(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性熱可塑性樹脂フィルムの製造方法であって、該フィルム中の結晶のｃ軸の、前記フィルムのＭＤ方向に対する配向係数は０．８以上であり、かつ重量平均分子鎖長が２８５０ｎｍ以上のポリオレフィン［Ａ］と重量平均分子量７００〜６０００のポリオレフィンワックス［Ｂ］とを、［Ａ］／［Ｂ］＝９０／１０〜５０／５０の重量比にて配合し、溶融混練して得られるポリオレフィン系樹脂を少なくとも１対のロールを用いて圧延成形する圧延工程を有し、前記圧延工程におけるロールの表面温度Ｔｏと結晶性熱可塑性樹脂の融点Ｔｍとが、下記条件を満たすことを特徴とする結晶性熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
Ｔｏ＞Ｔｍ
【請求項２】
前記圧延工程におけるロールの表面温度Ｔｏは、その温度における前記結晶性熱可塑性樹脂の溶融張力ＭＴと伸長度Ｌが以下の範囲となる温度であることを特徴とする請求項１記載の結晶性熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
ＭＴ＞９８ｍＮ（１０ｇｆ）、かつ Ｌ＞１００％
【請求項３】
前記結晶性熱可塑性樹脂が、当該樹脂１００重量部に対し、充填剤を１０〜３００重量部含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の結晶性熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高弾性率かつ高強度の結晶性熱可塑性樹脂フィルム並びにその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
結晶性熱可塑性樹脂のフィルムとしては、各種のものが公知であり、実用に供されている。高弾性率の結晶性熱可塑性樹脂フィルムを提供する技術として、例えば、特開平７−１７３３０２号公報には、結晶化核剤を添加したポリプロピレンを用いたポリプロピレンシートの製造方法が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記公知技術のポリプロピレンシートは、それ以前のポリプロピレンシートに比して弾性率が高く、真空成形性などの二次加工性も改良されているが、未だ十分であるとは言えない。
【０００４】
本発明の目的は、高弾性率かつ高強度の結晶性熱可塑性樹脂フィルムの製造方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の結晶性熱可塑性樹脂フィルムの製造方法は、該フィルム中の結晶のｃ軸の、前記フィルムのＭＤ方向に対する配向係数は０．８以上であり、かつ重量平均分子鎖長が２８５０ｎｍ以上のポリオレフィン［Ａ］と重量平均分子量７００〜６０００のポリオレフィンワックス［Ｂ］とを、［Ａ］／［Ｂ］＝９０／１０〜５０／５０の重量比にて配合し、溶融混練して得られるポリオレフィン系樹脂を少なくとも１対のロールを用いて圧延成形する圧延工程を有し、前記圧延工程におけるロールの表面温度Ｔｏと結晶性熱可塑性樹脂の融点Ｔｍとが、下記条件を満たすことを特徴とする。
Ｔｏ＞Ｔｍ
【０００６】
かかる構成の製造方法により得られた熱可塑性樹脂フィルムは、高弾性率であり、しかも光沢の優れたフィルムである。またかかる構成の結晶性熱可塑性樹脂フィルムは、延伸や真空成形等の二次加工性に優れたフィルムである。
【０００７】
前記ポリオレフィン系樹脂は、高強度のフィルムが得られることから、分子鎖長が２８５０ｎｍ以上のポリオレフィンを全樹脂中の１０重量％以上含有するものである。分子鎖長が２８５０ｎｍ以上のポリオレフィンの量は、全樹脂中の２０重量％以上であることがより好ましく、３０重量％以上であることが特に好ましい。
【０００８】
ここに、ポリオレフィンの分子鎖長は、後述するＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定によるポリスチレン換算の分子鎖長であり、より具体的には以下の手順で求められるパラメータである。
【０００９】
すなわち、ＧＰＣ測定の移動相としては、測定する未知試料も分子量既知の標準ポリスチレンも溶解することができる溶媒を使用する。まず、分子量が異なる複数種の標準ポリスチレンのＧＰＣ測定を行い、各標準ポリスチレンの保持時間を求める。ポリスチレンのＱファクターを用いて各標準ポリスチレンの分子鎖長を求め、これにより、各標準ポリスチレンの分子鎖長とそれに対応する保持時間を知る。尚、標準ポリスチレンの分子量、分子鎖長およびＱファクターは下記の関係にある。
分子量＝分子鎖長×Ｑファクター
【００１０】
次に、未知試料のＧＰＣ測定を行い、保持時間−溶出成分量曲線を得る。標準ポリスチレンのＧＰＣ測定において、保持時間Ｔであった標準ポリスチレンの分子鎖長をＬとするとき、未知試料のＧＰＣ測定において保持時間Ｔであった成分の「ポリスチレン換算の分子鎖長」をＬとする。この関係を用いて、当該未知試料の前記保持時間−溶出成分量曲線から、当該未知試料のポリスチレン換算の分子鎖長分布（ポリスチレン換算の分子鎖長と溶出成分量との関係）が求められる。
【００１１】
本発明の結晶性熱可塑性樹脂フィルムが延伸により容易に多孔性フィルムを与えることができるフィルムであるように、前記結晶性熱可塑性樹脂は、当該樹脂１００重量部に対し、充填剤を１０〜３００重量部含むものであることが好ましい。
【００１２】
なお、本発明において「フィルム」とは、厚さが５μｍ〜１ｍｍのものを指し、いわゆるシートも包含する。
【００１３】
また、本発明において、「結晶性熱可塑性樹脂」とは、Ｘ線解析において明確な結晶性を示す熱可塑性樹脂を意味し、より詳細には、広角Ｘ線回折により求めた結晶化度が１０％以上である熱可塑性樹脂を意味する。尚、上記定義における「熱可塑性樹脂」には、単一種類の熱可塑性樹脂のみならず、二種類以上の熱可塑性樹脂の混合物も含まれる。すなわち、二種類以上の熱可塑性樹脂の混合物であって、該混合物の広角Ｘ線回折により求められた結晶化度が１０％以上である混合物は、本発明における「結晶性熱可塑性樹脂」である。二種類以上の熱可塑性樹脂の混合物の場合、混合される熱可塑性樹脂の全てがそれぞれ結晶性を有する必要はない。すなわち、結晶性熱可塑性樹脂と非結晶性熱可塑性樹脂の混合物であっても、該混合物全体の結晶化度が１０％以上であれば、その混合物は本発明における「結晶性熱可塑性樹脂」である。
【００１４】
図１（Ａ）は、後述するフィルムの製造方法における圧延工程を経て圧延成形された結晶性熱可塑性樹脂フィルム３１がカレンダーロール３３から送り出され、ロール３６として巻き取られる状況を示した図であり、フィルム３１の流れ方向がＭＤ方向である。フィルム３１の結晶化した部分Ｘを拡大した図１（Ｂ）に模式的に示す。この図に示すように、フィルムを構成する結晶性熱可塑性樹脂を構成する重合体分子３５の８０％以上の結晶のｃ軸（ラメラの厚さ方向の軸）がＭＤ方向に配向している状態は、「結晶性熱可塑性樹脂フィルム中の結晶のｃ軸の、フィルムのＭＤ方向に対する配向係数が０．８以上である」状態の一例である。
【００１５】
本発明の結晶性熱可塑性樹脂フィルムは、このように、フィルム中の結晶のｃ軸の、フィルムのＭＤ方向に対する配向係数が０．８以上であることに特徴を有するものである。
【００１７】
結晶性熱可塑性樹脂をフィルム化する方法としては、インフレーション法やＴダイによる押出し法などがあるが、ロールを用いる圧延成形により結晶性熱可塑性樹脂をフィルム化することにより、フィルム中の結晶のｃ軸の、フィルムのＭＤ方向に対する配向係数が０．８以上であり、高弾性率で延伸や真空成形等の二次加工性にも優れた結晶性熱可塑性樹脂フィルムを容易に得ることができる。
【００１８】
特に、前記圧延工程におけるロールの表面温度Ｔｏと、結晶性熱可塑性樹脂の融点Ｔｍとが、下記条件を満たすことが好ましい。
Ｔｏ＞Ｔｍ
圧延工程においてロールの表面温度を結晶性熱可塑性樹脂の融点よりも高くして圧延することにより、高い厚み精度で高弾性率のフィルムを得ることができる。
【００１９】
また、圧延工程におけるロールの表面温度Ｔｏは、その温度における前記結晶性熱可塑性樹脂の溶融張力ＭＴと伸長度Ｌが以下の範囲となる温度であることが好ましい。
ＭＴ＞９８ｍＮ（１０ｇｆ），かつ Ｌ＞１００％
このようにロールの表面温度を設定して圧延を行うことにより、高い厚み精度で高弾性率のフィルムを得ることができる。
【００２０】
前記結晶性熱可塑性樹脂は、分子鎖長が２８５０ｎｍ以上のポリオレフィンを全樹脂中の１０重量％以上含有するポリオレフィン系樹脂を使用する。分子鎖長が２８５０ｎｍ以上のポリオレフィンの量は、全樹脂中の２０重量％以上であることがより好ましく、３０重量％以上であることが特に好ましい。
【００２１】
延伸により容易に多孔性フィルムを与えることができる結晶性熱可塑性樹脂フィルムを製造するために、前記結晶性熱可塑性樹脂は、当該樹脂１００重量部に対し、充填剤を１０〜３００重量部含むものであることが好ましい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
結晶性熱可塑性樹脂を構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン等のオレフィンの単独重合体または２種類以上のオレフィンの共重合体、および１種類以上のオレフィンとこのオレフィンと重合可能な１種類以上の重合性モノマーとの共重合体であるポリオレフィン樹脂などが挙げられる。単独で１０％以上の結晶化度を有する結晶性熱可塑性樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン等のオレフィンの単独重合体または二種類以上のオレフィンの共重合体、一種類以上のオレフィンとこのオレフィンと重合可能な一種類以上の重合成モノマーとの共重合体であるポリオレフィン樹脂等が挙げられる。単独では１０％以上の結晶化度を有しない熱可塑性樹脂であっても、前記単独で１０％以上の結晶化度を有する結晶性熱可塑性樹脂と適当な配合割合でブレンドすることにより本発明に適用することができる。
【００２３】
ポリオレフィン系樹脂からなるフィルムは、リサイクル性、耐溶剤性に優れ、また、焼却してもダイオキシンを発生せず、環境を悪化させないなどの理由から、結晶性熱可塑性樹脂としてはポリオレフィン系樹脂が特に好ましい。
【００２４】
本発明の結晶性熱可塑性樹脂フィルムは、分子鎖長が２８５０ｎｍ以上のポリオレフィン（以下、長分子鎖ポリオレフィンと記すことがある）を全樹脂中の１０重量％以上含有するポリオレフィン系樹脂で構成することがより好ましい。とりわけ、全樹脂中の長分子鎖ポリオレフィンの量は２０重量％以上であることが好ましく、３０重量％以上であることが特に好ましい。このように長分子鎖ポリオレフィンを含有するポリオレフィン系樹脂で構成されたフィルムは、強度に顕著に優れる。
【００２５】
加工の容易さを勘案すると、長分子鎖ポリオレフィンは、ポリオレフィンワックスと併用することが好ましい。
【００２６】
かかるポリオレフィンワックスの具体例としては、低密度ポリエチレン、線状ポリエチレン（エチレン／α−オレフィン共重合体）、高密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリ（ブテン−１）およびエチレン／酢酸ビニル共重合体のワックスが挙げられる。
【００２７】
例えば、分子鎖長が２８５０ｎｍ以上のポリオレフィンを１０重量％以上含有するポリオレフィン系樹脂は、重量平均分子鎖長が２８５０ｎｍ以上のポリオレフィン［Ａ］と、重量平均分子量７００〜６０００のポリオレフィンワックス［Ｂ］とを、［Ａ］／［Ｂ］＝９０／１０〜５０／５０の重量比にて配合し、溶融混練することにより得ることができる。
【００２８】
ポリオレフィンの分子鎖長、重量平均分子鎖長、分子量および重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定し、特定の分子鎖長範囲または特定分子量範囲のポリオレフィンの混合比率（重量％）は、ＧＰＣ測定により得られる分子量分布曲線の積分により求めることができる。また、多くの場合には、ＧＰＣ測定において使用する溶媒はｏ−ジクロロベンゼンであり、測定温度は１４０℃である。
【００２９】
本発明の結晶性熱可塑性樹脂フィルムには、必要に応じて各種の添加剤や充填剤を添加することができる。かかる添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、色素などが例示される。また、充填剤としては、無機充填剤、樹脂微粉末などの有機充填剤などが例示される。特に、多孔性フィルム製造用の原反として使用するためのフィルムにおいては、結晶性熱可塑性樹脂１００重量部に対し、１０〜３００重量部（好ましくは５０〜２００重量部）の充填剤を配合するのが好ましい。
【００３０】
無機充填剤としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム等の金属塩類、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛等の金属酸化物、タルク、クレー、カオリン、シリカ、ハイドロタルサイト、珪藻土、マイカ、ゼオライト、ガラス粉、などが使用できる。
【００３１】
有機充填剤としては、種々の樹脂粒子を使用することができる。好ましくは、スチレン、ビニルケトン、アクリロニトリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、アクリル酸メチル等の単独あるいは２種類以上の重合体、メラミン、尿素などの重縮合樹脂などの粒子が挙げられる。
【００３２】
本発明の結晶性熱可塑性樹脂フィルムは、結晶性熱可塑性樹脂を少なくとも１対のロールを用いて圧延成形する圧延工程を行うことにより製造することができる。圧延成形に先立ち、結晶性熱可塑性樹脂は、混練装置を用いて圧延可能なように可塑化されて混練され、圧延装置に供給される。結晶性熱可塑性樹脂には、必要に応じて添加剤や充填剤が添加され混練装置内で混合される。混練装置としては、具体的には、ゴムの混練に通常使用されるようなバンバリーミキサー、ニーダー、混練ロールや、熱可塑性樹脂の混練に通常使用されるようなスクリュー混練装置などが例示される。
【００３３】
以下に、本発明の実施の形態を、長分子鎖ポリオレフィンとポリオレフィンワックスとの混合物であるポリオレフィン系樹脂をフィルム形成原料として使用し、混練装置としてスクリュー混練装置を使用した場合を例として説明する。
【００３４】
＜フィルム製造工程＞
結晶性熱可塑性樹脂フィルムを製造するための製造ラインは、工程順に混練工程、圧延工程、スリット工程の各工程から成っている。
【００３５】
混練工程には、スクリュー混練装置が使用され、この混練装置は、長分子鎖ポリオレフィンＰＥとポリオレフィンワックスＰＥを供給する第１ホッパーを備えている。充填剤を配合する場合には、充填剤を供給する第２ホッパーをさらに備えたスクリュー混練装置を用いる。スクリュー混練装置は、二軸のスクリューを備えており、ホッパーから供給される混合樹脂を強混練しつつ前方に押し出す。混練して得られたポリオレフィン系樹脂フィルム製造用組成物は、ペレット化される。
【００３６】
圧延工程には、スクリュー押出し装置と圧延ロール機構とが組み合わせて使用される。このスクリュー押出し装置には、混練工程により得られた樹脂組成物のペレットを投入するホッパーと、スクリューとが設けられている。このスクリュー押出し装置により、樹脂組成物を前方に押し出し、ダイにより棒状またはシート状にして排出し、少なくとも１対のロールを備えた圧延ロール機構により圧延して圧延フィルムを得る。
【００３７】
スリット工程では、圧延工程で得られた圧延フィルムを幅方向で２つにカットし、例えば６００ｍｍ幅のフィルムから３００ｍｍ幅のフィルムを２丁得る。
【００３８】
圧延工程において、ロールの表面温度Ｔｏを、圧延する結晶性熱可塑性樹脂の溶融張力ＭＴがＭＴ＞９８ｍＮ（１０ｇｆ）、かつ、伸長度ＬがＬ＞１００％となる温度に設定したり、Ｔｏ＞Ｔｍ（ただし、Ｔｍは結晶性熱可塑性樹脂の融点）となる温度に設定することにより、高い厚み精度で結晶性熱可塑性樹脂フィルムを得ることができる。特に、１対の圧延ロールの周速度を略同一にすることにより、厚み精度一層を高めることができる。この場合、両ロールの周速度は必ずしも厳密に同一周速度である必要はなく、両ロールの周速度は異なっていても、それらの差異が±５％以内程度であればよい。
【００３９】
本発明における結晶性熱可塑性樹脂の溶融張力および伸長度は、以下に記載する方法で求めた値である。
【００４０】
〔溶融張力〕
測定装置として東洋精機製作所（株）製Ｃａｐｉｒｏｇｒａｐｈ １Ｂ ＰＣ−９８０１ＶＭを使用し、径Ｄ＝２．０９５ｍｍ、長さＬ＝１４．７５ｍｍのオリフィスを使用する。まず、樹脂を５ｍｍ／分の速度で押出し、引取り速度を変化させて樹脂を引き取り、樹脂が切れたときの引取り速度を「最大引取り速度」とする。この最大引取り速度での溶融張力をその温度での溶融張力とする。
【００４１】
〔伸長度〕
測定装置として東洋精機製作所（株）製Ｃａｐｉｒｏｇｒａｐｈ １Ｂ ＰＣ−９８０１ＶＭを使用し、径Ｄ＝２．０９５ｍｍ、長さＬ＝１４．７５ｍｍのオリフィスを使用する。まず、樹脂を５ｍｍ／分の速度で押出し、樹脂の直径Ｄ１（ｍｍ）を求める。次いで、引取り速度を変化させて樹脂を引き取り、樹脂が切れたときの樹脂の直径Ｄ２（ｍｍ）を求め、式
伸長度（％）＝［（Ｄ１２ −Ｄ２２ ）／Ｄ１２］×１００
により伸長度を求める。
【００４２】
尚、融点は、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）におけるピーク温度のことであり、複数のピークがある場合は、最も融解熱量ΔＨ（J ／ｇ）が大きいピーク温度を融点とする。又、融点を測定するときの昇温速度は、５℃／分である。
【００４３】
樹脂組成物を圧延装置に供給する方法は、特に制限されるものではなく、例えば、押出機から押し出された棒状の溶融樹脂などを供給することができる。また、可能であれば、予めＴダイ成形法などにより、厚さ数ｍｍ〜数ｃｍ程度の予備成形体を形成し、これを供給することもできる。また、圧延には、略等速で回転する１対のロールで圧延することのできる圧延ロール装置を用いることが好ましい。圧延装置の圧延部位は複数個あってもよい。
【００４４】
また、上記圧延工程の後に、適宜の方法で延伸を実施することにより、溶融粘度が高く溶融伸びの低い樹脂を多く含み一般に成形が難しい結晶性熱可塑性樹脂組成物についても、均質性が高い延伸フィルムを得ることができ、しかも２００μｍ以下の厚さまで延伸するときでさえも、±２％程度以内という高い厚み精度の延伸フィルムを得ることができる。
【００４５】
かかる延伸に適した延伸工程は、上記のカットして得られた圧延フィルムを巻物より巻き戻して加熱装置内において加熱しながら幅方向に２〜１０倍、好ましくは４〜５倍延伸する工程である。係る延伸は、例えばクリップテンターを使用して行う。延伸されたフィルムは第２スリット工程において、さらに幅方向に２以上にカットする。
【００４６】
＜スクリュー混練装置の構成＞
次に、長分子鎖ポリオレフィンを含有するポリオレフィン系樹脂を使用する場合に特に好適なスクリュー混練装置の構成を説明する。
【００４７】
スクリューは、エレメントと呼ばれる部品を、スクリュー軸と呼ばれる軸上に固定することにより構成される。
【００４８】
上記エレメントはフルフライトスクリューや深い溝の形成された深溝のフルフライトスクリューを使用することができる。フルフライトスクリューは、その全長にわたって螺旋状に溝が形成されたスクリューエレメントである。このような深溝のフルフライトスクリューを使用することにより樹脂の滞留時間を長くすることができる。フルフライトスクリューは、混練材料を前方、すなわち混練装置の下流に向けて送り出す機能を有する。
【００４９】
エレメントの一部には、ニーディングブロックを使用する。ニーディングブロックは、通常は、同一の断面形状を有する複数のニーディングディスクが、それぞれのディスクの幾何学的中心が共通の直線上に位置し、該直線の周りに一定方向に互いに所定の角度のずれを持って順次ずらされて重ねられた形状を有している。なお、各ニーディングディスクの厚さは同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００５０】
スクリューがバレル内に装填された状態において、ニーディングブロックを構成するニーディングディスクとバレルの間隔には分布があり、その間隔が最も小さくなるところで、最も強く混練材料にせん断応力が作用する。
【００５１】
またエレメントとしては、ニーディングブロックにおけるニーディングディスクの積み重ねのねじれとは逆方向にねじれるようにニーディングディスクが重ねられた形状を有するニーディングブロックを使用することもできる。二種類のニーディングブロックを組み合わせて使用することにより、一種類のニーディングブロックの場合よりも混練材料の滞留時間を長くすることができ、より強いせん断応力を与えることができる。
【００５２】
隣接するニーディングディスクを比較したときに、混練装置の下流側のニーディングディスクが上流側のニーディングディスクよりも薄くなるようにニーディングブロックを組み合わせて使用することにより、混練材料の下流側への流れ速度を調整することができ、混練材料によりよく圧縮・伸長作用を与えることができる。
【００５３】
このようなスクリュー混練装置では、スクリュー全体のＬ／Ｄは３０以上に設定する。Ｌ／Ｄが大きいほど滞留時間は長くなる。
【００５４】
使用するスクリュー混練装置は、全く同一のスクリューエレメントから構成される２本のスクリューからなる二軸スクリューのものが最も好ましいが、本単軸式であっても、３本以上のスクリューを有していても構わない。
【００５５】
本発明により提供される結晶性熱可塑性樹脂フィルムは、弾性率および強度が高く、必要に応じて延伸や真空成形などの二次加工を経て、食品、医薬品、化粧品、文具等の包装用途、カード用途などに使用することができる。また、充填剤を含有するフィルムは、多孔性フィルムの材料として好適に使用することができる。
【００５６】
【実施例】
以下、実際の測定試験結果について説明する。
【００５７】
（実施例１）
長分子鎖ポリエチレン粉末７０重量％（三井化学（株）製、ハイゼックスミリオン３４０Ｍ、重量平均分子鎖長１７０００ｎｍ、重量平均分子量３００万）、および低分子量ポリエチレン粉末３０重量％（重量平均分子量１０００）を２軸反応押出機にて２３０℃で溶融混練して樹脂組成物を得た。この組成物中の樹脂分中の分子鎖長２８５０ｎｍ以上のポリエチレンの含有量は３０重量％であった。この樹脂組成物をロール表面温度１４５℃で等速度で回転する一対のロールで圧延し、膜厚約６０μｍのフィルムを作成した。得られたフィルムについて、広角Ｘ線回折により（１１０）面の配向を調べたところ、ＭＤ方向に対する樹脂の結晶のｃ軸の配向係数は０．９０であった。
【００５８】
（実施例２）
長分子鎖ポリエチレン粉末７０重量％（三井化学（株）製、ハイゼックスミリオン３４０Ｍ、重量平均分子鎖長１７０００ｎｍ、重量平均分子量３００万）、低分子量ポリエチレン粉末３０重量％（重量平均分子量１０００）を２軸反応押出機にて混練し押出機の途中から樹脂混合物１００重量部に対して１２０重量部の炭酸カルシウム（白石カルシウム株製、スターピゴット１５Ａ）を添加して２３０℃で溶融混練して樹脂組成物を得た。この組成物中の樹脂分中の分子鎖長２８５０ｎｍ以上のポリエチレンの含有量は２７重量％であった。この樹脂組成物をロール表面温度１５０℃で等速度で回転する一対のロールで圧延し、膜厚約６０μｍのフィルムを作成した。得られたフィルムについて、広角Ｘ線回折により（１１０）面の配向を調べたところ、ＭＤ方向に対する樹脂の結晶のｃ軸の配向係数は０．９０であった。
【００５９】
（比較例１）
実施例１で作成したＭＤ方向に対する結晶のｃ軸の配向係数が０．９０のフィルムを２段プレス機（２２０℃、９８ＭＰａ（１００ｋｇｆ／ｃｍ2 ））でプレスし、樹脂の結晶のｃ軸のＭＤ方向に対する配向係数が０であり、ａ軸のＭＤ方向に対する配向係数が０．４４であるフィルムを製作した。
【００６０】
表１に、得られたフィルムの弾性率を示す。尚、弾性率の測定は、ＪＩＳ Ｋ７１６１に準拠して行った。
【００６１】
【表１】
0004272842.tif 000002
【発明の効果】
本発明により提供される結晶性熱可塑性樹脂フィルムは、高弾性率であり、延伸や真空成形等の二次加工に好適に適用することができる。本発明の方法によれば、有用性に富むこのような結晶性熱可塑性樹脂フィルムを効率的に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】フィルム中の結晶の配向を示す模式図
【図１】
0004272842.tif 000003