を示す。
【図２】図１の送信局・受信局を用いたセキュリティ確認装置の全体構成図である。
【図３】図１の受信局の外観図である。
【図４】本発明に使用する水濡れセンサの構造図である。（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】水濡れセンサを用いたセンサユニットの外観図である。
【図６】本発明を用いた水難セキュリティシステムの概念図である。
【図７】本発明を用いた自動車セキュリティシステムの概念図である。
【図８】本発明を用いた重機セキュリティシステムの概念図である。
【図９】本発明を用いたバスセキュリティシステムの概念図である。
【図１０】本発明を用いたストーカセキュリティシステムの概念図である。
【図１１】本発明を用いた対人監視システムの概念図である。
【符号の説明】
１  送信モジュール
２  比較回路
３  差込みジャック
４  内蔵スイッチ
５  センサユニット
１１  受信モジュール
１２  論理回路
１３  ドライバ
１４  接点
１５  内蔵スイッチ
２１  送信局
２２  受信局
２３  遠隔通報手段
２４  携帯電話機器
４１  電極
４２  電極保持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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