(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿読取り動作を行う原稿読取り手段と、印字動作を行うプリンタ手段と、を備え、要求された原稿読取り動作と印字動作を実行することが可能な画像形成装置であって、
前記原稿読取り手段及び前記プリンタ手段が消費する電流値を保持する消費電流テーブルを有する制御手段と、
使用可能な電流値を前記制御手段に通知する通知手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記消費電流テーブルを参照し前記要求された原稿読取り動作と印字動作に必要な消費電流値を算出し、前記算出した消費電流値が前記通知手段により通知された使用可能な電流値以下の場合には、前記原稿読取り動作と前記印字動作を並行して実行し、前記算出した消費電流値が前記使用可能な電流値よりも大きい場合には、前記原稿読取り動作を実行したあとに前記印字動作を実行するよう制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
フィニッシャ動作を行うフィニッシャ手段を備え、
前記制御手段が有する前記消費電流テーブルは、前記フィニッシャ手段が消費する電流値を保持し、
前記制御手段は、前記消費電流テーブルを参照し要求された印字動作とフィニッシャ動作に必要な消費電流値を算出し、前記算出した消費電流値が前記使用可能な電流値以下の場合には、前記印字動作と前記フィニッシャ動作を並行して実行し、前記算出した消費電流値が前記使用可能な電流値よりも大きい場合には、前記フィニッシャ動作を実行する際に前記印字動作を停止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記算出した消費電流値が前記使用可能な電流値よりも大きい場合に、所要の警報をオペレータに通知する操作部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置などの電力を使用する装置に関し、特にその使用電力の管理に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の画像形成装置は、一般的な電力設備からの制約である最大消費電流を所定値以内に抑える、という制約の中で構成されていた。
【０００３】
つまり、装置の構成要素が同時に動作した場合に消費電流が所定値以下になる、もしくは消費電流が所定値を超えるような動作の組み合わせを行わないような設計がなされていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述の従来例においては、次のような問題があつた。
【０００５】
すなわち、従来の画像形成装置は機器単体で電源制約を守る設計はなされているが、電源事情による使用可能電流値の低下に対する保証を行っていなかった。
【０００６】
特にＳＯＨＯ等の小規模環境下では、他の装置と電源を共有することがしばしば見受けられる。
【０００７】
結果として、装置間である動作が重なった場合に電源ダウン等のトラブルが発生する可能性があった。
【０００８】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、使用可能な電力情報を外部から受け取り、その使用可能な電力内で要求された仕事が実行可能か判断して所要の処置を行い、電源容量オーバや電源ダウンを未然に防止することのできる画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は以下の構成を備える。
【００１０】
（１）原稿読取り動作を行う原稿読取り手段と、印字動作を行うプリンタ手段と、を備え、要求された原稿読取り動作と印字動作を実行することが可能な画像形成装置であって、前記原稿読取り手段及び前記プリンタ手段が消費する電流値を保持する消費電流テーブルを有する制御手段と、使用可能な電流値を前記制御手段に通知する通知手段と、を備え、前記制御手段は、前記消費電流テーブルを参照し前記要求された原稿読取り動作と印字動作に必要な消費電流値を算出し、前記算出した消費電流値が前記通知手段により通知された使用可能な電流値以下の場合には、前記原稿読取り動作と前記印字動作を並行して実行し、前記算出した消費電流値が前記使用可能な電流値よりも大きい場合には、前記原稿読取り動作を実行したあとに前記印字動作を実行するよう制御することを特徴とする画像形成装置。
（２）前記（１）に記載の画像形成装置において、フィニッシャ動作を行うフィニッシャ手段を備え、前記制御手段が有する前記消費電流テーブルは、前記フィニッシャ手段が消費する電流値を保持し、前記制御手段は、前記消費電流テーブルを参照し要求された印字動作とフィニッシャ動作に必要な消費電流値を算出し、前記算出した消費電流値が前記使用可能な電流値以下の場合には、前記印字動作と前記フィニッシャ動作を並行して実行し、前記算出した消費電流値が前記使用可能な電流値よりも大きい場合には、前記フィニッシャ動作を実行する際に前記印字動作を停止することを特徴とする画像形成装置。
（３）前記（１）又は（２）に記載の画像形成装置において、前記算出した消費電流値が前記使用可能な電流値よりも大きい場合に、所要の警報をオペレータに通知する操作部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を複写機の実施例により詳しく説明する。なお、本発明は実施例の説明に裏付けられて方法の形で実施することもできる。
【００２２】
【実施例】
（実施例１）
図１は実施例１である“複写機”の構成を示すブロック図である。同図において、１０１はプリンタ部であり、１０２は原稿読取り部であり、１０３はソートやステープルを行うフィニッシャ部であり、１０４は操作部である。プリンタ部１０１は制御部１０５と、紙搬送部１０６と定着部１０７によって構成されている。また、制御部１０５は消費電流テーブル１１１を有する。
【００２３】
１１０は使用可能電力値（ここでは電流値）を本装置へ通知する手段であり、通知の手法は問わないものとする、つまり各種インターフェースやスイッチや操作部からの入力等が考えられる。
【００２４】
次に図２は、図１の複写機の一般的な動作（前記使用可能電力エネルギの制約を受けない場合）と消費電力エネルギ（電流値）の関係を示したものであり、図中のＰＯＷＥＲ  ＯＮにより▲１▼のウォームアップが行われ、▲２▼のスタンバイ状態となり、その後、コピー動作が要求されたことにより、コピー動作が行われる。ここでは４部コピーを行うものとし、▲３▼は原稿読取りを行いながら印字動作を行い、▲３▼′にてフィニッシャ部１０３のステープル動作や排紙トレイの移動といった動作が行われる。
【００２５】
その後、▲４▼，▲５▼，▲６▼は原稿読込みを伴わない印字動作のみであり、各動作の最後にフィニッシャ動作が行われるものとする。
【００２６】
一連の動作が完了すると、▲７▼のスタンバイ状態に入り、所定の時間の後▲８▼の低電力状態に入るものとする。
【００２７】
また、図中ａは低電力時の電流消費量を示し、ｂはスタンバイ状態の電流消費量を示し、ｃはウォームアップ中の電流消費量を示し、ｄは印字動作中の電流消費量を示し、ｅは原稿読取り動作＋印字動作時の電流消費量を示し、ｆは印字動作＋フィニッシャ動作時の電流消費量を示し、ｇは原稿読込み動作＋印字動作＋フィニッシャ動作時の電流消費量を示す。
【００２８】
そして、図中の最大電流値である▲３▼′の値すなわちｇが１５Ａを超えないように設計されている。
【００２９】
次に図３および図４を用いて本実施例における代表的な動作を説明する。
【００３０】
図４は各動作モードおよび各構成要素の消費電流を示すテーブルであり、装置の基本的な動作モードを“低電力”，“スタンバイ”，“ヒータＯＮ"の３モードとし、各動作モード毎の消費電流値を有し、また構成要素である“原稿読込み”，“紙搬送”，“フィニッシャ”の各要素についての消費電流値を有している。
【００３１】
図３は、外部からの使用可能電流値として、一般的な動作における最大消費電流値１５Ａを下回った値である１２Ａが指示された場合における、図２相当の動作要求があった場合の説明図である。
【００３２】
パワーＯＮ時もしくはＪＯＢ開始時に図１における使用可能電力値伝達手段１１０によって本装置は電源が１２Ａしか使用できないことを検知する。
【００３３】
その後ウォームアップやスタンバイ状態に置いては前述の電源制限値による制約を受けないため、通常の動作である図２と同様に一連の動作を行い、その後、オペレータよりコピー動作の指示を受けた時点でＪＯＢ内容から必要な消費電流値を算出する、そして前記制限電流値である１２Ａと比較して通常のシーケンス（図２）では電流オーバを起こすことを判断する。
【００３４】
そして、電流制限値である１２Ａ以内で要求されたＪＯＢがシーケンスの変更および／または動作モードの変更を行って実現可能か否かの判断を行い、必要があれば操作部等によりオペレータに通知するとともに、実現可能なようにシーケンスの変更および／または動作モードの変更を行いＪＯＢを実行する。
【００３５】
図３では、原稿読込みと印字動作を同時に行うと制限電流値をオーバするので、原稿読込みのみを先に行い（▲３▼参照、以下同様）、その後４部の印字動作を行う（▲４▼，▲５▼，▲６▼，▲７▼）。
【００３６】
また、フィニッシャ動作も、印字動作つまり紙搬送＋ヒータＯＮ動作と重なると、また制限電流値をオーバするので、フィニッシャ動作のタイミングで紙搬送を止めてかつヒータもＯＦＦすることにより要求ＪＯＢを実現している（▲４▼′，▲５▼′，▲６▼′，▲７▼′）。
【００３７】
以上説明したように、本実施例によれば、外部からの使用可能電流値が指示された場合に、要求されたＪＯＢがシーケンスの変更および／または動作モードの変更により実現可能か否かの判断を行い、必要があれば操作部等によりオペレータに通知するとともに、実現可能なシーケンス，動作モードでＪＯＢを実行し、電源容量オーバや電源ダウンを未然に防止することができる。
【００３８】
（実施例２）
本実施例は、実施例１と同様に制限電流を上回るＪＯＢが要求された場合に、操作部等によりオペレータに対して警告を与え、かつ以下の情報を通知する例である。なお本実施例のハードウエア構成は実施例１と同様なので、実施例１の説明を援用しここでの説明は省略する。
【００３９】
（１）動作が可能か否か
（２）動作可能な場合の生産性のダウン量
これに対し、オペレータは、以下の動作を選択する。
【００４０】
（３）動作可能であればオペレータは操作部等により動作実行の指示を与え実施例１と同様の動作を行う。
【００４１】
（４）動作可能であっても、大幅にＪＯＢ時間がかかると判断した場合は、外部の電源状態を改善した（具体的には、他の機器の電源をＯＦＦする等）後に、装置に対する制限電流値の改善を通知し、装置はより改善された電源環境で動作を行う。
【００４２】
（５）動作不可能と判断された場合は、前記（４）と同様の処理を行う。
以上説明したように、本実施例によれば、制限電流を上回るＪＯＢが要求された場合に、操作部等によりオペレータに対して警告を与え、所要の通知を行い、これに応じて、オペレータは、実施例装置に所要の操作指示を行い、また外部の電源状態を改善する操作を行い、より改善された電源環境で実施例装置が動作するようにできる。
【００４３】
なお、前記各実施例にて説明した動作の組み合わせおよび数値は、あくまでも説明の簡素化のために用いたものであり本発明に何ら制限を与えるものではない。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、使用可能な電力情報を外部から受け取り、その使用可能な電力値内で要求された仕事が実行可能か判断して所要の処置を行い、電源容量オーバや電源ダウンを未然に防止することのできる。
【００４５】
また、オペレータに情報を伝達する事により、たとえば大幅な生産性のダウンが予測された場合は、外部の電源状態を変更することにより生産性のダウンを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例１の構成を示すブロック図
【図２】  一般的な動作と消費エネルギの関係を示す図
【図３】  外部から受信した使用可能電流値が１２Ａの場合の説明図
【図４】  各動作モードおよび各構成要素の消費電流を示すテーブル
【符号の説明】
１０５  制御部
１１０  通知手段
【図１】
0004280403.tif 000002
【図２】
0004280403.tif 000003
【図３】
0004280403.tif 000004
【図４】
0004280403.tif 000005