(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己シール型電子レンジパッケージング用材料であって、
第１サイドおよび第１サイドに対向する第２サイドを有するフレキシブルシート、該シートは少なくとも一部の衝突マイクロ波エネルギーを熱エネルギーに変換するマイクロ波エネルギー相互活性材料の層を含有する；および
該シートの第１サイドと第２サイドの少なくとも一つの上の活性化可能な接着領域、該活性化可能な接着領域は電子レンジオーブン中での加熱前に実質的に粘着性が無い接着剤からなる、からなり、
該シートは、シートのほかの部分と実質的に接触する関係を有する少なくとも一部の活性化可能な接着領域を有し、電子レンジオーブン中での十分な加熱時に接着材料がシートのほかの部分に接着し、食品に近接した場所でマイクロ波エネルギー相互活性材料を維持するように、食品を包むのに適していることを特徴とする材料。
【請求項２】
マイクロ波エネルギー相互活性材料が第１ポリマーフィルム層に支持され、
該シートがさらに、マイクロ波エネルギー相互活性材料に結合した水分含有層、および予め決定されたパターンでの水分含有層に結合した第２ポリマーフィルム層、それによって水分含有層と第２ポリマーフィルム層との間に少なくとも一つの密閉セルを形成する、請求項１に記載のパッケージ用材料。
【請求項３】
第１ポリマーフィルム層が少なくとも部分的にシートの第１サイドを規定し、
第２ポリマーフィルム層が少なくとも部分的にシートの第２サイドを規定し、および
活性化可能な接着領域がシートの第１サイド上にある、請求項２に記載のパッケージ用材料。
【請求項４】
前記シートがシートの第２サイドと重なり合う関係を有し、活性化可能な接着領域を有する、食品を包むのに適した、請求項３に記載のパッケージ用材料。
【請求項５】
第１のポリマーフィルム層が少なくとも部分的にシートの第１のサイドを規定し、
第２のポリマーフィルム層が少なくとも部分的にシートの第２のサイドを規定し、および
活性化可能な接着領域がシートの第２サイド上にある、請求項２に記載のパッケージ用材料。
【請求項６】
前記シートが、シートの第１表面と重なり合う関係を有し、活性化可能な接着領域を有する、食品を包むのに適する、請求項５に記載のパッケージ用材料。
【請求項７】
第２ポリマーフィルムが非晶質ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンテレフタレートの共押し出し層からなり、および
活性化可能な接着領域が非晶質ポリエチレンテレフタレートの層の少なくとも一部分からなる、請求項２に記載のパッケージ用材料。
【請求項８】
前記シートが、第１の側部、第２の側部、および該第１の側部と該第２の側部との間の中央部を有し、
前記活性化可能な接着領域がシートの端に近接した第１の側部上にあり、
前記第２の側部は前記中央部の上に折り畳まれるのに適しており、および
前記第１の側部は前記第２の側部の上に折り畳まれてスリーブを形成するのに適している、請求項１乃至７のいずれかに記載のパッケージング用材料。
【請求項９】
前記活性化可能な接着剤が第１の活性化可能な接着領域であり、
前記シートは、第１の端を有する第１の側部、第１の側部に対向する第２の端を有する第２の側部、第１の側部と第２の側部との間の中央部、および各第１の側部、第２の側部および中央部の少なくとも一部分を横切って伸びている第３の端を含み、
第１の活性化可能な接着領域が第１の端と近接した第１の側部上にあり、
該シートは、少なくとも第１の側部、第２の側部、および第３の端に近接した中央部の上に第２の活性化可能な接着領域を有し、
前記第２の側部は前記中央部の上に折り畳まれるのに適しており、
前記第１の側部は、前記第２の側部の上に折り畳まれてシートの第３の端に近接した実質的に密閉された端を含むポーチを形成するのに適している、請求項１乃至７のいずれかに記載のパッケージング用材料。
【請求項１０】
前記ポーチの実質的に密閉した端が第１の実質的な密閉端であり、
該シートがさらに、各第１の側部、第２の側部および第３の端に対向した中央部の少なくとも一部分を横切って伸びている第４の端を有し、
該シートが、少なくとも第１の側部、第２の側部および第３の端に近接した中央部の上に第３の活性化可能な接着領域を有し、および
該ポーチが、該シートの第４の端に近接した第２の実質的な密閉端を有する、請求項９に記載のパッケージング用材料。
【請求項１１】
接着材料が熱エネルギー、マイクロ波エネルギー、またはそれらの組み合わせに応答して粘着性を有するようになる、請求項１乃至１０のいずれかに記載のパッケージング用材料。
【請求項１２】
自己シール型電子レンジパッケージング用材料で食品を包み、および
接着性材料が粘性になりシートのほかの部分に接着し食品に近接したマイクロ波エネルギー相互活性材料が維持されるように電子レンジオーブン中で食品を加熱することからなる請求項１乃至１１のいずれかに記載の自己シール型電子レンジパッケージング用材料の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［発明の分野］
本発明は、食品調理の分野に関し、特に、電子レンジで食品を調理するのに使用することができる材料及び構造に関する。
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本願は、２００４年２月９日出願の米国特許仮出願第６０／５４３，３６４号（その全体が参照により本明細書に援用される）の優先権を主張する。
【背景技術】
【０００３】
［発明の背景］
電子レンジは一般的に、食品を迅速且つ効果的に調理するのに用いられる。電子レンジの調理性能を最適にするために、マイクロ波の食品との相互作用の遮断、向上、誘導を行うように、また、他の場合ではその相互作用に影響を与えるように、様々な食品パッケージ構造が開発されている。
【０００４】
食品の外側を焦げ目付きにするか又はかりかりに焼き上げることを望む場合、食品はサセプタを含む容器に置かれる。サセプタは通常、比率を変えるのにマイクロ波エネルギを吸収、反射、及び伝達する、金属等のマイクロ波エネルギ相互作用材料を含む。焦げ目付きにすべき表面はサセプタに近接して置かれる。サセプタは、マイクロ波エネルギを吸収し、熱を食品に伝達して、表面を焦げ目付き且つかりかりに焼き上げやすくする。さらに、マイクロ波エネルギの一部が食品の内側に伝達される。
【０００５】
サセプタの多数の構成、形状、及びサイズが当該技術分野において既知である。サセプタの構造、マイクロ波エネルギに晒される時間、焦げ目付き且つかりかりに焼き上げる所望の度合い、及び他の要因に応じて、サセプタを食品と密接又は近接させることができる。したがって、サセプタを有する材料又はパッケージを用いて、食品を調理し、従来のフライ、ベーキング、又は網焼きと同様にして食品の表面を焦げ目付きにするか又はかりかりに焼き上げることができる。
【０００６】
サセプタを用いることができる１つの特定の食品パッケージ構造は、パッケージ材料の層間に形成されるクローズドセルを含む。マイクロ波エネルギに晒されると、セルは膨張して、パッケージ内の食品をマイクロ波環境から断熱する膨張セル（inflated cell）を形成する。膨張可能なセルを提供する電子レンジ用パッケージ材料の一例は、「Insulating Microwave Interactive Packaging」と題する同時係属中の公開国際出願ＰＣＴ／ＵＳ０３／０３７７９（参照により本明細書に援用される）に記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これらの利点にもかかわらず、電子レンジ調理には多くの課題が残っている。例えば、電子レンジから大きな物体を取り出すことは、適切に支えられなければ困難となりかねない。ピザを支える平坦なトレーは、一方の側だけに沿って把持されてレンジから持ち上げられると、斜めになり、ピザを滑り落としてしまいかねない。さらに、多くのパッケージは形状が決まっているため、食品の表面を焦げ目付き又はかりかりに焼き上げるのに十分に食品との密接又は近接が行われない。パッケージによっては、食品との接触を増やすために仕切りを設けているものもあるが、多くの場合、仕切りの形状及びサイズは、食品のサイズのどのような変化にも対処するものではない標準又は公称の食品サイズに合うようになっている。例えば、フレンチフライの一部の横断面サイズが様々である場合、フレンチフライの一部のみがパッケージのマイクロ波相互作用要素と接触することになる。したがって、改善されたマイクロ波エネルギ相互作用パッケージが依然として必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［発明の概要］
本発明は、包括的に、電子レンジ対応食品とともに用いるための材料及びパッケージ、並びにかかる材料及びパッケージを製造する方法に関する。様々な態様において断熱材料が用いられる。一態様では、本発明は、自己シール特徴を有する電子レンジ用シート（マイクロ波シート）を含み、電子レンジ用シートがマイクロ波エネルギに晒された後で食品ラップの部分的なシールを行うようにする。別の態様では、本発明は、出荷、電子レンジ調理、及び他の用途で使用するための、可変サイズ及び可変膨張セルを用いた電子レンジ用シート又はパッケージを含む。別の態様では、本発明は、マイクロ波エネルギに晒されると形成する側壁を有する電子レンジ用トレーに関する。本発明はまた、酸素バリヤを有する電子レンジ用断熱材料又は他の電子レンジ用パッケージ材料にも関する。さらに、本発明は、少なくとも一部が熱機械装置を有して形成される電子レンジ用断熱材料又は他の電子レンジ用パッケージ材料に関する。本発明はまた、電子レンジ用断熱材料で食品をラップする方法、及び、任意で保護オーバラップに関する。最後に、本発明は、さらなる断熱及び加熱を行うように、電子レンジ調理中にパッケージの下に折り込むことができる蓋を有するパッケージを含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［発明の詳細な説明］
本発明は、包括的に、食品の電子レンジ調理用の材料及びパッケージ、並びにかかる材料及びパッケージを製造する方法の各種態様に関する。複数の種々の発明、各種発明の態様、実施態様、及び実施形態が提供されるが、それらの組み合わせと、各種発明の変更形態、それらの発明の態様、実施態様、及び実施形態との多数の相互関係がここでは意図される。
【００１０】
本発明の各種態様によれば、断熱材料を用いて、食品の電子レンジ調理及び包装用の多数の構造が形成される。本明細書中で用いる場合、「電子レンジ用断熱材料」とは、ポリエステル層、サセプタ又は「マイクロ波相互作用」層、ポリマー層、紙層、連続した接着剤層及び不連続な接着剤層、並びにパターン化した接着剤層等、断熱効果を与えるあらゆる層構成を指す。シート又はパッケージは、１つ又は複数のサセプタ、１つ又は複数の膨張可能な断熱セル、又はサセプタと膨張可能な断熱セルの組み合わせを有し得る。単独で又は組み合わせて適し得る材料の例としては、ＱｗｉｋＷａｖｅ（登録商標）Ｓｕｓｃｅｐｔｏｒ、ＱｗｉｋＷａｖｅ（登録商標）Ｆｏｃｕｓ、Ｍｉｃｒｏ−Ｒｉｔｅ（登録商標）、ＭｉｃｒｏＦｌｅｘ（登録商標）Ｑ及びＱｕｉｌｔＷａｖｅ（商標）サセプタが挙げられるがこれらに限定されず、これらはそれぞれ、Graphic Packaging International,Incから市販されている。
【００１１】
１つの例示的な断熱材料１０は、図１Ａ〜図１Ｄに示されている。ここに図示されている例のそれぞれでは、層幅は必ずしも相対的に図示されてないことを留意されたい。例によっては、例えば、接着剤層は他の層に対して非常に薄いが、層の構成を明示するためにある程度の厚さを有して図示されている。
【００１２】
図１Ａを参照すると、材料１０は、複数の種々の材料層の組み合わせとすることができる。通常、第１のプラスチックフィルム１６上にマイクロ波相互作用材料１４の薄層を有するサセプタが、例えば接着剤を有する積層体（図示せず）により、寸法安定性基材２０（例えば紙）に接合される。基材２０は、パターン化した接着剤２６又は他の材料を用いて第２のプラスチックフィルム２２に対して接合されて、クローズドセル２８が材料１０中に形成されるようにする。クローズドセル２８は、水蒸気移動に対して強固な耐性がある。
【００１３】
任意に、さらなる基材層２４を、接着剤又は他の手段により、図１Ｄに示すようにマイクロ波相互作用材料１４とは反対側の第１のプラスチックフィルム１６に接着してもよい。さらなる基材層２４は、紙又は任意の他の適した材料の層であってもよく、また、加熱中、基材にひびを入らせ基材から剥がれるいかなるサセプタフィルム片からも食品（図示せず）を遮断するようになされてもよい。断熱材料１０は、図１Ｂに示すようにほぼ平坦な多層シート３０を提供する。
【００１４】
図１Ｃは、電子レンジ（図示せず）からのマイクロ波エネルギを受けた、図１Ａ及び図１Ｂの例示的な断熱材料１０を示す。サセプタフィルム１２はマイクロ波エネルギが当たると熱くなるため、水蒸気、及び基材２０（例えば紙）内に通常保持される他のガス、並びに第２のプラスチックフィルム２２と基材２０との間のクローズドセル２８内の薄いスペースに捕捉されるあらゆる空気も膨張する。水蒸気、及びクローズドセル２８内の空気の膨張は、サセプタフィルム１２、及びクローズドセル２８の一方の側の基材２０、並びにクローズドセル２８の他方の側の第２のプラスチックフィルム２２に圧力を加える。クローズドセル２８を形成する材料１０の各側は、加熱及び水蒸気膨張に対して同時であるが固有に反応する。クローズドセル２８は、膨張或いはインフレーションして、サセプタフィルム１２の溝路（図示せず）と基材２０の積層体とによって分離される枕のキルト付き頂面３２を形成し、この頂面３２は、第２のプラスチックフィルム２２で形成される底面３４の上に隆起している。この膨張は、起動した電子レンジ内で１〜１５秒で生じ、場合によっては、２〜１０秒内で生じ得る。
【００１５】
図２及び図３は、本発明の各種シート、パッケージ、及び他の構造のいずれもとともに使用するのに適し得る代替の例示的な電子レンジ用断熱材料層構成を示す。先に図２を参照すると、電子レンジ用断熱材料４０が、パターン化した接着剤層により合わせて接着された２つの対称層構成を有して示されている。図面の上部から始まる第１の対称層構成は、ＰＥＴフィルム層４２、金属層４４、接着剤層４６、及び紙層又は板紙層４８から成る。金属層４４は、ＰＥＴフィルム層４２の一部又は全てに沿って堆積される、アルミニウム等の金属を含み得る。ＰＥＴフィルム４２及び金属層４４はともにサセプタを画定する。接着剤層４６は、ＰＥＴフィルム４２及び金属層４４を板紙層４８に接合する。
【００１６】
図面の底部から始まる第２の対称層構成もまた、ＰＥＴフィルム層５０、金属層５２、接着剤層５４、及び紙層又は板紙層５６から成る。所望であれば、２つの対称構成は、１つの層構成を折り重ねることによって形成されてもよい。第２の対称層構成の層は、第１の対称構成の層と同様にして一緒に接合される。パターン化した接着剤層５８は、２つの紙層４８及び５６間に設けられ、マイクロ波エネルギに晒されると膨張するように構成されるクローズドセル６０のパターンを画定する。一態様では、本発明による２つの金属層４４及び５２を有する断熱材料１０は、より多くの熱及びより大きなセルの塊を生成する。
【００１７】
図３を参照すると、さらに別の電子レンジ用断熱材料４０が示されている。材料４０は、ＰＥＴフィルム層４２、金属層４４、接着剤層４６、及び紙層４８を含み得る。さらに、材料４０は、透明ＰＥＴフィルム層５０、接着剤５４、及び紙層５６を含み得る。これらの層は、複数の膨張可能なクローズドセル６０を画定するパターン化した接着剤５８により接着又は固着される。
【００１８】
食品を包装及び／又は調理するのに例示的な断熱材料のいずれかを用いることは、電子レンジでの加熱前、加熱中、及び加熱後にいくつかの利益をもたらす。第１に、クローズドセル中に含まれる水蒸気及び空気が、食品と電子レンジの内表面との間に断熱をもたらす。電子レンジの底部、例えば、たいていの電子レンジに見られるガラストレーが、大きなヒートシンクとしての役割を果たし、サセプタフィルムにより生じるか又は食品自体の中にある熱の多くを吸収する。本発明により形成される枕の水蒸気ポケットを用いて、電子レンジの表面、及び電子レンジのキャビティ内の通気から食品及びサセプタフィルムを断熱し、それにより、食品内に滞留するか又は食品に伝達される熱の量を増やす。
【００１９】
第２に、枕の形成により、食品の表面により密接に材料を合わせて、食品のより近接にサセプタフィルムを配置するようにすることができる。これにより、或る程度の対流加熱に加えて、サセプタフィルムが食品の熱伝導により食品の表面を焦げ目付き且つかりかりに焼き上げる能力が向上する。
【００２０】
さらに、ここで意図される断熱材料は、仕上げパッケージには嵩張りをほとんど加えないが、調理前に消費者による準備を何も必要とせずに嵩のある断熱材料に変形するため、パッケージ材料として望ましいであろう。
【００２１】
Ｉ.  自己シール型の電子レンジ用シート
本発明の一態様によれば、電子レンジ用パッケージ材料シートには、「活性化可能な接着剤」が設けられる。本明細書で用いる場合、語句「活性化可能な接着剤」とは、マイクロ波エネルギ又は熱に晒されるとそれ自体又は材料に接合するあらゆる接合剤又は接着剤を指す。食品は、シートでラップされ、電子レンジで加熱されるが、その場合、シートは電子レンジ加熱中に自己シールして、食品の全て又は一部を取り囲む。
【００２２】
活性化可能な接着剤のタイプ、電子レンジ用シートに塗布される量、並びにその範囲及び位置は、所与の用途について様々とすることができる。したがって、本発明は、必要又は所望に応じて、電子レンジ用シート上での活性化可能な接着剤の多数の構成を意図する。より強い接合を望む場合、それに応じて特定の接着剤を選択及び位置付けすることができる。より弱い接合の場合、それに応じて別の特定の接着剤を選択して位置付けすることができる。本発明とともに使用するのに適し得る活性化可能な接着剤の一例は、非晶質ポリエチレンテレフタレート（「ＡＰＥＴ」）である。例えば、ＡＰＥＴ層は、透明ポリエチレンテレフタレート（「ＰＥＴ」）で共押出し成形されてもよい。一変形形態では、シート又は材料はヒートシール可能なＡＰＥＴ層を有するＤｕＰｏｎｔ  Ｍｙｌａｒ（商標）８５０ＰＥＴの層を有する。しかしながら、他の活性化可能な接着剤も本発明により意図される。
【００２３】
一態様では、活性化可能な接着剤は、マイクロ波エネルギ又は熱に晒される前は粘着性がなく、シートを扱いやすくしている。代替的に、ユーザが実質的に食品をラップしてからマイクロ波エネルギに晒すことができるように、接着剤は幾分粘着性があってもよい。用いる活性化可能な接着剤及び／又は調理中に生じる熱の量に応じて、本発明のいくつかの実施態様は、活性化可能な接着剤の下側に又はそれに隣接したサセプタ層を用いて、活性化可能な接着剤の領域において、より多くの熱を集中させ、接合条件を最適にすることができる。
【００２４】
一態様では、活性化可能な接着剤を有するシート又はパッケージの構成は、電子レンジ用断熱材料を有し得る。例えば、本発明の一態様によれば、自己シールパッケージは、膨張可能なクローズドセルを有する断熱材料を有する。マイクロ波エネルギに晒されると、セルは膨張して膨張セルを形成する。理論に縛られることは望まないが、膨張セルは、パッケージの周囲環境に対して熱損失を減らすことによって、電子レンジの調理効率を向上させると考えられる。例えば、食品と、たいていの電子レンジにあるガラストレーとの間に配置される断熱セルを有する、電子レンジ用パッケージ、トレー等は、食品とトレーとの間の熱伝達を減らし、そのため、食品をより効率良く加熱することができるようにすると考えられる。さらに、調理後、膨張セルを有するパッケージは、触りやすく、そのため、ユーザがパッケージを快適に把持することができるとともに電子レンジからパッケージを取り出すことができる。任意に、シートにはサセプタ材料が設けられる。一態様では、サセプタ材料は、セルが膨張したときにサセプタがパッケージ内の食品に押し当たって、食品の加熱、焦げ目付け、及び／又はかりかりとした焼き上がりを高めるように配置される。
【００２５】
図４は、本発明による電子レンジ用断熱材料１１４上に活性化可能な接着剤領域１１２を用いるとともに画定している１つの例示的な電子レンジ用シート１１０の斜視図である。シート１１０の形状及びサイズ、並びに活性化可能な接着剤領域１１２の位置、サイズ、及び形状は、シート１１０による加熱が意図される食品（図５及び図６に最もよく見られる）の形状及びサイズ等のような多数の要因に応じて様々とすることができる。電子レンジ用シート１１０は、マイクロ波エネルギに晒されると膨張する１つ又は複数のクローズドセル１１６を画定している。シート１１０は、矩形状を呈しているが、必要又は所望に応じていずれの形状又はサイズも用いてもよい。さらに、図示のシート１１０は、正方形状の断熱セル１１６を有しているが、他の形状も意図される。
【００２６】
図５を参照すると、食品１１８（例えばブリート）がシート１１０の上に置かれている。図６及び図７において示すように、ユーザは食品１１８をシート１１０の中心に置き、シート１１０の第１の部分１２０（活性化可能な接着剤を有さない）を食品１１８の上にラップし（図６）、次いで、第２の部分１２２（活性化可能な接着剤を有する）を食品１１８（図７）の上にラップして、活性化可能な接着剤１１２の少なくとも一部がシート１１０の第１の部分１２０と接触するようにすることができる。このようにして折り畳まれることで、シート１１０は食品１１８を囲むスリーブ１２４を形成する。
【００２７】
スリーブ１２４の接合及び形成に役立つようにするために、ユーザは、図８及び図９に示すように食品１１８の下側にシート１１０の重なり部分１２０、１２２がくるようにし、それにより、ラップされたシート１１０が食品１１８の重みで最初に合わせて保持されるようにすることができる。所望であれば、シート１１０には、ラップされた食品１１８が調理のために置かれるトレー１２８を設けてもよい。
【００２８】
次に、シート１１０でラップされた食品１１８を電子レンジ（図示せず）内に入れて加熱する。マイクロ波加熱中、マイクロ波エネルギ及び／又はそれに関連する熱が接着剤を活性化し、それにより、シートの重なり端を接着させる。このようにして、シート１１０は概して、食品１１８を囲む、２つの開端１３０、１３２を有するスリーブ１２４を形成する。
【００２９】
さらに、マイクロ波エネルギに晒すことにより、図１０及び図１１に示すようにセル１１６を膨張させる。加熱中のセル１１６の膨張は、上述したように断熱機能を与える。食品１１８の周りの断熱は、周囲のマイクロ波環境（例えば電子レンジ用トレー及び空気）に対する熱損失を減らすことによって、より効率の良い加熱をもたらす。さらに、自己シールしたスリーブ１２４の外表面１３４は、スリーブ１２４内の食品よりも冷たい感触があるであろう。したがって、ユーザは、形成されたスリーブ１２４を把持し、電子レンジから食品を取り出すことができる。所望であれば、ユーザは、形成されたスリーブ１２４から直接、食品１１８を食べることもできる。
【００３０】
さらに、サセプタ材料を用いる場合、サセプタ材料は、食品１１８の表面１３６を焦げ目付きに又はかりかりに焼き上げるために食品１１８と実質的に密接及び／又は近接にされる。調理前は、シート１１０の一部は、内部にラップされた不揃いの形状の食品１１８と密接していなくてもよい。したがって、食品のいくつかの部分のみがサセプタ材料に晒される。シート１１０のセル１１６の隆起又は膨張により、サセプタ層が食品に対して膨出し、食品１１８との接触を増やし、そのため、食品のより効率の良い加熱、焦げ目付け、及び／又はかりかりとした焼き上げがなされる。
【００３１】
図３〜図１１に示す例示的なシート１１０は、２つの開端１３０、１３２を有するスリーブ１２４を自己形成しやすくするように位置付けされる活性化可能な接着剤１１２を含む。これとは対照的に、図１２は、断熱材料１１４、及びシート１１０の２つの隣接縁１３８、１４０に沿って設けられる活性化可能な接着剤１１２を有する別の例示的なシート１１０を示す。この例では、接着剤１１２は、シート１１０の後縁１３８及び側縁１４０に沿って連続的に設けられている。食品１１８は、シート１１０の活性化可能な接着剤領域１１２a及び１１２ｂ間に置かれる。図１３では、シート１１０は食品１１８の上にラップされる。この例では、シート１１０の一部は、接着剤を用さない側縁１４２を先に食品１１８の上に配置するように食品の上に折り畳まれる。後縁１３８は、後部の活性化可能な接着剤片１１２aと係合するようにそれ自体の上に部分的に折り畳まれる。図１４は、マイクロ波エネルギに晒された後に膨張セル１１６が食品１１８の周りで完全にラップされている状態のシート１１０を示す。重なり縁を接着して、一端が開端１５２（陰線で示す）及び一端が閉端１４６であるポケット１４８を形成する。自己形成ポケット１４８は、図３〜図１１に関して説明したのと同じ利点を提供し、さらに、食品１１８を食べる際、ポケット１４８が開端１５２が上向きの位置にあるままで保持される場合、余分なジュース、チーズ、ソース等がこぼれるのを防止する。開端１５２は通気も与える。
【００３２】
図１５〜図１７は、活性化可能な接着剤１１２が電子レンジ用シート１１０の３つの隣接縁１３８、１４０、１４４の少なくとも一部に沿って設けられる電子レンジ用シート１１０を示す。図１５では、後縁１３８の一部、前縁１４４の一部、及び側縁１４０の１つに沿って、電子レンジ用断熱材料１１４及び接着剤片１１２ａ、１１２ｂ、及び１１２ｃを用いるシート１１０が示されている。図１６は、食品１１８の上に折り畳まれているシート１１０を示す。このようにして折り畳まれると、前縁１４４に沿った接着剤１１２ｂがそれ自体又は前縁１４４の一部と位置合わせされる。さらに、後縁１３８に沿った接着剤１１２ａもまた、それ自体又は後縁１３８の一部と位置合わせされる。図１５は、食品１１８の上に完全に折り畳まれているとともに、シールされた調理容器１５０を形成しているシート１１０を示す。接着剤を有する側縁１４０は、対応する対向縁１４２に折り畳まれる。熱又はマイクロ波エネルギに晒されると、前縁１４４はそれ自体に接合され、後縁１３８もまたそれ自体に接合されて容器を形成する。図１７の実施形態にはさらに、必要又は所望であれば、１つ又は複数の通気孔、穿孔、又は穴（図示せず）を設けてもよい。
【００３３】
自己シール型の電子レンジ用シートの各種例を本明細書中で示し説明しているが、他の構成も本発明によって意図されることを理解されたい。したがって、電子レンジ用シートは、活性化可能な接着剤、例えばＡＰＥＴによって、部分的に、実質的に、又は完全に覆われる、食品接触面、食品非接触面、又はその双方を有していてもよい。一態様では、活性化可能な接着剤、例えばＡＰＥＴは、電子レンジ用シートの食品接触面を実質的に覆ってもよい。このようにして、食品はシート上に置かれ、シートは、広範の可能な方法で食品の上に折り畳まれて、スリーブ、ポケット、又は何らかの他の容器を形成する。
【００３４】
ＩＩＩ.  可変サイズ及び可変膨張性セルを用いるマイクロ波相互作用シートの加熱及び出荷
多くの食品は、形状が不揃いでありサイズが小さいため、それらを個々のマイクロ波サセプタスリーブに挿入して、加熱、焦げ目付け、及びかりかりとした焼き上げを行うことは困難である。したがって、本発明の別の態様によれば、パッケージ材料及び該パッケージ材料から形成されるパッケージにより、パッケージ材料と形状が不揃いの複数の食品又は単一の食品との間の接触が改善される。
【００３５】
パッケージ材料及び該パッケージ材料から形成されるパッケージは、マイクロ波エネルギに晒される際に膨張して食品の形状及びサイズに合うようになっている膨張可能なクローズドセルを有する。これらのセルは、１つ又は複数のマイクロ波相互作用要素又はサセプタを含むことができる。セルは、マイクロ波エネルギに晒されると膨張し、それにより、サセプタ材料を食品の表面により近接させる。一態様では、個々の食品は、断熱材料、例えば、種々の度合に膨張し得る可変のサイズ及び構成のセル（本明細書では「可変に膨張するセル」又は「可変膨張セル」と呼ぶ）を有する材料でラップ又は包装される。材料は、所望に応じて任意の適した膨張可能なセル材料とすることができ、いくつかの例では、本明細書に記載される材料のいずれか、国際公開出願ＰＣＴ／ＵＳ０３／０３７７９（本明細書中に参照により援用される）に記載されている材料のいずれか、又はそれらの任意の組み合わせが挙げられ得る。任意に、材料を用いて、調理前の出荷及び取り扱いの際の崩れやすい食品のサポート及び保護を提供するパッケージを形成することができる。
【００３６】
可変に膨張するセル及び該セルの不均一な構成は、現在入手可能な電子レンジ用パッケージ材料に比していくつかの利点を提供する。第１に、セルは、食品の底面及び周縁に沿って断熱を行うことで、周囲環境に対する熱損失を防止する。第２に、複数のセル構成を用いて、パッケージにおいて使用するシートを形成することができ、それにより、同じパッケージ内で複数の食品を調理することができる。第３に、サセプタが含まれる場合、膨張のサイズ、形状、及びレベルをいかなる食品にも対応するようにカスタマイズすることで、サセプタ材料への近接が増し、マイクロ波加熱の際の焦げ目付け及びかりかりとした焼き上がりが向上する。
【００３７】
膨張セルのサイズ、形状、及び構成は、特定の用途について様々とすることができる。セルは、所望に応じて、列、同心円、アレイ形状若しくは個々のセル、又は任意の他のパターンを含むあらゆるパターンで配列されてもよい。同様に、膨張可能なセルのそれぞれの間のサイズの相違は、特定用途について様々とすることができる。一態様では、１つ又は複数のセルは、別のセルの膨張体積に比して、膨張体積が約５〜約１５％変わる。別の態様では、１つ又は複数のセルは、別のセルの体積に比して、膨張体積が約１５〜約２５％変わる。別の態様では、１つ又は複数のセルは、別のセルの膨張体積に比して、膨張体積が約２５〜約３５、約３５〜約４５％、約４５〜約５５％、約５５〜約６５％、約６５〜約７５％、約７５〜約８５％、約８５〜約９５％、約９５〜約１０５％、約１０５〜約１１０％、約１１０〜約１１５％、約１１５〜約８５％、約８５〜約１００％、約１００〜約１２５％、約１２５〜約１５０％、約１５０〜約１７５％、約１７５〜約２００％、約２００〜約２２５％、約２２５〜約２５０％、約２５０〜約２７５％、約２７５〜約３００％、約３００〜約３２５％、約３２５〜約３５０％、約３５０〜約４００％、約４００〜約４５０％、約４５０〜約５００％、約５００〜約６００％、約６００〜約７００％、約７００〜約８００％、約８００〜約９００％、約９００〜約１０００％、又は１０００％以上変わる。
【００３８】
別の態様では、１つ又は複数のセルは、別のセルの非膨張表面積に比して、非膨張面積が約５〜約１５％変わる。別の態様では、１つ又は複数のセルは、別のセルの非膨張表面積に比して、非膨張面積が約１５〜約２５％変わる。別の態様では、１つ又は複数のセルは、別のセルの非膨張表面積に比較して、非膨張表面積が約２５〜約３５、約３５〜約４５％、約４５〜約５５％、約５５〜約６５％、約６５〜約７５％、約７５〜約８５％、約８５〜約９５％、約９５〜約１０５％、約１０５〜約１１０％、約１１０〜約１１５％、約１１５〜約８５％、約８５〜約１００％、約１００〜約１２５％、約１２５〜約１５０％、約１５０〜約１７５％、約１７５〜約２００％、約２００〜約２２５％、約２２５〜約２５０％、約２５０〜約２７５％、約２７５〜約３００％、約３００〜約３２５％、約３２５〜約３５０％、約３５０〜約４００％、約４００〜約４５０％、約４５０〜約５００％、約５００〜約６００％、約６００〜約７００％、約７００〜約８００％、約８００〜約９００％、約９００〜約１０００％、又は１０００％以上変わる。
【００３９】
さらに別の態様では、セルは、食品の周縁の周りに設けられて、マイクロ波加熱の際にセルが食品の周縁に沿って膨張し、食品の両側に焦げ目を付けるようにする。別の態様では、セルは食品の下に且つその周りに設けられる。食品の下に位置するセルは或る高さまで膨張することができ、食品の周縁に隣接するセルは第１の高さよりも高いか又は低い第２の高さまで膨張することができる。さらに別の態様では、セルは個々の食品を収容することができる１つ又は複数のキャビティを形成するように配列され得る。この態様及び他の態様では、サセプタ材料は選択的に、セルの膨張の際に食品の表面と近接又は密接することで、所望の度合いの焦げ目付け及びかりかりとした焼き上げを行う。
【００４０】
さらなる例が図１８〜図２２において提供される。便宜上、食品及びパッケージは、本明細書では、頂部、底部、及び側部を有するものとして説明される。多くの例では、パッケージ又は食品の頂部、底部、及び側部は食品が置かれる一表面及び見る者の視野に相対している。頂部、底部、又は側部の参照は、本発明の範囲に関していかなる特定の限定も与えることを意味するものではなく、本発明の特徴を説明するための参照を容易に行うものにすぎないことに理解されたい。
【００４１】
図１８、図１９を参照すると、可変に膨張するセル２１２を有する断熱材２１０のシート２００が提供されている。シート２００は、可変に膨張するセル２１２の４つの構成２１４を画定している。シート２００は、図１〜図３に示す層と同じ構成を含むが、膨張可能なセル２１２を画定している接続パターンの形状は均一ではない。可変膨張性セル２１２の各構成２１４について、幾分円形の形状を総じて画定するセル２１２の第１の組２１６は、幾分輪の形状を総じて画定する大きい方のセル２１２の第２の組２１８によって取り囲まれる。セル２１２は、所望に応じて楕円、正方形、又は六角形等の任意の形状とすることができる。
【００４２】
図１８のセル２１２の４つの構成２１４それぞれは、底面及び両側面を所望に焦げ目付き及びかりかりとした焼き上がりにされる、ピザ、ポットパイ、又は任意の食品等の円形の食品２２０とともに用いることができる。このようにするために、食品２２０をシート２００上に置いて、食品２２０の底面２２４がセル２１２の第１の組２１６にほぼ集中するようにする。次に、食品２２０の周縁２２６をセル２１２の第２の組２１８の内縁２２２と位置合わせする。かかる４つの食品２２０を可変膨張性セル２１２の４つの構成２１４それぞれに配置し、所望であれば、パッケージ又は他の構造を形成するのに用いることができる。シート２００又はシート２００を用いるパッケージがマイクロ波エネルギに晒されると、第１の、セル２１２の内側の組２１６が食品２２０の底面２２４に対して上方に隆起する。セル２１２の外側の組２１８は、食品２２０の周縁２２６に対してセル２１２の第１の組２１６よりも高く隆起する。
【００４３】
所望であれば、可変セル２１２を有するシート２００を用いるパッケージは、板紙又は他のタイプのカバー２２８を有する。カバー２２８は、サセプタ又はアンテナ等のマイクロ波相互作用材料を有していてもいなくともよい。さらに、縦の仕切り（図示せず）を設けて、セル構成との食品の適切な位置合わせの維持を行ってもよい。
【００４４】
この態様及び他の態様では、シートは、マイクロ波能動素子又はサセプタを有することができる。サセプタは、平坦であってもよく、連続的であってもよく、又はパターン化していてもよく、且つ／又は厚いアルミニウムパッチ等の遮蔽要素又は疑似遮蔽要素と組み合わせて配置されてもよい。さらに、個々のセルは、食品のカスタム加熱、焦げ目付け、及びかりかりとした焼き上げを行うのにさらに役立つことができる、パターン化したマイクロ波相互作用機能又はサセプタを設けてもよい。同様に、セル構成間の領域は、適切な熱分布に必要又は所望とされるような要素のいずれか１つ又は複数を有してもよい。
【００４５】
図２０は、それぞれが図１８に示すのと同じ可変セル構成２１４を有する、材料２１０の２つのシート２００a、２００ｂを用いる例示的な一パッケージを示す。食品２２０は、図１８及び図１９に関して上述したのと同じようにして、第１のシート２００ａに置かれる。第２のシート２００ｂは、セル２１２の第１の組２１６ｂのほぼ円形の形状が基本的に食品２２０の頂面２３０の上に中心付けられるように食品２２０の上に置かれ、セル２１２の第２の組２１８ｂは、食品２２０の周縁２２６に隣接して配列される。
【００４６】
図２０に示すように、マイクロ波エネルギに晒されると、第１のシート２００ａのセル２１２は、図１８及び図１９に関して上述したのと同じようにして上方に隆起する。したがって、セル２１２の第１の組２１６aは食品２２０の底面２２４と係合し、セル２１２の第２の組２１８ａは、食品２２０の外周２２６に対して上方に膨出する。第２のシート２００ｂでの膨張したセル２１２は実質的に、第１のシート２００aの鏡像であるが、他の構成も意図される。セル２１２の内側の組２１６ｂは、食品２２０の頂面２３０と係合するように下方に膨張し、外側のセル２１８ｂは、食品２２０の外周２２６と係合するように下方に膨出する。したがって、２つのシート２００ａ及び２００ｂは、食品２２０を完全に又はほぼ完全に取り囲むように協調して作用する。このようにして、食品２２０の全ての又はほぼ全ての側面が、膨張したセル２１２により断熱されるとともにそれらセル２１２と接触する。かかるシート又はパッケージは、食品の全表面に焦げ目を付けることが望ましい場合に用いることもできる。
【００４７】
可変サイズ又は可変に膨張可能なセルシートを有する各種パッケージ構成が、本発明により意図される。一態様では、膨張可能なセルシートは、折畳みカートンの底部パネル及び頂部パネルに配置される。別の態様では、膨張可能なセルシートはパウチ又はスリーブに接着される。さらに、可変セルを有するシートには、本明細書に記載されるように活性化可能な接着剤が設けられてもよい。
【００４８】
本発明の別の態様によれば、可変セル構成を有するシート又はパッケージを用いて食品を包み及び搬送することができる。いくつかの食品は、特に冷凍状態では非常に崩れやすく、分配、出荷、及び取り扱いの通常の応力で損傷を受ける可能性がある。製品をよりしっかり保持するために形成された構成要素を有する熱形成プラスチックトレーを設けることが既知である。しかしながら、これらのトレーは通常、マイクロ波による焦げ目付け及びかりかりとした焼き上げのためのサセプタ機能を提供することができない。したがって、この態様によれば、シート又はパッケージはマイクロ波エネルギに晒されてセルを膨張させ、出荷中に食品を所定位置に保持する。シート又はパッケージは、中に食品（単数又は複数）を有したまま又は食品（単数又は複数）を有さない状態で、１〜約１５秒間、例えば２〜１０秒間晒されることができる。このようにする際、セルは膨張し、内部に含まれる食品（単数又は複数）の支持及び保護を行うことができる。
【００４９】
図２１は、本発明による例示的な一出荷及び調理用パッケージ又はカートン２５０を示す。パッケージ２５０は、パッケージ２５０の底部２５２に接着されるか又は挿入される可変セル２１２を有するシート２００を有する。食品２２０を装填する前に、シート２００を有するパッケージ２５０がマイクロ波エネルギに一時的に晒され、これにより、可変セル２１２の初期の膨張が引き起こされる。次いで、上述したように食品（図示せず）を中に置き、膨張した可変セル２１２で食品（図示せず）を拘束及び保護した状態でパッケージ２５０を閉じる。所望であれば、次いで、パッケージ２５０を再びマイクロ波エネルギに晒してセル２１２をさらに膨張させ、食品（図示せず）の形状にさらにぴったりと合うようにさせてもよい。代替的に、膨張していないシート上又はパッケージ内に食品を整合させて置き、次いで、この食品をマイクロ波エネルギに一時的に晒して、セルを部分的に又は完全に膨張させることができる。ユーザによる加熱後、パッケージ２５０を開いて、損なわれずに適正に調理された個々の食品（図示せず）を取り出す。
【００５０】
別の例示的なパッケージが図２２Ａ及び図２２Ｂに示されている。パッケージ２６０は、トレー２６２とタブ２６６を有する蓋２６４とを有する。開く前（図２２Ａ）に、蓋２６４でトレー２６２及び中の食品（図示せず）を覆い、タブ２６６をパッケージ２６０の前面パネル２６８に対して取り外し可能にシールすることができる。食品（図示せず）を加熱する準備が整うと、タブ２６６を上に引くことによってパッケージ２６０を開く。必要又は所望であれば、通気穴２７２又は他の通気特徴部（図示せず）を前面パネル２６８に設けることができる。
【００５１】
所望であれば、蓋を、縁２７４ａ及び２７４ｂに沿って又は近接して位置する穿孔（図示せず）に沿って後方に引くことができる。蓋２６４の内表面２７６は、断熱材料２７８を有してもよく、本明細書中に記載されるようなサセプタ層を有しても有さなくともよい。断熱材料２７８は、酸素バリヤ層、可変サイズ及び／又は可変に膨張するセル、部分的に膨張したセル、又は本明細書中に開示されるとともに本明細書によって意図されるいくつかの他の特徴を有してもよい。開いた後でパッケージ２６０を再び閉じるには、タブ２６６を対応するスロット２８０と係合させて、蓋２６４を所定位置に固定する。しかしながら、タブ２６６を固定する他の手段も本明細書によって意図される。
【００５２】
所望であれば、さらなる断熱材料２７８をパッケージの１つ又は複数の内表面上、例えば底部の内表面２８８上に設けて、食品の加熱、焦げ目付け、及びかりかりとした焼き上げを向上させるか、又は、食品とトレーの底面及び電子レンジの底部との間にさらなる断熱を行ってもよい。
【００５３】
本発明のこの態様によるパッケージは、多数のタイプの食品の包装、搬送、及び調理に適したものとすることができる。例えば、パッケージは、フレンチフライ等の不揃いな形状の食品に対して用いることができ、また、上記で説明したセルのような可変に膨張するセル、下記で説明するセルのような予め膨張したセル等、本明細書中に開示される他の特徴を組み込むことができる。
【００５４】
ＩＶ．  自己形成型の壁を形成する断熱材料及びトレー
本発明の別の態様によれば、電子レンジ用トレーが提供される。トレーは初めは平坦であるが、マイクロ波エネルギに晒されると、トレーの１つ又は複数のフラップ又は縁が上方に折り曲がってトレーにほぼ垂直なフラップを形成する。フラップは、トレーを強化するとともに支持する役割を果たす。さらに、フラップは、マイクロ波能動素子と組み合わせる場合、トレー内の食品の両側の焦げ目付け及びかりかりとした焼き上げを向上することができる。
【００５５】
図２３及び図２４は、本発明による例示的な一電子レンジ用トレー３００を示す。トレー３００は、板紙又は他の適した材料から形成された支持体３０２を有し、この支持体３０２に部分的に接着又は固着される断熱材料３０４の少なくとも１つの層を有する。断熱材料３０４は、加熱すべき食品（図示せず）にサセプタフィルムが面するように配置される。トレー３００は、折り曲げられていない位置にある４つの自己形成型のフラップ３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃ、及び３０６ｄを有する。フラップ３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃ、及び３０６ｄは、支持体３０２と一体となっていてもよく、又は支持体３０２に接着若しくは接合されてもよい。フラップ３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃ、及び３０６ｄは、支持体３０２の１つ又は複数のコーナ３２０にカットアウト３１８によって画定されることができる。一態様では、フラップ３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃ、及び３０６ｂと位置合わせされる断熱材料３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｃ、及び３０４ｄが支持体３０２に接着され、残りの断熱材料３０４ｅは支持体３０２上に配置されるが、支持体３０２に接着又は固着されない。
【００５６】
図２５は、食品３１２が上に置かれている状態の、図２３のトレー３００を示す。マイクロ波エネルギに晒されると、断熱セル３１０が膨張し、それにより断熱材料３０４の全表面積が収縮する。断熱材料３０４はトレー３００のフラップ３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃ、及び３０６ｄにしか接着されないため、図２６に示すように、断熱材料３０４の収縮により、フラップ３０６ａ、３０６ｂ（図示せず）、３０６ｃ、及び３０６ｄ（図示せず）が食品３１２の方へ引き寄せられる。このように、トレー３００は、マイクロ波エネルギに晒されると壁３２４を自己形成することを特徴とする。膨張したセル３１０は、マイクロ環境から食品３１２を断熱し、サセプタ層とともに用いる場合は、食品３１２の底面３１４及び両側面３１６を焦げ目付き且つかりかりとした焼き上がりにする。
【００５７】
フラップ３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃ、及び３０６ｄを折り曲げやすくするために、所望の折り線にスコア線３２２、凹み、又は穿孔（ミシン目）を設けることも可能である。壁３２４は、支持体３０２に対してほぼ横断方向にあり、トレー３００を堅固にし、その撓みを最小限にとどめる役割を果たす。したがって、トレー３００が電子レンジから取り出されると、食品がトレー３００からこぼれたり落ちたりする可能性が低い。
【００５８】
図２７及び図２８は、本発明による別の例示的なトレー３００を示す。トレー３００は、板紙又は他の適した材料から形成された支持体３０２を有し、この支持体３０２に部分的に接着又は固着される第１の層の断熱材料３０４、及び第１の層の断熱材料３０４に部分的に接着又は固着される第２の層の断熱材料３０８を有する。断熱材料３０８は、加熱すべき食品（図示せず）にサセプタフィルムが面するように配置される。トレー３００は、折り曲げられていない位置にある４つの自己形成型のフラップ３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃ、及び３０６ｄを有する。フラップ３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃ、及び３０６ｄは、支持体３０２と一体となっていてもよく、又は支持体３０２に接着若しくは接合されてもよい。一態様では、フラップ３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃ、及び３０６ｂと位置合わせされる断熱材料３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｃ、及び３０４ｄは支持体３０２に接着され、残りの断熱材料３０４ｅは支持体３０２上に配置されるが、支持体３０２に接着又は固着されない。同様に、フラップ３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃ、及び３０６ｂと位置合わせされる断熱材料３０８ａ、３０８ｂ、３０８ｃ、及び３０８ｄは、第１の層の断熱材料３０４の対応する部分３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｃ、及び３０４ｄに接着されるが、断熱材料３０４全体には接着又は固着されない。
【００５９】
図２９は、食品３１２が上に置かれている状態の、図２７のトレー３００を示す。マイクロ波エネルギに晒されると、断熱セル３１０が膨張し、それにより断熱材料３０４の全表面積が収縮する。断熱材料３０４及び３０８はトレー３００のフラップ３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃ、及び３０６ｄにしか接着されないため、図３０に示すように、断熱材料３０４及び３０８の収縮により、フラップ３０６ａ、３０６ｂ（図示せず）、３０６ｃ、及び３０６ｄ（図示せず）が食品３１２の方へ引き寄せられる。このように、トレー３００は、マイクロ波エネルギに晒されると壁３２４を自己形成することを特徴とする。膨張したセル３１０は、マイクロ環境から食品３１２を断熱し、サセプタ層とともに用いる場合は、食品３１２の底面３１４及び両側面３１６を焦げ目付き且つかりかりとした焼き上がりにする。
【００６０】
上述したように、フラップ３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃ、及び３０６ｄを折り曲げやすくするために、所望の折り線にスコア線３２２、凹み、又は穿孔（ミシン目）を設けることも可能である。壁３２４は、支持体３０２に対してほぼ横断方向にあり、トレー３００を堅固にし、その撓みを最小限にとどめる役割を果たす。したがって、トレー３００が電子レンジから取り出されると、食品がトレー３００からこぼれたり落ちたりする可能性が低い。
【００６１】
Ｖ．  酸素バリヤを有する電子レンジ用断熱材料
本発明の別の態様によれば、酸素バリヤを有する電子レンジ対応材料及び該材料から形成されるパッケージが提供される。かかる材料又はパッケージは、パッケージ内に置かれている食品を長期保存し得る。さらに、食品を収容するとともに搬送するのにパッケージを用いることができる。各種層及び形状を有する多くの材料及びパッケージが本明細書により意図される。
【００６２】
任意の適した酸素バリヤ材料を本発明に従って用いることができる。適し得る材料の例としては、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶｄＣ）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）が挙げられるがこれらに限定されず、ＤｕＰｏｎｔ  ＤＡＲＴＥＫ（商標）ナイロン６６フィルムを、ＰＶｄＣ及びＥＶＯＨに関して説明した各種構成を含む各種の方法に適用してもよい。ＤｕＰｏｎｔ  Ｄａｒｔｅｋ（商標）ナイロン６６フィルムは、高融点及び優れた酸素バリヤ特性を有する。
【００６３】
酸素バリヤ材料は、本明細書中で説明したそれらの材料が挙げられるがそれらに限定されないいずれの適した断熱材料にも組み込むことができる。通常、断熱材料は複数の層を有する。例えば、電子レンジ用断熱材料は、金属層（アルミニウム等）がコーティングされているか又は設けられている外側のＰＥＴ層、及びＰＥＴ層に接着される紙層又は板紙層を有することができ、それにより、金属層がＰＥＴ層と紙層との間に配置されるようになっている。通常、食品は外側のＰＥＴ層に隣接する材料の上に置かれる。断熱材料は、接着剤の構成又はパターン、例えば、紙層と第２のＰＥＴ層との間の格子パターンによって画定される膨張可能なセルを有する。上に詳述したように、セルはマイクロ波エネルギに晒されると膨張して、断熱特徴を呈するとともにサセプタを食品に近接させる。
【００６４】
酸素バリヤ材料は、材料の層間の多数の考えられる場所に組み入れられてもよい。図３１〜図３３は、酸素バリヤ５０２を有する断熱材料５００の例示的な各種構成を示す。例示的な電子レンジ用断熱材料５００は、第１のＰＥＴ層５０４及び金属層５０６を有し、これらの層がともにサセプタ層５０８を画定している。サセプタ層５０８は、接着剤５１８又は他の手段を用いて紙層又は板紙層５１０に接着又は固着される。紙層５１０は、接着剤５１６を用いて或るパターンで第２のＰＥＴ層５１２に接着されるか、又は他の場合では接合され、それにより、膨張可能なクローズドセル５１４を画定する。図３１では、酸素バリヤ層５０２は紙層５１０と第２のＰＥＴ層５１２との間に施される。図３２では、酸素バリヤ層５０２は第１のＰＥＴ層５０４の上に設けられる。図３３では、酸素バリヤ層５０２は第１のＰＥＴ層５０４と紙層５１０との間に位置付けされる。別の態様（図示せず）では、酸素バリヤ層５０２は、紙層５１０の片側面又は両側面に設けられてもよい。可能な各種構成を図示し、本明細書中で説明しているが、層の他の可能な構成及び配置も本発明により意図されることを理解されたい。
【００６５】
酸素バリヤを有する電子レンジ用断熱材料は、シール可能なパッケージ又は構成で提供される。このような例示的な一構成では、食品をパッケージに挿入した後、パッケージは、パッケージ内の酸素を追い出すために窒素及び二酸化炭素等のガス又はガス混合物を流入されて密封される。酸素バリヤは、パッケージ内に酸素の再入を遅らせる又はなくすのに役立つ。かかるパッケージは、中に収容されている食品の酸化及びその食品上での好気性菌の増殖を減らし、したがって品質の劣化を減らすのに役立ち得る。
【００６６】
ＶＩ．  熱機械装置を用いる電子レンジ用断熱構造の形成
本明細書において開示される又は本明細書により意図される本発明の各種態様は、膨張可能なクローズドセルを有する断熱材料の使用を含む。本発明の別の態様によれば、断熱材料のクローズドセルは断熱材料の１つ又は複数の層を熱機械的に接合することによって形成される。
【００６７】
熱機械的接合は、熱機械装置、インパルスシーラー、超音波接合装置、ヒートバー、若しくは任意の同様な装置、又は所望のセルパターンで構成されるそれらの組み合わせを用いて形成され得る。通常、インパルスシーラーは、電気パルスを流されてシールを形成するニクロムワイヤ又はベンドを有する。超音波接合装置は、通常は超音波領域にて高周波振動を用いて熱機械的接合を生成する。一態様では、この接合装置は、或る構成の材料層に押し付けられるか又は隣接して展開されて、層の部分間に或る接合パターンを形成する。この接合パターンは、マイクロ波エネルギ、それによって生じる熱、及び／又はマイクロ波エネルギに晒されることによるセル内のガスの膨張を受けると膨張する複数のクローズドセルを画定する。
【００６８】
図３４は、例示的な一断熱材料６００を示す。この例では、第１の層６０２はＰＥＴフィルムであり、第２の層６０４は金属であり、これらの層はともにサセプタ６０６を画定する。第３の層６０８は紙又は板紙であり、これらは、接着剤又は他の手段を用いてサセプタに接着又は固着され得る。適し得る紙の一例は、約４０Ｉｂ／連の秤量を有する紙等、或る程度可撓性がある寸法安定性の軽量の紙である。第４の層６１０は、紙層６０８に隣接した、ヒートシール可能な非晶質ＰＥＴ（ＡＰＥＴ）コーティング６４０を片側面に有するＰＥＴ透明フィルムである。
【００６９】
図３５は、複数の接合要素６１２を有する図３４の材料を示す図である。本明細書中で用いる場合、用語「接合要素」には、ＰＥＴサセプタフィルム、透明フィルム、及び紙の層間、又は他の電子レンジ用断熱材料の層間に熱機械的接合を形成することができる、熱機械装置、インパルスシーラー、超音波又は音波接合要素、ヒートバー等が含まれる。図３６を参照すると、接合要素６１２が材料層６００に押圧されている。接合要素６１２が層と接触する場合、材料の層間のＡＰＥＴを軟化させることによって接合又はシール６４２が形成される。図３７及び図３８に示されるように、接合されない領域６４４では、材料の層は、紙層６０８とＰＥＴ透明フィルム層６１０との間にオープンスペース６１４を画定する。したがって、この態様では、クローズドセルは、上述のように接着剤を或るパターンで塗布することによってではなく、セルの周縁を選択的にシールすることによって形成される。
【００７０】
図３９及び図４０は、マイクロ波エネルギに晒されると膨張する１つ又は複数のクローズドセル（図示せず）を有する容器６３２をプレス成形するのに用いられる、複数の接合要素６１２を備える工具すなわちダイ６２０を示す。工具６２０は、容器の内側部すなわち凹部を形成する上パンチすなわち「雄」部６２２を有する。工具６２０はさらに、容器の外側部すなわち凸部に対応する下キャビティすなわち「雌」部６２４を有する。工具６２０のパンチ６２２及びキャビティ６２４はいずれも接合要素６１２を有する。接合要素６１２は、互いに位置合わせして配置され、それにより、工具６２０が閉じて容器を形成するときに上パンチ部６２２の接合要素６１２が下キャビティ部６２４の接合要素６１２と位置合わせするようになっている。代替的に、接合要素６１２は、工具６２０のパンチ部６２２又はキャビティ部６２４のいずれか（それらの両方にではない）にしか有されていなくてもよい。さらなる別の代替形態では、接合要素６１２はパンチ部６２２及びキャビティ部６２４に用いられるが、必ずしも位置合わせしている必要はない。接合要素６１２は、パンチ６２２の外表面６２８及びキャビティ６２４の外表面６３０と同一平面にあってもよく、又は接合要素６１２は、それぞれパンチの外表面６２８及びキャビティの外表面６３０に対してわずかに高くなるように配置されてもよい。接合要素６１２の配置及び工具６２０の構成は、容器の形状、並びに断熱セルの形状、サイズ、数、及び配列等、各種要因に応じて決まるであろう。
【００７１】
一態様では、容器は、図３５に示すもののような各種基材層６００から形成される。このように形成するために、層は上パンチ６２２と下キャビティ６２４との間に配置される。次いで、工具６２０が閉じられることで、膨張可能なセルを有する断熱材料になるように層が形成される。同時に、断熱材料は容器６３２になるように形成される。
【００７２】
別の態様では、容器は、本明細書中で示し説明したような予め成形された膨張可能なセルを有する電子レンジ用断熱シートから形成される。膨張可能なセルを有する断熱材料は上パンチ６２２と下キャビティ６２４との間に配置される。次いで、工具が閉じられることで、容器になるように断熱材料が形成される。
【００７３】
図４１〜図４３は、本発明に従って形成され得る例示的な一容器６３２を示す。工具６２０の上パンチ６２２及び下キャビティ６２４では、接合要素６１２は格子パターンを画定してプレート６３２上に或るパターンのクローズドセル６３４を形成する。キャビティ６２４は、容器６３２の外表面を画定するように成形される。パンチ部６２２は、容器６３２の内表面を画定するように成形される。
【００７４】
図４４は、本発明に従って形成され得る代替的な容器６３２の一例である。この例では、工具は概して正方形のパンチ及びキャビティ構成（図示せず）を有する。
【００７５】
ＶＩＩ．  食品を包装する方法
本発明の別の態様によれば、食品を電子レンジ用断熱材料のスリーブ内に包装する方法及びプロセスが提供される。所望であれば、包装された食品はさらに印刷フィルムでオーバラップされてもよい。
【００７６】
図４５を参照すると、本発明による例示的な一プロセスが図示されている。移動面７００は、ローラ７０６により各端で支持されている１つ又は複数の連続ベルト７０２及び７０４を有する。第１の電子レンジ用断熱材料の連続ロール７０８がベルト面７００上に巻き出される。食品７１０が電子レンジ用断熱材料ウェブ７０８上に置かれる。第２の電子レンジ用断熱材料連続ロール７１２が、第１の材料の連続ウェブ７０８上で支持されている食品７１０の上に巻き出される。したがって、断熱材料は食品７１０の底面及び頂面に沿って提供される。一態様では、２つの材料ウェブ７０８及び７１２は幅が概ね等しく、この幅は（搬送方向に対して横断方向に測定した場合）食品７１０の幅よりも小さい。このような寸法関係により、食品７１０の端７１８ａ及び７１８ｂのわずかな部分が露出した状態で、２つの開端７１６ａ及び７１６ｂを有するスリーブ７１４を形成しやすくなる。しかしながら、いずれものサイズの断熱材料ウェブ又は他の材料ウェブを提供することができる。例えば、１つの開端を有するポケットを形成する構成を提供すること、又は食品を取り囲むことが十分可能なポケットを提供することができる。
【００７７】
図４６及び図４７を参照すると、包装された食品７１０が一体型ヒートシール及び切断作業部７２０に進んでいる。ヒートシール及び切断工具７２２は、外側ヒートシール工具７２４及びこの外側ヒートシール工具７２４と同軸に整列する内側ブレード７２６から成る。ヒートシール７２４及び切断工具７２２は一体型で示されている。しかしながら、所望であれば、ヒートシール機能及び切断機能は分離されてもよい。ヒートシール及び切断工具７２２の作動の際に食品７１０を支持するために、プレート７２８が提供される。食品７１０は、食品７１０の前縁７３０がヒートシール及び切断工具７２２の真下ではなくそれに隣接して配置されるように平坦なプレート７２８の上を逐次（incrementally）移動する。図４５に示すように、材料ウェブ７０８及び７１２は隣接した食品７１０間で係留している。
【００７８】
次に図４７を参照すると、ヒートシール及び切断工具７２２が作動位置に示されている。作動すると、ヒートシール部７２４が上の材料ウェブ７１２に押し付けられ、上の材料ウェブ７１２を下の材料ウェブ７０８に下方に押圧する。ヒートシール工具７２４はプレート７２８にも下方に押圧する。プレート７２８と係合すると、ヒートシール工具７２４が励起して第１の断熱材料ウェブ７０８と第２の断熱材料ウェブ７１２との間に熱機械的接合等のシール７３２を形成する。ヒートシール工具がウェブ間にシールを形成するであろう領域内に、非晶質又は活性化可能な接着剤（図示せず）を設けることも可能である。
【００７９】
代替的な構成（図示せず）では、プレート７２８を第２のヒートシール工具で代替することができる。このような構成では、第２のヒートシール工具は、ヒートシール及び切断工具の第１のヒートシール工具と対照するものとすることができ、作動時に、２つのヒートシール工具が協調して作動して第１の断熱材料ウェブ及び第２の断熱材料ウェブ間にシールを形成するようになっている。一態様では、ヒートシール工具の面は、ブレードを受容する形状とすることができ、それにより、第２のヒートシール工具との直接接触を防止する。例えば、第２のヒートシール工具の面は湾曲状、ノッチ付き、スロット付き、又は第１のヒートシール工具と第２のヒートシール工具との間の接続面を越えて延びるブレードの部分を受容するように構成される他のものとすることができる。所望であれば、ブレードは、作動の際にヒートシール及び切断工具のハウジングから延びることができる。
【００８０】
図４６を再び参照すると、ヒートシール及び切断工具７２２が上方位置にあるとき、工具の切断部７２６は工具７２２の内部に後退していることができる。反対に、工具７２２が作動すると、ブレード７２６は工具７２２から延びる。図４７に示すように、ブレード７２６が、接合されているウェブ７０８及び７１２に下方に押し付けられると、食品７１０間に分離線７６０が形成される。分離線７６０は、ヒートシール領域の中心線にほぼ沿って位置し、各食品の周りのラップは無傷のままであるようになっている。
【００８１】
図４７から、第１の食品７１０ａがプレート７２８の入口部７３４における第１のベルト７３０の端に位置し、第２の食品７１０ｂがプレート７２８の出口部７３６における第２のベルト７０４の端に位置していることが分かる。第１の食品７１０ａは、ベルト７０２及び７０４の次の移動の際に第２の食品７１０ｂの位置に進むことになる。第２の食品７１０ｂを覆っているウェブ７０８及び７１２の前縁７４０は、ヒートシール及び切断工具７２２の前回の作動の際に切断されてヒートシールされている。現時点の位置でのヒートシール及び切断工具７２２の作動の際、第１の食品７１０ａのウェブ７０８及び７１２の前部７４２がヒートシールされ、第２の食品７１０ｂのウェブ７０８及び７１２の後部７４４がヒートシールされる。ブレード７２６がウェブ７０８及び７１２を切り離すと、第１の食品７１０ａは電子レンジ用断熱材料のスリーブ７１４を完全に処理する。所望であれば、電子レンジ用断熱材料スリーブ７１４を有する食品７１０を、第２のベルト７０４に沿って包装作業部７４６（図４５）に送って、印刷フィルムでのフォームシールオーバラップを受けさせてもよい。図４８及び図４９は、スリーブ７１４及びオーバラップ７４８を有する食品７１０を示す。
【００８２】
ＶＩＩＩ．  再構成可能な断熱蓋を有するパッケージ
図５０〜図５２に示す本発明のさらに別の態様によれば、下側に折り込む断熱蓋８０２を有するパッケージ８００が提供されている。蓋８０２は、一辺８０６に沿った折り線８０４、タブ８０８、又は反対側の辺８１０に沿ったクロージャ若しくはシール手段を有する。蓋８０２は、本明細書中に記載されているもののような、サセプタ層を有するか又は有していない断熱材料８３２を有し得る内表面８２０を有する。断熱材料は、酸素バリヤ層、可変サイズ及び／又は可変に膨張するセル、部分的に膨張したセル、或いは、本明細書中に開示されるか又は本明細書によって意図される多くの他の特徴を有し得る。
【００８３】
開かれる前（図５０）では、蓋８０２はトレー８１２及びその中の食品（図示せず）を覆っており、タブ８０８は、パッケージ８００の前パネル８２２に取り外し可能にシールされることができる。開いた後でパッケージ８００を再び閉じるには、タブ８０８を対応するスロット８１６と係合させて蓋８０２を所定位置に固定する。しかしながら、タブ８０８の他の手段も本明細書により意図される。
【００８４】
図５１及び図５２に示すように、食品８１４が加熱される準備が整うと、パッケージ８００を開き、蓋８０２をトレー８１２の下側に折り込む。タブ８０８は、第２のスロット（図示せず）、又は底面８１８の外側に沿った他の保持構造部と係合する。このようにすることにより、蓋８０２はトレー８１２の底面８１８と電子レンジの底部又はガラストレー（図示せず）との間に断熱層を形成する。蓋８０２により提供されるさらなる断熱は、周囲に対する熱損失を防止することによってトレー８１２内での食品８１４の調理を向上させる。
【００８５】
所望であれば、さらなる断熱材料８３０をパッケージの１つ又は複数の内表面に設けて、食品とトレーの底面及び電子レンジの底部との間にさらなる断熱を提供することができる。また、下側に折り込まれた位置での蓋とトレーの底面との間にさらなる分離を提供する、蓋表面に沿ったスペーサを提供することもできる。また、通気穴８２４を提供することもできる。
【００８６】
本発明の上記の詳細な説明に鑑みて、本発明は広範の実用及び用途に用いることができることを当業者は容易に理解するであろう。本明細書中で説明したもの以外の本発明の多くの適合物、及び多くの変形物、変更物、並びに等価な構成は、本発明の主旨又は範囲から逸脱することなく、本発明及びその上記の詳細な説明から明らかであるか、又は本発明及びその上記の詳細な説明によって適正に示唆されるであろう。
【００８７】
本発明を具体的な態様に関して詳細に本明細書において説明してきたが、この詳細な説明は、本発明の例示的な例にすぎず、本発明の十分且つ実施可能な開示を提供する目的のためになされているにすぎないことを理解されたい。本明細書中に記載の詳細な説明は、本発明を限定するものとして、又は本発明のいずれものそのような他の実施形態、適合物、変形物、変更物、及び等価の構成を排除するものとして解釈されず、またそのように意図されない。したがって、方向についてのすべての言及（例えば、上、下、上向き、下向き、左、右、左側、右側、頂部、底部、上方、下方、垂直、水平、時計回り、及び反時計回り）は、読み手による本発明の理解に役立たせる明示目的のために用いているにすぎず、特に、本発明の位置、向き、又は使用に関して限定をもたらすものではない。結合についての言及（例えば、取り付けられた、接合された、接続された等）は、要素どうしの接続と要素間の相対運動との間の中間部材として広く解釈されるとともにその中間部材を含み得る。したがって、かかる結合基準は、２つの要素が直接接続して互いに固定関係になることを必ずしも示唆するものではない。したがって、本発明は添付の特許請求の範囲及びその等価物によってのみ限定される。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１Ａ】本発明に従って用いることができる電子レンジ用断熱材料の断面図である。
【図１Ｂ】図１Ａの電子レンジ用断熱材料の斜視図である。
【図１Ｃ】マイクロ波エネルギに晒された後の、図１Ａの電子レンジ用断熱材料の斜視図である。
【図１Ｄ】本発明に従って用いることができる代替的な電子レンジ用断熱材料の断面図である。
【図２】本発明の一態様による、本発明に従って用いることができるさらに別の代替的な電子レンジ用断熱材料の断面図である。
【図３】本発明の一態様による、本発明に従って用いることができるさらに別の代替的な電子レンジ用断熱材料の断面図である。
【図４】本発明による、活性化可能な接着剤部を有するマイクロ波材料シートの斜視図である。
【図５】食品が配置されている状態の、図４のシートの斜視図である。
【図６】食品の上にシートの一部が折り畳まれている状態の、図５のシートの斜視図である。
【図７】かかるシートの第１の部分の上にシートの第２の部分が折り重なっており、それによりスリーブを形成している状態の、図４のシートの斜視図である。
【図８】図７のシートの別の斜視図である。
【図９】図８の線９−９に沿って切り取られたシートの断面図である。
【図１０】マイクロ波エネルギに晒された後の、図７のシート及び食品の斜視図である。
【図１１】図１０の線１１−１１に沿って切り取られたシートの断面図である。
【図１２】食品が上に置かれている状態の、本発明の一態様による活性化可能な接着剤部を有するマイクロ波材料シートの斜視図である。
【図１３】食品の上にシートの一部が折り畳まれている状態の、図１２のシートの斜視図である。
【図１４】食品の周りにポケットを形成するように食品の上にシートの第２の部分が折り畳まれている状態の、図１３のシートの斜視図である。
【図１５】食品が上に置かれている状態の、本発明による活性化可能な接着剤部を有するマイクロ波材料シートの斜視図である。
【図１６】食品の上にシートの一部が折り畳まれている状態の、図１５のシートの斜視図である。
【図１７】食品の周りにポケットを形成するように食品の上にシートの第２の部分が折り畳まれている状態の、図１６のシートの斜視図である。
【図１８】本発明による、可変配列された複数の断熱性膨張セル構成を用いるパッケージの上面図である。
【図１９】図１８の線１９−１９に沿って切り取られたパッケージの断面図である。
【図２０】本発明による、相補的な可変に膨張するセル構成を用いるパッケージの断面図である。
【図２１】図１８のパッケージの斜視図である。
【図２２Ａ】閉位置にある、内部の少なくとも一部に断熱材料を有するパッケージの斜視図である。
【図２２Ｂ】開位置にある、内部の少なくとも一部に断熱材料を有するパッケージの斜視図である。
【図２３】折り畳まれていない位置にある４つの自己形成型壁を有する１つの例示的な電子レンジ用トレーの斜視図である。
【図２４】図２３のトレーの分解図である。
【図２５】マイクロ波エネルギに晒される前の、図２３のトレーの断面図である。
【図２６】マイクロ波エネルギに晒された後の、図２３のトレーの断面図である。
【図２７】折り畳まれていない位置にある、４つの自己形成型フラップを画定している代替的な電子レンジ用トレー構造の斜視図である。
【図２８】図２７のトレーの分解図である。
【図２９】マイクロ波エネルギに晒される前の図２７のトレーの断面図である。
【図３０】マイクロ波エネルギに晒された後の図２７のシートの断面図である。
【図３１】本発明による、酸素バリヤを有する１つの例示的な電子レンジ用断熱材料の断面図である。
【図３２】本発明による、酸素バリヤを有する別の例示的な電子レンジ用断熱材料の断面図である。
【図３３】本発明による、酸素バリヤを有するさらに別の例示的な電子レンジ用断熱材料の断面図である。
【図３４】１つの例示的な電子レンジ用断熱材料を形成するのに用いられる層の断面図である。
【図３５】層間の接合パターンを画定するように複数の熱機械装置が配置されている状態の、図３４の層の断面図である。
【図３６】クローズドセルを画定するように熱機械装置が層に押し付けられている状態の、図３５の材料及び装置の断面図である。
【図３７】熱機械装置を用いての処理後の電子レンジ用断熱材料の断面図である。
【図３８】層間の接合を示す、図３７の断面の詳細図である。
【図３９】開位置にある、容器形態をプレス成形するようになっている工具の断面図である。
【図４０】閉位置にある、図３９の工具の断面図である。
【図４１】図３９及び図４０の工具によって成形された容器の斜視図である。
【図４２】図４１の線４２−４２に沿って切り取られた容器の断面図である。
【図４３】図４２の容器の一部の拡大図である。
【図４４】一体型熱機械的接合要素を有する工具により成形された代替的な容器形状の斜視図である。
【図４５】本発明による、食品を囲む電子レンジ用断熱材料スリーブを形成する１つの例示的な工程の斜視図である。
【図４６】開位置にある、図４５の線４６−４６に沿って切り取られたヒートシール及び切断工具の断面図である。
【図４７】作動位置にある、図４５の線４７−４７に沿って切り取られたヒートシール及び切断工具の断面図である。
【図４８】図４５の線４８−４８に沿って切り取られた、ラップされた食品の断面図である。
【図４９】図４８の線４９−４９に沿って切り取られた、ラップされた食品の断面図である。
【図５０】閉位置にある、本発明の一態様による、断熱蓋が下側に折り込まれている状態のパッケージの斜視図である。
【図５１】開位置にある、図５０のパッケージの別の斜視図である。
【図５２】蓋がトレーの下側に折り曲げられている状態の、図５０及び図５１のパッケージの別の斜視図である。
【図１Ａ】
0004327205.tif 000002
【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２】
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【図３】
0004327205.tif 000007
【図４】
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【図５】
0004327205.tif 000009
【図６】
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【図７】
0004327205.tif 000011
【図８】
0004327205.tif 000012
【図９】
0004327205.tif 000013
【図１０】
0004327205.tif 000014
【図１１】
0004327205.tif 000015
【図１２】
0004327205.tif 000016
【図１３】
0004327205.tif 000017
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
0004327205.tif 000026
【図２２Ｂ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
0004327205.tif 000030
【図２６】
0004327205.tif 000031
【図２７】
0004327205.tif 000032
【図２８】
0004327205.tif 000033
【図２９】
0004327205.tif 000034
【図３０】
0004327205.tif 000035
【図３１】
0004327205.tif 000036
【図３２】
0004327205.tif 000037
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
0004327205.tif 000040
【図３６】
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【図３７】
0004327205.tif 000042
【図３８】
0004327205.tif 000043
【図３９】
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【図４０】
0004327205.tif 000045
【図４１】
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【図４２】
0004327205.tif 000047
【図４３】
0004327205.tif 000048
【図４４】
0004327205.tif 000049
【図４５】
0004327205.tif 000050
【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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