(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリアガラス、グリーンガラス及び高熱線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとし、強度１００ｍＷ／ｃｍ２、波長２９５〜４５０ｎｍの紫外線を３００時間照射したときに、前記紫外線照射後の前記合わせガラスの可視光透過率の低下が２．０％以下である合わせガラス用中間膜であって、
可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物からなり、
前記可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物は、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部、可塑剤２０〜６０重量部、並びに、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）微粒子、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）微粒子、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）微粒子、インジウムドープ酸化亜鉛（ＩＺＯ）微粒子、錫ドープ酸化亜鉛微粒子、珪素ドープ酸化亜鉛微粒子、６ホウ化ランタン微粒子及び６ホウ化セリウム微粒子からなる群より選択される少なくとも１種の微粒子０．１〜３重量部を含有するものであり、
前記微粒子は、平均粒径が８０ｎｍ以下であり、かつ、粒径１００ｎｍ以上の粒子が１個／μｍ２以下に分散しているものであり、
前記可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物は、更に、紫外線吸収剤として、マロン酸エステル系化合物及び／又はシュウ酸アニリド系化合物を含有する
ことを特徴とする合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
クリアガラス、グリーンガラス及び高熱線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとし、強度１００ｍＷ／ｃｍ２、波長２９５〜４５０ｎｍの紫外線を３００時間照射したときに、前記紫外線照射後の前記合わせガラスのイエローインデックス値の増加が４．０以下であることを特徴とする請求項１記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
クリアガラス、グリーンガラス及び高熱線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとし、強度１００ｍＷ／ｃｍ２、波長２９５〜４５０ｎｍの紫外線を３００時間照射したときに、前記紫外線照射後の前記合わせガラスのＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値の増加が３．０以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
３００〜２１００ｎｍの波長領域での日射透過率が可視光透過率の８５％以下であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルブチラール樹脂であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物は、更に、接着力調整剤として有機酸又は無機酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩、又は、変成シリコーンオイルを含有することを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物は、更に、分散安定剤として硫酸系エステル化合物、リン酸エステル系化合物、リシノール酸、ポリリシノール酸、ポリカルボン酸、多価アルコール型界面活性剤、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラールからなる群より選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の合わせガラス用中間膜を用いてなることを特徴とする合わせガラス。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の合わせガラス用中間膜又は請求項８記載の合わせガラスを用いてなることを特徴とする車両用窓材料。
【請求項１０】
請求項９記載の車両用窓材料を用いてなることを特徴とする車両。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の合わせガラス用中間膜又は請求項８記載の合わせガラスを用いてなることを特徴とする建築用材料。
【請求項１２】
請求項１１記載の建築用材料を用いてなることを特徴とする建築物。
【発明の詳細な説明】
技術分野
透明性、遮熱性、電磁波透過性及び耐候性に優れる合わせガラス用中間膜及び合わせガラスに関する。
背景技術
従来より、合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損しても、ガラスの破片が飛散することが少なく安全であるため、自動車等の車両、航空機、建築物等の窓ガラス等として広く使用されている。このような合わせガラスとしては、少なくとも一対のガラス間に、例えば、可塑剤により可塑化されたポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂からなる合わせガラス用中間膜（以下、中間膜ともいう）を介在させ、一体化させたもの等が挙げられる。
しかし、このような中間膜を用いた合わせガラスは安全性に優れているものの、遮熱性に劣るという問題点があった。一般に、光線のなかでも、７８０ｎｍ以上の波長をもつ赤外線は、紫外線と比較するとエネルギー量が約１０％程度と小さいが熱的作用が大きく、いったん物質に吸収されると熱として放出され温度上昇をもたらすことから、熱線と呼ばれている。従って、例えば、自動車のフロントガラスやサイドガラスから入る赤外線を遮断できるようにすれば、遮熱性が高まり、自動車内部の温度上昇を抑えることができる。
遮熱性を高めたガラス板としては、例えば、熱線カットガラス等が市販されている。熱線カットガラスは直射太陽光の遮断を目的として、金属蒸着、スパッタリング加工等によって、ガラス板の表面に金属／金属酸化物の多層コーティングを行ったものである。コーティング層は、外部からの擦傷に弱く、耐薬品性も劣るため、例えば、可塑化ポリビニルブチラール樹脂膜等の中間膜を積層して合わせガラスとされていた。しかし、実際には、人間が最も熱感を感じる領域である中赤外線領域は効果的にカットされておらず、特に、人間が皮膚の表皮温度の上昇により熱感を感じる領域（１４００〜１６００ｎｍ、１８００〜２０００ｎｍ）、及び、皮膚の深層の熱感を感じる神経末端に到達し人間が刺激感を感じる領域（１２００〜１４００ｎｍ、１６００〜１８００ｎｍ、２０００〜２４００ｎｍ）の波長は完全にはカットされていなかった。
また、金属／金属酸化物の多層コーティングがなされた熱線カットガラスは、高価である；コーティング層が厚いため透明性（可視光透過率）が低い；コーティング層と中間膜との接着性が低下し中間膜の剥離や白化が起こる；電磁波、特に通信波長域の電磁波の透過を阻害し携帯電話、カーナビゲーションシステム、ガレージオープナー、現金自動収受等の通信機能に支障をきたす等の問題点があった。
このような問題点の解決策として、例えば、特公昭６１−５２０９３号公報、特開昭６４−３６４４２号公報等に可塑化ポリビニルアセタール樹脂シートの間に金属蒸着したポリエステルフィルムを積層した中間膜を用いた合わせガラスが提案されている。しかしながら、これらの合わせガラスは、可塑化ポリビニルアセタール樹脂シートとポリエステルフィルムとの間の接着性に問題があり、界面で剥離が起こるだけでなく、電磁波透過性、特に通信波長領域の電磁波透過性も不充分であった。
近年、高度情報化社会の進展と共に、情報処理、情報通信分野で高速化、高機能化が求められてきている。情報通信分野においては、携帯電話、カーナビゲーションシステム等の移動通信機器の通信容量増大に伴い、使用する周波数は極超短波帯（３００ＭＨｚ〜１ＧＨｚ）から準マイクロ波帯（１〜３ＧＨｚ）へと移行しつつある。また、欧米ではすでに実用化されているＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、有料道路自動料金収受システム）が最近ではアジア各国でも導入が進められている。このＥＴＣは料金所ゲートに設置されたアンテナと車両に装着された車載器との間で路車間通信を行うことにより、料金所で停車することなく、自動的に料金の支払い、通行が可能となるシステムである。
日本においても、２０００年４月２４日から千葉圏内を中心とする首都圏５４ケ所の料金所において試用運転が開始された。２００１年度からは、東名、名神、中央高速道路等約６００ケ所の料金所へ、２００３年３月末までに全国９００ケ所の料金所へ全国展開される予定である。国際標準化が進められているのは５．８ＧＨｚ帯アクティブ方式であり、この波長帯の電磁波、特に通信波領域の電磁波透過性も非常に重要となってくる。以上のような高周波は熱に変換されて損失する性質があるため、電気信号を効率よく伝達するためには、伝送損失の小さい材料が必要であり、ここでも低誘電率材料が要求される。
上記以外にも、ＶＩＣＳ（自動車情報通信システム）には２．５ＧＨｚ、アマチュア無線には３．５ＭＨｚ帯、７ＭＨｚ帯、緊急通信周波数には１０ＭＨｚ以下の周波数帯がそれぞれ使用されており、更に衛星放送では１２ＧＨｚ帯が使用されている。
一般に、誘電損失は下式（１）で表されることが知られている。
誘導損失＝（２７．３×ｆ／Ｃ）×εγ１／２×ｔａｎδ    （１）
式（１）中、ｆは周波数を表し、Ｃは静電容量を表し、εγは比誘電率を表し、ｔａｎδは誘電正接を表す。
式（１）によると、周波数が高くなるほど誘電損失は大きくなり、誘電損失が大きくなると高周波の信号を吸収し、熱に変換する作用が大きくなり、効率よく信号が伝達できなくなる。誘電損失を小さく抑えるためには、比誘電率と誘電正接とを小さくする必要がある。誘電正接は直接比例関係にあるのに対して、比誘電率はその平方根に比例するので、高周波用に誘電正接の小さい材料を選択する必要がある。即ち、間接的な方法ではあるが、誘電率の測定を行えば、電磁波遮蔽性の評価を行うことが可能となる。比誘電率は主に電磁波の反射率の指標となり、誘電正接は主に電磁波の吸収率の指標となりうる。
しかしながら、上述した従来技術のガラス板の表面に金属／金属酸化物の多層コーティングした熱線反射ガラスや、可塑化ポリビニルアセタール樹脂シートの間に金属蒸着したポリエステルフィルムを積層した合わせガラスでは、熱線カット物質が金属及び／又は導電性金属酸化物薄膜であるため、同時に電磁波も遮蔽してしまい、熱線遮蔽と電磁波（主に通信波長帯）の透過性、即ち低比誘電率と低誘電正接とを同時に満足させることはできなかった。
また、従来より使用されていた熱線反射ガラスや熱線反射ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた熱線反射合わせガラスでは、加工性、作業性、生産性等に問題があり、更に電磁波をシールドするために、携帯電話、カーナビゲーター、ガレージオープナー、有料道路料金自動収受システム等の通信機能に支障をきたすという問題があった。
これに対して、特開２００１−３０２２８９号公報には、遮熱性を有する錫ドープ酸化インジウム等の金属酸化物を中間膜中に分散させた合わせガラスが開示されている。この合わせガラスは、遮熱中間膜を用いていることにより、遮熱性、電磁波透過性に優れるが、熱、光等による耐久性試験において、耐久性試験時間と可視光透過率の劣化とが比例関係にあり、通常の中間膜を用いたものよりも可視光透過率が大きく低下し、黄色味の指標であるイエローインデックス値及びＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値も大きく増加する傾向があった。合わせガラスを、例えば、自動車用フロントガラスとして用いるには、法的に可視光透過率の下限規制が存在するため、特に耐久性試験において可視光透過率が変化しないことが重要であり、また、通常薄い青色の遮熱中間膜が黄色味を呈していたり、耐侯劣化により黄変を生じたりすることは、外観上好ましくない。しかしながら、従来の錫ドープ酸化インジウムを含有する中間膜では、可視光透過率、イエローインデックス値及びＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値等の光学品質の耐久性が充分でないという問題があった。
発明の要約
本発明は、透明性、遮熱性、電磁波透過性及び耐候性に優れる合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを提供することを特徴とする。
第１の本発明は、クリアガラス、グリーンガラス及び高熱線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとしたときに、周波数０．１〜１０ＭＨｚ及び２〜２６．５ＧＨｚにおける電磁波シールド性能が１０ｄＢ以下、ヘイズが１．０％以下、可視光透過率が７０％以上、かつ、３００ｎｍ〜２１００ｎｍの波長領域での日射透過率が可視光透過率の８５％以下である合わせガラス用中間膜である。
第２の本発明は、測定周波数１ＭＨｚ〜１．８６ＧＨｚにおける比誘電率が４．５以下及び／又は誘電正接ｔａｎδが０．１以下であり、クリアガラス、グリーンガラス及び高熱線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとしたときに、ヘイズが１．０％以下、可視光透過率が７０％以上、かつ、３００ｎｍ〜２１００ｎｍの波長領域での日射透過率が可視光透過率の８５％以下である合わせガラス用中間膜である。第２の本発明の合わせガラス用中間膜は、測定周波数１０ＭＨｚにおける比誘電率が４．２以下及び／又は誘電正接ｔａｎδが０．０８以下であることが好ましく、測定周波数１００ＭＨｚにおける比誘電率が３．８以下及び／又は誘電正接ｔａｎδが０．０８以下であることが好ましく、測定周波数１ＧＨｚにおける比誘電率が３．４以下及び／又は誘電正接ｔａｎδが０．０８以下であることが好ましく、測定周波数１．８ＧＨｚにおける比誘電率が３．３以下及び／又は誘電正接ｔａｎδが０．０８以下であることが好ましい。
第３の本発明は、クリアガラス、グリーンガラス及び高熱線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとしたときに、ヘイズが１．０％以下、可視光透過率が７０％以上、波長領域３００〜２１００ｎｍでの日射透過率が可視光透過率の８５％以下、かつ、波長領域１５００〜２１００ｎｍでの中赤外線透過率が２０％以下である合わせガラス用中間膜である。第３の本発明の合わせガラス用中間膜は、波長領域７８０〜１５００ｎｍでの近赤外線透過率が７０％以下であることが好ましい。
第４の本発明は、クリアガラス、グリーンガラス及び高熱線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとしたときに、ヘイズが１．０％以下、可視光透過率が７０％以上、３００ｎｍ〜２１００ｎｍの波長領域での日射透過率が可視光透過率の８５％以下であり、かつ、波長領域３００〜２５００ｎｍの日射透過率積分値Ｔのうち、波長領域１４００〜１６００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔｂが１０．０％以下及び／又は波長領域１８００〜２０００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔｄが２．０％以下である合わせガラス用中間膜である。
第５の本発明は、クリアガラス、グリーンガラス及び高熱線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとしたときに、ヘイズが１．０％以下、可視光透過率が７０％以上、波長領域３００〜２１００ｎｍでの日射透過率が可視光透過率の８５％以下であり、かつ、波長領域３００〜２５００ｎｍの日射透過率積分値Ｔのうち、波長領域１２００〜１４００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔａが１５．０％以下及び／又は波長領域１６００〜１８００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔｃが３．０％以下及び／又は波長領域２０００〜２４００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔｅが２．０％以下である合わせガラス用中間膜である。
第６の本発明は、クリアガラス、グリーンガラス及び高熱線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとしたときに、ヘイズが１．０％以下、可視光透過率が７０％以上、波長領域３００〜２１００ｎｍでの日射透過率が可視光透過率の８５％以下であり、かつ、波長領域３００〜２５００ｎｍの日射透過率積分値Ｔのうち、波長領域１２００〜１４００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔａが１５．０％以下及び／又は波長領域１４００〜１６００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔｂが１０．０％以下及び／又は波長領域１６００〜１８００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔｃが３．０％以下及び／又は波長領域１８００〜２０００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔｄが２．０％以下及び／又は波長領域２０００〜２４００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔｅが２．０％以下である合わせガラス用中間膜である。
第７の本発明は、クリアガラス、グリーンガラス及び高熱線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとし、強度１００ｍＷ／ｃｍ２、波長２９５〜４５０ｎｍの紫外線を３００時間照射したときに、前記紫外線照射後の前記合わせガラスの可視光透過率の低下が２．０％以下である合わせガラス用中間膜である。第７の本発明の合わせガラス用中間膜は、クリアガラス、グリーンガラス及び高熱線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとし、強度１００ｍＷ／ｃｍ２、波長２９５〜４５０ｎｍの紫外線を３００時間照射したときに、前記紫外線照射後の前記合わせガラスのイエローインデックス値の増加が４．０以下であることが好ましく、前記紫外線照射後の前記合わせガラスのＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値の増加が３．０以下であることがより好ましい。
第１、第２、第３、第４、第５、第６又は第７の本発明の合わせガラス用中間膜は、３００〜２１００ｎｍの波長領域での日射透過率が可視光透過率の８５％以下であることが好ましい。
また、第１、第２、第３、第４、第５、第６又は第７の本発明の合わせガラス用中間膜は、可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物からなる合わせガラス用中間膜であって、前記可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物は、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部、可塑剤２０〜６０重量部、並びに、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）微粒子、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）微粒子、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）微粒子、インジウムドープ酸化亜鉛（ＩＺＯ）微粒子、錫ドープ酸化亜鉛微粒子、珪素ドープ酸化亜鉛微粒子、６ホウ化ランタン微粒子及び６ホウ化セリウム微粒子からなる群より選択される少なくとも１種の微粒子０．１〜３重量部を含有するものであり、前記微粒子は、平均粒径が８０ｎｍ以下であり、かつ、粒径１００ｎｍ以上の粒子が１個／μｍ２以下に分散しているものであることが好ましい。第１、第２、第３、第４、第５、第６又は第７の本発明の合わせガラス用中間膜は、可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物からなる合わせガラス用中間膜であって、前記可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物は、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部、可塑剤２０〜６０重量部、並びに、ジイモニウム系色素、アミニウム系色素、フタロシアニン系色素、アントラキノン系色素、ポリメチン系色素、ベンゼンジチオール型アンモニウム系化合物、チオ尿素誘導体及びチオール金属錯体からなる群より選択される少なくとも１種の化合物０．００００１〜５重量部を含有するものであり、前記化合物は、前記可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物中に均一に分散しているものであることも好ましい。第１、第２、第３、第４、第５、第６又は第７の本発明の合わせガラス用中間膜は、可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物からなる合わせガラス用中間膜であって、前記可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物は、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部、可塑剤２０〜６０重量部、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）微粒子、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）微粒子、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）微粒子、インジウムドープ酸化亜鉛（ＩＺＯ）微粒子、錫ドープ酸化亜鉛微粒子、珪素ドープ酸化亜鉛微粒子、６ホウ化ランタン微粒子及び６ホウ化セリウム微粒子からなる群より選択される少なくとも１種の微粒子０．１〜３重量部、並びに、ジイモニウム系色素、アミニウム系色素、フタロシアニン系色素、アントラキノン系色素、ポリメチン系色素、ベンゼンジチオール型アンモニウム系化合物、チオ尿素誘導体及びチオール金属錯体からなる群より選択される少なくとも１種の化合物０．００００１〜５重量部を含有するものであり、前記微粒子は、平均粒径が８０ｎｍ以下であり、かつ、粒径１００ｎｍ以上の粒子が１個／μｍ２以下に分散しているものであり、前記化合物は、前記可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物中に均一に分散しているものであることも好ましい。
ここで、上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。また、上記可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物は、更に、紫外線吸収剤として、マロン酸エステル系化合物及び／又はシュウ酸アニリド系化合物を含有することが好ましく、紫外線吸収剤として、マロン酸エステル系化合物及び／又はシュウ酸アニリド系化合物と、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、及び、ヒンダードアミン系化合物からなる群より選択される少なくとも１種との混合物を含有することが好ましく、接着力調整剤として有機酸又は無機酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩、又は、変成シリコーンオイルを含有することが好ましく、分散安定剤として硫酸系エステル化合物、リン酸エステル系化合物、リシノール酸、ポリリシノール酸、ポリカルボン酸、多価アルコール型界面活性剤、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラールからなる群より選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。
第８の本発明は、第１、第２、第３、第４、第５、第６又は第７の本発明の合わせガラス用中間膜を用いてなる合わせガラスである。
第９の本発明は、第１、第２、第３、第４、第５、第６又は第７の本発明の合わせガラス用中間膜又は第８の本発明の合わせガラス用いてなる車両用窓材料である。第９の本発明の車両用窓材料を用いてなる車両もまた、本発明の１つである。
第１０の本発明は、第１、第２、第３、第４、第５、第６又は第７の本発明の合わせガラス用中間膜又は第８の本発明の合わせガラス用いてなる建築用材料である。第１０の本発明の建築用材料を用いてなる建築物もまた、本発明の１つである。
発明の詳細な開示
第１の本発明の合わせガラス用中間膜は、クリアガラス、グリーンガラス及び高熱線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとしたときに、下述の光学特性を発現させるものである。なお、本明細書において、上記高熱線吸収ガラスとは、可視光透過率が７５％以上、かつ、９００〜１３００ｎｍの全波長領域において透過率が６５％以下である熱線吸収ガラスを意味する。また、上記ガラスの厚さとしては、クリアガラスは２．５ｍｍであることが好ましく、グリーンガラス及び高熱線吸収ガラスは２ｍｍであることが好ましい。
即ち、上記合わせガラスの周波数０．１〜１０ＭＨｚ及び２〜２６．５ＧＨｚにおける電磁波シールド性能が１０ｄＢ以下である。本明細書において上記電磁波シールド性能とは、測定周波数の電磁波が合わせガラスを透過する際にどの程度減衰するかを表す指標を意味する。この範囲の電磁波シールド性能が１０ｄＢ以下であると、第１の本発明の合わせガラス用中間膜を用いてなる合わせガラスを自動車のフロントガラス等に用いた場合、車内でも問題なく近年の移動通信機器等を使用することができる。
上記合わせガラスのヘイズは１．０％以下である。１．０％を超えると、得られる合わせガラスの透明性が実用上不充分となる。なお、上記ヘイズは、積分式濁度計（東京電色社製）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ６７１４「航空機用メタクリル樹脂板」に準拠して、波長３４０〜１８００ｎｍの光線に対する上記合わせガラスのヘイズを測定することにより得ることができる。
上記合わせガラスの可視光透過率は７０％以上である。７０％未満であると、得られる合わせガラスの透明性が実用上不充分となり、車両用フロントガラスの法規制に合格することができず、良好な視認性を妨げることになる。なお、上記可視光透過率は、直記分光光度計（島津製作所社製、Ｕ−４０００）を使用し、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６「板ガラス類の透過率・反射率・放射率・日射熱取得率の試験方法」に準拠して、波長３８０〜７８０ｎｍの光線に対する上記合わせガラスの可視光透過率を測定することにより得ることができる。
上記合わせガラスは、波長領域３００〜２１００ｎｍでの日射透過率が可視光透過率の８５％以下である。８５％を超えると、得られる合わせガラスの遮熱性が実用上不充分となる。なお、上記日射透過率は、直記分光光度計（島津製作所社製、Ｕ−４０００）を使用し、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠して、波長３００〜２１００ｎｍの光線に対する上記合わせガラスの透過率を測定することにより得ることができる。
第１の本発明の合わせガラス用中間膜の膜厚としては特に限定されないが、合わせガラスとして最小限必要な耐貫通性や耐候性を考慮すると、実用的には、０．１〜１．０ｍｍであることが好ましい。より好ましくは０．３〜０．８ｍｍである。また、耐貫通性の向上等を目的として、必要に応じて本発明の中間膜に他の中間膜を積層して使用してもよい。
第２の本発明は、クリアガラス、グリーンガラス及び高熱線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとしたときに、ヘイズが１．０％以下、可視光透過率が７０％以上、かつ、３００ｎｍ〜２１００ｎｍの波長領域での日射透過率が可視光透過率の８５％以下である合わせガラス用中間膜である。
第２の本発明の合わせガラス用中間膜は、測定周波数１ＭＨｚ〜１．８６ＧＨｚにおける比誘電率が４．５以下及び／又は誘電正接ｔａｎδが０．１以下である。これにより、第２の本発明の合わせガラス用中間膜は優れた電磁波透過性を有する。
また、第２の本発明の合わせガラス用中間膜は、更に、１０ＭＨｚにおける比誘電率が４．２以下及び／又は誘電正接ｔａｎδが０．０８以下であることが好ましく、１００ＭＨｚにおける比誘電率が３．８以下及び／又は誘電正接ｔａｎδが０．０８以下であることが好ましく、１ＧＨｚにおける比誘電率が３．４以下及び／又は誘電正接ｔａｎδが０．０８以下であることが好ましく、１．８６ＧＨｚにおける比誘電率が３．３以下及び／又は誘電正接ｔａｎδが０．０８以下であることが好ましい。これにより、第２の本発明の合わせガラス用中間膜の電磁波透過性は、一層優れたものとなる。
第２の本発明の合わせガラス用中間膜は、クリアガラス、グリーンガラス及び高熱線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとしたときに、ヘイズが１．０％以下、可視光透過率が７０％以上、かつ、３００ｎｍ〜２１００ｎｍの波長領域での日射透過率が可視光透過率の８５％以下である。これらの性質については第１の本発明の合わせガラス用中間膜と同様である。また、厚さについても第１の本発明の合わせガラス用中間膜と同様である。
第３の本発明の合わせガラス用中間膜は、クリアガラス、グリーンガラス及び高熱線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとしたときに、ヘイズが１．０％以下、可視光透過率が７０％以上、波長領域３００〜２１００ｎｍでの日射透過率が可視光透過率の８５％以下、かつ、波長領域１５００〜２１００ｎｍでの中赤外線透過率が２０％以下である。
第３の本発明の合わせガラス用中間膜は、クリアガラス、グリーンガラス及び高熱線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとしたときに、波長領域１５００〜２１００ｎｍでの中赤外線透過率が２０％以下である。２０％を超えると、得られる合わせガラスの熱感刺激を低減する効果が実用上不充分となる。好ましくは１５％以下であり、より好ましくは１０％以下である。なお、上記中赤外線透過率は、直記分光光度計（島津製作所社製、Ｕ−４０００）を使用し、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠して、波長１５００〜２１００ｎｍの光線に対する上記合わせガラスの透過率を測定し、測定結果をＪＩＳ  Ｚ  ８７２２及びＪＩＳ  Ｒ  ３１０６記載の重価係数を用いて規格化し、波長領域１５００〜２１００ｎｍの中赤外線領域の透過率を求めることにより得ることができる。
更に、上記合わせガラスは、波長領域７８０〜１５００ｎｍでの近赤外線透過率が７０％以下であることが好ましい。７０％を超えると、得られる合わせガラスの遮熱性が実用上不充分となることがある。より好ましくは６０％以下であり、更に好ましくは５０％以下である。なお、上記近赤外線透過率は、直記分光光度計（島津製作所社製、Ｕ−４０００）を使用し、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠して、波長１５００〜２１００ｎｍの光線に対する上記合わせガラスの透過率を測定し、測定結果をＪＩＳ  Ｚ  ８７２２及びＪＩＳ  Ｒ  ３１０６記載の重価係数を用いて規格化し、波長領域７８０〜１５００ｎｍの近赤外線領域の透過率を求めることにより得ることができる。
第３の本発明の合わせガラス用中間膜は、クリアガラス、グリーンガラス及び高熱線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとしたときに、ヘイズが１．０％以下、可視光透過率が７０％以上、かつ、３００ｎｍ〜２１００ｎｍの波長領域での日射透過率が可視光透過率の８５％以下である。これらの性質については第１の本発明の合わせガラス用中間膜と同様である。また、厚さについても第１の本発明の合わせガラス用中間膜と同様である。
第４の本発明の合わせガラス用中間膜は、クリアガラス、グリーンガラス及び高熱線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとしたときに、ヘイズが１．０％以下、可視光透過率が７０％以上、３００ｎｍ〜２１００ｎｍの波長領域での日射透過率が可視光透過率の８５％以下であり、かつ、波長領域３００〜２５００ｎｍの日射透過率積分値Ｔのうち、波長領域１４００〜１６００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔｂが１０．０％以下及び／又は波長領域１８００〜２０００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔｄが２．０％以下である。
第５の本発明の合わせガラス用中間膜は、クリアガラス、グリーンガラス及び高熱線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとしたときに、ヘイズが１．０％以下、可視光透過率が７０％以上、波長領域３００〜２１００ｎｍでの日射透過率が可視光透過率の８５％以下であり、かつ、波長領域３００〜２５００ｎｍの日射透過率積分値Ｔのうち、波長領域１２００〜１４００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔａが１５．０％以下及び／又は波長領域１６００〜１８００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔｃが３．０％以下及び／又は波長領域２０００〜２４００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔｅが２．０％以下である。
第６の本発明の合わせガラス用中間膜は、クリアガラス、グリーンガラス及び高熱線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとしたときに、ヘイズが１．０％以下、可視光透過率が７０％以上、波長領域３００〜２１００ｎｍでの日射透過率が可視光透過率の８５％以下であり、かつ、波長領域３００〜２５００ｎｍの日射透過率積分値Ｔのうち、波長領域１２００〜１４００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔａが１５．０％以下及び／又は波長領域１４００〜１６００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔｂが１０．０％以下及び／又は波長領域１６００〜１８００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔｃが３．０％以下及び／又は波長領域１８００〜２０００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔｄが２．０％以下及び／又は波長領域２０００〜２４００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔｅが２．０％以下である。
第４の本発明の合わせガラス用中間膜は、クリアガラス、グリーンガラス及び高熱線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとしたときに、波長領域３００〜２５００ｎｍの日射透過率積分値Ｔのうち、波長領域１４００〜１６００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔｂが１０．０％以下及び／又は波長領域１８００〜２０００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔｄが２．０％以下である。即ち、人間が熱さを感じる原因である赤外の中でも皮膚への吸収が高くなる上記波長領域が、上記範囲にあることで、皮膚温の上昇を抑えることができる。
第５の本発明の合わせガラス用中間膜は、クリアガラス、グリーンガラス及び高熱線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとしたときに、波長領域３００〜２５００ｎｍの日射透過率積分値Ｔのうち、波長領域１２００〜１４００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔａが１５．０％以下及び／又は波長領域１６００〜１８００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔｃが３．０％以下及び／又は波長領域２０００〜２４００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔｅが２．０％以下である。即ち、人間が熱さを感じる原因である赤外の中でも皮膚の透過性が高くなる上記波長領域が、上記範囲にあることで、上記波長領域の赤外線が皮膚深層の熱を感じる神経末端へ到達することを抑制することができ、熱刺激を抑えることができる。
第６の本発明の合わせガラス用中間膜は、クリアガラス、グリーンガラス及び高熱線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとしたときに、波長領域３００〜２５００ｎｍの日射透過率積分値Ｔのうち、波長領域１２００〜１４００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔａが１５．０％以下及び／又は波長領域１４００〜１６００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔｂが１０．０％以下及び／又は波長領域１６００〜１８００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔｃが３．０％以下及び／又は波長領域１８００〜２０００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔｄが２．０％以下及び／又は波長領域２０００〜２４００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔｅが２．０％以下である。即ち、人間が熱さを感じる原因である近赤外の中でも皮膚への吸収が高くなる又は皮膚の透過性が高くなる上記波長領域が、上記範囲にあることで、皮膚への赤外線の吸収を減じ、皮膚温の上昇を抑制でき、また、赤外線が皮膚深層の熱を感じる神経末端へ到達することを減じ、熱刺激を抑えることができる。
第４の本発明、第５の本発明及び第６の本発明の合わせガラス用中間膜は、クリアガラス、グリーンガラス及び高熱線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとしたときに、ヘイズが１．０％以下、可視光透過率が７０％以上、かつ、３００ｎｍ〜２１００ｎｍの波長領域での日射透過率が可視光透過率の８５％以下である。これらの性質については第１の本発明の合わせガラス用中間膜と同様である。また、厚さについても第１の本発明の合わせガラス用中間膜と同様である。
第７の本発明は、クリアガラス、グリーンガラス及び高熱線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとし、強度１００ｍＷ／ｃｍ２、波長２９５〜４５０ｎｍの紫外線を３００時間照射したときに、紫外線照射後の合わせガラスの可視光透過率の低下が２．０％以下である合わせガラス用中間膜である。
第７の本発明の合わせガラス用中間膜は、クリアガラス、グリーンガラス及び高熱線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとし、強度１００ｍＷ／ｃｍ２、波長２９５〜４５０ｎｍの紫外線を３００時間照射したときに、紫外線照射後の合わせガラスの可視光透過率の低下が２．０％以下である。２．０％を超えると、錫ドープ酸化インジウム（以下、ＩＴＯともいう）及び／又はポリビニルアセタール樹脂が大きく劣化していることを意味し、中間膜は、光学特性のうち可視光透過率の耐久性が充分でないといえる。
第７の本発明の合わせガラス用中間膜は、通常の中間膜での実績値と、中間膜にＩＴＯ微粒子を均一に微分散した状態では透過光が青みを呈することを考慮すると、クリアガラス、グリーンガラス及び高熱線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとし、強度１００ｍＷ／ｃｍ２、波長２９５〜４５０ｎｍの紫外線を３００時間照射したときに、上記紫外線照射後の上記合わせガラスのイエローインデックス値の増加が４．０以下であることが好ましい。より好ましくは３．０以下である。更に、クリアガラス、グリーンガラス及び高熱線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとし、強度１００ｍＷ／ｃｍ２、波長２９５〜４５０ｎｍの紫外線を３００時間照射したときに、上記紫外線照射後の上記合わせガラスのＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値の増加が３．０以下であることがより好ましい。更に好ましくは２．０以下である。
なお、上記イエローインデックス値、及び、上記ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値は、可視光透過率の測定における測定データから求めることができる。
第７の本発明の合わせガラス用中間膜が、このような可視光透過率、イエローインデックス値及びＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値等の要件を満たすためには、第７の本発明の合わせガラス用中間膜に用いる可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物は、紫外線吸収剤として、後述するマロン酸エステル系化合物及び／又はシュウ酸アニリド系化合物を含有することが好ましい。
第７の本発明の合わせガラス用中間膜は、クリアガラス、グリーンガラス及び高熱線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとしたときに、ヘイズが１．０％以下、可視光透過率が７０％以上、かつ、３００ｎｍ〜２１００ｎｍの波長領域での日射透過率が可視光透過率の８５％以下であることが好ましい。これらの性質については第１の本発明の合わせガラス用中間膜と同様である。また、厚さについても第１の本発明の合わせガラス用中間膜と同様である。
第１、第２、第３、第４、第５、又は第７の本発明の合わせガラス用中間膜はまた、３００〜２１００ｎｍの波長領域での日射透過率が可視光透過率の８５％以下であることが好ましい。
第１、第２、第３、第４、第５、又は第７の本発明の合わせガラス用中間膜としては特に限定されないが、例えば、可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物からなる合わせガラス用中間膜であって、上記可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物は、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部、可塑剤２０〜６０重量部、並びに、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）微粒子、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）微粒子、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）微粒子、インジウムドープ酸化亜鉛（ＩＺＯ）微粒子、錫ドープ酸化亜鉛微粒子、珪素ドープ酸化亜鉛微粒子、６ホウ化ランタン微粒子及び６ホウ化セリウム微粒子からなる群より選択される少なくとも１種の微粒子０．１〜３重量部を含有するものであり、上記微粒子は、平均粒径が８０ｎｍ以下であり、かつ、粒径１００ｎｍ以上の粒子が１個／μｍ２以下に分散しているものであるもの；可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物からなる合わせガラス用中間膜であって、上記可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物は、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部、可塑剤２０〜６０重量部、並びに、ジイモニウム系色素、アミニウム系色素、フタロシアニン系色素、アントラキノン系色素、ポリメチン系色素、ベンゼンジチオール型アンモニウム系化合物、チオ尿素誘導体及びチオール金属錯体からなる群より選択される少なくとも１種の化合物０．００００１〜５重量部を含有するものであり、上記化合物は、前記可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物中に均一に分散しているものであるもの；可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物からなる合わせガラス用中間膜であって、上記可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物は、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部、可塑剤２０〜６０重量部、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）微粒子、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）微粒子、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）微粒子、インジウムドープ酸化亜鉛（ＩＺＯ）微粒子、錫ドープ酸化亜鉛微粒子、珪素ドープ酸化亜鉛微粒子、６ホウ化ランタン微粒子及び６ホウ化セリウム微粒子からなる群より選択される少なくとも１種の微粒子０．１〜３重量部、並びに、ジイモニウム系色素、アミニウム系色素、フタロシアニン系色素、アントラキノン系色素、ポリメチン系色素、ベンゼンジチオール型アンモニウム系化合物、チオ尿素誘導体及びチオール金属錯体からなる群より選択される少なくとも１種の化合物０．００００１〜５重量部を含有するものであり、上記微粒子は、平均粒径が８０ｎｍ以下であり、かつ、粒径１００ｎｍ以上の粒子が１個／μｍ２以下に分散しているものであり、上記化合物は、前記可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物中に均一に分散しているものであるもの等が挙げられる。このような構成の合わせガラス用中間膜は、上述の第１、第２、第３、第４、第５、又は第７の本発明の合わせガラス用中間膜の性能を満たし得る。
上記ポリビニルアセタール樹脂としては特に限定されず、従来より安全ガラス用中間膜用樹脂として用いられているものを使用することができ、例えば、アセタール化度６０〜７５モル％、重合度８００〜３０００のもの等が好適に用いられる。重合度が８００未満であると、樹脂膜の強度が弱くなりすぎて得られる合わせガラスの耐貫通性が低下することがあり、重合度が３０００を超えると、樹脂膜の成形性が難しくなったり、樹脂膜の強度が強くなりすぎて得られる合わせガラスの衝撃吸収性が低下したりすることがある。なかでも、ガラスに対する適正な接着力、透明性、耐候性に優れるという点からポリビニルブチラール樹脂が好適である。
上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより得ることができる。上記ポリビニルアルコールは、通常ポリ酢酸ビニルを鹸化することにより得られ、鹸化度８０〜９９．８モル％のポリビニルアルコールが一般的に用いられる。
上記ポリビニルアルコール樹脂の粘度平均重合度は２００〜３０００であることが好ましい。２００未満であると、得られる合わせガラスの耐貫通性が低下することがあり、３０００を超えると、樹脂膜の成形性が悪くなり、樹脂膜の剛性が大きくなり過ぎ、加工性が悪くなることがある。より好ましくは５００〜２０００である。なお、ポリビニルアルコール樹脂の粘度平均重合度及び鹸化度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に基づいて測定することができる。
上記アルデヒドとしては特に限定されず、一般に、炭素数が１〜１０のアルデヒドが用いられ、例えば、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、ｎ−ブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒドが好適に用いられる。特に好ましくは炭素数が４のブチルアルデヒドである。
上記可塑剤としては通常ポリビニルアセタール樹脂に使用されるものであれば特に限定されず、中間膜用の可塑剤として一般的に用いられている公知の可塑剤を用いることができ、例えば、一塩基性有機酸エステル、多塩基性有機酸エステル等の有機系可塑剤；有機リン酸系、有機亜リン酸系等のリン酸系可塑剤等が挙げられる。これらの可塑剤は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよく、樹脂との相溶性等を考慮して、ポリビニルアセタール樹脂の種類に応じて使い分けられる。
上記一塩基性有機酸エステル系可塑剤としては特に限定されず、例えば、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール又はトリプロピレングリコール等のグリコールと、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ペラルゴン酸（ｎ−ノニル酸）又はデシル酸等の一塩基性有機酸との反応によって得られるグリコール系エステルが挙げられる。なかでも、トリエチレングリコール−ジカプロン酸エステル、トリエチレングリコール−ジ−２−エチル酪酸エステル、トリエチレングリコール−ジ−ｎ−オクチル酸エステル、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキシル酸エステル等のトリエチレングリコールの一塩基性有機酸エステルが好適に用いられる。
上記多塩基性有機酸エステル系可塑剤としては特に限定されず、例えば、アジピン酸、セバシン酸又はアゼライン酸等の多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖状又は分枝状アルコールとのエステル等が挙げられる。なかでも、ジブチルセバシン酸エステル、ジオクチルアゼライン酸エステル、ジブチルカルビトールアジピン酸エステル等が好適に用いられる。
上記有機リン酸系可塑剤としては特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート、トリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
上記可塑剤としては、なかでも、トリエチレングリコール−ジ−エチルブチラート、トリエチレングリコール−ジ−エチルヘキソエート、トリエチレングリコール−ジ−ブチルセバケート等が好適に用いられる。
上記可塑剤の配合量は、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して２０〜６０重量部であることが好ましい。２０重量部未満であると、得られる中間膜や合わせガラスの衝撃吸収性が不充分となることがあり、６０重量部を超えると、可塑剤がブリードアウトして得られる中間膜や合わせガラスの光学歪みが大きくなったり、透明性やガラスと中間膜との接着性等が損なわれたりすることがある。より好ましくは３０〜５０重量部である。
上記錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）微粒子、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）微粒子、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）微粒子、インジウムドープ酸化亜鉛（ＩＺＯ）微粒子、錫ドープ酸化亜鉛微粒子、珪素ドープ酸化亜鉛微粒子、６ホウ化ランタン微粒子及び６ホウ化セリウム微粒子からなる群より選択される少なくとも１種の微粒子は、本発明の合わせガラス用中間膜に遮熱性を付与するために配合されるものである。これらの微粒子は優れた赤外線（熱線）遮蔽機能を有するので、得られる合わせガラス用中間膜及び合わせガラスは優れた遮熱性を発現する。
上記微粒子の平均粒子径は８０ｎｍ以下であることが好ましい。８０ｎｍを超えると、微粒子による可視光線の散乱が顕著になり、得られる中間膜の透明性が損なわれることがある。その結果、合わせガラスとしたときにヘイズが悪化して、例えば自動車のフロントガラスで要求されるような高度な透明性を満足することができなくなる。より好ましくは１０〜８０ｎｍである。なお、上記微粒子の粒子径は、光散乱測定装置（例えば、大塚電子社製「ＤＬＳ−６０００ＡＬ」）を使用して、Ａｒレーザーを光源として動的光散乱法により測定することができる。
上記微粒子は、中間膜中に均一に微分散されていることが好ましい。均一に微分散させることにより、合わせガラスとしたときに、低ヘイズで透明性に優れるとともに、遮熱性は中間膜全体にわたって高いものとなり、更に、ガラスと中間膜との接着力が調節可能であることにより、耐貫通性も優れたものとなる。
本発明の合わせガラス用中間膜においては、上記微粒子は、粒子径１００ｎｍ以上の粒子が１個／μｍ２以下に分散していることが好ましい。即ち、透過型電子顕微鏡で本発明の中間膜を撮影、観察したときに、粒子径１００μｍ以上の上記微粒子が観察されないか、又は、観察された場合には１μｍ２の枠の中心に粒子径１００μｍ以上の上記微粒子を置くと、かかる１μｍ２の枠内に粒子径１００μｍ以上の微粒子が他に観察されない状態となるよう分散している。これにより、合わせガラスにしたときに、低ヘイズで透明性に優れ、中間膜全体に渡って高い遮熱性が得られる。なお、透過型電子顕微鏡による観察は、日立製作所社製Ｈ−７１００ＦＡ型透過型電子顕微鏡を用いて、加速電圧１００ｋＶで撮影することにより行うことができる。
上記微粒子の配合量は、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して０．１〜３重量部であることが好ましい。０．１重量部未満であると、赤外線遮蔽効果が充分に発揮されず得られる合わせガラス用中間膜や合わせガラスの遮熱性が充分に向上しないことがあり、３重量部を超えると、得られる合わせガラス用中間膜や合わせガラスの可視光線透過性が低下したり、ヘイズが大きくなったりする。
上記ジイモニウム系色素、アミニウム系色素、フタロシアニン系色素、アントラキノン系色素、ポリメチン系色素、ベンゼンジチオール型アンモニウム系化合物、チオ尿素誘導体及びチオール金属錯体からなる群より選択される少なくとも１種の化合物は、本発明の合わせガラス用中間膜に遮熱性を付与するために配合されるものである。これらの化合物は優れた赤外線（熱線）遮蔽機能を有するので、得られる合わせガラス用中間膜及び合わせガラスは優れた遮熱性を発現する。
上記化合物は、上記可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物中に均一に分散していることが好ましい。上記可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物中に均一に分散していることにより、合わせガラスとしたときに、低ヘイズで透明性に優れるとともに、遮熱性は中間膜全体にわたって高いものとなり、更に、ガラスと中間膜との接着力が調節可能であることにより、耐貫通性も優れたものとなる。
上記化合物の配合量は、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して０．００００１〜５重量部であることが好ましい。０．００００１重量部未満であると、赤外線遮蔽効果が充分に発揮されず得られる合わせガラス用中間膜や合わせガラスの遮熱性が充分に向上しないことがあり、５重量部を超えると、得られる合わせガラス用中間膜や合わせガラスの可視光線透過性が低下したり、ヘイズが大きくなったりする。より好ましくは０．０００１〜４重量部であり、更に好ましくは０．００１〜３重量部である。
上記可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物は、更に、紫外線吸収剤として、マロン酸エステル系化合物及び／又はシュウ酸アニリド系化合物を含有することが好ましい。従来の合わせガラス用中間膜では、主にベンゾトリアゾール系化合物等の紫外線吸収剤が用いられていた。しかし、本発明者らは、鋭意検討の結果、これらの紫外線吸収剤の吸収は可視光領域にかかっており、添加した時点で既に中間膜を黄色に着色してしまうこと；紫外線吸収剤が反応性を持つフェノール系のＯＨ基等の官能基を有しているために、インジウム・錫等の重金属との錯体形成の要因となり、錯体が黄色く着色して可視光透過率を低下させること；上記微粒子が中間膜の耐久性に大きな影響を与えており、従来の紫外線吸収剤では、錫ドープ酸化インジウム微粒子等の微粒子分散系に適していないために、錫ドープ酸化インジウム微粒子等の還元が周辺マトリクス樹脂の酸化を招いたり、錫ドープ酸化インジウム微粒子等の酸化が黄色着色の原因となったりすることを見出した。本発明者等は、更に鋭意検討の結果、紫外線吸収剤としてマロン酸エステル系化合物及び／又はシュウ酸アニリド系化合物を選択することにより、ポリビニルアセタール樹脂とＩＴＯ微粒子等とを合有する中間膜が優れた可視光透過率、イエローインデックス値及びＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値等を発現でき、かつ、紫外線照射後にもこれらの値の変化が小さいことを見出した。
上記マロン酸エステル系化合物としては特に限定されず、例えば、マロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５）等が挙げられる。上記シュウ酸アニリド系化合物としては特に限定されず、例えば、２−エチル２’−エトキシ−オキサルアニリド（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｓａｎｄｕｖｏｒ  ＶＳＵ）等が挙げられる。
上記紫外線吸収剤としてマロン酸系化合物及び／又はシュウ酸アニリド系化合物等を含有することにより、熱や光（特に紫外線領域）等のエネルギーによりＩＴＯ微粒子等自体や分散安定剤が化学変化を起こしたり、それが周辺のポリビニルアセタール樹脂マトリクスにまで影響を与えたりすることを抑制できる。従って、高い耐候性を本発明の中間膜に付与することができる。
上記マロン酸系化合物及びシュウ酸アニリド系化合物等は、ＵＶ−Ｂ領域において強い吸収を示すので、種々の樹脂の劣化を引き起こす３００〜３２０ｎｍの波長の紫外線から樹脂を保護するのに適しており、本発明の中間膜の耐候性及び耐光性を改善することができる。また、マロン酸系化合物及びシュウ酸アニリド系化合物等の吸収域は可視光と重ならないので、着色を引き起こすこともない。更に、モル吸光度が非常に高く、分子量が小さいので、同じ含有量での紫外線の吸収量が従来の紫外線吸収剤よりもはるかに高く、紫外線吸収剤の含有量を減らし、コストダウンを図ることができる。
上記マロン酸系化合物及びシュウ酸アニリド系化合物等は、重金属との錯体形成の要因となりうるＯＨ基等の官能基を有していないため、インジウム・錫等の金属を含有する本発明の中間膜を作製する際の混合時や耐久性試験でのエネルギー印加によっても錯体を形成することがなく、錯体形成による黄色着色や黄変が起こりにくく、可視光透過率の低下を抑制できる。
上記可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物は、更に、紫外線吸収剤として、マロン酸エステル系化合物及び／又はシュウ酸アニリド系化合物と、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、及び、ヒンダードアミン系化合物からなる群より選択される少なくとも１種との混合物を含有してもよい。
上記ベンゾトリアゾール系化合物としては特に限定されず、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（チバガイギー社製、ＴｉｎｕｖｉｎＰ）、２−（２’−ヒドロキシ−３’、５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（チバガイギー社製、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２０）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（チバガイギー社製、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６）、２−（２’−ヒドロキシ−３’、５’−ジ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール（チバガイギー社製、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８）等が挙げられる。
上記ベンゾフェノン系化合物としては特に限定されず、例えば、オクタベンゾン（チバガイギー社製、Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ８１）等が挙げられる。
上記トリアジン系化合物としては特に限定されず、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（チバガイギー社製、Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ）等が挙げられる。
上記ベンゾエート系化合物としては特に限定されず、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（チバガイギー社製、Ｔｉｎｕｖｉｎ１２０）等が挙げられる。
上記ヒンダードアミン系化合物としては特に限定されず、例えば、ＬＡ−５７（アデカアーガス社製）等が挙げられる。
上記紫外線吸収剤の含有量としては、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して０．０１〜５．０重量部であることが好ましい。０．０１重量部未満であると、紫外線吸収の効果がほとんど得られないことがあり、５．０重量部を超えると、かえって樹脂の耐候劣化を引き起こすことがある。より好ましくは０．０５〜１．０重量部である。
上記可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物は、更に、接着力調整剤として有機酸又は無機酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩、又は、変成シリコーンオイルを含有することが好ましい。
上記有機酸としては特に限定されず、例えば、オクチル酸、ヘキシル酸、酪酸、酢酸、蟻酸等のカルボン酸等が挙げられる。上記無機酸としては特に限定されず、例えば、塩酸、硝酸等が挙げられる。上記アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩としては特に限定されず、例えば、カリウム、ナトリウム、マグネシウム等の塩が挙げられる。
上記有機酸又は無機酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩のなかでも、炭素数２〜１６の有機酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩が好ましく、より好ましくは、炭素数２〜１６のカルボン酸のカリウム塩及びマグネシウム塩である。上記炭素数２〜１６のカルボン酸のカリウム塩及びマグネシウム塩としては特に限定されないが、例えば、酢酸マグネシウム、酢酸カリウム、プロピオン酸マグネシウム、プロピオン酸カリウム、２−エチルブタン酸マグネシウム、２−エチルブタン酸カリウム、２−エチルヘキサン酸マグネシウム、２−エチルヘキサン酸カリウム等が好適に用いられる。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
上記接着力調整剤が有機酸又は無機酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩である場合、接着力調整剤の含有量としては、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して０．０００１〜１．０重量部であることが好ましい。０．０００１重量部未満であると、高湿度雰囲気下で中間膜周辺部の接着力が低下することがあり、１．０重量部を超えると、接着力が低くなりすぎるうえに中間膜の透明性が失われることがある。より好ましくは０．００１〜０．５重量部であり、更に好ましくは０．０１〜０．２重量部である。
上記変成シリコーンオイルとしては特に限定されず、例えば、エポキシ変成シリコーンオイル、エーテル変性シリコーンオイル、エステル変性シリコーンオイル、アミン変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル等が挙げられる。これらは、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。なお、これらの変性シリコーンオイルは、一般にポリシロキサンに変性すべき化合物を反応させることにより得られる。
上記変性シリコーンオイルの分子量は８００〜５０００であることが好ましい。８００未満であると、中間膜表面への局在化が不充分なことがあり、５０００を超えると、樹脂との相溶性が低下し、膜表面にブリードアウトしてガラスとの接着力が低下することがある。より好ましくは１５００〜４０００である。
上記接着力調整剤が変性シリコーンオイルである場合、接着力調整剤の含有量としては、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して０．０１〜０．２重量部であることが好ましい。０．０１重量部未満であると、吸湿による白化を防止する効果が不充分となることがあり、０．２重量部を超えると、樹脂との相溶性が低下し、膜表面にブリードアウトして樹脂とガラスとの接着力が低下することがある。より好ましくは０．０３〜０．１重量部である。
上記可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物は、上記ＩＴＯ微粒子等を中間膜中に微細に均一分散するために、更に、分散安定剤を含有することが好ましい。上記分散安定剤としては特に限定されないが、例えば、一般的に無機微粒子の分散安定剤として用いられる有機・無機界面活性剤等が挙げられ、例えば、硫酸系エステル化合物、リン酸エステル系化合物、リシノール酸、ポリリシノール酸、ポリカルボン酸、多価アルコール型界面活性剤、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラールからなる群より選択される少なくとも１種が好適に用いられる。
上記分散安定剤の含有量としては、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して０．０００５〜５．０重量部であることが好ましい。０．０００５重量部未満であると、ほとんど分散安定剤による効果が得られず、５．０重量部を超えると、中間膜の製膜時に発泡したり、合わせガラスにした際に、発泡を生じたり、中間膜とガラスとの接着力が上がりすぎることがある。より好ましくはＩＴＯ微粒子等１．０重量部に対して０．０５〜１．０重量部である。
上記可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物は、更に、酸化防止剤を含有することが好ましい。上記酸化防止剤は、押出機中での熱による中間膜組成物の変質を防止するために用いられる。
上記酸化防止剤としては特に限定されず、フェノール系のものとしては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）（住友化学社製、スミライダーＢＨＴ）、テトラキス−［メチレン−３−（３’−５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（チバガイギー社製、イルガノックス１０１０）等が挙げられる。
上記酸化防止剤の含有量としては、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して０．０１〜５．０重量部であることが好ましい。
上記可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物は、更に必要に応じて、光安定剤、界面活性剤、難燃剤、帯電防止剤、耐湿剤、熱線反射剤、熱線吸収剤等の添加剤を含有してもよい。
本発明の合わせガラス用中間膜を作製する方法としては特に限定されないが、例えば、ＩＴＯ微粒子等を有機溶媒中に均一分散させた分散液を、ポリビニルアセタール樹脂に添加して混練する方法等により作製することができる。
上記分散に用いる主分散媒としては特に限定されず、例えば、使用される可塑剤と同種の可塑剤、上記分散安定剤等が挙げられ、なかでも、使用される可塑剤と同種の可塑剤が好適に用いられる。
ＩＴＯ微粒子等と有機溶媒とを混合する装置としては特に限定されず、例えば、遊星式攪拌装置、湿式メカノケミカル装置、ヘンシェルミキサー、ホモジナイザー、超音波照射機等が一般的に用いられる。
上記混練に用いられる装置としては特に限定されず、例えば、押出機、プラストグラフ、ニーダー、バンバリーミキサー、カレンダーロール等が挙げられる。なかでも、連続的に生産するという観点から、押出機が好ましい。
上記混練の際には、混練物中にキレート剤及び／又は少なくとも１つ以上のカルボキシル基をもつ化合物が添加されていることにより、得られる合わせガラスのヘイズを更に良化させることができる。上記キレート剤は、ＩＴＯ微粒子等に配位してＩＴＯ微粒子等の凝集を防ぐ作用により、上記１つ以上のカルボキシル基を有する化合物は、高い分散能を有しＩＴＯ微粒子等を均一に分散する作用により、ヘイズを良化させることができると考えられる。
上記キレート剤としては特に限定されず、例えば、ＥＤＴＡ類及びβ−ジケトン類等が挙げられる。なかでも、β−ジケトン類は、可塑剤や樹脂との相溶性のよいことから好ましく、特にアセチルアセトンが好適である。アセチルアセトン以外にもベンゾイルトリフルオロアセトンやジピバロイルメタン等を用いてもよい。
上記キレート剤の配合量としては、混練物中のＩＴＯ微粒子等１．０重量部に対して０．００１〜２重量部であることが好ましい。０．００１重量部未満であると、効果が期待できないことがあり、２重量部を超えると、製膜時及び合わせガラス作製時に発泡を生じることがある。より好ましくは０．０１〜１重量部である。
上記１つ以上のカルボキシル基をもつ化合物としては特に限定されず、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、芳香族カルボン酸、芳香族ジカルボン酸、ヒドロキシ酸等が挙げられ、より具体的には、安息香酸、フタル酸、サリチル酸、リシノール酸等が挙げられる。なかでも、炭素数２〜１８の脂肪族カルボン酸が好ましく、より好ましくは炭素数２〜１０の脂肪族カルボン酸である。具体的には、例えば、酢酸、プロピオン酸、ｎ−酪酸、２エチル酪酸、ｎ−ヘキサン酸、２エチルヘキサン酸、ｎ−オクタン酸等が挙げられる。
上記１つ以上のカルボキシル基をもつ化合物の配合量としては、混練物中のＩＴＯ微粒子等１．０重量部に対して０．００１〜２重量部であることが好ましい。０．００１重量部未満であると、効果が期待できないことがあり、２重量部を超えると、中間膜が黄変することがあり、また、ガラスと中間膜との接着力を損なうことがある。より好ましくは０．０１〜１重量部である。
本発明の合わせガラス用中間膜を成形する方法としては特に限定されず、例えば、押し出し法、カレンダー法、プレス法等の通常の製膜法によりシート状に製膜する方法が挙げられる。なかでも、２軸同方向による押し出し法が好ましく、ヘイズを更に良化させることができる。
第８の本発明は、第１、第２、第３、第４、第５、又は第７の本発明の合わせガラス用中間膜を用いてなる合わせガラスである。
第８の本発明の合わせガラスに使用するガラスとしては特に限定されず一般に使用されている透明板ガラスを使用することができ、例えば、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、線入り板ガラス、着色された板ガラス、熱線吸収ガラス等の各種無機ガラス：ポリカーボネート板：ポリメチルメタクリレート板等の有機ガラス等が挙げられる。これらのガラスは、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。なかでも、熱線吸収ガラスを用いることが好ましい。
上記熱線吸収ガラスとしては特に限定されないが、なかでもグリーンガラスが好適である。また、上記熱線吸収ガラスのなかでも、可視光透過率７５％以上、波長領域９００〜１３００ｎｍにおいて透過率が６５％以下である熱線吸収ガラスを用いれば、ＩＴＯ微粒子の赤外線カット性が１３００ｎｍより長波長側で大きく、９００〜１３００ｎｍの領域では比較的小さいことから、同じ可視光線透過率に対しても日射透過率を低くすることができ、日射カット率を向上させることができる。
上記熱線吸収ガラスは、中間膜を挟み込む１対のガラスのうち、両側に用いてもよいし、片側のみに用いてもよい。
また、上記ガラスの厚みとしては、用途によって適宜選択されれば良く、特に限定されるものではない。
第８の本発明の合わせガラスは、本発明の合わせガラス用中間膜を使用して、従来公知の方法により製造することができる。
第８の本発明の合わせガラスには、本発明の中間膜とプラスチックフィルムとを組み合わせたものも含まれる。具体的には、例えば、本発明の中間膜と金属コーティング層を持たないプラスチックフィルムとを組み合わせたもの等が挙げられる。
第８の本発明の合わせガラスは、本発明の合わせガラス用中間膜を用いてなることにより、熱線カット機能を得ることができ、金属コーティング層を持たないことにより、電磁波透過性を確保することができ、更にプラスチックフィルムからなることにより、防犯性、耐貫通性が向上する。
第８の本発明の合わせガラスの用途としては特に限定されず、例えば、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス、ルーフガラス；航空機や電車等の乗り物のガラス部位、建築用ガラス等が挙げられる。
第９の本発明は、第１、第２、第３、第４、第５、又は第７の本発明の合わせガラス用中間膜又は第８の本発明の合わせガラスを用いてなることを特徴とする車両用窓材料である。また、第９の本発明の車両用窓材料を用いてなる車両もまた、本発明の１つである。
第１０の本発明は、第１、第２、第３、第４、第５、又は第７の本発明の合わせガラス用中間膜又は第８の本発明の合わせガラスを用いてなることを特徴とする建築用材料である。また、第１０の本発明の建築用材料を用いてなる建築物もまた、本発明の１つである。
発明を実施するための最良の形態
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
（実施例１）
（１）ポリビニルブチラールの合成
純水２８９０重量部に、平均重合度１７００、鹸化度９９．２モル％のポリビニルアルコール２７５重量部を加えて加熱溶解した。この反応系を１５℃に温度調節し、３５重量％の塩酸２０１重量部とｎ−ブチルアルデヒド１５７重量部を加え、この温度を保持して反応物を析出させた。その後、反応系を６０℃で３時間保持して反応を完了させ、過剰の水で洗浄して未反応のｎ−ブチルアルデヒドを洗い流し、塩酸触媒を汎用な中和剤である水酸化ナトリウム水溶液で中和し、更に、過剰の水で２時間水洗及び乾燥を経て、白色粉末状のポリビニルブチラール樹脂を得た。この樹脂の平均ブチラール化度は６８．５モル％であった。
（２）熱線吸収剤分散可塑剤の作製
トリエチレングリコール−ジ−エチレンブチレート（３ＧＯ）４０重量部に対しＩＴＯ微粒子を１重量部仕込み、分散剤としてポリリン酸エステル塩を用い、水平型のマイクロビーズミルにて可塑剤中にＩＴＯ微粒子を分散させた。その後、当該分散液にアセチルアセトン０．１重量部を撹拌下で添加し、熱線吸収剤分散可塑剤を作製した。分散液中のＩＴＯ微粒子の平均粒径は３５ｎｍであった。
（３）合わせガラス用中間膜の製造
得られたポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対し、熱線吸収剤分散可塑剤を４０重量部、更に全系に対してＭｇ含有量が６０ｐｐｍとなるように２−エチル酪酸マグネシウムを添加し、ミキシングロールで充分に溶融混練した後、プレス成形機を用いて１５０℃で３０分間プレス成形し、平均膜厚０．７６ｍｍの中間膜を得た。膜中のＩＴＯ微粒子の平均粒径は５６ｎｍであり、粒径が１００ｎｍ以上の粒子は観察されなかった。
（４）合わせガラスの製造
得られた合わせガラス用中間膜を、その両端から透明なフロートガラス（縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ）で挟み込み、これをゴムバック内に入れ、２．６ｋＰａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブンに移し、更に９０℃で３０分間保持しつつ真空プレスした。このようにして予備圧着された合わせガラスをオートクレーブ中で１３５℃、圧力１．２ＭＰａの条件で２０分間圧着を行い、合わせガラスを得た。
得られた合わせガラスにつき、下記の方法により、可視光透過率（Ｔｖ）、日射透過率（Ｔｓ）、ヘイズ（Ｈ）、誘電率、電磁波透過性（ΔｄＢ）及びパンメル値を測定した。その結果を表２に示した。
（可視光透過率（Ｔｖ）及び日射透過率（Ｔｓ）の測定）
直記分光光度計（島津製作所社製「ＵＶ３１００」）を使用して、合わせガラスの３００〜２５００ｎｍの透過率を測定し、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２及びＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に従って、３８０〜７８０ｎｍの可視光透過率（Ｔｖ）及び３００〜２５００ｎｍの日射透過率（Ｔｓ）を求めた。
（ヘイズ（Ｈ）の測定）
ＪＩＳ  Ｋ  ６７１４に準拠して測定した。
（誘電率の測定）
測定装置としてＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）Ｉｍｐｅｄａｎｃｅ／ｍａｔｅｒｉａｌ  ａｎａｌｙｚｅｒ（ヒーレットパッカード社製「４２９１Ｂ」、測定可能領域：１ＭＨｚ〜１．８６ＧＨｚ）を使用し、サンプル固定装置としてＤｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｔｅｓｔ  Ｆｉｘｔｕｒｅ（ヒーレットパッカード社製「１６４５３Ａ」）を使用して、中間膜サンプルを電極間に挟んで（サンプル固定装置によりサンプルを厚み一定で保持）交流電圧を印加し、１ＭＨｚ〜１．８６ＧＨｚの周波数領域で測定した。
なお、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌとしてポリテトラフルオロエチレン（＝２．１、εγ’＝２．１、ｔａｎδ＝０（ε’＝０））を使用した。
（電磁波シールド性（ΔｄＢ）の測定）
ＫＥＣ法測定（近傍界の電磁波シールド効果測定）によって、０．１〜１０ＭＨｚの範囲の反射損失値（ｄＢ）を通常の板厚２．５ｍｍのフロートガラス単板と比較し、上記周波数での差の最小・最大値を記載した。
また、２〜２６．５ＧＨｚの範囲の反射損失値（ｄＢ）は、送信受信用の１対のアンテナ間にサンプル６００ｍｍ角を立て、電波信号発生装置からの電波をスペクトルアナライザーで受信し、そのサンプルの電磁波シールド性を評価した（遠方界の電磁波測定法）。
（パンメル値の測定）
合わせガラスを−１８±０．６℃の温度に１６時間放置して調整し、これを頭部が０．４５ｋｇのハンマーで打ってガラスの粒径が６ｍｍ以下になるまで粉砕した。ガラスが部分剥離した後の膜の露出度をあらかじめグレード付けした限度見本で判定し、その結果を表１に従いパンメル値として表した。
なお、パンメル値は、中間膜のガラスに対する接着性を評価する値であり、パンメル値が大きいほどガラスとの接着力も大きい。
0004231406.tif 000002
（実施例２）
熱線吸収剤分散可塑剤中のＩＴＯを１重量部から１．６重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして合わせガラスを作製した後、実施例１と同様の測定を行い、その結果を表２に示した。
（実施例３）
熱線吸収剤分散可塑剤中のＩＴＯを１重量部から２．８重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして合わせガラスを作製した後、実施例１と同様の測定を行い、その結果を表２に示した。
（実施例４）
平均厚み０．３８ｍｍの中間膜２枚の間に、厚み５０μｍの透明なＰＥＴ製のフィルムを挟み込んだこと以外は、実施例２と同様にして合わせガラスを作製した後、実施例１と同様の測定を行い、その結果を表２に示した。
（比較例１）
ＩＴＯ、分散剤及びアセチルアセトンを全く添加しなかったこと以外は、実施例１と同様にして合わせガラスを作製した後、実施例１と同様の測定を行い、その結果を表２に示した。
（比較例２）
ＩＴＯを全く配合しない通常の中間膜（平均厚さ０．３８ｍｍ）を用いて合わせガラスを作製する際に、フロートガラスの１枚を熱反ガラスとしたこと以外は、実施例１と同様にして合わせガラスを作製した後、実施例１と同様の測定を行い、その結果を表２に示した。
（比較例３）
ＩＴＯを全く配合しない通常の中間膜（平均厚さ０．３８ｍｍ）２枚で熱反コーティングされたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）板を挟み込み、更に両側から透明なフロートガラスを挟んで合わせガラスを作製した後、実施例１と同様の測定を行い、その結果を表２に示した。なお、熱反コーティングにより電磁波がシールドされるため、電磁波透過性の測定は行わなかった。
（比較例４）
ＩＴＯの配合量を０．０３重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして合わせガラスを作製した後、実施例１と同様の測定を行い、その結果を表２に示した。
（比較例５）
ＩＴＯの配合量を３．６重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして合わせガラスを作製した後、実施例１と同様の測定を行い、その結果を表２に示した。
0004231406.tif 000003
（実施例５）
（１）ポリビニルブチラールの合成
純水２８９０ｇに、平均重合度１７００、鹸化度９９．２モル％のポリビニルアルコール２７５ｇを加えて加熱溶解した。この溶解液を１５℃に温度調節し、濃度３５重量％の塩酸２０１ｇとｎ−ブチルアルデヒド１５７ｇとを加え、１５℃を保持して反応物を析出させた。次いで、反応系を６０℃で３時間保持して反応を完了させた後、過剰の水で洗浄して未反応のｎ−ブチルアルデヒドを洗い流し、塩酸触媒を汎用な中和剤である水酸化ナトリウム水溶液で中和し、更に、過剰の水で２時間水洗後、乾燥して、白色粉末状のポリビニルブチラール樹脂を得た。このポリビニルブチラール樹脂の平均ブチラール化度は６８．５モル％であった。
（２）熱線吸収剤分散可塑剤の作製
トリエチレングリコール−ジ−エチレンブチレート（３ＧＯ）４０重量部に対し、ＩＴＯ粉末（三菱マテリアル社製）１重量部と、分散剤としてポリリン酸エステル塩０．１重量部とを添加し、水平型のマイクロビーズミルにて、可塑剤中にＩＴＯ微粒子を分散させた。次いで、この溶液を攪拌しながら、アセチルアセトン０．１重量部を添加し、熱線吸収剤分散可塑剤を作製した。
（３）合わせガラス用中間膜の製造
ポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対して、熱線吸収剤分散可塑剤４０重量部、及び、全系に対してマグネシウム含有量が６０ｐｐｍとなるよう２−エチル酪酸マグネシウム適量を添加し、これをミキシングロールで充分に混練した後、プレス成形機を用いて１５０℃で３０分間プレス成形し、平均膜厚０．７６ｍｍの中間膜を得た。この中間膜中のＩＴＯ微粒子の平均粒子径は５６ｎｍであり、粒子径１００ｎｍ以上の粒子は観察されなかった。
（４）合わせガラスの製造
得られた中間膜を、その両端から３０ｃｍ×３０ｃｍ×厚さ２．５ｍｍの透明な２枚のフロートガラスで挟み込み、これをゴムバック内に入れ、２６６０Ｐａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブンに移し、更に９０℃で３０分間保持しつつ真空プレスした。このようにして予備圧着された合わせガラスをオートクレーブ中で１３５℃、圧力１１８Ｎ／ｃｍ２の条件で２０分間圧着を行い、合わせガラスを得た。
（実施例６）
ＩＴＯ粉末（三菱マテリアル社製）の配合量を１．６重量部としたこと以外は実施例５と同様にして合わせガラスを作製した。
（実施例７）
ＩＴＯ粉末（三菱マテリアル社製）の配合量を２．８重量部としたこと以外は実施例５と同様にして合わせガラスを作製した。
（実施例８）
ＩＴＯ粉末（三菱マテリアル社製）の配合量を０．７重量部とし、透明な２枚のフロートガラスを用いる代りに、２枚のグリーンガラスを用いたこと以外は実施例５と同様にして合わせガラスを作製した。
（実施例９）
ＩＴＯ粉末（三菱マテリアル社製）の配合量を０．７重量部とし、透明な２枚のフロートガラスを用いる代りに、１枚のグリーンガラスと１枚の高熱線吸収ガラスとの組み合わせを用いたこと以外は実施例５と同様にして合わせガラスを作製した。
（実施例１０）
トリエチレングリコール−ジ−エチレンブチレート（３ＧＯ）４０重量部に対し、ＩＴＯ粉末（三菱マテリアル社製）０．３重量部と、ジイモニウム系色素（日本化薬社製、ＩＲＧ−０２２ＩＴＯ）０．０１５重量部と、分散剤としてポリリン酸エステル塩０．１重量部とを添加し、水平型のマイクロビーズミルにて、可塑剤中にＩＴＯ微粒子及びジイモニウム系色素を分散させ、この溶液を攪拌しながら、アセチルアセトン０．１重量部を添加して熱線吸収剤分散可塑剤を作製したこと以外は実施例５と同様にして合わせガラスを作製した。
（実施例１１）
トリエチレングリコール−ジ−エチレンブチレート（３ＧＯ）４０重量部に対し、ＩＴＯ粉末（三菱マテリアル社製）１重量部と、ジイモニウム系色素（日本化薬社製、ＩＲＧ−０２２ＩＴＯ）０．０１５重量部と、分散剤としてポリリン酸エステル塩０．１重量部とを添加し、水平型のマイクロビーズミルにて、可塑剤中にＩＴＯ微粒子及びジイモニウム系色素を分散させ、この溶液を攪拌しながら、アセチルアセトン０．１重量部を添加して熱線吸収剤分散可塑剤を作製したこと以外は実施例５と同様にして合わせガラスを作製した。
（比較例６）
ＩＴＯ粉末、分散剤、及び、アセチルアセトンを添加しなかったこと以外は実施例５と同様にして合わせガラスを作製した。
（比較例７）
ＩＴＯ粉末を添加しなかったこと、及び、透明な２枚のフロートガラスを用いる代りに、透明な１枚のフロートガラスと１枚の熱線反射ガラスとの組み合わせを用いたこと以外は実施例５と同様にして合わせガラスを作製した。
（比較例８）
平均膜厚０．７６ｍｍの中間膜を用いる代りに、ＩＴＯ粉末を添加せずに実施例１と同様にして作製された２枚の平均膜厚０．３８ｍｍの中間膜により熱線反射コーティングされたＰＥＴを挟み込んでなる中間膜を用いたこと以外は実施例５と同様にして合わせガラスを作製した。
（比較例９）
ＩＴＯ粉末（三菱マテリアル社製）の配合量を０．０３重量部としたこと以外は実施例５と同様にして合わせガラスを作製した。
（比較例１０）
ＩＴＯ粉末（三菱マテリアル社製）の配合量を３．６重量部としたこと以外は実施例５と同様にして合わせガラスを作製した。
（比較例１１）
ＩＴＯ粉末、分散剤、アセチルアセトンを添加しなかったこと、及び、透明な２枚のフロートガラスを用いる代りに２枚のグリーンガラスを用いたこと以外は実施例５と同様にして合わせガラスを作製した。
（比較例１２）
ＩＴＯ粉末、分散剤、及び、アセチルアセトンを添加しなかったこと、及び、透明な２枚のフロートガラスを用いる代りに、１枚のグリーンガラスと１枚の高熱線吸収ガラスとの組み合わせを用いたこと以外は実施例５と同様にして合わせガラスを作製した。
実施例５〜１１及び比較例６〜１２で作製された合わせガラスについて、実施例１と同様の方法により可視光透過率（Ｔｖ）、日射透過率（Ｔｓ）、ヘイズ（Ｈ）、パンメル値を測定した。また、下記の方法により、波長領域７８０〜１５００ｎｍの近赤外線領域の透過率及び波長領域１５００〜２１００ｎｍの中赤外線領域の透過率を測定した。更に、下記に方法により透過率積分値を測定した。
結果を表３に示した。
（近赤外線領域及び中赤外線領域の透過率の測定）
波長領域７８０〜１５００ｎｍの近赤外線領域の透過率「近赤外透過率」Ｔｎｉｒ、及び、波長領域１５００〜２１００ｎｍの中赤外線領域の透過率「中赤外線透過率」ＴｍｉｒをＪＩＳ  Ｚ  ８７２２及びＪＩＳ  Ｒ  ３１０６記載の重価係数を用い、規格化することにより求めた。
（透過率積分値（Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ，Ｔｄ，Ｔｅ）の測定）
直記分光光度計（商品名「ＵＶ３１００」、島津製作所社製）を使用し、日射透過率波長領域（３００〜２５００ｎｍ）の光線透過率の積分値を求めた（Ｔ）。また、同方法で各波長領域の積分値（Ｔａ：１２００〜１４００ｎｍ、Ｔｂ：１４００〜１６００ｎｍ、Ｔｃ：１６００〜１８００ｎｍ、Ｔｄ：１８００〜２０００ｎｍ、Ｔｅ：２０００〜２４００ｎｍ）を求め、日射透過率（Ｔ）に対する割合を下記算出式にて求めた。なお、下記算出式において、下付き文字は波長領域を表す。
算出式：Ｔａ（％）＝Ｔ１２００〜１４００／Ｔ
Ｔｂ（％）＝Ｔ１４００〜１６００／Ｔ
Ｔｃ（％）＝Ｔ１６００〜１８００／Ｔ
Ｔｄ（％）＝Ｔ１８００〜２０００／Ｔ
Ｔｅ（％）＝Ｔ２０００〜２４００／Ｔ
0004231406.tif 000004
（実施例１２）
（１）ポリビニルブチラールの合成
純水２８９０ｇに、平均重合度１７００、鹸化度９９．２モル％のポリビニルアルコール２７５ｇを加えて加熱溶解した。この溶解液を１５℃に温度調節し、濃度３５重量％の塩酸２０１ｇとｎ−ブチルアルデヒド１５７ｇとを加え、１５℃を保持して反応物を析出させた。次いで、反応系を６０℃で３時間保持して反応を完了させた後、過剰の水で洗浄して未反応のｎ−ブチルアルデヒドを洗い流し、塩酸触媒を汎用な中和剤である水酸化ナトリウム水溶液で中和し、更に、過剰の水で２時間水洗後、乾燥して、白色粉末状のポリビニルブチラール樹脂を得た。このポリビニルブチラール樹脂の平均ブチラール化度は６８．５モル％であった。
（２）紫外線吸収剤及び酸化防止剤混合可塑剤の調製
トリエチレングリコール−ジ−エチレンブチレート（３ＧＯ）４０重量部、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）（住友化学社製、スミライダーＢＨＴ）０．２重量部、及び、紫外線吸収剤としてマロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５）０．８重量部を均一な透明溶液になるまで攪拌混合し、可塑剤溶液を作製した。
（３）熱線吸収剤分散可塑剤の作製
可塑剤溶液４０重量部に対し、ＩＴＯ粉末（三菱マテリアル社製）１重量部と、分散安定剤としてポリリン酸エステル塩０．１重量部とを添加し、水平型のマイクロビーズミルにて、可塑剤溶液中にＩＴＯ微粒子を分散させた。次いで、この溶液を攪拌しながら、アセチルアセトン０．２重量部を添加し、熱線吸収剤分散可塑剤を作製した。
（４）合わせガラス用中間膜の製造
ポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対して、熱線吸収剤分散可塑剤４０重量部、及び、全系に対してマグネシウム含有量が６０ｐｐｍとなるよう２−エチル酪酸マグネシウム適量を添加し、これをミキシングロールで充分に混練した後、プレス成形機を用いて１５０℃で３０分間プレス成形し、平均膜厚０．７６ｍｍの中間膜を得た。
（５）合わせガラスの製造
得られた中間膜を、その両端から３０ｃｍ×３０ｃｍ×厚さ２．５ｍｍの透明なフロートガラスで挟み込み、これをゴムバック内に入れ、２６６０Ｐａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブンに移し、更に９０℃で３０分間保持しつつ真空プレスした。このようにして予備圧着された合わせガラスをオートクレーブ中で１３５℃、圧力１１８Ｎ／ｃｍ２の条件で２０分間圧着を行い、合わせガラスを得た。
（実施例１３）
紫外線吸収剤であるマロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５）の配合量を０．４重量部とし、かつ、ＩＴＯ粉末（三菱マテリアル社製）の配合量を０．３重量部としたこと以外は実施例１２と同様にして合わせガラスを作製した。
（実施例１４）
紫外線吸収剤であるマロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５）の配合量を０．４重量部とし、かつ、ＩＴＯ粉末（三菱マテリアル社製）の配合量を０．６重量部としたこと以外は実施例１２と同様にして合わせガラスを作製した。
（実施例１５）
紫外線吸収剤として、マロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５）０．８重量部を用いる代りに、マロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５）０．４重量部と、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（チバガイギー社製、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６）０．４重量部とを併用したこと以外は実施例１２と同様にして合わせガラスを作製した。
（実施例１６）
紫外線吸収剤として、マロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５）０．８重量部を用いる代りに、マロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５）０．２重量部と、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（チバガイギー社製、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６）０．２重量部とを併用し、かつ、ＩＴＯ粉末（三菱マテリアル社製）の配合量を０．３重量部としたこと以外は実施例１２と同様にして合わせガラスを作製した。
（実施例１７）
紫外線吸収剤として、マロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５）０．８重量部を用いる代りに、マロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５）０．２重量部と、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（チバガイギー社製、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６）０．２重量部とを併用し、かつ、ＩＴＯ粉末（三菱マテリアル社製）の配合量を０．６重量部としたこと以外は実施例１２と同様にして合わせガラスを作製した。
（実施例１８）
紫外線吸収剤として、マロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５）０．８重量部を用いる代りに、２−エチル２’−エトキシ−オキサルアニリド（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｓａｎｄｕｖｏｒ  ＶＳＵ）０．８重量部を用いたこと以外は実施例１２と同様にして合わせガラスを作製した。
（実施例１９）
紫外線吸収剤として、マロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５）０．８重量部を用いる代りに、２−エチル２’−エトキシ−オキサルアニリド（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｓａｎｄｕｖｏｒ  ＶＳＵ）０．４重量部を使用し、かつ、ＩＴＯ粉末（三菱マテリアル社製）の配合量を０．３重量部としたこと以外は実施例１２と同様にして合わせガラスを作製した。
（実施例２０）
紫外線吸収剤として、マロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５）０．８重量部を用いる代りに、２−エチル２’−エトキシ−オキサルアニリド（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｓａｎｄｕｖｏｒ  ＶＳＵ）０．４重量部と、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（チバガイギー社製、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６）０．４重量部とを併用したこと以外は実施例１２と同様にして合わせガラスを作製した。
（実施例２１）
紫外線吸収剤として、マロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５）０．８重量部を用いる代りに、２−エチル２’−エトキシ−オキサルアニリド（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｓａｎｄｕｖｏｒ  ＶＳＵ）０．２重量部と、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（チバガイギー社製、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６）０．２重量部とを併用し、かつ、ＩＴＯ粉末（三菱マテリアル社製）の配合量を０．３重量部としたこと以外は実施例１２と同様にして合わせガラスを作製した。
（参考例１）
紫外線吸収剤として、マロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５）０．８重量部を用いる代りに、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（チバガイギー社製、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６）０．８重量部を用いたこと以外は実施例１２と同様にして合わせガラスを作製した。
（参考例２）
紫外線吸収剤として、マロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５）０．８重量部を用いる代りに、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（チバガイギー社製、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６）０．４重量部を用い、かつ、ＩＴＯ粉末（三菱マテリアル社製）の配合量を０．３重量部としたこと以外は実施例１２と同様にして合わせガラスを作製した。
（参考例３）
紫外線吸収剤として、マロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５）０．８重量部を用いる代りに、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（チバガイギー社製、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６）０．４重量部を用い、かつ、ＩＴＯ粉末（三菱マテリアル社製）の配合量を０．６重量部としたこと以外は実施例１２と同様にして合わせガラスを作製した。
（参考例４）
紫外線吸収剤として、マロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５）０．８重量部を用いる代りに、オクタベンゾン（チバガイギー社製、Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ８１）０．８重量部を用いたこと以外は実施例１２と同様にして合わせガラスを作製した。
（参考例５）
紫外線吸収剤として、マロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５）０．８重量部を用いる代りに、オクタベンゾン（チバガイギー社製、Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ８１）０．４重量部を用い、かつ、ＩＴＯ粉末（三菱マテリアル社製）の配合量を０．３重量部としたこと以外は実施例１２と同様にして合わせガラスを作製した。
（参考例６）
紫外線吸収剤として、マロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５）０．８重量部を用いる代りに、２，４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（チバガイギー社製、Ｔｉｎｕｖｉｎ１２０）０．８重量部を用いたこと以外は実施例１２と同様にして合わせガラスを作製した。
（参考例７）
紫外線吸収剤として、マロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５）０．８重量部を用いる代りに、２，４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（チバガイギー社製、Ｔｉｎｕｖｉｎ１２０）０．４重量部を用い、かつ、ＩＴＯ粉末（三菱マテリアル社製）の配合量を０．３重量部としたこと以外は実施例１２と同様にして合わせガラスを作製した。
実施例１２〜２１及び参考例１〜７で作製した合わせガラスについて、以下の方法で評価を行った。
結果を表４に示した。
（初期光学特性測定）
直記分光光度計（島津製作所社製、Ｕ−４０００）を使用して、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２及びＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠して、３８０〜７８０ｎｍの波長領域での可視光透過率Ｔｖ（ＳＵＶ照射前）、イエローインデックス値ＹＩ（ＳＵＶ照射前）、及び、ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値（ＳＵＶ照射前）を求めた。
（ＳＵＶ照射試験後光学特性測定）
５ｃｍ×１０ｃｍの照射サンプルを作製し、以下の条件でＳＵＶ照射試験を行った。
試験装置：アイスーパーＵＶテスター（岩崎電気社製、ＳＵＶ−Ｆ１１型）
ＵＶ強度：１００ｍＷ／ｃｍ２
限定波長：２９５〜４５０ｎｍ
ブラックパネル温度：６３℃
照射時間：１００、２００、３００時間でサンプリング
照射距離：２３５ｍｍ
ＳＵＶ照射試験後、直記分光光度計（島津製作所社製、Ｕ−４０００）を使用して、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２及びＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠して、３８０〜７８０ｎｍの波長領域での可視光透過率Ｔｖ（ＳＵＶ照射後）、イエローインデックス値ＹＩ（ＳＵＶ照射後）、及び、ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値（ＳＵＶ照射後）を測定し、下記式により、ΔＴｖ、ΔＹＩ及びΔｂ＊を求めた。
ΔＴｖ＝Ｔｖ（ＳＵＶ照射後）−Ｔｖ（ＳＵＶ照射前）      （１）
ΔＹＩ＝ＹＩ（ＳＵＶ照射後）−ＹＩ（ＳＵＶ照射前）      （２）
Δｂ＊＝ｂ＊（ＳＵＶ照射後）−ｂ＊（ＳＵＶ照射前）      （３）
0004231406.tif 000005
産業上の利用可能性
本発明によれば、透明性、遮熱性、電磁波透過性及び耐候性に優れる合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを提供できる。