(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ方向一端部に形成された底壁、及び前記高さ方向一端部とは反対側の高さ方向他端部に形成された開口部を有する有底円筒状であって、前記開口部を塞ぐ蓋を有して内部に空間が形成された密閉容器と、
前記密閉容器の前記蓋から一端部が露出すると共に該一端部を除く残部が前記密閉容器の内部に位置する、前記密閉容器に回転自在に固定された回転部材と、
この回転部材の回転に連動して前記密閉容器の内部を移動するスライド部材と、
このスライド部材を前記回転部材の一端部に向けて付勢する付勢手段と、
前記密閉容器の内部に充填された粘性体または粘弾性体とを備え、
前記回転部材は、
その長手方向に交差する方向に広がって所定の直径をもつ環状鍔部、この環状鍔部に連続する環状段部、及び前記環状鍔部よりも小さい直径の環状突出部を有するものであり、
前記密閉容器は、
その内部に、前記環状鍔部の外周面に向き合う第１内壁面、前記環状段部に向き合う環状肩部、及び前記環状突出部の外周面に向き合う第２内壁面を有するものであり、
前記スライド部材は、
前記密閉容器との間に隙間を形成するものであり、
前記粘性体又は粘弾性体は、
前記環状鍔部の外周面と前記密閉容器の前記第１内壁面との間、前記環状段部と前記環状肩部との間、及び前記環状突出部の外周面と前記密閉容器の前記第２内壁面との間に存在して、これらの間で剪断変形するときにこの剪断変形に起因する粘性剪断抵抗を発生すると同時に、前記スライド部材が移動する際に前記隙間を通過することにより絞り抵抗を発生するものであることを特徴とするダンパ。
【請求項２】
前記回転部材は、
前記密閉容器の前記底壁に向かう方向に突出した環状突出部を残部に有するものであり、
前記密閉容器は、
前記回転部材の前記環状突出部が回転自在に嵌合した環状凹部を有するものであり、
前記粘性体又は粘弾性体は、
前記回転部材の前記環状突出部と前記密閉容器の前記環状凹部との間に存在して、これらの間で剪断変形するときにこの剪断変形に起因する粘性剪断抵抗を発生するものであることを特徴とする請求項１に記載のダンパ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衝撃を弱めたり振動や運動を減衰させたりするダンパに関し、例えば回転運動している物体の回転運動を減衰させるために好適なダンパに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、衝撃を弱めたり振動や運動を減衰させたりするダンパ（緩衝装置又は振動減衰装置）が各種の機械や装置に広く使用されている。ダンパは、一般に、その内部に組み込まれたゴム、ばね、空気、及び油などの弾性あるいは粘性を利用して衝撃の運動エネルギを吸収するものである。この運動エネルギを吸収する力（減衰力）を強くするためには、通常、ダンパの内部に組み込むゴムの量を多くしたり、ばねを大型化したりする必要がある。従って、減衰力の強いダンパは大型のものとなる。
【０００３】
減衰力の強いダンパが必要な機械や装置ではダンパが大型化するので、このダンパを設置するための広いスペースが必要となる。この結果、これらの機械や装置が大型化することとなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事情に鑑み、従来よりも小型であっても強い減衰力をもつダンパを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明のダンパは、
（１）内部に空間が形成された密閉容器と、
（２）この密閉容器から一端部が露出すると共に該一端部を除く残部が密閉容器の内部に位置する、密閉容器に回転自在に支承された回転部材と、
（３）この回転部材の回転に連動して前記密閉容器の内部を移動するスライド部材と、
（４）このスライド部材を前記回転部材の一端部に向けて付勢する付勢手段と、
（５）前記密閉容器の内部に充填された粘性体または粘弾性体とを備えたことを特徴とするものである。
【０００６】
ここで、
（６）前記密閉容器は、高さ方向一端部に形成された底壁、及び高さ方向一端部とは反対側の高さ方向他端部に形成された開口部を有する有底円筒状のものであって、この開口部を塞ぐ蓋を有し、
（７）前記回転部材は、その一端部が前記蓋から露出したものであり、
（８）前記スライド部材は、回転部材の回転に連動して直線運動するものであってもよい。
【０００７】
また、
（９）前記回転部材は、その横断面の中心部に直交する軸を中心軸にして回転する棒状のものであり、
（１０）前記スライド部材は、回転部材の回転に連動してこの回転部材の長手方向に移動するものであってもよい。
【０００８】
さらに、
（１１）前記回転部材は、前記中心軸を中心にして所定の回転角度だけ回転する棒状部、及び、この棒状部の外周面の近傍にこの外周面を囲んで中心軸方向に突出し且つ傾斜面が形成された突起を有するものであり、
（１２）前記密閉容器は、その内部に突起を有する回転部材を回転自在に支承するものであり、
（１３）前記スライド部材は、前記回転部材の回転に伴ってこの回転部材の突起の傾斜面に面接触して傾斜面を有し、この傾斜面が回転部材の突起の傾斜面を滑ることにより、回転部材の回転に従動してその長手方向に移動するものであり、
（１４）前記付勢手段は、前記スライド部材の傾斜面を前記回転部材の突起の傾斜面に押し付けるものであってもよい。
【０００９】
さらにまた、
（１５）前記回転部材は、この回転部材の長手方向に対して傾斜した螺旋状凹所がこの回転部材の残部の外周面に形成されたものであり、
（１６）前記密閉容器は、その内壁面に、前記回転部材の長手方向に沿って延びるガイド突起が形成されたものであり、
（１７）前記スライド部材は、回転部材の螺旋状凹所に移動自在に螺合した凸部と、前記ガイド突起に係合した凹部とを有するものであってもよい。
【００１０】
さらにまた、
（１８）前記回転部材は、その長手方向に交差する方向に広がって所定の直径をもつ環状鍔部、この環状鍔部に連続する環状段部、及び環状鍔部よりも小さい直径の環状突出部を有するものであり、
（１９）前記密閉容器は、その内部に、環状鍔部の外周面に向き合う第１内壁面、環状段部に向き合う環状肩部、及び環状突出部の外周面に向き合う第２内壁面を有するものであり、
（２０）前記粘性体又は粘弾性体は、環状鍔部の外周面と密閉容器の第１内壁面との間、環状段部と環状肩部との間、及び環状突出部の外周面と密閉容器の第２内壁面との間に存在して、これらの間で剪断変形するときにこの剪断変形に起因する粘性剪断抵抗を発生するものであってもよい。
【００１１】
さらにまた、
（２１）前記回転部材は、所定方向に突出した環状突部を残部に有するものであり、
（２２）前記密閉容器は、回転部材の環状突部が回転自在に嵌合した環状凹部を有するものであり、
（２３）前記粘性体又は粘弾性体は、前記回転部材の環状突部と密閉容器の環状凹部との間に存在して、これらの間で剪断変形するときにこの剪断変形に起因する粘性剪断抵抗を発生するものであってもよい。
【００１２】
さらにまた、
（２４）前記スライド部材は、密閉容器との間に隙間を形成するものであり、
（２５）前記粘性体又は粘弾性体は、前記スライド部材が移動する際に隙間を通過することにより絞り抵抗を発生するものであってもよい。
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］
【００１３】
図１から図８までを参照して本発明の第１実施形態を説明する。
【００１４】
図１は、第１実施形態のダンパを示す縦断面図である。図２は、密閉容器の縦断面図である。図３は、図２のＢ−Ｂ断面図である。図４は、図１に示すダンパの回転部材の右側面図である。図５は、回転部材に一体形成された突起、凹所及び段部を展開して示す説明図である。図６は、図１に示すダンパのスライド部材の左側面図である。図７は、スライド部材に一体形成された突起、凹所及び段部を展開して示す説明図である。図８は、スライド部材が移動したダンパを示す縦断面図である。
【００１５】
ダンパ１０は、中心軸Ｘを中心にして所定の角度だけ回転する回転部材２０と、内部に空間が形成された密閉容器４０と、回転部材２０の回転に連動して密閉容器４０の内部を移動するスライド部材５０と、密閉容器４０の内部に充填された粘性体（又は粘弾性体）Ｖと、スライド部材５０と密閉容器４０との間に配された復元用のばね部材７０（本発明にいう付勢手段の一例である）とを備えている。
【００１６】
密閉容器４０は、高さ方向の一端部に底壁４１が形成されると共に、この高さ方向の一端部とは反対側の高さ方向の他端部に開口部４２が形成された有底円筒状のものである。密閉容器４０の開口部４２は蓋８０で塞がれている。開口部４２が蓋８０で塞がれた密閉容器４０の内部には空間が形成されている。なお、密閉容器４０の外観形状は円柱状だけでなく、三角柱や四角柱などの角柱状のものであってもよい。
【００１７】
回転部材２０の長手方向一端部は、蓋８０の中央部に形成された貫通孔８１を貫通して突出しており、密閉容器４０から露出している。回転部材２０の長手方向の一端部を除く残部は密閉容器４０の内部に位置している。なお、開口部４２の内壁面には螺子４３が形成されており、この螺子４３に噛み合う螺子８２が蓋８０の外周面に形成されている。従って、蓋８０は密閉容器４０の開口部４２の内壁面に螺合固定されている。
【００１８】
また、密閉容器４０の内部には、回転部材２０の回転に連動して回転部材２０の長手方向に直線運動するスライド部材５０が配置されている。また、密閉容器４０の内部には、粘性体（又は粘弾性体）Ｖが充填されている。従って、回転部材２０の残部やスライド部材５０は粘性体（又は粘弾性体）Ｖに取り囲まれていることとなる。なお、粘性体（又は粘弾性体）Ｖの具体例については後述する。
【００１９】
回転部材２０は、横断面が円形の円筒軸部２１を有する。円筒軸部２１は、蓋８０の貫通孔８１に回転自在に支承されており、その長手方向の一端部（先端部）は蓋８０から突出して露出している。ここでは、長手方向一端部側とは蓋８０の側をいい、長手方向他端部側とは底壁４１の側をいう。
【００２０】
回転部材２０の円筒軸部２１に隣接する部分（円筒軸部２１よりも長手方向他端部側の部分）には、円筒軸部２１よりも大きな直径の環状鍔部２２が円筒軸部２１の外周面２３に一体的に形成されている。環状鍔部２２は、中心軸Ｘに直交する方向（本発明にいう長手方向に交差する方向の一例である）に広がっている。環状鍔部２２の外周面は円筒面２４に形成されている。回転部材２０には、円筒面２４に連続して円筒面２４と直交する環状段部２５も形成されている。また、回転部材２０には、環状段部２５に連続して、環状鍔部２２よりも小さい直径の環状突出部２６も形成されている。この環状突出部２６の外周面は円筒面２７に形成されている。
【００２１】
また、回転部材２０には、環状突出部２６の端面２８の中央部から連続して長手方向他端部に向けて延びる、横断面が円形の棒状部２９が一体的に形成されている。棒状部２９の外径は環状突出部２６の外径よりも小さい。棒状部２９の中央部からは、長手方向他端部側に向けて小径棒状部３１が延びている。この小径棒状部３１の外径は、棒状部２９の外径よりも小さい。このため、棒状部２９と小径棒状部３１とによって環状肩部３０が形成されている。
【００２２】
環状突出部２６の端面２８には、棒状部２９の外周面を囲んで中心軸Ｘ方向に突出し且つ傾斜面３２を有する突起３３が形成されている。この突起３３としては、少なくとも一個、本例では三個の突起３３が環状突出部２６に一体に形成されている。突起３３の傾斜面３２は中心軸Ｘに関して約４５°の傾きで傾斜しており、傾斜面３２は端面２８において、凹所３４と凹所３４を規定する段部３５に連続して形成されている。
【００２３】
ここでは、本発明にいう回転部材２０の一端部は円筒軸部２１の先端部に相当し、回転部材２０の残部は、環状鍔部２２や環状突出部２６、棒状部２９等に相当する。
【００２４】
密閉容器４０の底壁４１内面の中央部には、円形の凹部４４が形成されている。この凹部４４には、回転部材２０の小径棒状部３１が回転自在に嵌合している。
【００２５】
回転部材２０はその円筒軸部２１において蓋８０の貫通孔８１に、棒状部２９の小径棒状部３１において密閉容器４０の底壁４１の凹部４４に、それぞれ回転自在に支承されている。即ち、回転部材２０は密閉容器４０に回転自在に支承されており、回転部材２０は中心軸Ｘを中心にしてその周方向に回転する。
【００２６】
密閉容器４０の円筒内壁面４５には、回転部材２０の長手方向に沿って（中心軸Ｘに沿って）延びるガイド突起４６が形成されている。ガイド突起４６は円筒内壁面４５に一体的に形成されている。このガイド突起４６は、円筒内壁面４５の円周方向に等間隔で少なくとも１つ（図２に示すように、本実施形態では３つ）形成されている。
【００２７】
また、密閉容器４０の円筒内壁面４５よりも開口部４２に近い部分には、円筒内壁面４５に連続して環状肩部４７が形成されている。この環状肩部４７は、円筒内壁面４５の内径を広げることにより形成されている。環状肩部４７は、開口部４２を形成する円筒部４８の円筒内壁面４９（本発明にいう第１内壁面である）に連続している。
【００２８】
回転部材２０に形成された環状突出部２６の円筒面２７の外径は、密閉容器４０の円筒内壁面４５における内径よりも小さい。また、回転部材２０に形成された環状鍔部２２の円筒面２４の外径は、密閉容器４０に形成された円筒部４８の円筒内壁面４９における内径よりも小さい。
【００２９】
回転部材２０に形成された環状鍔部２２の円筒面２４と、密閉容器４０の円筒部４８の円筒内壁面４９との間には、微小な隙間が形成されている。また同様に、回転部材２０に形成された環状突出部２６の円筒面２７と密閉容器４０の円筒内壁面４５との間にも、微小な隙間が形成されている。さらに同様に、回転部材２０に形成された環状段部２５と密閉容器４０の環状肩部４７との間にも微小隙間が形成されている。これらの微小な隙間を保つように回転部材２０が密閉容器４０内に配置されている。これらの微小な隙間には、粘性体（又は粘弾性体）Ｖが充填されており、後述するように、この粘性体（又は粘弾性体）Ｖによって粘性剪断抵抗が発生する。なお、回転部材２０の環状鍔部２２の外周円筒面２４に向き合う円筒内壁面４５は、本発明にいう第２内壁面である。
【００３０】
上記したスライド部材５０は、図６に明瞭に示すように、中央に貫通孔５１を有する円環状板部５２と、円環状板部５２の外周面に一体に形成された円筒部５３とを有している。円筒部５３の外周面５４には凹溝５５が形成されている。この凹溝５５は、中心軸Ｘ方向に延びており、少なくとも一個、本例では、円周方向に等間隔に三個の凹溝５５、５５、５５が形成されている。円環状板部５２の端面５６には、貫通孔５１を囲んで中心軸Ｘ方向に突出して、且つ傾斜面５７を有する突起５８が形成されている。この突起５８は少なくとも一個形成されており、本例では三個形成されている。
【００３１】
突起５８の傾斜面５７は中心軸Ｘに対して４５°の傾きで傾斜しており、傾斜面５７は端面５６において、凹所５９と凹所５９を規定する段部６０に連続して形成されている。
【００３２】
スライド部材５０の貫通孔５１には、例えば図１に示すように、回転部材２０の棒状部２９が貫通している。このため、棒状部２９の外周面と貫通孔５１の内周面は近接して向き合っている。また、スライド部材５０の円筒部５３の外周面５４に形成された凹溝５５、５５、５５は、密閉容器４０の円筒内壁面４５に形成されたガイド突起４６、４６、４６に係合している。また、スライド部材５０の円筒部５３の外周面５４と密閉容器４０の円筒内壁面４５との間には微小隙間が形成されている。
【００３３】
スライド部材５０の突起５８の傾斜面５７は、回転部材２０の突起３３の傾斜面３２に面接触している。このように、スライド部材５０の凹溝５５、５５、５５が密閉容器４０のガイド突起４６、４６、４６に係合すると共に、スライド部材５０の突起５８の傾斜面５７を回転部材２０の突起３３の傾斜面３２に面接触させた状態で、スライド部材５０が密閉容器４０の内部に配置されている。従って、スライド部材５０は、回転部材２０の回転に連動して回転部材２０の長手方向に直線運動する。
【００３４】
復元用のばね部材７０としては、本例ではコイルばねが使用される。コイルばね７０は回転部材２０の棒状部２９の外周面を囲繞して配置されている。コイルばね７０の長手方向一端部は密閉容器４０の底壁４１の内面に当接しており、長手方向他端部はスライド部材５０の円環状板部５２の裏面に当接している。このため、円環状板部５２の裏面側を押圧するばね力（付勢力）が常時付勢されている。この付勢力によって、スライド部材５０は回転部材２０の円筒軸部２１に向けて常に付勢されている。
【００３５】
密閉容器４０の内部に充填された粘性体Ｖとしては、少なくとも１０万センチストークス以上の粘度を有するもので、例えばシリコーン系粘性体、アスファルト系粘性体、ノルマルブチレンとポリイソブチレンとの共重合体を主成分とする粘性体などが使用される。また、粘弾性体Ｖとしては、６０以上３２０以下の可塑度を有するシリコーン系未加硫ゴムが使用される。ここで、可塑度は、ＡＳＴＭ等により規定されたウィリアム可塑度計で測定した値である。具体的には、上下２枚の平行板に直径約１.４３ｃｍ、高さ１.２７ｃｍの円柱形で容積２ｃｃのシリコーン系未加硫ゴムを挟み、７０〜１００℃で５ｋｇの荷重により圧縮し、３分間加圧後のシリコーン系未加硫ゴムの高さ（ｍｍ／１００）により表したものである。
【００３６】
なお、蓋８０の貫通孔８１と回転部材２０の円筒軸部２１の外周面２３との間には、粘性体（又は粘弾性体）Ｖが密閉容器４０から漏れ出すことを防止するシール材９０が取り付けられている。このシール部材９０は密閉容器４０内に充填される粘性体（又は粘弾性体）Ｖの粘度あるいは可塑度等によっては取り付けなくてもよい。
【００３７】
上記構成からなるダンパ１０においては、回転部材２０の円筒面２４と密閉容器４０の円筒内壁面４９との間、回転部材２０の円筒面２７と密閉容器４０の円筒内壁面４５との間、及び回転部材２０の環状段部２５と密閉容器４０の環状肩部４７との間に微小隙間されており、これら微小隙間には粘性体（又は粘弾性体）Ｖが充填されているので、回転部材２０が回転することより、微小隙間に充填された粘性体（又は粘弾性体）Ｖに粘性剪断抵抗が発生する。これら微小隙間及び微小隙間に充填された粘性体（又は粘弾性体）Ｖとで粘性剪断抵抗発生部位が形成されている。
【００３８】
また、スライド部材５０の円筒部５３の外周面５４と密閉容器４０の円筒内壁面４５との間には微小隙間が形成されており、この微小隙間には粘性体（又は粘弾性体）Ｖが充填されている。このため、回転部材２０が回転してスライド部材５０が移動するときには、粘性体（又は粘弾性体）Ｖが微小隙間を流れる際に絞られるので、そこに粘性体（又は粘弾性体）Ｖの絞り抵抗が発生する。微小隙間及び微小隙間に充填された粘性体（又は粘弾性体）Ｖとで絞り抵抗発生部位が形成されている。
【００３９】
上記した構成のダンパ１０を例えば複写機の蓋の開閉ヒンジ部に適用したときの動作について説明する。
【００４０】
ダンパ１０の密閉容器４０は複写機の本体に固定されており、回転部材２０の円筒軸部２１は蓋に固定されている。蓋が閉じられた状態では、ダンパ１０を構成する回転部材２０及びスライド部材５０は図１に示す状態にある。この状態で蓋を開くと、円筒軸部２１が蓋に固定されている回転部材２０は中心軸Ｘを中心にして、図１の紙面の左側から見て反時計回りに回転する。回転部材２０の傾斜面３２にスライド部材５０の傾斜面５７が面接触していると共に、スライド部材５０の凹溝５５と密閉容器４０のガイド突起４６とが係合しているので、回転部材２０が回転することにより、スライド部材５０を押圧しているコイルばね７０の付勢力に抗してスライド部材５０がガイド突起４６に沿って密閉容器４０の底壁４１側に移動させられる。この結果、スライド部材５０が、図１に示す位置から図８に示す位置にまで移動する。この移動のとき、回転部材２０の傾斜面３２とスライド部材５０の傾斜面５７とが互いに滑り、この滑った長さに対応する角度（上記した所定の角度）だけ回転部材２０が回転する。従って、傾斜面３２と傾斜面５７の長さを適宜に変更したり、コイルばね７０を変えたりすることにより、傾斜面３２と傾斜面５７とが互いに滑る長さを増減して回転部材２０が回転する角度を増減できる。
【００４１】
回転部材２０の円筒面２４と密閉容器４０の円筒内壁面４９との間、回転部材２０の円筒面２７と密閉容器４０の円筒内壁面４５との間、及び回転部材２０の環状段部２５と密閉容器４０の環状肩部４７との間それぞれに形成された微小隙間には、上述したように粘性体（又は粘弾性体）Ｖが充填されているので、回転部材２０が回転することにより、これらの微小隙間に充填された粘性体（又は粘弾性体）Ｖに粘性剪断抵抗が発生する。また、スライド部材５０が移動することにより、スライド部材５０の円筒部５３の外周面５４と密閉容器４０の円筒内壁面４５との間の微小隙間を粘性体（又は粘弾性体）Ｖが流動し、この流動の際に、この粘性体（又は粘弾性体）Ｖに絞り抵抗が発生する。
【００４２】
この粘性体（又は粘弾性体）Ｖの粘性剪断抵抗及び絞り抵抗が、回転部材２０の回転運動を減衰させるので、複写機の蓋は急激に開かずに緩やかに開く。
【００４３】
上記した例では、複写機の蓋を開く場合を説明したが、蓋を閉じる場合は上記とは逆になる。
【００４４】
蓋を閉じる場合は、回転部材２０が中心軸Ｘを中心にして、図８の紙面の左側から見て時計回りに回転し、スライド部材５０はばね部材（コイルばね）７０に蓄積されたばね力により、図８に示す位置から図１に示す位置まで移動する。この場合も上記と同様に粘性体（又は粘弾性体）Ｖの粘性剪断抵抗及び絞り抵抗が発生するので、蓋の動きが抑制されて蓋は急激に閉まらずに緩やかに閉まる。
【００４５】
以上説明したように、ダンパ１０では、同じサイズ（大きさ）であってもスライド部材５０の無いダンパに比べて減衰力（衝撃吸収力）が大きい。この結果、小型でも減衰力の大きいダンパ１０が得られることとなる。この逆に、スライド部材の無いダンパと同じ程度の減衰力でよいときは、ダンパ１０をいっそう小型化できる。
【００４６】
また、回転部材２０の円筒面２４と密閉容器４０の円筒内壁面４９との間に形成された微小隙間の間隔（大きさ）、回転部材２０の円筒面２７と密閉容器４０の円筒内壁面４５との間に形成された微小隙間の間隔（大きさ）、及び回転部材２０の環状段部２５と密閉容器４０の環状肩部４７との間に形成された微小隙間の間隔（大きさ）を変えることにより、粘性剪断抵抗の強さを変更できるので、ダンパ１０の減衰力を容易に変更できることとなる。
【００４７】
同様に、スライド部材５０の円筒部５３の外周面５４と密閉容器４０の円筒内壁面４５との間に形成された微小隙間の間隔（大きさ）を変えることにより、絞り抵抗の強さを変更できるので、ダンパ１０の減衰力を容易に変更できることとなる。
［第２実施形態］
【００４８】
図９から図１１までを参照して本発明の第２実施形態を説明する。
【００４９】
図９は、第２実施形態のダンパを示す縦断面図である。図１０は、密閉容器の縦断面図である。図１１は、回転部材の右側面図である。これらの図では、図１から図８までに示された第１実施形態のダンパの構成要素と同一の構成要素には同一の符号が付されている。
【００５０】
第２実施形態のダンパ１００の基本的な構成は、第１実施形態のダンパ１０の基本的な構成と同じである。ダンパ１００がダンパ１０と相違する点は、回転部材１２０の環状段部２５とこの環状段部２５に向き合う密閉容器１４０の環状肩部４７との間で、粘性体（又は粘弾性体）Ｖの粘性剪断抵抗を大きく発生させる点にある。
【００５１】
上記した粘性剪断抵抗を発生させるために、第２実施形態の回転部材１２０及び密閉容器１４０は、第１実施形態の回転部材２０及び密閉容器４０とは異なる形状である。回転部材１２０の環状段部２５からは、密閉容器１４０の底壁４１に向かう方向に突出する環状突出部１２５が一体に形成されている。
【００５２】
一方、密閉容器１４０の環状肩部４７には、環状凹部１４７が形成されている。上記した環状突出部１２５は環状凹部１４７に嵌合しており、環状突出部１２５と環状凹部１４７との間には微小隙間が形成されている。この微小隙間に粘性体（又は粘弾性体）Ｖが充填されている。環状突出部１２５と環状凹部１４７との間の微小隙間によって形成される粘性剪断抵抗面は、第１実施形態のダンパ１０における回転部材２０の環状段部２５と密閉容器４０の環状肩部４７との間の微小隙間によって形成される粘性剪断抵抗面よりも多い（広い）。
【００５３】
従って、ダンパ１００では、粘性剪断抵抗面が多い分だけ、強い粘性剪断抵抗が発生することとなる。また、環状突出部１２５と環状凹部１４７との間に形成された微小隙間の間隔（大きさ）を変えることにより、粘性剪断抵抗の強さを変更できるので、ダンパ１００の減衰力を容易に変更できることとなる。また、第１実施形態のダンパ１０と同様に、回転部材１２０の円筒面２４と密閉容器１４０の円筒内壁面４９との間に形成された微小隙間の間隔（大きさ）、及び回転部材１２０の円筒面２４と密閉容器１４０の円筒内壁面４５との間に形成された微小隙間の間隔（大きさ）を変えることにより、粘性剪断抵抗の強さを変更できるので、ダンパ１００の減衰力を容易に変更できることとなる。なお、ダンパ１００の動作は、ダンパ１０の動作と同様である。
〔第３実施形態〕
【００５４】
図１２から図１６までを参照して第３実施形態を説明する。
【００５５】
図１２は、第３実施形態のダンパを示す断面図である。図１３は、回転部材を示す側面図である。図１４は、図１３のＣ−Ｃ断面図である。図１５（ａ）は、スライド部材の平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。図１６は、スライド部材が移動した状態のダンパを示す断面図である。これらの図では、図１から図８までに示した第１実施形態のダンパの構成要素と同一の構成要素には同一の符号が付されている。
【００５６】
第３実施形態のダンパ２００は、中心軸Ｘを中心にして所定の角度だけ回転する回転部材２２０と、内部に空間が形成された密閉容器２４０と、回転部材２２０の回転に連動して密閉容器２４０の内部を移動するスライド部材２５０と、密閉容器２４０の内部に充填された粘性体（又は粘弾性体）Ｖと、スライド部材２５０と密閉容器２４０との間に配された復元用のばね部材２７０とを備えている。
【００５７】
このダンパ２００が第１実施形態のダンパ１０と相違する点は、回転部材２２０の構成とスライド部材２５０の構成である。
【００５８】
回転部材２２０は、横断面が円形の円筒軸部２１を有する。円筒軸部２１は、蓋８０の貫通孔８１に回転自在に支承されており、その長手方向の一端部（先端部）は蓋８０から突出して露出している。ここでは、長手方向一端部側とは蓋８０の側をいい、長手方向他端部側とは底壁４１の側をいう。
【００５９】
回転部材２２０の円筒軸部２１に隣接する部分（円筒軸部２１よりも長手方向他端部側の部分）には、円筒軸部２１よりも大きな直径の環状鍔部２２が円筒軸部２１の外周面２３に一体的に形成されている。環状鍔部２２は、中心軸Ｘに直交する方向（本発明にいう長手方向に交差する方向の一例である）に広がっている。環状鍔部２２の外周面は円筒面２４に形成されている。回転部材２２０には、円筒面２４に連続して円筒面２４と直交する環状段部２５も形成されている。また、回転部材２２０には、環状段部２５に連続して、環状鍔部２２よりも小さい直径の環状突出部２６も形成されている。この環状突出部２６の外周面は円筒面２７に形成されている。
【００６０】
回転部材２２０には、環状突出部２６の端面２８の中央部から連続して延びる、横断面が円形の棒状部２９が一体的に形成されている。棒状部２９の外径は環状突出部２６の外径よりも小さい。棒状部２９の中央部からは、長手方向他端部側に向けて小径棒状部３１が延びている。この小径棒状部３１の外径は、棒状部２９の外径よりも小さい。このため、棒状部２９を小径棒状部３１とによって環状肩部３０が形成されている。
【００６１】
棒状部２９の外周面のうち環状突出部２６に近い部分には、両端が行止まりの螺旋状凹所２２９と、中心軸Ｘに沿って延びる凹溝２３０が形成されている。
【００６２】
螺旋状凹所２２９は、棒状部２９の外周面を約０．８周しており、一周していない。また、螺旋状凹所２２９は、環状突出部２６に近い位置の始端部２２９ａから長手方向他端部側に向けて傾斜し、その途中から長手方向一端部側に向けて傾斜して終端部２２９ｂまで延びるように形成されている。
【００６３】
凹溝２３０は、螺旋状凹所２２９の終端部２２９ｂの近傍から中心軸Ｘに沿って長手方向他端部側に向けて延び、環状肩部３０に到達している。この凹溝２３０は、スライド部材２５０を回転部材２２０に差し込むためのものであり、スライド部材２５０の凸部２５１を凹溝２３０に嵌め込んでこの凹溝２３０に沿って移動させ、これにより凸部２５１を凹所２２９に嵌め込む。
【００６４】
回転部材２２０は、その円筒軸部２１において蓋８０の貫通孔８１に、棒状部２９の小径棒状部３１において密閉容器２４０の底壁４１の凹部４４に、それぞれ回転自在に支承されている。即ち、回転部材２２０は密閉容器２４０に回転自在に支承されており、回転部材２２０は中心軸Ｘを中心にしてその周方向に回転する。
【００６５】
スライド部材２５０は、中央部に貫通孔２５６が形成された円筒部２５３を有する。円筒部２５３の外周面には凹溝２５５（本発明にいう、スライド部材の凹部の一例である）が形成されている。この凹溝２５５は中心軸Ｘ方向に延びており、少なくとも一個、本例では、円筒部２５３の円周方向に等間隔で３個の凹溝２５５が形成されている。また、円筒部２５３の内周面（貫通孔２５６を形成する面）には、螺旋状の凸部２５１が形成されている。
【００６６】
スライド部材２５０の凸部２５１は、回転部材２２０の凹溝２３０に嵌め込んで螺旋状凹所２２９に移動させてここに螺合される（嵌め込まれる）。このようにしてスライド部材２５０は棒状部２９を囲むように配置されている。また、スライド部材２５０の３つの凹溝２５５，２５５，２５５はそれぞれ、密閉容器２４０の円筒内壁面４５に形成されたガイド突起４６，４６，４６に係合している。即ち、凹溝２５５にはガイド突起４６が嵌め込まれている。従って、スライド部材２５０は、回転部材２２０の回転に連動して回転部材２２０の長手方向に直線運動する。
【００６７】
回転部材２２０が回転するときは、凸部２５１が凹所２２９の中を端から端まで移動できる。この場合、凹所２２９の長さに対応する角度（所定の角度）だけ回転部材２２０が回転できる。従って、凹所２２９の長さを増減することにより、回転部材２２０が回転できる角度も増減できる。
【００６８】
復元用のばね部材７０としては、本例では第１実施形態のダンパ１０と同様に、コイルばねが使用される。コイルばね７０は、回転部材２２０の棒状部２９の外周面を囲繞して配置されている。コイルばね７０の長手方向一端部は密閉容器４０の底壁４１の内面に当接しており、長手方向他端部はスライド部材２５０の円筒部２５３の端面に当接している。このため、円筒部２５３を長手方向一端部側に押圧するばね力（付勢力）が常時付勢されている。この付勢力によって、スライド部材２５０は回転部材２２０の円筒軸部２１に向けて（長手方向一端部側に向けて）常に付勢されている。
【００６９】
上記構成からなるダンパ２００において、回転部材２２０の円筒面２４と密閉容器２４０の円筒内壁面４９との間、回転部材２２０の円筒面２７と密閉容器２４０の円筒内壁面４５との間、及び回転部材２２０の環状段部２５と密閉容器２４０の環状肩部４７との間には微小隙間されており、これら微小隙間には粘性体（又は粘弾性体）Ｖが充填されているので、回転部材２２０の回転により微小隙間に充填された粘性体（又は粘弾性体）Ｖに粘性剪断抵抗が発生する。これら微小隙間及び微小隙間に充填された粘性体（又は粘弾性体）Ｖとで粘性剪断抵抗発生部位が形成されている。
【００７０】
また、スライド部材２５０の円筒部２５３の外周面２５４と密閉容器２４０の円筒内壁面４５との間にも微小隙間が形成されている。この微小隙間には粘性体（又は粘弾性体）Ｖが充填されている。このため、回転部材２２０が回転してスライド部材２５０が移動するときには、粘性体（又は粘弾性体）Ｖが微小隙間を流れる際に絞られるので、そこに粘性体（又は粘弾性体）Ｖの絞り抵抗が発生する。微小隙間及び微小隙間に充填された粘性体（又は粘弾性体）Ｖとで絞り抵抗発生部位が形成されている。
【００７１】
以上説明したように、ダンパ２００では、第１実施形態のダンパ１０と同様に、同じサイズ（大きさ）であってもスライド部材５０の無いダンパに比べて減衰力（衝撃吸収力）が大きい。この結果、小型でも減衰力の大きいダンパ２００が得られることとなる。この逆に、スライド部材の無いダンパと同じ程度の減衰力でよいときは、ダンパ２００をいっそう小型化できる。
【００７２】
また、回転部材２２０の円筒面２４と密閉容器２４０の円筒内壁面４９との間に形成された微小隙間の間隔（大きさ）、回転部材２２０の円筒面２７と密閉容器２４０の円筒内壁面４５との間に形成された微小隙間の間隔（大きさ）、及び回転部材２２０の環状段部２５と密閉容器２４０の環状肩部４７との間に形成された微小隙間の間隔（大きさ）を変えることにより、粘性剪断抵抗の強さを変更できるので、ダンパ２００の減衰力を容易に変更できることとなる。
【００７３】
同様に、スライド部材２５０の円筒部２５３の外周面２５４と密閉容器２４０の円筒内壁面４５との間に形成された微小隙間の間隔（大きさ）を変えることにより、絞り抵抗の強さを変更できるので、ダンパ２００の減衰力を容易に変更できることとなる。
〔第４実施形態〕
【００７４】
図１７を参照して本発明の第４実施形態を説明する。
【００７５】
図１７は、第４実施形態のダンパを示す縦断面図である。この図では、図１２から図１６までに示された第３実施形態のダンパの構成要素と同一の構成要素には同一の符号が付されている。
【００７６】
第４実施形態のダンパ３００の基本的な構成は、第３実施形態のダンパ２００の基本的な構成と同じである。ダンパ３００がダンパ２００と相違する点は、回転部材３２０の環状段部２５とこの環状段部２５に向き合う密閉容器３４０の環状肩部４７との間で、粘性体（又は粘弾性体）Ｖの粘性剪断抵抗を大きく発生させる点にある。
【００７７】
上記した粘性剪断抵抗を発生させるために、第４実施形態の回転部材３２０及び密閉容器３４０は、第３実施形態の回転部材２２０及び密閉容器２４０とは異なる形状である。回転部材３２０の環状段部２５からは、密閉容器３４０の底壁４１に向かう方向に突出する環状突出部３２５が一体に形成されている。
【００７８】
一方、密閉容器３４０の環状肩部４７には、環状凹部３４７が形成されている。上記した環状突出部３２５は環状凹部３４７に嵌合して配置されている。このため、環状突出部３２５と環状凹部３４７との間には微小隙間が形成されており、この微小隙間に粘性体（又は粘弾性体）Ｖが充填されている。環状突出部３２５と環状凹部３４７との間の微小隙間によって形成される粘性剪断抵抗面は、第３実施形態のダンパ２００における回転部材２２０の環状段部２５と密閉容器２４０の環状肩部４７との間の微小隙間によって形成される粘性剪断抵抗面よりも多い。
【００７９】
従って、ダンパ３００では、粘性剪断抵抗面が多い分だけ、強い粘性剪断抵抗が発生することとなる。また、環状突出部３２５と環状凹部３４７との間に形成された微小隙間の間隔（大きさ）を変えることにより、粘性剪断抵抗の強さを変更できるので、ダンパ３００の減衰力を容易に変更できることとなる。また、第３実施形態のダンパ２００と同様に、回転部材３２０の円筒面２４と密閉容器３４０の円筒内壁面４９との間に形成された微小隙間の間隔（大きさ）、及び回転部材３２０の円筒面２４と密閉容器３４０の円筒内壁面４５との間に形成された微小隙間の間隔（大きさ）を変えることにより、粘性剪断抵抗の強さを変更できるので、ダンパ３００の減衰力を容易に変更できることとなる。なお、ダンパ３００の動作は、ダンパ２００の動作と同様である。
〔第５実施形態〕
【００８０】
図１８を参照して本発明の第５実施形態を説明する。
【００８１】
図１８は、第５実施形態のダンパを示す縦断面図である。この図では、図１２から図１６までに示された第３実施形態のダンパの構成要素と同一の構成要素には同一の符号が付されている。
【００８２】
第５実施形態のダンパ４００の基本的な構成は、第３実施形態のダンパ２００の基本的な構成と同じである。ダンパ４００がダンパ２００と相違する点は、復帰用のばね部材として、コイルばね７０と同程度の付勢力を有するが低い高さの樽型コイルばね４７０を使用した点である。このような樽型コイルばね４７０を使用することにより、ダンパ４００自体の大きさ、特に長手方向の長さを小さくでき、ダンパ４００のコンパクト化を図ることができる。なお、ダンパ４００の動作は、ダンパ２００の動作と同様である。
〔第６実施形態〕
【００８３】
図１９を参照して本発明の第５実施形態を説明する。
【００８４】
図１９は、第６実施形態のダンパを示す縦断面図である。この図では、図１２から図１６までに示された第３実施形態のダンパの構成要素と同一の構成要素には同一の符号が付されている。
【００８５】
第６実施形態のダンパ５００の基本的な構成は、第５実施形態のダンパ４００の基本的な構成と同じである。ダンパ５００がダンパ４００と相違する点は、回転部材５２０の環状段部２５とこの環状段部２５に向き合う密閉容器５４０の環状肩部４７との間で、粘性体（又は粘弾性体）Ｖの粘性剪断抵抗を大きく発生させる点にある。
【００８６】
上記した粘性剪断抵抗を発生させるために、第６実施形態の回転部材５２０及び密閉容器５４０は、第５実施形態の回転部材４２０及び密閉容器４４０とは異なる形状である。回転部材５２０の環状段部２５からは密閉容器５４０の底壁４１に向かう方向に突出する環状突出部５２５が一体に形成されている。
【００８７】
一方、密閉容器５４０の環状肩部４７には、環状凹部５４７が形成されている。上記した環状突出部５２５は環状凹部５４７に嵌合して配置されている。環状突出部５２５と環状凹部５４７との間には微小隙間が形成されており、この微小隙間に粘性体（又は粘弾性体）Ｖが充填されている。環状突出部５２５と環状凹部５４７との間の微小隙間によって形成される粘性剪断抵抗面は、第５実施形態のダンパ４００における回転部材４２０の環状段部２５と密閉容器４４０の環状肩部４７との間の微小隙間によって形成される粘性剪断抵抗面よりも多い。
【００８８】
従って、ダンパ５００では、粘性剪断抵抗面が多い分だけ、強い粘性剪断抵抗が発生することとなる。また、環状突出部５２５と環状凹部５４７との間に形成された微小隙間の間隔（大きさ）を変えることにより、粘性剪断抵抗の強さを変更できるので、ダンパ５００の減衰力を容易に変更できることとなる。また、第３実施形態のダンパ２００と同様に、回転部材５２０の円筒面２４と密閉容器５４０の円筒内壁面４９との間に形成された微小隙間の間隔（大きさ）、及び回転部材５２０の円筒面２７と密閉容器５４０の円筒内壁面４５との間に形成された微小隙間の間隔（大きさ）を変えることにより、粘性剪断抵抗の強さを変更できるので、ダンパ５００の減衰力を容易に変更できることとなる。なお、ダンパ５００の動作は、ダンパ２００の動作と同様である。
【００８９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のダンパでは、例えば密閉容器を固定側に固定しておき、回転部材を可動側に固定し、スライド部材が回転部材の他端部に向けて移動するように回転部材を回転させる場合、回転部材が回転する際には、回転部材の残部が粘性体（又は粘弾性体）を変形させながら回転するので、粘性体（又は粘弾性体）の変形に伴って粘性剪断抵抗が発生する。また、回転部材の回転に連動してスライド部材が移動するので、この移動の際には、粘性体（又は粘弾性体）によって絞り抵抗が発生する。これらの抵抗は、回転部材が回転する際の抵抗や、スライド部材が移動する際の抵抗になるので、回転部材が回転しにくくなると共にスライド部材が移動しにくくなる。これにより、回転部材の急激な回転運動は減衰される。一方、回転部材を上記のように回転させた後に、この回転方向とは逆方向に回転部材を回転させる場合、回転部材は粘性体（又は粘弾性体）による抵抗により急激な回転運動が阻止され、緩やかに回転すると共にスライド部材は付勢手段（ばね部材）に蓄積されたばね力により原位置に復帰する。このため、同じ程度のサイズ（大きさ）であってもスライド部材が無いダンパに比べ、減衰力（衝撃吸収力）が強い。この結果、小型でも減衰力の強いダンパが得られることとなる。この逆に、減衰力が同じ程度でよいならば、ダンパをいっそう小型化できる。
【００９０】
ここで、前記密閉容器は、高さ方向一端部に形成された底壁、及び高さ方向一端部とは反対側の高さ方向他端部に形成された開口部を有する有底円筒状のものであって、この開口部を塞ぐ蓋を有し、前記回転部材は、その一端部が前記蓋から露出したものであり、前記スライド部材は、回転部材の回転に連動して直線運動するものである場合は、簡易な構成であっても小型で減衰力の強いダンパが得られる。
【００９１】
また、前記回転部材は、その横断面の中心部に直交する軸を中心軸にして回転する棒状のものであり、前記スライド部材は、回転部材の回転に連動してこの回転部材の長手方向に移動するものである場合は、いっそう簡易な構成であっても小型で減衰力の強いダンパが得られる。
【００９２】
さらに、前記回転部材は、前記中心軸を中心にして所定の回転角度だけ回転する棒状部、及び、この棒状部の外周面の近傍にこの外周面を囲んで中心軸方向に突出し且つ傾斜面が形成された突起を有するものであり、前記密閉容器は、その内部に突起を有する回転部材を回転自在に支承するものであり、前記スライド部材は、前記回転部材の回転に伴ってこの回転部材の突起の傾斜面に面接触して傾斜面を有し、この傾斜面が回転部材の突起の傾斜面を滑ることにより、回転部材の回転に従動してその長手方向に移動するものであり、前記付勢手段は、前記スライド部材の傾斜面を前記回転部材の突起の傾斜面に押し付けるものである場合は、スライドの傾斜面が回転部材の突起の傾斜面を滑ることにより、スライド部材が回転部材の回転に従動して長手方向に移動するので、スライド部材がこの長手方向にいっそう確実に移動する。
【００９３】
さらにまた、前記回転部材は、この回転部材の長手方向に対して傾斜した螺旋状凹所がこの回転部材の残部の外周面に形成されたものであり、前記密閉容器は、その内壁面に、前記回転部材の長手方向に沿って延びるガイド突起が形成されたものであり、前記スライド部材は、回転部材の螺旋状凹所に移動自在に螺合した凸部と、前記ガイド突起に係合した凹部とを有するものである場合は、スライド部材の凸部が回転部材の螺旋状凹所に螺合しており、しかも、ガイド突起にスライド部材の凹部が係合しているので、回転部材の回転に連動してスライド部材は、凸部は回転部材の螺旋状凹所を滑りながら移動すると共に、スライド部材が回転せずに回転部材の長手方向に案内されながら確実に移動する。
【００９４】
さらにまた、前記回転部材は、その長手方向に交差する方向に広がって所定の直径をもつ環状鍔部、この環状鍔部に連続する環状段部、及び環状鍔部よりも小さい直径の環状突出部を有するものであり、前記密閉容器は、その内部に、環状鍔部の外周面に向き合う第１内壁面、環状段部に向き合う環状肩部、及び環状突出部の外周面に向き合う第２内壁面を有するものであり、前記粘性体又は粘弾性体は、環状鍔部の外周面と密閉容器の第１内壁面との間、環状段部と環状肩部との間、及び環状突出部の外周面と密閉容器の第２内壁面との間に存在して、これらの間で剪断変形するときにこの剪断変形に起因する粘性剪断抵抗を発生するものである場合は、粘性剪断抵抗がダンパの減衰力を強弱させる一因となるので、上記の間を広狭することによりダンパの減衰力を容易に変更できる。
【００９５】
さらにまた、前記回転部材は、所定方向に突出した環状突部を残部に有するものであり、前記密閉容器は、回転部材の環状突部が回転自在に嵌合した環状凹部を有するものであり、前記粘性体又は粘弾性体は、前記回転部材の環状突部と密閉容器の環状凹部との間に存在して、これらの間で剪断変形するときにこの剪断変形に起因する粘性剪断抵抗を発生するものである場合は、粘性剪断抵抗がダンパの減衰力を強弱させる一因となるので、回転部材の環状突出部と密閉容器の環状凹部との間を広めたり狭めたりすることによりダンパの減衰力を容易に変更できる。
【００９６】
さらにまた、前記スライド部材は、密閉容器との間に隙間を形成するものであり、前記粘性体又は粘弾性体は、前記スライド部材が移動する際に隙間を通過することにより絞り抵抗を発生するものである場合は、絞り抵抗がダンパの減衰力を強弱させる一因となるので、上記の隙間を広めたり狭めたりすることによりダンパの減衰力を容易に変更できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態のダンパを示す縦断面図である。
【図２】密閉容器の縦断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図１に示すダンパの回転部材の右側面図である。
【図５】回転部材に一体形成された突起、凹所及び段部を展開して示す説明図である。
【図６】図１に示すダンパのスライド部材の左側面図である。
【図７】スライド部材に一体形成された突起、凹所及び段部を展開して示す説明図である。
【図８】スライド部材が移動したダンパを示す縦断面図である。
【図９】第２実施形態のダンパを示す縦断面図である。
【図１０】密閉容器の縦断面図である。
【図１１】回転部材の右側面図である。
【図１２】第３実施形態のダンパを示す断面図である。
【図１３】回転部材を示す側面図である。
【図１４】図１３のＣ−Ｃ断面図である。
【図１５】（ａ）は、スライド部材の平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図１６】スライド部材が移動した状態のダンパを示す断面図である。
【図１７】第４実施形態のダンパを示す縦断面図である。
【図１８】第５実施形態のダンパを示す縦断面図である。
【図１９】第６実施形態のダンパを示す縦断面図である。
【符号の説明】
１０，１００，２００，３００，４００，５００  ダンパ
２０，１２０，２２０，３２０，４２０，５２０  回転部材
２１  円筒軸部
２２  環状鍔部
２５  環状段部
２６  環状突出部
２９  棒状部
３３  突起
４０，１４０，２４０，３４０，４４０，５４０  密閉容器
４１  底壁
４２  開口部
４９  円筒内壁面
５０，２５０，４５０  スライド部
５７  傾斜面
７０  コイルばね
４７０  樽型コイルばね
Ｖ  粘性体（又は粘弾性体）
【図１】
0004248175.tif 000002
【図２】
0004248175.tif 000003
【図３】
0004248175.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0004248175.tif 000007
【図７】
0004248175.tif 000008
【図８】
0004248175.tif 000009
【図９】
0004248175.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0004248175.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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