(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り引きされた商品の売り上げに対する対価を算出する対価算出装置において、
前記商品を紹介した取引業者である親業者と、前記親業者から前記商品を紹介された取引業者である子業者に関する情報を含む商品紹介関係情報、
前記子業者が前記商品に関して得た利益に対して乗算される報酬率であって、前記子業者から前記親業者に支払われる支払報酬額を算出するための報酬率である紹介報酬率を含む紹介報酬条件情報、
所定の取引業者と、前記所定の取引業者と前記商品に対するマーケティングを共同で行っている共同マーケティング関係にある取引業者である共同マーケティング業者に関する情報を含む共同マーケティング関係情報、
及び、前記所定の取引業者が前記商品に関して得た利益に対して乗算される報酬率であって、前記所定の取引業者から前記共同マーケティング業者に支払われる共同マーケティング報酬額を算出するための報酬率である共同マーケティング報酬率を含む共同マーケティング報酬条件情報
を格納する契約関係情報格納手段と、
前記契約関係情報格納手段から、前記商品紹介関係情報、前記紹介報酬条件情報、前記共同マーケティング関係情報、及び前記共同マーケティング報酬条件情報を抽出する契約関係情報抽出手段と、
抽出された前記商品紹介関係情報、及び前記紹介報酬条件情報に含まれる前記紹介報酬率に基づいて、前記商品が取り引きされた場合に前記子業者から前記親業者に支払われる支払報酬額を算出し、
抽出された前記共同マーケティング関係情報、及び前記共同マーケティング報酬条件情報に含まれる前記共同マーケティング報酬率に基づいて、前記商品が取り引きされた場合に前記所定の取引業者から前記共同マーケティング業者に支払われる共同マーケティング報酬額を算出する対価算出手段と
を有する対価算出装置。
【請求項２】
前記商品は電子商取引によって取り引きされる著作物であり、
取り引きされた前記著作物の販売代金に対して乗算される著作権料率であって、前記著作物の著作権者に支払われる著作権料を算出するための著作権料率を示す著作権料設定条件情報を格納する著作権情報格納手段と、
前記著作権情報格納手段から、前記著作権料設定条件情報を抽出する著作権情報抽出手段と、
抽出された前記著作権料設定条件情報が示す前記著作権料率に基づいて、前記著作物を前記販売代金で売り上げた取引業者から前記著作権者に支払われる著作権料を算出する著作権料算出手段と
をさらに有する請求項１記載の対価算出装置。
【請求項３】
前記対価算出手段は、
前記子業者が前記商品に関して得た利益に含まれる、前記子業者から前記親業者に支払われる前記支払報酬額を算出し、
前記所定の取引業者が前記商品に関して得た利益に含まれる、前記所定の取引業者から前記共同マーケティング業者に支払われる前記共同マーケティング報酬額を算出する
請求項１記載の対価算出装置。
【請求項４】
前記対価算出手段は、
算出した前記支払報酬額が所定の金額以下である場合、前記支払報酬額を０として算出し、
算出した前記共同マーケティング報酬額が所定の金額以下である場合、前記共同マーケティング報酬額を０として算出する
請求項１記載の対価算出装置。
【請求項５】
前記商品紹介関係情報、前記紹介報酬条件情報、前記共同マーケティング関係情報、及び前記共同マーケティング報酬条件情報の入力を行う契約関係情報入力手段と、
前記契約関係情報入力手段により入力された前記商品紹介関係情報、前記紹介報酬条件情報、前記共同マーケティング関係情報、及び前記共同マーケティング報酬条件情報を、前記契約関係情報格納手段に格納させる格納制御手段と
をさらに有する
請求項１記載の対価算出装置。
【請求項６】
前記契約関係情報入力手段によって新たに入力される前記商品紹介関係情報に、前記子業者が第１の取引業者であり、前記第１の取引業者の前記親業者が、前記第１の取引業者とは異なる第２の取引業者であることを示す第１の支払報酬情報が含まれている場合に、
前記契約関係情報格納手段に格納済みの前記商品紹介関係情報に、前記子業者が前記第２の取引業者であり、前記第２の取引業者の前記親業者が前記第１の取引業者であることを示す第２の支払報酬情報が含まれるか否かを判断し、
前記契約関係情報入力手段によって新たに入力される前記共同マーケティング関係情報に、前記所定の取引業者が第３の取引業者であり、前記第３の取引業者の前記共同マーケティング業者が、前記第３の取引業者とは異なる第４の取引業者であることを示す第１の共同マーケティング報酬情報が含まれている場合に、
前記契約関係情報格納手段に格納済みの前記共同マーケティング関係情報に、前記所定の取引業者が前記第４の取引業者であり、前記第４の取引業者の前記共同マーケティング業者が、前記第３の取引業者であることを示す第２の共同マーケティング報酬情報が含まれるか否かを判断する
連環関係調査手段をさらに有し、
前記格納制御手段は、
新たに入力される前記商品紹介関係情報に前記第１の支払報酬情報が含まれる場合に、前記契約関係情報格納手段に格納済みの前記商品紹介関係情報に前記第２の支払報酬情報が含まれると判断された場合、前記契約関係情報入力手段によって新たに入力される前記商品紹介関係情報、及び前記紹介報酬条件情報を、前記契約関係情報格納手段に格納させず、
新たに入力される前記共同マーケティング関係情報に前記第１の共同マーケティング報酬情報が含まれる場合に、前記契約関係情報格納手段に格納済みの前記共同マーケティング関係情報に前記第２の共同マーケティング報酬情報が含まれると判断された場合、前記契約関係情報入力手段によって新たに入力される前記共同マーケティング関係情報、及び前記共同マーケティング報酬条件情報を、前記契約関係情報格納手段に格納させない
請求項５記載の対価算出装置。
【請求項７】
前記契約関係情報入力手段により入力された前記商品紹介関係情報、前記紹介報酬条件情報、前記共同マーケティング関係情報、及び前記共同マーケティング報酬条件情報が、前記契約関係情報格納手段に格納された場合に、前記対価算出手段により算出される前記支払報酬額又は前記共同マーケティング報酬額の少なくとも一方が所定額以下となるか否かを調査する利益構造調査手段をさらに有し、
前記格納制御手段は、前記利益構造調査手段によって、前記支払報酬額又は前記共同マーケティング報酬額の少なくとも一方が所定額以下となると判断された場合、前記契約関係情報入力手段によって入力された前記商品紹介関係情報、前記紹介報酬条件情報、前記共同マーケティング関係情報、及び前記共同マーケティング報酬条件情報を、前記契約関係情報格納手段に格納させない
請求項５記載の対価算出装置。
【請求項８】
前記契約関係情報格納手段に格納されている前記商品紹介関係情報に示される取引業者が消滅した場合、
前記消滅した取引業者から前記支払報酬額が支払われる取引業者と、前記消滅した取引業者に前記支払報酬額を支払う取引業者との関係を、前記親業者と前記子業者の関係に修復した情報を含む商品紹介関係情報を生成し、
前記契約関係情報格納手段に格納されている前記共同マーケティング関係情報に示される取引業者が消滅した場合、
前記消滅した取引業者から前記共同マーケティング報酬額が支払われる取引業者と、前記消滅した取引業者に前記共同マーケティング報酬額を支払う取引業者との関係を、前記共同マーケティング業者と前記所定の取引業者の関係に修復した情報を含む共同マーケティング関係情報を生成する
関係修復手段と、
前記関係修復手段により生成された前記商品紹介関係情報、及び前記共同マーケティング関係情報を、前記契約関係情報格納手段に格納させて、前記契約関係情報格納手段に格納済みの前記商品紹介関係情報、及び前記共同マーケティング関係情報を更新する格納制御手段と
をさらに有する
請求項１記載の対価算出装置。
【請求項９】
前記関係修復手段によって生成された前記商品紹介関係情報に、前記子業者が第１の取引業者であり、前記第１の取引業者の前記親業者が、前記第１の取引業者とは異なる第２の取引業者であることを示す第１の支払報酬情報が含まれている場合に、
前記契約関係情報格納手段に格納済みの前記商品紹介関係情報に、前記子業者が前記第２の取引業者であり、前記第２の取引業者の前記親業者が前記第１の取引業者であることを示す第２の支払報酬情報が含まれるか否かを判断し、
前記関係修復手段によって生成された前記共同マーケティング関係情報に、前記所定の取引業者が第３の取引業者であり、前記第３の取引業者の前記共同マーケティング業者が、前記第３の取引業者とは異なる第４の取引業者であることを示す第１の共同マーケティング報酬情報が含まれている場合に、
前記契約関係情報格納手段に格納済みの前記共同マーケティング関係情報に、前記所定の取引業者が前記第４の取引業者であり、前記第４の取引業者の前記共同マーケティング業者が、前記第３の取引業者であることを示す第２の共同マーケティング報酬情報が含まれるか否かを判断する
連環関係調査手段をさらに有し、
前記関係修復手段は、
前記関係修復手段により生成された前記商品紹介関係情報に前記第１の支払報酬情報が含まれる場合に、前記契約関係情報格納手段に格納済みの前記商品紹介関係情報に前記第２の支払報酬情報が含まれると判断された場合、
前記消滅した取引業者から前記支払報酬額が支払われる取引業者と、前記消滅した取引業者に前記支払報酬額を支払う取引業者との新たな組み合わせにより得られる取引業者どうしの関係を、前記親業者と前記子業者の関係に修復した情報を含む新たな商品紹介関係情報を生成し、
前記関係修復手段により生成された前記共同マーケティング関係情報に前記第１の共同マーケティング報酬情報が含まれる場合に、前記契約関係情報格納手段に格納済みの前記共同マーケティング関係情報に前記第２の共同マーケティング報酬情報が含まれると判断された場合、
前記消滅した取引業者から前記共同マーケティング報酬額が支払われる取引業者と、前記消滅した取引業者に前記共同マーケティング報酬額を支払う取引業者との新たな組み合わせにより得られる取引業者どうしの関係を、前記共同マーケティング業者と前記所定の取引業者の関係に修復した情報を含む新たな共同マーケティング関係情報を生成し、
前記格納制御手段は、
前記関係修復手段により生成された前記商品紹介関係情報に前記第１の支払報酬情報が含まれる場合に、前記契約関係情報格納手段に格納済みの前記商品紹介関係情報に前記第２の支払報酬情報が含まれないと判断された場合、
前記関係修復手段により生成された前記商品紹介関係情報を、前記契約関係情報格納手段に格納させて、前記契約関係情報格納手段に格納済みの前記商品紹介関係情報を更新し、
前記関係修復手段により生成された前記共同マーケティング関係情報に前記第１の共同マーケティング報酬情報が含まれる場合に、前記契約関係情報格納手段に格納済みの前記共同マーケティング関係情報に前記第２の共同マーケティング報酬情報が含まれないと判断された場合、
前記関係修復手段により生成された前記共同マーケティング関係情報を、前記契約関係情報格納手段に格納させて、前記契約関係情報格納手段に格納済みの前記共同マーケティング関係情報を更新する
請求項８記載の対価算出装置。
【請求項１０】
前記関係修復手段により生成された前記商品紹介関係情報、及び前記共同マーケティング関係情報が、前記契約関係情報格納手段に格納された場合に、前記対価算出手段により算出される前記支払報酬額、及び前記共同マーケティング報酬額のそれぞれが所定額以下となるか否かを調査する利益構造調査手段をさらに有し、
前記関係修復手段は、
前記利益構造調査手段によって、前記支払報酬額が所定額以下となると判断された場合、
前記消滅した取引業者から前記支払報酬額が支払われる取引業者と、前記消滅した取引業者に前記支払報酬額を支払う取引業者との新たな組み合わせにより得られる取引業者どうしの関係を、前記親業者と前記子業者の関係に修復した情報を含む新たな商品紹介関係情報を生成し、
前記利益構造調査手段によって、前記共同マーケティング報酬額が所定額以下となると判断された場合、
前記消滅した取引業者から前記共同マーケティング報酬額が支払われる取引業者と、前記消滅した取引業者に前記共同マーケティング報酬額を支払う取引業者との新たな組み合わせにより得られる取引業者どうしの関係を、前記共同マーケティング業者と前記所定の取引業者の関係に修復した情報を含む新たな共同マーケティング関係情報を生成し、
前記格納制御手段は、
前記利益構造調査手段によって、前記支払報酬額が所定額以下とならないと判断された場合、
前記関係修復手段により生成された前記商品紹介関係情報を、前記契約関係情報格納手段に格納させて、前記契約関係情報格納手段に格納済みの前記商品紹介関係情報を更新し、
前記利益構造調査手段によって、前記共同マーケティング報酬額が所定額以下とならないと判断された場合、
前記関係修復手段により生成された前記共同マーケティング関係情報を、前記契約関係情報格納手段に格納させて、前記契約関係情報格納手段に格納済みの前記共同マーケティング関係情報を更新する
請求項８記載の対価算出装置。
【請求項１１】
取り引きされた前記商品の決済処理を行う代金決済手段を
さらに有する請求項１記載の対価算出装置。
【請求項１２】
取り引きされた商品の売り上げに対する対価を算出する対価算出装置の対価算出方法において、
前記対価算出装置は、
契約関係情報格納手段と、
契約関係情報抽出手段と、
対価算出手段と
を有し、
前記契約関係情報抽出手段が、
前記商品を紹介した取引業者である親業者と、前記親業者から前記商品を紹介された取引業者である子業者に関する情報を含む商品紹介関係情報、
前記子業者が前記商品に関して得た利益に対して乗算される報酬率であって、前記子業者から前記親業者に支払われる支払報酬額を算出するための報酬率である紹介報酬率を含む紹介報酬条件情報、
所定の取引業者と、前記所定の取引業者と前記商品に対するマーケティングを共同で行っている共同マーケティング関係にある取引業者である共同マーケティング業者に関する情報を含む共同マーケティング関係情報、
及び、前記所定の取引業者が前記商品に関して得た利益に対して乗算される報酬率であって、前記所定の取引業者から前記共同マーケティング業者に支払われる共同マーケティング報酬額を算出するための報酬率である共同マーケティング報酬率を含む共同マーケティング報酬条件情報
を格納する契約関係情報格納手段から、前記商品紹介関係情報、前記紹介報酬条件情報、前記共同マーケティング関係情報、及び前記共同マーケティング報酬条件情報を抽出し、
前記対価算出手段が、
抽出された前記商品紹介関係情報、及び前記紹介報酬条件情報に含まれる前記紹介報酬率に基づいて、前記商品が取り引きされた場合に前記子業者から前記親業者に支払われる支払報酬額を算出し、
抽出された前記共同マーケティング関係情報、及び前記共同マーケティング報酬条件情報に含まれる前記共同マーケティング報酬率に基づいて、前記商品が取り引きされた場合に前記所定の取引業者から前記共同マーケティング業者に支払われる共同マーケティング報酬額を算出する
ステップを有する対価算出方法。
【請求項１３】
前記商品は電子商取引によって取り引きされる著作物であり、
前記対価算出装置は、
著作権情報格納手段と、
著作権情報抽出手段と、
著作権料算出手段と
をさらに有し、
前記著作権情報抽出手段が、取り引きされた前記著作物の販売代金に対して乗算される著作権料率であって、前記著作物の著作権者に支払われる著作権料を算出するための著作権料率を示す著作権料設定条件情報を格納する著作権情報格納手段から、前記著作権料設定条件情報を抽出し、
前記著作権料算出手段が、抽出された前記著作権料設定条件情報が示す前記著作権料率に基づいて、前記著作物を前記販売代金で売り上げた取引業者から前記著作権者に支払われる著作権料を算出する
請求項１２記載の対価算出方法。
【請求項１４】
取り引きされた商品の売り上げに対する対価を算出する対価算出装置のコンピュータを、
前記商品を紹介した取引業者である親業者と、前記親業者から前記商品を紹介された取引業者である子業者に関する情報を含む商品紹介関係情報、
前記子業者が前記商品に関して得た利益に対して乗算される報酬率であって、前記子業者から前記親業者に支払われる支払報酬額を算出するための報酬率である紹介報酬率を含む紹介報酬条件情報、
所定の取引業者と、前記所定の取引業者と前記商品に対するマーケティングを共同で行っている共同マーケティング関係にある取引業者である共同マーケティング業者に関する情報を含む共同マーケティング関係情報、
及び、前記所定の取引業者が前記商品に関して得た利益に対して乗算される報酬率であって、前記所定の取引業者から前記共同マーケティング業者に支払われる共同マーケティング報酬額を算出するための報酬率である共同マーケティング報酬率を含む共同マーケティング報酬条件情報
を格納する契約関係情報格納手段から、前記商品紹介関係情報、前記紹介報酬条件情報、前記共同マーケティング関係情報、及び前記共同マーケティング報酬条件情報を抽出する契約関係情報抽出手段と、
抽出された前記商品紹介関係情報、及び前記紹介報酬条件情報に含まれる前記紹介報酬率に基づいて、前記商品が取り引きされた場合に前記子業者から前記親業者に支払われる支払報酬額を算出し、
抽出された前記共同マーケティング関係情報、及び前記共同マーケティング報酬条件情報に含まれる前記共同マーケティング報酬率に基づいて、前記商品が取り引きされた場合に前記所定の取引業者から前記共同マーケティング業者に支払われる共同マーケティング報酬額を算出する対価算出手段と
して機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読みとり可能な記録媒体。
【請求項１５】
前記商品は電子商取引によって取り引きされる著作物であり、
コンピュータをさらに、
取り引きされた前記著作物の販売代金に対して乗算される著作権料率であって、前記著作物の著作権者に支払われる著作権料を算出するための著作権料率を示す著作権料設定条件情報を格納する著作権情報格納手段から、前記著作権料設定条件情報を抽出する著作権情報抽出手段と、
抽出された前記著作権料設定条件情報が示す前記著作権料率に基づいて、前記著作物を前記販売代金で売り上げた取引業者から前記著作権者に支払われる著作権料を算出する著作権料算出手段と
して機能させるためのプログラムを記録した請求項１４記載のコンピュータ読みとり可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、取り引きされた商品の売り上げに対する対価を算出する対価算出装置、対価算出方法及びその機能をコンピュータに行わせるプログラムを格納したコンピュータ読みとり可能な記録媒体に関し、特に、電子商取引によって取り引きされた著作物の売り上げに対する対価を算出する対価算出装置、対価算出方法及びその機能をコンピュータに行わせるプログラムを格納したコンピュータ読みとり可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット等の電気通信手段の発展・普及により、このような電気通信手段を用いた電子商取引が頻繁に行われるようになってきた。特に、音楽、映像作品、写真等の商品分野は、その商品自体をデータとして配送できることから、このような電子商取引が最も有効に活用できる分野の１つとなっている。
【０００３】
一般に、音楽、映像作品、写真等の商品製作は、そのような商品を製作する法人及び個人制作者等によって行われる。しかし、このように製作された商品の販売を各商品製作者がそれぞれ直接行っていたのでは、各商品製作者側にとっては販売ルートの確立の面で、また、その商品を購入しようとする一般消費者側にとっては商品情報収集効率の面で、それぞれ非効率的であるという問題点がある。
【０００４】
そこで、このような問題点を解決する手段として、商品製作者と一般消費者との間に、複数の商品製作者が作成した商品を取り扱う所定の取引業者を介在させる方法がある。この取引業者は、商品製作者と一般消費者との間に１つ或いは複数介在し、各取引業者は、複数の商品製作者或いはその商品を紹介された別の取引業者との契約により、各商品製作者が作成した商品を正当に販売することができる権利を取得し、取得したこの権利に基づき、一般消費者或いは別の取引業者に対する商品の販売を行う。
【０００５】
この契約では、その商品を販売した取引業者が、その売り上げ額の一部を、対価として商品製作者或いはその商品の紹介を受けた別の取引業者に対して支払う旨が定められることが多く、このような契約が取り交わされた商品製作者及び取引業者間での対価のやりとりはアフィリエートプログラムと呼ばれている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このようなアフィリエートプログラムを遂行する契約を結んだ商品製作者及び取引業者の数が増大し、それらの権利関係が複雑になると、対価の支払い先、支払額の決定等その管理・運営が困難になってしまうという問題点がある。
【０００７】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、アフィリエートプログラムを遂行する契約を結んだ商品製作者及び取引業者の数が増大し、それらの権利関係が複雑になった場合であっても、その管理・運営を容易に行うことができる対価算出装置を提供することである。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、アフィリエートプログラムを遂行する契約を結んだ商品製作者及び取引業者の数が増大し、それらの権利関係が複雑になった場合であっても、その管理・運営を容易に行うことができる対価算出方法を提供することである。
【０００９】
さらに、本発明の他の目的は、アフィリエートプログラムを遂行する契約を結んだ商品製作者及び取引業者の数が増大し、それらの権利関係が複雑になった場合であっても、その管理・運営を容易に行うことができる機能をコンピュータに行わせるプログラムを格納したコンピュータ読みとり可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、取り引きされた商品の売り上げに対する対価を算出する対価算出装置において、前記商品を紹介した取引業者である親業者と、前記親業者から前記商品を紹介された取引業者である子業者に関する情報を含む商品紹介関係情報、前記子業者が前記商品に関して得た利益に対して乗算される報酬率であって、前記子業者から前記親業者に支払われる支払報酬額を算出するための報酬率である紹介報酬率を含む紹介報酬条件情報、所定の取引業者と、前記所定の取引業者と前記商品に対するマーケティングを共同で行っている共同マーケティング関係にある取引業者である共同マーケティング業者に関する情報を含む共同マーケティング関係情報、及び、前記所定の取引業者が前記商品に関して得た利益に対して乗算される報酬率であって、前記所定の取引業者から前記共同マーケティング業者に支払われる共同マーケティング報酬額を算出するための報酬率である共同マーケティング報酬率を含む共同マーケティング報酬条件情報を格納する契約関係情報格納手段と、前記契約関係情報格納手段から、前記商品紹介関係情報、前記紹介報酬条件情報、前記共同マーケティング関係情報、及び前記共同マーケティング報酬条件情報を抽出する契約関係情報抽出手段と、抽出された前記商品紹介関係情報、及び前記紹介報酬条件情報に含まれる前記紹介報酬率に基づいて、前記商品が取り引きされた場合に前記子業者から前記親業者に支払われる支払報酬額を算出し、抽出された前記共同マーケティング関係情報、及び前記共同マーケティング報酬条件情報に含まれる前記共同マーケティング報酬率に基づいて、前記商品が取り引きされた場合に前記所定の取引業者から前記共同マーケティング業者に支払われる共同マーケティング報酬額を算出する対価算出手段とを有する対価算出装置が提供される。
【００１１】
また、取り引きされた商品の売り上げに対する対価を算出する対価算出装置の対価算出方法において、前記対価算出装置は、契約関係情報格納手段と、契約関係情報抽出手段と、対価算出手段とを有し、前記契約関係情報抽出手段が、前記商品を紹介した取引業者である親業者と、前記親業者から前記商品を紹介された取引業者である子業者に関する情報を含む商品紹介関係情報、前記子業者が前記商品に関して得た利益に対して乗算される報酬率であって、前記子業者から前記親業者に支払われる支払報酬額を算出するための報酬率である紹介報酬率を含む紹介報酬条件情報、所定の取引業者と、前記所定の取引業者と前記商品に対するマーケティングを共同で行っている共同マーケティング関係にある取引業者である共同マーケティング業者に関する情報を含む共同マーケティング関係情報、及び、前記所定の取引業者が前記商品に関して得た利益に対して乗算される報酬率であって、前記所定の取引業者から前記共同マーケティング業者に支払われる共同マーケティング報酬額を算出するための報酬率である共同マーケティング報酬率を含む共同マーケティング報酬条件情報を格納する契約関係情報格納手段から、前記商品紹介関係情報、前記紹介報酬条件情報、前記共同マーケティング関係情報、及び前記共同マーケティング報酬条件情報を抽出し、前記対価算出手段が、抽出された前記商品紹介関係情報、及び前記紹介報酬条件情報に含まれる前記紹介報酬率に基づいて、前記商品が取り引きされた場合に前記子業者から前記親業者に支払われる支払報酬額を算出し、抽出された前記共同マーケティング関係情報、及び前記共同マーケティング報酬条件情報に含まれる前記共同マーケティング報酬率に基づいて、前記商品が取り引きされた場合に前記所定の取引業者から前記共同マーケティング業者に支払われる共同マーケティング報酬額を算出するステップを有する対価算出方法が提供される。
【００１２】
さらに、取り引きされた商品の売り上げに対する対価を算出する対価算出装置のコンピュータを、前記商品を紹介した取引業者である親業者と、前記親業者から前記商品を紹介された取引業者である子業者に関する情報を含む商品紹介関係情報、前記子業者が前記商品に関して得た利益に対して乗算される報酬率であって、前記子業者から前記親業者に支払われる支払報酬額を算出するための報酬率である紹介報酬率を含む紹介報酬条件情報、所定の取引業者と、前記所定の取引業者と前記商品に対するマーケティングを共同で行っている共同マーケティング関係にある取引業者である共同マーケティング業者に関する情報を含む共同マーケティング関係情報、及び、前記所定の取引業者が前記商品に関して得た利益に対して乗算される報酬率であって、前記所定の取引業者から前記共同マーケティング業者に支払われる共同マーケティング報酬額を算出するための報酬率である共同マーケティング報酬率を含む共同マーケティング報酬条件情報を格納する契約関係情報格納手段から、前記商品紹介関係情報、前記紹介報酬条件情報、前記共同マーケティング関係情報、及び前記共同マーケティング報酬条件情報を抽出する契約関係情報抽出手段と、抽出された前記商品紹介関係情報、及び前記紹介報酬条件情報に含まれる前記紹介報酬率に基づいて、前記商品が取り引きされた場合に前記子業者から前記親業者に支払われる支払報酬額を算出し、抽出された前記共同マーケティング関係情報、及び前記共同マーケティング報酬条件情報に含まれる前記共同マーケティング報酬率に基づいて、前記商品が取り引きされた場合に前記所定の取引業者から前記共同マーケティング業者に支払われる共同マーケティング報酬額を算出する対価算出手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読みとり可能な記録媒体が提供される。
【００１３】
本発明によれば、前記商品を紹介した取引業者である親業者と、前記親業者から前記商品を紹介された取引業者である子業者に関する情報を含む商品紹介関係情報、前記子業者が前記商品に関して得た利益に対して乗算される報酬率であって、前記子業者から前記親業者に支払われる支払報酬額を算出するための報酬率である紹介報酬率を含む紹介報酬条件情報、所定の取引業者と、前記所定の取引業者と前記商品に対するマーケティングを共同で行っている共同マーケティング関係にある取引業者である共同マーケティング業者に関する情報を含む共同マーケティング関係情報、及び、前記所定の取引業者が前記商品に関して得た利益に対して乗算される報酬率であって、前記所定の取引業者から前記共同マーケティング業者に支払われる共同マーケティング報酬額を算出するための報酬率である共同マーケティング報酬率を含む共同マーケティング報酬条件情報を格納する契約関係情報格納手段から、前記商品紹介関係情報、前記紹介報酬条件情報、前記共同マーケティング関係情報、及び前記共同マーケティング報酬条件情報が抽出され、抽出された前記商品紹介関係情報、及び前記紹介報酬条件情報に含まれる前記紹介報酬率に基づいて、前記商品が取り引きされた場合に前記子業者から前記親業者に支払われる支払報酬額が算出され、抽出された前記共同マーケティング関係情報、及び前記共同マーケティング報酬条件情報に含まれる前記共同マーケティング報酬率に基づいて、前記商品が取り引きされた場合に前記所定の取引業者から前記共同マーケティング業者に支払われる共同マーケティング報酬額が算出される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本形態における対価算出装置１０を有する対価算出システム１の基本構成を示した概念図である。
【００１５】
対価算出システム１は、取り引きされた著作物である商品の売り上げに対する対価を算出する対価算出装置１０、各種情報の伝達を行う電気通信手段であるインターネット２０、及び消費者４０が所有する消費者端末４１によって構成され、インターネット２０を介し、対価の決済処理を行う決済処理機関３０に通信可能なように接続される。
【００１６】
対価算出装置１０は、商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報の入力を行う契約関係情報入力手段１０ａ、商品紹介関係情報と、紹介報酬条件情報と、共同マーケティング関係情報と、共同マーケティング報酬条件情報とを格納する契約関係情報格納手段１０ｂ、契約関係情報格納手段１０ｂから、商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報を抽出する契約関係情報抽出手段１０ｆ、取り引きされた商品の決済処理を行う代金決済手段１０ｇ、契約関係情報抽出手段１０ｆが抽出した商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報を用い、取引業者に対する対価の額を算出する対価算出手段１０ｈ、対価算出手段１０ｈで算出された対価の情報を送信する対価情報送信手段１０ｉ、商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報に示される取引業者間の関係に、契約上の矛盾が生じていないかどうか判断する契約可否判定手段１０ｏ、取引業者間の関係に不条理が生じるか否かを調査する連環関係調査手段１０ｃ、支払われる対価の額が所定額以下となる取引業者が存在することとなるか否かを調査する利益構造調査手段１０ｄ、契約関係情報格納手段１０ｂに格納された商品紹介関係情報及び共同マーケティング関係情報に示される、取引業者が消滅した場合、消滅した取引業者の上位に存在する取引業者と、消滅した取引業者の下位に存在する取引業者とを関連付ける関係修復手段１０ｅ、商品の著作権者を示す著作権者情報、及び著作権者に対する著作権料の設定条件を示す著作権料設定条件情報の入力を行う著作権情報入力手段１０ｊ、著作権者情報と著作権料設定条件情報とを格納する著作権情報格納手段１０ｋ、著作権情報格納手段１０ｋから、著作権者情報及び著作権料設定条件情報を抽出する著作権情報抽出手段１０ｌ、著作権情報抽出手段１０ｌが抽出した著作権者情報及び著作権料設定条件情報を用い、著作権者に対する著作権料を算出する著作権料算出手段１０ｎ、及び著作権料算出手段１０ｎで算出された著作権料の情報を送信する著作権料情報送信手段１０ｍによって構成されている。
【００１７】
ここで、商品紹介関係情報は、取引業者間における商品の紹介関係を示す情報であり、商品を紹介した取引業者である親業者に関する情報、及びその親業者からその商品を紹介された取引業者である子業者に関する情報を有している。
【００１８】
紹介報酬条件情報は、紹介関係に対する報酬条件を示す情報であり、子業者が、親業者が子業者に紹介した商品に関してあげた利益に対する報酬率である紹介報酬率を有している。
【００１９】
共同マーケティング関係情報は、取引業者間における共同マーケティング関係を示す情報であり、商品に関して共同マーケティングを行っている取引業者である共同マーケティング業者に関する情報を有している。
【００２０】
共同マーケティング報酬条件情報は、共同マーケティング関係に対する報酬条件を示す情報であり、共同マーケティング関係を有する取引業者が、共同マーケティングを行っている商品に関してあげた利益に対する報酬率である共同マーケティング報酬率を有している。
【００２１】
また、対価算出装置１０の管理は、商品製作者及び取引業者とは別の第３の業者である仲介業者によって行われ、この仲介業者は、消費者及び取引業者間の商取引における商品に対する代金の回収、売り上げに対する著作権料及び対価の算出、その商取引に関連する商品製作者及び取引業者への著作権料及び対価の分配等の業務を専任する。
【００２２】
決済処理機関３０は、商品の購入代金の引き落としや振り込み、対価及び著作権料の振り込みが行われるネットバンク等の金融機関であり、その種類は問わない。
【００２３】
消費者端末４１は、消費者が所有するパーソナルコンピュータ等の情報通信端末であり、消費者４０は、この消費者端末４１を用いて、商品の購入処理を行う。
【００２４】
なお、ここで対価とは、子業者が親業者に支払う紹介報酬、及び共同マーケティング業者に支払う共同マーケティング報酬の双方を含む概念とする。
図２は、契約関係情報格納手段１０ｂに格納される商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報である契約関係情報５０を例示した図である。
【００２５】
契約関係情報５０は、子企業である企業名５０ａ、子企業のホームページアドレス５０ｂ、住所、電話、ＦＡＸ番号５０ｃ、代表者名５０ｄ、銀行口座５０ｅ、商品の名称であるコンテンツ名５０ｆ、親業者であるその商品を紹介した業者名５０ｇ、その商品に関する共同マーケティング業者名５０ｈ、５０ｉ、紹介報酬率５０ｊ、及び共同マーケティング報酬率５０ｋ、５０ｌを有している。
【００２６】
図３は、商品を購入する消費者４０、アフィリエートプログラムを遂行する関係にある取引業者である電子商取引業者６１〜６４及び著作権者７０の契約関係（このようにアフィリエートプログラムを遂行する契約関係を以下アフィリエート関係と呼ぶ）を例示した図である。
【００２７】
図３の例では、電子商取引業者６４が、著作権者７０から商品を知得し、その商品を電子商取引業者６２、６３に紹介した関係になっており、この関係において、電子商取引業者６４は電子商取引業者６２、６３の親業者であり、反対に、電子商取引業者６２、６３は電子商取引業者６４の子業者である。また、電子商取引業者６２、６３は相互に共同マーケティングを行う共同マーケティングの関係にあり、この関係において、電子商取引業者６３は電子商取引業者６２の共同マーケティング業者であり、同様に、電子商取引業者６２は電子商取引業者６３の共同マーケティング業者である。また、電子商取引業者６２が電子商取引業者６４から知得した商品の情報は、電子商取引業者６１に紹介され、この関係において、電子商取引業者６２は電子商取引業者６１の親業者であり、反対に、電子商取引業者６１は電子商取引業者６２の子業者である。
【００２８】
消費者４０への商品の販売は、電子商取引業者６１によって行われ、消費者４０は、電子商取引業者６１に対し、その販売代金を入金する。入金された販売代金の一部は、著作権料として著作権者７０に、紹介報酬として電子商取引業者６２にそれぞれ払い込まれる。また、電子商取引業者６２に払い込まれた紹介報酬の一部は、紹介報酬として電子商取引業者６４に、共同マーケティング報酬として電子商取引業者６３にそれぞれ払い込まれる。さらに、電子商取引業者６３に払い込まれた共同マーケティング報酬の一部は、紹介報酬として電子商取引業者６４に払い込まれる。
【００２９】
図４は、対価算出装置１０を用いた電子商取引の形態を例示した概念図である。
図４の例では、電子商取引を仲介する仲介業者８０によって、販売する商品に関する情報が格納されたコンテンツデータベース８１、コンテンツデータベース８１から商品紹介情報を抽出する商品紹介情報抽出手段８２、商品紹介情報抽出手段８２によって抽出された商品紹介情報を送信する商品紹介情報送信手段８３、商品の購入処理を受け付ける商品受付検出手段８４、対価算出装置１０、及び商品の出荷を許可する出荷許可信号を送信する出荷許可信号送信手段８５が管理され、このような商品紹介情報送信手段８３、商品受付検出手段８４、対価算出装置１０及び出荷許可信号送信手段８５は、インターネット２０を介して、決済処理機関３０、電子商取引業者６１及び消費者端末４１と通信可能なように接続される。決済処理機関３０には、商品の販売代金、対価を振り込むための電子商取引業者６１〜６４の口座、及び著作権料を振り込むための著作権者７０の口座が設けられ、商品購入代金の入金、対価及び著作権料の支払いは、これらの口座に対して行われることとなる。
【００３０】
次に、図１〜図４を用いて、対価算出装置１０の処理動作について説明する。
まず、商品の購入を希望する消費者４０は、消費者端末４１を用いてインターネット２０への接続を行い、仲介業者８０が管理するホームページ等である商品販売サイトへの接続を行う。商品販売サイトでは、複数の電子商取引業者が販売する複数の商品の販売仲介を行っており、消費者４０は、この商品販売サイトから購入を希望する商品を選択し、その商品の情報を入手する。消費者４０からの商品の選択があった場合、商品紹介情報抽出手段８２は、選択された商品に関する商品紹介情報をコンテンツデータベース８１から抽出する。抽出された商品紹介情報は商品紹介情報送信手段８３に送られ、商品紹介情報送信手段８３に送られた商品紹介情報は、インターネット２０を介して、その商品の選択を行った消費者４０の消費者端末４１に送信される。
【００３１】
図５は、このように送信された商品紹介情報を表示した商品紹介画面９０を例示した図である。
商品紹介画面９０は、その商品の販売を行う販売業者名９１、商品の紹介画像９２、商品名９３、商品の内容、価格等を示すテキスト表示欄９４、及び消費者４０が商品の購入を希望する際にクリックする購入希望ボタン９５によって構成されている。
【００３２】
消費者４０は、このように消費者端末４１に表示された商品紹介画面９０を参照し、そこに表示された商品の購入の可否を判断する。ここで、消費者４０が、その商品の購入を決定した場合、消費者４０は、商品紹介画面９０の購入希望ボタン９５をクリックし、その商品の購入手続きを開始する。
【００３３】
図６は、この商品購入手続き時に消費者端末４１に示される購入手続き画面１００を示した図である。
購入手続き画面１００は、上述した商品紹介画面９０の購入希望ボタン９５がクリックされることにより表示される。購入手続き画面１００には、所定の挨拶等の他、商品の購入を希望する消費者４０の名前及び住所等を入力する購入者情報入力欄１０１、クレジットカード会社、クレジットカード番号、カード期限等を入力する決済情報入力欄１０２、商品の購入を確定する際にクリックする購入ボタン１０３、及び商品の購入をキャンセルする際にクリックするキャンセルボタン１０４が表示され、消費者４０は、この購入手続き画面１００に従い、所定事項を入力し、商品の購入手続きを行う。
【００３４】
購入手続き画面１００に所定事項が入力され、購入ボタン１０３がクリックされると、購入手続き画面１００に入力された情報及び購入ボタン１０３がクリックされた旨の情報は、インターネット２０を介し、商品受付検出手段８４に送信され、これらの情報を受けた商品受付検出手段８４は、対価算出装置１０に対し、購入された商品の決済処理を指示する。
【００３５】
この指示を受けた対価算出装置１０は、代金決済手段１０ｇを用い、購入手続き画面１００に入力された情報に示される決済情報に従って所定の決済処理を行う。決済処理は、インターネット２０を介し、決済処理機関３０等と接続することにより行われ、このような決済処理を終了し、販売代金の入金を確認した対価算出装置１０は、出荷許可信号送信手段８５に対し、商品出荷許可信号の発信を指示する。この指示を受けた出荷許可信号送信手段８５は、インターネット２０を介し、その商品の販売を行う電子商取引業者６１への商品出荷許可信号の発信を行い、この商品出荷許可信号を受けた電子商取引業者６１は、郵送或いはインターネット２０を用いたデータ送信等により、購入された商品を消費者４０に配達する。
【００３６】
上述の決済処理が終了した対価算出装置１０は、その商取引に関する著作権料及び対価の算出処理を開始する。
まず、対価算出装置１０が行う著作権料の算出処理について説明する。
【００３７】
著作権料の算出処理を行う場合、まず、著作権情報抽出手段１０ｌにより、著作権情報格納手段１０ｋに格納されている著作権者情報及び著作権料設定条件情報の抽出を行う。ここで、著作権情報格納手段１０ｋに格納されている著作権者情報及び著作権料設定条件情報は、事前に著作権情報入力手段１０ｊによって入力された情報であり、著作権情報抽出手段１０ｌが抽出する著作権者情報及び著作権料設定条件情報は、上述の決済処理が行われた商品に関する著作権者情報及び著作権料設定条件情報である。
【００３８】
このように抽出された著作権者情報及び著作権料設定条件情報は、著作権料算出手段１０ｎに送られ、また、この際、著作権料算出手段１０ｎには、代金決済手段１０ｇから、商品の販売代金についての情報が送られる。
【００３９】
これらの情報を受け取った著作権料算出手段１０ｎは、受け取った著作権料設定条件情報及び販売代金についての情報を用い、販売された商品に対する著作権料の算出を行う。ここでの算出は、例えば、著作権料設定条件情報に示される著作権料率を商品の販売代金に乗じること等によって行われ、このように算出された著作権料の情報は、著作権者情報とともに著作権料情報送信手段１０ｍに送られる。
【００４０】
著作権料の情報及び著作権者情報を受け取った著作権料情報送信手段１０ｍは、インターネット２０を介して決済処理機関３０に接続され、このように決済処理機関３０に接続された著作権料情報送信手段１０ｍは、受け取った著作権者情報によって特定される著作権者の口座に対し、算出された著作権料の振り込み処理を行う。
【００４１】
次に、対価算出装置１０が行う対価の算出処理について説明する。
対価の算出処理を行う場合、まず、契約関係情報抽出手段１０ｆにより、契約関係情報格納手段１０ｂに格納されている商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報の抽出を行う。ここで、契約関係情報格納手段１０ｂに格納されている商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報は、事前に契約関係情報入力手段１０ａによって入力された情報であり、契約関係情報抽出手段１０ｆが抽出する商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報は、上述の決済処理が行われた商品に関する商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報である。
【００４２】
このように抽出された商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報は、対価算出手段１０ｈに送られ、また、この際、対価算出手段１０ｈには、代金決済手段１０ｇから、商品の販売代金についての情報が送られる。
【００４３】
これらの情報を受け取った対価算出手段１０ｈは、受け取った商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報、共同マーケティング報酬条件情報及び販売代金についての情報を用い、販売された商品に対する対価の算出を行う。
【００４４】
ここでの算出は、紹介報酬条件情報に示される紹介報酬率或いは共同マーケティング報酬条件情報に示される共同マーケティング報酬率を、利益を受けた取引業者の利益額（その取引業者に支払われる対価を含む）等に乗じること等によって行われ、このように算出された対価の額の情報は、商品紹介関係情報及び共同マーケティング関係情報とともに対価情報送信手段１０ｉに送られる。なお、ここでの対価算出動作の詳細については後述する。
【００４５】
対価の額の情報、商品紹介関係情報及び共同マーケティング関係情報を受け取った対価情報送信手段１０ｉは、インターネット２０を介して決済処理機関３０に接続され、このように決済処理機関３０に接続された対価情報送信手段１０ｉは、受け取った商品紹介関係情報或いは共同マーケティング関係情報によって特定される取引業者の口座に対し、算出された対価の振り込み処理を行う。
【００４６】
次に、フローチャートを用い、著作権料及び対価の算出処理、及び算出された著作権料及び対価の支払い処理について説明する。
図７〜図９は、著作権料及び対価の算出処理、及び算出された著作権料及び対価の支払い処理を示したフローチャートである。
【００４７】
〔Ｓ１〕  商品受付検出手段８４により、購入ボタン１０３がクリックされたか否かを判断する。ここで、購入ボタン１０３がクリックされたと判断された場合、ステップＳ２に進む。クリックされていないと判断された場合、ステップＳ１に留まる。
【００４８】
〔Ｓ２〕  商品を購入した消費者４０から、所定の口座に対し、購入された商品の販売代金が入金される。
〔Ｓ３〕  著作権料算出手段１０ｎにより、著作権料設定条件情報及び販売代金についての情報を用い、販売された商品に対する著作権料の算出を行う。
【００４９】
〔Ｓ４〕  著作権料情報送信手段１０ｍをインターネット２０を介して決済処理機関３０に接続し、著作権者情報によって特定される著作権者７０の口座に対し、ステップＳ３で算出した著作権料の振り込みを行う。
【００５０】
〔Ｓ５〕  商品の販売業者を特定する。
〔Ｓ６〕  対価算出プロセスを実行する。
〔Ｓ７〕  対価情報送信手段１０ｉをインターネット２０を介して決済処理機関３０に接続し、商品紹介関係情報或いは共同マーケティング関係情報によって特定される取引業者の口座に対し、対価算出プロセスによって算出された対価の振り込み処理を行う。
【００５１】
図８及び図９は、図７に示した対価算出プロセスの詳細を示したフローチャートである。
〔Ｓ１０〕  ステップＳ５で特定された販売業者を第１の報酬支払い業者とする。
【００５２】
〔Ｓ１１〕  契約関係情報抽出手段１０ｆによって、契約関係情報格納手段１０ｂに格納されている商品紹介関係情報を抽出し、報酬支払い業者の親業者を検索する。
【００５３】
〔Ｓ１２〕  報酬支払い業者の親業者が存在するか否か判断する。親業者が存在する場合、ステップＳ１３に進む。親業者が存在しない場合、ステップＳ１４に進む。
【００５４】
〔Ｓ１３〕  契約関係情報抽出手段１０ｆによって、契約関係情報格納手段１０ｂから商品紹介関係情報及び紹介報酬条件情報を抽出し、抽出された商品紹介関係情報及び紹介報酬条件情報を用い、対価算出手段１０ｈにより、報酬支払い業者がステップＳ１１で検索された親業者に対して支払う対価の額を算出する。
【００５５】
ここでの算出は、ステップＳ１１で検索された親業者がその子業者である報酬支払い業者に紹介した商品に関してこの報酬支払い業者があげた利益に、紹介報酬条件情報に示される紹介報酬率を乗じた額を、報酬支払い業者がステップＳ１１で検索された親業者に対して支払う対価の額とすることにより行われる。なお、ここで、子業者である報酬支払い業者があげた利益には、子業者である報酬支払い業者に支払われる対価を含む。また、ここで、対価算出手段１０ｈが算出した対価の額が所定額以下となった場合、算出した対価の額を、対価の額として取り扱わないこと、つまり対価の額を０円とすることとしてもよい。
【００５６】
〔Ｓ１４〕  契約関係情報抽出手段１０ｆによって、契約関係情報格納手段１０ｂに格納されている共同マーケティング関係情報を抽出し、報酬支払い業者の共同マーケティング業者を検索する。
【００５７】
〔Ｓ１５〕  報酬支払い業者の共同マーケティング業者が存在するか否か判断する。共同マーケティング業者が存在する場合、ステップＳ１６に進む。共同マーケティング業者が存在しない場合、ステップＳ２０に進む。
【００５８】
〔Ｓ１６〕  契約関係情報抽出手段１０ｆによって、契約関係情報格納手段１０ｂから共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報を抽出し、抽出された共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報を用い、対価算出手段１０ｈにより、報酬支払い業者がステップＳ１４で検索された共同マーケティング業者に対して支払う対価の額を算出する。
【００５９】
ここでの算出は、共同マーケティングを行っている商品に関してあげた利益に、共同マーケティング報酬条件情報に示される共同マーケティング報酬率を乗じた額を、共同マーケティングを行っている商品に関して利益をあげた取引業者である報酬支払い業者から、ステップＳ１４で検索された共同マーケティング業者へ支払われる対価の額とすることにより行われる。なお、ここで、共同マーケティングを行っている商品に関してあげた利益には、共同マーケティングを行っている商品に関して利益をあげた取引業者である報酬支払い業者に支払われる対価を含む。ただし、この対価には、この報酬支払い業者がその共同マーケティング業者から支払われた対価を含まない。また、ここで、対価算出手段１０ｈが算出した対価の額が所定額以下となった場合、算出した対価の額を、対価の額として取り扱わないこと、つまり対価の額を０円とすることとしてもよい。
【００６０】
〔Ｓ１７〕  第１の報酬支払い業者と直接或いは間接に共同マーケティング関係にあるすべての取引業者に関する対価算出処理が終了したか否か（それらの取引業者を報酬支払い業者と設定して行った対価算出処理が終了しているか否か）を判断する。ここで、第１の報酬支払い業者と直接或いは間接に共同マーケティング関係にあるすべての取引業者に関する対価算出処理が終了したと判断された場合、ステップＳ２０に進む。終了していないと判断された場合、ステップＳ１８に進む。
【００６１】
なお、ここで、第１の報酬支払い業者と直接に共同マーケティング関係にある取引業者とは、共同マーケティング関係情報によって示される第１の報酬支払い業者の共同マーケティング業者のことであり、間接に共同マーケティング関係にある取引業者とは、第１の報酬支払い業者の共同マーケティング業者に対する共同マーケティング業者等、共同マーケティング関係によって第１の報酬支払い業者と関連している、第１の報酬支払い業者の共同マーケティング業者以外（直接に共同マーケティング関係ある取引業者以外）の取引業者のことである。
【００６２】
〔Ｓ１８〕  ステップＳ１４で検索された共同マーケティング業者を報酬支払い業者として再設定する。
〔Ｓ２０〕  契約関係情報抽出手段１０ｆによって、契約関係情報格納手段１０ｂに格納されている商品紹介関係情報及び共同マーケティング関係情報を抽出し、第１の報酬支払い業者の親業者、及び第１の報酬支払い業者と直接或いは間接に共同マーケティング関係にある取引業者の親業者を検索する。
【００６３】
〔Ｓ２１〕  第１の報酬支払い業者の親業者、第１の報酬支払い業者と直接或いは間接に共同マーケティング関係にある取引業者の親業者が存在するか否か判断する。ここで、そのような親業者が存在すると判断された場合、ステップＳ２２に進む。存在しないと判断された場合処理を終了する。
【００６４】
〔Ｓ２２〕  ステップＳ２０で検索されたすべての親業者を、順次、第１の報酬支払い業者に再設定し、ステップＳ１１からステップＳ２２までの処理を帰納的に繰り返す。
【００６５】
次に、以上説明した著作権料及び対価の算出処理動作を、具体例を用いて説明する。
図１０は、商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報、共同マーケティング報酬条件情報、著作権者情報及び著作権料設定条件情報によって特定される電子商取引業者６１〜６４及び著作権者７０のアフィリエート関係を例示した図である。ここで、破線の矢印は、業者間等における契約関係を示し、実線の矢印は、その契約に従い実際に入金される金銭の流れを示している。
【００６６】
図１０に示すように、消費者４０は、購入ボタン１０３をクリックすることにより商品の購入を決定し（ステップＳ１）、その代金５０００円を入金している（ステップＳ２）。ここで、著作権料は、著作権料設定条件情報により一律１００円と定められており、著作権料算出手段１０ｎは、著作権料１００円を算出し（ステップＳ３）、算出された１００円の著作権料は、著作権者７０の口座に振り込まれる（ステップＳ４）。
【００６７】
商品の販売業者は、電子商取引業者６１であり（ステップＳ５）、電子商取引業者６１を第１の報酬支払い業者とする（ステップＳ１０）。電子商取引業者６１の親業者として電子商取引業者６２が存在し（ステップＳ１１、Ｓ１２）、対価算出手段１０ｈは、契約関係情報抽出手段１０ｆによって抽出された商品紹介関係情報及び紹介報酬条件情報を用い、対価算出手段１０ｈから、報酬支払い業者がステップＳ１１で検索された親業者に対して支払われる対価の額を算出する（ステップＳ１３）。ここで、商品紹介関係情報及び紹介報酬条件情報に示される電子商取引業者６１から電子商取引業者６２に対する紹介報酬は、電子商取引業者６１があげた利益の１０％であり、電子商取引業者６１があげた利益は、商品の販売代金５０００円から著作権者７０に支払われた著作権料１００円を引いた４９００円であるため、電子商取引業者６１から電子商取引業者６２に対して支払われる対価の額は、４９００円に１０％を乗じた４９０円となる。
【００６８】
第１の報酬支払い業者である電子商取引業者６１には、共同マーケティング業者がなく（ステップＳ１４、Ｓ１５）、その親業者として電子商取引業者６２が存在するため（ステップＳ２０、Ｓ２１）、親業者である電子商取引業者６２を第１の報酬支払い業者として再設定する（ステップＳ２２）。
【００６９】
第１の報酬支払い業者として再設定された電子商取引業者６２には、電子商取引業者６４が親業者として存在し（ステップＳ１１、Ｓ１２）、対価算出手段１０ｈは、報酬支払い業者である電子商取引業者６２から、その親業者である電子商取引業者６４に対して支払われる対価の算出を行う（ステップＳ１３）。ここで、電子商取引業者６２から電子商取引業者６４に対する紹介報酬は、電子商取引業者６２があげた利益の５％であり、電子商取引業者６２があげた利益は、電子商取引業者６２が電子商取引業者６１から受けた対価４９０円であるため、電子商取引業者６２から電子商取引業者６４に対して支払われる対価の額は、４９０円に５％を乗じた２４円となる。なお、ここで決定される対価の額は、算出結果の小数点以下を切り捨てた額であり、以下についても同様とする。
【００７０】
電子商取引業者６２には、共同マーケティング業者として電子商取引業者６３が存在し（ステップＳ１４、Ｓ１５）、対価算出手段１０ｈは、報酬支払い業者である電子商取引業者６２から、その共同マーケティング業者である電子商取引業者６３に対して支払われる対価の算出を行う（ステップＳ１６）。ここで、電子商取引業者６２から電子商取引業者６３に対する共同マーケティング報酬は、電子商取引業者６２があげた利益の５％であり、電子商取引業者６２があげた利益は、電子商取引業者６２が電子商取引業者６１から受けた対価４９０円であるため、電子商取引業者６２から電子商取引業者６３に対して支払われる対価の額は、４９０円に５％を乗じた２４円となる。
【００７１】
ここで、第１の報酬支払い業者である電子商取引業者６２と直接に共同マーケティング関係にある電子商取引業者６３に関する対価算出処理が、まだ終了していないため（ステップＳ１７）、電子商取引業者６３を報酬支払い業者として再設定し（ステップＳ１８）、その親業者を検索する（ステップＳ１１）。
【００７２】
電子商取引業者６３の親業者として電子商取引業者６４が存在し（ステップＳ１１、Ｓ１２）、対価算出手段１０ｈは、電子商取引業者６３から電子商取引業者６４に支払われる対価の算出を行う（ステップＳ１３）。ここで、電子商取引業者６３から電子商取引業者６４に対する紹介報酬は、電子商取引業者６３があげた利益の５％であり、電子商取引業者６３があげた利益は、電子商取引業者６３が電子商取引業者６２から受けた対価２４円であるため、電子商取引業者６３から電子商取引業者６４に対して支払われる対価の額は、２４円に５％を乗じた１円となる。
【００７３】
電子商取引業者６３には、共同マーケティング業者として電子商取引業者６２が存在するが（ステップＳ１４、Ｓ１５）、電子商取引業者６３自身が、この商取引において受けている利益は、その共同マーケティング業者である電子商取引業者６２からの対価のみである。前述のステップＳ１６の説明時に述べた通り、このように報酬支払い業者が共同マーケティング業者から受けた対価は、その報酬支払い業者が共同マーケティング業者に支払う対価を算出する場合における“報酬支払い業者が受けた利益”には含めない。そのため、電子商取引業者６３が電子商取引業者６２に支払う対価は０円である（ステップＳ１６）。
【００７４】
この時点で、第１の報酬支払い業者である電子商取引業者６２と直接或いは間接に共同マーケティング関係にあるすべての取引業者に対して対価算出処理が終了したこととなるため（ステップＳ１７）、次に、第１の報酬支払い業者である電子商取引業者６２の親業者、及び電子商取引業者６２と直接或いは間接に共同マーケティング関係にある取引業者の親業者の検索を行う（ステップＳ２０）。
【００７５】
ここで、電子商取引業者６２の親業者として、電子商取引業者６４が存在するため（ステップＳ２１）、電子商取引業者６４を第１の報酬支払い業者として再設定する（ステップＳ２２）。
【００７６】
第１の報酬支払い業者として再設定された電子商取引業者６４には、親業者も共同マーケティング業者も存在しないため、この時点で対価の算出処理が終了する（ステップＳ１１〜Ｓ２１）。
【００７７】
次に、契約関係情報格納手段１０ｂへの商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報の追加処理について説明する。
【００７８】
契約関係情報格納手段１０ｂへの商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報の追加は、これらの情報を、契約関係情報入力手段１０ａを用いて入力することにより行われ、このように入力された商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報は、契約可否判定手段１０ｏによって、それらに示される取引業者間の関係に、契約上の矛盾が生じていないかどうか判断される。
【００７９】
ここで、契約上の矛盾が生じていると判断された場合、所定のエラー表示が行われ、新規に入力された商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報の登録処理は行われず、これらの情報は、契約関係情報格納手段１０ｂへは格納されない。
【００８０】
一方、ここで、契約上の矛盾が生じていないと判断された場合、次に、連環関係調査手段１０ｃによって、新たに入力された商品紹介関係情報及び共同マーケティング関係情報に示される取引業者と、既に登録されている商品紹介関係情報及び共同マーケティング関係情報に示される取引業者との間で不条理な関係が生じていないかどうかが判断される。
【００８１】
この判断は、新規に入力された商品紹介関係情報及び共同マーケティング関係情報に示される取引業者よりも上位に属する取引業者（親業者等）を、契約関係情報格納手段１０ｂに既に格納されている商品紹介関係情報及び共同マーケティング関係に示される取引業者の中から検索し、検索された取引業者の中に、新規に入力された商品紹介関係情報及び共同マーケティング関係情報に示される取引業者が存在するか否かを判断することによって行われ、ここで、該当する上位取引業者が存在し、不条理な関係が生じていると判断された場合、所定のエラー表示が行われ、新規に入力された商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報の登録処理は行われず、これらの情報は、契約関係情報格納手段１０ｂへは格納されない。
【００８２】
一方、ここで、該当する上位取引業者が存在せず、不条理な関係が生じていないと判断された場合、次に、利益構造調査手段１０ｄによって、新たに商品紹介関係情報及び共同マーケティング関係情報が入力されることにより、支払われる対価の額が所定額以下となる取引業者が存在するか否かが調査される。
【００８３】
ここで、支払われる対価の額が所定額以下となる取引業者が存在すると判断された場合、所定のエラー表示が行われ、新規に入力された商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報の登録処理は行われず、これらの情報は、契約関係情報格納手段１０ｂへは格納されない。
【００８４】
一方、支払われる対価の額が所定額以下となる取引業者が存在しないと判断された場合、新規に入力された商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報の登録処理を行い、これらの情報を契約関係情報格納手段１０ｂに格納する。
【００８５】
次に、契約関係情報格納手段１０ｂへの商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報の追加処理を、フローチャートを用いて説明する。
【００８６】
図１１は、契約関係情報格納手段１０ｂへの商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報の追加処理を示したフローチャートである。
【００８７】
〔Ｓ３０〕  契約関係情報入力手段１０ａを用い、商品紹介関係情報及び紹介報酬条件情報の入力を行う。
〔Ｓ３１〕  契約関係情報入力手段１０ａを用い、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報の入力を行う。
【００８８】
〔Ｓ３２〕  契約可否判定手段１０ｏを用い、契約関係情報入力手段１０ａによって入力された商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報に示される取引業者間の関係に、契約上の矛盾が生じていないかどうかが判定される。
【００８９】
〔Ｓ３３〕  ここで契約上の矛盾が生じておらず、契約が成立する場合には、ステップＳ３４に進む。契約上の矛盾が生じており、契約が成立しない場合には、ステップＳ３９に進む。
【００９０】
〔Ｓ３４〕  連環関係調査手段１０ｃにより、契約関係情報入力手段１０ａによって入力された商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報に示される取引業者よりも上位の取引業者を、契約関係情報格納手段１０ｂに既に格納されている商品紹介関係情報及び共同マーケティング関係情報に示される取引業者の中から検索する。
【００９１】
〔Ｓ３５〕  ステップＳ３４で検索された上位取引業者の中に、契約関係情報入力手段１０ａによって入力された商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報に示される取引業者が存在するか否か判断する。ここで、存在すると判断された場合、ステップＳ３９に進む。存在しないと判断された場合、ステップＳ３６に進む。
【００９２】
〔Ｓ３６〕  利益構造調査手段１０ｄにより、契約関係情報入力手段１０ａによって入力された商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報が追加されることにより新たに構成される連環内取引業者の収益を算出する。
【００９３】
〔Ｓ３７〕  収益の出ない取引業者はないかどうか判断する。ここで、収益の出ない取引業者がなかった場合、ステップＳ３８に進む。収益の出ない取引業者が存在した場合、ステップＳ３９に進む。
【００９４】
〔Ｓ３８〕  ステップＳ３０、Ｓ３１での入力内容を契約関係情報格納手段１０ｂに格納する。
次に、取引業者が消滅した場合における関係修復処理について説明する。
【００９５】
関係修復処理とは、契約関係情報格納手段１０ｂに格納されている商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報に示される取引業者によって構成されるアフィリエート関係が取引業者の消滅によって成立しなくなった場合、そのアフィリエート関係を修復する修復処理のことである。
【００９６】
関係修復処理は、関係修復手段１０ｅによって行われ、具体的には、契約関係情報格納手段１０ｂに格納された商品紹介関係情報及び共同マーケティング関係情報に示される、取引業者が消滅した際に、消滅した取引業者の上位に存在する取引業者と、消滅した取引業者の下位に存在する取引業者とを関連付けることによって行われる。
【００９７】
このような関連付けが行われ、新たに構成されたアフィリエート関係は、連環関係調査手段１０ｃによって、不条理が生じているか否かが調査され、ここで、不条理な関係が生じていると判断された場合、関係修復手段１０ｅは、消滅した取引業者の上位に存在する取引業者と、消滅した取引業者の下位に存在する取引業者との関連付けを、別の組み合わせでやり直す。
【００９８】
また、新たに構成されたアフィリエート関係は、利益構造調査手段１０ｄによって、支払われる対価の額が所定額以下となる取引業者が新たに構成されたアフィリエート関係中に存在するか否かが調査され、ここで、支払われる対価の額が所定額以下となる取引業者が存在すると判断された場合、関係修復手段１０ｅは、消滅した取引業者の上位に存在する取引業者と、消滅した取引業者の下位に存在する取引業者との関連付けを、別の組み合わせでやり直す。
【００９９】
以上の処理により、不条理な関係も、支払われる対価の額が所定額以下となる取引業者も存在しないアフィリエート関係が成立した場合、そのアフィリエート関係を構成する新たな商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報を契約関係情報格納手段１０ｂに格納する。
【０１００】
このように、本形態では、アフィリエート関係を構成する商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報を契約関係情報格納手段１０ｂに格納し、契約関係情報抽出手段１０ｆによって、契約関係情報格納手段１０ｂに格納された商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報を抽出し、対価算出手段１０ｈによって、契約関係情報抽出手段１０ｆが抽出した商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報をもとに、取引業者に対する対価の額を算出することとしたため、アフィリエート関係を構成する取引業者間の権利関係が複雑になった場合であっても、対価の支払い先、支払額等の決定を容易に行うことが可能となる。
【０１０１】
また、本形態では、連環関係調査手段１０ｃによって、商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報によって示される取引業者間の関係に不条理な関係が生じているか否かを調査することとしたため、アフィリエート関係を構成する取引業者間の権利関係が複雑になった場合であっても、それらの間に、不条理な権利関係が設定されることを容易に排除することが可能となる。
【０１０２】
さらに、本形態では、利益構造調査手段１０ｄによって、商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報によって示されるアフィリエート関係を構成する取引業者の中に、支払われる対価の額が所定額以下となる取引業者が存在するか否かを調査することとしたため、対価を受けることができない取引業者が存在する権利関係が設定されることを容易に排除することが可能となる。
【０１０３】
また、本形態では、契約関係情報入力手段１０ａによって、新たに追加される取引業者に関する取引業者に関する商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報を入力し、契約可否判定手段１０ｏ、連環関係調査手段１０ｃ及び利益構造調査手段１０ｄによって、新たに構成されるアフィリエート関係間における契約の成立の可否、取引業者間の不条理な関係の可否、及び利益を受けることができない取引業者の可否を調査することとしたため、権利関係間に新たな取引業者が追加された場合における適切な権利関係の再設定を容易に行うことが可能となる。
【０１０４】
さらに、本形態では、商品紹介関係情報及び共同マーケティング関係情報に示される取引業者が消滅した場合、関係修復手段１０ｅによって、消滅した取引業者の上位に存在する取引業者と、消滅した取引業者の下位に存在する取引業者とを関連付け、連環関係調査手段１０ｃ及び利益構造調査手段１０ｄによって、新たに構成されるアフィリエート関係間における取引業者間の不条理な関係の可否、及び利益を受けることができない取引業者の可否を調査することとしたため、権利関係間から取引業者が消滅した場合における適切な権利関係の再設定を容易に行うことが可能となる。
【０１０５】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、対価算出装置１０が有すべき機能の処理内容は、コンピュータで読みとり可能な記録媒体に記録されたプログラムに記述しておく。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理がコンピュータで実現される。コンピュータで読みとり可能な記録媒体としては、磁気記録装置や半導体メモリ等がある。市場に流通させる場合には、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disk Read Only Memory)やフロッピーディスク等の可搬型記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、ネットワークを介して接続されたコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを通じて他のコンピュータに転送することもできる。コンピュータで実行する際には、コンピュータ内のハードディスク装置等にプログラムを格納しておき、メインメモリにロードして実行する。
【０１０６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、アフィリエート関係を構成する取引業者間の権利関係が複雑になった場合であっても、その管理・運営を容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】対価算出装置を有する対価算出システムの基本構成を示した概念図である。
【図２】契約関係情報格納手段に格納される商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報である契約関係情報を例示した図である。
【図３】商品を購入する消費者、アフィリエートプログラムを遂行する関係にある電子商取引業者及び著作権者の契約関係を例示した図である。
【図４】対価算出装置を用いた電子商取引の形態を例示した概念図である。
【図５】商品紹介画面を例示した図である。
【図６】商品購入手続き時に消費者端末に示される購入手続き画面を示した図である。
【図７】著作権料及び対価の算出処理、及び算出された著作権料及び対価の支払い処理を示したフローチャートである。
【図８】著作権料及び対価の算出処理、及び算出された著作権料及び対価の支払い処理を示したフローチャートである。
【図９】著作権料及び対価の算出処理、及び算出された著作権料及び対価の支払い処理を示したフローチャートである。
【図１０】商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報、共同マーケティング報酬条件情報、著作権者情報及び著作権料設定条件情報によって特定される電子商取引業者及び著作権者のアフィリエート関係を例示した図である。
【図１１】契約関係情報格納手段への商品紹介関係情報、紹介報酬条件情報、共同マーケティング関係情報及び共同マーケティング報酬条件情報の追加処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１…対価算出システム、１０…対価算出装置、１０ａ…契約関係情報入力手段、１０ｂ…契約関係情報格納手段、１０ｃ…連環関係調査手段、１０ｄ…利益構造調査手段、１０ｅ…関係修復手段、１０ｆ…契約関係情報抽出手段、１０ｇ…代金決済手段、１０ｈ…対価算出手段、１０ｉ…対価情報送信手段、１０ｋ…著作権情報格納手段、１０ｌ…著作権情報抽出手段、１０ｎ…著作権料算出手段、１０ｍ…著作権料情報送信手段、１０ｏ…契約可否判定手段、２０…インターネット、３０…決済処理機関、４０…消費者、４１…消費者端末、５０…契約関係情報、５０ａ…企業名、５０ｇ…商品を紹介した業者名、５０ｈ、５０ｉ…共同マーケティング業者名、５０ｊ…紹介報酬率、５０ｋ、５０ｌ…共同マーケティング報酬率、６１〜６４…電子商取引業者、７０…著作権者
【図１】
0004362958.tif 000002
【図２】
0004362958.tif 000003
【図３】
0004362958.tif 000004
【図４】
0004362958.tif 000005
【図５】
0004362958.tif 000006
【図６】
0004362958.tif 000007
【図７】
0004362958.tif 000008
【図８】
0004362958.tif 000009
【図９】
0004362958.tif 000010
【図１０】
0004362958.tif 000011
【図１１】
0004362958.tif 000012