(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両が軌道上を走行するときにこの軌道上に降り積もった雪の舞上りを抑制する鉄道車両の雪舞上り抑制構造であって、
前記鉄道車両の車体側面に沿って流れる空気がこの鉄道車両の台車を収納する底面凹部から剥離するのを抑制する側板部と、
前記鉄道車両の車体底面に沿って流れる空気が前記底面凹部から剥離するのを抑制する傾斜部とを備え、
前記側板部は、前記底面凹部を塞ぐように前記台車の側方に設置されており、
前記傾斜部は、前記車体底面から前記底面凹部に向かって上方に傾斜するように前記台車の前方及び後方に設置されており、
前記傾斜部は、前記車体底面に対する角度が30°以下であること、
を特徴とする鉄道車両の雪舞上り抑制構造。
【請求項２】
鉄道車両が軌道上を走行するときにこの軌道上に降り積もった雪の舞上りを抑制する鉄道車両の雪舞上り抑制構造であって、
前記鉄道車両の車体側面に沿って流れる空気がこの鉄道車両の台車を収納する底面凹部から剥離するのを抑制する側板部と、
前記鉄道車両の車体底面に沿って流れる空気が前記底面凹部から剥離するのを抑制する傾斜部と、
前記軌道上から舞上った雪の付着を抑制する突出部とを備え、
前記側板部は、前記底面凹部を塞ぐように前記台車の側方に設置されており、
前記傾斜部は、前記車体底面から前記底面凹部に向かって上方に傾斜するように前記台車の前方及び後方に設置されており、
前記突出部は、前記底面凹部の前方及び後方から前記台車に向かって突出し、前記軌道上から舞上った雪の付着と付着後の雪の成長を妨げるために着雪が予測される部分に設置されていること、
を特徴とする鉄道車両の雪舞上り抑制構造。
【請求項３】
請求項２に記載の鉄道車両の雪舞上り抑制構造において、
前記傾斜部は、前記車体底面に対する角度が30°以下であること、
を特徴とする鉄道車両の雪舞上り抑制構造。
【請求項４】
鉄道車両が軌道上を走行するときにこの軌道上に降り積もった雪の舞上りを抑制する鉄道車両の雪舞上り抑制構造であって、
前記鉄道車両の車体側面に沿って流れる空気がこの鉄道車両の台車を収納する底面凹部から剥離するのを抑制する側板部と、
前記鉄道車両の車体底面と積雪面との間を流れる空気が前記底面凹部から剥離するのを抑制する底板部とを備え、
前記側板部は、前記底面凹部を塞ぐように前記台車の側方に設置されており、
前記底板部は、前記台車の車輪が貫通する貫通孔を有し、前記底面凹部を覆うようにこの台車の下方に設置されていること、
を特徴とする鉄道車両の雪舞上り抑制構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄道車両が軌道上を走行するときにこの軌道上に降り積もった雪の舞上りを抑制する鉄道車両の雪舞上り抑制構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
新幹線などの高速列車では、冬季に降雪区間を通過すると雪が舞上り床下機器や台車に付着する現象が知られている。このような雪の舞上りを防止するために、大規模な散水装置を降雪区間に設置して濡れ雪化を図り雪の舞上りを抑制したり、降雪時には列車の速度を規制して雪の舞上りを抑制したりしている。また、従来の鉄道車両の着雪防止装置は、車体下部の床下機器を覆うカバーに装着される伸縮可能な袋体と、この袋体を膨張及び収縮させるために袋体に圧縮空気を定期的に給排気する空気給排気機構とを備えている（例えば、特許文献１参照）。このような従来の鉄道車両の着雪防止装置では、袋体を定期的に膨張及び圧縮させてこの袋体に付着した雪を除去し着雪を防止している。
【０００３】
雪の舞上りの発生原因には、列車の走行にともなって発生する空気の流れ（以下、列車風という）によって積雪表面の雪粒子を動かす現象と、列車の通過時に発生する圧力勾配にともなって積雪表層が剥離し飛散する現象とがある（例えば、非特許文献１参照）。散水の影響を殆ど受けていない乾いた雪が表面に露出しているときには、地吹雪のように粒子単位で雪が飛散する。一方、散水によって積雪が変質しているときには、列車通過時に発生する車両床下の圧力変動（圧力変動時の急激な気圧の降下）によって積雪表層が塊状に剥離して飛散する。積雪層内に発生する圧力勾配は、列車通過時に発生する車両床下の圧力変動時の急速な気圧の降下が原因となり発生し、積雪層内の圧力勾配が大きくなるほど雪の舞上りが発生しやすくなる。
【０００４】
【特許文献１】特開2002-067956号公報
【０００５】
【非特許文献１】河島克久、遠藤徹、藤井俊茂、新幹線の雪の舞上り防止に関する基礎的研究、鉄道総研報告、1994年7月、第7頁〜第12頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の鉄道車両の着雪防止装置は、雪が舞上り床下機器や台車に付着することを前提にした対処方法であり、装置が複雑で大型化し高価になってしまう問題点があった。また、従来の鉄道車両の着雪防止装置は、床下機器のカバーに袋体が装着されているためこの装着箇所の着雪を部分的に防止することは可能であるが、雪の舞上り自体を防止することは不可能であり、列車の連結部や空隙部などへの着雪を防止できないという問題点があった。このように、従来、列車通過時に発生する圧力変動による雪の舞上り自体を抑制する方法がなく、今後の列車の高速化にともなって床下機器や台車に対する着雪防止が大きな課題になっている。
【０００７】
この発明の課題は、簡単な構造によって移動体の下部からの雪の舞上りを抑制することができる鉄道車両の雪舞上り抑制構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、鉄道車両（１）が軌道上を走行するときにこの軌道上に降り積もった雪の舞上りを抑制する鉄道車両の雪舞上り抑制構造であって、前記鉄道車両の車体側面（５）に沿って流れる空気がこの鉄道車両の台車（２）を収納する底面凹部（６）から剥離するのを抑制する側板部（７ａ）と、前記鉄道車両の車体底面（４）に沿って流れる空気が前記底面凹部から剥離するのを抑制する傾斜部（７ｂ）とを備え、前記側板部は、前記底面凹部を塞ぐように前記台車の側方に設置されており、前記傾斜部は、前記車体底面から前記底面凹部に向かって上方に傾斜するように前記台車の前方及び後方に設置されており、前記傾斜部は、前記車体底面に対する角度（θ2）が30°以下であることを特徴とする鉄道車両の雪舞上り抑制構造である。
【０００９】
請求項２の発明は、鉄道車両（１）が軌道上を走行するときにこの軌道上に降り積もった雪の舞上りを抑制する鉄道車両の雪舞上り抑制構造であって、前記鉄道車両の車体側面（５）に沿って流れる空気がこの鉄道車両の台車（２）を収納する底面凹部（６）から剥離するのを抑制する側板部（７ａ）と、前記鉄道車両の車体底面（４）に沿って流れる空気が前記底面凹部から剥離するのを抑制する傾斜部（７ｂ）と、前記軌道上から舞上った雪の付着を抑制する突出部（８ａ）とを備え、前記側板部は、前記底面凹部を塞ぐように前記台車の側方に設置されており、前記傾斜部は、前記車体底面から前記底面凹部に向かって上方に傾斜するように前記台車の前方及び後方に設置されており、前記突出部は、前記底面凹部の前方及び後方から前記台車に向かって突出し、前記軌道上から舞上った雪の付着と付着後の雪の成長を妨げるために着雪が予測される部分に設置されていることを特徴とする鉄道車両の雪舞上り抑制構造である。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２に記載の鉄道車両の雪舞上り抑制構造において、前記傾斜部は、前記車体底面に対する角度が30°以下であることを特徴とする鉄道車両の雪舞上り抑制構造である。
【００１１】
請求項４の発明は、鉄道車両（１）が軌道上を走行するときにこの軌道上に降り積もった雪の舞上りを抑制する鉄道車両の雪舞上り抑制構造であって、前記鉄道車両の車体側面（５）に沿って流れる空気がこの鉄道車両の台車（２）を収納する底面凹部（６）から剥離するのを抑制する側板部（７ａ）と、前記鉄道車両の車体底面（４）と積雪面（Ｓ1）との間を流れる空気が前記底面凹部から剥離するのを抑制する底板部（７ｃ）とを備え、前記側板部は、前記底面凹部を塞ぐように前記台車の側方に設置されており、前記底板部は、前記台車の車輪（２ａ）が貫通する貫通孔（７ｄ）を有し、前記底面凹部を覆うようにこの台車の下方に設置されていることを特徴としている鉄道車両の雪舞上り抑制構造である。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によると、簡単な構造によって移動体の下部からの雪の舞上りを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１は、この発明の第１実施形態に係る移動体の雪舞上り抑制構造を備える車両の側面図である。図２は、この発明の第１実施形態に係る移動体の雪舞上り抑制構造の外観図であり、図２（Ａ）は側面図であり、図２（Ｂ）は底面図である。図３は、この発明の第１実施形態に係る移動体の雪舞上り抑制構造における縦断面図である。
【００２３】
図１に示す積雪Ｓは、車両１が走行する軌道上に降り積もった雪であり、積雪面Ｓ1と積雪層Ｓ2とからなる。車両１は、軌道に沿って移動する移動体である。車両１は、300km/h以上の高速で走行する新幹線車両などであり、台車２と車体３などを備えている。車両１は、図１に示すように、積雪面Ｓ1上をＡ方向に走行している。台車２は、車体３を支持して走行する走行装置であり、車体３の底面凹部６に設置されている。台車２は、図２に示すように、レールと転がり接触する車輪２ａと、この車輪２ａを取り付ける車軸２ｂと、この車軸２ｂを支持する台車枠２ｃなどから構成されている。車体３は、乗客を積載し輸送するための構造物であり、車体底面（車両床下）４と、車体側面５と、底面凹部６などを備えている。車体底面４は、軌道面と対向する側の面であり、図１に示すように耐寒耐雪車両の雪氷害対策の一つとして車両１の床下機器が平坦なカバーによって覆われた床下平滑化構造等の鉄道車両の底面である。車体側面５は、軌道面に対して略垂直な面である。底面凹部６は、台車２を収納する収納部であり、床下平滑化構造等の車体底面４に形成された切欠部（キャビティ）である。底面凹部６は、図３に示すように、台車２を支持する略水平な底面６ａと、この底面６ａの長さ方向（車両１の長さ方向）の両端部にそれぞれ形成され底面６ａに対して角度θ1=60°程度で下方に傾斜する傾斜面６ｂなどを備えている。
【００２４】
雪舞上り抑制部７は、車両１が走行するときにこの車両１の下方からの雪の舞上りを抑制するための部分である。雪舞上り抑制部７は、図１及び図２に示すように、車両１を基準とすると相対的に車体側面５に沿ってＢ方向に流れる気流が底面凹部６付近で乱れるのを防ぎ、車両１の下方の圧力変動を抑え積雪層Ｓ2内に発生する圧力勾配を低減させる。雪舞上り抑制部７は、図１〜図３に示すように、台車２（底面凹部６）の側方に設置されており側板部７ａを備えている。
【００２５】
側板部７ａは、車体側面５を底面凹部６に向かって流れる空気がこの底面凹部６から剥離するのを抑制する部分である。側板部７ａは、台車２の側面を覆う側カバー部（側スカート部）として機能し、台車２の点検作業時に支障がないように車体３に着脱自在に装着されている。側板部７ａは、図１に示すように、底面凹部６の切欠部を塞ぐように台車２の側方に設置されており、側板部７ａの下端面が車体底面４と略同じ高さになるように形成されている。
【００２６】
次に、この発明の第１実施形態に係る移動体の雪舞上り抑制構造の作用を説明する。
図１に示すように、車両１がＡ方向に走行した場合に、車両１を基準とすると相対的に車両１の先頭側から後尾側に向かって車体側面５に沿ってＢ方向に空気が流れる。図１〜図３に示す側板部７ａが存在しない場合には、車両１を基準として相対的に車体側面５に沿ってＢ方向に流れる空気が底面凹部６で車体側面５から剥離する。このため、剥離した空気が台車２及びこの台車２の後側の傾斜面６ｂに当たると、車体３の下方に大きな圧力変動が引き起こされ積雪層Ｓ2内の圧力勾配が大きくなる。特に、雪が濡れた状態である場合には、雪の粒子の付着力が強いため列車風によって舞上ることが少なく、雪の舞上りに圧力勾配が大きく影響する。このため、積雪層Ｓ2内の圧力勾配が大きくなると積雪層Ｓ2内に圧力差が形成され、高圧側である積雪層Ｓ2内部から低圧側である積雪面Ｓ1に向かって積雪層Ｓ2の表層が引っ張り及びせん断破壊によって持ち上げられて塊状に剥離する。その結果、列車風によって剥離した雪が飛散して、雪の舞上りが発生する。
【００２７】
一方、図１〜図３に示すように、側板部７ａが存在する場合には、車体側面５に沿って流れる空気の剥離を側板部７ａが抑制するため、車体側面５に沿って流れる空気の剥離が抑えられ、積雪面Ｓ1側の圧力変動が大きくなるのを側板部７ａが抑制する。その結果、車体３の下方の圧力変動が小さくなるため、積雪層Ｓ2内の圧力勾配が緩和され雪の舞上りが抑制される。
【００２８】
この発明の第１実施形態に係る移動体の雪舞上り抑制構造には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、車両１が走行するときにこの車両１の下方からの雪の舞上りを抑制する雪舞上り抑制部７が台車２の側方に設置されている。その結果、従来の鉄道車両の着雪防止装置のような部分的な着雪の防止とは異なり雪の舞上り自体を抑えることができるため、車両１の連結部や間隙部などへの着雪を低減することができる。
【００２９】
(2) この第１実施形態では、雪舞上り抑制部７が台車２の側面を覆う側板部７ａを備えている。このため、車体側面５を流れる空気が底面凹部６から剥離して空気の流れが乱れるのを簡単な構造によって抑制することができる。その結果、車体３の下方の圧力変動が小さくなり、積雪層Ｓ2内における圧力勾配が原因となる雪の舞上りを抑制することができる。
【００３０】
（第２実施形態）
図４は、この発明の第２実施形態に係る移動体の雪舞上り抑制構造の外観図であり、図４（Ａ）は側面図であり、図４（Ｂ）は底面図である。図５は、この発明の第２実施形態に係る移動体の雪舞上り抑制構造における縦断面図である。以下では、図１〜図３に示す部分と同一の部分については、同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
図４及び図５に示す雪舞上り抑制部７は、車両１を基準とすると相対的に車体底面４と積雪面Ｓ1との間をＢ方向に流れる気流が台車２及び底面凹部６付近で乱れるのを防ぎ、車両１の下方の圧力変動を抑えて積雪層Ｓ2内に発生する圧力勾配を低減させ、雪の舞上りを抑制する。雪舞上り抑制部７は、台車２（底面凹部６）の前方及び後方に設置されており、図１〜図３に示す側板部７ａを省略し傾斜部７ｂを備えている。
【００３１】
傾斜部７ｂは、車両１がＡ方向に走行した場合、車両１を基準として相対的にＢ方向に空気が流れたときに、車体底面４を底面凹部６に向かって流れる空気がこの底面凹部６から剥離するのを抑制するとともに、車両１を基準として相対的に底面凹部６から車体底面４に向かって流れる空気がこの底面凹部６から剥離するのを抑制する部分である。傾斜部７ｂは、図５に示すように、底面凹部６の前後に設置されており、車体底面４から底面凹部６に向かって上方に傾斜している。傾斜部７ｂは、車体底面４に対する角度θ2が30°を越えると、底面凹部６に向かって流れる気流が台車２の前方の傾斜部７ｂから剥離するとともに、底面凹部６から車体底面４に向かって流れる気流が台車２の後方の傾斜部７ｂから剥離するため、角度θ2が30°以下（θ2＜θ1）になるように設定することが好ましい。
【００３２】
この発明の第２実施形態に係る移動体の雪舞上り抑制構造には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第２実施形態では、車両１が走行するときにこの車両１の下方からの雪の舞上りを抑制する雪舞上り抑制部７が台車２の前方及び後方に設置されているため、事後的な着雪の防止ではなく雪の舞上り自体を抑制することができる。
【００３３】
(2) この第２実施形態では、車体底面４から底面凹部６に向かって上方に傾斜する傾斜部７ｂを雪舞上り抑制部７が備える。このため、車体底面４を流れる空気が底面凹部６から剥離して空気の流れが乱れるのを簡単な構造によって抑制することができる。その結果、台車２の下方を流れる空気の乱れが低減して車体３の下方の圧力変動が小さくなり、積雪層Ｓ2内における圧力勾配が原因となる雪の舞上りを抑制することができる。
【００３４】
（第３実施形態）
図６は、この発明の第３実施形態に係る移動体の雪舞上り抑制構造の外観図であり、図６（Ａ）は側面図であり、図６（Ｂ）は底面図である。図７は、この発明の第３実施形態に係る移動体の雪舞上り抑制構造における縦断面図である。
図４及び図５に示す雪舞上り抑制部７は、車体底面４と積雪面Ｓ1との間を車両１を基準として相対的にＢ方向に流れる気流が台車２及び底面凹部６付近で乱れるのを防ぐとともに、車両１を基準として相対的に車体側面５に沿ってＢ方向に流れる気流が底面凹部６付近で乱れるのを防ぐ。雪舞上り抑制部７は、図６及び図７に示すように、側板部７ａと傾斜部７ｂとを備えている。このため、この第３実施形態では、第１実施形態及び第２実施形態に比べてより一層雪の舞上りを抑制することができる。
【００３５】
（第４実施形態）
図８は、この発明の第４実施形態に係る移動体の雪舞上り抑制構造の外観図であり、図８（Ａ）は側面図であり、図８（Ｂ）は底面図である。図９は、この発明の第４実施形態に係る移動体の雪舞上り抑制構造における縦断面図である。
図８及び図９に示す雪舞上り抑制部７は、台車２の側面を覆う側板部７ａを備えている。着雪抑制部８は、車両１の下方から舞上った雪の付着を抑制する部分であり、底面凹部６の前方及び後方に台車２に向かって突出する突出部８ａを備えている。突出部８ａは、傾斜面６ｂの下端に設置されており断面が三角形状に形成されている。突出部８ａは、舞上った雪の付着と付着後の雪の成長を妨げるために、着雪が予測される部分に設置されている。この第４実施形態では、側板部７ａによって雪の舞上りを抑制することができるとともに、第１実施形態〜第３実施形態とは異なり突出部８ａによって着雪を抑制することもできる。
【００３６】
（第５実施形態）
図１０は、この発明の第５実施形態に係る移動体の雪舞上り抑制構造の外観図であり、図１０（Ａ）は側面図であり、図１０（Ｂ）は底面図である。図１１は、この発明の第５実施形態に係る移動体の雪舞上り抑制構造における縦断面図である。
図１０及び図１１に示す雪舞上り抑制部７は、車体底面４と積雪面Ｓ1との間を車両１を基準として相対的にＢ方向に流れる気流が台車２及び底面凹部６付近で乱れるのを防ぐとともに、車両１を基準として相対的に車体側面５に沿ってＢ方向に流れる気流が底面凹部６付近で乱れるのを防ぐ。雪舞上り抑制部７は、台車２（底面凹部６）の下方に設置されており、側板部７ａと底板部７ｃを備えている。
【００３７】
底板部７ｃは、台車２（底面凹部６）を覆う底カバー部であり、車体底面４に着脱自在に装着されている。底板部７ｃは、図１０及び図１１に示すように、車両１がＡ方向に走行した場合、車両１を基準として相対的にＢ方向に空気が流れたときに、底面凹部６からの気流の剥離を抑制する。底板部７ｃは、車輪２ａが貫通する貫通孔７ｄを備えており、図１１に示すように車輪２ａの一部をこの貫通孔７ｄから露出させている。貫通孔７ｄは、図１０（Ｂ）に示すように、車両１の曲線通過時に車輪２ａが接触しない程度の幅で形成されている。この第５実施形態では、第１実施形態〜第３実施形態の効果に加えて雪の舞上りをより一層抑制することができる。
【００３８】
（第６実施形態）
図１２は、この発明の第６実施形態に係る移動体の雪舞上り抑制構造を備える車両の側面図である。
図１２に示す車両１は、例えば、寒冷地などの在来線を高速で走行する車両である。車両１は、車体底面４に設置された床下機器４ａ，４ｂを備えており、床下平滑化構造等の鉄道車両とは異なり車体底面４から床下機器４ａ，４ｂが突出し露出している。雪舞上り抑制部７は、車体底面４と積雪面Ｓ1との間を車両１を基準として相対的にＢ方向に流れる気流が床下機器４ａ，４ｂ付近で乱れるのを防ぎ、車両１の下方の圧力変動を抑え積雪層Ｓ2内に発生する圧力勾配を低減させる。雪舞上り抑制部７は、床下機器４ａ，４ｂの前方及び後方に設置されており、図４〜図７に示す傾斜部７ｂと同様の傾斜部７ｅを備えている。傾斜部７ｅは、車体底面４から床下機器４ａ，４ｂに向かって下方に傾斜する部分（角度θ2）であり、車体底面４を流れる空気が床下機器４ａ，４ｂから剥離するのを抑制する。この第６実施形態では、在来線の高速車両などが積雪面Ｓ1上を走行したときに発生する雪の舞上りを抑制することができる。
【実施例】
【００３９】
次に、この発明の実施例について説明する。
図１３は、雪の舞上り試験装置の構成図である。
図１３に示す雪の舞上り試験装置１０は、新幹線車両などの高速車両が積雪Ｓ上を通過するときに発生する雪の舞上り現象を模擬する試験装置である。雪の舞上り試験装置１０は、回転軸回りに回転する回転円盤１０ａと、積雪Ｓを収容する収容部１０ｂと、収容部１０ｂ内の積雪Ｓを支持する透水性の支持部１０ｃと、積雪Ｓ内の圧力を測定する圧力センサ１０ｄと、収容部１０ｂを開閉する開閉蓋１０ｅと、圧力センサ１０ｄから所定距離だけ離して収容部１０ｂ外に設置された圧力センサ１０ｆなどを備えている。雪の舞上り試験装置１０は、収容部１０ｂと対向する側の回転円盤１０ａの下面に試験体２０を装着可能である。試験体２０は、実際の鉄道車両の車体下部を模擬（縮小）した模型であり、実際の鉄道車両の縮尺1/5で製作されている。
【００４０】
図１４は、雪の舞上り試験に使用した試験体の縦断面図であり、図１４（Ａ）は従来例の縦断面図であり、図１４（Ｂ）は比較例１の縦断面図であり、図１４（Ｃ）は比較例２の縦断面図であり、図１４（Ｄ）〜（Ｇ）はそれぞれ実施例１〜４の縦断面図である。ここで、図１４に示す長さＬ1=986mm、長さＬ2=700mm、長さＬ3=50mm、長さＬ4=60mm、長さＬ5=1356mm、高さＨ=180mm、深さＤ=160mm、角度θ1=60°、角度θ2=30°、幅は全て676mmである。
【００４１】
図１４（Ａ）に示す従来例は、現行の鉄道車両を模擬した試験体であり、底面に対して角度θ1の傾斜面を備えている。図１４（Ｂ）に示す比較例１は、底面に対して直角の端面を備えている。図１４（Ｃ）に示す比較例２は、底面に対して角度θ1の傾斜面に突出部を備えている。図１４（Ｄ）に示す実施例１は、図２及び図３に示す雪舞上り抑制構造（第１実施形態）と同一であり、底面に対して角度θ1の傾斜面と側板とを備えている。図１４（Ｅ）に示す実施例２は、図４及び図５に示す雪舞上り抑制構造（第２実施形態）と同一構造であり、底面に対して角度θ2の傾斜面を備えている。図１４（Ｆ）に示す実施例３は、図６及び図７に示す雪舞上り抑制構造（第３実施形態）と同一構造であり、底面に対して角度θ2の傾斜面と側板とを備えている。図１４（Ｇ）に示す実施例４は、図８及び図９に示す雪舞上り抑制構造（第４実施形態）と同一構造であり、底面に対して角度θ1の傾斜面に突出部を備えるとともに側板を備えている。
【００４２】
図１４に示す従来例、比較例１，２及び実施例１〜４の試験体２０を図１３に示す雪の舞上り試験装置１０に設置して、積雪Ｓ内の最大圧力勾配を圧力センサ１０ｄ，１０ｆによって測定した。先ず、含水率15〜25％、密度150〜200kg/m3の積雪Ｓを収容部１０ｂ内に収容して開閉蓋１０ｅを閉めた後に、半径2500mmの回転円盤１０ａを回転させて、回転円盤１０ａの速度が設定値に達すると同時に開閉蓋１０ｅを矢印方向に開いた。回転円盤１０ａの速度を50、75、100、125、150km/hの５段階に変化させて、圧力センサ１０ｄによる測定圧と圧力センサ１０ｆによる測定圧の差を圧力差として積雪Ｓの厚さを用いて積雪Ｓ内の最大圧力勾配を計算した。
【００４３】
図１５は、雪の舞上り試験の測定結果を示すグラフであり、図１５（Ａ）は従来例の測定結果であり、図１５（Ｂ）は比較例１の測定結果であり、図１５（Ｃ）は比較例２の測定結果であり、図１５（Ｄ）〜（Ｇ）は実施例１〜４の測定結果である。図１６は、75km/h及び150km/hのときの最大圧力勾配を従来例、比較例１，２及び実施例１〜４毎に示すグラフである。
図１５（Ａ）〜（Ｇ）に示す縦軸は、積雪内部の最大圧力勾配(kPa/m)であり、横軸は速度(km/h)である。図１６に示す縦軸は、75km/h及び150km/hのときの積雪内部の最大圧力勾配(kPa/m)であり、横軸は従来例、比較例１，２及び実施例１〜４である。その結果、比較例１，２は、従来例に比べて高速時における積雪内部の最大圧力勾配が高く雪の舞上り抑制効果が低いことが実験的手法によって検証された。一方、実施例１〜４は、従来例及び比較例１，２に比べて高速時における積雪内部の最大圧力勾配を大幅に低減可能であり、雪の舞上り抑制効果が高いことが実験的手法によって検証された。
【００４４】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この第１実施形態〜第６実施形態では、移動体が鉄道車両である場合を例に挙げて説明したが、自動車などの他の移動体についてもこの発明を適用することができる。また、この第１実施形態〜第６実施形態では、先頭車両や後尾車両に雪舞上り抑制部７を設置する場合を例に挙げて説明したが、雪舞上り抑制部７を中間車両に設置することもできる。
【００４５】
(2) この第１実施形態〜第５実施形態では、雪舞上り抑制部７を台車２の前後に設置した場合を例に挙げて説明したが、台車２の前後いずれか一方に設置することもできる。また、この第５実施形態では、車両１が主電動機を有する電動車であり、この主電動機と底板部７ｃとが干渉しないように、この底板部７ｃを車体底面４よりも僅かに低く設置しているが、このような構造に限定するものではない。例えば、車両１が主電動機を有さない付随車である場合には、車体底面４と同一高さになるように底板部７ｃを車体底面４に設置することもできる。
【００４６】
(3) この第６実施形態では、底面凸部が床下機器である場合を例に挙げて説明したが、鉄道車両や自動車などの底面から突出する突出部などについてもこの発明を適用することができる。また、この第６実施形態では、雪舞上り抑制部７を床下機器４ａ，４ｂの前後に設置した場合を例に挙げて説明したが、床下機器４ａ，４ｂの前後いずれか一方に設置することもできる。
【００４７】
(4) この第６実施形態では、全部の床下機器４ａ，４ｂに傾斜部７ｅを設置する場合を例に挙げて説明したが、一部の床下機器に設置することもできる。また、この第６実施形態では、床下機器４ａ，４ｂに傾斜部７ｅのみを設置する場合を例に挙げて説明したが、この傾斜部７ｅに突出部８ａを設置することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】この発明の第１実施形態に係る移動体の雪舞上り抑制構造を備える車両の側面図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る移動体の雪舞上り抑制構造の外観図であり、（Ａ）は側面図であり、（Ｂ）は底面図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係る移動体の雪舞上り抑制構造における縦断面図である。
【図４】この発明の第２実施形態に係る移動体の雪舞上り抑制構造の外観図であり、（Ａ）は側面図であり、（Ｂ）は底面図である。
【図５】この発明の第２実施形態に係る移動体の雪舞上り抑制構造における縦断面図である。
【図６】この発明の第３実施形態に係る移動体の雪舞上り抑制構造の外観図であり、（Ａ）は側面図であり、（Ｂ）は底面図である。
【図７】この発明の第３実施形態に係る移動体の雪舞上り抑制構造における縦断面図である。
【図８】この発明の第４実施形態に係る移動体の雪舞上り抑制構造の外観図であり、（Ａ）は側面図であり、（Ｂ）は底面図である。
【図９】この発明の第４実施形態に係る移動体の雪舞上り抑制構造における縦断面図である。
【図１０】この発明の第５実施形態に係る移動体の雪舞上り抑制構造の外観図であり、（Ａ）は側面図であり、（Ｂ）は底面図である。
【図１１】この発明の第５実施形態に係る移動体の雪舞上り抑制構造における縦断面図である。
【図１２】この発明の第６実施形態に係る移動体の雪舞上り抑制構造を備える車両の側面図である。
【図１３】雪の舞上り試験装置の構成図である。
【図１４】雪の舞上り試験に使用した試験体の縦断面図であり、（Ａ）は従来例の縦断面図であり、（Ｂ）は比較例１の縦断面図であり、（Ｃ）は比較例２の縦断面図であり、（Ｄ）〜（Ｇ）は実施例１〜４の縦断面図である。
【図１５】雪の舞上り試験の測定結果を示すグラフであり、（Ａ）は従来例の測定結果であり、（Ｂ）は比較例１の測定結果であり、（Ｃ）は比較例２の測定結果であり、（Ｄ）〜（Ｇ）は実施例１〜４の測定結果である。
【図１６】75km/h及び150km/hのときの最大圧力勾配を従来例、比較例１，２及び実施例１〜４毎に示すグラフである。
【符号の説明】
【００４９】
１  車両（移動体）
２  台車
２ａ  車輪
３  車体
４  車体底面
４ａ，４ｂ  床下機器（底面凸部）
５  車体側面
６  底面凹部
６ａ  底面
６ｂ  傾斜面
７  雪舞上り抑制部
７ａ  側板部
７ｂ  傾斜部
７ｃ  底板部
７ｄ  貫通孔
７ｅ  傾斜部
８  着雪抑制部
８ａ  突出部
Ｓ  積雪
Ｓ1  積雪面
Ｓ2  積雪層
θ1，θ2  角度
【図１】
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【図２】
0004371880.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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