(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールセンタからの通知に従ってメールを受信し、前記受信したメールを記憶する携帯端末であって、予め暗証データを記憶し、受信したメールのメール本文中に前記暗証データが配置されている場合に、前記メール本文に含まれるアラーム設定機能の識別子に従って前記アラーム設定機能を実行するに際し、前記アラーム設定機能に対する時刻データが妥当であるか否かを判断し、当該時刻データが妥当であれば、アラーム機能の時刻設定を行うことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
識別子に対応するアラーム設定機能を実行した場合に、機能の実行結果を返信メールで送信することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
識別子に対応するアラーム設定機能を実行した場合に、機能の実行履歴を記憶することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車電話や携帯電話機等の携帯端末に係り、特に受信したメールの内容により携帯端末のアプリケーション（以下ＡＰと略記）機能を起動できる携帯端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のメール送受信可能な携帯端末を用いたメールシステムでは、メールを送信する場合には、携帯端末において文字データ、画像データあるいはメロディデータ等から成るメールデータを作成してメール相手に送信し、またメールを受信する場合には、メールデータを受信して記憶し、記憶した文字データ、画像データを表示したり、メロディーデータを音声出力するようになっていた。
【０００３】
ここで、携帯端末を用いたメールシステムの概略構成について、図９を用いて説明する。図９は、携帯端末を用いたメールシステムの概略構成を示す構成図である。
携帯端末を用いたメールシステムは、メールの送受信を行う携帯端末１と、携帯端末１との無線通信を行う基地局２と、メールの送受信制御及びメールデータの蓄積を行うメールセンター４と、基地局２及びメールセンター４を公衆回線（網）５に接続する交換機３と、公衆回線網５から構成されている。
ここで、基地局２とメールセンター４とは、必ずしも同一の交換機３に接続されているとは限らない。
【０００４】
従来のメール送受信可能な携帯端末を用いたメールシステムでは、携帯端末１からメールを送信する場合には、携帯端末１において文字データ、画像データあるいはメロディデータ等を作成し、基地局２、交換機３、公衆回線網５を介してメールセンター４に接続した後にメール送信を行うと、メールデータがメールセンター４に一旦蓄積され、メール相手の操作などによって、メール相手に送信される。
また携帯端末１宛のメールがメールセンター４に蓄積されると、公衆網５、交換機３，基地局２を介してメール受信情報が携帯端末１に伝送され、携帯端末１からメールセンター４に接続した後に、メールデータがメールセンター４から携帯端末１に伝送され、携帯端末１でメールデータを受信して記憶し、記憶した文字データ、画像データを表示したり、メロディーデータを音声出力するようになっている。
【０００５】
ここで、従来の携帯端末１の内部構成について図１０を用いて説明する。図１０は、従来の携帯端末のブロック図である。
図１０に示すように、従来の携帯端末は、概略構成として、無線部１０とベース・バンド部１３と音声処理部２０と操作部３１と表示部３２と呼出し音部３３と制御部５０′とデータ部４０′とから構成されていた。
【０００６】
従来の携帯端末の各部について説明する。
無線部１０は、無線信号の送受信、及び変復調を行うもので、高周波部１１が無線信号の送受信を行い、モデム１２が変復調を行う。
ベース・バンド部１３は、データ圧縮やエラー制御などの通信路符号化／通信路復号化を行うもので、送受信する内容が通話音声の場合には、受信して通信路復号化した受話音声信号を後述する音声処理部２０に出力し、また音声処理部２０からの送信する送話音声信号を通信路符号化して無線部１０に出力する。一方、送受信する内容が、発着呼、メール等の音声以外の場合には、受信データを通信路復号化して制御部５０′に出力し、また制御部５０′からの送信データを通信路符号化して無線部１０に出力する。
【０００７】
音声処理部２０は、音声信号の情報源符号化／情報源復号化を行うものであり、音声信号の符号化／復号化を行う音声コーデック２１と、デジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器２２と、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器２７と、信号を増幅するアンプ２３、２６と、受話音声を出力するスピーカ２４と、送話音声を入力するマイク２５とから構成されている。
【０００８】
音声処理部２０の動作としては、マイク２５から入力したアナログ音声信号をアンプ２６で増幅し、Ａ／Ｄ変換器２７でデジタル音声信号に変換し、音声コーデック２１で音声符号化して符号化音声データをベース・バンド部１３に出力する。逆に受信してベース・バンド部１３から出力された符号化音声データを音声コーデック２１で音声復号化して再生デジタル音声信号を出力し、Ｄ／Ａ変換器２２で再生デジタル音声信号を、アナログの再生音声信号に変換してアンプ２３で増幅し、スピーカ２４から音声出力するようになっている。
【０００９】
また、音声処理部２０からの符号化音声データ、または制御部５０からの発着呼データ５１または送信データ等は、ベース・バンド部１３で通信路符号化されて、無線部１０にて変調後、高周波信号として出力される。逆に、無線部１０の高周波部１１において無線信号を受信すると、無線信号はモデム１２で復調されて、ベース・バンド部１３に出力され、ベース・バンド部１３にて通信路復号化されて制御部５０または、音声処理部２０に出力されることになる。
【００１０】
操作部３１は、相手先電話番号やメールデータなどを入力するキーパッド等の一般的な入力部である。
表示部３２は、受信メールなどを表示する液晶パネルなどの一般的な表示部である。
呼出し部３３は、着信時に呼出し音を発生するか又はバイブレータ等で着信を報知する部分である。但し、呼出し音をメロディ（着メロ）に設定している場合には、スピーカ２４から出力される。
【００１１】
データ部４０′は、電話帳データやユーザーの各種登録データ等を記憶する記憶部で、特に、本発明に関連するデータとして、受信したメールデータを記憶するメール蓄積部４４を有している。
【００１２】
制御部５０′は、携帯端末全体を制御するもので、特に通話（音声のやり取り）以外の部分を制御している。制御部５０′内には、発着（ダイヤリング）と着信の処理を行う発着呼処理手段５１と、各種モード設定等の操作を制御する操作制御手段５２と、表示部３１へのアイコンや電話番号、メール等の表示データ出力を制御する表示制御手段５３と、通話ラインの切断処理を行う切断処理手段５４と、メールの送受信処理を行うメール処理手段５５′と、着メロ登録やオリジナルキャラクタ登録ような付加機能の処理を行うその他処理手段５６とを有している。
【００１３】
次に、従来の携帯端末におけるメール受信時の動作について図１１を用いて説明する。
図１１は、従来の携帯端末におけるメール受信処理の流れの一例を示すフローチャート図である。
図９で説明したように、メールセンター４に携帯端末１宛のメールが蓄積されると、メールセンター４から携帯端末１にメール受信情報が伝送され、通常、操作部３１から利用者がメール機能を選択すると、制御部５０′のメール処理手段５５′が起動される。
そして、メール処理手段５５′の中でメール受信機能が選択されると、図１１に示すメール受信処理が起動され、まずメールセンタ４への接続処理を行う（１００）。
そして、メールセンター４への接続が正常に完了すると、携帯端末内部のデータ部４０′のメール蓄積部４４の空き状況を調べ（１０２）、空きメモリがある場合（Ｙｅｓ）は、メール受信可能であるので、メールセンター４からメールを受信しメール蓄積部４４に格納するメール受信処理を行い（１０４）、メールセンター４に蓄積されているメールについて全て受信を完了したか判断し（１０６）、まだ未受信メールが残っている場合（Ｎｏ）は、処理１０２に戻って繰り返す。
【００１４】
一方、処理１０２において、携帯端末内部のデータ部４０′内のメール蓄積部４４の空きメモリがない場合（Ｎｏ）、及び処理１０６において全メールの受信が完了した場合（Ｙｅｓ）は、処理１０８に進み、メールセンタ４との接続を切断するメールセンター切断処理を行い（１０８）、ユーザにメール受信完了した旨を伝えるメール受信完了音鳴音を行う（１１０）。ここで、メール受信完了音は、設定により鳴音（振動）させないようにしても良い。
そして、さらに、表示部３２にメール受信結果を表示するメール受信表示処理を行い（１１４）、メール受信処理を終了する。ここで、メール受信表示処理は、例えば、メール受信に成功した場合には、受信メール件数等を表示し、メモリ不足などで受信できなかった場合などは、その旨表示する。
【００１５】
尚、上記説明では、メールセンター４からメール受信情報が伝送された後に、利用者の操作でメールを受信するように説明したが、利用者が操作することなくメールを受信する技術も提案されている。
メールが着信した際、受信者が操作することなく着信通知を受けるとともにメールを受信できる従来技術としては、平成１２年１月１４日公開の特開２０００−１３４３３号「電子メール受信装置および電子メール受信方法」（出願人：日本電気株式会社、発明者：田中勝行）がある。
この従来技術は、ホストコンピュータが、メール蓄積手段にメールが着信したことを着信監視手段で検出すると着信通知手段によって着信通知情報を通信回線を介してデータ端末に送信し、データ端末が着信通知情報を受信すると、メール受信手段によって通信回線を介してホストコンピュータのメール蓄積手段からメールを受信する電子メール受信装置および電子メール受信方法である。これにより、メールサーバ（ホストコンピュータ）にメールが着信した際に、受信者が操作することなく着信通知を受けるとともにこのメールを受信することができるものである。
【００１６】
別の観点から、従来の携帯端末１を考えた場合、携帯端末１が有している電話機機能や電子手帳機能や目覚まし機能などの各種機能は、何れも操作部３１からの操作に従って設定、動作するようになっており、リモート操作という概念がなかった。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の携帯端末では、メールの受信機能は、文字データや画像データを受信して記憶し、表示するだけで、携帯端末内の他の機能の設定または動作等には連動せず、携帯端末に対するリモート操作には利用できず利用価値を拡大できないという問題点があった。
そして、従来の携帯端末は、各種機能を設定、動作させる操作を操作部３１から行うため、手元にあることが前提となっており、例えば携帯端末を家に忘れた等の理由で利用者の手元に無い場合に、アラーム設定の変更や電話番号登録等をその場で行うことができず不便であるという問題点があった。
【００１８】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、従来技術の問題点である携帯端末の各種機能をリモートから操作できないという点を解決し、受信したメールに従って各種設定機能を動作させることにより、リモート操作を可能にして、操作性を向上できる携帯端末を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、メールセンタからの通知に従ってメールを受信し、記憶する携帯端末であって、予め暗証データを記憶し、受信したメールのメール本文中に暗証データが配置されている場合に、メール本文に含まれるアラーム設定機能の識別子に従ってアラーム設定機能を実行するに際し、アラーム設定機能に対する時刻データが妥当であるか否かを判断し、当該時刻データが妥当であれば、アラーム機能の時刻設定を行い、機能の実行結果を返信メールで送信し、機能の実行履歴を記憶するものなので、メールによりアラーム設定をリモートから操作できるようにして、操作性を向上できる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
尚、以下で説明する機能実現手段は、当該機能を実現できる手段であれば、どのような回路又は装置であっても構わず、また機能の一部又は全部をソフトウェアで実現することも可能である。更に、機能実現手段を複数の回路によって実現してもよく、複数の機能実現手段を単一の回路で実現してもよい。
【００２１】
本発明に係る携帯端末は、メールセンタからの通知に従ってメールを受信し、記憶する携帯端末であって、予め暗証データを記憶し、受信したメールのメール本文中に暗証データが配置されている場合に、メール本文に含まれる起動機能の識別子に従って、識別子に対応する機能を実行し、機能の実行結果を返信メールで送信し、機能の実行履歴を記憶するものなので、メールにより各種機能の設定、動作をリモートから操作できるようにして、操作性を向上できる。
【００２２】
本発明の携帯端末を用いたメールシステムの概略構成は、図９に示した従来の構成と同様である。
そして、本発明のメール送受信可能な携帯端末を用いたメールシステムの動作において、携帯端末１からメールを送信する動作は、従来と全く同様である。
一方、本発明の携帯端末において、携帯端末１でメールを受信する動作は、ほぼ従来と同様で、携帯端末１宛のメールがメールセンター４に蓄積されると、公衆網５、交換機３，基地局２を介してメール受信情報が携帯端末１に伝送され、携帯端末１からメールセンター４に接続した後に、メールデータがメールセンター４から携帯端末１に伝送される。
この時、携帯端末１で受信したメールデータが、各種機能を動作させるメールであった場合に、当該メールの指示に従って、各種機能を動作させ、動作したことを知らせる返信メールを送信し、動作の履歴を残す点が、従来の携帯端末との違いである。
【００２３】
次に、本発明の実施の形態に係る携帯端末１の構成について図１を使って説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る携帯端末の構成ブロック図である。尚、図１０と同様の構成をとる部分については同一の符号を付して説明する。
【００２４】
本発明の携帯端末の概略構成は、図１０に示した従来の携帯端末と基本的には同様で、図１に示すように、無線部１０とベース・バンド部１３と音声処理部２０と操作部３１と表示部３２と呼出し音部３３と制御部５０とデータ部４０とから構成されている。
ここで、従来の携帯端末と本発明の携帯端末とが異なるのは、制御部５０内に、メール受信から各種機能を起動するための手段が設けられた点と、データ部４０内にメール受信から各種機能を起動するための各種データが設けられた点である。
【００２５】
本発明の携帯端末の各部分について説明するが、無線部１０とベース・バンド部１３と音声処理部２０と操作部３１と表示部３２と呼出し音部３３については、従来と全く同様であるので説明を省略する。
【００２６】
データ部４０は、電話帳データやユーザーの各種登録データ等を記憶する記憶部であり、特に、本発明に関連するデータとして、従来と同様の受信したメールデータを記憶するメール蓄積部４４に加えて、本発明の特徴部分として、暗証番号記憶部４１と、起動アプリケーション対応テーブル４２と、ＡＰ起動処理履歴データ記憶部４３が設けられている。
【００２７】
データ部４０内の各部について説明する。
暗証番号記憶部４１は、予め、メールによって各機能を設定、動作させることのできる正当な操作者であるかを識別するための識別子である暗証データを記憶している部分である。暗証データとしては、複数桁の番号（暗証番号）などでも良いし、英文字（パスワード）などでも良い。また、暗証データは、携帯端末における登録操作等で設定可能とする。
【００２８】
起動アプリケーション対応テーブル４２は、予め、メールにて起動可能な機能（アプリケーション）に関する各種データが登録されているテーブルである。
ここで、起動アプリケーション対応テーブル４２の具体例について、図２を使って説明する。図２は、データ部４０内の起動アプリケーション対応テーブル４２の具体例である。
起動アプリケーション対応テーブル４２の内容としては、図２に示すように、起動されるアプリケーション名ａと、メールにて起動を指示するアプリケーションの識別子である起動ＡＰナンバーｂと、補助データの有無を示す補助データの必要性ｃと、補助データ有りの場合の補助データの内容を示す補助データｄである。
尚、登録されているアプリケーションというのが、いずれも既にキー操作によって実行されるアプリケーション（設定機能）であるので、メールにて、起動ＡＰナンバーｂが指示されると、対応するアプリケーション名ａの機能のアプリケーションが実行されるようになっている。つまり、ここでいうアプリケーションのプログラムは既存のものである。
また、起動ＡＰナンバーｂは、各ＡＰが識別できるのであれば番号でなくとも文字データであっても構わない。
【００２９】
メールにて起動可能なアプリケーションの具体例としては、携帯端末自体を使用不可にするオートロックの機能や、設定時刻にアラームを鳴らすアラーム機能の設定時刻の変更や、電話帳データの電話番号を登録したり変更する電話帳登録や、留守番録音設定や、バイブレータ設定や着信履歴設定などが考えられる。
【００３０】
例えば、オートロックの機能は、携帯端末１を紛失したような場合に、悪用されるのを防ぐために、リモートからロックをかける為に使用し、ロックをかける指示を出すだけなので、補助データは不要である。
一方、アラーム設定の機能は、アラームを鳴らす時刻を指定しなければ意味がないので、補助データ有りとして、補助データとして時刻データが送られることが登録されている。
【００３１】
ここで、実際に、自動ＡＰ起動を要求するメール（自動ＡＰ起動要求メール）の具体例について、図３及び図４を用いて説明する。図３は、オートロック機能の起動を要求する自動ＡＰ起動要求メールのフォーマット例を示す説明図であり、図４は、アラーム設定機能の起動を要求する自動ＡＰ起動要求メールのフォーマット例を示す説明図である。
携帯端末にロックをかけるオートロック機能を要求するメールは、図３に示すように、メールヘッダ部は、一般的なメールヘッダの内容であり、例えば送信者アドレス（From）、Ｋe01@nts.ke.co.jpから、受信者アドレス（Ｔo）、  Ｋe02@nts.ke.co.jpへ送信するメールである。
そして、更に、送信者がメール送信結果の確認をするための受信通知（受信応答メール）の戻り先アドレスとして、Ｋe01@nts.ke.co.jpが設定されている。これにより、後述する受信確認機構の処理が実行され、自動ＡＰの起動結果が受信応答メールとして返送されることになる。
【００３２】
そして、メール本文では、先頭に、前述したメールによって各種機能を起動させることのできる正当な操作者であるかを識別するための暗証データ（暗証番号）として“５９３１”が送られ、続いて、オートロック機能の起動ＡＰナンバーである“１２３”が送られることになる。
【００３３】
一方、アラーム設定を行う機能を要求するメールは、図４に示すように、メールヘッダ部は、図３と同様であり、メール本文では、先頭に、暗証番号として“５９３１”が送られ、続いて、アラーム設定機能の起動ＡＰナンバーである“４５６”が送られ、更に補助データとして、アラーム設定の時刻データ７時（“７００”）が送られることになる。
【００３４】
ＡＰ起動処理履歴データ記憶部４３は、メールにより起動されたアプリケーションの起動履歴を記憶するものである。尚、履歴を記憶するか否かは、キー操作によるユーザ設定で切り替えられるものである。
ここで、ＡＰ起動処理履歴データ記憶部４３の具体例について、図５を用いて説明する。図５は、自動ＡＰ起動処理履歴データ記憶部４３のフォーマット例を示す図である。
自動ＡＰ起動処理履歴データ記憶部４３に記憶される内容としては、起動日時と、操作要求者のメールアドレスと、操作要求された内容（アプリケーション名）と、要求を受け付けた結果（完了または失敗）と、変更前の内容と、変更後の内容とからなっている。
【００３５】
制御部５０は、従来と同様に、携帯端末全体を制御するもので、特に通話（音声のやり取り）以外の部分を制御している。制御部５０内には、重リアの携帯端末の制御部５０′と同様の手段である発着（ダイヤリング）と着信の処理を行う発着呼処理手段５１と、各種モード設定等の操作を制御する操作制御手段５２と、表示部３１へのアイコンや電話番号、メール等の表示データ出力を制御する表示制御手段５３と、通話ラインの切断処理を行う切断処理手段５４と、メールの送受信処理を行うメール処理手段５５と、着メロ登録やオリジナルキャラクタ登録ような付加機能の処理を行うその他処理手段５６とに加え、本発明の特徴である自動ＡＰ処理手段６０が新たに設けられている。また、本発明のメール処理手段５５は、従来のメール処理手段５５′と制御方法が若干異なっている。
【００３６】
従来と同様の処理手段については説明を省略し、本発明の特徴部分について説明する。
メール処理手段５５は、メールの送受信処理を行う処理手段であり、メールの送信については、従来と同様であるが、メールを受信する場合に、メールの受信完了後に、メールによる各種機能実行要求を処理する自動ＡＰ処理手段６０を起動するようになっている。
【００３７】
自動ＡＰ処理手段６０は、受信したメール内に各種機能の実行を要求する自動ＡＰ起動要求メールがあるかチェックし、あった場合に、メールで要求された各種機能（アプリケーションＡＰ）を起動する手段である。尚、実際に起動される各種機能（アプリケーションＡＰ）のソフトウェアは、既に操作部３１からの操作によって起動されるように設定されているアプリケーションで、自動ＡＰのために新たに設けられたアプリケーションではない。
【００３８】
以下に、本発明の携帯端末のメール受信時における動作について図６を用いて説明する。図６は、本発明の携帯端末におけるメール受信時の処理の流れの一例を示すフローチャート図である。また、図９は、従来及び本発明の携帯端末のシステム構成図である。
【００３９】
図９で説明したように、メールセンター４に携帯端末１宛のメールが蓄積されると、メールセンター４から携帯端末１にメール受信情報が伝送され、制御部５０のメール処理手段５５が起動されて、メール受信機能が選択されて、まずメールセンタ４との接続処理を行う（２００）。
そして、メールセンター４への接続が正常に完了すると、携帯端末内部のデータ部４０のメール蓄積部４４の空き状況を調べ（２０２）、空きメモリがある場合（Ｙｅｓ）は、メール受信可能であるので、メールセンター４からメールを受信しメール蓄積部４４に格納するメール受信処理を行い（２０４）、メールセンター４に蓄積されているメールについて全て受信を完了したか判断し（２０６）、まだ未受信メールが残っている場合（Ｎｏ）は、処理２０２に戻って繰り返す。
【００４０】
一方、処理２０２において、携帯端末内部のデータ部４０内のメール蓄積部４４の空きメモリがない場合（Ｎｏ）、及び処理２０６において全メールの受信が完了した場合（Ｙｅｓ）は、処理２０８に進み、メールセンタ４との接続を切断するメールセンター切断処理を行い（２０８）、ユーザにメール受信完了した旨を伝えるメール受信完了音鳴音を行う（２１０）。ここで、メール受信完了音は、設定により鳴音（振動）させないようにしても良い。また、メール受信した旨を音（振動）だけではなく、表示部３２にも表示し、メモリ不足などで受信できなかった場合などは、その旨表示しても良い。
そして、ここまでの処理２００〜処理２１０までは、従来のメール受信処理の処理１００〜処理１１０と同様である。
【００４１】
そして、本発明の携帯端末の特徴部分として、メール受信が完了すると、自動ＡＰ処理手段６０の動作として、メール蓄積部４４に記憶された受信メールの中に、ＡＰ起動情報を含むメールがあるかどうか判断する（２１２）。ここで、ＡＰ起動情報とは、データ部４０の暗証番号記憶部４１に予め記憶されている暗証データと一致する情報を指し、具体的にいえば、例えば受信したメール本文の先頭部分が暗証番号記憶部４１に予め記憶されている暗証データと一致するか否かの照合で行う。
但し、暗証データの位置は、受信メールの本文先頭部分でなくともよい。すなわち、本発明では、通常のメール受信と本発明の自動ＡＰ起動メール受信とを識別するために、メール本文先頭の暗証データ（暗証番号）を用いたが、メール中で他のメールからＡＰ起動用メールを差別化できる情報であれば、如何なる位置の如何なるデータであっても構わない。
【００４２】
そして、ＡＰ起動情報がメール中に含まれるかどうかの判断で暗証番号照合に失敗した場合（Ｎｏ）は、通常のメール受信と認識して、表示部３２にメール受信結果を表示するメール受信表示処理を行い（２１４）、メール受信確認機構の処理を行い（２３０）、メール受信処理を終了する。
ここでいうメール受信確認機構とは、メール発信者によって、送信したメールがメール着信者に正常に届いたかを確認できるようにするために、受信確認応答メールをメール発信者に返送する機構である。メール受信確認機構の処理の詳細については、後述する。
尚、メール受信確認機構がない場合には、受信確認機構処理２３０を行わない。
【００４３】
一方、処理２１２において、暗証番号照合に成功した場合（Ｙｅｓ）は、ＡＰ起動用メールと認識し、受信メールの本文の暗証番号の後に記述されているデータを検索キーにして、図２に示した起動アプリケーション対応テーブル４２の起動ＡＰナンバーｂをサーチして起動ＡＰナンバーとして登録されているか判断し（２２０）、一致する起動ＡＰナンバーが無い場合（Ｎｏ）は、処理２１４に進む。
【００４４】
また、処理２２０において、一致する起動ＡＰナンバーがあった場合（Ｙｅｓ）は、補助データが妥当であるかのチェックを行う（２２２）。補助データの妥当性については、例えば、補助データが不要なＡＰであるにも係らず、メール本文に補助データが入っていたり、また、補助データが必要なＡＰであるにも係らず、メール本文に補助データが無い場合や、補助データの書式違い（時刻データが必要なのに時刻データの書式でないなど）等が考えられる。
そして、補助データが妥当でない場合（Ｎｏ）は、このメールを不正メールとして認識し、処理２２６に飛んで、自動ＡＰ起動処理終了表示（２２６）で、自動ＡＰ起動出来なかった旨を表示部３２に表示する。
【００４５】
また、処理２２２において、捕助データが妥当であった場合（Ｙｅｓ）は、起動ＡＰナンバーに対応するアプリケーション名のアプリケーションを起動し（２２４）、処理が終了したなら、自動ＡＰ起動処理が終了した旨を表示部３２に表示し（２２６）、処理２３０に進む。尚、処理２２４において、アプリケーションが起動されると、当該アプリケーションにおける表示などが行われる。
【００４６】
尚、ユーザ設定により自動ＡＰ起動処理の履歴（成功／失敗とも）を残すことも可能であり、履歴を残す設定が為されている場合には、処理２２４でアプリケーションを起動した際、及び終了の際に、携帯端末のデータ部４０のＡＰ起動処理履歴データ記憶部４３に履歴データを格納する処理を行うことになる。履歴データとしては、図５に示したように、起動日時、操作要求者のメールアドレス、操作要求された内容（アプリケーション名）、要求を受け付けた結果（完了または失敗）、変更前の内容、変更後の内容などである。
【００４７】
次に、図６の処理２３０の受信確認機構処理の詳細について、図７を用いて説明する。図７は、本発明の受信確認機構処理のフローチャート図である。
本発明の受信確認機構処理では、図７に示すように、まず受信確認応答が必要かどうか判断する（３００）。ここで、必要か否かの判断は、受信メールのメールヘッダの受信通知戻り先アドレスが指定されているか否かで判断する。
そして、受信確認応答が必要であるならば（Ｙｅｓ）、受信確認応答処理（３０２）を行って、受信確認機構処理処理を終了する。処理３００において、受信確認応答が必要でないならば（Ｎｏ）、そのまま受信確認機構処理処理を終了する。
【００４８】
ここで、受信確認応答処理の内容としては、送信メールのメールヘッダの受信通知戻り先アドレスに指定されたメールアドレス宛に、受信確認応答のメールを送信する処理を行うものである。
具体的には、受信確認応答のメールの内容は、送信メールが一般メールであれば、メール受信の応答メールを送信し、送信メールが、自動ＡＰ起動要求メールであれば、アプリケーションの起動結果をメール本文として送信するものである。
【００４９】
ここで、自動ＡＰ起動要求メールに対する受信確認用応答メールの具体例について図８を用いて説明する。図８は、受信確認用応答メールのフォーマット例である。
例えば、図３に示したオートロック機能の起動を要求した自動ＡＰ起動メールに対する受信確認用応答メールは、図８に示すように、自動ＡＰ起動メールを発信した人のアドレス（Ｋe01@nts.ke.co.jp）宛に、自動ＡＰ起動メールを受信した端末のアドレス（Ｋe02@nts.ke.co.jp）から、メールが受信されて自動ＡＰ起動処理が完了したことを知らせるものである。
【００５０】
本発明の実施の形態に係る携帯端末によれば、メールセンタからの通知に従って、操作部３１からの操作を行うことなくメールを受信し、受信したメールを記憶するので、手元に携帯端末がなくとも、その携帯端末あてにパソコン等からメールを送信することができるという効果がある。
そして、メールとして、自動ＡＰ起動要求メールを送信すると、自動ＡＰ起動要求メールに含まれる暗証番号で、メール送信者の適正を暗証データでチェックし、暗証データが照合された場合に、自動ＡＰの起動を行うので、セキュリティの確保されている効果がある。
そして、暗証データが照合された場合に、自動ＡＰが起動され、各種設定、動作が、行われるので、携帯端末が必ずしも手元になくても、手元で操作しているのと同じ動作をリモートから行うことができる効果がある。
【００５１】
具体的に効果を上げることのできる動作の例として、例えば携帯端末を紛失した場合に、携帯端末宛てにパソコン等の外部から自動的にロックかかける自動ＡＰ起動要求メールを送信すれば、携帯端末が当該メールに従って、操作をロックするので、不正使用を防ぐ事ができる効果がある。ここでの操作を具体的にいうと、キーパッドを押下して通信すること、メモリダイヤルを呼び出して通信すること、メモリダイヤルの登録や削除、機能的な操作、音声メモ等の録音、再生、消去、等である。
【００５２】
また、携帯端末を紛失した時などに、その携帯端末宛てにパソコン等の外部からメールを送信し、メール内容を表示するようにすれば、待受け画面を変更し、届けて欲しい場所（連絡先）等を表示することもできるという効果がある。
また、パソコン等からパソコン内に記憶しているアドレスデータを利用して、電話番号登録機能の自動ＡＰ起動要求メールを送信すれば、携帯端末が当該メールに従って、電話番号登録作業を行うので、携帯端末から直接手入力で登録するよりも簡単に操作できるという効果がある。
【００５３】
また、携帯端末が手元に無い場合（家に忘れてしまった場合等）でも、外部からアラーム設定変更等を行うことができるので、たいへん便利であるという効果がある。
また、携帯端末が手元に無い場合（家に忘れてしまった場合等）でも、外部から留守番設定変更等を行うことができるので、たいへん便利であるという効果がある。
また、携帯端末が手元に無い場合（家に忘れてしまった場合等）でも、外部からバイブレータモード設定変更及びオートロック設定等を行うことができるので、他の人が携帯端末にでることを防ぐことができるという効果がある。
また、携帯端末が手元にない場合（家に忘れてしまった場合等）でも、外部から着信履歴設定変更等を行うことができるので、個人の情報の管理がしっかりできるという効果がある。
【００５４】
また、本発明の携帯端末によれば、自動ＡＰ起動要求メールを受け取って起動した場合に、実行結果を返信メールで送信することができるので、機能実行が正常に行われたかどうかを確認できる効果がある。
また、本発明の携帯端末によれば、自動ＡＰ起動要求メールを受け取って起動した場合に、実行履歴を記憶しておくことができるので、もし仮に不正なアクセスがあった場合でも、正規ユーザはその履歴を見て、不正に変更されてしまったパラメータ等を修正できるという効果がある。
【００５５】
本発明の携帯端末によれば、メールを使って遠隔から携帯端末を操作できるようになるので、ユーザは、煩わしい携帯端末の操作部からの入力を行うことなしに、操作しやすい媒体（パソコン等）より容易に携帯端末のアプリケーション（パラメータ変更等）を起動することができるようになるという効果がある。
【００５６】
【発明の効果】
本発明の携帯端末によれば、メールセンタからの通知に従ってメールを受信し、記憶する携帯端末であって、予め暗証データを記憶し、受信したメールのメール本文中に暗証データが配置されている場合に、メール本文に含まれる起動機能の識別子に従って、識別子に対応する機能を実行し、機能の実行結果を返信メールで送信し、機能の実行履歴を記憶するものなので、メールにより各種機能の設定、動作をリモートから操作できるようにして、操作性を向上できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯端末の構成ブロック図である。
【図２】データ部内の起動アプリケーション対応テーブルの具体例である。
【図３】オートロック機能の起動を要求する自動ＡＰ起動要求メールのフォーマット例を示す説明図である。
【図４】アラーム設定機能の起動を要求する自動ＡＰ起動要求メールのフォーマット例を示す説明図である。
【図５】自動ＡＰ起動処理履歴データ記憶部のフォーマット例を示す図である。
【図６】本発明の携帯端末におけるメール受信時の処理の流れの一例を示すフローチャート図である。
【図７】本発明の受信確認機構処理のフローチャート図である。
【図８】本発明の受信確認用応答メールのフォーマット例である。
【図９】携帯端末を用いたメールシステムの概略構成を示す構成図である。
【図１０】従来の携帯端末のブロック図である。
【図１１】従来の携帯端末におけるメール受信処理の流れの一例を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１…無線電話機、  ２…基地局、  ３…交換機、  ４…メールセンター、  ５…公衆回線（網）、  １０…無線部、  １１…高周波部、  １２…モデム、  １３…ベール・バンド部、    ２０…音声処理部、  ２１…音声コーデック、  ２２…Ｄ／Ａ変換器、  ２３…アンプ、  ２４…スピーカ、  ２５…マイク、  ２６…アンプ、  ２７…Ａ／Ｄ変換器、  ３１…操作部、  ３２…表示部、  ３３…呼出し部、  ４０…データ部、  ４１…暗証番号記憶部、  ４２…起動アプリケーション対応テーブル、  ４３…ＡＰ起動処理履歴データ記憶部、  ４４…メール蓄積部、  ５０，５０′…制御部、  ５１…発着呼処理手段、  ５２…操作制御手段、  ５３…表示制御手段、  ５４…切断処理手段、  ５５，５５′…メール処理手段、  ５６…その他処理手段、  ６０…自動ＡＰ処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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