(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置され、携帯型電話機と連携して動作するためのハンズフリー型車載電話装置において、
前記携帯型電話機と通信するための通信手段と、
通話用のマイクロフォン及びスピーカと、前記車両のエンジンが始動されたことを検出するための手段と、
前記始動が検出されたときに、予め決められた制御信号を前記通信手段から前記携帯型電話機に送信するとともに、着信を報知する動作状態にハンズフリー型車載電話装置を切り替えるための手段と、
基地局と通信するための手段と、を備えたことを特徴とするハンズフリー型車載電話装置。
【請求項２】
前記携帯型電話機と通信するための前記通信手段の送信出力を順次増大させ、最初に応答した携帯型電話機との間で、前記制御信号の送受信を含む予め決められたシーケンスを行うように構成されたことを特徴とする請求項１記載のハンズフリー型車載電話装置。
【請求項３】
前記エンジンが停止されたことを検出するための手段と、
前記停止が検出されたときに、予め決められた第２の制御信号を前記通信手段から前記携帯型電話機に送信するとともに、ハンズフリー型車載電話装置を停止するための手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のハンズフリー型車載電話装置。
【請求項４】
予め決められた条件が成立したときに、予め決められた通信先に発信するように構成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のハンズフリー型車載電話装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載のハンズフリー型車載電話装置と、
基地局と通信するための第１の通信手段と、車両に設置されたハンズフリー型車載電話装置と通信するための第２の通信手段と、前記第２の通信手段から予め決められた制御信号を受信したときに、着信を報知しない動作状態に携帯型電話機を切り替えるための手段と、を備えた携帯型電話機と、を備えたことを特徴とする移動通信システム。
【請求項６】
車両に設置され、携帯型電話機と連携して動作するためのハンズフリー型車載電話装置の制御方法において、
前記車両のエンジンが始動されたことを検出するためのステップと、
前記始動が検出されたときに、予め決められた制御信号を前記携帯型電話機に送信するとともに、着信を報知する動作状態にハンズフリー型車載電話装置を切り替えるための動作状態切替ステップと、
動作状態切替ステップは、ハンズフリー型車載電話装置の基地局通信機能に、基地局と独自に通信させる処理を含むことを特徴とするハンズフリー型車載電話装置の制御方法。
【請求項７】
前記携帯型電話機と通信するための送信出力を順次増大させ、最初に応答した携帯型電話機との間で、前記制御信号の送受信を含む予め決められたシーケンスを行うことを特徴とする請求項６記載のハンズフリー型車載電話装置の制御方法。
【請求項８】
前記エンジンが停止されたことを検出するためのステップと、
前記停止が検出されたときに、予め決められた第２の制御信号を前記携帯型電話機に送信するとともに、ハンズフリー型車載電話装置を停止するためのステップと、
を含むことを特徴とする請求項６又は７に記載のハンズフリー型車載電話装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯型電話機やハンズフリー型車載電話装置を用いた移動通信の技術の改良に関するもので、特に、携帯型電話機の動作状態を自動切替することにより、運転中の携帯型電話機本体の使用を確実に抑止するようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、デジタル通信技術の発達に伴い、携帯電話やＰＨＳといった携帯型電話機が急速に普及している。これら携帯型電話機は、音声による通話だけでなくインターネット接続などのデータ通信にも利用されるが、両者を併せて通信と呼ぶこととし、携帯型電話機による通信の概略を単純化したモデルで示す。
【０００３】
まず、携帯型電話機の利用可能な地域は、散在する基地局の通信可能範囲から構成される。ここで、「基地局」は、アンテナを持った電波送受信施設であり、個々の基地局の通信可能範囲をセルと呼ぶ。なお、本出願において「基地局」というときは、通信衛星を用いた携帯型電話機における個々の通信衛星も含むものとする。
【０００４】
このような基地局の通信可能範囲から構成される地域において、携帯型電話機による通信は、無線電波で最寄りの基地局と接続され、基地局同士やその他の交換設備を結ぶ通信ネットワークが、通信先との回線交換やパケット交換などのサービスを提供する。
【０００５】
また、携帯型電話機の個々の端末は、予め設定された電話番号や端末ＩＤなどの識別情報によって相互に識別される。そして、個々の端末が各時点でどの基地局のセル内にいるかの情報は、端末が識別情報を基地局に送り応答を受け取る位置登録処理により随時更新される。なお、端末が現在どのセル内にいるかを表す位置登録情報は、予め端末に対応づけられたホームメモリと呼ばれるネットワーク側の記憶領域に格納され、端末を呼び出そうとする他の基地局や交換機は、対応するホームメモリから端末の位置登録情報を取得する。
【０００６】
具体的には、端末からの発信は最後に位置登録に成功した基地局に対して行い、ネットワーク側から端末への呼び出しは、その端末が最後に位置登録に成功したセルの基地局から開始する。また、端末の移動に伴って接続先の基地局は順次切り替えられ、この切り替えをハンドオーバと呼ぶ。
【０００７】
このように、携帯型電話機は、身につけて持ち歩けるだけでなく、ハンドオーバによって電車や自動車などによる移動中にも利用可能であるが、自動車運転中の使用・通話については、安全のため、ハンズフリー型車載電話装置が用いられる。すなわち、このハンズフリー型車載電話装置は、単にハンズフリー装置とも呼ばれ、安全や使い勝手を改善するため、携帯電話本体を片手で持ち耳に当てて通話する動作（本出願において携帯電話本体の使用と呼ぶ）を回避するものである。
【０００８】
ここで、従来のハンズフリー装置は、携帯型電話機接続用のアダプタと、マイク、スピーカなどを備え、アダプタに接続した携帯型電話機による通話をマイクとスピーカによって行うものであった。このようなハンズフリー装置を用いる場合、運転中にハンドル操作以外にほとんど手を使わずに済み、安全性の向上に特に効果的である。
【０００９】
ところで、上記のような従来技術において、ハンズフリー装置と携帯型電話機とは、典型的には信号ケーブルなど有線で接続する必要があった。例えば、運転者は、運転中にハンズフリー装置を使おうとする場合、運転席に座った時点で、身につけている携帯電話を取り出し、ハンズフリー装置のアダプタに接続し、ハンズフリ−装置を動作状態にしたうえで、エンジンを始動する必要があった。
【００１０】
なお、ハンズフリー型車載電話装置と携帯型電話機との接続に関する従来技術としては特開平１０−３２７４５３が挙げられる。この従来技術は、携帯型電話機の周波数帯と異なった周波数帯の無線通信装置を、携帯型電話機のバッテリパックや保護ケースに設け、ハンズフリー装置と携帯型電話機間の物理的コネクタ接続なしで、ハンズフリー装置からの発信や通話を携帯電話機に中継させるものである。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来技術は、ハンズフリー装置をオンにしたり、携帯型電話機本体について呼出音を鳴らなくするといった動作状態の切替を、運転前に自動的に行うものではなかった。ここで、携帯電話本体の呼出音が鳴らないようにする例としては、電源をオフにする他、ドライブモードに切り替えるなどが考えられる。
【００１２】
また、ドライブモードは、携帯型電話機において、着信メロディなどの呼出音やバイブレータ動作の鳴動といった通常の着信動作を行わず、運転中である旨を音声で案内したり留守番電話機能によるメッセージ録音を受け付けたりする動作状態である。
【００１３】
そして、従来技術は、必要な動作状態の切替を自動的に行うものではなかったため、運転者がハンズフリー装置に携帯電話を接続する事を忘れるだけでなく、切替を忘れてハンズフリー電話装置を使用可能な状態にしない場合も考えられた。
【００１４】
このような場合、運転中であっても、身につけていた携帯型電話機本体が着信により鳴動すると、静止時や歩行時の習慣のため、無意識のうちにうっかり反射的に通常通り応対し、携帯型電話機本体を手にとって使用する場合もあった。この場合、結果的に片手で携帯型電話機本体を持って通話しながらもう片手でハンドル操作をしたり、ハンドル繰作以外に携帯電話の操作や会話内容に気をとられて注意散漫となる可能性もあった。このように、運転時の携帯型電話機本体の使用は運転の妨げとなるため、運転の安全性を向上させる移動通信の技術が潜在的に待望されていた。
【００１５】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたもので、その目的は、携帯型電話機の動作状態を自動切替することにより、運転中の携帯型電話機本体の使用を確実に抑止する移動通信の技術すなわち、ハンズフリー型車載電話装置及びその制御方法並びに移動通信システムを提供することである。また、本発明の他の目的は、事故などの異常を検知して自動緊急通報を行うことにより、異常発生時の損害を最小限に食い止める移動通信の技術を提供することである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、車両に設置され、携帯型電話機と連携して動作するためのハンズフリー型車載電話装置において、前記携帯型電話機と通信するための通信手段と、通話用のマイクロフォン及びスピーカと、前記車両のエンジンが始動されたことを検出するための手段と、前記始動が検出されたときに、予め決められた制御信号を前記通信手段から前記携帯型電話機に送信するとともに、着信を報知する動作状態にハンズフリー型車載電話装置を切り替えるための手段と、基地局と通信するための手段を備えたことを特徴とする。
請求項６の発明の発明は、請求項１の発明を方法という見方から捉えたもので、車両に設置され、携帯型電話機と連携して動作するためのハンズフリー型車載電話装置の制御方法において、前記車両のエンジンが始動されたことを検出するためのステップと、前記始動が検出されたときに、予め決められた制御信号を前記携帯型電話機に送信するとともに、着信を報知する動作状態にハンズフリー型車載電話装置を切り替えるための動作状態切替ステップと、動作状態切替ステップは、ハンズフリー型車載電話装置の基地局通信機能に、基地局と独自に通信させる処理を含むことを特徴とする。
以上のような請求項１，６の発明では、ハンズフリー型車載電話装置から、携帯型電話機を経由することなく携帯型電話機の代替端末として、基地局との間で直接発着信や位置登録などの動作が可能となるため、構成が単純化され、接続状況や音質が安定し、携帯型電話機のバッテリも節約され、携帯型電話機又はハンズフリー型車載電話装置の障害に対するバックアップも可能となる。具体的には、例えば、移動通信サービス用ネットワークシステムにおいて、同じ電話番号について携帯型電話機とハンズフリー装置とを互いに異なる端末ＩＤで登録しておき、通常は、対応するホームメモリに格納された携帯型電話機の端末ＩＤや最終位置登録セルの情報などに基づいて携帯型電話機への着信を行う。一方、携帯型電話機から所定の切替信号を受信したり、ハンズフリー型車載電話装置からの位置登録を受信したときは、ホームメモリ内の情報をハンズフリー型車載電話装置の端末ＩＤなどに入れ替え、ハンズフリー型車載電話装置を着信対象とする。
【００１７】
請求項２の発明は、請求項１記載のハンズフリー型車載電話装置において、前記携帯型電話機と通信するための前記通信手段の送信出力を順次増大させ、最初に応答した携帯型電話機との間で、前記制御信号の送受信を含む予め決められたシーケンスを行うように構成されたことを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項２の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項１１記載のハンズフリー型車載電話装置の制御方法において、前記携帯型電話機と通信するための送信出力を順次増大させ、最初に応答した携帯型電話機との間で、前記制御信号の送受信を含む予め決められたシーケンスを行うことを特徴とする。
請求項２，７の発明では、ハンズフリー装置が携帯型電話機と通信するためのアンテナを運転席部分の車室隅などに設け、送信出力を段階的に増大させる。これにより、複数人での乗車の場合でも、運転者が身につけている携帯型電話機がアンテナに最も近いため最初に応答し、所定のシーケンスによってドライブモードなど着信を報知しない状態へ切り替えられ、運転手以外の携帯型電話機の動作状態が予期せずドライブモードなどに切り替わることがない。
【００１８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のハンズフリー型車載電話装置において、前記エンジンが停止されたことを検出するための手段と、前記停止が検出されたときに、予め決められた第２の制御信号を前記通信手段から前記携帯型電話機に送信するとともに、ハンズフリー型車載電話装置を停止するための手段と、を備えたことを特徴とする。
請求項８の発明は、請求項３の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項６又は７に記載のハンズフリー型車載電話装置の制御方法において、前記エンジンが停止されたことを検出するためのステップと、前記停止が検出されたときに、予め決められた第２の制御信号を前記携帯型電話機に送信するとともに、ハンズフリー型車載電話装置を停止するためのステップと、を含むことを特徴とする。
請求項３，８の発明では、エンジン停止時には自動的に、携帯型電話機に第２の制御信号を送り、着信を報知する状態に元通り復帰させることにより、運転者が運転後に復帰の操作を忘れ、必要な着信を受け損なうことがない。
【００１９】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載のハンズフリー型車載電話装置において、予め決められた条件が成立したときに、予め決められた通信先に発信するように構成されたことを特徴とする。
請求項４の発明では、重力加速度などに基づいて事故などの異常を検知し、ハンズフリー装置から自動的に救急などに緊急通報を行うことにより、異常発生時の損害を最小限に食い止めることが可能となる。
【００２０】
請求項５の移動通信システムは、請求項１から４のいずれか１つに記載のハンズフリー型車載電話装置と、基地局と通信するための第１の通信手段と、車両に設置されたハンズフリー型車載電話装置と通信するための第２の通信手段と、前記第２の通信手段から予め決められた制御信号を受信したときに、着信を報知しない動作状態に携帯型電話機を切り替えるための手段と、を備えた携帯型電話機と、を備えたことを特徴とする。
請求項５の発明では、運転者が携帯型電話機を身につけたまま意識して積極的な操作を行わなくても、携帯型電話機の動作状態が自動切替されるので、運転中の携帯型電話機本体の使用が確実に抑止される。すなわち、運転直前のエンジン始動に連動して自動的に、運転者が持ち運びする携帯型電話機へハンズフリー装置から、無線ＬＡＮのように所定の制御信号が送られ、これにより携帯型電話機は、例えば電源オフやドライブモードに切り替わる。このような構築容易で簡易な構成により、まず、ハンズフリー装置への切り替え操作が不要となり、ハンズフリー装置や移動通信システムの使い勝手や利便性が向上する。また、運転中に携帯型電話機において着信音が鳴ったりバイブレータ動作が行われることがなくなるので、運転中の携帯型電話機本体の使用が確実に抑止され、運転の安全性も向上する。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態（実施形態と呼ぶ）について、図面を参照して具体的に説明する。なお、本実施形態のうちデータ処理や制御に関する部分は、コンピュータをソフトウェアによって制御することによって実現することができる。また、この場合のソフトウェアについては、従来技術と共通の部分には従来技術も利用され、コンピュータの物理的ハードウェア資源を活用することで本発明の作用効果を実現するものである。
【００２２】
また、この場合におけるハードウェアやソフトウェアの具体的な形式、ソフトウェアで処理する範囲などはさまざまな態様が考えられ、そのようなソフトウェアを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体も本発明の一態様である。このため、以下では、本発明及び実施形態に関する各機能を実現する仮想的回路ブロックを用いて本発明と実施形態とを説明する。
【００２３】
〔１．第１実施形態の構成〕
まず、第１実施形態は、運転者が身につけている携帯型電話機と、車両に予め設置するハンズフリー装置と、これらの制御方法に加え、これらを用いた移動通信システム及び移動通信サービス用ネットワークシステムに関するもので、そのような制御を行うための制御用ソフトウェアを記録したコンピュータによる可能な記録媒体として把握することもできる。
【００２４】
〔１−１．大まかな構成〕
すなわち、第１実施形態における移動通信システムは、図１の機能ブロック図に示すように、携帯型電話機１と、ハンズフリー装置２と、を備えている。このうちハンズフリー装置２は、車両に予め設置され、携帯型電話機１と連携して動作するためのハンズフリー型車載電話装置であり、車両に設置して携帯型電話機１を制御するための携帯型電話機の制御装置として把握することもできる。
【００２５】
また、携帯型電話機１は、リチウムイオンバッテリなどを含む電源部１１と、基地局通信部１２と、車内通信部１３と、動作状態切替部１４と、スイッチ１５と、を備えている。また、ハンズフリー装置２は、エンジン起動キースイッチ２０と、電源スイッチ２１と、基地局通信部２２と、車内通信部２３と、動作状態切替部２４と、電源状態検出制御部２５と、通話用のマイクロフォン２６及びスピーカ２７と、を備えている。
【００２６】
このうちエンジン起動キースイッチ２０は、イグニッションキー操作により車両のエンジンを起動させるためのスイッチである。また、電源スイッチ２１は、このエンジン起動キースイッチ２０と連携し、ハンズフリー装置２の主電源として働くスイッチである。
【００２７】
〔１−２．主に通信のための構成〕
上記の各部分のうち、まず、携帯型電話機１及びハンズフリー装置２がそれぞれ備えている基地局通信部１２，２２は、それぞれ車外の基地局（ＣＳと表す）と独自に通信するための通信手段である。また、携帯型電話機１及びハンズフリー装置２がそれぞれ備えている車内通信部１３，２３は、携帯型電話機１とハンズフリー装置２とが相互に通信するための手段である。
【００２８】
ここで、各基地局通信部１２，２２は、移動通信サービス会社などのキャリアが車外に設置している基地局ＣＳとの第１の通信仕様にしたがって、通信、すなわち音声による通話や、ＰＩＡＦＳによるデータ通信やパケット交換などのデータ通信を行うものである。一方、車内通信部１３，２３は、前記第１の通信仕様とは異なる第２の通信仕様にしたがって相互に通信するものであり、第２の通信仕様としては例えば、２．４ＧＨｚ帯の周波数を用いたＢｌｕｅｔｏｏｔｈのような短距離通信機能や、その他の微弱無線機などを用いることができる。なお、ハンズフリー装置２の基地局通信部２２及び車内通信部２３をあわせて車載電話部３と呼ぶ。
【００２９】
〔１−３．主に動作状態の切替のための構成〕
次に、ハンズフリー装置２の電源状態検出制御部２５は、エンジン起動キースイッチ２０に連携して働く電源スイッチ２１の状態を読み取ることによって、車両のエンジンが始動されたことを検出するための手段である。また、ハンズフリー装置２の動作状態切替部２４は、電源状態検出制御部２５によってエンジンの始動が検出されたときに、携帯型電話機１及びハンズフリー装置２を、予め決められた動作状態に切り替えるための手段である。
【００３０】
具体的には、ハンズフリー装置２の動作状態切替部２４は、エンジン始動が検出されたときに、予め決められた第１の制御信号を車内通信部２３から携帯型電話機１に送信するとともに、電源スイッチ２１を制御することにより、着信待ち受け状態など着信を報知する動作状態にハンズフリー装置２を切り替えるように構成されている。
【００３１】
一方、携帯型電話機１の動作状態切替部１４は、車内通信部１３で前記第１の制御信号を受信したときに、スイッチ１５を制御することにより、ドライブモードや電源オフ状態など、着信を報知しない動作状態に携帯型電話機１を切り替えるための手段である。例えばスイッチ１５は、携帯型電話機１を、着信を報知しない動作状態として電源オフの状態に切り替える場合は、電源部１１からの電力供給を遮断する。
【００３２】
〔１−４．その他の構成〕
また、ハンズフリー装置２は、携帯型電話機１と通信するとき、車内通信部２３の送信出力を順次増大させ、最初に応答した携帯型電話機１との間で、前記第１の制御信号の送受信を含む予め決められたシーケンス（切替シーケンスと呼ぶ）を行うように構成されている。
【００３３】
また、ハンズフリー装置２の電源状態検出制御部２５は、エンジンが停止されたことも検出するように構成され、ハンズフリー装置２の動作状態切替部２４は、このようにエンジン停止が検出されたときに、着信を報知する状態に携帯型電話機１を復帰させるための予め決められた第２の制御信号を、車内通信部２３から携帯型電話機１に送信するとともに、電源スイッチ２１を制御することにより、ハンズフリー装置２を停止するように構成されている。
【００３４】
また、ハンズフリー装置２は、予め決められた条件が成立したときに、例えば車体に設けられたセンサが所定値以上の重力加速度や車体の変形を検出したときに、消防や警察といった予め決められた通信先に発信するように構成されている。
【００３５】
〔２．第１実施形態の作用〕
上記のように構成された本実施形態は、次のように作用する。ここで、図２は、第１実施形態における処理手順を示すフローチャートである。まず、運転時以外の通常時は、携帯型電話機１は、ハンズフリー装置２とは無関係に、基地局通信部１２により車外の基地局ＣＳと独自に通信することで、音声での通話やデータ通信などに用いられる。
【００３６】
〔２−１．エンジン始動時の切替〕
この携帯型電話機１を携帯している運転者が、運転席に座り、エンジン起動キースイッチ２０を回すなどして車両のエンジンを始動すると（ステップ１）、エンジン起動キースイッチ２０に連動した電源スイッチ２１の働きにより、ハンズフリー装置２の主電源がオンになる（ステップ２）。この場合、電源状態検出制御部２５は、エンジン起動キースイッチ２０と連携して働く電源スイッチ２１の状態を読み取ることによってエンジンが始動されたこと又は始動されていることを検出する。
【００３７】
このようにエンジン始動が検出されると、動作状態切替部２４の作用により、ハンズフリー装置２と携帯型電話機１間で、双方を予め決められた動作状態に切替えるための切替シーケンスが開始される（ステップ３）。
【００３８】
この切替シーケンスでは、例えばまず、ハンズフリー装置２の動作状態切替部２４が、予め決められた第１の制御信号を車内通信部２３から携帯型電話機１に送信する。この際、ハンズフリー装置２では、車内通信部２３の送信出力を順次増大させ、最初に応答した携帯型電話機１との間で、切替シーケンスを行う。
【００３９】
携帯型電話機１では、車内通信部１３で前記第１の制御信号を受信すると、動作状態切替部１４は、スイッチ１５を制御することにより、ドライブモードや電源オフ状態など、着信を報知しない動作状態に携帯型電話機１を切り替える（ステップ４）。例えばスイッチ１５は、携帯型電話機１を、着信を報知しない動作状態として電源オフの状態に切り替える場合は、電源部１１からの電力供給を遮断する。
【００４０】
また、動作状態切替部２４は、電源スイッチ２１を制御することにより、着信待ち受け状態など着信を報知する動作状態にハンズフリー装置２を切り替える（ステップ５）。この切替動作の具体例としては、基地局通信部２２への電源供給を開始させ、基地局通信部２２に位置登録を行わせるなどが考えられる。
【００４１】
〔２−２．ネットワーク側の対応の例〕
このような着信対象の切替に対して、携帯型電話機１やハンズフリー装置２といった移動端末に対して通信サービスを提供するための移動通信サービス用ネットワークシステムによる対応の例は、次のようなものが考えられる。例えば、ネットワーク側において、あらかじめ、同じ電話番号について使用する可能性のある端末として、携帯型電話機１及びハンズフリー装置２を、互いに識別情報である端末ＩＤが異なる複数の端末を登録しておく。
【００４２】
そして、通常は、携帯型電話機１を着信対象としておき、対応するホームメモリに格納された携帯型電話機１の端末ＩＤや最終位置登録セルの情報などに基づいて携帯型電話機１への着信を行う。一方、携帯型電話機１から所定の切替信号を受信したり、ハンズフリー装置２からの位置登録を受信したときは、ホームメモリ内の情報をハンズフリー装置２の端末ＩＤなどに入れ替えることで着信対象を切り替え、ハンズフリー装置２を着信対象とする。
【００４３】
〔２−３．ハンズフリー装置による発着信〕
以上のように、着信対象が携帯型電話機１からハンズフリー装置２へ切替えられた状態では、ハンズフリー装置２は、基地局通信部２２により車外の基地局ＣＳと独自に通信可能であり、車外の基地局ＣＳから通話着信などの接続要求があった場合は（ステップ６）、ハンズフリー装置２へ着信する（ステップ７）。同様に、運転者から通話の発信操作があった場合は（ステップ８）、ハンズフリー装置２から車外の基地局ＣＳへ発信が行われる（ステップ９）。
【００４４】
〔２−４．通常状態への復帰〕
そして、運転者がエンジン起動キースイッチ２０の操作によりエンジンを停止すると、電源スイッチ２１では、所定の入力線の電圧が変化するなどの状態変化が発生するが、ハンズフリー装置２の主電源は直ちにオフにはならない。すなわち、この間に、電源状態検出制御部２５は、電源スイッチ２１の状態を読み込むことによって、エンジンが停止されたことを検出する（ステップ１０）。
【００４５】
このようにエンジン停止が検出されると、動作状態切替部２４の作用により、ハンズフリー装置２と携帯型電話機１間で、双方を元の動作状態に復帰させるための手順（復帰シーケンスと呼ぶ）が開始される（ステップ１１）。なお、この復帰シーケンスや前記切替シーケンスには、必要なセキュリティチェック、確認応答、中止や取消、再試行などが含まれる。
【００４６】
この復帰シーケンスでは、ハンズフリー装置２の動作状態切替部２４は、例えばまず、電源スイッチ２１を制御し、基地局通信部２２への電源供給を停止することなどにより、ハンズフリー装置２を、着信を報知しない状態へ移行させる（ステップ１２）。続いて、ハンズフリー装置２の動作状態切替部２４は、予め決められた第２の制御信号を、車内通信部２３から携帯型電話機１に送信する。
【００４７】
携帯型電話機１では、この第２の制御信号を車内通信部１３で受け取ると、動作状態切替部１４が、例えば、スイッチ１５を制御し、ドライブモードを解除したり電源をオンにするなどの処理により、着信を報知する状態に携帯型電話機１を復帰させる（ステップ１３）。このような復帰シーケンスの終了後、ハンズフリー装置２の動作状態切替部２４は、電源スイッチ２１を制御することにより、ハンズフリー装置２の主電源をオフにする（ステップ１４）。
【００４８】
〔２−５．その他の動作〕
また、ハンズフリー装置２は、予め決められた条件が成立したときに、例えば車体に設けられたセンサが所定値以上の重力加速度や車体の変形を検出したときに、消防や警察といった予め決められた通信先に発信する。
【００４９】
〔３．第１実施形態の効果〕
以上説明したように、第１実施形態では、ハンズフリー装置２の電源状態検出制御部２５、動作状態切替部２４、車内通信部２３、携帯型電話機１の車内通信部１３、動作状態切替部１４、スイッチ１５などの作用により、運転者が携帯型電話機１を身につけたまま意識して積極的な操作を行わなくても、携帯型電話機１の動作状態が自動切替されるので、運転中の携帯型電話機１本体の使用が確実に抑止される。
【００５０】
すなわち、運転直前のエンジン始動に連動して自動的に、運転者が持ち運びする携帯型電話機１へハンズフリー装置２から、無線ＬＡＮのように所定の制御信号が送られ、これにより携帯型電話機１は、例えば電源オフやドライブモードに切り替わる。
【００５１】
このような構築容易で簡易な構成により、まず、ハンズフリー装置２への切り替え操作が不要となり、ハンズフリー装置２や携帯型電話機１を含む移動通信システムの使い勝手や利便性が向上する。また、携帯電話をポケットや鞄の中などに入れたままでも、運転中に携帯型電話機１において着信音が鳴ったりバイブレータが作動するといった着信の報知が行われることがなくなる。このため、運転者が反射的に外部からの着信に対応し、片手で携帯型電話機１本体を持って通話しながらもう片手でハンドルを操作するような運転の妨げも発生せず、運転の安全性も向上する。
【００５２】
また、第１実施形態では、ハンズフリー装置２の基地局通信部２２の作用により、ハンズフリー装置２から、携帯型電話機１を経由することなく携帯型電話機１の代替端末として、基地局ＣＳとの間で直接発着信や位置登録などの動作が可能となる。このため、構成が単純化され、接続状況や音質が安定し、携帯型電話機１のバッテリも節約され、携帯型電話機１又はハンズフリー装置２の障害に対するバックアップも可能となる。
【００５３】
また、第１実施形態では、送信出力を段階的に増大させることで、アンテナに最も近い携帯型電話機を、着信を報知しない状態へ切り替えるので、複数人で乗車時も運転手以外の携帯型電話機の動作状態に影響を与えない。
【００５４】
また、第１実施形態では、エンジン停止時には自動的に、携帯型電話機１に第２の制御信号を送り、着信を報知する状態に元通り復帰させることにより、運転者が運転後に復帰の操作を忘れ、必要な着信を受け損なうことがない。
【００５５】
また、第１実施形態では、重力加速度などに基づいて事故などの異常を検知し、ハンズフリー装置から自動的に救急などに緊急通報を行うことにより、異常発生時の損害を最小限に食い止めることが可能となる。
【００５６】
〔４．第２実施形態〕
また、第２実施形態として、図３に示すように、ハンズフリー装置２０２と基地局ＣＳとの間の通信は、携帯型電話機１０２を経由して行ってもよい。このようにすれば、ハンズフリー装置２０２に基地局通信部が不要になるため構成が単純化され、また、移動通信サービス用ネットワークシステムの側でも、同じ電話番号について複数の端末に対応する必要が無いため、実施がより容易になる。
【００５７】
〔５．第３実施形態〕
さらに単純化した第３実施形態として、図４に示すように、ハンズフリー通話機能を除いた携帯型電話機の制御装置も考えられる。このような第３実施形態においても、第１実施形態と同様に、エンジン始動時に携帯型電話機１０３が着信を報知しない状態に切替えられ、エンジン停止時に原状に復帰されるので、より単純な構成で、運転中における携帯型電話機本体の使用を確実に抑制することが可能となる。
【００５８】
〔６．他の実施形態〕
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、次に例示するような他の実施形態も包含するものである。例えば、第１及び第２実施形態ではエンジン始動検出時に、携帯型電話機及びハンズフリー装置の両方の動作状態を切り替えたが、動作状態切替の対象は携帯型電話機又はハンズフリー装置のうちいずれか一方のみにしてもよい。
【００５９】
具体例としては、ハンズフリー装置はエンジン回転中ずっと着信を報知する状態であり、その間、携帯型電話機は着信を報知しない状態に切替えられているといった実施形態も可能である。この場合、ハンズフリー装置２が所定の信号を周期的に発生し、携帯型電話機はこの信号を受信するたびに、着信を報知しない状態を所定秒数分開始又は更新し、エンジン停止でその信号が途絶えると携帯型電話機は所定秒数後に、着信を報知する状態へ自動的に復帰する、といった実現形態も考えられる。
【００６０】
また、エンジン始動が検出されたときに動作状態を切替える対象は、特定の１台の携帯型電話機である必要はなく、また、動作状態も電源オフやドライブモードには限定されない。例えば、予め登録された複数台の携帯型電話機について着信を報知しない状態へ切替えてもよく、また、例えば、切替後の動作状態として、通常の留守番電話録音モードなども考えられる。
【００６１】
また、例えば、ハンズフリー装置が携帯型電話機と通信するための送信出力を順次増大させることや、エンジンが停止された時に携帯型電話機を着信を報知する状態に復帰させることや、ハンズフリー装置から事故などの際に緊急連絡先などに発信することは必須ではない。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、携帯型電話機の動作状態を自動切替することにより、運転中の携帯型電話機本体の使用を確実に抑止する移動通信の技術を提供することができるので、運転の安全性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の第１実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【図３】本発明の第２実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図４】本発明の第３実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【符号の説明】
１，１０２，１０３…携帯型電話機
２，２０２，２０３…ハンズフリー装置
３…車載電話部
１１…電源部
１２，２２…基地局通信部
１３，２３，１３２，２３２，１３３，２３３…車内通信部
１４，２４，１４２，２４２，１４３，２４３…動作状態切替部
１５…スイッチ
２０…エンジン起動キースイッチ
２１…電源スイッチ
２６…マイクロフォン
２７…スピーカ
ＣＳ…基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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