(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各発電所の発電機の停止を要求する要求者側に設置された要求者側端末と、作業停電を調整する調整箇所側に設置された調整箇所側サーバーとからなり、
要求者側端末は、要求者より入力された停止すべき発電機を特定する情報とその希望する停止日時を含む発電機停止データを調整箇所側サーバーに送信し、
調整箇所側サーバーは、要求者側端末から受信した発電機停止データに基づき損失コストを計算して該損失コストを要求者側端末に送信し、
要求者側端末は、調整箇所側サーバーから受信した損失コストを要求者に表示し、要求者から停止日時の決定の入力を受けると、当該停止日時を調整箇所側サーバーに送信し、
調整箇所側サーバーは、要求者側端末から受信した停止日時と発電機を特定する情報を記憶して、当該作業停電要求に対する調整結果を決定し、
前記発電機停止データに含まれる前記停止日時は複数の候補の停止日時を含み、前記調整箇所側サーバーは複数の候補の停止日時のそれぞれについて損失コストを計算し、かつ
前記要求者側端末は、複数の候補の停止日時のそれぞれについて計算される損失コストに基づいて最良の停止日時をシステムの決定に任せる「おまかせ」モードか、要求者自身が決定する「選択」モードのいずれにするかを選択可能であることを特徴とする作業停電調整システム。
【請求項２】
前記要求者側端末は、前記「おまかせ」モードが選択された場合、複数の候補の停止日時のそれぞれについて計算された損失コストのうち最小の損失コストの停止日時に決定することを特徴とする請求項１に記載の作業停電調整システム。
【請求項３】
前記要求者側端末は、停止すべき発電機を特定する情報、決定された停止日時、および損失コストを請負工事契約システムに送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の作業停電調整システム。
【請求項４】
前記要求者側端末は、停止すべき発電機を特定する情報、決定された停止日時、および損失コストを発電事業者と電力購入者に送信することを請求項１から３のいずれかに記載の作業停電調整システム。
【請求項５】
前記調整箇所側サーバーは、決定した調整結果を損失コストの計算の基礎データとすることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の作業停電調整システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は発電所における作業停電調整システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
発電所では、原子力発電、水力発電及び火力発電により予想需要電力に対する供給力を確保している。原子力発電および水力発電を行う発電所は通常は運転が停止されることはなく、予想需要電力の固定部分を確保している。また、火力発電を行う火力発電所は通常複数箇所に設置され、そのうちいくつかを運転して経済負荷配分を行い、予想需要電力の変動部分を確保している。運転中の火力発電所は、メンテナンス等により定期的に運転を停止する必要があり、その代替として待機している停止中の火力発電所を運転することで、予想需要電力に対する供給力を確保している。
【０００３】
しかしながら、運転中の火力発電所を停止して、他の火力発電所に切り替えると、各火力発電所の運転コストが異なるため、全体的な運転コストが変化し、損失コストが発生する。このため、工事、保守・点検等のために火力発電所の発電機を停止させることを要求する者（以下、要求者という。）は、損失コストの少ない停止日時を選んで行う必要がある。
【０００４】
従来、各発電所に給電指令を行う中央給電指令所は、各要求者からの発電機を特定する情報や停止希望日時等の要求データを集約し、当該発電機の停止により発生する損失コストを計算し、損失コストの低い日時への変更、調整を依頼する等の調整業務を行ってきた（この意味で、以下、中央給電指令所を調整箇所という）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このため、調整箇所は、この調整業務に多大な負担がかかり、要求者への再調整の依頼から停止日時の決定までに長期間を要していた。また、損失コストの低減が可能な停止日時を見出すことが困難で、実際には最も損失コストの低い日時があるにもかかわらず、調整担当者が対応できる範囲で最適な停止日時を決定していた。さらに、要求者が多く、日時も重なっているような場合には、適切な停止日時の決定がますます困難になっていた。
【０００６】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたもので、要求者の要求により損失コストが低い最適な停止日時を迅速に決定することができる発電所における作業停電調整システムを提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明にかかる作業停電調整システムは、
各発電所の発電機の停止を要求する要求者側に設置された要求者側端末と、作業停電を調整する調整箇所側に設置された調整箇所側サーバーとからなり、
要求者側端末は、要求者より入力された停止すべき発電機を特定する情報とその希望する停止日時を含む発電機停止データを調整箇所側サーバーに送信し、
調整箇所側サーバーは、要求者側端末から受信した発電機停止データに基づき損失コストを計算して該損失コストを要求者側端末に送信し、
要求者側端末は、調整箇所側サーバーから受信した損失コストを要求者に表示し、要求者から停止日時の決定の入力を受けると、当該停止日時を調整箇所側サーバーに送信し、
調整箇所側サーバーは、要求者側端末から受信した停止日時と発電機を特定する情報を記憶して、当該作業停電要求に対する調整結果を決定し、
前記発電機停止データに含まれる前記停止日時は複数の候補の停止日時を含み、前記調整箇所側サーバーは複数の候補の停止日時のそれぞれについて損失コストを計算し、かつ
前記要求者側端末は、複数の候補の停止日時のそれぞれについて計算される損失コストに基づいて最良の停止日時をシステムの決定に任せる「おまかせ」モードか、要求者自身が決定する「選択」モードのいずれにするかを選択可能としたものである。
【０００８】
前記本発明にかかる作業停電調整システムでは、停止すべき発電機を特定する情報とその希望する停止日時を含む発電機停止データを要求者側端末に入力すると、損失コストが表示されるので、停止日時を変えて再度入力することで、複数の日時の損失コストを比較して最適な停止日時を判断することができ、迅速かつ容易に停止日時を決定することができる。
【０００９】
前記停止日時は複数の候補の停止日時を含み、前記調整箇所側サーバーは複数の候補の停止日時のそれぞれについて損失コストを計算する。このようにすることで、各候補の停止日時の損失コストを一括して確認することができ、より迅速に最適な停止日時を決定することができる。
【００１０】
前記要求者側端末は、複数の候補の停止日時のそれぞれについて計算される損失コストに基づいて最良の停止日時をシステムの決定に任せる「おまかせ」モードか、要求者自身が決定する「選択」モードのいずれにするかを選択させる。前記要求者側端末は、「おまかせ」が選択された場合、複数の候補の停止日時のそれぞれについて計算された損失コストのうち最小の損失コストの停止日時に決定することができる。このようにすることで、最小損失コストの停止日時に決定すればよいと考えている要求者にとっては、最小コストの停止日時を自ら判断する必要がなく、より迅速に最適な停止日時を決定することができる。
【００１１】
前記要求者側端末は、停止すべき発電機を特定する情報、決定された停止日時、および損失コストを請負工事契約システムに送信することが好ましい。このようにすることで、これらのデータを作業停電に伴う請負工事契約システムに利用することができる。
【００１２】
前記要求者側端末は、停止すべき発電機を特定する情報、決定された停止日時、および損失コストを発電事業者と電力購入者に送信することが好ましい。このようにすることで、発電事業者においては、これらのデータを送電線停止における発電制約や送電ネック等における発電機の起動において活用することができ、発電機の経済運用が期待できる。また、電力購入者においては、接続供給契約における事故時補給電力や電力需給契約における停止電力量に対する基本料金の割り戻し等、従来定額で定められていた料金を日々の発電状況に応じた料金として算定することができる。
【００１３】
前記調整箇所側サーバーは、決定した調整結果を損失コストの計算の基礎データとすることが好ましい。このようにすることで、他の要求者による停止要求があっても、正確に損失コストが計算され、最適な停止日時を決定することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に従って説明する。
【００１５】
図１は、本発明にかかる発電所における作業停電調整システムを示す。同図において、要求者Ｘ，Ｙ，Ｚにはそれぞれ要求者側端末１が設置されている。調整場所（中央給電指令所）２には調整場所側サーバー３が設置されている。中央給電指令所２は、原子力発電所ＮＰＳ、水力発電所ＨＰＳ、および複数の火力発電所Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，ＨおよびＩに対して給電指令を行っている。
【００１６】
各要求者の要求者側端末１は、中央演算装置（ＣＰＵ）４、ＲＯＭ５，ＲＡＭ６、キーボードやマウス等の入力装置７、およびプリンタやディスプレー等の出力装置８を備え、ルーター９を介してインターネットに接続されている。ＲＯＭ５には作業停電調整のためのプログラムが格納され、ＲＡＭ６には、入力データや調整箇所側サーバー３からの受信データが格納される。出力装置８のディスプレーには、起動画面、件名入力画面、損失コスト計算画面が出力される。起動画面において、システムを起動させると、件名入力画面が表示され、この件名入力画面にて要求者は停止すべき発電機を特定する情報やその停止日時等のデータを入力し、調整箇所側サーバー３に送信することができる。また、調整箇所側サーバー３から損失コスト等のデータを受信すると、件名入力画面に重ねて損失コスト計算画面が表示される。
【００１７】
調整箇所側サーバー３は、中央演算装置（ＣＰＵ）１０、ＲＯＭ１１およびＲＡＭ１２を備え、ルーター１３を介してインターネットに接続されている。ＲＯＭ１１には、損失コスト計算プログラムが格納され、ＲＡＭ１２には、損失コストデータファイルが格納されている。
【００１８】
次に、前記構成からなる発電所における作業停電調整システムの動作、すなわち作業停電調整の動作を図２のフローチャートに従って説明する。
【００１９】
要求者側端末１では、まず、ステップ１０１で各要求者から発電機停止要求があったか否かを判断する。この判断は、要求者側端末１の起動画面が起動されたか否かにより判断する。発電機停止要求がなければ、要求があるまで待機し、要求があればステップ１０２でデータ入力が完了するまで待機する。要求者が入力するデータは、停止すべき発電機を特定する情報と希望する停止日時（複数の候補の停止日時を入力することができる）である。また、要求者は、停止日時の決定をシステムに任せる「おまかせ」モードか、自ら停止日時を決定する「選択」モードかを選択して入力する。データ入力の完了の判断は、要求者が「入力完了」や「入力確認」等のボタンをクリックしたか否かによって行う。
【００２０】
データ入力が完了すると、ステップ１０３で入力データを調整箇所側サーバー３に送信して損失コストの計算を要求する。これにより、調整箇所側サーバー３では、要求者側端末１から送信されたデータに基づき、ＲＯＭ１１に格納された損失計算プログラムに従って損失コストを計算する。
【００２１】
ここで損失コストの計算の具体例を説明する。なお、各火力発電所ＡからＩの発電機の発電コストは、それぞれａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ，i円／ｋｗｈとする。また、図３に示すように、予想需要電力がＰのときに、固定部分の電力を原子力発電所ＮＰＳと水力発電所ＨＰＳで賄い、変動部分を火力発電所Ａ，Ｂ，Ｃ，ＤおよびＥの発電機で賄っているとする。ここで、火力発電所Ｂの発電機を停止したいという要求があったとき、火力発電所Ｅの発電機の出力を増加させ、不足分は火力発電所Ｆの発電機を運転する。このときの損失コストＬは、Ｌ≒ｅ−ｂとなる。また、火力発電所Ｈの発電機を運転したいという要求があったときは、火力発電所Ｅの発電機の出力を減少させ、不足分は火力発電所Ｄの発電機の出力を減少させる。このときの損失コストＬは、Ｌ≒ｈ−ｅとなる。
【００２２】
このように、調整箇所側サーバー３で計算された損失コスト結果は、要求者側端末１に送信される。ステップ１０４で損失コスト結果を受信すると、要求者側端末１は、ステップ１０５で全ての候補の停止日時の損失コストの計算が完了したか否かを判断し、未だであれば、全ての候補の停止日時の損失コストの計算が完了するまで待機する。全ての候補の停止日時の損失コストの計算が完了すると、ステップ１０６で「おまかせ」モードか「選択」モードのいずれが選択されているかを判断する。
【００２３】
「おまかせ」モードが選択されていれば、ステップ１０７で各候補の停止日時の損失コストから、損失コストが最小である停止日時の候補を選定する。そして、ステップ１０８で、出力装置８のスクリーンに、各候補の停止日時における損失コストを一括して表示するとともに、損失コストが最小である停止日時の候補に特定のマークを表示して、要求者が分かるようにする。ここで、要求者は、損失コストが最小である停止日時を見て、これで良ければ「決定」等のボタンをクリックすることで、停止日時を決定することができる。
【００２４】
「選択」モードが選択されていれば、ステップ１０９で各候補の停止日時における損失コストを一括して表示する。この場合、損失コストの低い順に並べることが好ましい。ここで、要求者は、各候補の停止日時における損失コストを見て、損失コスト以外の要因も加味して最適な停止日時を決定する。ここでは、表示された各停止日時の行をクリックし、「決定」等のボタンをクリックすることで、停止日時を決定することができる。
【００２５】
このように、本実施形態の作業停電調整システムでは、停止すべき発電機を特定する情報とその希望する停止日時を含む発電機停止データを要求者側端末１に入力するだけで損失コストが表示されるので、最適な停止日時を直ちに判断することができ、迅速かつ容易に停止日時を決定することができる。
【００２６】
ステップ１１０で決定入力がなされたことが判断されると、決定された停止日時をステップ１１１で最適な停止日時として決定し、ステップ１１２で、発電機を特定する情報と停止日時の決定データを調整箇所側サーバー３に送信する。これにより、調整箇所側サーバー３は、ＲＡＭ１２の損失コストデータファイルに、当該発電機が何年何月何日に停止されあるいは何ＭＷで運転されるというデータを格納し、後の損失データ計算の基礎データとして利用できるようにする。この結果、他の要求者による停止要求があっても、正確に損失コストが計算され、最適な停止日時を決定することができる。
【００２７】
次に、ステップ１１３で、停止すべき発電機を特定する情報、決定された停止日時、および損失コストを請負工事契約システムに送信して、これらのデータを作業停電に伴う請負工事契約システムに利用する。また、ステップ１１４で、停止すべき発電機を特定する情報、決定された停止日時、および損失コストを発電事業者と電力購入者に送信する。これにより、発電事業者において、これらのデータを送電線停止における発電制約や送電ネック等における発電機の起動において活用し、発電機の経済運用を図る。また、電力購入者において、接続供給契約における事故時補給電力や電力需給契約における停止電力量に対する基本料金の割り戻し等、従来定額で定められていた料金を日々の発電状況に応じた料金として算定する。
【００２８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、停止すべき発電機を特定する情報とその希望する停止日時を含む発電機停止データを要求者側端末に入力するだけで損失コストが表示されるので、要求者は迅速かつ容易に停止日時を決定することができる。また、他の要求者による停止要求があっても、正確に損失コストが計算され、最適な停止日時を決定することができる。これらの結果、要求者側ではコスト意識が醸成され、調整箇所側では調整作業の負担が軽減され、損失コストの低減が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明にかかる発電所における作業停電調整システムのブロック図。
【図２】  図１のシステムによる業停電調整の動作を示すフローチャート。
【図３】  各発電所の電力配分を示す図。
【符号の説明】
１  要求者側端末
３  調整箇所側サーバー
４  ＣＰＵ
５  ＲＯＭ
６  ＲＡＭ
７  入力装置
８  出力装置
１０  ＣＰＵ
１１  ＲＯＭ
１２  ＲＡＭ
Ａ−Ｉ  火力発電所
【図１】
0004383000.tif 000002
【図２】
0004383000.tif 000003
【図３】
0004383000.tif 000004