(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
形成すべき画像を表す第１の形式のデータを第２の形式のデータに変換し、画像形成装置に設けられる画像形成部へと送出する処理を制御する画像データ制御装置において、
Ｍ枚（Ｍ＞１）の画像について、前記第１の形式のデータを前記第２の形式のデータに変換する変換手段と、
変換された第２の形式のデータを前記画像形成部へと送出する送出手段と、
前記変換手段による変換に要する第１の時間を、画像ごとに計測する第１時間計測手段と、
前記変換手段による変換の後の画像形成に関する第２の時間を取得する第２時間取得手段と、
前記Ｍ枚の画像を表すデータを記憶する記憶手段と、
前記Ｍ枚の画像をＮ部（Ｎ＞１）形成するべく、ｎ部目（１≦ｎ＜Ｎ）の画像形成が終了した後も前記画像を表すデータを前記記憶手段に記憶しておくに際し、前記第２の形式のデータを記憶しておくか否かを画像ごとに決定する決定手段とを備え、
前記決定手段は、
ｍ−１枚目の画像までの前記第２の時間の総和から、ｍ−１枚目までの画像のなかで、第２の形式で記憶しないと決定された画像についての前記第１の時間の総和を減算した値より、ｍ枚目の画像についての前記第１の時間が大きいか否かを判定し、大きい場合にはｍ枚目の画像を第２の形式で記憶し、それ以外の場合にはｍ枚目の画像を第２の形式で記憶しないように決定すること
を特徴とする画像データ制御装置。
【請求項２】
形成すべき画像を表す第１の形式のデータを第２の形式のデータに変換し、画像形成装置に設けられる画像形成部へと送出する処理を制御する画像データ制御装置において、
Ｍ枚（Ｍ＞１）の画像について、前記第１の形式のデータを前記第２の形式のデータに変換する変換手段と、
変換された第２の形式のデータを前記画像形成部へと送出する送出手段と、
前記変換手段による変換に要する第１の時間を、画像ごとに計測する第１時間計測手段と、
前記変換手段による変換の後の画像形成に関する第２の時間を取得する第２時間取得手段と、
前記Ｍ枚の画像を表すデータを記憶する記憶手段と、
前記Ｍ枚の画像をＮ部（Ｎ＞１）形成するべく、ｎ部目（１≦ｎ＜Ｎ）の画像形成が終了した後も前記画像を表すデータを前記記憶手段に記憶しておくに際し、前記第２の形式のデータを記憶しておくか否かを画像ごとに決定する決定手段とを備え、
前記決定手段は、
ｍ−１枚目の画像を第２の形式で記憶しないと決定した場合には、ｍ枚目の画像を第２の形式で記憶すると決定し、ｍ−１枚目の画像を第２の形式で記憶すると決定した場合には、ｍ−１枚目よりも前の画像であって第２の形式のデータが記憶されない直近の画像を探索した後、当該探索された画像の次の画像からｍ−１枚目の画像までの前記第２の時間の総和よりｍ枚目の画像についての前記第１の時間の方が大きいか否か判定し、大きい場合にはｍ枚目の画像を第２の形式で記憶し、それ以外の場合にはｍ枚目の画像を第２の形式で記憶しないように決定すること
を特徴とする画像データ制御装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
１枚目の画像については予め定められた形式で記憶するように決定すること
を特徴とする請求項１又は２に記載の画像データ制御装置。
【請求項４】
前記送出手段は、
変換された第２の形式のデータを記憶するバッファメモリを有し、
前記第２時間取得手段は、
前記変換手段による変換の終了から、前記バッファメモリからの第２の形式のデータの送出が終了するまでの時間を前記第２の時間として取得すること
を特徴とする請求項１から３のうちの何れか１項に記載の画像データ制御装置。
【請求項５】
前記変換手段は、
第１の形式のデータとしてのページ記述言語で表されたデータを、第２の形式のデータとしてのビットマップで表されたデータに変換すること
を特徴とする請求項１から４のうちの何れか１項に記載の画像データ制御装置。
【請求項６】
前記決定手段は、さらに、
第２の形式で記憶すると決定した画像については、第１の形式のデータを前記記憶手段から削除する削除手段を有すること
を特徴とする請求項１から５のうちの何れか１項に記載の画像データ制御装置。
【請求項７】
Ｍ枚（Ｍ＞１）の画像をＮ部（Ｎ＞１）形成すべく、ｎ部（１≦ｎ＜Ｎ）画像を形成した後も前記Ｍ枚の画像に対応するデータを記憶することが可能な記憶手段を有する画像形成装置において、
請求項１から６のうちの何れか１項に記載の画像データ制御装置を用いて、前記記憶手段に記憶するデータの形式を決定すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
Ｍ枚（Ｍ＞１）の画像を表すデータを記憶する記憶手段を備え、形成すべき画像を表す第１の形式のデータを第２の形式のデータに変換し、画像形成装置に設けられる画像形成部へと送出する処理を制御する画像データ制御装置における画像データ制御方法であって、
前記Ｍ枚の画像について、前記第１の形式のデータを前記第２の形式のデータに変換する変換ステップと、
変換された第２の形式のデータを前記画像形成部へと送出する送出ステップと、
前記変換ステップによる変換に要する第１の時間を、画像ごとに計測する第１時間計測ステップと、
前記変換ステップによる変換の後の画像形成に関する第２の時間を取得する第２時間取得ステップと、
前記Ｍ枚の画像をＮ部（Ｎ＞１）形成するべく、ｎ部目（１≦ｎ＜Ｎ）の画像形成が終了した後も前記画像を表すデータを前記記憶手段に記憶しておくに際し、前記第２の形式のデータを記憶しておくか否かを画像ごとに決定する決定ステップとを含み、
前記決定ステップは、
ｍ−１枚目の画像までの前記第２の時間の総和から、ｍ−１枚目までの画像のなかで、第２の形式で記憶しないと決定された画像についての前記第１の時間の総和を減算した値より、ｍ枚目の画像についての前記第１の時間が大きいか否かを判定し、大きい場合にはｍ枚目の画像を第２の形式で記憶し、それ以外の場合にはｍ枚目の画像を第２の形式で記憶しないように決定すること
を特徴とする画像データ制御方法。
【請求項９】
Ｍ枚（Ｍ＞１）の画像を表すデータを記憶する記憶手段を備え、形成すべき画像を表す第１の形式のデータを第２の形式のデータに変換し、画像形成装置に設けられる画像形成部へと送出する処理を制御する画像データ制御装置における画像データ制御方法であって、
前記Ｍ枚の画像について、前記第１の形式のデータを前記第２の形式のデータに変換する変換ステップと、
変換された第２の形式のデータを前記画像形成部へと送出する送出ステップと、
前記変換ステップによる変換に要する第１の時間を、画像ごとに計測する第１時間計測ステップと、
前記変換ステップによる変換の後の画像形成に関する第２の時間を取得する第２時間取得ステップと、
前記Ｍ枚の画像をＮ部（Ｎ＞１）形成するべく、ｎ部目（１≦ｎ＜Ｎ）の画像形成が終了した後も前記画像を表すデータを前記記憶手段に記憶しておくに際し、前記第２の形式のデータを記憶しておくか否かを画像ごとに決定する決定ステップとを含み、
前記決定ステップは、
ｍ−１枚目の画像を第２の形式で記憶しないと決定した場合には、ｍ枚目の画像を第２の形式で記憶すると決定し、ｍ−１枚目の画像を第２の形式で記憶すると決定した場合には、ｍ−１枚目よりも前の画像であって第２の形式のデータが記憶されない直近の画像を探索した後、当該探索された画像の次の画像からｍ−１枚目の画像までの前記第２の時間の総和よりｍ枚目の画像についての前記第１の時間の方が大きいか否か判定し、大きい場合にはｍ枚目の画像を第２の形式で記憶し、それ以外の場合にはｍ枚目の画像を第２の形式で記憶しないように決定すること
を特徴とする画像データ制御方法。
【請求項１０】
前記決定ステップは、
１枚目の画像については予め定められた形式で記憶するように決定すること
を特徴とする請求項８又は９に記載の画像データ制御方法。
【請求項１１】
前記画像データ制御装置は、さらに、バッファメモリを備え、
前記送出ステップは、
変換された第２の形式のデータを前記バッファメモリに記憶し、
前記第２時間取得ステップは、
前記変換ステップによる変換の終了から、前記バッファメモリからの第２の形式のデータの送出が終了するまでの時間を前記第２の時間として取得すること
を特徴とする請求項８から１０のうちの何れか１項に記載の画像データ制御方法。
【請求項１２】
前記変換ステップは、
第１の形式のデータとしてのページ記述言語で表されたデータを、第２の形式のデータとしてのビットマップで表されたデータに変換すること
を特徴とする請求項８から１１のうちの何れか１項に記載の画像データ制御方法。
【請求項１３】
前記決定ステップは、さらに、
第２の形式で記憶すると決定した画像については、第１の形式のデータを前記記憶手段から削除する削除サブステップを含むこと
を特徴とする請求項８から１２のうちの何れか１項に記載の画像データ制御方法。
【請求項１４】
前記Ｍ枚の画像をＮ部（Ｎ＞１）形成すべく、ｎ部（１≦ｎ＜Ｎ）画像を形成した後も前記Ｍ枚の画像に対応するデータを記憶することが可能な記憶手段を有する画像形成装置における画像形成方法であって、
請求項８から１３のうちの何れか１項に記載の画像データ制御方法を用いて、前記記憶手段に記憶するデータの形式を決定すること
を特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、形成すべき画像を表すページ記述言語（ＰＤＬ）などで表された印刷データを、ビットマップなどで表されたイメージデータに変換し、画像形成装置に設けられる画像形成部へと送出する処理を制御する画像データ制御装置、及び当該画像データ制御装置を備える画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、デジタル複写機、プリンタなどの画像形成装置をＬＡＮなどのネットワークに接続し、複数のパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）などの端末装置で当該画像形成装置を共用する画像形成システムが広く実用化されている。
このようにネットワークに画像形成装置を接続した場合、端末装置から画像形成装置に画像を表すデータを転送するに際し、ビットマップなど、既に展開されたイメージデータの形式で転送すると転送すべきデータ量が膨大となり、ネットワークの利用効率の低下を招くことになる。従って、例えばページ記述言語（ＰＤＬ）と呼ばれる言語などで表現された、画像を表すデータ（以下、「印刷データ」という。）の形式で転送して、画像形成装置の側でイメージデータに展開するのが一般的である。
【０００３】
一方、最近の画像形成装置では、いわゆる電子ソート機能と呼ばれる機能を備えているものが多い。ここで、電子ソート機能とは、複数枚の画像を複数部形成する場合に、一枚の画像ごとに複数枚ずつ形成していくのではなく、一部ごとに複数部形成する機能をいう。従って、例えば端末装置から複数部の印刷指示がなされた場合など、電子ソート機能を用いる場合には、最初の一部についての画像形成が終了しても、二部目以降の画像形成のために印刷データ若しくはイメージデータ（以下、両者をあわせて「画像データ」という。）を、画像形成装置側に記憶しておくのが通常である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、画像データを画像形成装置側で記憶するに際しては、画像データを印刷データの形式で記憶するか、既に展開されたイメージデータの形式で記憶するかが問題となる。もっとも、画像形成をより迅速に行うという生産性の観点からすれば、全ての画像データをイメージデータの形式で保持することが理想的であることは容易に想像できる。二部目以降の画像形成の際に再度イメージデータの展開を行う必要がなく、間断の無い画像形成を行うことが可能だからである。
【０００５】
しかし、イメージデータは印刷データに比べてデータ量が膨大となる場合がほとんどであるから、全ての画像データをイメージデータの形式で保持するには、画像メモリなどの記憶手段の容量を大きくする必要が生じ、画像形成装置のコスト抑制の観点からは好ましくない。
一方、記憶手段の容量を削減すべく全ての画像データを印刷データの形式で保存することも考えられるが、その場合には画像形成の生産性低下を招来する場合がある。即ち、画像の中にはイメージデータへの展開に比較的長い時間を要するものも存在し、それ以前の画像の形成が既に終了しているにも拘らず、展開に長時間を有する印刷データの展開が完了するまで、当該画像データについての画像形成を行うことができない場合が生じ得るからである。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであって、記憶手段の容量増大を抑制しながら、画像形成の生産性劣化を防止することができる画像データ制御装置、画像形成装置、画像データ制御方法、及び画像形成方法を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像データ制御装置は、形成すべき画像を表す第１の形式のデータを第２の形式のデータに変換し、画像形成装置に設けられる画像形成部へと送出する処理を制御する画像データ制御装置において、Ｍ枚（Ｍ＞１）の画像について、前記第１の形式のデータを前記第２の形式のデータに変換する変換手段と、変換された第２の形式のデータを前記画像形成部へと送出する送出手段と、前記変換手段による変換に要する第１の時間を、画像ごとに計測する第１時間計測手段と、前記変換手段による変換の後の画像形成に関する第２の時間を取得する第２時間取得手段と、前記Ｍ枚の画像を表すデータを記憶する記憶手段と、前記Ｍ枚の画像をＮ部（Ｎ＞１）形成するべく、ｎ部目（１≦ｎ＜Ｎ）の画像形成が終了した後も前記画像を表すデータを前記記憶手段に記憶しておくに際し、前記第２の形式のデータを記憶しておくか否かを画像ごとに決定する決定手段とを備え、当該決定手段は、ｍ−１枚目の画像までの前記第２の時間の総和から、ｍ−１枚目までの画像のなかで、第２の形式で記憶しないと決定された画像についての前記第１の時間の総和を減算した値より、ｍ枚目の画像についての前記第１の時間が大きいか否かを判定し、大きい場合にはｍ枚目の画像を第２の形式で記憶し、それ以外の場合にはｍ枚目の画像を第２の形式で記憶しないように決定することを特徴としている。
【０００８】
この構成では、ｎ＋１部目の画像形成に備えて画像データを記憶手段に記憶しておく場合、ｍ枚目の画像について変換後の第２の形式のデータを記憶しておくか否かを、ｍ−１枚目までの画像についての変換に要した時間と、変換後の画像形成に関する時間と、ｍ−１枚目までの画像についての決定結果との少なくとも一部を参照して求められた時間と、ｍ枚目の画像の変換に要する時間とを比較した結果に基づいて決定する。
【０００９】
後述する如く具体的な決定の方法は種々考えられるが、上記のように決定した場合、少なくともあらゆる場合において全ての画像について第２の形式のデータが記憶されるわけではないから、記憶手段の容量増大を抑制できるとともに、一のページの画像形成よりも次のページの画像データの変換が遅れることに起因する画像形成部の空き時間（動作しない時間）が発生することを極力防止するような決定を行うことができるようになるため、もって画像形成の生産性の劣化を防止するようにしたものである。
【００１０】
ここで、「画像形成に関する第２の時間」としては、画像データ制御装置ないし画像形成装置の構成等と相俟って種々の時間を適用することが可能であり、特に限定されるわけではない。あえて具体例を挙げるとすれば、一のページに対応する画像データの変換の終了のタイミング（以下、「変換終了時」という。）から、当該ページについて、変換後のデータが記憶されるバッファメモリから画像形成部へのデータの送出が終了するタイミングまでの時間や、いわゆる電子写真方式の画像形成部を備える場合であれば、変換終了時から当該ページについての半導体レーザの動作が終了するまでの時間などが考えられる。なお、この第２の時間については必ずしも実測する必要はなく、用紙のサイズ、解像度、モノクロ・カラーの別などに基づいて予め保持している値を取得するようにしてもよいし、簡易型の装置であれば固定値としてよい場合（固定値の参照は「取得」に含む。）も有り得る。
【００１３】
この方法は、変換手段が、第２の形式で記憶されない画像データを連続的に順次変換するとした場合に前記空き時間が発生しないようにするという考え方に基づくもので、前記空き時間が発生しないような決定をしても、比較的多くの画像について、第２の画像を記憶しないと決定されることになると考えられる方法であり、記憶手段の容量増大の抑制を重視する方法と言える。
【００１４】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る画像データ制御装置は、形成すべき画像を表す第１の形式のデータを第２の形式のデータに変換し、画像形成装置に設けられる画像形成部へと送出する処理を制御する画像データ制御装置において、Ｍ枚（Ｍ＞１）の画像について、前記第１の形式のデータを前記第２の形式のデータに変換する変換手段と、変換された第２の形式のデータを前記画像形成部へと送出する送出手段と、前記変換手段による変換に要する第１の時間を、画像ごとに計測する第１時間計測手段と、前記変換手段による変換の後の画像形成に関する第２の時間を取得する第２時間取得手段と、前記Ｍ枚の画像を表すデータを記憶する記憶手段と、前記Ｍ枚の画像をＮ部（Ｎ＞１）形成するべく、ｎ部目（１≦ｎ＜Ｎ）の画像形成が終了した後も前記画像を表すデータを前記記憶手段に記憶しておくに際し、前記第２の形式のデータを記憶しておくか否かを画像ごとに決定する決定手段とを備え、当該決定手段は、ｍ−１枚目の画像を第２の形式で記憶しないと決定した場合には、ｍ枚目の画像を第２の形式で記憶すると決定し、ｍ−１枚目の画像を第２の形式で記憶すると決定した場合には、ｍ−１枚目よりも前の画像であって第２の形式のデータが記憶されない直近の画像を探索した後、当該探索された画像の次の画像からｍ−１枚目の画像までの前記第２の時間の総和よりｍ枚目の画像についての前記第１の時間の方が大きいか否か判定し、大きい場合にはｍ枚目の画像を第２の形式で記憶し、それ以外の場合にはｍ枚目の画像を第２の形式で記憶しないように決定することを特徴としている。
【００１５】
この方法は、特に送出手段が変換後の第２の形式のデータを記憶するバッファメモリを有しているような場合に、当該バッファメモリの容量を最小とするために有効である。即ち、ｍ−１枚目の画像を第２の形式で記憶しないと決定した場合、当該ｍ−１枚目の画像については次回の画像形成の際にもデータの変換が行われ前記バッファメモリに格納されることとなるが、ｍ枚目の画像についても、第２の形式のデータを記憶せずデータの変換を行うとすると、ｍ−１枚目の画像が、まだバッファメモリに存在する場合でも、ｍ枚目の画像のバッファメモリへの格納が開始される場合があり、そのため、複数枚の画像が格納可能なバッファメモリを搭載する必要が生じる。
【００１６】
なお、１枚目の画像については、いずれの形式で記憶するかを予め決定しておくことが好ましく、画像形成の生産性を考慮すれば、通常は第２の形式で記憶することが好ましい場合が多いと考えられるが、それに限定されるわけではない。また、予め決定しない場合でも、例えば、１枚目の画像の変換に要する時間が所定の時間よりも短い場合には第１の形式で保持する、といった決定方法も考えられる。
詳細については後述するが、上記の方法によれば、ｍ−１枚目の画像がバッファメモリに存在する場合には、ｍ枚目の画像のデータの変換がなされないように制御されることとなり、もってバッファメモリの容量を最小にしても画像形成の生産性の劣化が防止できるようになっている。前記したバッファメモリを備える場合には、特に、前記第２時間取得手段は、前記変換手段による変換の終了から、前記バッファメモリからの第２の形式のデータの送出が終了するまでの時間を前記第２の時間として取得することが好ましい。前記空き時間の発生を防止するために好適であると考えられるからであるが、これに限定されないことは前述の通りである。
【００１７】
なお、第２の形式のデータが、第１の形式のデータよりもデータ量が多くなるような場合に、本願発明による記憶手段の容量増大を抑制するという効果は特に大きくなり、具体的には、前記変換手段は、第１の形式のデータとしてのページ記述言語で表されたデータを、第２の形式のデータとしてのビットマップで表されたデータに変換する形態が利用されるのが一般的であると思われるが、それに限定されず、例えば第１の形式のデータが圧縮されたものであり、第２の形式のデータはそれを伸張したものであるような場合にも適用することが可能である。
【００１８】
また、一般的にはｎ＝１とすること、即ち１部目の画像形成の際に計測した前記第１の時間等を参照して、２部目以降の画像形成のために記憶するデータの形式を決定することが好ましいであろうが、これに限定されるわけではない。また、前記決定手段はさらに、第２の形式で記憶すると決定した画像については、第１の形式のデータを前記記憶手段から削除する削除手段を有することが好ましい。記憶手段の容量増大を抑制する効果を、より大きくするためである。
【００１９】
また、本発明の画像形成装置は、Ｍ枚（Ｍ＞１）の画像をＮ部（Ｎ＞１）形成すべく、ｎ部（１≦ｎ＜Ｎ）画像を形成した後も前記Ｍ枚の画像に対応するデータを記憶することが可能な記憶手段を有する画像形成装置において、上記した本発明に係る画像データ制御装置を用いて、前記記憶手段に記憶するデータの形式を決定することを特徴としている。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る画像データ制御装置及び当該画像データ制御装置を備える画像形成装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
（１）画像形成システムの全体構成
まず、本実施の形態の画像データ制御装置を搭載した画像形成装置を含む画像形成システムについて説明する。図１は、画像形成システムの全体構成を示すブロック図である。
【００２１】
同図に示されるように、画像形成システムは、原稿を読み取って生成した画像データや、外部から転送されてきたデータに基づいて画像形成を行うデジタル複写機（以下、単に「複写機」という。）１００、ワードプロセッサや描画用ソフトウェアなどのアプリケーションを利用して作成、編集した原稿に対応する画像データを、前記印刷データに変換するソフトウェア（以下、「プリンタドライバ」という。）がインストールされたＰＣ等の端末装置２００、前記端末装置２００からＬＡＮ等のネットワーク５００を介して転送された印刷データを一旦スプーリングし、順次複写機１００へと転送するプリントサーバ３００を含んでいる。なお、印刷データの表現方式としては、例えばポストスクリプト（アドビ  システムズ  インコーポレイテッドの登録商標）などを利用することができる。
【００２２】
また、同図には、画像形成装置としての複写機１００が１台、端末装置２００が１台のみ図示されているが、これらは、複数台接続することが可能である他、電話回線などを介して外部の装置と接続するようにすることもできる。
端末装置２００にインストールされたアプリケーションで作成、編集された文書などの原稿画像データは、プリンタドライバにより前記ＰＤＬなどの所定の形式の印刷データに変換されてプリントサーバ３００へと転送される。プリントサーバ３００に転送された印刷データは、プリントサーバ３００に備えられたＨＤＤ（ハードディスクドライブ）やＲＡＭなどの記憶装置に一旦スプーリングされ、順次、複写機１００へと送られて画像形成に供される。
【００２３】
（２）複写機１００の構成
次に、本実施の形態の複写機１００の構成について説明する。図２は、複写機１００の全体構成を示す概略断面図である。同図に示されるように、複写機１００は、原稿自動搬送装置（以下、「ＡＤＦ」という。）１０、原稿読取部３０、ネットワーク管理部４０、画像形成部５０、給紙部７０を含んでいる。
【００２４】
ＡＤＦ１０は、原稿を自動的に原稿読取部３０に搬送する装置である。即ち、原稿トレイ１１上に載置された原稿が、搬送ベルト１２によって、プラテンガラス３１上の原稿読み取り位置まで搬送される。原稿読み取り位置に搬送された原稿は、原稿読取部３０に備えられたスキャナ３２によりスキャンされた後、再び、搬送ベルト１２により図の右方向に送られ、原稿排紙トレイ１３上に排出される。
【００２５】
原稿読取部３０は、上記プラテンガラス３１上の原稿読み取り位置に搬送された原稿の画像を光学的に読み取るものであって、前記スキャナ３２やＣＣＤセンサ３８、スキャナモータＭ２などから構成される。
スキャナ３２には、露光ランプ３３と、当該露光ランプ３３の照射による原稿からの反射光をプラテンガラス３１に平行な方向に光路変更するミラー３４が設けられ、スキャナモータＭ２の駆動で図の矢印ａ方向に移動することによりプラテンガラス３１上の原稿をスキャンする。原稿からの反射光はミラー３４に反射された後、さらにミラー３５、３６および集光レンズ３７を介してＣＣＤセンサ３８まで導かれ、ここで電気信号に変換されて画像データが生成される。
【００２６】
なお、生成された画像データは、画像処理部３９においてＡ／Ｄ変換されてデジタル信号となり、さらにシェーディング補正や濃度変換処理等の公知の画像処理を施された後、メモリユニット４５に格納される。メモリユニット４５に格納された画像データは、印字処理部４６を介して後述するレーザダイオード（以下、「ＬＤ」と表記する。）５１の駆動信号を生成し、当該駆動信号に基づいて、画像形成部５０による画像形成がなされる。
【００２７】
ネットワーク管理部４０は、プリントサーバ３００より転送された印刷データをネットワーク５００を介して受信する印刷データ受信部４１と、印刷データから、ビットマップ等のイメージデータへの展開などを行う画像データ制御部４２を含んでいる。画像データ制御部４２により展開されたイメージデータは、印字処理部４６に送られ、画像形成に供される。
【００２８】
画像形成部５０は、公知の電子写真方式により記録シート上に画像を形成するものである。前記したように、印字処理部４６は、メモリユニット４５に格納された画像データや、画像データ制御部４２から送られてきたイメージデータに基づいてＬＤ５１の駆動信号を生成し、当該駆動信号に基づいてＬＤ５１が駆動し、レーザ光を出射させる。当該レーザ光は、所定の角速度で回転するポリゴンミラー５２側面のミラー面で反射され、ｆθレンズ５３、ミラー５４、５５を介して、矢印ｂ方向に回転駆動される感光体ドラム５６の表面を露光走査する。
【００２９】
この感光体ドラム５６の周辺には、クリーニング部５７、イレーサランプ（図示せず）、帯電チャージャ５８、現像器５９が設けられているが、これらの動作については詳細な説明を省略する。給紙部７０には、２つのカセット７１、７２が設けられており、上記感光体ドラム５６の露光および現像の動作と同期して、必要なサイズの記録シートが、カセット７１、７２のいずれかから給紙される。給紙された記録シートは、感光体ドラム５６の下方に搬送され、感光体ドラム５６表面に形成されたトナー像が当該記録シート表面に転写される。
【００３０】
その後、記録シートは感光体ドラム５６の表面から分離され、搬送ベルト６２により定着部６３へと搬送される。定着部６３において、記録シート表面に転写されたトナー像が定着され、定着後の記録シートは、排紙トレイ６６上に排出される。なお、以上のような用紙搬送、及び感光体ドラム５６の駆動はメインモータＭ１にて制御される。
【００３１】
なお、本実施の形態の複写機１００は、原稿読取部３０にて読み取られた複数枚の一連の原稿群に基づく複数枚の画像や、ネットワーク５００を介して送信されてきた複数ページの原稿に対応する画像などを、一部ごとに複数部形成することができるいわゆる電子ソート機能を備えている。
この電子ソート機能を用いる場合には、一度画像形成を終了した画像について再度の画像形成が行われるため、画像形成装置内に画像のデータを記憶しておくのが通常であり、特にネットワーク５００を介して送信されてきたＰＤＬ等の印刷データを、当該ＰＤＬ等の形式で記憶するか、展開後のイメージデータの形式で記憶するかを新規な方法により決定するところが本願発明の骨子である。即ち、本願発明の方法で記憶するデータの形式を決定することにより、メモリ等の記憶手段の容量増大を抑制しつつ、画像形成の生産性の劣化を防止するようにしたものである。
【００３２】
（３）画像データ制御部４２の構成
次に、上記本発明の骨子をなす画像データ制御部４２の詳細構成について説明する。図３は、本実施の形態の画像データ制御部４２の構成を示す機能ブロック図である。画像データ制御部４２は、印刷データメモリ４２１、データ展開制御部４２２、バッファメモリ４２３を含んでいる。
【００３３】
印刷データメモリ４２１には、印刷データ受信部４１にて受信された印刷データと、一旦データ展開制御部４２２により展開され、以後、例えば複数部の画像形成を行うためにイメージデータの形式で保存されるデータとが格納される。具体的には、各種ＲＡＭやＨＤＤなどを用いることができる。図中、説明の便宜のため、印刷データ領域４２１ａとイメージデータ領域４２１ｂとを点線で区切って図示しているが、物理的には、両形式のデータは混在していても構わない。また、以下、ｍ枚目の画像の印刷データをＰｍ、ｍ枚目の画像のイメージデータをＭｍで表す場合がある。図３においても同様である。
【００３４】
データ展開制御部４２２は、印刷データＰｍからイメージデータＭｍへの展開及び印字処理部４６との中間に備えられるバッファメモリ４２３へのイメージデータの格納を制御する。図４は、データ展開制御部４２２の構成の詳細を示す図である。データ展開制御部４２２は、データ展開部５０１、展開時間計測部５０２、送出時間計測部５０３、保存形式判定部５０４、画像データ削除部５０５を有している。
【００３５】
データ展開部５０１は、印刷データをページごとにイメージデータに展開してバッファメモリ４２３に格納するとともに、印刷データメモリ４２１にも一旦イメージデータを格納する。展開時間計測部５０２は、データ展開部５０１による印刷データの展開に要する時間を画像ごとに計測し、保存形式判定部５０４へと送る。展開時間計測部５０２により計測される時間を、以下、「展開時間」という。
【００３６】
送出時間計測部５０３は、データ展開部５０１による展開が終了してから、バッファメモリ４２３から印字処理部４６へのデータの送出が完了するまでに要する時間を画像ごとに計測する。送出時間計測部５０３により計測される時間を、以下、「送出時間」という。送出時間も展開時間と同様に保存形式判定部５０４へと送られる。
【００３７】
保存形式判定部５０４は、複数枚の画像について計測された展開時間及び送出時間を一時的に記憶する不図示の記憶手段が利用可能な構成となっており、前記二種類の時間に関する情報に基づいて、印刷データメモリ４２１に印刷データの形式で保存するか、イメージデータの形式で保存するかを判定する。この判定の方法については後に詳細に説明する。印刷データメモリ４２１に保存されたデータは、既に画像形成がなされた画像を再度形成しようとする場合、具体的には、例えば複数部の画像形成を行う場合の二部目以降の画像形成の場合に用いられる。この場合、印刷データの形式で保存されている画像については、再度の画像形成に際して、再度データ展開部５０１により展開されて利用されるが、イメージデータの形式で保存されている画像については、そのまま再度の画像形成に利用することができ、もって展開時間が不要になることとなる。なお、図中、バッファメモリ４２３を経由せず、イメージデータを直接印字処理部４６に転送する径路については図示を省略している。
【００３８】
画像データ削除部５０５は、保存形式判定部５０４により、印刷データの形式で保存すると判定された画像についてのイメージデータ、及びイメージデータの形式で保存すると判定された画像についての印刷データを印刷データメモリ４２１から削除する。これにより、例えば図３に示すように、印刷データメモリ４２１に格納される画像の重複がなくなることとなる。もっとも、イメージデータと比較すれば印刷データの記憶に要する容量は小さい場合が通常であるから、印刷データについては、全画像について保存するようにしてもよい。
【００３９】
（４）画像データ制御部４２での処理内容
次に、画像データ制御部４２で行われる具体的な処理内容の詳細について説明する。なお、画像データ制御部４２の具体的な処理として重要なのは、ｎ部目（本実施の形態では一部目）の画像が形成される際に展開時間と送出時間とを計測し、それらの結果等に基づいて、以後（本実施の形態では二部目以降）の画像形成に備えて印刷データの形式で画像データを保存するか、イメージデータの形式で画像データを保存するかを制御する処理であるから、以下の説明は当該保存形式判定処理を中心として行う。
【００４０】
図５は、本実施の形態における保存形式判定処理の内容を示すフローチャートである。この処理は、例えばｍ枚目（ｍ＞１）の画像について、印刷データからイメージデータへの展開が終了し、かつ、ｍ−１枚目の画像についてのイメージデータが、バッファメモリ４２３から印字処理部４６に全て送出された後に行うことができる。このときｍ枚目の画像についての展開時間Ｃｍ、及びｍ−１枚目の画像についての送出時間Ｔ（ｍ−１）の計測が終了するからである。なお、１枚目の画像については保存方法を予め決定しておくことが好ましい。二部目以降の生産性を考慮すれば、通常はイメージデータの形式で保存することが好ましいが、印刷データの形式で保存するようにしてもよいし、１枚目の画像の展開時間Ｃ１が所定の値より大きい場合にイメージデータの形式で保存する、といった方法も考えられる。
【００４１】
保存形式判定処理では、まず、ｍ−１枚目までの画像についての送出時間の総計ΣＴ（ｍ−１）を算出する（Ｓ１０１）。算出された値を、以下「総送出時間という。次に、ｍ−１枚目までの画像について、印刷データの形式で保存されると決定された画像についての展開時間の総計を算出する（Ｓ１０２）。図中、便宜上ΣＣ（ｍ−１）と表しているが、イメージデータの形式で保存される画像については、二部目以降についての展開時間は発生しないことから、この展開時間の総計（以下、「総展開時間」という。）からは除かれる。以下、ｍ−１枚目までの画像について、上記のように算出された総送出時間を単にΣＴ、総展開時間を単にΣＣと表す。
【００４２】
次に、ｍ枚目の画像についての展開時間Ｃｍが、総送出時間ΣＴと総展開時間ΣＣとの差より大きいか否かを判定する（Ｓ１０３）。この判定の結果により、ｍ枚目の画像データが印刷データの形式で保存されるか、イメージデータの形式で保存されるかが決定される。この判定の意味について、以下に詳細に説明する。
【００４３】
図６は、本実施の形態の判定方法について説明するためのタイミングチャートである。同図において、タイミングＡまでに１枚目の画像の展開が終了しており、タイミングＡから１枚目の画像のバッファメモリ４２３から印字処理部４６への送出（以下、単に「送出」という。）が開始されたものとする。なお、本実施の形態ではバッファメモリ４２３として、複数枚の画像が格納可能な容量を備えるものを用いており、１枚目の画像の送出が開始すると同時に２枚目の画像の印刷データの展開及びバッファメモリ４２３への格納を開始できるものとする。
【００４４】
同図の例では、１枚目の画像の送出時間Ｔ１は、２枚目の画像の展開時間Ｃ２よりも長いため、１枚目の画像の送出完了よりも早いタイミングで２枚目の画像の展開が終了する。従って、１枚目の画像の送出が完了すると、すぐに２枚目の画像の送出を開始することができる。この場合には、２枚目の画像をイメージデータの形式で保存しなくても画像形成の生産性が劣化しないため、２枚目の画像は印刷データの形式で保存すると決定する。
【００４５】
一方、同図の例では、３枚目の画像の展開時間Ｃ３が長いため、２枚目の画像の送出が終了しても、すぐに３枚目の画像の送出を開始することができず、３枚目の画像の送出の開始までに空き時間が生じることになる。この空き時間は画像形成の生産性の劣化を意味するものであるから、このような場合には３枚目の画像はイメージデータの形式で保存することが好ましいことになる。
【００４６】
このような判断を行うのが、ステップＳ１０３の比較処理である。即ち、ｍ枚目の画像の展開時間Ｃｍが、ｍ−１枚目までの画像の送出時間の総計から、ｍ−１枚目までに発生する展開時間の総計を減算した時間（図６において、タイミングＢからタイミングＣまでの時間）よりも長い場合には、ｍ枚目の画像についてはイメージデータの形式で保存するようにしたものである。図６に示されるように、ｍ枚目の画像の展開処理がｍ−１枚目の画像の送出完了よりも早いか若しくは同時に終了するのであれば、ｍ枚目の画像の送出開始までの空き時間は生じないからである。なお、１枚目の画像をいずれの形式で保存するかについては、予め決定しておくことが好ましく、本実施の形態では画像形成の生産性を重視して、１枚目の画像についてはイメージデータの形式で保存することとしている。
【００４７】
図５のフローチャートへと戻って、以上の判定の結果、ＣｍがΣＴ−ΣＣよりも大きい場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）には、ｍ枚目の画像データをイメージデータで保存すべく、ｍ枚目の画像の印刷データを削除し（Ｓ１０４）、逆の場合には、ｍ枚目の画像のイメージデータを削除する（Ｓ１０５）。ステップＳ１０４は省略して印刷データは保存しておくようにしてもよいのは前述の通りである。
【００４８】
以上に説明したように、本実施の形態の画像データ制御を行うことにより、画像データを可能な限り印刷データの形式で保存することができるから、印刷データメモリ４２１の容量の増大を抑制しながら、生産性の劣化を招来する場合にはイメージデータの形式で保存するため、生産性の劣化も防止することができる。
なお、保存すべき画像の量によっては、例えばイメージデータの形式で保存する画像の量が多くなった場合など、全画像のデータが印刷データメモリ４２１に格納しきれなくなるような場合も考えられるので、その場合には、イメージデータが一定以上の容量を占めないような制御を行い、例えば、本来イメージデータの形式で保存することが生産性の観点からは好ましい場合でも、印刷データの形式で保存するようにするなどの処理を行うことが好ましい。
【００４９】
（実施の形態２）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。前述の如く、第１の実施の形態では、ｍ−１枚目の画像の送出が終了する以前にｍ枚目の画像の展開が終了するか否かを判定し、終了する場合には印刷データの形式で保存するという方法を用いた。この方法では、生産性を落とさない範囲で可能な限り印刷データを記憶することができるため、印刷データメモリ４２１の容量増大の抑制には効果的なのであるが、一方でｍ−１枚目の画像の送出終了前にｍ枚目の画像のイメージデータがバッファメモリ４２３に格納される場合が生じ得るため、バッファメモリ４２３として複数以上の画像を記憶することができるものを備える必要がある。
【００５０】
即ち、図７に示す例では、２枚目以降６枚目までの画像については、第１の実施の形態の方法による判定では、全て印刷データの形式で保持されることとなる。一方、画像形成に際しては、６枚目の画像が展開される際には、既にバッファメモリ４２３に４枚目及び５枚目の画像のイメージデータが展開されて格納されていることとなるため、例えば図中Ｄで示されるタイミングでは、バッファメモリ４２３の容量として画像３枚分の領域を確保する必要がある。バッファメモリ４２３として用いられる記憶素子は、印刷データメモリ４２１と比較して高コストとなる場合も多く、結果として画像形成装置のコスト上昇の要因となり得る。
【００５１】
そこで、本実施の形態では、バッファメモリ４２３の容量を最小に抑えながら、生産性の劣化を防止する方法について説明する。図８は、本実施の形態における保存形式判定処理の内容を示すフローチャートである。なお、１枚目の画像については、予め保存形式を決定しておくことが好ましいのは第１の実施の形態と同様であり、通常はイメージデータの形式で保存することが好ましいと考えられるため、本実施の形態では１枚目の画像についてはイメージデータの形式で保存するものとする。
【００５２】
本実施の形態では、ｍ枚目の画像の保存形式を判定するに際し、まず、その画像の直前の画像であるｍ−１枚目の画像の保存形式を参照し（Ｓ２０１）、ｍ−１枚目の画像が印刷データの形式で保存される場合には（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、ｍ枚目の画像はイメージデータの形式で保存する。従って、印刷データを削除しているが（Ｓ２０５）、この削除処理を省略してもよいことは第１の実施の形態と同様である。
【００５３】
一方、ｍ−１枚目の画像がイメージデータの形式で保存されるものである場合には、以下のようにｍ枚目の画像の保存形式を判定する。即ち、ｍ枚目の画像よりも前の画像であって、印刷データで保存される画像が何枚前の画像であるかを探索する（Ｓ２０２）。ここで、探索された画像のデータを、以下、直近印刷データという。
【００５４】
次に、直近印刷データの後の画像からｍ−１枚目の画像までについての総送出時間ΣＴを算出する（Ｓ２０３）。なお、この場合、算出の対象となる画像は、全てイメージデータで保存されるものである。そして算出されたΣＴとｍ枚目の画像の展開時間Ｃｍとを比較し（Ｓ２０４）、Ｃｍの方が大きい場合には（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、イメージデータで保存すると決定して印刷データを削除し（Ｓ２０５）、それ以外の場合には（Ｓ２０４：Ｎｏ）、印刷データの形式で保存すると決定して印刷データメモリ４２１中のイメージデータを削除する（Ｓ２０６）。
【００５５】
このように印刷データの形式で保存するようにした画像の次の画像についてはイメージデータで保存し、イメージデータの形式で保存するようにした画像の次の画像について上記のように判定するようにした理由について、以下に説明する。即ち、例えば図６の例において、２枚目の画像を印刷データの形式で記憶すると決定した場合、３枚目の画像も印刷データの形式で記憶すると、２枚目の画像がバッファメモリ４２３から送出されないうちに、３枚目の画像が展開されバッファメモリ４２３に格納されることとなって、バッファメモリ４２３の容量として複数枚の画像分の容量を確保する必要が生じる。
【００５６】
しかしながら、バッファメモリ４２３の容量を最小にしようとするのであれば、２枚目の画像に対応するイメージデータの送出が終了するまで、別の画像の展開を行うべきではない。一方、この場合、３枚目の画像を印刷データで保持するとなると、２枚目の画像のイメージデータの送出が終了したタイミングから３枚目の画像の展開が開始することとなり、画像形成の生産性は著しく低下する。
【００５７】
従って、本実施の形態では、まず印刷データで記憶する画像の次の画像については、無条件にイメージデータの形式で記憶するようにしたものである。このようにすることで、上記の例であれば、２枚目の画像に対応するイメージデータの送出が終了した後、すぐに３枚目の画像形成を開始することができるため、生産性の劣化を招来しないからである。
【００５８】
ここで、４枚目の画像についてはどのように判断すべきかが問題となるが、この判断を行うのが上記図８のステップＳ２０２〜Ｓ２０４の処理である。この処理について図９を参照しながら説明する。同図の例においては２枚目の画像が印刷データで保存されており、直近印刷データは２枚目の画像データとなる。従って、３枚目の画像の送出時間（Ｔ３）と、４枚目の画像の展開時間（Ｃ４）とが比較される。
【００５９】
同図に示されるように、Ｃ４がＴ３よりも大きい場合、４枚目の画像を印刷データで保存すると、３枚目の画像データの送出が終了しても（タイミングＧ）、４枚目の画像データの送出を開始することができず、画像形成の生産性が劣化する。４枚目の画像の展開終了のタイミングＦまで、４枚目の画像の送出をすることができないからである。
【００６０】
従って、Ｃ４＞Ｔ３の場合には、４枚目の画像をイメージデータで保存することとしたものである。それ以外の場合には４枚目の画像を印刷データで保存しても生産性は劣化しないため、印刷データで保存する。また、４枚目のデータをイメージデータで保存した場合には、５枚目の画像については、２枚目のデータの送出が終了した時点（タイミングＥ）から展開を開始することができるため、当該５枚目の画像の展開時間（Ｃ５）と、（Ｔ３＋Ｔ４）とを比較することにより、５枚目の画像の保存形式を決定することとなる（Ｓ２０４）。
【００６１】
以上に説明したように、本実施の形態の方法によれば、画像形成の生産性の劣化を招来することなく、バッファメモリ４２３の容量を最小とすることができる。この場合、第１の実施の形態の方法と比較してイメージデータの形式で保存される画像の数は増えることとなるが、印刷データメモリ４２１として、バッファメモリ４２３よりもコストの安い記憶手段を用いる場合には、特に有効であると言える。
【００６２】
＜変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明の内容が、上記実施の形態に示された具体例に限定されないことは勿論であり、例えば、以下のような変形例を考えることができる。
（１）即ち、上記実施の形態では、印刷データをイメージデータに展開した場合に一旦展開されたイメージデータをバッファメモリ４２３に格納する場合について説明したため、送出時間計測部は、展開の終了後、バッファメモリからのデータの送出が終了するまでの時間を計測するようにしたが、この送出時間計測部により計測される時間は、他の時間であってもよい。
【００６３】
具体的には、例えばレーザプリンタの場合であれば、展開が終了してから、当該画像に対応する半導体レーザの駆動が終了するまでの時間を計測したりといった方法も考えられるし、画像が形成された記録シートの排出完了までの時間を計測するようにしてもよい。
（２）また、上記実施の形態では、メモリユニット４５とは別個に印刷データメモリ４２１を設ける構成としたが、これらは物理的に同一のメモリを用いるようにしてもよい。また、上記実施の形態では、画像形成装置の一例として複写機１００を用いる場合について説明したが、複写機以外でもプリンタやファクシミリ装置等、種々の画像形成装置に適用することが可能であるし、画像形成の方法も電子写真方式に限られることなく、種々の画像形成方式に適用することができる。もっとも、画像形成の方式が異なれば、上記実施の形態で送出時間と表した画像形成に関する時間として、バッファメモリからの送出が終了するまでの時間とは異なる時間を用いることが好ましい場合も考えられる。
【００６４】
（３）また、上記実施の形態では、送出時間計測部５０５により、送出時間を画像ごとに計測するようにしたが、この送出時間は、例えば用紙サイズや解像度が等しく、かつモノクロの画像であればほぼ同一になるものと考えられるなど、実際に計測する必要がない場合も有り得る。従って、例えば、上記用紙サイズや解像度、モノクロ・カラーの別などごとに、予めテーブルなどに格納しておいて、各パラメータに基づいて格納された値を取得するようにしてもよいし、簡易型の装置などで、同一解像度、同一用紙のモノクロ画像しか形成できないような場合には、固定値を用いるようにしてもよい。
【００６５】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明に係る画像データ制御装置及び画像形成装置によれば、画像データを記憶する記憶手段の容量増大を抑制しながら、生産性の劣化を防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】複写機１００の全体構成を示す概略断面図である。
【図３】画像データ制御部４２の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】データ展開制御部４２２の構成の詳細を示す図である。
【図５】第１の実施の形態における保存形式判定処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施の形態の判定方法について説明するためのタイミングチャートである。
【図７】第１の実施の形態の判定方法について説明するためのタイミングチャートである。
【図８】第２の実施の形態における保存形式判定処理の内容を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態の判定方法について説明するためのタイミングチャートである。
【符号の説明】
１０            原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
３０            原稿読取部
３９            画像処理部
４０            ネットワーク管理部
４１            印刷データ受信部
４２            画像データ制御部
４５            メモリユニット
４６            印字処理部
５０            画像形成部
７０            給紙部
１００            複写機
２００            端末装置
３００            プリントサーバ
４２１            印刷データ記憶部
４２２            データ展開制御部
４２３            バッファメモリ
５００            ネットワーク
５０１            データ展開部
５０２            展開時間計測部
５０３            送出時間計測部
５０４            保存形式判定部
５０５            画像データ削除部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004254033.tif 000007
【図７】
0004254033.tif 000008
【図８】
0004254033.tif 000009
【図９】
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