(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護予防対象として申請者の介護予防申請情報を入力する入力手段と、
前記介護予防申請情報の確認、前記申請者の介護予防状態に関する調査、この調査結果に基づく介護予防指導計画の策定、介護予防指導計画に基づく介護予防指導実施の進捗管理を行う進捗管理手段と、
該進捗管理手段にて進捗管理された介護予防申請情報、介護予防状態に関する調査結果、介護予防指導計画、介護要望指導の実施結果を示す指導情報の各介護予防情報を記憶するデータベースと、
前記進捗管理手段にて進捗管理された前記各情報を前記データベースに登録する登録手段と、
前記データベースに記憶されている前記各情報を検索する検索手段と、
前記進捗管理手段からの要求に基づき前記検索手段にて検索した前記データベースに記憶された各介護予防情報を表示する表示手段と、
前記データベースに記憶された介護予防調査結果に対して、前記申請者の過去から現在までの介護予防状態を確認するために調査項目毎の履歴検索および結果表示を行い、前記調査項目の分類毎の中間点の履歴検索および結果表示を行い、予め登録されている状態像モデルの中間点と、前記調査項目の分類毎の中間点とを比較して類似度を分析する類似度分析および結果表示を行い、前記調査項目毎の分析の結果に基づき状態像モデルを抽出し、予め登録されている類似状態像モデルと前記抽出された状態像モデルとの一致数から、前記類似状態像モデルの中間点と前記調査項目の分類毎の中間点を比較して類似度を分析する類似度分析および結果表示を行うことにより、申請者の介護予防状態の分析を行う分析手段と、
前記データベースに記憶された介護予防調査結果から、状態像モデル抽出条件を設定し、前記申請者をグループ分けするための介護予防区分の範囲を指定するための基準点と、前記各調査項目の分類毎の重み値とを設定し、前記各調査項目の分類毎の中間点に、前記各分類毎の重み値を掛け合わせたものを合計することによって各申請者毎の基準点を計算し、この計算された基準点が、前記設定された基準点により範囲指定されたどのグループに属するかによって申請者を介護予防区分へ分類し、各介護予防区分毎に、該当する第１の申請者と第２の申請者とを対象に、類似度の合計の平均類似度を求め、前記平均類似度が、予め設定された類似度閾値を超えないのであれば、前記第１の申請者と第２の申請者とを類似とみなして同一グループとすることによって類似グループを作成し、同一の類似グループに該当する申請者の各調査項目の調査結果に、この類似グループに該当する申請者の調査結果の加重平均を考慮して類似グループ毎に介護予防状態像モデルを作成することによって、申請者の介護予防状態像モデルの分析、抽出を行うモデル・プラン分析手段をと備え、
前記進捗管理手段は前記分析手段によってなされた分析結果を進捗管理すると共に、前記登録手段を介して前記データベースに前記分析結果を登録することを特徴とする介護予防支援システム。
【請求項２】
前記分析手段は、前記データベースに記憶された前記申請者の介護予防状態に関する最新の調査結果と、介護予防状態に関する過去の調査結果とを調査項目毎に比較することにより、該申請者の介護予防状態の変化を分析することを特徴とする請求項１に記載の介護予防支援システム。
【請求項３】
前記分析手段は、前記データベースに記憶された前記申請者の介護予防状態に関する調査結果の履歴から、類似する調査結果をチャート表示することによって分析することを特徴とする請求項１に記載の介護予防支援システム。
【請求項４】
前記介護予防状態の変化に応じて色を変えて介護予防状態に関する調査結果を前記表示手段にて表示することを特徴とする請求項２に記載の介護予防支援システム。
【請求項５】
前記介護予防状態の変化は、前記データベースに記憶された過去の調査結果と比較して、現在の調査結果の状態が改善していることを示す改善、前記過去の調査結果と比較して、前記現在の調査結果の状態が悪化していることを示す悪化、前記過去の調査結果と比較して、前記現在の調査結果の状態が改善と悪化とを繰り返す不安定、の少なくとも何れかを示すことを特徴とする請求項２に記載の介護予防支援システム。
【請求項６】
前記表示手段は、前記分析手段にて分析した分析結果をグラフ表示することを特徴とする請求項２乃至５何れかに記載の介護予防支援システム。
【請求項７】
前記データベースに記憶された、今回の調査結果と、直近する過去の調査結果と比較し、前記介護予防状態の変化が発生した場合には、前記表示手段は、状態変化がある旨を示す記号を表示することを特徴とする請求項２または請求項４または請求項５に記載の介護予防支援システム。
【請求項８】
前記介護予防の実施にかかった費用の実績値を前記データベースに更に記憶しておき、
１申請者あたりの平均コスト、または、年度別介護予防区分別変更率が指定されたシミュレーション条件と、前記データベースに記憶された費用の実績値とを用いて、前記介護予防の実施にかかる将来の実施費用をシミュレーションする事業コスト分析手段を備え、
前記登録手段を介して前記データベースに前記分析結果を登録することを特徴とする請求項１に記載の介護予防支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、要介護認定支援を受けられなかった人を対象に、介護支援を行う介護予防支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
２０００年４月から介護保険制度が導入され、保険者である各市町村では「要介護認定業務」として１９９９年６月に用介護認定審査会設置条例が施行され、同年１０月から要介護認定申請受付を開始し、要介護認定審査を実施している。この認定審査にあたっては介護認定システムで実現している。要介護認定は、「要介護５」「要介護４」「要介護３」「要介護２」「要介護１」「要支援」の６段階に分かれている。このいずれにも該当しない要介護認定者は「非該当」とされる。そして、「非該当」、介護認定レベルが低い例えば「要介護１」「要支援」に該当した人は要介護とは異なる介護状態を悪化させないための介護予防指導又はサービスを受ける対象となる。
【０００３】
尚、介護予防対象者に対する介護予防指導又はサービスについても各市町村により行われているが、システム化はされていない。また、介護予防業務を行う部門と要介護認定業務を行っている部門は各市町村ごとに異なるが、異なる部門でそれぞれ行われていることが多い。
【０００４】
なお、要介護認定支援システムと介護予防支援システム及び要介護認定システムと介護予防支援システムについては、下記特許文献１に記載されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−５８８０
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
認定審査会において、「非該当」と認定された要介護認定申請者または要介護認定レベルが低い例えば「要介護１」「要支援」と認定された要介護認定申請者、またはその両者についても、調査、調査結果の評価および分析、調査履歴の変化を検出し、介護予防プランを策定し、指導を行う必要があると考えられる。従って、要介護認定支援システムと同様にシステムの構築が求められている。尚、ここではこのシステムを介護予防支援システム、介護状態を悪化させないための介護予防指導又はサービスを受ける対象者を介護予防対象者と称する。
【０００７】
また、介護予防対象者の状態が悪化した場合には、介護認定を受け介護支援が行われることになり、介護予防対象者の介護予防指導又はサービス内容等を要介護認定システムへ反映する必要がある。逆に介護支援の結果介護度が回復し介護予防対象者になる場合も考えられ、相互システム間の情報連携が必要なる。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、その目的は、介護予防業務を公正にかつ迅速・効率的に行うため、及び行政施策を策定支援するための介護予防支援システムを提供することを目的とすることである。
【０００９】
本発明の介護予防支援システムは、介護予防対象として申請者の介護予防申請情報を入力する入力手段と、介護予防申請情報の確認、申請者の介護予防状態に関する調査、この調査結果に基づく介護予防指導計画の策定、介護予防指導計画に基づく介護予防指導実施の進捗管理を行う進捗管理手段と、該進捗管理手段にて進捗管理された介護予防申請情報、介護予防状態に関する調査結果、介護予防指導計画、介護要望指導の実施結果を示す指導情報の各介護予防情報を記憶するデータベースと、進捗管理手段にて進捗管理された各情報をデータベースに登録する登録手段と、データベースに記憶されている各情報を検索する検索手段と、進捗管理手段からの要求に基づき検索手段にて検索したデータベースに記憶された各介護予防情報を表示する表示手段とを備える。
さらに、データベースに記憶された介護予防調査結果に対して、申請者の過去から現在までの介護予防状態を確認するために調査項目毎の履歴検索および結果表示を行い、調査項目の分類毎の中間点の履歴検索および結果表示を行い、予め登録されている状態像モデルの中間点と、調査項目の分類毎の中間点とを比較して類似度を分析する類似度分析および結果表示を行い、調査項目毎の分析の結果に基づき状態像モデルを抽出し、予め登録されている類似状態像モデルと抽出された状態像モデルとの一致数から、類似状態像モデルの中間点と調査項目の分類毎の中間点を比較して類似度を分析する類似度分析および結果表示を行うことにより、申請者の介護予防状態の分析を行う分析手段を備える。
さらにまた、データベースに記憶された介護予防調査結果から、状態像モデル抽出条件を設定し、申請者をグループ分けするための介護予防区分の範囲を指定するための基準点と、各調査項目の分類毎の重み値とを設定し、各調査項目の分類毎の中間点に、各分類毎の重み値を掛け合わせたものを合計することによって各申請者毎の基準点を計算し、この計算された基準点が、設定された基準点により範囲指定されたどのグループに属するかによって申請者を介護予防区分へ分類し、各介護予防区分毎に、該当する第１の申請者と第２の申請者とを対象に、類似度の合計の平均類似度を求め、平均類似度が、予め設定された類似度閾値を超えないのであれば、第１の申請者と第２の申請者とを類似とみなして同一グループとすることによって類似グループを作成し、同一の類似グループに該当する申請者の各調査項目の調査結果に、この類似グループに該当する申請者の調査結果の加重平均を考慮して類似グループ毎に介護予防状態像モデルを作成することによって、申請者の介護予防状態像モデルの分析、抽出を行うモデル・プラン分析手段を備える。
そして、進捗管理手段は分析手段によってなされた分析結果を進捗管理すると共に、登録手段を介してデータベースに分析結果を登録する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、特開２００１−５８８０に記載された要介護認定支援システムと介護予防支援システムの動作及び要介護認定システムと介護予防支援システムとの関係を示す業務フロー図である。
【００１３】
同図に示すように初めに介護相談を自治体の介護保険課等で受ける（Ｓ１）。要介護認定であるレベル以上のランクに該当する可能性の高い申請者は新規な申請として要介護認定支援システムで認定申請を受け付ける（Ｓ２）。認定調査機関に認定調査票の作成を依頼するとともに（Ｓ３）、主治医に意見書作成の依頼を出す（Ｓ４）。次に国が定めた基本調査項目をコンピュータに入力して計算を行い、要介護度のコンピュータレベルでの一次判定を出す（Ｓ５）。この判定結果と調査結果と意見書の結果をマージして認定審査会を開いて（Ｓ６）、その結果を通知する（Ｓ７）。ランクとしては、要支援から要介護５までの６段階に分けてそれぞれ月の給付額が決まっている。上記６段階のいずれの段階にもランクされなかった申請者は非該当となる。そして、「非該当」と要介護認定レベルが低い例えば「要介護１」「要支援」に該当する人は介護予防申請に移行する（Ｓ８）。一方、介護相談において、要介護認定のどの段階にも該当する可能性が低い申請者は新規な申請として介護予防申請を行う（Ｓ９）。介護予防申請をした申請者に対し介護予防調査を行う（Ｓ１０）。尚調査の内容は自治体により異なる。次に調査した結果を評価する（Ｓ１１）。次に調査結果評価に基づいて介護予防プランを作成し（Ｓ１２）、介護予防指導およびサービスを行う（Ｓ１３）。尚、介護予防プランを立てたが、介護予防プランで吸収できないくらい状態が悪化している場合には、要介護認定申請に移行する（Ｓ１４）。
【００１４】
ここでは、介護予防サービスとは、介護予防対象者に対して実施される配給、入浴等の個々のサービスを言う。介護予防プランとは、これらサービスを組み合わせたプランとして介護予防対象者に実施すべきサービス内容を定めるものを言う。介護予防指導とは主にこれらサービス、プランに基づく介護予防対象者に対するアドバイスを言うが、指導をサービスまたはプランと置き換えて解釈しても差し支えない。
【００１５】
図２は、本発明の介護予防支援システムの一実施形態を示すシステム構成図である。同図に示すように介護予防支援システムデータベース（ＤＢ）サーバ１はネットワークを介して複数のクライアント２と接続されている。各クライアントには介護予防支援プログラムがインストールされている。ＤＢサーバ１はデータベース１１を有している。クライアント２はデータベース１１に対して読み書きを行う。またクライアント２にはＯＣＲ８やモバイル端末９が接続される。ＯＣＲ８やモバイル端末９から取り込んだデータはクライアント２によりＤＢサーバ１のデータベース１１に書き込まれる。
【００１６】
尚、クライアント２の変わりに汎用パーソナルコンピュータを設け、パーソナルコンピュータにはブラウザをインストールし、ＤＢサーバ１側に介護予防支援ソフトをインストールし、Ｗｅｂブラウザを介して汎用パーソナルコンピュータとＤＢサーバ１との間でデータをやりとりするように構成しても良い。このような構成は例えば、在宅介護支援センター等端末が遠隔地の場合に有効である。
【００１７】
一方、要介護認定支援システムのＤＢサーバ５もネットワークを介して複数のクライアント４と接続される。ＤＢサーバ５には、申請者を特定するための管理番号、保険者番号、非保険者番号、申請日、保険の種別（１号、２号）、氏名、性別、生年月日、介護認定結果（介護レベル）、認定日、申請者の所在（自宅、施設等）等の基本情報、特記事項、主治医による申請内容に対する意見書、審査会にて審査された審査記録等が記憶されている。
【００１８】
要介護認定支援システムのクライアント４は、介護予防支援システムのクライアント２に送信するための外部入力情報として、ＤＢサーバ５に記憶された情報のうち、要介護認定において、「非該当」、「要支援」や「要介護１」等の低レベルにランクされた申請者の基本情報、認定調査情報、意見書、審査結果情報を読み出して、中間ファイル６に作成する。尚、これら全ての情報を作成しなくてもよく、少なくとも、基本情報と審査結果情報が作成されれば足りる。
【００１９】
また、介護予防支援システムから受け取る外部出力情報としては、介護予防の支援結果情報（基本情報）、介護予防調査情報、分析結果情報、介護予防プラン、指導情報等がある。尚、調査情報、分析結果情報、介護予防プラン、指導情報には、調査実施日、状態の悪化、改善またはバラツキのある不安定の傾向を示すアラーム、指導記録情報、指導実績情報等を含む。これらの情報は介護予防効果分析に使用される。尚、この分析は要介護認定支援システム、介護予防支援システムのどちらで行うようにしてもよい。
【００２０】
尚、ここでは、要介護認定支援システムから介護予防支援システムへ送信される、要介護認定支援システムで作成された情報を外部入力情報、逆に、介護予防支援システムから要介護認定支援システムが受信する介護予防支援システムで作成された情報を外部出力情報と定義する。次に介護予防支援システムのクライアント２の機能ブロック図を図３に示す。
【００２１】
同図に示すように、クライアント２は、中間ファイル６との入出力を行うとともにＤＢサーバ１との入出力を司り、中間ファイル６から取り込んだ情報をＤＢサーバ１に書き込む要介護情報入出力手段２０と、ＤＢサーバ１１に格納されている、申請者の基本情報、介護予防調査情報、分析結果情報、介護予防プラン、指導情報を参照するための申請者管理手段２５と、申請に基づき行うべき処理の進捗状況、基本情報、介護予防調査情報、分析結果情報、介護予防プラン、指導情報等を管理する進捗管理手段２６と、介護予防調査を行う利用する調査機関の情報を管理する調査機関管理手段２７と、申請者の介護予防調査結果から介護予防状態像モデルの分析、抽出、および指導計画、指導記録、介護予防サービス実施記録から最適な介護予防サービスプランの分析、抽出を行うモデル・プラン分析手段３１と、申請者の指導記録および介護予防サービス実施記録から実施にかかった費用を分析し、将来的な費用の分析およびシミュレーションを行うコスト分析手段３９と、申請者管理手段２５、進捗管理手段２６、調査機関管理手段２７、モデル・プラン分析手段３１、コスト分析手段３９からの要求に基づきＤＢサーバ１を検索する検索手段２２と、申請者管理手段２５、進捗管理手段２６、調査機関管理手段２７、モデル・プラン分析手段３８、コスト分析手段３９からの要求に基づきＤＢサーバ１から該当情報を取得し、情報分析を行う分析手段２３と、分析手段２３にて分析された結果をＤＢサーバ１２に登録する登録手段２１と、検索結果、分析結果等を表示する表示手段２４と、キーボードやマウス等で構成され、検索手段２２、分析手段２３等への要求の入力、特記事項の情報入力等を行う入力部３０と、クライアント２に接続されたＯＣＲ８やモバイル端末９からの調査情報を中間ファイル７を介して取り込み、ＤＢサーバ１に取り込んだ情報を書き込むための外部入力手段２８と申請者管理手段２５、進捗管理手段２６、調査機関管理手段２７からの出力指示に応答して帳票をプリンタ３に出力したり、電子データをモバイル端末９に出力するための外部出力手段２９を備えている。
【００２２】
次に図４を参照してＤＢサーバ１のデータベースのデータ構造について説明する。
【００２３】
図４は図３に示すＤＢサーバ１のデータベース１１の内部のデータ構造を示す図である。
【００２４】
同図に示すように、データベースは、申請情報として申請者毎に申請者の各履歴情報を特定するためのキー情報、個人情報を示す基本情報、調査結果を示す調査情報、調査結果に基づく分析結果を示す分析情報、申請者に対する介護予防プラン又はサービス内容を示す指導情報、要介護支援システムから受信する要介護情報を記憶している。
【００２５】
例えば、特定の申請者の各履歴情報を特定するためのキー情報は保険者番号、被保険者番頭、申請日が該当する。個人情報を示す基本情報は、申請者情報（氏名、住所、連絡先、性別、年齢、）、主治医情報（氏名、住所、連絡先、病院名）、家族情報（氏名、続柄、年齢、性別、同居の有無）等が該当する。
【００２６】
調査情報は、概況情報（調査機関、調査員名、調査場所、実施日）、介護予防調査結果、特記事項情報（調査結果に対する補足情報）が該当する。
【００２７】
分析情報は、項目別履歴情報（状態変化（悪化、改善、不安定）がある調査項目名とその状態）、履歴チャート情報（各分類の中間点）、類似チャート情報（類似する状態像モデルを特定する番号、各分類毎の類似度）、類似状態像情報（状態像モデルと調査結果の各分類毎の一致、不一致数および該当調査項目名、不一致項目の状態（悪化、改善、不安定））、分析サマリー情報（分析結果の概要）が該当する。
【００２８】
指導情報は、問題点情報（調査結果に基づき抽出された問題点項目）、指導計画情報（問題点を解決するために立案された介護予防プランまたはサービス内容）、指導結果（指導機関に基づき実施された指導またはサービス内容）が該当する。
【００２９】
要介護情報は、介護予防支援申請された申請者に関する、要介護支援システムで作成された基本情報、調査票（調査結果）、意見書（主治医による調査結果）、審査結果（要介護認定レベル等）が該当する。
【００３０】
続いて、図５はクライアント２にインストールされている介護予防支援プログラムが実行され、表示手段２４に表示される介護予防支援システムのメインメニューを示す画面である。同図に示すようにメインメニュー画面には、外部入出力機能が割付けられた外部入出力ボタン３１、申請者管理機能が割付けられた申請者管理ボタン３２、段階別進捗管理機能が割付けられた段階別進捗管理ボタン３３、調査機関管理機能が割付けられた調査機関管理ボタン３４、統計管理データ分析機能が割付けられた統計管理データ分析ボタン３５、保守管理機能が割付けられた保守管理ボタン３６、およびその他機能が割付けられたその他ソフトボタン３７が設けられている。
【００３１】
外部入出力ボタン３１は、図３に示す要介護情報入出力手段２０を起動させるためのボタンであり、要介護認定の結果、「非該当」、要介護認定レベルが低い例えば「要支援」や「要介護１」の要介護認定申請者のデータを入力する。さらに、介護予防支援において状態が悪化した申請者情報を要介護認定支援システムに送信する場合に外部出力機能が使用される。尚、外部入出力ボタン３１を押下すると、図６に示すように、要介護情報入出力手段２０の入力機能または出力機能を起動させるためのボタンとして、外部入力機能がわりつけられた外部入力ボタン３１１と外部出力機能が割り付けられた外部出力ボタン３１２が表示される。
【００３２】
段階別進捗管理ボタン３３は、図３に示す進捗管理手段２６を起動させるためのボタンであり、介護予防申請、介護予防調査、調査結果評価、介護予防プランおよび介護予防指導の各段階の進捗管理を行う。尚、進捗管理にあたっては、段階毎に調査結果の取り込み、調査結果の修正、分析、プランの作成、指導の記録等の機能を備え、各段階毎の表示画面に各機能が割付けられている。
【００３３】
調査機関管理ボタン３４は、図３に示す調査機関管理手段２７を起動させるためのボタンであり、例えば自治体が民間の調査機関に調査依頼する場合に、参照するための各調査機関における調査結果やその結果に対する指導の効果等を管理する。
【００３４】
データ分析ボタン３５は、介護予防指導と要介護レベルとの相関統計等の各種統計分析機能が割付けられている。
【００３５】
保守管理ボタン３６は、調査機関や主治医、調査項目のマスタを管理する機能が割付けられている。また、介護予防支援に使用された費用も管理されている。
【００３６】
その他ソフトボタン３７は、図３に示す入力手段２８、出力手段２９を機能させるためのボタンであり、例えばＯＣＲ８で取り込んだ情報を介護予防支援システムに取り込むためのＯＣＲ８から情報を読み込むためのソフトや、その他介護予防支援システム外のシステムや装置から情報を読み込んだり、介護予防支援システムから外部のシステムや装置に介護予防支援システム内の情報を出力するためのソフトが管理されている。
【００３７】
次に本実施形態における介護予防支援システムの動作について図７から図３１を用いて説明する。
【００３８】
まず、図７（ａ）、（ｂ）を用いて、介護予防申請者の基本情報の登録動作について説明する。図７（ａ）は申請者が介護予防申請をした場合の申請内容（基本情報等）をＤＢ１１に登録する処理、図７（ｂ）は要介護認定支援システムから申請内容をＤＢサーバ１に登録する処理を示すフローチャートである。
【００３９】
介護予防申請が行われると、申請された申請内容を確認し、図３に示す入力部３０から申請内容と申請日を入力する。（Ｓ２０）。そして、中間ファイル７に書き込まれた申請内容（申請者の基本情報）をＤＢサーバ１１内のＤＢ１１に書き込む（Ｓ２１）。
【００４０】
一方、要介護支援システムから情報を取り込むために、図６に示す外部入力ボタン３１１が押下されると、図３に示す要介護情報入出力手段２０が要介護認定システムのＤＢサーバ５に記憶されている申請者の基本情報、調査内容、認定結果等のデータのうち、認定結果が「非該当」または「要支援」「要介護１」の認定レベルが低い申請者の情報を中間ファイル６を介して取り込む（Ｓ２２）。尚、要介護認定システムでは、認定結果に応じて介護予防対象者に関する基本情報、介護予防調査情報、分析結果情報、介護予防プラン、指導情報を中間ファイル６に作成するよう構成されている。そして、中間ファイル６から取り込んだ要介護認定支援システムにおける認定の結果、介護予防対象となった申請者の基本情報、認定調査情報、意見書、審査結果情報を介護予防支援システムＤＢサーバ１内のＤＢ１１に書き込む（Ｓ２３）。
【００４１】
続いて、介護予防支援システムＤＢサーバ１に登録された申請者に対する介護予防支援処理の動作について、図８を用いて説明する。
【００４２】
図８は段階別進捗管理の処理を示すフローチャートである。
【００４３】
段階別進捗管理は、介護予防支援処理について段階分けされた、申請時処理、調査依頼処理、調査票入手処理、調査分析処理、指導計画処理、指導記録処理を行う。
【００４４】
図５に示すメインメニュー画面において、段階別進捗管理ボタン３３が押されると、図３に示す段階別進捗管理手段２６が起動し、前述の外部入力手段にてＤＢサーバ１に記憶された申請者の申請情報の読み出しを行う（Ｓ３０）。具体的には、図３の検索手段２２を介してＤＢサーバ１から申請者の基本情報および要介護情報を読み出して、図９に示す申請時処理未完了者一覧を表示手段２４に表示する。この画面は申請を受け付けたが、まだ申請のための処理が完了していない申請者の一覧を示す。同図に示すように、申請時処理に関連する様々な処理を行うためのボタンと申請者の詳細情報を参照するためのボタンを備えている。
【００４５】
同意書ボタン１１１は、ＤＢサーバ１に記憶された情報を専門職の人に見せてよいかどうかを申請者に確認をとるための同意書を印刷するためのボタンである。個人情報ボタン１１２は、同画面には、申請者に関する情報として、一部しか表示されないため、申請者の詳細情報を参照するためのボタンである。完了ボタン１１３は申請時処理の完了を確定するためのボタンである。
【００４６】
Ｓ３０で読み出した申請時処理段階にある図９に表示された申請者に対して、申請内容を確認し、介護予防支援を受けるために必要な後述する調査依頼を行うために申請者に確認を取るための同意書を出力する（Ｓ３１）。この処理は、図９に表示された未完了者の中から処理対象の申請者を選択し、同意書ボタン１１１を押すと、図３の出力手段２９を介してプリンタ３から同意書が出力される。そして、図９に示す同意書欄１１４に出力日付が入る。この表示例は、申請に対する同意書の作成、出力は行われたが（日付が同意者の欄に記入されているため）、申請時処理の完了が確定していない申請者を示している。すなわち、段階完了に日付またはフラグがたっていないため、検索手段２６にて申請処理未完了として検索された申請者であり、申請時処理では、この申請者に対する未完了の処理を実行する。また、図９に示すように、申請者の情報として一部しか表示していないため、同意書の出力処理にあたり、申請者の詳細情報を参照する場合には、個人情報ボタン１１２を押すと、初めて申請した場合には、図４に示す基本情報、すなわち、申請者氏名、住所、連絡先、主治医、家族情報等が表示される（図示せぬ）。一方、２回目以降の申請の場合には、前回の調査情報の結果として、図１２に示すように、申請者の自立状況が分類された項目毎に詳細情報が表示される。尚、この調査情報については、後述の調査依頼、調査票入手、調査分析の処理説明において詳述する。また、図９の１１５に示すように、処理未完了者の人数、完了者数、各処理には申請日から何日以内というように、処理期日が設定されているため、その期間を過ぎている対象者数を示す進捗遅れ人数を表示し、一目で対応すべき処理件数が分かるようになっている。更に、事前に設定されている、申請されてから申請時処理を完了するまでの期間内に処理が完了していない、すなわち進捗遅れの申請者に対して１１６に示すように「！」の記号を表示するようになっている。この表示により、一覧の中でも早急に処理を実施すべき対象者を特定できる。申請時処理における必須処理を行った後、図９に示す完了ボタン１１３を押すと、段階完了欄１１７に日付またはフラグが設定され申請時処理が完了したことを示し、次の調査依頼処理の段階へ移行する。続いて、図９に示す調査依頼ボタン１１８が押されると、調査依頼処理の段階に移行する。
【００４７】
申請時処理における完了ボタンの押下に応動し、進捗管理手段２６は検索手段２２を介してＤＢサーバ１から調査依頼段階完了欄に日付またはフラグが設定されていない調査依頼未完了者の基本情報および要介護情報を読み出して、図１０に示す調査依頼未完了者一覧を表示手段２４に表示する（Ｓ３２）。調査依頼処理においても、申請時処理と同様、表示画面には、様々な処理を行うためのボタンと申請者の詳細情報を参照するためのボタンを備えている。
【００４８】
機関割付ボタン１１９３は、申請者の状態調査の依頼をどの調査機関に依頼するかを決定し、割付けるためのボタンである。依頼書出力ボタン１２０は、割付けを完了した申請者に対する調査機関に調査依頼を行うための依頼書を出力するためのボタンである。ＯＣＲ出力ボタン１２１は、調査機関で調査結果を記入するための基本情報と前回の調査履歴がプレプリントされた介護予防ＯＣＲ調査票を出力するためのボタンである。外部出力ボタン１２２は、調査機関がモバイル端末９を使用して調査を行う際に、必要となる調査依頼情報を出力するためのボタンである。宛名出力ボタン１２３１は、調査依頼段階で申請者に書類を送るための宛名を出力するためのボタンである。完了ボタン１２４は、調査依頼処理の完了を確定するためのボタンである。
【００４９】
Ｓ３２で読み出した調査依頼処理段階にある図１０に表示された申請者に対して、申請者の状態調査を行うための機関割付けを行う（Ｓ３３）。この処理は、図１０に表示された未完了者の中から処理対象の申請者を選択し、機関割付けボタン１１９を押すと、図３の調査機関管理手段２７が起動し、管理している調査機関を参照可能となり、処理対象として選択している申請者の調査依頼を行う調査機関、調査員、調査場所、実施日等を選択決定する。この決定された調査機関情報等は、登録手段２１を介して該当申請者の情報として図４に示す調査情報としてＤＢサーバ１に登録される。そして、図１０の機関割付け欄１２５に割付け日付が入る。この例では、全員の割付けが完了したことを示している。
【００５０】
次に、調査機関が決定した申請者に対する調査依頼を行う（Ｓ３４）。まず、決定した調査機関に申請者に対する調査依頼に必要な依頼書を出力するために、図１０の依頼書出力ボタン１２０５を押すと、図３の出力手段２９を介してプリンタ３から調査機関への依頼書が出力され、図１３に示す依頼書出力欄１２６に処理が完了したことを示す出力日付が入る。続いて、調査機関が依頼に基づき調査を行うための情報を出力するためにＯＣＲ出力ボタン１２１７を押すと、予め定められた介護予防における申請者に対する調査項目が記載された介護予防ＯＣＲ調査票が出力手段２９を介してプリンタ３からプレプリントされ、図１０に示すＯＣＲ出力欄１２７に出力日付が入る。調査項目としては、例えば、図１２に示すように、申請者の手段的自立度に関する項目（１群）、転倒を引き起こす確立度に関する項目（２群）、閉じこもりのリスクに関する項目（３群）、栄養状態に関する項目（４群）、知的能力度に関する項目（５群）、社会的役割度に関する項目（６群）があり、各項目には詳細項目が設定されている。１群の手段的自立度に関しては、一人で洗顔ができるか、整髪はできるか等の詳細項目が設定されている。２群の転倒に関しては、転倒を起こしたことがあるか、安全な横断ができるか等の詳細項目が設定されている。３群の閉じこもりのリスクに関しては、閉じこもりがちか、家で過ごすことが多いか等の詳細項目が設定されている。４群の栄養状態に関しては、体重の減少があるか、筋肉が低下しているか等の詳細項目が設定されている。５群の知的能力度に関しては、書類の筆記ができるか、新聞を読むことができるか等の詳細項目が設定されている。６群の社会的役割に関しては、友人を訪問することがあるか、相談にのることがあるか等の詳細項目が設定されている。これらの各項目に対して、例えば、３段階の回答「はい」「ときどき」「いいえ」や「はい」「ほとんどなし」「いいえ」等の形式で回答するようになっている調査票を、調査機関への調査依頼時に渡す。続いて、調査機関がモバイル端末９等を利用して申請者に対する調査を行うことができるようにするために、調査に必要な調査依頼情報を出力するために外部出力ボタン１７９を押すと、図３の出力手段２９を介してモバイル端末９に調査依頼情報項目が送られ、図１０の外部出力欄１２８に出力日付が入る。この外部ボタン１２２の押下に伴い、調査機関へ送られる調査依頼情報も介護予防ＯＣＲ調査票と同一のものであり、調査票として出力された紙を渡すか、モバイル端末９等へ電子情報で送るかの違いである。続いて、申請者に書類等を送る必要がある場合の処理で、調査依頼処理段階で申請者に書類等を送るために、宛名出力ボタン１２３が押されると、出力手段２９を介して、対象申請者の氏名、住所をＤＢサーバ１から読み出し、プリンタ３に宛名を出力する。そして、図１０の宛名出力欄１２９に出力日付が入る。この宛名は、例えば封筒等に貼り付け申請者への書類送付に利用される。ここで、各ボタンに応動して入力される日付は、各処理を最後に実施した日付が設定されるように構成されている。申請時処理と同様、調査依頼処理において必須の処理を完了し、図１０の完了ボタン１２４を押すと、段階完了欄１３０に調査依頼処理段階が完了したことを示す日付またはフラグが設定され、次に調査票入手処理段階へと移行する。続いて図１０に示す調査入手票ボタン１３１が押されると調査票入手処理の段階に移行する。
【００５１】
調査依頼処理における完了ボタンの押下に応動し、進捗管理手段２６は検索手段２２を介してＤＢサーバ１から調査票入手段階完了欄に日付またはフラグが設定されていない調査票入手未完了者の基本情報および要介護情報を読み出して、図１１に示す調査票入手未完了者一覧を表示手段２４に表示する（Ｓ３５）。尚、調査票入手処理とは、調査依頼処理にて調査機関へ依頼した申請者に対する調査の結果を受け取る処理である。調査票入手処理においても、申請時処理と同様、表示画面には、様々な処理を行うためのボタンと申請者の詳細情報を参照するためのボタンを備えている。
【００５２】
ＯＣＲ入力ボタン１３２は、調査依頼処理において調査機関に出力された介護予防ＯＣＲ調査票に、調査機関での調査結果が記入された介護予防ＯＣＲ調査票を入手するためのボタンである。外部入力ボタン１３３は、調査機関からモバイル端末で入力された調査結果を入手するためのボタンである。調査情報ボタン１３４は、ＯＣＲ入力ボタン１３２または外部入力ボタン１３３の押下により入手した調査結果の内容を確認および編集するためのボタンである。結果印刷ボタン１３５は、調査結果を印刷するためのボタンである。完了ボタン１３６は、調査票入手処理の必須処理の完了を確定するためのボタンである。
【００５３】
Ｓ３５で読み出した調査票入手の段階にある図１１に表示された申請者に対して調査機関で調査された結果を入手する（Ｓ３６）。この処理は、調査依頼処理にて出力した調査票または電子データで出力した調査依頼情報に対する調査機関での調査結果を入手する。調査依頼処理でＯＣＲ出力ボタンを押して介護予防ＯＣＲ調査票を出力した場合には、調査機関からは図３に示すＯＣＲ８から入力された、調査結果が記入された介護予防ＯＣＲ調査票のデータを中間ファイル７を介して入力手段２８にて入力し、ＤＢサーバ１の該当申請者の基本調査情報（図４）として調査結果を書き込む。そして、図１１のＯＣＲ入力欄１３７に入力日付が入る。尚、紙で介護予防ＯＣＲ帳票を調査機関に送った場合には、調査機関からも調査結果が記入された介護予防ＯＣＲ帳票を受け取り、入力部３０から調査結果を入力する。または、調査機関で電子化し中間ファイル７、入力手段２８調査結果を入力し、ＤＢサーバ１に登録しても良い。一方、調査依頼処理で外部出力ボタンを押して調査依頼情報を電子データで調査機関に送った場合には、調査機関からは図３に示すモバイル端末９から調査依頼情報に対する調査結果を中間ファイル７を介して入力手段２８にて入力し、同様にＤＢサーバ１の該当申請者の基本調査情報（図４）として調査結果を書き込む。そして、図１１の外部入力欄１３８に入力日付が入る。続いて、ＤＢサーバ１に登録された調査機関での申請者の調査情報の確認を行う（Ｓ３７）。この処理は、調査情報ボタン１３４の押下に応動して図３に示す検索手段２２を介してＤＢサーバ１から確認対象の申請者の調査結果を読み出し、表示手段２４に表示する。調査結果は、図１２に示すように各調査項目に対する調査結果「はい」「ときどき」「いいえ」等の回答内容が表示される。尚、調査結果の表示形式としては、介護予防申請が始めての場合は、この調査結果は１つしかないため過去の状態との比較は行われないが、申請が２回目以降で過去の調査結果がある場合には、今回の調査に直近する過去の調査結果と比較し、前回の調査結果より状態が良くなった項目内容を例えば青色で表示し、悪くなった項目内容を赤色で表示するようにすることにより、前回の調査時点からの状態変化が一目で分かるようにすると良い。
【００５４】
また、調査結果の表示方法はこれに限らず、例えば、図１３に示すように、図１２で示した各調査項目の回答の表示を「はい」「ときどき」「いいえ」等の回答内容ではなく、バー表示するようにしても良い。ここでは各調査項目の回答に対してそれぞれバー表示するための点数として、状態が悪いことを示す回答に対して高い点数を設定しておく。これにより、図１３に示すように状態が悪い項目についてはバー表示が長くなるようになっている。この例では、例えば１群の転倒で見ると、転倒確率が高い回答については１０、「ときどき」等の中間は５、低い回答は０と点数を設定しておき、例えば、「片足で靴下が履ける」については転倒確率が低い回答であった例であり、点数が０点のためバー表示がされていない。一方、「立ちくらみ」については、転倒確率が高い回答であった例であり、点数が１０点のため、全体にバー表示されている。
【００５５】
また、図１３のように調査結果をバー表示した場合には、図の１４１に示されるように項目内容の表示部分にカーソルを当てると履歴情報を含む詳細な回答内容が表示するようにすることにより、回答内容も同時に確認ができる。尚、調査項目や回答のバー表示について、前述の調査分類毎に色を変えて表示すると更に一目でどの分類がどのような状況にあるかが把握し易くなる。
【００５６】
また、各調査項目の回答内容に特記事項を記入できるようになっており、特記事項が記入された調査項目については、調査項目の番号の色を変えて表示し、特記事項があることが把握できるようになっている。色が異なる番号１４２をカーソルで指示するとＤＢサーバ１に記憶されている調査情報から図１４に示すように調査結果（回答内容）と特記事項がポップアップ表示される。また、特記事項タブ１４３を指示すると、図１５に示すように、複数の項目内容に対する特記事項のみ一覧表示される。尚、ポップアップ表示または一覧表示された特記事項については、図３に示す入力部３０から追加したり編集したりすることもできる。編集作業が行われた場合には、図３に示す登録手段２１を介してＤＢサーバ１の該当申請者の調査情報を更新する。また、１４４に示す記号「！」は、後述する調査分析処理にて分析を行った結果、過去の履歴と比較し状態が悪化、改善またはバラツキのある不安定の項目であることを示す。このような表示を行うことにより、状態の変化がある項目を把握することができる。更に、記号「！」を例えば、悪化している場合には、赤の「！」、改善している場合には青の「！」、不安定の場合には黄色の「！」で表示すると、より状態の変化が把握し易くなる。
【００５７】
また、図の１４５に示すように各分類に合計点が表示されているが、この点数は、後述するチャート表示するために予め各調査項目ごとに設定されている素点の合計点を示す「中間点」である。この素点は例えば、１群には調査項目が１５項目あるが、この１５項目それぞれの回答内容に対応して付けられた点数（前述のバー表示するための点数とは異なる）で、更に１５項目のそれぞれの項目に重み付けがされている。この１５項目に設定されている重みと素点の掛け合わせた点数の合計（「中間点」）が例えば１００点になるように設定されている。すなわち、各分類により調査項目数が異なるため、同じ指標でチャート表示できるようにするための点数である。このように中間点の表示により一目で各分類に関する状態を確認できるようにもなっている。
【００５８】
続いて、調査結果を印刷するために結果印刷ボタン１３５が押下されると、ＤＢサーバ１に記憶された申請者の調査結果を出力手段２９を介してプリンタ３から出力される。そして、図１１に示す結果印刷欄１３９に日付が入る。調査票入手処理における必須処理を完了し、完了ボタン１３６が押されると、段階完了欄１４０に出力日付またはフラグが設定され、調査分析処理に移行する。続いて図１１に示す調査分析ボタン１４５が押されると調査分析処理の段階に移行する。
【００５９】
調査票入手処理における完了ボタンの押下に応動し、進捗管理手段２６は検索手段２２を介してＤＢサーバ１から調査分析段階完了欄に日付またはフラグが設定されていない調査分析未完了者の基本情報、調査結果、要介護情報を読み出して、図１６に示す調査分析未完了者一覧を表示手段２４に表示する（Ｓ３８）。尚、調査分析処理とは、申請者の調査機関での調査結果について様々な角度から分析する処理である。調査分析処理においても、申請時処理等と同様、表示画面には、様々な処理を行うためのボタンと申請者の詳細情報を参照するためのボタンを備えている。
【００６０】
分析ボタン１４６は、申請者の過去の履歴等の調査結果の分析をするためのボタンである。分析情報ボタン１４７は、分析した結果を参照するためのボタンである。結果印刷ボタン１４８は、調査結果を印刷するためのボタンである。完了ボタン１４９は、調査分析処理の必須処理の完了を確定するためのボタンである。
【００６１】
Ｓ３８で読み出した調査分析段階にある図１６に表示された申請者の調査結果の分析を行う（Ｓ３９）。この処理は、調査機関で調査された結果に対して、過去から現在までの状態を確認するために調査項目毎の履歴検索および結果表示（項目別表示）、調査項目の分類毎の中間点の履歴検索および結果表示（履歴チャート表示）、予め登録されている状態像モデルと調査分類毎の中間点に関する類似度分析および結果表示（類似チャート表示）、予め登録されている類似状態像モデルとの調査項目毎の類似度分析および結果表示（類似状態像表示）を行う。
【００６２】
続いて、具体的に各分析内容について説明する。まず、調査項目毎の履歴検索および結果表示（項目別表示）は、図３に示す検索手段２２を介してＤＢサーバ１に記憶されている分析対象者の調査結果を読み出し、図１７の１５０に示すように、申請者の過去の履歴を調査分類毎に表示する。表示形式としては、例えば、調査分類毎に調査項目内容を横軸に取り、最新の調査結果から順番に過去の調査結果を縦軸にバー表示する。このような表示を行うことにより、各調査項目毎に状態の変化が一目で分かる。例えば、改善、悪化の繰り返しの状態は何か、一向に改善されない状態は何か等が分かり易い。この履歴は他分類に表示を切り替えるための切替ボタン１５１があり、この切替ボタンの押下に伴い該当分類の履歴を表示する。尚、切替ボタン１５１の下に表示された数値は、今回の調査結果と過去の調査結果を比較した結果、いくつの調査項目が悪化しているか、改善しているかまたはバラツキのある不安定かを示す数値である。すなわち、図に示すように、記号「！」が表示されている場合には、何らかの状態変化があることを示し、例えば２群の場合、一番左の数値「３」は状態変化の合計値、続いて「１」は悪化している項目数、「０」は改善している項目数、「２」は不安定の状態の項目数を示す。尚、悪化している項目数は赤で、改善している項目数は青で、不安定の項目数は黄色で表示すると更に分かり易い。尚、基本情報については、数値は内容変更された項目数を示し、「！」は変更の有無を示し、例えば調査機関や調査員の変更等が該当する。
【００６３】
分析の結果は、登録手段２１を介してＤＢサーバ１に申請者の分析情報の項目別履歴情報として（図４）、状態変化（悪化、改善、不安定）がある調査項目名とその状態を登録する。
【００６４】
続いて、調査項目の分類毎の中間点の履歴検索および結果表示（履歴チャート表示）について説明する。この分類毎の履歴検索は、図１８の１５２に示すように、申請者の調査結果の分類毎の中間点を抽出し、横軸に分類を取り、最新の調査結果から順番に過去の調査結果の分類毎の中間点を縦軸、に表示すると共に、１５３に示すように、チャート形式の表示も同時に行う。この例では、分類が６分類のため６角形のチャートとなっているが、分類数によらず、例えば、１群、２群、３群、５群の４分類の調査結果で比較したい場合には、図の１５４に示すボタンで該当分類のボタンのみ指示することにより自由に設定でき、この場合は４角形のチャートとなる。このようなチャート形式でも表示することにより、１５３の数値表示よりも、状態の重度が把握し易くなると共に、状態変化も分かり易い。尚、この例では外に広がるほど状態が良いことを示す。また、チャートの表示に関しては、表示されている結果全てを表示することもできるが、１５５に示す「チェック」欄を設け、チェック欄にチェックされた結果のみチャートで表示することもできる。ここでは、上から３つのデータにチェックがされているため、３つの結果をチャート表示していることを示している。
【００６５】
分析の結果は、登録手段２１を介してＤＢサーバ１に申請者の分析情報の履歴チャート情報として（図４）、各分類の中間点を登録する。
【００６６】
続いて予め登録されている状態像モデルと調査分類毎の中間点に関する類似度分析および結果表示（類似チャート表示）処理について説明する。尚、状態像モデルとは、要介護認支援システムにおける状態像例と同様のものであり、介護予防対象者の状態の推奨モデルであり、各調査項目毎の様々な状態の組合せにより、作成されているため、複数存在する。この類似度の分析は、状態像モデルがＤＢサーバ１に複数登録されており、図３に示す分析手段２３にて、対象申請者の調査結果の各分類毎の中間点と状態像モデルの中間点とを比較し、類似度を分析する処理である。分析結果の表示方法としては、図１９の１５６に示すように調査結果と状態像モデルの各分類ごとの中間点およびその類似度が表示される。また、１５７に示すように、調査結果の中間点と類似する状態像モデルの中間点とを同時にチャート表示し、視覚的に類似度を把握し易いようになっている。このチャートは調査結果の中間点を示す１５８、チェック欄にチェックされた、調査結果に類似する状態像モデル１５９、１６０を表示している。尚、前述の履歴チャート表示と同様に、チャートの表示に関しては、同時に表示する履歴データ数や表示分類数を「チェック」欄へのチェックにより自由に設定できるようになっている。分析の結果は、登録手段２１を介してＤＢサーバ１に申請者の分析情報の類似チャート情報として（図４）、類似する状態像モデルを特定する番号、各分類毎の類似度を登録する。
【００６７】
続いて、予め登録されている類似状態像モデルとの調査項目毎の類似度分析および結果表示（類似状態像表示）処理について説明する。この処理は、調査項目ごとの分析の結果に基づき状態像モデルを抽出し、図２０の１６１に示すように各調査分類を横軸に取り、各分類に対して比較した結果、類似する順番に抽出し状態像モデルを特定する番号を縦軸に表示する。ここで、類似とは、類似度が最も小さい場合、一致数（整合性）が最も多い場合をいう。尚、類似度の計算については、例えば特開２００１−１４２９７９に記載の［数１３］［数１４］で求めることができる。また、類似度の計算にあたっては、バー表示用に設定されている点数、各分類の中間点の素点のどちらで計算しても良い。また、１６２に表示された数値は、抽出された状態像モデルとどれくらいの項目が一致したかを示す数値である。「１群」では、上から順番に「１１」「７」「６」「６」・・・となっており、最も類似した状態像モデルで設定されている内容と「１１」項目、続いて「７」「６」「６」項目一致したことを示す。すなわち、最も類似した状態像モデルとは１群では１１項目、２群では７項目、３群では４項目・・・一致することを示している。尚、１６３に示す分類の直下に表示された数値はその分類に該当する調査項目総数であり、ここでは、「１群」は１１項目、「２群」は７項目あることを示している。また１６４に表示された整合数合計値は各分類で一致した数値の合計であり、全体で何項目一致したかを示す。
【００６８】
また１６５に示す「類似度」は、完全一致の場合は、「０」、不一致数が増える毎に類似度の数値が増加していく。また、１６６に示す「詳細」は、抽出された状態像モデルの各項目と申請者に対する調査結果の各項目を参照するためのボタンであり、このボタンが押されると図２１に示す詳細内容が表示される。１６７に示す「分類」とは調査項目の分類と調査項目番号を示し、この例では１群の調査項目１−１−２を示している。１６８に示す「基本調査項目名」は「分類」に該当する項目名を示す。１６９に示す「状態像データ」は、抽出された状態像に設定されている調査項目に対する内容であり、例えば、「肩関節の痛みなし」が設定されていることを示す。１７０の「今回データ」は、今回の調査結果であり、「肩関節の痛みあり」を示し状態像とは一致しなかったことを示している。尚、この表示にあたり、例えば状態像データに対して今回データの程度が軽い場合には、今回データを青色で表示し、その逆で程度が思い場合にはデータは赤色で表示するようにしても良い。このように色を変えて表示することにより、モデル比較結果が一目で確認できる。分析の結果は、登録手段２１を介してＤＢサーバ１に申請者の分析情報の類似状態像情報として（図４）、状態像モデルと調査結果の各分類毎の一致、不一致数および該当調査項目名、不一致項目の状態（悪化、改善、不安定）を登録する。
【００６９】
また、各分析結果の表示に際しては、各種項目別分析結果およびチャートによる分析結果表示に加え、図２０の１７１に示すようにサマリを表示する。具体的には分類種別に各分析項目名と分析結果（状態等）を表示し、分析サマリ-内容に具体的内容を表示する。そのため、１６６に示す詳細内容を参照しなくても、悪化、改善または不安定の状態に関する内容を把握することができる。更に詳細表示を参照したい分類に切り替えることにより、詳細内容を確認することも可能である。また、重要度は、悪化、改善又はバラ不安定の内容、変更内容に応じて、介護予防状態への影響度を示し、例えば「糖尿病経験の悪化」ついては重要度が「ＡＡ」であり、これはこの項目が悪化傾向にあると要介護状態になる危険性があることを示している。また、過去の履歴検索結果については、図１７の１５０に示す調査結果の内容以外にも、図２２の１７２に示すように、基本情報も表示することが可能である。図２２は検索手段２２にて読み出された基本情報を表示した例であり、調査機関、調査員等の履歴情報を表示する。尚、ここに表示された「認定結果」は、要介護認定の結果、「非該当」または要介護認定レベルが低い「要介護1」「要支援」となり介護予防対象として申請されたことを示す。
【００７０】
分析ボタン１４６を押すことにより、前述の分析が実行され結果が表示されるが、分析完了後、分析結果がＤＢサーバ１に登録された後は、分析情報ボタン１４７を押すことにより、分析結果を同様に表示することが可能である。尚、分析が完了した場合には、図１６に示す分析欄１７３に分析日付が入る。また、分析結果の印刷を行う場合には、結果印刷ボタン１４８を押すことにより、図３の出力手段２９を介してプリンタ３に結果が印刷される。この印刷を行った場合も図１６に示す結果印刷欄１７４に出力日付が入る。そして、調査分析処理における必須処理を完了し、完了ボタン１４９を押すと段階完了欄１７５に日付またはフラグが設定され、次の指導計画処理へ移行する。続いて、図１６に示す指導計画ボタン１７６が押されると指導計画処理の段階に移行する。
【００７１】
調査分析処理における完了ボタンの押下に応動し、進捗管理手段２６は検索手段２２を介してＤＢサーバ１から指導計画段階完了欄に日付またはフラグが設定されていない指導計画未完了者の基本情報、調査結果、要介護情報を読み出して、図２３に示す指導計画未完了者一覧を表示手段２４に表示する（Ｓ４０）。尚、指導計画処理とは、申請者の調査機関での調査結果に基づいて対象申請者に対する介護予防支援の介護予防プランを立てる処理である。指導計画処理においても、申請時処理等と同様、表示画面には、様々な処理を行うためのボタンと申請者の詳細情報を参照するためのボタンを備えている。
【００７２】
問題点管理ボタン１７７は、申請者ごとに申請者の調査結果に基づき問題視すべき点を参照または編集するためのボタンである。計画書印刷ボタン１７８は、指導計画処理で決められた指導計画内容を印刷するためのボタンである。完了ボタン１７９は、指導計画処理の必須処理の完了を確定するためのボタンである。
【００７３】
Ｓ４０で読み出した指導計画段階にある図２３に表示された申請者に対する介護予防のための指導計画を行うための問題点を抽出する。（Ｓ４１）。この処理は、調査機関で調査された結果および後述する指導記録に基づき、どの調査項目に対して問題があり、要介護状態にならないために計画的に指導すべきかを決める処理である。図２３に示す問題点管理ボタン１７７が押されると、ＤＢサーバ１に予め登録されている、調査項目に対する回答結果に対応して抽出すべき問題点が設定されたテーブルの情報と実際の調査結果を比較し、テーブル情報に基づき該当する問題点を抽出し、図２４に示す「問題点名」に表示する。そして、この抽出された問題点を図３の登録手段２１を介してＤＢサーバ１に対象者の個々の問題点として（図４）登録する。尚、初めての申請の場合は、「問題点名」のみ表示される。一方、申請が2回目以降の場合には、検索手段２２は過去の指導記録が存在するため、今回の調査結果に基づき抽出された問題点に対応する項目の過去の指導記録も参照し、図２４に示すように、いつからその状態が続いているかが分かるように表示する。例えば、「微熱が続く」の場合、過去の指導記録において、２０００年の6月から２００１年の6月まで微熱状態が続いていることを示している。このように、問題点として抽出された項目に対する状態を表示することにより、問題点の中でも、どの問題点について早急に対応しなければならないか等、指導計画を立て易くなる。尚、ここでは、問題点の抽出を調査に対する点数が高い回答があった項目を全て抽出するようにしているが、例えば、各調査項目内容毎に要介護状態になる可能性に対する影響度（該当調査項目内容に対し点数が高い回答の場合、すぐに介護が必要となる状態になるか否か）に基づき重み付けを行っておき、例え点数が高い回答であったとしてもすぐに要介護状態になる可能性が低いと思われる調査項目については問題点として抽出されないよう、制御しておいても良い。または、調査分析処理における状態像モデル毎に、抽出すべき問題点項目を決めておき、問題点の抽出処理において、分析結果を参照して、該当する状態像モデルに設定されている問題点項目のうち、調査結果において点数が高い回答があった項目のみ問題点として抽出するようにしても良い。また、この問題点はＤＢサーバ１に問題点情報として登録されているため、例えば前述の調査分析処理時においても参照可能であり、図１７、図１８、図１９、図１０に示す問題点管理ボタン１７７を押すと、検索手段２２を介してＤＢサーバ１から問題点情報が読み出され、図２４に示す問題点の情報が表示される。
【００７４】
続いて、抽出された問題点を改善するための指導計画を立案する（Ｓ４２）。この処理は、予め各調査項目に対する回答に応じて、例えば、図２５に示すように具体的な実施指導内容と実施頻度が対応付けてＤＢサーバ１に登録されており、図３の検索手段２２を介してＳ４１で抽出した問題点に対する指導内容と頻度を抽出し図２５の１８０のように指導内容を表示する。この例では、実施すべき指導内容として「足浴」を年1回、「シャワー浴」を月1回・・・「じょくそう処置」を年1回行う計画が抽出されたことを示す。また、図２５の１８９に示すように問題点名のみでなく詳細内容や、問題点に対する解決目標を具体的に記入することもできる。これら図２５に示す情報は指導計画情報（図４）として登録手段２１を介してＤＢサーバ１に登録される。そして図２３の問題点管理欄に日付が入る。この問題点管理欄１８１に日付が入ると指導計画を印刷可能であり、計画書印刷ボタン１７８を押すと図３の出力手段２９を介してプリンタ３に指導計画結果が印刷され、図２３に示す計画書印刷欄１８２に出力日付が入る。そして、指導計画処理が完了し、完了ボタン１７９を押すと、段階完了欄１８３に日付またはフラグが設定され、次の指導記録処理へ移行する。印刷された指導計画書は、指導計画に基づき指導を依頼する機関に渡され、指導を行う機関は実施日、担当者等を決定し実際の指導に移行する。続いて図２３に示す指導記録ボタン１８４が押されると、指導記録の段階に移行する。
【００７５】
指導計画処理における完了ボタンの押下に応動し、進捗管理手段２６は検索手段２２を介してＤＢサーバ１から指導記録段階完了欄に日付またはフラグが設定されていない指導計画未完了者の基本情報、調査結果、分析情報、指導情報、要介護情報を読み出して、図２６に示す指導記録未完了者一覧を表示手段２４に表示する（Ｓ４３）。尚、指導記録処理とは、指導計画処理で決定された申請者に対する指導計画に基づいて行った指導内容等を管理する処理である。指導記録処理においても、申請時処理等と同様、表示画面には、様々な処理を行うためのボタンと申請者の詳細情報を参照するためのボタンを備えている。
【００７６】
指導情報ボタン１８５は、実施計画に基づき、実施機関が行った実施情報を取り込むためのボタンである。記録印刷ボタン１８６は実施内容印刷するためのボタンである。完了ボタン１８７は、指導記録処理の必須処理の完了を確定するためのボタンである。
【００７７】
Ｓ４３で読み出した指導記録段階にある図２６に表示された申請者に対する実施機関における指導実施情報を読み込む（Ｓ４４）。指導実施機関は指導計画に基づき対象者を訪問して指導計画に含まれる指導を行う。指導員は例えば指導計画が記憶されているモバイル端末９を携帯して対象者を訪問し、指導対象者の図２５に示す指導計画を表示し、年１回実施する計画となっている「足浴」を実施する。実施した際に、今後の介護予防指導にあたり、問題視すべき点等がある場合には、１８８に示す問題点詳細に内容を自由に記載できるようになっている。実施機関で実施された指導結果としては、図２７に示すように、指導を実施した日付、時間、実施場所、指導機関名、指導員名、指導員の情報、指導時の同席者等の情報が結果として登録手段２１を介してＤＢサーバ１に記録される。また、実施した結果、管理者や次に指導を実施する担当者への連絡事項等特記事項も入力できるようになっており、担当者が特記事項を記入した場合にはその情報もＤＢサーバ１に記録される。また、指導内容としては、申請者本人の心身状態のみでなく、安全に生活ができるよう、例えば転倒防止のために自宅をバリアフリーにする等もあり、その場合には、実際に改修された結果を画像として記録しておくことも可能であり、図２８に示すように、指導結果として画像を表示し結果を確認することもできる。
【００７８】
申請者に対する段階別進捗管理の各処理により、ＤＢサーバ１に記録された各情報を参照する場合には、図５に示すメインメニューの申請者管理ボタン３２を押すことにより図３の申請者管理手段２５が起動し、各段階における申請者に対する処理状況を確認することができる。この申請者管理ボタンの押下により各申請者の情報を参照する場合も、前述の段階別進捗管理と同様の、各段階別に同じ画面を参照できるようになっている。
【００７９】
また、申請者管理手段２５における参照は、各段階における申請者に対する処理状況確認の他に、要介護認定支援システムクライアント４から中間ファイル６を介して、要介護情報入出力手段２０で取り込んだ、要介護認定レベルが低い「要介護１」「要支援」または「非該当」の介護予防申請者の情報も参照できる。具体的には、図２９に示すように、要介護認定情報タブ１９４を指示すると該当者の要介護認定に関する基本調査情報、特記事項、意見書、審査記録が参照できる。図２９は基本情報、図３０は意見書の内容、図３１は審査記録を表示した例であり、各情報は１９５に示すタブにより切替が可能となっている。
【００８０】
また、基本的には申請者管理手段２５は参照を行うために機能する手段であるが、例えば、図１４に示す特記事項や図２４に示す問題点等必要に応じて編集ができるように設定できる。尚、編集にあたっては、図３の入力部３０を介して編集を行い、編集結果は登録手段２１を介してＤＢサーバ１に登録される。
【００８１】
続いて、上述した介護予防支援システムにおける調査分析の結果、状態が悪化傾向にあり、介護予防支援のみでは対応しきれず介護を要する対象者の要介護認定支援システムへの移行処理について図３２、図３３を用いて説明する。図３２は介護予防支援で対応しきれない、状態悪化傾向にある対象者の申請を受け付ける機能を有する要介護認定支援システムのクライアント４の機能ブロック図である。
【００８２】
同図に示すように、クライアント４は、介護予防支援システムクライアント２との入出力を行う情報を記憶する中間ファイル６と、この中間ファイル６との入出力を行うとともにＤＢサーバ５との入出力を司り、中間ファイル６から取り込んだ情報をＤＢサーバ５に書き込む介護予防情報入出力手段４１と、ＤＢサーバ５に格納されている、申請者の基本情報、認定調査情報、意見書、審査結果情報参照するための申請者管理手段４６と、申請に基づき行うべき処理の進捗状況を管理する進捗管理手段４７と、申請者の認定調査結果から要介護状態像例の分析、抽出、およびケアプラン、介護サービス実施記録から最適な介護サービスの分析抽出を行うモデル・プラン分析手段５３と、申請者のケアプラン及び介護サービス実施記録から実施にかかった費用を分析し、将来的な費用の分析およびシミュレーションを行うコスト分析手段５４と、申請者管理手段４６、進捗管理手段４７、モデル・プラン分析手段５３、コスト分析手段５４からの要求に基づきＤＢサーバ５を検索する検索手段４３と、申請者管理手段４６、モデル・プラン分析手段５３、コスト分析手段５４からの要求に基づきＤＢサーバ５から該当情報を取得し、情報分析を行う分析手段４４と、分析手段４４にて分析された結果および介護予防情報入出力手段４１にて入力した介護予防支援システムからの申請者に関する基本情報、介護予防調査情報、解析結果情報、指導情報等をＤＢサーバ５に登録する登録手段４２と、検索結果、分析結果等を表示する表示手段４５と、審査会における審査結果情報を管理する審査会管理手段４８と、審査会管理手段４８にて管理されている審査情報の要介護審査会支援システム１４への出力、要介護認定申請がなされた申請者の情報の入力、各種データの編集等をするための入出力部４９と、クライアント４に接続されたＯＣＲ１２やモバイル端末１３からの情報をクライアント４に送信するために記憶する中間ファイル１０と、この中間ファイル１０を介してＯＣＲ１２やモバイル端末１３からの情報を取り込むための外部入力手段５０と申請者管理手段４６、進捗管理手段４７からの出力指示に応答して帳票をプリンタ５２に出力したり、電子データをモバイル端末１３に出力するための外部出力手段５１を備えている。
【００８３】
次に本実施形態における、要介護認定支援システムの動作について図３３を用いて説明する。まず、要介護認定申請を行った申請者のうち、介護予防支援申請が必要な該当者の情報を介護予防支援システムに送信する動作について説明する。
【００８４】
図３３（ａ）は介護予防支援システムに情報を送信する動作を示すフローチャートである。
【００８５】
まず、進捗管理手段４７にて管理している審査結果のうち、要介護認定結果が「非該当」または介護認定レベルが低い「要介護１」「要支援」に該当する申請者またはその両方の申請者に関する基本情報、認定調査情報、意見書、審査結果情報を検索手段４３を介してＤＢサーバ５を検索し、該当者の各情報を抽出する（Ｓ５０）。この抽出した該当者の情報を介護予防情報入出力手段４１を介して中間ファイル６に作成する（Ｓ５１）。そして、介護予防情報入出力手段４１にてＤＢサーバ５に記憶されている該当者の情報に介護予防支援対象者である旨を示す情報を登録手段４２を介して設定する（Ｓ５２）。５続いて、介護予防支援システム４における調査分析の結果、要介護認定申請が必要と判断された該当者の情報を受信する動作について説明する。図３３（ｂ）は介護予防支援システムから情報を受信する動作を示すフローチャートである。
【００８６】
まず、介護予防情報入出力手段４１は中間ファイル６に記憶された介護予防支援システム４から作成された要介護認定申請者の基本情報、介護予防調査情報、解析結果情報、指導情報等を入力し、登録手段４２を介してＤＢサーバ５に新たな申請者として登録する（Ｓ６０）。この新たな申請内容に対する認定調査を進捗管理手段４７を介して調査機関に依頼すると共に、申請者の主治医に対し、意見書の作成を依頼する（Ｓ６１）。Ｓ５３の調査依頼に基づく一次判定結果および主治医からの意見書を進捗管理手段４７を介して受信し登録手段４２を介してＤＢサーバ５に登録する（Ｓ６２）。ＤＢサーバ５に登録された一次判定結果および意見書を進捗管理手段４７からの要求に基づき検索手段４３にて検索、取得し、審査会への割付けを行う（Ｓ６３）。続いて、審査会の開催にあたり、審査会管理手段４４にてＤＢサーバ５からＳ５６で割付けられた申請者の情報を検索手段４３を介して検索し、出力手段４９を介して要介護審査会支援システム１４へデータを出力する（Ｓ６４）。そして、審査会での認定結果（「要介護５」「要介護４」「要介護３」「要介護２」「要介護１」「要支援」）を要介護審査会支援システム１４から進捗管理手段４７にて受け取り、登録手段４２を介してＤＢサーバ５に登録する（Ｓ６５）。そして、介護予防情報入出力手段４１、中間ファイル６を介して介護予防支援システム４から申請された申請者に対する認定結果を介護予防支援システム４に通知する（Ｓ６６）。
【００８７】
Ｓ５３で入力した介護予防支援システムから受信した申請者の介護予防情報についても、介護予防支援システムと同様、申請者管理手段４６の参照機能により参照できる。具体的には、図３４に示すように、介護予防情報タブ１９６を指示すると該当者の介護予防に関する基本情報、介護予防調査情報（特記事項含む）、分析結果情報（項目別履歴、履歴チャート、類似チャート、類似状態像）、指導情報（実績詳細、指導内容詳細）が参照できる。図３３は介護予防調査結果を表示した例であり、１９３に示すタブによる切替により、同様に基本情報、分析結果情報、指導情報が参照できる。
【００８８】
続いて介護予防状態像モデルの分析処理の動作について図３６から図３９を用いて説明する。図３６は介護予防状態像モデルの分析処理の動作を示すフローチャートである。
【００８９】
図３７は介護予防状態像モデルの抽出条件を設定する画面、図３８、３９は抽出結果を示す画面である。
【００９０】
まず、状態像モデル分析ボタン３５１が押されると、図３のモデル・プラン分析手段３８のモデル分析機能が起動し、図３７に示す状態像モデル抽出条件の設定画面が表示される（Ｓ７０）。この設定画面はＤＢサーバ１に格納されている申請者のどの情報を用いて分析を行うかを設定する「対象期間」「地区」「年齢」要介護認定の結果を持つ場合にはその結果区分を示す「要介護認定区分」を有する。「対象期間」は例えば、１９９９年１月１日から２００１年１２月３１日と設定すると、この期間に調査が実施された申請者が分析対象者として抽出されるが、一人の対象者がこの指定期間内に複数回調査を実施している場合には、最新の情報を分析対象情報として検索手段２２にて検索し分析対象情報を抽出する。また「地区」「年齢」も同様に分析対象を絞るために設定可能となっている。また、その他の設定条件としては、分析対象の申請者をグループ分けするための介護予防区分の範囲を指定するための基準点、各調査項目の分類（例えば図１３の１群から６群）の重み値、それぞれの分析対象の申請者の調査結果を比較した結果、類似とみなすか否かを決定する値を定める類似度閾値、類似グループ最小構成人数を有する。尚、ここでは、類似度閾値、類似グループ最小構成人数の条件設定領域を１つしか設定していないが、介護予防区分毎にそれぞれ自由に設定できるようにすることにより柔軟な分析ができるようになる。また、これらの設定内容はテンプレートとして登録でき、テンプレート登録ボタン１９７の押下により、図３に示す登録手段２１を介してＤＢサーバ１に登録できる。この登録したテンプレートはテンプレート読み出しボタン１９８の押下により検索手段２２を介して設定条件を簡単に読み出すことができるようになっている。また、戻るボタン１９９は、１つ前の画面、すなわちここではメニュー画面（図３５）に戻ることができる。そして、実行ボタン２００が押されると、この設定画面にて設定された介護予防区分の範囲を指定する基準点および重み値を用いて、分析対象の申請者の介護予防区分への分類を行う（Ｓ７１）。この介護予防区分への分類は、具体的には次の手順にて行う。まず、分析対象の申請者の調査結果を図３に示す検索手段２２にてＤＢサーバ１から読み出し各申請者毎に基準点の計算を行う。この基準点は、図１３の１４５に示す分析対象の申請者の調査結果の各調査項目分類（１群から６群）の中間点に、設定画面にて設定した各分類に対する重み値を掛け合わせた値を合計した点数である。すなわち、この例では、図１３に示す１群の中間点１０．０×１．０（重み値）＋２群の中間点７７．０×０．８（重み値）というように６群までの値を足した点数である。尚、この基準点は点数が高い程状態が良く、低い程状態が悪いことを示す。また、重み値は、各分類毎に調査項目内容が異なり介護予防状態への影響度が異なるためより同じ尺度で計算できるようにするために設定している。そして、このようにして求められた分析対象の申請者の基準点を設定画面にて設定した基準点の範囲に基づき介護予防区分に分類する。すなわち、２００点以下を区分５、２００点から４００点を区分４、４００点から６００点を区分３、６００点から８００点を区分２、��００点以上が区分１に分類される。上述のように基準点が高い程状態が良いことを示しているため、区分１が一番状態が良い申請者の分類となる。ここで求めた各申請者の区分は後述の事業コスト分析時に利用できるため、登録手段２１を介してＤＢサーバ１に記録されている各申請者の各種情報と共に記録しておくと良い。
【００９１】
次に、この各介護予防区分毎に、該当する申請者間の類似度を抽出する（Ｓ７２）。具体的には、介護予防区分１に分類された申請者ＡさんとＢさんの調査結果の各調査項目（１群から６群の各調査項目）の素点同士の類似度を計算し、それぞれの類似度の合計の平均類似度を求める。この平均類似度がＡさんとＢさんの類似度となる。同様にＡさんとＣさん、ＢさんとＣさんというように総組み合わせ分の類似度を計算する。そして、この抽出した類似度に基づき類似グループを抽出する（Ｓ７３）。すなわち、この平均類似度が設定画面にて設定した類似度閾値、ここでは０．２５までの値の場合、比較した両申請者を類似とみなして同一グループとする。上記では、Ａさんの素点と他の申請者の素点の総組み合わせ分の類似度を計算するようにしたが、次のような比較方法にしてもよい。すなわち、Ａさんの素点と比較した結果、一番最初に類似と判断された申請者（ここではＣさんとする）がいた場合、それ以降、すなわちＤさん以降とは比較しない。そして、続いて、Ｄさんの素点とＡさん、Ｃさんの素点の両方と比較し、両方（Ａさん、Ｃさん）の素点と類似するかどうかを判断する。そして、両方（Ａさん、Ｃさん）の素点と類似した申請者（ここではＦさんとする）が存在した時点で、Ｆさん以降の申請者との比較は行わない。続いて、Ｇさんの素点とＡさん、Ｃさん、Ｆさんの３人の素点とを比較し、３人の素点と類似するかを判断する。このような手順で最後の申請者に至るまで素点との比較を行い同一グループを作成していく。尚、類似度の計算については、例えば特開２００１−１４２９７９に記載の［数１３］［数１４］で求めることができる。
【００９２】
また、類似度閾値の範囲内であっても該当者が２人の場合もあり得るため、類似グループ最小構成人数を設定する。尚、最小構成人数を上回った場合には、類似グループを構成する申請者を除外して残りの申請者の素点の比較を行い、他の類似グループを作成する。すなわち、Ａさん、Ｃさん、Ｆさんで1つの類似グループを構成した場合、Ａさん、Ｃさん、Ｆさんを除外して、ＢさんとＤさん、ＢさんとＥさんというように素点の比較をしていく。一方、最小構成人数を下回った場合には、Ａさんについては類似グループが構成できないことになるため、Ａさんを除き同じようにＢさんとＣさん、ＢさんとＤさんというようにして素点の比較を行い、類似グループを作成していく。このようにして抽出された類似グループ抽出結果は例えば図３８に示すように表示される。この表示例は全体の結果を示す例であり、介護予防区分１に該当する申請者は１５０人で、類似度に基づき３つのグループに分けられたことを示している。類似グループ１は３０人、グループ２は７０人、グループ３は５０人の対象者が存在することを示している。尚、この表示内容を印刷したい場合には、印刷ボタン２０２を押下すると印刷が可能となっている。またこの表示内容をＣＳＶ形式で保存する場合には、ＣＳＶ形式ボタン２０３を押下することにより保存が可能となっている。
【００９３】
後述の各画面に表示された印刷ボタンおよびＣＳＶ形式ボタンも同機能を有しており、各画面の表示内容の印刷およびＣＳＶ形式での出力が可能となっている。また、区分１の詳細情報を参照したい場合には、区分１のタブ２０１を指示することにより参照でき、図３９に示す詳細内容を示す画面が表示される。続いて、この詳細内容画面について説明する。この画面は縦軸に図１３に示す各調査の分類（１群の１から６群の４）を取り、横軸に介護予防状態像モデル、上記で求めた類似グループ内の該当者の回答結果、個人情報を順番表示している。介護予防状態像モデルは、類似グループ１に該当する申請者３０人の各調査項目（１群の１から６群の４）の調査結果に基づき作成され、３０人の調査結果の加重平均値を求め、状態像モデルとして定義する。この加重平均値は、各調査項目毎に設定されている素点（例えば回答の「はい」は０．５、「ときどき」は０．３、「いいえ」は０．２等）を各回答人数に掛け合わせた合計値を回答人数の合計で割ることにより求められる。類似グループ内の該当者の回答結果は、この例では、１群の１の回答選択肢は３つ「はい」「ときどき」「いいえ」であり、１群の１は３０人中１０人ずつそれぞれが「はい」「ときどき」「いいえ」であったことを示している。個人情報は、該当する申請者３０人の回答結果を示し、ここではバー表示で示している。状態像モデルは、例えば１群の１の場合は、それぞれの回答数が「１０」のため、１０×０．５＋１０×０．３＋１０×０．２を３０で割った値である。この値と各選択肢の素点との差が最も小さい（近い）選択肢を状態像モデルの１群の１の選択肢として採用する。尚、１群の１の回答のように各回答結果が同数の場合は平均をとり「ときどき」を状態像モデルとし、１群の３の回答のように回答結果にバラツキがある場合には、最も多い回答結果を状態像モデルとしたりと自由に設定できるようにしても良い。ここでは、介護予防区分１の類似グループ１の３０人の回答結果のみ表示されているが、スクロールを行うことにより、区分１の類似グループ２、３の回答結果、状態像モデルも同様に表示される。また、介護予防区分２、３・・・の結果も同様に参照でき、各区分を示すタブを指示することにより表示が可能となっている。尚、介護予防状態像モデル表示行の任意の群の任意の調査項目の表示フィールドをクリックすると、調査選択肢編集画面をポップアップ表示し、類似グループの１−１の３０人の調査結果を見ながら自由に状態像モデルとしての選択肢を設定することも可能である。また、図３８に示すように類似グループ抽出結果として、各介護予防区分の該当人数および各区分の類似グループの該当人数のみしか表示していないが、上述のように求めた状態像モデルを同時に表示するようにしても良い。このように、各申請者の調査結果から類似グループを作成し各区分および類似グループ毎に介護予防状態像モデルを作成することができ、介護予防状態像モデルが予め定められていない場合にもこのような分析を行うことにより介護予防状態像モデルを作成することができる。
【００９４】
続いて介護予防最適サービス内容分析処理の動作について図４０から図４５を用いて説明する。図４０は介護予防最適サービス内容分析処理の動作を示すフローチャートである。図４１は介護予防最適サービス内容分析条件を設定する画面、図４３から４５は抽出結果を示す画面である。
【００９５】
まず、最適サービス内容分析ボタン３５２が押されると、図３のモデル・プラン分析手段３８のサービス内容分析機能が起動し、図４１に示す最適サービス内容分析条件の設定画面が表示される（Ｓ８０）。この設定画面はＤＢサーバ１に格納されている申請者のどの情報を用いて分析を行うかを設定する「対象期間」、分析対象申請者の対象期間内の最新の調査結果に基づく基準点と最古の調査結果に基づく基準点の１年間における差（年換算変化点）の範囲を介護予防区分毎に指定する「範囲」を有する。「対象期間」は例えば、１９９９年１月１日から２００１年１２月３１日と設定すると、検索手段２２にて、この期間に調査が実施された申請者が分析対象者として抽出され、指定された期間内の調査結果のうち最新と最古の調査結果を分析対象として抽出する。これらの設定内容はテンプレートとして登録でき、テンプレート登録ボタン２０４の押下により、図３に示す登録手段２１を介してＤＢサーバ１に登録できる。この登録したテンプレートはテンプレート読み出しボタン２０５の押下により検索手段２２を介して設定条件を簡単に読み出すことができるようになっている。そして、実行ボタン２０６が押されると、上述の状態像モデル分析にて抽出した各介護予防区分に該当する申請者の情報を用いて最適サービス内容分析を行う（Ｓ８１）。この最適サービス内容分析は、例えば介護予防区分１に該当する申請者が３０人いた場合、この３０人の分析対象データとして３０人個々の調査結果のうち、図４１の設定画面で設定した「対象期間」内に調査された最新と最古の調査結果を抽出する。尚、設定した期間内に調査項目自体が変更されている場合には、最後に調査項目が変更された日付以降で最古の調査結果を抽出する。そして、３０人に対して一人ずつ最新の調査結果に基づく介護予防基準点（図１３における各調査項目群の中間点１４５の合計（１群から６群の中間点の合計））から最古の調査結果に基づく介護予防基準点（図１３における各調査項目群の中間点１４５の合計（１群から６群の中間点の合計））を減算した値をXとし、このXを最古の調査結果に基づく基準点で割算して１００％を掛けて変化率（％）を求める。更にこの変化率を１年間の変化として見るために、３６５日（１年間）を最新の調査日から最古の調査日を減算した日数で割算した日数Ｙを掛け合わせ、基準点の年換算変化率を計算する。この計算の結果得られた年換算変化率が状態の変化を示し、プラスの数値の場合は改善、マイナスの数値の場合は悪化していることを示す。図４１に示す設定条件の「範囲」はこのＳ８１で求めた年換算変化率が＋１０％以上の人を範囲１の対象者とし、＋３％から＋１０％の人を範囲２の対象者とすることを示している。尚、この「範囲」の設定は自由に設定でき、例えば区分３の範囲２の設定セル２０７を指示するとポップアップ画面２０８が表示され都度設定条件を変更できるようになっている。
【００９６】
続いてＳ８１で行った分析結果、すなわち年換算基準点変化率別件数の表示を行う（Ｓ８２）。結果の表示は例えば図４２に示すように、縦軸に年換算基準点変化率の範囲を取り、横軸に介護予防区分毎に対象者数、割合の順番で表示する。この例は全体の結果を示す画面であり、介護予防区分１の対象者は全体で１５０人、＋１０％以上の範囲１の該当者は２０人、＋３％から＋１０％の範囲２の該当者は４０人存在することを示している。
【００９７】
尚、各区分の詳細情報も参照可能であり、例えば区分１の詳細情報を参照する場合には、区分１のタブ２０９を指示すると図４３に示すように区分１の詳細情報が表示される。この詳細情報画面は、縦軸は全体の表示と同様、年換算基準点変化率の範囲を取り、横軸に状態像モデル毎に各範囲の対象者数、割合を順番に表示する。この例では、区分１の該当者が１５０人存在し、この１５０人のうち状態像モデル１−１に基づく介護プランまたはサービスを実施した対象者が５０人、状態像モデル１−２に基づく介護予防プランまたは介護予防サービスを実施した対象者が７０人存在することを示している。また、年換算基準点変化率が＋１０％以上の人が２０人、この２０人の内、状態像モデル１−１に基づく介護予防プランまたは介護予防サービスを実施した対象者が１０人、状態像モデル１−２は８人存在することを示している。そして、詳細情報ボタンを押下すると図４４に示す状態像モデルに基づき実施した介護予防プランまたは図４５に示す状態像モデルに基づき実施した介護予防サービスの詳細情報を参照することができる。介護予防プラン、介護予防サービスのどちらを示すタブが指示されているかを判断し（Ｓ８３）、介護予防プランのタブが指示されている場合には、最適プラン分析結果を図４４に示すように表示する（Ｓ８４）。図４４は、区分１の状態像モデル１−１に基づく介護予防プランを実施し、年換算基準点変化率が−３％から＋３％の対象者５０人に対して実施されたプラン内容等を示している。縦軸に状態像モデル１−１に対応する複数のプラン名、プラン１、プラン２・・を取り、横軸に各プランを実施した人数、割合、具体的な介護予防プランの概要（足浴を３日に１回、シャワー浴を１週間に１回等、何をどのくらいの頻度で行う必要があるかを示すプラン）が順番に表示される。
【００９８】
一方、介護予防サービスのタブが指示されている場合には、最適サービス内容分析結果を図４５に示すように表示する（Ｓ８５）。図４５は、同様に区分１の状態像モデル１−１に基づく介護予防サービスを実施し、年換算基準点変化率が−３％から＋３％の対象者５０人に対して実施されたサービス内容等を示している。縦軸に状態像モデル１−１に対応する複数のサービス名、サービス１（例えば配食サービス）、サービス２（例えば洗髪サービス）・・を取り、横軸に各サービスを実施した人数、割合、具体的な介護予防サービスの概要（例えば配食サービスの場合、配食のみ、食事をとる際の手助け等具体的に実施した内容）が順番に表示される。このように各介護予防申請者がどのような状態像モデルに従った介護予防プランに基づきどのようなサービスを行ったかにより、状態が改善したのかまたは悪化したのかを分析することによって、今後どのような状態の申請者にどのような介護予防プランを割り当て、どのようなサービスを行うと状態を良くすることができるかを判断できる。また、予め状態像モデル毎に設定されている介護予防プラン、サービスが申請者の状態を改善させるためのプランやサービスであるのか、悪化させる意味のないプランやサービスであるのか等も把握でき、予防プランやサービス自体の見直しを行うことも可能となる。
【００９９】
上述の介護予防状態像モデル（要介護認定の場合は、介護状態像モデル）の分析処理における介護予防プランまたは介護予防サービスについては、既に状態像モデルに対する介護予防プランまたは介護予防サービスが存在することを前提としているが、介護予防プランや介護予防サービス自体を介護実績に基づき検証したりする必要もある。以降では具体的なプランまたはサービスを導き出す仕組みについて説明する。尚、ここでは、要介護認定においては、国で定められている介護サービス内容が申請者に対して適用されているため、要介護認定を例に説明する。
【０１００】
図５７は要介護認定における最適な介護プランまたは介護サービスの抽出処理の動作を示すフローチャートである。
【０１０１】
図５８は、国で定められている具体的なサービス内容及び本願発明におけるサービスモデル内容とそのコードを示す一覧である。
【０１０２】
図５９は、本発明におけるサービスモデル内容とそのコードを示す一覧である。要介護認定の場合には、各申請者に対して、各介護サービス事業者により、図５８に示されるような国で定められているサービスの中から実際のサービスが行われ、例えば月単位に介護サービス事業者よりサービスを実施した申請者が登録されている自治体等へ費用請求をするためにサービス実績データが送られる。図３５に示す最適サービス内容分析ボタン３５２が押されると、事業者より送信されてきたサービス実績データを取り込む（Ｓ１１０）。各事業者から送信されてくるデータの区分けは図５８のサービスコードで示されるようにかなり細かな区分になっている。そのため、本発明においては、図５８に示すように複数のサービス内容を１つのサービスモデルコードに分類し、申請者の実績データを図５８に示す分類に従って分類し各申請者毎の実績データとして記憶する（Ｓ１１１）。
【０１０３】
すなわち、Ｓ１１１では、サービスの種類や１回あたりのサービス実施時間が等しい全てのサービスコードを同一サービスモデルとみなす処理を行う。
【０１０４】
これにより、ヘルパー資格や時間帯等のように、サービス事業者の事情によるまちまちの要素を除外している。具体的には、図５８に示す例では、サービス内容(身体介護１)に対して、いつ実施したか、また何人の介護者が対応したかという細かな分類になっているが、本発明においては、いつ実施したか、何人の介護者が対応したかという情報は取り除き、どのようなサービスをしたか、ここでは、「身体介護１」という単位で区分けする。
【０１０５】
また、算定項目として、１回あたりのサービス実施時間、ヘルパーの資格(３級修了者等)についても細かく分類されているが、ここでは、１回あたりのサービス実施時間のみを基準に判断し、１つのサービスモデルコードに分類する。この例では、「身体介護１」でサービス実施時間が３０分未満という分類（サービスコード１１１１１１から１１１１１９の９つ）をサービスモデルコード１１１１００としている。また、本発明においては、図５９に示した各サービスそれぞれをサービスモデルと定義する。
【０１０６】
すなわち、コード１１１１００の訪問介護の身体介護（３０分未満）、１１１２００の訪問介護の身体介護（３０分以上６０分未満）それぞれがサービスモデルとなる。続いて、分析対象の申請者を抽出する（Ｓ１１２）。この申請者の抽出は、介護レベルや介護予防区分に基づく抽出であり、認定介護の場合には、介護を受けている申請者には事前の審査にて介護レベルが決定しているため、この介護レベルに基づき抽出する。介護予防の場合には、前述のＳ７０からＳ７４の処理にて、介護予防区分が決定しているため、同様にこの介護予防区分の情報を用いて対象者を抽出する。
【０１０７】
そして、この抽出された申請者情報には図６０に示すように、介護レベル（介護予防の場合は、介護予防区分）、図１３に示す調査項目およびその調査結果と調査結果に基づく状態像モデル、図５９に示すサービス実績、その他図示しない基本情報等が含まれ、その中のサービス実績情報を用いてサービスモデル平均件数計算を行う（Ｓ１１３）。尚、図６０は、図４に示す申請者情報の具体例の一部を示した図であり、状態像モデルは、図４の類似チャート情報、サービス実績は図４の指導結果を示している。また、サービス実績情報は、申請者に対する調査は所定期間毎、例えば半年毎に行われるため、最新の調査日までに行われた半年分のサービス実績が該当する。サービスモデル平均件数計算は、申請者に応じて介護サービス内容及びサービスの実施回数がそれぞれ異なり、例えば2ヶ月に3回ということもある。そのため、例えば６ヶ月間の情報(サービス実績回数等)を1ヶ月の実績に換算し、月毎の平均値で求めその結果（図６１）を申請者毎に記録する。この例ではある申請者は１ヶ月平均、訪問介護０．５Ｈを２回、１Ｈを１回、訪問入浴を２回実施したことを示している。
【０１０８】
尚、ここでは月毎の平均値としたが、週単位または日単位で平均値を求めても良い。このようにＳ１１２で抽出した申請者全てに対してサービスモデル平均件数計算を行う。次にＳ１１３で求められた各申請者毎のサービスモデル平均件数を用いて、前述の各区分に該当する申請者の調査結果の類似度比較によるグループの作成と同様に、各サービスモデル毎の実績回数の類似度比較による典型サービスモデルパターンを抽出する（Ｓ１１４）。
【０１０９】
調査結果の類似度比較にあわせて、具体的に説明すると、図５９に示す各サービスモデル、訪問介護の身体介護（３０分未満）、身体介護（３０分以上６０分未満）等が各調査項目に該当し、Ｓ１１３で求めたサービスモデル平均件数（月平均のサービス実績回数）が調査項目に対する回答に該当する。すなわち、サービスモデル平均件数が調査結果の素点に該当する。そして、各申請者のサービスモデル実績の素点同士の類似度を計算し、調査結果に対するグループの作成と同様に、サービスモデルに対するグループを作成する。尚、グループの作成方法は、前述の調査結果に対する手順と同様である。このＳ１１４で求めた類似グループに該当した申請者の各サービスモデル平均件数の加重平均値を求め、調査結果に基づき作成した介護予防状態像モデルと同様、サービスモデルパターンとして定義して、テンプレート登録しておく。加重平均値の求め方は、前述の調査結果に基づき手順と同様につき説明を省略する。加重平均値の計算の結果が小数点以下の数値がある場合には、四捨五入等予め決めておき、加重平均値は整数とするものとする。
【０１１０】
尚、Ｓ１１４で求めたサービスモデルパターンは、図６２に示すように、申請者情報の一部として登録される。また、図６２では平均サービスモデルの情報の記載を省略しているが、この情報は、図６１に示す情報が登録されている。
【０１１１】
ここまでの処理により、各申請者の調査結果から求めた状態像モデルに該当する、各申請者のサービス実績から求めた典型的なサービスモデルプランが作成されたことになり、この典型的なサービスモデルが前述の各状態像モデルに対する介護プランまたは介護サービスに該当する。すなわち、前述のＳ８０からＳ８５の最適プラン分析処理は、Ｓ１１０からＳ１１４の処理で求めた典型サービスモデルパターンを用いた処理となる。
【０１１２】
尚、上記では説明の都合上、要介護認定を例に説明したが、介護予防支援においても、同様に介護予防プランまたは介護予防サービスを図５９に示すようなサービスモデルを定義することにより、同様に介護予防における典型サービスモデルパターンを抽出することができる。介護予防支援においても、要介護認定と同様に国または自治体にて図５８に示すサービスコードのような分類が存在する場合には、Ｓ１１１の処理によりサービスコードからサービスモデルコードに変換する処理を行うことにより、サービスモデルを定義することができる。
【０１１３】
続いて事業コスト実績分析処理の動作について図４６から図５１を
用いて説明する。
【０１１４】
図４６は事業コスト実績分析処理の動作を示すフローチャートである。
【０１１５】
図４７は事業コスト実績分析条件を設定する画面、図４８から５１は分析結果を示す画面である。
【０１１６】
まず、事業コスト実績分析ボタン３５３が押されると、図３のコスト分析手段３９のコスト分析機能が起動し、図４７に示す事業コスト実績分析条件の設定画面が表示される（Ｓ９０）。この設定画面はＤＢサーバ１に格納されている申請者のどの情報を用いて分析を行うかを設定する「対象期間」、どの単位でコスト分析を行うかを設定する「期間ピッチ」を有する。介護予防区分の基準点については、前述の状態像モデル分析にて設定した基準点がデフォルトで表示されるが、各区分の基準点のフィールド２１１を指示するとポップアップ画面２１２が表示され自由に設定変更ができるようになっている。この設定画面で設定した分析条件は、テンプレートとして登録でき、テンプレート登録ボタン２１３の押下により、図３に示す登録手段２１を介してＤＢサーバ１に登録できる。この登録したテンプレートはテンプレート読み出しボタン２１４の押下により検索手段２２を介して設定条件を簡単に読み出すことができるようになっている。そして、実行ボタン２１５が押されると、この設定画面にて設定された条件に基づき、事業コスト実績分析が行われる（Ｓ９１）。この事業コスト実績分析は、介護予防申請者に対して実施された介護予防プランまたはサービスに関して自治体が負担した費用を分析する処理で、まず設定条件に設定された対象期間内に自治体からの給付金が支払われた給付日をキーとして各区分毎に該当者を抽出する。続いてこの抽出された該当者に対して自治体から支払われた費用を管理している自治体の事務システム（図示なし）より抽出する。尚、図４７の設定条件の期間ピッチが月単位の場合は、給付日を基準として毎月支払われた費用を各申請者毎に計算し、同一区分の各申請者毎の費用を合計することにより月別、区分別の自治体の支払い費用を求める。そして、このＳ９１で計算された月別の介護予防区分別事業コストを分析結果として図４８に示すように表示する（Ｓ９２）。この事業コスト実績分析結果の表示は、縦軸に各区分を取り、横軸に年度を取りＳ９１で計算した月別の事業コストの１年度分の合計を各区分毎に表示すると共に、各区分の該当者数も合わせて表示する。そして、例えば２００１年度２１６を指示すると２００１度の各月別の事業コストを図４９に示すように表示する。月毎の表示も図４８と同様、区分毎の４月から順に各月に支払われたコストと該当者数を表示する。続いて、より詳細情報を提供するために、月別の各区分別の１申請者あたりの平均事業コストを求め表示する（Ｓ９３）。この１申請者あたりの平均事業コストはＳ９２で求めた月別、介護予防区分別事業コストを該当者数で割ることにより求める。求められた値を１申請者あたりの平均事業コストとして図５０に示すように表示する。表示方法は前述の事業コストと同様、縦軸に区分を取り、横軸に年度を取り、年間における平均コストを表示する。続いて、月別介護予防区分別区分変更率を求め図５１に示すように表示する（Ｓ９４）。この変更率は、状態像モデル分析処理のＳ７１で求めた各申請者の該当区分を検索手段２２を介してＤＢサーバ１から読み出し、今回の状態像モデル分析処理における該当区分と前回の状態像モデル分析処理における該当区分を参照し、例えば、今回の該当区分が区分１の申請者の中で前回の該当区分が区分１以外の申請者の割合を示したものである。具体的な表示方法としては、縦軸に今回の該当区分が前回の該当区分と異なる人数とその内訳を取り、横軸に今回の区分、前回の区分、年間の各区分からの変更人数及びその割合の順番に表示する。この例では、２００１年度の合計人数としては前回が区分１で今回も区分１の申請者が８００人、前回が区分２で、今回が区分１の申請者が１００人存在することを示している。このように、実際に自治体が介護予防事業のために支払った費用を計算することにより、将来的にかかるコストの予測がし易くなる。また区分変更率も求めることにより、改善傾向または悪化傾向にある申請者の割合を把握することができるため、将来のコスト予測より制度が高くなる。尚、上記では区分別の事業コスト実績分析の実施例を示したが、区分ごとの状態像モデル別にさらに細かく事業コスト実績分析を行っても良い。
【０１１７】
続いて事業コストシミュレーション処理の動作について図５２から図５６を用いて説明する。
【０１１８】
図５２は事業コストシミュレーション処理の動作を示すフローチャートである。図５３から図５５は事業コストシミュレーション条件を設定する画面、図５６はシミュレーション結果を示す画面である。
【０１１９】
まず、事業コストシュミレーションボタン３５４が押されると、図３のコスト分析手段３９のコストシミュレーション機能が起動し、図５３に示す事業コストシミュレーション条件の設定画面が表示される（Ｓ１００）。この設定画面はシミュレーション期間を設定する「対象期間」、シミュレーション条件を指定するための、「１申請者あたりの平均コスト」「年度別介護予防区分別変更率」の指定ボタン２１９、２２０を有する。シミュレーション条件設定対象として、「１申請者あたりの平均コスト」が指定された場合には、図５４に示す「１申請者あたりの平均コスト」の設定画面が表示される。この設定画面は、縦軸に介護予防区分を取り、横軸に年度を取り、各区分毎にかかる１申請者あたりの平均コストを設定する。この例では、２００２年度のコスト設定にあたり区分１は３０、０００円、区分２は２５、０００円かかると設定した例を示している。一方、シミュレーション条件設定対象として「年度別介護予防区分別変更率」が指定された場合には、図５６に示す「年度別介護予防区分別変更率」の設定画面が表示される。この設定画面は、縦軸に区分を取り、横軸に今回の区分、前回の区分、年度毎の各区分からの変更人数の割合を取り、年度別介護予防区分別変更率を設定する。この例では、前述の事業コスト実績分析処理の「変更率」と同様の考え方に基づき、２００２年に、区分１から変更なく区分１に該当する申請者の割合、区分２から区分１に変更になった申請者の割合を設定していく。これらの設定画面で設定したシミュレーション条件は、テンプレートとして登録でき、テンプレート登録ボタン２１９の押下により、図３に示す登録手段２１を介してＤＢサーバ１に登録できる。この登録したテンプレートはテンプレート読み出しボタン２２０の押下により検索手段２２を介して設定条件を簡単に読み出すことができるようになっている。そして、実行ボタンが押されると、この設定画面にて設定された条件に基づき、シミュレーション処理が行われる（Ｓ１０１）。このシミュレーション処理は、シミュレーション対象年の前年度分の実績値、すなわち、前述の事業コスト実績分析処理で求めた結果をＤＢサーバ１から読み出しシミュレーションを行う。この例では、２００２年度のシミュレーションを行う例のため、事業コスト分析処理で求めた２００１年度の結果に基づきシミュレーションを行う。年度別介護予防区分別変更率を考慮してシミュレーションを行う場合には、２００２年度の区分１の事業コストについては、２００１年度の区分１の該当者数に図５５で設定した２００２年度の区分１から変更なく区分１に該当する申請者の割合を掛け合わせ、続いて２００１年の区分２の該当者数に図５５で設定した２００２年度の区分２から区分１に変更になった申請者の割合を掛け合わせ、続いて、２００１年度の区分３の該当者数に図５５で設定した２００２年度の区分３から区分１に変更になった申請者の割合を掛け合わせ、区分５まで同様に演算した結果を加算した値を２００２年度の区分１の該当者数とみなし、図５４で設定した区分１の１申請者あたりの平均コストを掛け合わせた値を２００２年度の事業コストする。そしてこのシミュレーションの結果を表示する（Ｓ１０２）。例えば、図５６に示すように、縦軸に区分、横軸に年度を取り、２００２年度の区分１には、該当者１２００人で５００、０００千円かかることを表示する。尚、実績が２００１年度までの場合で、２００３年度のシミュレーションを行う場合には、各区分の該当者数は、このシミュレーション処理で求めた２００２年度の各区分の該当者数を用いて同様に求める。このように、シミュレーション条件を設定することにより、簡単に将来的な事業コストのシミュレーション分析が可能であり、将来的な事業コストを把握することができ、高齢者福祉行政施策の立案に役立てることができる。尚、上記では区分別の事業コスト実績分析の実施例を示したが、区分ごとの状態像モデル別にさらに細かく事業コスト実績分析を行っても良い。
【０１２０】
尚、ここまでは、介護予防に関する情報の分析（介護予防状態像モデル分析、介護予防最適サービス内容分析、介護予防事業コスト分析、介護予防事業コストシミュレーション）について説明したが、要介護認定情報を用いて同様の分析もできる。この場合、要介護予防支援システムにおいても、同様にデータ分析機能を起動させるメニューボタンを表示するようにし、メニューボタンの押下により、状態像モデル分析に相当する状態像例分析ついては、図３２に示す要介護認定支援システムのモデル・プラン分析手段５３のモデル分析機能を起動させ分析を行う。この場合、モデル・プラン分析手段５３はＤＢサーバ５に記憶されている要介護認定情報の認定調査結果を取得し分析を行う。最適サービス内容分析に相当する最適ケアサービス内容分析については、モデル・プラン分析手段５３のサービス内容分析機能を起動させ分析を行う。この場合、モデル・プラン分析手段５３はＤＢサーバ５に記憶されている要介護認定情報のケアプランおよび介護サービス実施記録を取得し分析を行う。要介護事業コスト分析、要介護事業シミュレーションについても、図３２に示す事業コスト分析手段５４のコスト分析機能、シミュレーション機能を起動させ分析を行うことにより同様に分析ができる。コスト分析機能については、ＤＢサーバ５に記憶されている要介護認定情報のケアプランおよび介護サービス実施記録から実施にかかった費用を分析する。分析条件の設定や分析結果の表示についても同様であるが、要介護認定情報の分析の場合は、設定画面や結果表示画面の「基準点」は「基準時間」各区分は「非該当」「要支援」「要介護１」「要介護２」「要介護３」「要介護４」「要介護５」、最適サービス内容分析における「年換算基準点」は「年換算基準時間」に変更されるが、具体的分析処理内容は同様である。
【０１２１】
【発明の効果】
この発明によれば、介護予防支援業務、要介護認定支援業務を公正かつ迅速・効率的に行うことができる。また、このシステムを効率的に運用することにより、結果的に要介護者の人数を減らしたり、要介護者の要介護５までの分布を長期的にみて軽度のものにすることが可能である。
また、介護予防支援、要介護認定支援の実施にかかった費用の分析により介護関連コストの抑制効果等を定量的に把握できる共に将来計画立案が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  要介護認定支援システムと介護予防支援システムの動作及び要介護認定システムと介護予防支援システムとの関係を示す業務フロー図である。
【図２】  本発明の介護予防支援システムの一実施形態を示すシステム構成図である。
【図３】  介護予防支援システムのクライアント２の機能ブロック図である。
【図４】  ＤＢサーバ１のデータベース１１の内部のデータ構造を示す図である。
【図５】  介護予防支援システムのメインメニュー画面を示す図である。
【図６】  介護予防支援システムの外部入出力手段のサブメニュー画面を示す図である。
【図７】  介護予防申請者の基本情報の登録動作を示すフローチャートである。
【図８】  段階別進捗管理の処理を示すフローチャートである。
【図９】  段階別進捗管理における申請時処理未完了者一覧を示す図である。
【図１０】  段階別進捗管理における調査依頼未完了者一覧を示す図である。
【図１１】  段階別進捗管理における調査票入手未完了者一覧を示す図である。
【図１２】  段階別進捗管理の調査票入手段階における申請者の調査結果の表示例を示す図である。
【図１３】  段階別進捗管理の調査票入手段階における申請者の調査結果の他の表示例を示す図である。
【図１４】  段階別進捗管理の調査票入手段階における申請者の調査結果と特記事項の表示例を示す図である。
【図１５】  段階別進捗管理の調査票入手段階における申請者の調査結果に対する特記事項の一覧表示例を示す図である。
【図１６】  段階別進捗管理における調査分析未完了者一覧を示す図である。
【図１７】  段階別進捗管理の調査分析段階における申請者の過去の調査結果履歴の表示例を示す図である。
【図１８】  段階別進捗管理の調査分析段階における申請者の調査結果を分類毎の中間点で検索し履歴表示した例を示す図である。
【図１９】  段階別進捗管理の調査分析段階における申請者の調査結果と状態像モデルとの分類毎の中間点における類似度分析結果を示す図である。
【図２０】  段階別進捗管理の調査分析段階における申請者の調査結果と状態像モデルの調査項目毎の類似度分析結果を示す図である。
【図２１】  段階別進捗管理の調査分析段階における申請者の調査結果と状態像モデルの調査項目毎の類似度分析結果の詳細内容を示す図である。
【図２２】  段階別進捗管理の調査分析段階における申請者の調査結果の過去の履歴の表示例を示す図である。
【図２３】  段階別進捗管理における指導計画未完了者一覧を示す図である。
【図２４】  段階別進捗管理の指導計画段階における申請者の調査結果に対応する問題点を表示した例を示す図である。
【図２５】  段階別進捗管理の指導計画段階における申請者の調査結果に対応する問題点に対する解決策（実施指導内容と実施頻度）を表示した例を示す図である。
【図２６】  段階別進捗管理における指導記録未完了者一覧を示す図である。
【図２７】  段階別進捗管理の指導記録段階における実施された指導結果の表示例を示す図である。
【図２８】  段階別進捗管理の指導記録段階における実施された指導結果の他の表示例を示す図である。
【図２９】  介護予防支援システムで申請者の要介護認定情報を表示した例を示す図である。
【図３０】  介護予防支援システムで申請者の要介護認定情報を表示した他の例を示す図である。
【図３１】  介護予防支援システムで申請者の要介護認定情報を表示した他の例を示す図である。
【図３２】  介護予防支援システムからの申請者を受け付ける機能を有する要介護認定支援システムのクライアント４の機能ブロック図である。
【図３３】  要介護認定支援システムから介護予防支援システムに情報を送信する動作を示すフローチャートである。
【図３４】  要介護認定支援システムで申請者の介護予防情報を表示した例を示す図である。
【図３５】  介護予防支援システムにおけるデータ分析機能のメニューを示す図である。
【図３６】  介護予防支援システムの介護予防状態像モデルの分析処理の動作を示すフローチャートである。
【図３７】  介護予防状態像モデルの抽出条件の設定画面例を示す図である。
【図３８】  介護予防状態像モデルの抽出結果の表示例を示す図である。
【図３９】  介護予防状態像モデルの抽出結果の他の表示例を示す図である。
【図４０】  介護予防支援システムの介護予防最適サービス内容の分析処理の動作を示すフローチャートである。
【図４１】  介護予防最適サービス内容分析条件の設定画面例を示す図である。
【図４２】  介護予防最適サービス内容の分析結果の表示例を示す図である。
【図４３】  介護予防最適サービス内容の分析結果の他の表示例を示す図である。
【図４４】  介護予防最適プラン内容の分析結果の区分毎の詳細表示例を示す図である。
【図４５】  介護予防最適サービス内容の分析結果の区分毎の詳細表示例を示す図である。
【図４６】  介護予防支援システムの介護予防事業コスト実績の分析処理の動作を示すフローチャートである。
【図４７】  介護予防事業コスト実績分析条件の設定画面例を示す図である。
【図４８】  介護予防事業コストの分析結果の表示例を示す図である。
【図４９】  介護予防事業コストの分析結果を月別に表示した例を示す図である。
【図５０】  介護予防事業コストの分析結果として１申請者あたりの平均コストを表示した例を示す図である。
【図５１】  介護予防事業コストの分析結果として月別区分別区分変更率を表示した例を示す図である。
【図５２】  介護予防支援システムの介護予防事業コストシミュレーション処理の動作を示すフローチャートである。
【図５３】  介護予防事業コストシミュレーション条件の設定画面例を示す図である。
【図５４】  介護予防事業コストシミュレーション条件の設定画面例を示す図である。
【図５５】  介護予防事業コストシミュレーション条件の設定画面例を示す図である。
【図５６】  介護予防事業コストシミュレーション結果の表示例を示す図である。
【図５７】  最適な介護予防プランまたは介護予防サービスの抽出処理の動作を示すフローチャートである。
【図５８】  具体的なサービス内容及びサービスモデル内容とそのコードを示す一覧である。
【図５９】  本発明におけるサービスモデル内容とそのコードを示す一覧である。
【図６０】  図４のＤＢサーバ１のデータベース１１の内部のデータ構造の一部の詳細情報示す図である。
【図６１】  サービスモデル平均件数を示す図である。
【図６２】  図４のＤＢサーバ１のデータベース１１の内部のデータ構造の一部の詳細情報を示す図である。
【符号の説明】
１…介護予防支援システムＤＢサーバ、２，４…クライアント、３，５２…プリンタ、５…要介護認定支援システムＤＢサーバ、６，７，１０…中間ファイル、８，１２…ＯＣＲ、９，１３…モバイル端末、１１…介護予防支援システムＤＢ、１４…要介護審査会支援システム、２０…要介護情報入出力手段、２１，４２…登録手段、２２，４３…検索手段、２３，４４…分析手段、２４，４５…表示手段、２５，４６…申請者管理手段、２６，４７…進捗管理手段、２７…調査機関管理手段、２８，５０…入力手段、２９，５１…出力手段、３０…入力部、３８，５３…モデル・プラン分析手段、３９，５４…コスト分析手段、４１…介護予防情報入出力手段、４８…審査会管理手段、４９…入出力部、１４５…中間点、１５１…切替ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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