(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に生体組織を把持する開閉可能な一対の把持部が配設され、基端部に一対の前記把持部を開閉操作する手元側の操作部が配設された医療用処置具において、
通電されて熱を発生する発熱体によって形成された凝固処置用熱発生部および通電されて熱を発生する発熱ワイヤによって形成された切開処置用熱発生部を前記把持部に設け、
前記凝固処置用熱発生部は、少なくともいずれか一方の前記把持部の把持面側に配設され、
前記切開処置用熱発生部は、前記凝固処置用熱発生部の前記把持面の一部に配設されていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項２】
前記凝固処置用熱発生部の発熱体は、生体組織との接触面にセラミックヒーター、ＰＴＣヒーター、半導体ヒーター、電熱線の少なくともいずれか１つによって形成され、
前記切開処置用熱発生部の発熱ワイヤは、ニクロム線によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の医療用処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、体腔内に挿入して例えば血管や臓器等の体腔内組織を凝固及び、または切開等を行う際に使用される外科手術用鉗子等の医療用処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
患者の体腔内組織を凝固切開する処置具として、例えばＵＳＰ５，７９２，１３７には半導体からなる発熱素子の一部がメス状の切刃を備えたものが示されている。
【０００３】
また、ＵＳＰ５，７１６，３６６には縫合器における組織接触面の一部が熱エレメントからなり、更に切断路内を動作する切断エレメントを備えたものが示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ＵＳＰ５，７９２，１３７の処置具では、発熱素子自体の一部に鋭利なメス状の切刃が設けられているため、この処置具で生体組織を強力に把持した場合には擬固する前に生体組織を切断し、出血を来すおそれがある。
【０００５】
さらに、この処置具で生体組織を切断しない程度の弱い力で把持した場合には、血管等の生体組織を確実には閉塞できないために、その後の切断操作でやはり出血を来す問題がある。
【０００６】
また、ＵＳＰ５，７１６，３６６の縫合器では、切断エレメントが鋭利な刃で構成されているので、刃の切れ味を継続して維持することが難しい問題がある。そのため、縫合器自体を滅菌して再使用することができないので、コストが非常に高くなる問題がある。
【０００７】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、一対の処置部材間で把持した血管等の生体組織を確実に凝固することができ、かつ凝固した生体組織を確実に切開することができるとともに、再使用可能で、低コストを実現可能な医療用処置具を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、先端部に生体組織を把持する開閉可能な一対の把持部が配設され、基端部に一対の前記把持部を開閉操作する手元側の操作部が配設された医療用処置具において、通電されて熱を発生する発熱体によって形成された凝固処置用熱発生部および通電されて熱を発生する発熱ワイヤによって形成された切開処置用熱発生部を前記把持部に設け、前記凝固処置用熱発生部は、少なくともいずれか一方の前記把持部の把持面側に配設され、前記切開処置用熱発生部は、前記凝固処置用熱発生部の前記把持面の一部に配設されていることを特徴とする医療用処置具である。
そして、本発明では、凝固時には凝固処置用熱発生部の発熱体を通電加熱させ、一対の把持部間に把持された血管等の生体組織を凝固処置用熱発生部の発熱体の熱によって凝固させる。その後、切開処置用熱発生部の発熱ワイヤを通電加熱させ、凝固部分を切開するようにしたものである。
さらに、請求項２の発明は、前記凝固処置用熱発生部の発熱体は、生体組織との接触面にセラミックヒーター、ＰＴＣヒーター、半導体ヒーター、電熱線の少なくともいずれか１つによって形成され、前記切開処置用熱発生部の発熱ワイヤは、ニクロム線によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の医療用処置具である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１および図２を参照して説明する。図１は本実施の形態の医療用処置具１のシステム全体の概略構成を示すものである。本実施の形態の医療用処置具１のシステムには鉗子２と、この鉗子２に接続された電源装置３とが設けられている。
【００１０】
ここで、鉗子２の本体４には２つの鋏構成部材５，６が設けられている。これらの鋏構成部材５，６は中途部分が略交差する状態に重ねられている。さらに、両鋏構成部材５，６の交差部には両鋏構成部材５，６を回動自在に連結する支軸７が配設されている。
【００１１】
また、鉗子本体４の先端部には生体組織を把持する開閉可能な一対の把持部８，９を備えた処置部１０が配設されている。この処置部１０は剥離鉗子と略同じ形状に成形されている。
【００１２】
さらに、各鋏構成部材５，６の基端部には略楕円形状の手指挿入リング１１，１２が形成されている。そして、これらの手指挿入リング１１，１２の部分によって一対の把持部８，９を開閉操作する手元側の操作部１３が形成されている。
【００１３】
また、鉗子本体４の各把持部８，９には、図２に示すように生体組織との接触面側に略平板状で幅広な矩形断面の凝固処置用熱発生部１４，１５がそれぞれ配設されている。これらの凝固処置用熱発生部１４，１５は、例えばセラミックヒーターや、ＰＴＣヒーター（positive  temperature  coefficient材料で形成されたヒーター）等のように通電されて熱を発生する発熱体によって形成されている。
【００１４】
また、一方の把持部８の凝固処置用熱発生部１４における生体組織との接触面側には略平滑な平滑面１４ａが形成されている。さらに、他方の把持部９の凝固処置用熱発生部１５における生体組織との接触面側にも同様に略平滑な平滑面１５ａが形成されている。
【００１５】
また、把持部９側の凝固処置用熱発生部１５には平滑面１５ａの略中央部位に把持部９の中心線方向に沿って延出された凹部１６が形成されている。この凹部１６内には切開処置用熱発生部１７が配設されている。この切開処置用熱発生部１７は、例えばニクロム線のように通電されて熱を発生する断面略円形の発熱ワイヤによって形成されている。なお、切開処置用熱発生部１７の外端面の位置は、凝固処置用熱発生部１５の外表面の平滑面１５ａと略一致するように配置されている。
【００１６】
さらに、凝固処置用熱発生部１４，１５の外面の平滑面１４ａ，１５ａ（生体との接触面）には生体組織の焦げ付きを防止するテフロンコーティング層１８，１９がそれぞれ形成されている。
【００１７】
また、図１に示すように一方の鋏構成部材５には１本のリード線２１が、他方の鋏構成部材６には２本のリード線２２、２３がそれぞれ配設されている。ここで、リード線２１の先端部は凝固処置用熱発生部１４に接続されている。さらに、リード線２２の先端部は凝固処置用熱発生部１５に、またリード線２３の先端部は切開処置用熱発生部１７にそれぞれ接続されている。
【００１８】
また、鋏構成部材５側の手指挿入リング１１の外周面には１つのコード接続部２４が突設されている。さらに、鋏構成部材６側の手指挿入リング１２の外周面には２つのコード接続部２５，２６が突設されている。そして、鋏構成部材５側のコード接続部２４にはリード線２１の基端部が接続されており、リード線２２，２３は鋏構成部材６側のコード接続部２５，２６とそれぞれ接続されている。
【００１９】
さらに、これらコード接続部２４，２５，２６には一端が電源装置３に接続された接続コード２７，２８，２９の他端部が着脱自在に連結されている。なお、電源装置３にはフットスイッチ３２がコード３３を介して接続されている。このフットスイッチ３２には切開出力操作部３０と凝固出力操作部３１とが設けられている。
【００２０】
次に、上記構成の本実施の形態の医療用処置具１の作用について説明する。まず、鉗子２の先端部の処置部１０を閉じた状態で図示しない血管等の被処置部を含む生体組織に差し込む。その後、一対の把持部８，９を開くことにより、血管等の被処置部を他の生体組織から剥離して露出させる。
【００２１】
続いて、剥離した血管等を鉗子２の各把持部８，９間で凝固処置に適正な加圧力で圧迫した状態で把持する。この状態で、フットスイッチ３２の凝固出力操作部３１を操作する。これにより、凝固処置用熱発生部１４と凝固処置用熱発生部１５とが通電されて熱を発生する。このときの凝固処置用熱発生部１４，１５の熱によって把持部８，９間の血管等の被処置部位が凝固処置され、十分に熱凝固される。
【００２２】
その後、これに引き続いてフットスイッチ３２の切開出力操作部３０を操作する。これにより、切開処置用熱発生部１７が通電されて熱を発生する。この切開処置用熱発生部１７は凝固処置用熱発生部１４、凝固処置用熱発生部１５と比較して高温に発熱するようになっている。そのため、凝固された血管等の被処置部位の一部がこのときの切開処置用熱発生部１７の熱によって局所的に加熱切断される。
【００２３】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の医療用処置具１では鉗子本体４の各把持部８，９に幅広な凝固処置用熱発生部１４、凝固処置用熱発生部１５をそれぞれ配設したので、鉗子本体４の各把持部８，９間で把持された血管等の被処置部位を適正な加圧力で圧迫した状態でこれらの凝固処置用熱発生部１４，１５の熱によって確実に熱凝固することができる。
【００２４】
さらに、把持部９側の凝固処置用熱発生部１５の平滑面１５ａに凹部１６を形成し、この凹部１６内に切開処置用熱発生部１７を配設したので、凝固処置用熱発生部１４，１５の熱によって血管等の被処置部位を熱凝固させた後、凝固した血管等の被処置部位の組織を切開処置用熱発生部１７の発熱により直ちに切断することができる。そのため、生体組織を刃物で切断する場合のように使用の繰返しによって切開能が次第に劣化して再使用ができなくなるおそれがなく、コスト的にも有利となる。
【００２５】
また、図３（Ａ）は本発明の第２の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１および図２参照）の医療用処置具１における鉗子２の先端の処置部１０の構成を次の通り変更したものである。
【００２６】
すなわち、本実施の形態では、把持部９側の凝固処置用熱発生部１５における平滑面１５ａの側端に凹部１６が配置され、この凹部１６内に切開処置用熱発生部１７が配設されている。なお、これ以外の部分の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００２７】
次に、上記構成における作用について説明する。本実施の形態の鉗子２を使用して第１の実施の形態と同様の処置を行う場合には、次のような作業が行われる。まず、第１の実施の形態と同様の手順で鉗子２を操作して体腔内組織の血管等の被処置部位を剥離し、剥離した血管等を鉗子２の各把持部８，９間で凝固処置に適正な加圧力で圧迫した状態で把持する。この状態で、凝固処置用熱発生部１４と凝固処置用熱発生部１５とが通電加熱され、把持部８，９間の血管等の被処置部位が熱凝固される。
【００２８】
その後、一旦、把持部８，９を開いて凝固状態を確認した後、これに引き続いて切開処置用熱発生部１７を凝固した処置部位の中心位置に合わせてセットした状態で、把持部８，９を再度閉じる。この状態で、フットスイッチ３２の切開出力操作部３０を操作する。これにより、切開処置用熱発生部１７が通電加熱され、凝固された血管等の被処置部位の一部がこのときの切開処置用熱発生部１７の熱によって局所的に加熱切断される。
【００２９】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の鉗子２では把持部９側の切開処置用熱発生部１７を凝固処置用熱発生部１５上の側端に配置したので、鉗子２の先端の処置部１０を側方から目視することにより、把持部９側の切開処置用熱発生部１７を簡単に確認できる。そのため、一旦、凝固した生体組織を後から切開する場合に、鋏を操作する場合のように切断位置を術者の意のままに合わせ易くなり、安全に切開操作を行うことができる。
【００３０】
また、図３（Ｂ）は本発明の第３の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１および図２参照）の医療用処置具１における鉗子２の先端の処置部１０の構成を次の通り変更したものである。
【００３１】
すなわち、第１の実施の形態では把持部９側の凝固処置用熱発生部１５のみに切開処置用熱発生部１７を配設した構成を示したが、本実施の形態ではこれに加えて把持部８の凝固処置用熱発生部１４にも同様に平滑面１４ａの略中央部位に把持部８の中心線方向に沿って延出された凹部１６を形成し、この凹部１６内に切開処置用熱発生部１７を配設したものである。
【００３２】
次に、上記構成における作用について説明する。本実施の形態の鉗子２を使用して第１の実施の形態と同様の処置を行う場合には、次のような作業が行われる。まず、第１の実施の形態と同様の手順で鉗子２を操作して体腔内組織の血管等の被処置部位を剥離し、剥離した血管等を鉗子２の各把持部８，９間で凝固処置に適正な加圧力で圧迫した状態で把持する。この状態で、凝固処置用熱発生部１４と凝固処置用熱発生部１５とが通電加熱され、把持部８，９間の血管等の被処置部位が熱凝固される。
【００３３】
その後、これに引き続いてフットスイッチ３２の切開出力操作部３０を操作する。これにより、両方の把持部８，９の切開処置用熱発生部１７が同時に通電加熱され、凝固された血管等の被処置部位の一部がこのときの両側の切開処置用熱発生部１７の熱によって局所的に加熱切断される。
【００３４】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の鉗子２では把持部９側の凝固処置用熱発生部１５および把持部８側の凝固処置用熱発生部１４の両方にそれぞれ切開処置用熱発生部１７を配設したので、両側の切開処置用熱発生部１７から血管等の被処置部位の熱凝固部に局所的に熱を集中することができる。そのため、凝固された血管等の被処置部位の熱凝固部を両側の切開処置用熱発生部１７の発熱により、容易に切開することができるので、熱凝固した生体組織をさらに切開し易くなり、処置時間の短縮が図れる。
【００３５】
また、図３（Ｃ）は本発明の第４の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１および図２参照）の医療用処置具１における鉗子２の先端の処置部１０の構成を次の通り変更したものである。
【００３６】
すなわち、第１の実施の形態では把持部９側の凝固処置用熱発生部１５の平滑面１５ａの略中央部位に凹部１６を形成し、この凹部１６内に切開処置用熱発生部１７を配設するとともに、把持部８側の凝固処置用熱発生部１４における凝固処置用熱発生部１５との対向面には平滑面１４ａのみを設ける構成を示したが、本実施の形態では把持部８側の凝固処置用熱発生部１４の平滑面１４ａにおける把持部９側の切開処置用熱発生部１７との対向部位に、例えば多孔質からなるセラミックのような断熱材３４を配設したものである。
【００３７】
そこで、本実施の形態の鉗子２では切開処置用熱発生部１７が通電加熱され、切開処置用熱発生部１７が発熱した際に、把持部８側の凝固処置用熱発生部１４の平滑面１４ａの断熱材３４によって切開処置用熱発生部１７の熱が把持部８側に逃げることを防ぐことができる。そのため、切開処置用熱発生部１７の熱を鉗子２の各把持部８，９間の血管等の被処置部位の熱凝固部に集中的に作用させることができるので、熱凝固した生体組織を切開し易くなる効果がある。
【００３８】
また、図３（Ｄ）は本発明の第５の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１および図２参照）の医療用処置具１における鉗子２の先端の処置部１０の構成を次の通り変更したものである。
【００３９】
すなわち、本実施の形態では一対の把持部８，９のうちの一方の把持部８のみに凝固処置用熱発生部１４を設け、他方の把持部９における生体組織との接触面９ａ側には略中央部位に把持部９の中心線方向に沿って延出された凹部９ｂを形成し、この凹部９ｂ内に切開処置用熱発生部１７を配設したものである。
【００４０】
そして、本実施の形態でも第１の実施の形態と略同様の効果が得られる。なお、把持部９における生体組織との接触面９ａ側にテフロンコーティング層を設けてもよい。さらに、凝固処置用熱発生部は把持部９側のみに設け、ここに切開処置用熱発生部１７を配設する構成にしてもよい。
【００４１】
また、図４乃至図６（Ａ），（Ｂ）は本発明の第６の実施の形態を示すものである。本実施の形態では第１の実施の形態（図１および図２参照）の医療用処置具１における鉗子２の構成を次の通り変更したものである。
【００４２】
すなわち、本実施の形態の鉗子２では把持部９側の切開処置用熱発生部１７を図５（Ａ），（Ｂ）に示す待機位置と、図６（Ａ），（Ｂ）に示す使用位置とに移動可能にしたものである。
【００４３】
ここで、本実施の形態の鉗子２には図５（Ａ），（Ｂ）に示すように把持部９側に切開処置用熱発生部１７の移動用の空間３５が形成されている。さらに、把持部９側の凝固処置用熱発生部１５にはこの移動用空間３５に連通する間隙３５ａが中心線上に設けられている。
【００４４】
また、把持部９側の移動用空間３５の内部には切開処置用熱発生部１７の移動をガイドする前部および後部の２つの三角形状のガイド部材３６がそれぞれ固定されている。
【００４５】
さらに、切開処置用熱発生部１７は支持部材３７によって支持されている。この支持部材３７の前端部及び後端部にはガイド部材３６の傾斜面と接する円柱状の滑り部材３７ａ，３７ｂがそれぞれ固定されている。そして、切開処置用熱発生部１７は支持部材３７の滑り部材３７ａ，３７ｂがガイド部材３６の傾斜面に沿って移動する状態で、図５（Ａ），（Ｂ）に示す待機位置と、図６（Ａ），（Ｂ）に示す使用位置とに移動可能に保持されている。ここで、図５（Ａ），（Ｂ）に示す待機位置では切開処置用熱発生部１７は把持部８の凝固処置用熱発生部１４から離れた状態で保持されている。そして、図６（Ａ），（Ｂ）に示す使用位置では切開処置用熱発生部１７は把持部８の凝固処置用熱発生部１４に当接される方向に移動されるようになっている。
【００４６】
また、鋏構成部材６の支軸７と手指挿入リング１２との間には前後方向に進退する操作レバー３８が配設されている。この操作レバー３８は図４中に実線で示す前進位置から同図中に点線で示す後退位置まで進退可能に支持されている。
【００４７】
さらに、この操作レバー３８には切開処置用熱発生部１７を移動操作する操作ワイヤ３９の基端部が固定されている。この操作ワイヤ３９の先端部は支持部材３７の後端に固定されている。そして、操作レバー３８は図４中に実線で示す前進位置で保持されている場合には切開処置用熱発生部１７は図５（Ａ），（Ｂ）に示す待機位置で保持されるようになっている。また、操作レバー３８が図４中に点線で示す後退位置まで移動操作された場合には切開処置用熱発生部１７は図６（Ａ），（Ｂ）に示す使用位置に移動されるようになっている。
【００４８】
次に、上記構成における作用について説明する。本実施の形態の鉗子２を使用して第１の実施の形態と同様の処置を行う場合には、次のような作業が行われる。まず、鋏構成部材６の操作レバー３８は通常は図４中に実線で示す前進位置で保持され、切開処置用熱発生部１７は図５（Ａ），（Ｂ）に示す待機位置で保持される。この状態で、第１の実施の形態と同様の手順で鉗子２を操作して体腔内組織の血管等の被処置部位を剥離し、把持部８，９間で把持して熱凝固を行う。
【００４９】
その後、これに引き続いて操作レバー３８が図４中に実線で示す前進位置から点線で示す後退位置に移動操作される。このとき、操作レバー３８の後退動作にともない操作ワイヤ３９が後方に引かれ、支持部材３７の滑り部材３７ａ，３７ｂが傾斜部材３８の傾斜部に沿って後方に傾斜移動する。その結果、切開処置用熱発生部１７は図６（Ａ），（Ｂ）に示す使用位置に移動され、この切開処置用熱発生部１７が凝固処置用熱発生部１４に当接される。
【００５０】
この状態で、フットスイッチ３２の切開出力操作部３０を操作すると切開処置用熱発生部１７が通電加熱され、熱凝固された生体組織が切開処置用熱発生部１７の熱によって切断される。
【００５１】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の鉗子２では切開処置用熱発生部１７を図５（Ａ），（Ｂ）に示す待機位置と、図６（Ａ），（Ｂ）に示す使用位置とに移動可能にしたので、熱凝固された生体組織を切開する場合には切開処置用熱発生部１７を図６（Ａ），（Ｂ）に示す使用位置に移動させ、凝固処置用熱発生部１４に当接させて密着させることができる。そのため、熱凝固された生体組織を熱的に確実に切断することができ、生体組織が切れ残ることがなくなる効果がある。
【００５２】
また、図７および図８は本発明の第７の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第６の実施の形態（図４乃至図６（Ａ），（Ｂ）参照）の医療用処置具１の構成を次の通り変更したものである。
【００５３】
すなわち、本実施の形態の鉗子２では第６の実施の形態で示した操作レバー３８の後退位置に切開処置用熱発生部１７のオンオフ操作用のスイッチ手段４０がさらに配設されている。このスイッチ手段４０にはリード線４１の一端部が接続されている。このリード線４１の他端部は鋏構成部材６の手指挿入リング１２の外周面に突設されたコード接続部４２の内端部に接続されている。このコード接続部４２の外端部には、接続コード４３の一端が着脱自在に連結されている。この接続コード４３の他端部は電源装置３に接続されている。
【００５４】
また、電源装置３には凝固出力操作部４４を備えたフットスイッチ４５がコード４６を介して接続されている。さらに、電源装置３の内部には図８に示すように、出力回路４７、制御回路４８及び検知回路４９がそれぞれ設けられている。ここで、制御回路４８には出力回路４７と、検知回路４９と、電源装置３の操作パネルに配設されたパネル入力・表示部５３と、フットスイッチ４５とがそれぞれ接続されている。なお、制御回路４８はパネル入力・表示部５３とはデータの入力および出力が双方向に行われるように接続されている。そして、パネル入力・表示部５３では出力または温度の設定入力や、その設定温度の表示などが行われるようになっている。
【００５５】
さらに、電源装置３に設けられている接続コネクタ５０の内端部側は出力回路４７とは３本の出力ライン５１で接続され、検知回路４９とは検知ライン５２で接続されている。
【００５６】
次に、上記構成における作用について説明する。本実施の形態の鉗子２を使用して第１の実施の形態と同様の処置を行う場合には、次のような作業が行われる。まず、第６の実施の形態と同様に鋏構成部材６の操作レバー３８が図７中に実線で示す前進位置で保持され、切開処置用熱発生部１７が待機位置で保持されている状態（図５（Ａ），（Ｂ）に示す）で、第１の実施の形態と同様の手順で鉗子２を操作して体腔内組織の血管等の被処置部位を剥離し、把持部８，９間で把持する。このとき、フットスイッチ４５の凝固出力操作部４４を操作することにより、凝固処置用熱発生部１４と凝固処置用熱発生部１５が通電加熱され、血管等の被処置部位が熱凝固される。
【００５７】
その後、これに引き続いて操作レバー３８が図７中に実線で示す前進位置から点線で示す後退位置に移動操作される。このとき、操作レバー３８の後退動作にともない操作ワイヤ３９が後方に引かれ、切開処置用熱発生部１７が図６（Ａ），（Ｂ）に示す使用位置に移動されてこの切開処置用熱発生部１７が凝固処置用熱発生部１４に当接される。さらに、操作レバー３８が後退位置に移動操作されるとスイッチ手段４０が作動し、このスイッチ手段４０から信号が出力される。このとき、スイッチ手段４０から出力される信号は電源装置３の検知回路４９に入力される。そのため、この検知回路４９によって操作レバー３８が後退位置に移動した状態が検知される。この操作レバー３８が後退位置に移動した作動状態の検知時には、制御回路４８が出力回路４７の出力を制御し、切開処置用熱発生部１７が通電加熱され、熱凝固された生体組織が切開処置用熱発生部１７の熱によって切断される。
【００５８】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の医療用処置具１では操作レバー３８を後退位置まで操作すると同時にスイッチ手段４０が作動し、電源装置３の出力を切り換えるようにしている。そのため、フットスイッチ４５の踏み間違えによって凝固処置用熱発生部１４，１５と、切開処置用熱発生部１７とを誤って作動させるおそれがなく、安全に凝固、切開操作を行える効果がある。
【００５９】
また、図９（Ａ），（Ｂ）は本発明の第８の実施の形態を示すものである。本実施の形態は、医療用処置具として内視鏡下手術に使用される手術用処置具５４に本発明を適用したものである。図９（Ａ）は手術用処置具５４全体の概略構成を示すものである。
【００６０】
本実施の形態の処置具５４には、図示しないトラカール外套管を通して生体内に挿入される細長い挿入部５５と、この挿入部５５の基端部に連結された手元側の操作部５６とが設けられている。
【００６１】
また、挿入部５５には管状の挿入管体５７が設けられている。この挿入管体５７内には挿入部５５の軸方向に相対運動される駆動軸５８が挿通されている。さらに、挿入部５５の先端部には処置部５９が配設されている。この処置部５９には開閉可能な一対の把持部材６０ａ，６０ｂが設けられている。ここで、一対の把持部材６０ａ，６０ｂは例えばカム機構等の図示しない駆動機構を介して駆動軸５８の先端部に連結されている。そして、駆動軸５８の進退動作に伴ない駆動機構を介して処置部５９の把持部材６０ａ，６０ｂ間が開閉駆動されるようになっている。
【００６２】
また、本実施の形態の把持部材６０ａ，６０ｂは第６の実施の形態（図４乃至図６（Ａ），（Ｂ）参照）の鉗子２における各把持部８，９と略同様に構成される。
【００６３】
すなわち、本実施の形態の把持部材６０ａ，６０ｂの内部には第６の実施の形態の各把持部８，９と同様に図５（Ａ），（Ｂ）、図６（Ａ），（Ｂ）に示す凝固処置用熱発生部１４、凝固処置用熱発生部１５、切開処置用熱発生部１７、及び支持部材３７、滑り部材３７ａ，３７ｂ、ガイド部材３６、操作ワイヤ３９が備えられている。
【００６４】
また、手元側操作部５６には挿入部５５の基端部を回転自在に保持する操作部本体６２が設けられている。この操作部本体６２には固定ハンドル６３が一体的に形成されている。なお、操作部本体６２の先端部には挿入部５５の基端部を回転操作する回転操作ノブ６４が配設されている。
【００６５】
さらに、固定ハンドル６３には可動ハンドル６５の連結部が支軸６６を介して回動自在に連結されている。この可動ハンドル６５には駆動軸５８の基端部が連結されている。
【００６６】
また、固定ハンドル６３の末端部には操作者の手指が挿入可能な第１の指当てリング６７ａが形成されている。さらに、可動ハンドル６５の末端部には同様に操作者の手指が挿入可能な第２の指当てリング６７ｂが形成されている。そして、固定ハンドル６３に対する可動ハンドル６５の開閉（回動）操作にともない駆動軸５８が軸心方向に沿って進退駆動され、処置部５９の把持部材６０間が開閉駆動されるようになっている。
【００６７】
さらに、本実施の形態の固定ハンドル６３には切開処置用熱発生部１７を図５（Ａ），（Ｂ）に示す待機位置と、図６（Ａ），（Ｂ）に示す使用位置とに移動操作する操作レバー６１が配設されている。この操作レバー６１は図９（Ａ）中に実線で示す前進位置から同図中に点線で示す後退位置まで進退可能に支持されている。そして、このレバー６１の操作にともない切開処置用熱発生部１７が凝固処置用熱発生部１４に対して接離する方向に移動するようになっている。
【００６８】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の手術用処置具５４の使用時には固定ハンドル６３のリング６７ａ内および可動ハンドル６５のリング６７ｂ内にそれぞれ操作者の手指が挿入される。この状態で、固定ハンドル６３に対して可動ハンドル６５を回動させる。このときの可動ハンドル６５の回動操作にともない駆動軸５８が挿入部５５に対し軸方向に運動し、駆動機構を介して挿入部５５の先端の処置部５９の把持部材６０ａ，６０ｂ間が開閉駆動される。
【００６９】
さらに、リング６７ａ，６７ｂに挿入している以外の手指でレバー６１を操作することにより切開処置用熱発生部１７の操作ワイヤ３９が挿入部５５に対し軸方向に運動し、切開処置用熱発生部１７が把持部６０ａに備えられた凝固処置用熱発生部１４の組織把持面に対して接離する方向に移動操作される。
【００７０】
また、本実施の形態の処置具５４を使用して第６の実施の形態と同様に生体組織における血管等の被処置部を処置する場合には第６の実施の形態と同様の操作で、体腔内組織の血管等の被処置部位を剥離し、把持部６０ａ，６０ｂで把持して熱凝固を行う。
【００７１】
これに引き続いてレバー６１を図９（Ａ）中で実線位置から点線位置まで移動操作すると、ワイヤ３９が後方に引かれ、支持部材３７に固定された滑り部材３７ａ，３７ｂが傾斜部材３８の傾斜部に沿って後方に傾斜移動する。その結果、図６（Ａ），（Ｂ）に示すように切開処置用熱発生部１７が凝固処置用熱発生部１４に当接する。この状態でフットスイッチ３２の切開出力操作部３０を操作することにより、切開処置用熱発生部１７が通電加熱され、熱凝固された組織が切断される。
【００７２】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の処置具５４では切開処置用熱発生部１７を凝固処置用熱発生部１４の中心線上で突没するようにしたため、熱凝固された生体組織を熱的に確実に切断することができ、生体組織の切れ残りが生じず、処置時間の短縮が図れる。
【００７３】
また、図１０および図１１（Ａ），（Ｂ）は本発明の第９の実施の形態を示すものである。図１０は本実施の形態の医療用処置具７１である鉗子７２の構成を示すものである。
【００７４】
ここで、鉗子７２の本体７３には２つの鋏構成部材７４，７５が設けられている。これらの鋏構成部材７４，７５は中途部分が略交差する状態に重ねられている。さらに、両鋏構成部材７４，７５の交差部には両鋏構成部材７４，７５を回動自在に連結する支軸７６が配設されている。
【００７５】
また、鉗子本体７３の先端部には生体組織を把持する開閉可能な一対の把持部７７，７８を備えた処置部７９が配設されている。この処置部７９は剥離鉗子と略同じ形状に成形されている。
【００７６】
さらに、各鋏構成部材７４，７５の基端部には略楕円形状の手指挿入リング８０，８１が形成されている。そして、これらの手指挿入リング８０，８１の部分によって一対の把持部７７，７８を開閉操作する手元側の操作部８２が形成されている。
【００７７】
また、鉗子本体７３の処置部７９には、図１１（Ａ）に示すように略円弧状に緩く湾曲された湾曲部８３が形成されている。さらに、鉗子本体７３の各把持部７７，７８には、図１１（Ｂ）に示すように生体組織との接触面側に略平板状で幅広な矩形断面の凝固処置用熱発生部８４，８５がそれぞれ配設されている。これらの凝固処置用熱発生部８４，８５は、例えばセラミックヒーターや、ＰＴＣヒーター等のように通電されて熱を発生する発熱体によって形成されている。
【００７８】
なお、凝固処置用熱発生部８４，８５の外面（生体との接触面）には生体組織の焦げ付きを防止するテフロンコーティング層８６，８７がそれぞれ形成されている。
【００７９】
さらに、処置部７９の各把持部７７，７８における幅方向の中央部分には、図１１（Ａ）に示すように湾曲部８３の湾曲形状に沿って円弧状に緩く湾曲された間隙８８が設けられている。この間隙８８は凝固処置用熱発生部８４，８５まで同じ幅で貫通する状態で形成されている。なお、この間隙８８の先端部は各把持部７７，７８の先端部で開放された構造となっている。
【００８０】
また、図１０に示すように一方の鋏構成部材７４には１本のリード線８９が、他方の鋏構成部材７５にも１本のリード線９０がそれぞれ配設されている。ここで、リード線８９の先端部は凝固処置用熱発生部８４に、リード線９０の先端部は凝固処置用熱発生部８５にそれぞれ接続されている。
【００８１】
さらに、鋏構成部材７４側の手指挿入リング８０の外周面には１つのコード接続部９１が突設されている。さらに、鋏構成部材７５側の手指挿入リング８１の外周面にも１つのコード接続部９２が突設されている。そして、鋏構成部材７４側のコード接続部９１にはリード線８９の基端部が接続されており、リード線９０は鋏構成部材７５側のコード接続部９２と接続されている。
【００８２】
次に、上記構成の本実施の形態の医療用処置具７１の作用について説明する。まず、鉗子７２の先端部の処置部７９を閉じた状態で図示しない血管等の被処置部を含む生体組織に差し込む。その後、一対の把持部７７，７８を開くことにより、血管等の被処置部を他の生体組織から剥離して露出させる。
【００８３】
続いて、剥離した血管等を鉗子７２の各把持部７７，７８間で凝固処置に適正な加圧力で圧迫した状態で把持する。この状態で、図示しない電源装置を出力すると各把持部７７，７８の凝固処置用熱発生部８４，８５が通電されて熱を発生する。このときの凝固処置用熱発生部８４，８５の熱によって把持部７７，７８間の血管等の被処置部位が十分に熱凝固される。
【００８４】
その後、この状態で、図示しない外科用メスや、高周波メスを処置部７９の各把持部７７，７８の間隙８８に差し込んで凝固された血管等の被処置部位の切開が行われる。
【００８５】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の医療用処置具１では鉗子本体７３の各把持部７７，７８に幅広な凝固処置用熱発生部８４，８５を配設したので、鉗子本体７３の各把持部７７，７８間で把持された血管等の被処置部位を適正な加圧力で圧迫した状態でこれらの凝固処置用熱発生部８４，８５の熱によって確実に熱凝固することができる。
【００８６】
さらに、本実施の形態では処置部７９の各把持部７７，７８における幅方向の中央部分に間隙８８を設けたので、血管等の被処置部位を熱凝固させた後、処置部７９における把持部７７，７８の間隙８８に外科用メスや、高周波メスのような別の切開手段を挿入して凝固した血管等の被処置部位の組織を切断することができる。そのため、特に開腹手術なとでは簡単迅速に処置することができる。また、被処置部位の組織の凝固機能と切開機能とを一つの器械で行う機械に比べて構成が簡単になり、コスト的にも有利となる。
【００８７】
また、図１２（Ａ），（Ｂ）は本発明の第１０の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第９の実施の形態（図１０および図１１（Ａ），（Ｂ）参照）の医療用処置具７１における鉗子７２の先端の処置部７９の構成を次の通り変更したものである。
【００８８】
すなわち、本実施の形態では、一方の鋏構成部材７４の把持部７７側には間隙８８を設けず、他方の鋏構成部材７５の把持部７８側のみに間隙８８を設けたものである。
【００８９】
次に、上記構成における作用について説明する。本実施の形態の鉗子７２を使用して第９の実施の形態と同様の処置を行う場合には、次のような作業が行われる。まず、第９の実施の形態と同様の手順で鉗子７２を操作して、体腔内組織の血管等の被処置部位を剥離し、把持部７７，７８で把持して熱凝固を行う。
【００９０】
その後、この状態で、図示しない外科用メスや、高周波メスを処置部７９の一方の把持部７８の間隙８８に差し込んで凝固された血管等の被処置部位の切開が行われる。
【００９１】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態では外科用メスや、高周波メスを間隙８８に挿入した際に、メスの先端は処置部７９の把持部７７の凝固処置用熱発生部８４の表面に押し当たってそれ以後の挿入操作が止められる。そのため、メスの先端が間隙８８の外に突き抜けることが防止されるので、被処置部以外の部分を切開してしまうおそれがなく、安全である。
【００９２】
また、図１３は本発明の第１１の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第９の実施の形態（図１０および図１１（Ａ），（Ｂ）参照）の医療用処置具７１における鉗子７２の先端の処置部７９の構成を次の通り変更したものである。
【００９３】
すなわち、本実施の形態でも第１０の実施の形態（図１２（Ａ），（Ｂ）参照）と同様に、一方の鋏構成部材７４の把持部７７側には間隙８８を設けず、他方の鋏構成部材７５の把持部７８側のみに間隙８８を設けている。さらに、本実施の形態ではこれに加えて鋏構成部材７４の把持部７７側には把持部７８側の間隙８８と対応する部位に、例えばタングステンのような超硬金属からなる受け部材９３が代わりに配設されている。
【００９４】
次に、上記構成における作用について説明する。本実施の形態の鉗子７２を使用して第９の実施の形態と同様の処置を行う場合には、次のような作業が行われる。まず、第９の実施の形態と同様の手順で鉗子７２を操作して、体腔内組織の血管等の被処置部位を剥離し、把持部７７，７８で把持して熱凝固を行う。
【００９５】
その後、この状態で、図示しない外科用メスや、高周波メスを処置部７９の一方の把持部７８の間隙８８に差し込んで凝固された血管等の被処置部位の切開が行われる。
【００９６】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態では外科用メスや、高周波メスを間隙８８に挿入した際に、メスの先端は把持部７７の受け部材９３の表面に押し当たってそれ以後の挿入操作が止められる。そのため、メスの先端が間隙８８の外に突き抜けることが防止されるので、被処置部以外の部分を切開してしまうおそれがなく、安全である。
【００９７】
さらに、本実施の形態では受け部材２５が超硬金属材料で構成されるため、メス先端が受け部材２５に押し当たるときに表面に生じる傷などによる劣化を防ぐことができる。
【００９８】
また、図１４は本発明の第１２の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第９の実施の形態（図１０および図１１（Ａ），（Ｂ）参照）の医療用処置具７１における鉗子７２の先端の処置部７９の構成を次の通り変更したものである。
【００９９】
すなわち、本実施の形態では、処置部７９の各把持部７７，７８の間隙８８の先端部を閉止する閉止部９４を設け、各把持部７７，７８の間隙８８の先端部が開放されていない構成にしたものである。
【０１００】
そこで、上記構成のものにあっては外科用メスや、高周波メスを間隙８８に挿入して処置部位を切開する際に、メスの移動範囲は間隙８８の先端部の閉止部９４と、この間隙８８の終端部９５との間で規制される。そのため、特に肝臓などの実質臓器を凝固して切開する場合などで、間隙８８の先端部側にメスが移動して切開目的部位以外の凝固されていない部位などを切開して出血させてしまうおそれがなく、安全に処置することができる効果がある。
【０１０１】
また、図１５は本発明の第１３の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第９の実施の形態（図１０および図１１（Ａ），（Ｂ）参照）の医療用処置具７１における鉗子７２の先端の処置部７９を高周波処置用に変更したものである。
【０１０２】
すなわち、本実施の形態では、鉗子７２における鉗子本体７３は全体が絶縁材で構成されている。さらに、鉗子本体７３の各把持部７７，７８には間隙８８の内面側に絶縁材で覆われる絶縁部９６，９７がそれぞれ形成される構造となっている。
【０１０３】
また、各把持部７７，７８には間隙８８の両側の絶縁部９６，９７の外側に断面矩形の一対の電極９８，９９が対向する位置にそれぞれ配設されている。ここで、各電極９８，９９はリード線を介して図示しない高周波電源装置に接続されている。
【０１０４】
次に、上記構成における作用について説明する。本実施の形態の鉗子７２を使用して第９の実施の形態と同様の処置を行う場合には、次のような作業が行われる。まず、第９の実施の形態と同様の手順で鉗子７２を操作して、体腔内組織の血管等の被処置部位を剥離し、把持部７７，７８で把持したのち、各把持部７７，７８の電極９８，９９間で高周波通電して凝固を行う。
【０１０５】
その後、この状態で、図示しない外科用メスや、高周波メスを処置部７９の一方の把持部７８の間隙８８に差し込んで凝固された血管等の被処置部位の切開が行われる。
【０１０６】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の鉗子７２では高周波によるバイポーラ通電により処置部位を凝固すると同時に、高周波電源装置をモノポーラに切り換えることにより、高周波メスで凝固部位を切断することができる。そのため、一台の電源装置で凝固および切開が可能であり、コスト的に有利となる。
【０１０７】
また、図１６は本発明の第１４の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第９の実施の形態（図１０および図１１（Ａ），（Ｂ）参照）の医療用処置具７１の構成を次の通り変更したものである。
【０１０８】
すなわち、本実施の形態では、第１３の実施の形態（図１５参照）と同様に鉗子７２の先端の処置部７９に高周波処置用の電極９８，９９を設けた構成に変更し、高周波通電により生体組織を凝固する構成にしたものである。ここで、一方の把持部７７側の電極９８は、リード線８９を介して鋏構成部材７４側の手指挿入リング８０のコード接続部９１の内端部に接続されている。さらに、他方の把持部７８側の電極９９は、リード線９０を介して鋏構成部材７５側の手指挿入リング８１のコード接続部９２の内端部に接続されている。
【０１０９】
また、コード接続部９１の外端部には、接続コード１００の一端が、コード接続部９２の外端部には、接続コード１０１の一端がそれぞれ着脱自在に連結されている。これらの接続コード１００，１０１の他端部は高周波電源装置１０２と接続されている。
【０１１０】
また、高周波電源装置１０２の接続コード１０１の途中には切替え装置１０３が介設されている。この切替え装置１０３には高周波メス１０４がコード１０５を介して接続されている。そして、高周波メス１０４はこの切替え装置１０３を経由して高周波電源装置１０２と接続されている。なお、高周波電源装置１０２にはコード１０６を介してフットスイッチ１０７が接続されている。このフットスイッチ１０７には切開出力操作部１０８と凝固出力操作部１０９とが設けられている。
【０１１１】
次に、上記構成における作用について説明する。本実施の形態の鉗子７２を使用して第１３の実施の形態と同様の処置を行う場合には、次のような作業が行われる。まず、第９の実施の形態と同様の手順で鉗子７２を操作して、体腔内組織の血管等の被処置部位を剥離し、把持部７７，７８で把持したのち、フットスイッチ１０７における凝固出力操作部１０９を操作する。これにより、電極９８と９９との間で高周波通電して把持部７７，７８間の血管等の被処置部位の凝固を行う。
【０１１２】
その後、この状態で、高周波メス１０４を処置部７９の各把持部７７，７８の間隙８８に差し込んで切替え装置１０３の通電経路を切り換え、フットスイッチ１０７における切開出力操作部１０８を操作することにより、高周波メス１０４から鉗子７２における電極９９に切開電力が通電されて被処置部位が切開される。
【０１１３】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の鉗子７２では血管等の被処置部位を切開する際に、モノポーラに切り換えることなく、バイポーラだけで被処置部位の切開処置ができ、安全な処置が可能になる。
【０１１４】
また、図１７および図１８（Ａ），（Ｂ）は本発明の第１５の実施の形態を示すものである。図１７は本実施の形態の医療用処置具である凝固切開処置具１１１の構成を示すものである。
【０１１５】
ここで、凝固切開処置具１１１の本体１１２には２つの鋏構成部材１１３，１１４が設けられている。これらの鋏構成部材１１３，１１４は中途部分が略交差する状態に重ねられている。さらに、両鋏構成部材１１３，１１４の交差部には両鋏構成部材１１３，１１４を回動自在に連結する支軸１１５が配設されている。
【０１１６】
また、処置具本体１１２の先端部には生体組織を把持する開閉可能な一対のジョー１１６，１１７を備えた処置部１１８が配設されている。さらに、各鋏構成部材１１３，１１４の基端部には略楕円形状の手指挿入リング１１９，１２０が形成されている。そして、これらの手指挿入リング１１９，１２０の部分によって一対のジョー１１６，１１７を開閉操作する手元側の操作部１２１が形成されている。
【０１１７】
また、各ジョー１１６，１１７には生体組織Ｈを凝固するためのヒーター１２２，１２３が設けられている。各ヒーター１２２，１２３には生体組織の滑り止めのための歯部１２４が設けられている。なお、ヒーター１２２，１２３はセラミックヒーター、ＰＴＣヒーター、半導体ヒーター、電熱線など、公知のヒーター手段のいずれでも構わない。
【０１１８】
また、操作部１２１の各手指挿入リング１１９，１２０にはコード接続部１２５，１２６がそれぞれ突設されている。ここで、一方のコード接続部１２５の内端部にはヒーター１２２、他方のコード接続部１２６の内端部にはヒーター１２３がそれぞれリード線を介して接続されている。さらに、コード接続部１２５，１２６の外端部には各ヒーター１２２，１２３に通電するための接続コードが接続されている。
【０１１９】
また、各ジョー１１６，１１７には生体組織Ｈを切開する切開処置用のハサミブレード１２７，１２８がそれぞれ設けられている。これらのハサミブレード１２７，１２８は、図１８（Ｂ）に示すように略Ｕ字状の断面形状に形成されている。そして、各ハサミブレード１２７，１２８は、各ジョー１１６，１１７の外周面側を囲む状態で各ジョー１１６，１１７に装着されている。
【０１２０】
また、各ジョー１１６，１１７の両側面にはハサミブレード１２７，１２８を前後方向に移動可能にガイドするスライド溝１２９，１３０が形成されている。さらに、各ハサミブレード１２７，１２８にはこのスライド溝１２９，１３０に挿入されるガイド突起１２７ａ，１２８ａが突設されている。そして、各ハサミブレード１２７，１２８はジョー１１６，１１７の各スライド溝１２９，１３０に沿って前後にそれぞれスライド可能に支持されている。なお、各ハサミブレード１２７，１２８のＵ字状断面の一側部側には鋭利な刃部１２７ｂ，１２８ｂがそれぞれ形成されている。
【０１２１】
また、各ハサミブレード１２７，１２８には操作棒１３１，１３２の先端部が連結されている。これらの操作棒１３１，１３２の基端部は操作部１２１の近傍側に配置されたレバー１３３，１３４に連結されている。そして、各レバー１３３，１３４の前後方向のスライド操作にともない操作棒１３１，１３２を介して各ハサミブレード１２７，１２８がジョー１１６，１１７のスライド溝１２９，１３０に沿って前後にそれぞれスライド操作されるようになっている。
【０１２２】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の凝固切開処置具１１１の使用時には、生体組織Ｈの切開時以外の通常時はハサミブレード１２７，１２８は図１７に示すように処置具本体１１２の手元側に引き戻された待機位置で保持されている。この状態で、操作部１２１によってジョー１１６，１１７を開いたのち、図１７に示すように、ジョー１１６，１１７を閉じ、上下のヒーター１２２，１２３間で生体組織Ｈを把持する。このとき、ハサミブレード１２７，１２８は生体組織Ｈとは非接触の状態で保持される。そして、この状態で、上下のヒーター１２２，１２３が通電加熱され、上下のヒーター１２２，１２３間の生体組織Ｈの凝固を行う。
【０１２３】
次に、一旦、ジョー１１６，１１７を開いた後、各ハサミブレード１２７，１２８のレバー１３３，１３４を先端側に向けて押出し操作して、図１８（Ａ）に示すようにハサミブレード１２７，１２８をジョー１１６，１１７の先端位置まで移動させる。
【０１２４】
その状態で、ジョー１１６，１１７を閉じることにより、上下のハサミブレード１２７，１２８間であたかもハサミのように生体組織Ｈが剪断されて切開される。
【０１２５】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態では処置具本体１１２の処置部１１８の各ジョー１１６，１１７に生体組織Ｈを凝固するためのヒーター１２２，１２３を設けるとともに、生体組織Ｈを切開する切開処置用のハサミブレード１２７，１２８を各ジョー１１６，１１７の前後方向に移動可能に設けている。そのため、ハサミブレード１２７，１２８を図１７に示すように処置具本体１１２の手元側に引き戻された待機位置で保持している状態で、生体組織Ｈの凝固処置を行い、ハサミブレード１２７，１２８を図１８（Ａ）に示すようにジョー１１６，１１７の先端位置まで移動させた状態で、生体組織Ｈの切開処置を行うことができる。したがって、本実施の形態では処置具本体１１２の処置部１１８の各ジョー１１６，１１７の先端部で凝固処置と、切開処置とを行うことができるので、繊細な処置ができる効果がある。
【０１２６】
さらに、生体組織Ｈの切開処置を行う場合には鋏構成部材１１３，１１４をハサミのように開閉する動作で生体組織Ｈの切開処置ができるため、操作性がよく、一層、繊細な切開処置が可能となる。
【０１２７】
また、図１９は本発明の第１６の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１５の実施の形態（図１７および図１８（Ａ），（Ｂ）参照）の凝固切開処置具１１１における処置具本体１１２の先端部の処置部１１８の構成を次の通り変更したものである。
【０１２８】
すなわち、本実施の形態では、第１５の実施の形態のヒーター１２２，１２３を廃してジョー１１６，１１７自体によってバイポーラ電極１３５を構成したものである。また、ジョー１１６，１１７とナイフブレード１２７，１２８との間には絶縁層１３６，１３７が設けられ、凝固時にナイフブレード１２７，１２８に電流が流れないように構成されている。
【０１２９】
そして、本実施の形態では処置具本体１１２の処置部１１８の各ジョー１１６，１１７の先端部のバイポーラ電極１３５で凝固処置を行うとともに、両側のジョー１１６，１１７のナイフブレード１２７，１２８によって切開処置を行うことができる。そのため、本実施の形態でも第１５の実施の形態の凝固切開処置具１１１と同様に処置具本体１１２の処置部１１８の各ジョー１１６，１１７の先端部で凝固処置と、切開処置とを行うことができるので、繊細な処置ができる効果がある。
【０１３０】
また、図２０は本発明の第１７の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１６の実施の形態（図１９参照）の凝固切開処置具１１１における処置具本体１１２の先端部の処置部１１８の片側のジョー１１７のみにナイフブレード１２８を設けたものである。
【０１３１】
そして、本実施の形態では処置具本体１１２の処置部１１８の各ジョー１１６，１１７の先端部のバイポーラ電極１３５で凝固処置を行うとともに、片側のジョー１１７のナイフブレード１２８によって切開処置を行うことができる。そのため、本実施の形態でも第１６の実施の形態の凝固切開処置具１１１と同様に、繊細な処置ができる効果がある。
【０１３２】
なお、本実施の形態のナイフブレード１２８に切開電流を通電し、ナイフブレード１２８に通電加熱することにより、生体組織Ｈの切開処置を行う構成にしてもよい。
【０１３３】
また、図２１は本発明の第１８の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１５の実施の形態（図１７および図１８（Ａ），（Ｂ）参照）の凝固切開処置具１１１における処置具本体１１２の先端部の処置部１１８の構成を次の通り変更したものである。
【０１３４】
すなわち、本実施の形態では、処置部１１８の両側のジョー１１６，１１７の各ナイフブレード１２７，１２８の先端部に例えばニクロム線などの切開処置用熱発生部１３８を設け、この切開処置用熱発生部１３８によって切開処置を行う構成にしたものである。
【０１３５】
そして、本実施の形態では処置具本体１１２の処置部１１８の各ジョー１１６，１１７の先端部のバイポーラ電極１３５で凝固処置を行うとともに、両側のジョー１１６，１１７の各切開処置用熱発生部１３８によって切開処置を行うことができる。そのため、本実施の形態でも第１５の実施の形態の凝固切開処置具１１１と同様に処置具本体１１２の処置部１１８の各ジョー１１６，１１７の先端部で凝固処置と、切開処置とを行うことができるので、繊細な処置ができる効果がある。
【０１３６】
また、図２２および図２３（Ａ），（Ｂ）は本発明の第１９の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１５の実施の形態（図１７および図１８（Ａ），（Ｂ）参照）の凝固切開処置具１１１における処置具本体１１２の先端部の処置部１１８の構成を次の通り変更したものである。
【０１３７】
すなわち、本実施の形態の処置部１１８の一方のジョー１１７には、図２３（Ａ）に示すように他方のジョー１１６と噛み合う側の把持面１４１の一部に面状の発熱素子１４２が設けられている。
【０１３８】
さらに、このジョー１１７の把持面１４１の略中心部位にはジョー１１７の中心線方向に延出される切開具ガイド溝１４３が形成されている。この切開具ガイド溝１４３は発熱素子１４２を越えてこの把持面１４１の先端側から末端側に亘って延設されている。そして、この切開具ガイド溝１４３には第１５の実施の形態のハサミブレード１２７，１２８とは異なる構成の切開具１４４がこの切開具ガイド溝１４３に沿ってスライド自在に配設されている。
【０１３９】
この切開具１４４には棒状の柄部１４５の先端部に切開具ガイド溝１４３の外部側に突出されるフック部１４６が連結されている。このフック部１４６にはニクロムワイヤー１４７が取り付けられている。さらに、切開具１４４の柄部１４７の末端側には図２２に示すように切開具ガイド溝１４３の外部側に突出される指掛け部１４８が形成されている。
【０１４０】
また、ジョー１１６側には、図２３（Ｂ）に示すように対向するジョー１１７の把持面１４１と噛み合う把持面１４９の一部に面状の発熱素子１５０が設けられている。さらに、このジョー１１６の把持面１４９の略中心部位には切開具１４４のフック部１４６が挿入されるフック部ガイド溝１５１が形成されている。このフック部ガイド溝１５１は発熱素子１５０の長手方向の長さを越えて把持面１４９の先端側から末端側に亘って延設されている。そして、このフック部ガイド溝１５１の深さは一対のジョー１１６，１１７を噛み合わせたときに切開具１４４の先端側のフック部１４６がほぼ埋没する寸法に設定されている。
【０１４１】
また、一対のジョー１１６，１１７の各把持面１４１及び１４９と発熱素子１４２及び１５０の表面には滑り止めのための細かい凹凸１５２が形成されている。
【０１４２】
さらに、発熱素子１４２及び１５０にはそれぞれ通電用ケーブル１５３及び１５４が接続され、手指挿入リング１１９，１２０からそれぞれ引き出されている。なお、ニクロムワイヤー１４７にも通電用ケーブル１５５が接続されている。この通電用ケーブル１５５は手指挿入リング１２０から引き出されている。そして、引き出された各通電用ケーブル１５３，１５４，１５５は図示しない通電用電源に接続されている。
【０１４３】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態では、凝固切開処置具１１１の使用時には予め切開具１４４の先端側フック部はジョー１１７の切開具ガイド溝１４３の先端側の終端部位置に移動させた待機位置で保持される。この状態で、手元側の操作部１２１の手指挿入リング１１９，１２０に手指を挿入して処置具本体１１２のジョー１１６，１１７を開閉操作し、目的部位（例えば血管）を一対のジョー１１６，１１７間で把持する。この状態で、発熱素子１４２、１５０に通電し、発熱素子１４２、１５０を発熱させて血管を凝固する。
【０１４４】
続いて、この把持状態を維持したまま、ニクロムワイヤー１４７に通電する。そして、ニクロムワイヤー１４７が発熱した状態で指掛け部１４８を末端側に引いてニクロムワイヤー１４７をジョー１１７の先端側から末端側へ移動させる。これにより、血管の凝固部分がニクロムワイヤー１４７によって切開される。
【０１４５】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態では、目的部位を把持したまま凝固と切開を連続的に行えるので、切開時の位置決め操作が不要で、また切開部位を誤る心配も無い。従って、術者の負担が減り、且つ凝固切開処置の精度が向上する。
【０１４６】
さらに、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。
記
（付記項１）  処置具本体の先端部に開閉可能な一対の開閉要素を備えた処置部が配設され、前記処置具本体の基端部に前記一対の開閉要素を開閉操作する手元側の操作部が配設された医療用処置具において、
前記処置部の前記開閉要素に配置される生体組織を把持する把持部と、
これら把持部に設けられ、通電加熱されて前記把持部間に把持された生体組織を凝固および、または切開する複数の熱発生部と
を具備したことを特徴とする医療用処置具。
【０１４７】
（付記項２）  付記項１において、
把持部の少なくとも一方に生体組織との接触面積が異なる複数の熱発生部を設けた。
【０１４８】
（付記項３）  付記項１にさらに熱発生部に通電する電源装置を備えた医療用処置装置において、
複数の熱発生部にそれぞれ独立して電力を供給する出力回路を備えた。
【０１４９】
（付記項４）  付記項１において、
少なくとも一つの熱発生部が前記把持部の開閉方向と同じ方向に移動させる熱発生部移動手段を備えた。
【０１５０】
（付記項５）  付記項４において前記手元側の操作部に熱発生部の移動を操作する操作手段を設けた。
【０１５１】
（付記項１〜５の発明の属する技術分野）  本発明は、体腔内に挿入して例えば血管や臓器等の体腔内組織を凝固及び、または切開等を行う際に使用される外科手術用鉗子等の医療用処置具に関する。
【０１５２】
（付記項１〜５の従来技術）  患者の体腔内組織を凝固切開する処置具として、例えば米国特許ＵＳＰ５，７９２，１３７には半導体からなる発熱素子の一部がメス状の切刃を備えたものが示されている。
【０１５３】
また、米国特許ＵＳＰ５，７１６，３６６には縫合器における組織接触面の一部が熱エレメントからなり、更に切断路内を動作する切断エレメントを備えたものが示されている。
【０１５４】
（付記項１〜５が解決しようとする課題）  米国特許ＵＳＰ５，７９２，１３７の処置具では、発熱素子自体の一部に鋭利なメス状の切刃が設けられているため、組織を強力に把持した場合には擬固する前に組織を切断し出血を来す恐れが有る。一方、組織を切断しない程度に弱く組織を把持した場合には、血管等を確実に閉塞できないために、その後の切断操作にてやはり出血を来す問題が有る。
【０１５５】
また、米国特許ＵＳＰ５，７１６，３６６の縫合器では、切断エレメントが鋭利な刃で構成されており、刃の切れ味を継続して維持することが出来ないため縫合器自体を滅菌して再使用することが出来ず、コストが非常に高くなる問題が有る。
【０１５６】
（付記項１〜５の目的）  本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、一対の処置部材間で把持した血管等の生体組織を確実に凝固することが出来ると共に、凝固した組織を確実に切開すると同時に再使用可能で低コストを実現可能な医療用処置具を提供することに有る。
【０１５７】
（付記項１の課題を解決するための手段）  処置具本体の先端部に開閉可能な一対の開閉要素を備えた処置部が配設され、前記処置具本体の基端部に前記一対の開閉要素を開閉操作する手元側の操作部が配設された医療用処置具において、
前記処置部の前記開閉要素に配置される生体組織を把持する把持部と、
これら把持部に設けられ、通電加熱されて前記把持部間に把持された生体組織を凝固および、または切開する複数の熱発生部と
を具備したことを特徴とする医療用処置具である。
【０１５８】
（付記項１の作用）  そして、凝固時には処置部における一部の熱発生部を通電加熱させ、一対の把持部間に把持された血管等の組織を熱発生部の熱によって凝固させる。その後、処置部における別の熱発生部を通電加熱させ、前記凝固部分を切開するようにしたものである。
【０１５９】
（付記項１〜５の効果）  本発明によれば処置部の各開閉要素における把持部に複数の発熱部を設け、一対の把持部間に把持された生体組織を一部の熱発生部の熱によって凝固すると共に、別の熱発生部熱発生部の熱によって組織を切開するようにしたので、確実に熱凝固および切開ができると共に、切開手段の切開能の劣化を来すことのない医療用処置具を提供することができる。
【０１６０】
（付記項６）  処置具本体の先端部に開閉可能な一対の開閉要素を備えた処置部が配設され、前記処置具本体の基端部に前記一対の開閉要素を開閉操作する手元側の操作部が配設された医療用処置具において、
前記処置部の前記開閉要素に配置される生体組繊を把持する把持部と、
これら把持部の少なくとも一方に設けられ、通電加熱されて前記把持部間に把持された生体組織を凝固するの熱発生部と
前記少なくとも一方の把持部に設けられた間隙と、
を具備したことを特徴とする医療用処置具。
【０１６１】
（付記項７）  処置具本体の先端部に開閉可能な一対の開閉要素を備えた処置部が配設され、前記処置具本体の基端部に前記一対の開閉要素を開閉操作する手元側の操作部が配設された医療用処置具において、
前記処置部の前記開閉要素に配置される生体組織を把持する把持部と、
これら把持部に設けられ、高周波通電される電極部と、
前記少なくとも一方の把持部に設けられた間隙と、
を具備したことを特徴とする医療用処置具。
【０１６２】
（付記項６、７の発明の属する技術分野）  本発明は、体腔内に挿入して例えば血管や臓器等の体腔内組織を凝固及び、または切開等を行う際に使用される外科手術用鉗子等の医療用処置具に関する。
【０１６３】
（付記項６、７の従来技術）  患者の体腔内組織を凝固切開する処置具として、例えば米国特許ＵＳＰ５，７９２，１３７には半導体からなる発熱素子の一部がメス状の切刃を備えたものが示されている。
【０１６４】
また、米国特許ＵＳＰ５，７１６，３６６には縫合器における組織接触面の一部が熱エレメントからなり、更に切断路内を動作する切断エレメントを備えたものが示されている。
【０１６５】
（付記項６、７が解決しようとする課題）  米国特許ＵＳＰ５，７９２，１３７の処置具では、発熱素子自体の一部に鋭利なメス状の切刃が設けられているため、組織を強力に把持した場合には凝固する前に組織を切断し出血を来す恐れが有る。一方、組織を切断しない程度に弱く組織を把持した場合には、血管等を確実に閉塞できないために、その後の切断操作にてやはり出血を来す問題が有る。
【０１６６】
また、米国特許ＵＳＰ５，７１６，３６６の縫合器では、切断エレメントが鋭利な刃で構成されており、刃の切れ味を継続して維持することが出来ないため縫合器自体を滅菌して再使用することが出来ず、コストが非常に高くなる問題が有る。
【０１６７】
さらに両者ともに凝固手段および切開手段を一つの器械に組み込んでいるために、構成が非常に複雑になるという問題があった。
【０１６８】
（付記項６、７の目的）  本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、一対の処置部材間で把持した血管等の生体組織を確実に凝固することが出来ると共に、凝固した組織を確実に切開すると同時に再使用可能で簡単な構成で低コストを実現可能な医療用処置具を提供することに有る。
【０１６９】
（付記項６、７の課題を解決するための手段）  処置具本体の先端部に開閉可能な一対の開閉要素を備えた処置部が配設され、前記処置具本体の基端部に前記一対の開閉要素を開閉操作する手元側の操作部が配設された医療用処置具において、
前記処置部の前記開閉要素に配置される生体組織を把持する把持部と、
これら把持部の少なくとも一方に設けられ、通電加熱されて前記把持部間に把持された生体組織を凝固するの熱発生部と
前記少なくとも一方の把持部に設けられた間隙と
を具備したことを特徴とする医療用処置具である。
【０１７０】
（付記項６、７の作用）  そして、凝固時には処置部における一対の熱発生部を通電加熱させ、把持部間に把持された血管等の組織を熱発生部の熱によって凝固させる。その後、把持部の間隙に別の切開手段を挿入し、前記凝固部分を切開するようにしたものである。
【０１７１】
（付記項６、７の効果）  本発明によれば処置部の各開閉要素における把持部に発熱部または高周波通電部を設け、一対の把持部間に把持された生体組織を熱発生部の熱または高周波通電によって凝固すると共に、把持部に設けられた間隙に別の切開手術を挿入し、組織を切開するようにしたので、確実に凝固および切開ができると共に、簡単な構成でコスト的に有利な医療用処置具を提供することができる。
【０１７２】
（付記項８）  互いに開閉する一対のジョーを有し、前記ジョーの少なくとも一方に凝固部と切開部を有する凝固切開処置具において、
前記切開部が凝固部に対して操作手段によって凝固部の近くまで選択的にスライド可能であるとともに、ジョーの開閉にともない切開可能なことを特徴とする凝固切関処置具。
【０１７３】
（付記項９）  付記項８において、前記凝固部にヒーターを有するもの。
【０１７４】
（付記項１０）  付記項８において、前記切開部が剪断刃であるもの。
【０１７５】
（付記項１１）  付記項１０において、前記切開部がさらに上下１組からなるハサミ状剪断刃であるもの。
【０１７６】
（付記項１２）  付記項８において、前記凝固部にバイポーラ電極を有するもの。
【０１７７】
（付記項１３）  付記項８において、前記切開部が切開用の電熱線で形成されたもの。
【０１７８】
（付記項８〜１３の従来技術）  従来、特開平１１−１３７５６３のようにジョーの凝固部と切開部（ハサミ）を備えることで、一つの処置具で凝固切開可能なものがあった。
【０１７９】
一方、特開平９−１０８２３４、特願平８−１９９１８９のように凝固ジョー部にナイフブレードがスライドするものがあった。
【０１８０】
（付記項８〜１３が解決しようとする課題）  しかし、前者の先行技術は凝固部と切開部の位置があらかじめ決まっているため、処置具の先端部ではあらかじめ決まっている凝固が切開のどちらか一方しか処置できなかった。しかし、通常、処置具では正確で繊細な処置を行うため、見やすくて細い先端部を使用することが望まれており、前記の点は非常に大きな問題点であった。
【０１８１】
一方、後者ではナイフブレードで押しながら切開するため細かい操作ができず、ハサミに比べると煩雑で操作性が悪いという問題があった。
【０１８２】
（付記項８〜１３の目的）  上記問題を考慮して、本願は繊細な処置が可能な先端部で凝固・切開のいずれも可能で、かつ切開についてはハサミ状の動作とすることで、操作性の良い凝固切開処置具を提供することを目的とするものである。
【０１８３】
（付記項１４）  先端部に開閉自在に設けた一対の開閉手段を備えた処置具であって、一対の開閉手段の噛み合う面に設けた凝固手段と、同面に設けた切開手段とを有し、切開手段が凝固手段面の長手方向に移動可能としたことを特徴とする凝固切開処置具。
【０１８４】
（付記項１５）  凝固手段が面状の発熱体で、切開手段が線状の発熱体である付記項１．の凝固切開処置具。
【０１８５】
（付記項１４，１５の従来技術）  特開平１１−１３７５６３に示されるような鋏の噛み合い部分に凝固手段と切開手段をシリーズに配置した処置具があった。
【０１８６】
（付記項１４，１５が解決しようとする課題）  凝固手段と切開手段がシリーズに配置されているため、凝固操作の後、一度鋏の噛み合いを開いて、凝固部に切開手段を合わせながら鋏を閉じて切開操作を行わなくてはならない。このため操作が煩雑になり、また、凝固部と切開部の位置ズレが生じるおそれもある。
【０１８７】
（付記項１４，１５の目的）  本発明は、凝固した部位を簡便且つ正確に切開できる凝固切開処置具を提供することを目的とする。
【０１８８】
（付記項１４，１５の課題を解決するための手段と作用）  処置具先端部の開閉手段の噛み合う面に凝固手段と切開手段を設け、切開手段が凝固手段の長手方向に移動するようにした。これによって所望の部位を開閉手段で把持し凝固した後、把持したままの状態で切開手段を移動させることで凝固部位を確実に切開できる。
【０１８９】
【発明の効果】
本発明によれば、生体組織を把持する開閉可能な把持部に通電されて熱を発生する凝固処置用熱発生部および切開処置用熱発生部をそれぞれ設けたので、把持部で把持した血管等の生体組織を確実に凝固することができ、かつ凝固した生体組織を確実に切開することができるとともに、生体組織を切開する切開能の劣化を防止して再使用可能で、低コストを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態の医療用処置具のシステム全体の概略構成図。
【図２】  図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】  （Ａ）は本発明の第２の実施の形態を示す要部の縦断面図、（Ｂ）は本発明の第３の実施の形態を示す要部の縦断面図、（Ｃ）は本発明の第４の実施の形態を示す要部の縦断面図、（Ｄ）は本発明の第５の実施の形態を示す要部の縦断面図。
【図４】  本発明の第６の実施の形態を示す鉗子全体の平面図。
【図５】  （Ａ）は第６の実施の形態の鉗子における切開処置用熱発生部が凝固処置用熱発生部から離れた待機位置で保持されている状態を示す図４のＶＡ−ＶＡ線断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＶＢ−ＶＢ線断面図。
【図６】  （Ａ）は第６の実施の形態の鉗子における切開処置用熱発生部が凝固処置用熱発生部に当接された状態を示す鋏構成部材の要部の縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＶＩＢ−ＶＩＢ線断面図。
【図７】  本発明の第７の実施の形態の医療用処置具のシステム全体の概略構成図。
【図８】  第７の実施の形態の医療用処置具のシステムにおける電源装置の電気回路を示す概略構成図。
【図９】  本発明の第８の実施の形態の医療用処置具を示すもので、（Ａ）は医療用処置具全体の側面図、（Ｂ）は処置部の把持部材の開状態を示す要部の側面図。
【図１０】  本発明の第９の実施の形態の医療用処置具を示す全体の側面図。
【図１１】  （Ａ）は第９の実施の形態の医療用処置具の開閉要素の湾曲部を示す要部の平面図、（Ｂ）は処置部の横断面図。
【図１２】  本発明の第１０の実施の形態の医療用処置具を示すもので、（Ａ）は医療用処置具の開閉要素の湾曲部を示す要部の平面図、（Ｂ）は湾曲部の横断面図。
【図１３】  本発明の第１１の実施の形態の医療用処置具を示す要部の横断面図。
【図１４】  本発明の第１２の実施の形態の医療用処置具の開閉要素の湾曲部を示す要部の平面図。
【図１５】  本発明の第１３の実施の形態の医療用処置具を示す要部の横断面図。
【図１６】  本発明の第１４の実施の形態の医療用処置具のシステム全体の概略構成図。
【図１７】  本発明の第１５の実施の形態の医療用処置具を示す全体の平面図。
【図１８】  （Ａ）は第１５の実施の形態の医療用処置具のハサミブレードが先端側にスライドされた状態を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）の１８Ｂ−１８Ｂ線断面図。
【図１９】  本発明の第１６の実施の形態の医療用処置具を示す要部の横断面図。
【図２０】  本発明の第１７の実施の形態の医療用処置具を示す要部の横断面図。
【図２１】  本発明の第１８の実施の形態の凝固切開処置具を示す全体の平面図。
【図２２】  本発明の第１９の実施の形態の凝固切開処置具を示す全体の平面図。
【図２３】  （Ａ）は第１９の実施の形態の凝固切開処置具における一方のジョーの把持面の発熱素子の取付け状態を示す斜視図、（Ｂ）は凝固切開処置具における他方のジョーの把持面のガイド溝を示す斜視図。
【符号の説明】
２    鉗子（処置具）
４    鉗子本体
８，９    把持部
１３    操作部
１４，１５    凝固処置用熱発生部
１７    切開処置用熱発生部
【図１】
0004315557.tif 000002
【図２】
0004315557.tif 000003
【図３】
0004315557.tif 000004
【図４】
0004315557.tif 000005
【図５】
0004315557.tif 000006
【図６】
0004315557.tif 000007
【図７】
0004315557.tif 000008
【図８】
0004315557.tif 000009
【図９】
0004315557.tif 000010
【図１０】
0004315557.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004315557.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0004315557.tif 000017
【図１７】
0004315557.tif 000018
【図１８】
0004315557.tif 000019
【図１９】
0004315557.tif 000020
【図２０】
0004315557.tif 000021
【図２１】
0004315557.tif 000022
【図２２】
0004315557.tif 000023
【図２３】
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