(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機塩素化合物を貯蔵するための貯蔵槽と、
前記有機塩素化合物を前記貯蔵槽に供給する有機塩素化合物供給手段と、
前記貯蔵槽内の前記有機塩素化合物を前記貯蔵槽から揚程し、再び貯蔵槽内に循環させる連結管と、
前記連結管中に位置し、前記揚程した有機塩素化合物を電気分解するための電気分解槽と、
前記電気分解槽において前記有機塩素化合物を電気分解することによって生じる分解物を搬送して収納する収納部と、
を備え、
前記電気分解槽において、液体の流れに対して垂直に板状の電極を配置することを特徴とする有機塩素化合物の分解装置。
【請求項２】
前記板状の電極は、前記電気分解槽において流れる液体を流通させるための穴を備えることを特徴とする、請求項１に記載の分解装置。
【請求項３】
前記連結管が前記貯蔵槽から揚程し、前記貯蔵槽内に循環させた前記有機塩素化合物を含む液体と、前記有機塩素化合物供給手段から供給された前記有機塩素化合物を含む気体とを気液接触させるための気液接触部を、前記貯蔵槽内に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の分解装置。
【請求項４】
前記連結管は、前記有機塩素化合物の電気分解時に、前記貯蔵槽から揚程した前記有機塩素化合物を含む液体で満たされていることを特徴とする請求項３に記載の分解装置。
【請求項５】
前記有機塩素化合物は、モノクロロ酢酸、ジクロロ酢酸及びトリクロロ酢酸の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の分解装置。
【請求項６】
前記分解物は、塩素であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の分解装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の分解装置を用いて有機塩素化合物の電気分解を行う方法であって、
有機塩素化合物を前記貯蔵槽に供給する工程と、
前記貯蔵槽内の前記有機塩素化合物を前記貯蔵槽から揚程し、再び貯蔵槽内に循環させる工程と、
前記有機塩素化合物を電気分解する工程と、
前記有機塩素化合物を電気分解することによって生じる分解物を搬送して収納する工程と、
を含むことを特徴とする分解方法。
【請求項８】
有機塩素化合物を液体と接触させて前記液体中に取り込ませるための内部空間を有する接触部と、
前記液体中に取り込まれた前記有機塩素化合物を前記内部空間とは異なる位置に前記液体とともに導出するための流路と、
前記流路中に位置し、導出した前記有機塩素化合物を電気分解するための電気分解槽と、
前記電気分解槽において前記有機塩素化合物が電気分解されてできた生成物を含む液体を前記接触部へ導入する手段と、
を備え、
前記電気分解槽において、液体の流れに対して垂直に板状の電極を配置することを特徴とする有機塩素化合物の分解装置。
【請求項９】
前記板状の電極は、前記電気分解槽において流れる液体を流通させるための穴を備えることを特徴とする、請求項８に記載の分解装置。
【請求項１０】
前記電気分解槽において前記有機塩素化合物が電気分解されてできた生成物を外気から遮断した状態で別に用意した媒体に取り込ませる手段を更に有することを特徴とする請求項８または９に記載の分解装置。
【請求項１１】
前記媒体は、液状体であることを特徴とする請求項１０に記載の分解装置。
【請求項１２】
前記媒体は、吸着剤であることを特徴とする請求項１０に記載の分解装置。
【請求項１３】
前記有機塩素化合物は、モノクロロ酢酸、ジクロロ酢酸及びトリクロロ酢酸の少なくとも一つであることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の分解装置。
【請求項１４】
前記生成物は、塩素であることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の分解装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガスないしはミスト状に存在する有機塩素化合物等の有害物（汚染物質）の分解・除去に好適な有害物の分解・除去装置及び方法、並びに物質の分解装置及び分解方法に関する。
【０００２】
【背景技術】
工場跡地やクリーニング店の跡地等においては、機械等の洗浄に用いられる有機塩素化合物が土壌を汚染している例がしばしば見られる。このような有機塩素化合物は、化学的に安定しているため、汚染土壌の処理が近年問題になってきている。
【０００３】
有機塩素化合物を分解・除去するための手法としては、焼却、熱分解、光分解、酸化分解、還元分解、触媒、あるいは微生物分解等の方法が知られている。この他の分解・除去方法として、電気分解法が開発されている（特公平５−１０７８号公報）。電気分解法は、有機塩素化合物を含有した汚染水に通電することにより、電極表面を酸化または還元状態に変化させ、汚染物質を酸化還元反応により分解し、無害化する技術である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような従来の電気分解法にあっては、汚染土壌から抽出したガス状ないしはミスト状の有機塩素化合物に電極を挿入して通電することができない。このため、ガス状ないしはミスト状の有機塩素化合物を、液相に吸収したのち液相に通電して電気分解処理する方法があるが、有機塩素化合物を吸収した後の液相を別途処理する必要があった。
【０００５】
また、汚染物質の濃度が高いほど単位電気量当たりの電気分解効率が高いことが知られているが、有機塩素化合物を吸収した液相を電気分解すると、分解処理を続けるとともに濃度が減少し、単位時間当たりの分解効率が減少するといった課題があった。
【０００６】
本発明は以上の課題を解決するものであり、有機塩素化合物等の有害物を吸収した液相を別途処理することなく、また高い分解効率を維持することができる有害物の分解・除去装置及び方法、並びに物質の分解装置及び分解方法を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による分解装置は、有機塩素化合物を貯蔵するための貯蔵槽と、前記有機塩素化合物を前記貯蔵槽に供給する有機塩素化合物供給手段と、前記貯蔵槽内の前記有機塩素化合物を前記貯蔵槽から揚程し、再び貯蔵槽内に循環させる連結管と、前記連結管中に位置し、前記揚程した有機塩素化合物を電気分解するための電気分解槽と、前記電気分解槽において前記有機塩素化合物を電気分解することによって生じる分解物を搬送して収納する収納部と、を備え、前記電気分解槽において、液体の流れに対して垂直に板状の電極を配置することを特徴とする。
【０００８】
また、前記板状の電極は、前記電気分解槽において流れる液体を流通させるための穴を備えることを特徴としても良い。
【００１１】
また、前記連結管が前記貯蔵槽から揚程し、前記貯蔵槽内に循環させた前記有機塩素化合物を含む液体と、前記有機塩素化合物供給手段から供給された前記有機塩素化合物を含む気体とを気液接触させるための気液接触部を、前記貯蔵槽内に備えることを特徴としてもよい。
【００１２】
また、前記連結管は、前記有機塩素化合物の電気分解時に、前記貯蔵槽から揚程した前記有機塩素化合物を含む液体で満たされていることを特徴としてもよい。
【００１４】
また、前記電極が板状であって、液体の流れに対して垂直に配置されているとは、各々の電極面に下ろした共通垂線が、液体の流れの方向に平行であることをいう。ここでは、「直交」「平行」は「完全な直交」「完全な平行」でなくても良い。
【００１５】
また、前記有機塩素化合物は、モノクロロ酢酸、ジクロロ酢酸及びトリクロロ酢酸の少なくとも一つであることを特徴としてもよい。
【００１６】
また、前記分解物は、塩素であることを特徴としてもよい。
【００１７】
さらに、本発明による分解方法は、前記分解装置のいずれかを用いて行う有機塩素化合物の電気分解を行う方法であって、有機塩素化合物を前記貯蔵槽に供給する工程と、前記貯蔵槽内の前記有機塩素化合物を前記貯蔵槽から揚程し、再び貯蔵槽内に循環させる工程と、前記有機塩素化合物を電気分解する工程と、前記有機塩素化合物を電気分解することによって生じる分解物を搬送して収納する工程と、を含むことを特徴とする分解方法としてもよい。
【００２０】
さらに、本発明による分解装置は、有機塩素化合物を液体と接触させて前記液体中に取り込ませるための内部空間を有する接触部と、前記液体中に取り込まれた前記有機塩素化合物を前記内部空間とは異なる位置に前記液体とともに導出するための流路と、前記流路中に位置し、導出した前記有機塩素化合物を電気分解するための電気分解槽と、前記電気分解槽において前記有機塩素化合物が電気分解されてできた生成物を含む液体を前記接触部へ導入する手段と、を備え、前記電気分解槽において、液体の流れに対して垂直に板状の電極を配置することを特徴とする分解装置としてもよい。
【００２１】
また、前記板状の電極は、前記電気分解槽において流れる液体を流通させるための穴を備えることを特徴としてもよい。
【００２２】
また、前記電気分解槽において前記有機塩素化合物が電気分解されてできた生成物を外気から遮断した状態で別に用意した媒体に取り込ませる手段を更に有することを特徴としてもよい。
【００２３】
また、前記媒体は、液状体であることを特徴としてもよい。
【００２４】
また、前記媒体は、吸着剤であることを特徴としてもよい。
【００２６】
また、前記有機塩素化合物は、モノクロロ酢酸、ジクロロ酢酸及びトリクロロ酢酸の少なくとも一つであることを特徴としてもよい。
【００２７】
また、前記生成物は、塩素であることを特徴としてもよい。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明に係る第一の実施の形態による有害物としての有機塩素化合物（物質）の分解・除去装置及び方法を示すものである。
【００３０】
同図において、ガス状ないしはミスト状の有機塩素化合物は、分解対象物供給手段１により、所定流速で気液接触型ガス吸収塔２内に導かれる。吸収塔２は、例えば図示するように、密閉式の中空シェル構造物であり、下部に吸収液が貯蔵される吸収液貯蔵槽３を備え、中間部には空隙率が大きくガス流に対する抵抗が少ない充てん物からなる気液接触部４が内蔵され、気液接触部４の上部は吸収液を散布するための散布室５となっている。散布室５の上部は、排気管６を通じて二次処理設備としての吸収塔７に接続されている。
【００３１】
ここで、ガス状ないしはミスト状の有機塩素化合物としては、例えば、ジクロロメタン、四塩化炭素、１．２−ジクロロエタン、１，１−ジクロロエチレン、シス−１．２−ジクロロエチレン、１．１．１−トリクロロエタン、１．１．２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、１．３−ジクロロプロペン、ダイオキシン（テトラクロロジベンゾールパラジオキシン）、テトラクロロエチレン等の有害物質があり、例えば工場跡地等において、汚染された土壌に多く見られる。
【００３２】
除去及び分解の対象となる有機塩素化合物は、上記の有害物に加え、上記の有害物の分解生成物も含むものである。例えば、クロロエチレン系物質を光分解したときに生じることが知られているトリクロロ酢酸、ジクロロ酢酸、モノクロロ酢酸などのハロ酢酸の除去及び分解に本発明を用いることができる。
【００３３】
トリクロロエチレン汚染ガスの光分解ではジクロロ酢酸が生成する。ジクロロ酢酸は常温では液体ではあるが、トリクロロエチレン汚染ガスが連続的に送られ光分解処理がおこなわれる系などでは、分解生成物は処理ガスの流れの中にミスト状態で存在する。
【００３４】
また、上記分解対象物質供給手段から供給される分解対象となる有害物は汚染土壌から抽出した有害物、汚染地下水、汚染水の曝気して得られた有害物、活性炭に吸着した有害物が熱などにより放出された有害物、工場・化学プロセスの排ガス中の有害物などに用いることができる。
【００３５】
貯蔵槽３には、水およびこれに溶解した例えば塩化ナトリウムのごとき電解質水溶液である吸収液８が貯蔵されるとともに、吸収液中に下部が浸漬される一対の正負電極９が対向配置され、それぞれの電極９に整流器１０で直流変換された電流が印加されることで、吸収液８が電気分解され、その酸化還元反応によって単離された塩素ガスその他の副成ガスが、気液接触部４、散布室５および排気管６を通じて吸収塔７側に移動し、ここで塩素ガスの吸収などの二次処理が連続的になされる。正負電極９および整流器１０は電気分解手段を構成している。
【００３６】
なお、電気分解に要する電流量は、前記分解対象物供給手段１から供給される有機塩素化合物を含む気体の流速や、有機塩素化合物の濃度等に応じて整流器１０により調整される。有機塩素化合物の濃度を測る手段としては、例えば、土壌から汚染物質を吸収したとき計測した濃度から見積もる方法や吸収塔２内にセンサーを設けることが考えられる。
【００３７】
貯蔵槽３内の吸収液８は循環パイプ１１（連結管）を通じて該パイプ１１中に配置された循環ポンプ１２により揚程されて気液接触部４の上部に吐出手段１３から散布され、気液接触部４を流下しつつ分解対象物供給手段１から流入する気体中から有機塩素化合物を捕捉（吸収液中に有機塩素化合物を投入）しながら電解液槽３内に流下し、循環パイプ１１を通じて気液接触部４上に循環されるサイクルを繰返す。
【００３８】
気液接触部４は、気液の接触時間を長く保つものが好ましい。例えば、ラビリンス（迷路）構造を有する充填物（商品名：トライ・バックス；巴工業（株）製）等を用いる。気液接触部４の下方から導入される有機塩素化合物を含有したガスは、分解対象供給手段１から流入する気体により押し出され上方の排気管６に向かう一方、気液接触部４の上部に吸収液８が散布されることにより、その内部を分散されながら吸収液８が滴下することで、吸収液８と有機塩素化合物含有ガスとが気液接触する。導入されるガス中の有機塩素化合物は、溶液中に取り込まれやすい性質を有するため、吸収液８中に溶解しつつ、該有機塩素化合物を吸収した吸収液８が貯蔵槽３に流下する。気液接触部４において、吸収液に有機塩素化合物を接触させるのは、有機塩素化合物を含有するガスを導入する際に小さなエネルギーで導入できることや、気液接触の時間を長く保つことができる効果があるからである。
【００３９】
そして、電気分解により分解され、発生するガスは、水素、酸素と、塩素、二酸化炭素ガス 、メタンガスなどであり、これらは連続的に排気管６を通じて吸収塔７側に排出されるため、吸収塔２内でのガス蓄積はない。発生するガスは、水に取り込まれにくいため、再び気液接触部４で吸収液８に吸収されることはないと考えられる。また、吸収液８が気液接触部４の上部に散水部５にて散水されることにより、発生する熱をにがすことができる。さらに、循環パイプ１１内の吸収液８は、循環ポンプ１２により強制的に循環されるため、循環パイプ１１内でのガス蓄積もない。一方、吸収塔２には、ガスを取り込むための媒体が存在する。媒体とは、例えば、液体状または吸着剤である。
【００４０】
本実施の形態によれば、電気分解中、あるいは電気分解後の有機塩素化合物を吸収した溶液すべてを循環させていて気液接触型ガス吸収塔２から系外に排出していないため、その処理が実質的に不要である。
【００４１】
すなわち、本実施形態は、外気と遮断されている系内で行われるため分解工程において生じる有害物質が外部に放出されることがなく安全である。労働安全衛生法によると、作業場の環境管理など、空気中の塩素許容濃度は、０．５ｐｐｍと定められている。
【００４２】
しかも、有機塩素化合物含有ガスが所定流速で分解対象物供給手段１から気液接触型ガス吸収塔２内に導かれつつ、電気分解される貯蔵槽３内の吸収液８は、循環ポンプ１２により循環されているので、有機塩素化合物の吸収と電気分解とを連続的かつ同時におこなうことができる。つまり、ガス吸収塔２内に導入される有機塩素化合物含有ガス流量とそのガス中の有機塩素化合物濃度とを用いて、投入電流量を設定すれば、吸収液中の有機塩素化合物を高濃度に保ちながら、換言すれば、その濃度が高いまま保持され、その結果、整流器１０から給電される単位電流量当たりの電気分解効率が常時高いものとなる。このときのガス吸収塔２内に導入される有機塩素化合物含有ガス流量とそのガス中の有機塩素化合物濃度と投入電流量との関係は、例えば、ガス吸収塔２内に導入される有機塩素化合物含有ガス流量とそのガス中の有機塩素化合物濃度とを例えばセンサーを用いて計測し、それらと投入電流量との関係を示す実験テーブルデータを作成し、そのデータを基に投入電流量を設定する。
【００４３】
図２は、本発明の第二実施形態による分解・除去装置を示すもので、気液接触型ガス吸収塔２の貯蔵槽３’から正負電極９が除去される一方、循環パイプ１１の途中には、電気分解槽２０を設けて、電気分解槽２０内に一対の正負電極９を設ける。ここでは、正負電極９は板状であり、相対する電極面の共通垂線が循環パイプ１１中を流れる液体の流れの方向と平行に、即ち電極面が液体の流れと垂直に、配置される。この時、電極面が液体の流れを遮断しないように、電極面には液体が通る穴を開けておく。その他の構成は、第一の実施の形態と同様であり、この実施の形態においても、第一の実施の形態と同様の作用効果が得られる。
【００４４】
また、循環させるタイプの装置では、完全に分解対象物が分解されなくてもよく、そのため送液スピードを上げることができるのだが、特に第二実施形態では、その流速で、電極の表面を洗い、電極表面の気泡を取り除くことができると同時に、電気分解で発熱した電極の熱を冷ますことができる。これに対し、吸収液８を循環させないタイプの装置は、電気分解でほぼ完全に分解対象物を分解しなければならず、多くのエネルギーを必要としたり、送液スピードを遅らせなければならなかったりする。
【００４５】
また、本実施形態では、電気分解槽２０と貯蔵槽３が別個に設けられている。電気分解のための正負電極９等のメインテナンスを必要とするものは、より単純な構造の電気分解槽２０に設けられているため、電気分解槽２０だけを循環パイプ１１の部分から取り外すことにより、容易に電極９などのメインテナンスを行うことができる。
【００４６】
図３は、本発明の第三実施形態による分解・除去装置を示すもので、電気分解槽２０ではなく、循環パイプ１１内に直接一対の正負電極９を設ける点が異なる。正負電極９の電極板は、その面の共通垂線が吸収液８の流れの方向と垂直になるように、即ち電極面が吸収液８の流れの方向に平行になるように配置されている。その他の構成は、第一の実施の形態と同様であり、この実施の形態においても、第二実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００４７】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、例えば、第一の実施の形態におけるように貯蔵槽３にさらに電極を配置するとともに、または図５に示すように、これに代えて、気液接触部４に一対の正負電極９を設けることもできる（第四の実施の形態）。また、第二の実施の形態において電気分解槽２０を設けるとともに、循環パイプ内に一対の正負電極９を設けることもできる。第一ないしは第二の実施の形態において、正負電極９は、そのいずれかを、気液接触型ガス吸収塔２のシェルまたは循環パイプ１１に接続して構成することもできる。さらに、第一の実施の形態と第二の実施の形態の構成を併せ持っていてもよいし、この段落に記載した変形例の構成を併せ持ったものとしてもよい。さらに、どの実施の形態においても、正負電極板は、吸収液８の流れに平行でも垂直でも構わない。それ以外にも、例えば、正負電極９は、電極線で構成されていても構わないし、循環パイプ１１の内壁に沿って負の電極板が張り巡らされ、パイプ１１の中央に同軸で円柱状の正の電極柱が設けられても構わない。
【００４８】
いずれの形態においても、電極９により電気分解されて発生したガスの一部もしくは全部は、循環パイプ１１内の吸収液体中から吐出手段１３によりガス分離室５（空間）中に吐出される。このとき、分解により発生したガス（気化された分解物）の多くは排気管６を通じて排出される。吸収液体中にある未分解の分解対象物質はそのまま液体中に留まり、再び電気分解に供される。即ち、分解すべき物質を液体中で分解し、気化された分解物を含む液体を得るとともに、気化された分解物を含む液体を空間中に吐出し、気化された分解物と液体部分との分離をおこなっている。
【００４９】
また、上記実施の形態では、気液接触型ガス吸収塔２を採用したが、気液接触部４を設けることなく、またはこれと共に、貯蔵槽３内に貯蔵される吸収液８中に、有機塩素化合物含有ガスの導入パイプを挿入することにより、有機塩素化合物を吸収液８に直接吸収させる構成とすることもできる。
【００５０】
さらに、本明細書において、有害物として有機塩素化合物を例示したが、本発明において分解処理することができる物質は、これに限られるものではなく、上述したもののほか、酸化還元反応に関与しうるもの等はすべて含まれる。
【００５１】
【実施例】
測定対象物であるミスト状、ガス状有機塩素化合物がジクロロ酢酸（ＤＣＡ）である場合について、その測定条件と、有機塩素化合物吸収速度と分解量の関係について、以下の濃度予測を理論式に基づき行った。
【００５２】
＜１．諸条件＞
ＤＣＡの発生速度Ｄμｇ／sec（一定）
通電時間Ｔsec
ＤＣＡ吸収液量ＶＬ
初期ＤＣＡ濃度Ｃ（０）μｇ／Ｌ
Ｔｓｅｃ後の溶液中ＤＣＡ濃度Ｃ（Ｔ）μｇ／Ｌ
単位電気量当たりのＤＣＡ分解量Ｒμｇ／ｃ
【００５３】
＜２．通電がない場合＞
通電をせずに、ＤＣＡを吸収させた場合、Ｔｓｅｃ後の溶液中ＤＣＡ濃度は以下の式で示される。
Ｃ（Ｔ）＝（ＤＴ／Ｖ）＋Ｃ（０） ……（１）
【００５４】
＜３．通電をした場合＞
単位電気量当たりの分解量Ｒμｇ／ｃは、実験（３．５Ｌデシケーター、Ｃｌ濃度０．１％）から以下の関係式が成立した。
Ｒ＝０．０３２×｛Ｃ（Ｔ）×１０−３｝０．８８       ……（２）
近似を行うと、
Ｒ＝６．１４ｘ１０−３×（Ｃ（Ｔ）×１０−３）  ……（３）
ｄＴｓｅｃの間の分解量は、Ｒ×ｄＥ＝Ｒ×Ｉ（電流一定）×ｄＴなので、以下の式となる。
分解量＝６．１４×１０−６×Ｃ（Ｔ）×Ｉ×ｄＴ ……（４）
ｄＴｓｅｃの間のＤＣＡ発生量はＤ×ｄＴなので、ｄＴの間の濃度変化ｄＣは以下の式で表すことができる。
ｄＣ＝（ＤｄＴ／Ｖ）−（６．１４×１０−６×Ｃ（Ｔ）×ｄＴ）／Ｖ
ｄＣ／ｄＴ＝Ｄ／Ｖ−（６．１４×１０−６×Ｃ（Ｔ）×Ｉ）／Ｖ……(５)
ここで、Ｄ／Ｖ＝ａ、（６．１４×１０−６×Ｉ）／Ｖ＝ｂとすると、
ｄＣ／ｄＴ＝ａ−ｂＣ（Ｔ）＝ｂ（（ａ／ｂ）−Ｃ（Ｔ））＝−ｂ（Ｃ（Ｔ）−（ａ／ｂ））
ｄ（Ｃ（Ｔ）−（ａ／ｂ））／ｄＴ＝ｄＣ（Ｔ）／ｄＴ−（ｄ（ａ／ｂ））／ｄＴ＝−ｂ（Ｃ（Ｔ）−（ａ／ｂ））
ｄ（Ｃ（Ｔ）−（ａ／ｂ））／（（Ｃ（Ｔ）−（ａ／ｂ））＝−ｂｄＴ
両辺をＴで積分すると、
ｌｏｇ（Ｃ（Ｔ）−（ａ／ｂ））＝−ｂＴ＋Ｋ    但し、Ｋ：定数
Ｃ（Ｔ）−（ａ／ｂ）＝ｅ−ｂＴ＋Ｋ＝Ｋ１ｅ−ｂＴ   但し、Ｋ１：定数
よって、
Ｃ（Ｔ）＝（ａ／ｂ）＋Ｋ１ｅ−ｂＴとなる。
ここで、初期濃度（Ｔ＝０）はＣ（０）なので、
Ｋ１＝Ｃ（０）−（ａ／ｂ）
Ｃ（Ｔ）＝（ａ／ｂ）＋（Ｃ（０）−（ａ／ｂ））ｅ−ｂＴ  ……（６）
なお、Ｔ→∞のとき、Ｃ(∞)＝（ａ／ｂ）＝Ｄ／（６．１４×１０−６×Ｉ）に収束する。
【００５５】
次に、以上の理論に基づいて、電気分解実験をしたところ、次の結果が得られた。
１．実験条件
分解対象物質：空気中のミスト状、ガス状ジクロロ酢酸（ＤＣＡ）
吸収速度    ：約１５μｇ／ｓｅｃ（多少の変動有り）
吸収液量    ：３Ｌ
吸収液中の塩素濃度：０．１％
初期濃度    ：吸収液中のＤＣＡ初期濃度（通電前濃度約１０００ｍｇ／Ｌ）
通電条件    ：直流電流２Ａ、電圧２０Ｖ
電極形状    ：白金電極、板状（５０ｃｍ２）、電極間距離３cm
装置構成    ：吸収塔内に電極を挿入した構成（図１参照）
【００５６】
２．実験結果
結果を図４に示す。この図から、通電なしの場合は吸収液中のＤＣＡ濃度が増加し、蓄積しているが、通電を行うとＤＣＡ濃度は常時一定となった。また、図１に対応する排気管６からの排気気体中にＤＣＡは認められなかった。
【００５７】
【発明の効果】
以上の説明により明らかなように、本発明による分解対象物の分解装置及び分解方法によれば、分解対象物である有機塩素化合物を取り込んだ溶液を、高い分解効率を維持したまま連続処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第一の実施の形態による分解装置の説明図である。
【図２】同第二の実施の形態による分解装置の説明図である。
【図３】同第三の実施の形態による分解装置の説明図である。
【図４】吸収のみの場合と吸収と電気分解を組合わせた場合とを比較するグラフである。
【図５】本発明に係る第四の実施の形態による分解装置の説明図である。
【符号の説明】
１  分解対象物供給手段
２  気液接触型ガス吸収塔
３，２０  電解液槽
４  気液接触部
５  ガス分離室
６  排気管
７  二次処理設備（吸収塔）
８  吸収液
９  電極
１０  整流器
１１  循環パイプ
１２  循環ポンプ
１３  吐出手段
【図１】
0004362267.tif 000002
【図２】
0004362267.tif 000003
【図３】
0004362267.tif 000004
【図４】
0004362267.tif 000005
【図５】
0004362267.tif 000006