(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具の支柱の端面を被覆するキャップであって、鞄等の被掛止体を引っ掛ける引掛部を備え、前記キャップが、支柱の端面に当接する基部と該基部から連続して設けられる起立部とを具備してなり、当該起立部を利用して引掛部を形成していることを特徴とするキャップ
【請求項２】
家具の支柱の上向き端面を被覆することを特徴とする請求項１記載のキャップ
【請求項３】
前記起立部に凹部を設け、該凹部により分割された分割部を利用して被掛止体を引っ掛け可能な引掛部を構成していることを特徴とする請求項１又は２記載のキャップ
【請求項４】
前記分割部の前記凹部の下端縁に対する両端部の高さを相対的に異ならせていることを特徴とする請求項３記載のキャップ
【請求項５】
前記凹部が、起立部の幅方向略全長に亘って連続的に設けられていることを特徴とする請求項３又は４記載のキャップ
【請求項６】
前記起立部を複数設け、基部に対する起立部の高さを相互に異ならせていることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載のキャップ
【請求項７】
支柱を備えた家具において、
該家具が、平板部と該平板部を水平状態と起立状態との間で位置変更可能にするフラップ機構と前記平板部を支持する支柱とを具備するものであって、該支柱の端部に請求項１乃至６のいずれかに記載のキャップを設けたことを特徴とする支柱付家具
【請求項８】
水平状態にある平板部の下面側に前記支柱の上端面が位置することを特徴とする請求項７記載の支柱付家具
【請求項９】
前記フラップ機構が、平板側に設けられ平板部と共にフラップ動作をする可動要素と支柱側に設けられる固定要素とを具備するものであって、該可動要素の下縁部と該支柱の上部間に形成される高さ方向の隙間を略塞ぐような隠蔽部を設けたことを特徴とする請求項７又は８記載の支柱付家具
【請求項１０】
キャップが、支柱の端面に当接する基部と該基部から連続して設けられると共に互いに対向する起立部とを具備してなり、当該起立部間を利用して引掛部を構成しているものであって、起立部の一方を隠蔽部としたことを特徴とする請求項９記載の支柱付家具
【請求項１１】
前記フラップ機構が平板部の左右方向を軸芯として該平板部をフラップ動作させるものであり、該フラップ動作が軸芯を挟んだ平板部の一方の縁を上方へ回動させると共に他方の縁を下方へ回動させるものであって、前記起立部の一方の縁側に位置する端部を被掛止体を引っ掛け可能な引掛部とすることを特徴とする請求項１０記載の支柱付家具
【請求項１２】
前記一方の縁側に位置する起立部端部の前記基部に対する相対高さを、被掛止体を掛止可能な他の起立部より高く設定していることを特徴とする請求項１１記載の支柱付家具
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家具の一部を構成する支柱の端部を被覆するキャップカバー及びこのキャップカバーを取付可能な支柱付家具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、支柱付家具として、会議テーブル等に代表される必要に応じて天板がフラップ動作可能なフラップテーブルが知られている（例えば、特許文献１参照。）
詳述すると、このフラップテーブルは、左右に離間してなる一対の脚支柱と、この脚支柱の上端側において支持される天板と、この天板及び脚支柱間に介在し前記天板を水平状態と起立状態との間でフラップ動作させるフラップ機構とを具備している。
【０００３】
使用時において、使用者は天板を水平状態にすることで天板の上面を作業領域として利用し、また、非使用時においては、天板を起立状態にすることで複数のフラップテーブルを厚み方向に相互にスタック可能な状態としスタック効率をあげるようにしている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−１７９２７０号
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなフラップテーブルにおいては、脚支柱が角パイプを所定長さに切断したものから構成されることが多く、脚支柱の端部の開口を塞ぐべくキャップが取り付けられている。ところが、従来のキャップは、支柱の端部開口を塞ぐ平板状の被覆部とこの端部開口に嵌合可能な取付部とからなるもので、単に脚支柱の端部を被覆する為だけの機能しか有しないものであった。
【０００６】
また、前記フラップテーブルにおいては、使用時に使用者の手荷物等を一時的に置いて置く為に、通常、天板の下面に収納棚が設けられているが、フラップテーブルをスタック収納しておく際には、そのスタック効率を上げる必要があり、可及的にその厚みを小さくする傾向にある。したがって、天板下面に収納棚を設けてはいるものの十分な厚み寸法を有しているものではなく収納領域が不十分であった。このことにより、使用状態においてはノートやペンケース等の比較的薄手の物品は収納可能であっても、使用者の鞄や手荷物等はその大きさによっては収納することが出来ないといった不具合が生じていた。この為、使用者は各々に手荷物を床上に置いたり、天板の縁に手荷物の肩紐を引っ掛けたりしていた。前者の場合、手荷物を床に置くことで会議室等のオフィス内が煩雑になったり、又、手荷物を使用者が足で蹴ってしまうといった不具合があった。後者の場合には、天板の一部を肩紐等が覆うことなり、作業領域が狭くなるといった不具合があった。
【０００７】
さらに、フラップテーブルの特性上、天板をフラップ動作させるフラップ機構を備えている。このフラップ機構が、天板側に設けられる可動ブラケットと脚支柱側に設けられる固定ブラケットを具備するものであって、このフラップ機構を天板と脚支柱の間に介在させているものにおいては、可動ブラケットの下端と脚支柱の上端間に隙間が形成される場合があり、フラップ動作に伴って使用者が、これらの隙間に異物を挟んでいないか意識して作業を行う必要があった。
【０００８】
本発明は、以上の不具合を解決すべく付加価値が高く、使い勝手の良いキャップ及び支柱付家具を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決する為の手段】
すなわち、本発明は、家具の支柱の端面を被覆するキャップであって、鞄等の被掛止体を引っ掛けて保持しておく引掛部を備えたことを特徴とする。
【００１０】
このようなものであれば、従来、支柱の端面を被覆するだけの機能しか有していなかったキャップに、被掛止体を引っ掛けることが出来るといった付加価値を与えることが出来る。また、家具において支柱の端面を被覆するキャップは、家具全体の見栄えを良くするといった観点から、端面が外方を向いている支柱に対して取付られている。すなわち、家具において外方を向く端面に引掛部が位置することとなるので、使用者は引掛部へのアクセスが比較的容易となり利便性が向上することとなる。
【００１１】
被掛止体を安定した状態で引っ掛け、保持しておくことが出来るようにするには、家具の支柱の上向き端面にキャップを取付けるようにすれば良い。被掛止体の荷重の一部を支柱が受けることとなるので、引掛部の破損が防止出来ると共に、キャップと支柱の取付強度を過剰に強くする必要をなくすることが出来るからである。
【００１２】
引掛部を簡易に構成するには、前記キャップが、支柱の端面に当接する基部と、この基部から連続して設けられる起立部とを具備してなり、この起立部を利用して引掛部を形成すると良い。このようにすれば、例えば合成樹脂等からキャップを形成する場合、一体的に製造することが出来る。
【００１３】
引掛部に引っ掛けられた被掛止体に不意の外力が作用したとしても、被掛止体の脱落を有効に防止するには、前記起立部に上向きに開放した凹部を設け、この凹部と該凹部により分割された分割部とで被掛止体を引っ掛け可能な引掛部を構成すれば良い。
【００１４】
被掛止体の種類に応じて引っ掛ける位置の自由度を高めると共に使用者の使い勝手を良くするには、前記分割部の前記凹部の下端縁に対する両端部の高さを相対的に異ならせれば良い。
【００１５】
好適な具体例としては、前記凹部が、起立部の幅方向略全長に亘って連続的に設けられていることが望ましい。
【００１６】
また、前記起立部を複数設け、基部に対する起立部の高さを相互に異ならせていれば、前記凹部と同様に起立部間を引掛部の構成要素として機能させることが出来る。
【００１７】
また、本願は以上のような構成のキャップを取り付けた家具をも提供するものである。
【００１８】
本発明に係るこのような家具としては、特に、家具が、平板部とこの平板部を水平状態と起立状態との間で位置変更可能にするフラップ機構と前記平板部を支持する支柱とを具備するものであって、この支柱の端部に上述のキャップを設けたものが挙げられる。
【００１９】
この場合、水平状態にある平板部の下面側に前記支柱の上端面が位置する支柱付家具であれば、なお良い。平板部と支柱間のデッドスペースを利用して引掛部を設けることが出来るからである。また、平板部の上面側に被掛止体の一部が露出することがないので、平板部の上面を十分に利用することが出来る。
【００２０】
特に、フラップ機構が、平板側に設けられ平板部と共にフラップ動作をする可動要素と支柱側に設けられる固定要素とを具備している家具において、フラップ動作の際に、異物の噛み込みを防ぐと共に、使用者が指詰め等を殆ど意識することなく操作し得るには、キャップにこの可動要素の下縁部と支柱の上部間に形成される高さ方向の隙間を略塞ぐような隠蔽部を設ければ良い。
【００２１】
具体的な構成としては、キャップが、支柱の端面に当接する基部とこの基部から連続して設けられると共に互いに対向する起立部とを具備してなり、これら起立部間を利用して引掛部を構成しているものであって、起立部の一方を隠蔽部とするものが挙げられる。
【００２２】
この場合、前記フラップ機構が平板部の左右方向を軸芯としてこの平板部をフラップ動作させるものであり、前記フラップ動作が軸芯を挟んだ平板部の一方の縁を上方へ回動させると共に他方の縁を下方へ回動させるものであって、前記起立部の一方の縁側に位置する端部を被掛止体を引っ掛け可能な引掛部とすれば良い。フラップ動作の際に、被掛止体の干渉を減らすことが出来ると共に、被掛止体を掛止部に掛けた状態でも平板を起立状態にすることが出来るからである。
【００２３】
また、使用者に対して、優先的に一方の縁側に位置する起立部端部を利用するよう促すには、前記一方の縁側に位置する起立部端部の前記基部に対する相対高さを、被掛止体を掛止可能な他の起立部より高く設定すればよい。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を、図１〜図７を参照して説明する。
【００２５】
本実施例は、家具の支柱に取り付けられるキャップ及びこのキャップを備えた支柱付家具である。
【００２６】
まず、キャップCについて図面を参照して説明する。なお、説明の便宜上、図１（a）及び図３おいて左側を前方（使用端側）、右側を後方（反使用端側）とする。（以下、同義で用いる。）
本実施例に係るキャップCは、開口を有するパイプ状の支柱の端面を被覆するものであり、以下図１を参照して説明する。図1（a）はキャップCの右側面図、図１（b）は同正面図、図１（ｃ）は同斜視図である。図１に示されるように、キャップＣは支柱の端面に当接する基部C１と、鞄等の被掛止体を引っ掛けて保持する引掛部C２とを具備してなる。
【００２７】
基部C１は、支柱の端面を塞ぐべくこの支柱の端面の外郭と略等しい大きさ及び形状を有した板状の基部本体C１１と、支柱の端面の開口に嵌合可能な取付部C１２とを備えている。基部本体C１１の下面は、支柱の端面に当接する当接面C１１aとして機能している。取付部C１２は、当接面C１１aから下方に向けて突設されるもので支柱の端面の開口に嵌合し得る大きさ及び形状を有している。なお、この基部Ｃ１は支柱の端面の開口を塞ぐ通常のキャップにおける被覆部に相当している。
【００２８】
引掛部C２は、基部C１の上面から連続して上方に起立する起立部C２１を利用して構成される。本実施例においては、この起立部C２１の一部を切欠いて凹部C２２と、この凹部C２２により分割された分割部C２３とから構成される。
【００２９】
本実施例におけるキャップCの起立部C２１は、平面視矩形状を成す基部本体C１１の外周縁部に沿って複数設けられている。すなわち、基部本体C１１の上面C１１bから連続して上方に向けてそれぞれ、第一起立部C２１１、第二起立部C２１２、第三起立部C２１３及び第四起立部C２１４が形成されている。第一起立部C２１１及び第二起立部C２１２は相互に間隔を隔てて対向配置されており、これら両起立部C２１１、C２１２のそれぞれと、両起立部C２１１、C２１２の間隙とを利用しても引掛部C２を構成し得る。（図８（a）参照）また、第三起立部C２１３及び第四起立部C２１４においても同様に対向配置されていることから、両起立部C２１３、C２１４と、その間隙とを利用しても引掛部C２を構成し得る（図８（b）参照）。
【００３０】
第一起立部C２１１は、壁体であり、基部本体C１１の前縁に沿って基部本体C１１の上面C１１bから連続して上方に向けて形成され、一側側を第三起立部C２１３の端部と、他側側を第四起立部C２１４の端部とそれぞれ共有させている。また、第一起立部C２１１の上縁を滑らかな湾曲形状に切欠いて、第一引掛部C２A（図８（c）参照）を構成する第一凹部C２２１を形成し、その両端部を第一分割部C２３１a及び第二分割部C２３１ｂとしている。なお、本実施例では、第一起立部C２１１の基部本体C１１に対する他側側に位置する分割部C２３１aの上端の高さを一側側に位置する分割部C２３１bの上端の高さより高く設定している。また、第一凹部Ｃ２２１の下端縁C２２１aは基部本体Ｃ１１の上面C１１bよりも上方に位置している。さらに、第一凹部C２２１の下端縁C２２１aに対する分割部C２３１aの上端の高さも分割部C２３１bの上端の高さより高く設定している。
【００３１】
第二起立部C２１２は、壁体であり、基部本体C１１の後縁に沿って基部本体C１１の上面C１１bから連続して上方に向けて形成され、一側側を第三起立部C２１３の端部と、他側側を第四起立部C２１４の端部とそれぞれ共有させている。また、第二起立部C２１２の上縁を滑らかな湾曲形状に切欠いて、第二引掛部C２B（図８（ｄ）参照）を構成する第二凹部C２２２を形成し、その両端部を第一分割部C２３２a及び第二分割部C２３２ｂとしている。なお、本実施例では、第二起立部C２１２の基部本体C１１に対する他側側に位置する分割部C２３２aの上端の高さを一側側に位置する分割部C２３２bの上端の高さより高く設定している。また、第二凹部Ｃ２２２の下端縁C２２２aは基部本体の上面C１１bよりも上方に位置している。さらに、第二凹部C２２２の下端縁C２２２aに対する分割部C２３２aの上端の高さも分割部C２３２bの上端の高さより高く設定している。
【００３２】
第三起立部C２１３は、基部本体C１１の外側縁に基部本体C１１の上面C１１bから連続して上方に向けて起立して設けられるもので、第一起立部C２１１と第二起立部C２１２とに両端部をそれぞれ共有させている。また、第三起立部C２１３の上縁を、その幅方向（図１（a）における左右方向）略全長に渡って連続的に切欠いて第三凹部C２２３を形成している。第三凹部C２２３の下端縁C２２３aの位置は、基部本体C１１の上面C１１bと略一致させている。
【００３３】
第四起立部C２１４は、基部本体C１１の内側縁に沿って基部本体C１１の上面C１１bから連続して上方に向けて起立して設けられる壁状の起立壁で、第一起立部C２１１と第二起立部C２１２とに両端部をそれぞれ共有させて設けられており、第一起立部C２１１に連続する側の上端C２１４aの高さを第二起立部C２１２に連続する側の上端C２１４bの高さより高く設定しており、前記上端C２１４a、C２１４b間を直線状に連続させている。すなわち、第四起立部C２１４の高さ方向の寸法は、いずれの位置においても対向する第三起立部C２１３の高さ寸法よりも高く設定されている。
【００３４】
次に、上述のキャップを設けた支柱付家具たるフラップテーブル１全体の構成について図２及び図３を参照して説明する。
【００３５】
図２に示すフラップテーブル１は、会議テーブルとして用いられるものであって、平板部たる天板２とこの天板を支持する脚３とこれら天板２及び脚３の間に介在して、天板２を図３（a）に示す略水平な水平状態（使用位置）と、同じく図３（b）に示す略鉛直な起立状態（スタック収納位置）との間でフラップ動作可能に支持するフラップ機構４とを具備するものである。
【００３６】
天板２は、図２に示すように、同図中における左右方向を長辺とする平面視矩形状をなす平板からなり、その上面２１を使用者の作業領域とするもので、木製合板やスチール製素材等から構成されている。また、その下面２２には棚板として機能する上向きコ字形に折曲形成された丸パイプＰが複数本並列に配置され、下面２２と丸パイプＰの上面間を収納領域Sとしている。
【００３７】
脚３は、図２、図４及び図５に示されるように、天板２の下面側において左右に離間して配置され、フラップ機構４を介して天板２を支持するものであり、図示しない前後に伸びるベースと、このベースの中央付近に立設された支柱たる脚支柱３１とを具備してなるもので、ベースの前後両端下面に取着した図示しないキャスタを介して床面に滑動自在に支持されている。
【００３８】
脚支柱３１は、ストレートな中空の角パイプからなるスチール製のもので、その下端部を前記ベースの上面に適宜ボルト等を介して取り付けられており、ベースから上方に延びるものであり、脚支柱３１の上端部３１１を下端部に対する鉛直位置よりも若干前方に位置させるとともに、天板２の下面２２側に脚支柱３１の上端部３１１が位置するようにしている。また、この上端部３１１には、開口Ｋと、この開口Ｋの周縁を囲む上端面３１１aとが形成されており、この上端部３１１に前述のキャップが取り付けられる。詳述すると、まず、前記キャップCの取付部C１２を開口K内に上方から圧入させつつ降下させる。そうすると、キャップCの当接面C１１aと脚支柱３１の上端面３１１aが当接する位置でそれ以上のキャップの降下が禁止されキャップCが脚支柱３１に取り付けられることとなる。この際、後述する可動ブラケット５の外側壁５２の外側面に沿うように隠蔽部たる前記第四起立部C２１４の内向き面が位置するように取り付けている。すなわち、天板２が水平状態及び起立状態のいずれの状態であっても、外側壁５２と隠蔽部たる前記第四起立部C２１４とが略重合する位置に配置されることになる。
【００３９】
フラップ機構４は、天板２と脚３の間に介在し、天板２を水平状態と起立状態との間で位置変更可能にするものであって、左右の脚３にそれぞれ付帯して設けられ、図４〜図７に示すように、天板２側に設けられる可動要素たる可動ブラケット５と、脚支柱側に設けられる固定要素たる固定ブラケット６と、ロック機構７とを具備してなる。
【００４０】
可動ブラケット５は、天板２とともにフラップ動作をするもので、比較的厚肉な鋼板に折曲げ加工を施して頂板５１、外側壁５２及び内側壁５３からなる下向コ字型のものに成型されたもので、両側壁５２、５３間に形成される中空部５４は少なくとも下端側及び後端側に開口している。そして、頂板５１の上面が天板２を添設、支持するための天板支持面５１ａとして設定されている。また、両側壁５２、５３の適宜箇所には後述する支軸Ｘを挿通する為の肉厚方向に貫通する孔５a及び操作軸Ｙを挿通する為の肉厚方向に貫通する孔５bが形成されている。なお、図５及び図６に示すように、外側壁５２の下端５２Ｘの位置は、水平状態において脚支柱３１の上端面３１１aよりも僅かに上方に位置付けられている。また、図７に示すように、起立状態において下向きに位置する外側壁の後端５２Ｙと脚支柱３１の上端面３１１aとの間にも隙間が形成されている。この為、水平状態及び起立状態のいずれにおいても高さ方向に隙間が生じることとなり異物を挟む惧れがあるが、前述のキャップCの第四起立部C２１４によってこの隙間は隠蔽されることとなり、異物を挟む込む惧れは殆ど生じない。
【００４１】
固定ブラケット６は、鋼鈑に折曲げ加工を施して形成したもので、基端部６１を前記脚支柱３１の内面３１２にボルト等により固定し、上端部６２をその脚支柱３１の内側上方に屈曲部６３を介し突設させている。上端部６２には、後述するロック機構７の一部を構成する側面視鈎型の係合部７３が形成されており、その適宜個所には支軸Ｘを挿通する厚み方向に貫通する孔６aが形成されている。
【００４２】
ここで、可動ブラケット５と固定ブラケット６の関係ついて説明すると、この固定ブラケット６の上端部６２を前記可動ブラケット５の中空部５４内に位置させるべく、可動ブラケット５を固定ブラケット６に被嵌し、両ブラケット５、６の対応部位に設けた孔５ａ、６ａに支軸Ｘを挿通して、その支軸Ｘを支点にして可動ブラケット５を固定ブラケット６に回動可能に軸支している。この固定ブラケット６の上端面に設定した支持受け部６２ａは、可動ブラケット５の天板支持面５１ａが図６に示す水平状態にあるときに該可動ブラケット５の頂板５１下面の当接面５１ｂを当接させ得る位置に設定してあり、また、固定ブラケット６の上端６２側の後縁に形成した支持受け部６２ｂは、可動ブラケット５の天板支持面５１ａが図７に示す起立状態にあるときに該可動ブラケット５の頂板５１下面の当接面５１ｂを当接させ得る位置に設定してある。
【００４３】
ロック機構７は、両ブラケット５、６間に介設され、天板支持面５１ａが水平状態又は起立状態にあるときに可動ブラケット５を固定ブラケット６にロックするためのもので、操作レバー７１と、ロック爪７２と、係合部７３、７４とを具備してなる。
【００４４】
操作レバー７１は、操作レバー本体７１１と操作軸Yとからなる。操作レバー本体７１１は合成樹脂等から形成される肉厚の板状の部材でその一部を外側方に膨出させた指掛部７１１aを備えている。また、操作軸Yは指掛部７１１aが形成される側面とは反対側の面から内方に向けて突出する棒状の部材で、前記可動ブラケットの両側壁５２、５３に設けた孔５b及び後述するロック爪７２に設けた孔７bを挿通可能な外径を有している。なお、この操作レバー７１は、図示しない弾性体、例えばコイルバネによって操作レバー７１を右側面視反時計回りの方向に付勢されている。
【００４５】
ロック爪７２は、側面視略く字型のもので、上端に形成した孔７ｂに操作軸Ｙを挿通して可動ブラケット５の両側壁５２、５３に設けた孔５ｂに支持させることによって回動可能に枢着され、かつ下端に前記操作軸Ｙを支点とする部分円弧状の先端爪部７２ａを固定ブラケット６に向けて延設している。なお、孔７bと操作軸Yは適宜の手段にて互いに回動しないように固定されている。
【００４６】
係合部７３は、前記固定ブラケット６の上端６２側の前縁に形成された切欠状のもので側面視鈎型をなしている。より具体的には、前述した可動ブラケット５の天板支持面５１ａが図６に示す水平状態にあり、且つ前記ロック爪７２を、支軸Ｙを支点にして回動させたときにその先端爪部７２ａの描く軌跡に沿う形状をなしている。
【００４７】
係合部７４は、前記固定ブラケット６の支持受け部６２ａ付近に形成されたＶ溝状のもので、可動ブラケット５の天板支持面５１ａが図７に示す起立状態にあり、且つ前記ロック爪７２を、操作軸Ｙを支点にして僅かに回動させたときにその先端爪部７２ａが沈み込み得る位置に設けてある。
【００４８】
ここで、以上のように構成されるロック機構７について説明すると、前記操作レバー７１を回動させることによって、前記ロック爪７２が回動し、係合部７３、７４に対する接離動作を惹起するようになっている。一方、この操作レバー７１は、図示しない弾性体によって操作レバー７１を右側面視反時計回りの方向に付勢されている。すなわち、この操作レバー７１は、外力が加わらないときは弾性体の付勢力によってロック爪７２の先端爪部７２ａを固定ブラケット６に設けた係合部７３、７４に係合させる方向に付勢し、指掛け部７１１aを介して右側面視時計回りの方向の操作力が加えられたときはロック爪７２にそれらの係合部７３、７４から退避するための付勢力を付与し得るようにしている。
【００４９】
次に、本実施例にかかるフラップテーブルのフラップ動作について説明する。天板２が図３（a）及び図６に示す水平状態にあり、ロック機構７を構成するロック爪７２の先端爪部７２ａが固定ブラケット６の係合部７３に係合している状態では、可動ブラケット５は支軸X回りの回動を禁止され、天板２は可動ブラケット５の当接面５１ｂ、固定ブラケット６の支持受け部６２ａを介して脚支柱３に安定的に保持される。一方、この位置から操作レバー７１の指掛部７１１aに指を掛けて該操作レバー７１を可動ブラケット５の当接面５１ｂ側に接近する方向（図６中における上方）へ操作すると、ロック爪７２が右側面視時計回りに回動してその先端爪部７２ａが係合部７３から離脱する。このため、可動ブラケット５のロック状態が解除され、支軸X回りの回動動作を惹起することとなる。更に天板２を介して可動ブラケット５の回動を続けると、天板２が所定の収納位置に達したときに図７に示すようにロック爪７２が図示しない弾性体の作用で固定ブラケット６のもう一方の係合部７４に落ち込み、可動ブラケット５をその位置に保持する。この状態においても前記と同様に操作レバー７１を僅かに操作しない限り、ロック爪７２が係合部７４から離脱することがなく、可動ブラケット５の支軸X回りの回動が禁止される。また、この位置において可動ブラケット５の当接面５１ｂは固定ブラケット６のもう１つの支持受け部６２ｂに当接するので、それ以上の後傾動作も禁止される。したがって、相隣接する会議テーブルの一方の起立した天板２の下面に他方の起立した天板２の上面を密接に近付けてスタッキングすることが可能となる。更に、この位置から天板２を再び使用位置にまで回動するには、操作レバー７１を操作してロック機構７のロック爪７２を係合部７４から解離させ、天板２を回動させればよく、ロック爪７２が図６に示すように再び係合部７３に落ち込んだときに、天板２が水平状態でロック状態の下に安定的に保持される。
【００５０】
以上のように、本実施例におけるキャップC及びフラップテーブルにおいては、鞄等の被掛止体を引っ掛ける引掛部C２を備えたので、フラップテーブルの見栄えを良くすることが出来るとともに、従来、収納領域Sに納めることが出来なかった鞄等を保持しておくことが出来る。
【００５１】
また、フラップテーブル１の脚支柱３１の上向き端面３１１aを被覆するものであるので、被掛止体を安定した状態で引っ掛け、保持しておくことが出来る。
【００５２】
また、前記キャップCが、脚支柱３１の上端面３１１aに当接する基部C１と該基部C１から連続して設けられる起立部C２１とを具備してなり、前記起立部C２１に凹部C２２を設け、該凹部C２２により分割された分割部C２３とで被掛止体を引っ掛け可能な引掛部C２を構成しているので、引掛部C２に引っ掛け保持されている被掛止体に不意の外力が作用したとしても、その脱落を有効に防止出来る。
【００５３】
さらに、前記第一分割部C２３１a（C２３２a)の凹部C２２１（C２２２）の下端縁C２２１a（C２２２a）に対する上端の高さを、前記第二分割部C２３１b（C２３２b）の上端の高さより高く設定しているので、低い側の分割部C２３１b（C２３２b）を優先的に利用して被掛止体を引っ掛けることができ、高い側の分割部C２３１a（C２３２a)は被掛止体の落下を防止する落下防止手段としての機能を担わすことが出来る。
【００５４】
また、第三起立部C２１３の上縁を、その幅方向略全長に渡って連続的に切欠いて第三凹部C２２３を形成し、第三凹部C２２３の下端縁C２２３aの位置を、基部本体C１１の外側縁に基部本体C１１の上面C１１bと略一致させているので、互いに間隔を隔てて対向配置された前記第一凹部C２２１及び前記第二凹部C２２２に跨るように被掛止体たる鞄等の紐を引っ掛けた場合、この紐と第三凹部C２２３の下端縁C２２３aとの間に形成される隙間を指挿入部として利用することが出来、被掛止体を掛止部から取り出す際の利便性が向上される。（図８（ｂ）参照）
また、フラップテーブル１において、フラップ機構４が、天板２側に設けられ、この天板２と共にフラップ動作をする可動ブラケット５と脚３側に設けられる固定ブラケット６とを具備してなり、脚支柱３にキャップCを取り付けた際に、この可動ブラケットの下縁部５２Ｘ（図４及び図５参照）と支柱の上端面３１１a間に形成される高さ方向の隙間を略塞ぐように第四起立部C２１４を位置させているので、この第四起立部C２１４を隠蔽部として利用することが出来る。
【００５５】
さらに、キャップCが、脚支柱３１の端面３１１aに当接する基部C１とこの基部C１から連続して設けられると共に互いに対向する起立部C２１３、C２１４とを具備してなり、これら起立部C２１３、C２１４間に引掛部C２A、C２Bを形成しているものであって、高さの高い側の起立部C２１４を隠蔽部とし、高さの低い側の起立部C２１３側の分割部C２３１b、C２３２ｂを被掛止体を引っ掛けるようにしているので、フラップ動作の際に、被掛止体の干渉を減らすことが出来ると共に、被掛止体を掛止部に掛けた状態でも平板を起立状態にすることが出来る。
【００５６】
さらに、前記フラップ機構４が天板２の左右方向に延びる支軸Xを軸芯としてこの天板２をフラップ動作させるものであり、前記フラップ動作が軸芯を挟んだ天板２の使用端側の縁を上方へ回動させると共に反使用端側の縁を下方へ回動させるもので、前記起立部C２１１、C２２３の使用端側に位置する分割部C２３１ｂに被掛止体を引っ掛けるようにしているので、特段優れたフラップテーブル１を提供出来る。
【００５７】
なお、本発明は上述した実施形態に限られるものではない。
本発明においては、脚支柱の上端部を下端部に対する鉛直位置よりも若干使用端側に位置させるようにしている。これは被掛止体を、掛止部に引っ掛けた際に被掛止体と脚支柱の干渉を少なくするとともに、使用者の使い勝手を良くする為であるが、これに限らず脚支柱はベースに対して鉛直であっても構わない。また、支柱付家具もフラップテーブルに限らず、パイプ等でフレームが構成される椅子であっても構わない。椅子においては、収納領域はもちろんのこと掛止部をも備えていない為、本発明を椅子に適用しても同様の作用・効果が得られる。さらにこの場合も、椅子が平板部たる座と座を支持する脚と座をフラップ動作可能にするフラップ機構を備えているものであれば、より好適である。また、キャップについても本実施例においては一つの起立部につき一箇所の凹部を設けたが、これに限らず一つの起立部に複数の凹部を設けても良い。この場合、複数の凹部を利用して複数の引掛部を構成することが出来る。さらに、本実施例では、基部の周縁に沿って起立部を設けたが、これに限らず起立部を複数並列に配置しても良い。その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５８】
【発明の効果】
本発明は、以上説明した構成であるから、従来、支柱の端面を被覆するだけの機能しか有していなかったキャップに、被掛止体を引っ掛けることが出来るといった付加価値を与えることが出来る。また、このキャップを備えた支柱付家具においては家具全体の見栄えを良くすることが出来るとともに、従来収納領域に納めることが出来なかった鞄等を安定して保持しておくことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のキャップを示す図。
【図２】本発明のフラップテーブルの部分正面図。
【図３】同実施形態における作動図。
【図４】同実施形態における分解斜視図。
【図５】同実施形態における部分拡大正面図。
【図６】同実施形態における水平状態を示す部分断面図。
【図７】同実施形態における起立状態を示す部分断面図。
【図８】本発明のキャップに被掛止体を引掛けた状態の説明図。
【符号の説明】
Ｃ … キャップ
Ｃ２ … 引掛部
Ｃ２１４ … 隠蔽部（第四起立壁）
１ … フラップテーブル（支柱付家具）
２ … 天板
３ … 脚
３１ … 脚支柱
４ … フラップ機構
５ … 可動ブラケット
６ … 固定ブラケット
７４ … 操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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