(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、アルカリ水溶液可溶性樹脂と、光を吸収して熱を発生する化合物とを含有してなる感光層を有する画像形成材料を、アルカリ現像液で現像液処理して作成した平版印刷版の品質管理方法であって、
（Ａ）標準アルカリ現像液を調製し、該アルカリ現像液の活性度を、該アルカリ現像液の電導度を指標として測定することにより決定する工程と、
（Ｂ）評価しようとするアルカリ現像液において、前記標準アルカリ現像液の活性度を決定したのと同様の指標により、評価しようとするアルカリ現像液の活性度を測定する工程と、
（Ｃ）標準アルカリ現像液と評価しようとするアルカリ現像液の活性度を比較し、その結果、両者の差異が所定の値を超えた場合に、露光条件を調整する工程と、
を有することを特徴とする平版印刷版の品質管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オフセット印刷マスターとして使用可能であり、コンピュータ等のディジタル信号から直接製版可能な、いわゆるダイレクト製版用の赤外線レーザー用のポジ型画像形成材料の平版印刷版の品質管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年におけるレーザーの発展は目ざましく、特に、近赤外線から赤外線領域に発光領域を持つ個体レーザーや半導体レーザーでは、高出力・小型化が進んでいる。したがって、コンピュータ等のディジタルデータから直接製版する際の露光光源として、これらのレーザーは非常に有用である。
前述の赤外線領域に発光領域を持つ赤外線レーザーを露光光源として使用する、赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版材料は、アルカリ水溶液可溶性のバインダー樹脂と、光を吸収し熱を発生するＩＲ染料等とを必須成分とする平版印刷版材料である。
【０００３】
該赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版材料に、前記赤外線レーザを露光すると、非露光部（画像部）では、該赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版材料中のＩＲ染料等が、前記バインダー樹脂との相互作用により、該バインダー樹脂の溶解性を実質的に低下させる溶解阻止剤として働く。一方、露光部（非画像部）では、前記ＩＲ染料等が、光を吸収して熱を発生するため、該ＩＲ染料等と前記バインダー樹脂との相互作用が弱くなる。したがって、現像時には、前記露光部（非画像部）が、アルカリ現像液に溶解し、平版印刷版が形成される。
しかし、このような赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版材料においては、ＵＶ露光により製版するポジ型平版印刷版材料と比べ、現像液の活性度に対するラチチュードが狭いため、活性度が高くなると、画像部の濃度低下、耐刷低下を、活性度が低くなると、現像不良を容易に引き起こす問題がある。
前記問題は、以下の、前記赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版材料と、前記ＵＶ露光により製版するポジ型平版印刷版材料との製版メカニズムの本質的な相違に起因する。
【０００４】
前記ＵＶ露光により製版するポジ型平版印刷版材料は、アルカリ水溶液可溶性のバインダー樹脂と、オニウム塩やキノンジアジド化合物類とを必須成分とする。ここで、該ＵＶ露光により製版するポジ型平版印刷版材料を露光すると、前記オニウム塩やキノンジアジド化合物類は、非露光部（画像部）においては、前記赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版材料におけるのと同様に、溶解阻止剤として作用するが、露光部（非画像部）においては、前記赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版材料におけるのとは異なり、光によって分解して酸を発生し、前記バインダー樹脂の溶解促進剤として作用する。したがって、該ＵＶ露光により製版するポジ型平版印刷版材料においては、露光部と非露光部のアルカリ現像液に対する溶解性の差が非常に大きい。
【０００５】
これに対し、前記赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版材料においては、露光時に、露光部（非画像部）では、ＩＲ染料等と前記バインダー樹脂との相互作用は弱まるものの、該ＩＲ染料が、該バインダーの溶解促進剤として作用するわけではないため、非露光部と露光部との溶解性の差が小さい。
このような現像液の活性度に対するラチチュードが狭い画像形成材料を使用して安定した画像を連続的に形成するためには、その工程管理が非常に困難である。
通常、赤外レーザー用ポジ感光性平版印刷版を現像する際、現像液感度を極力一定に保つような補充機構を有する自動現像機を用いる。該補充機構は、プレートの現像処理やＣＯ2の吸収より現像液のｐＨが低下し現像性が低下することを防ぐため、高活性の補充液を加えるものである。具体的には、通常のＰＳ版の処理システムでは、電導度を管理して、それが一定になるように補充液を加える方法や、プレートの現像処理が一定枚数に達する毎、或いは、一定の処理時間を経過した後、などに定期的に所定量の補充液を加える方法が提案されている。しかし、電導度で管理する方法では、現像処理枚数が増えて感光層の組成物が多く溶解するようになると、スタート時と比べて同じ電導度値でもｐＨが異なり、現像性も異なってくるという事実がある。
【０００６】
また、平版印刷版の現像処理枚数、或いは、一定の時間等の、決まった間隔で所定量の補充液を加える方法では、プレートの単位面積当りの補充量を規定するため、画像面積によって現像液にとけ込む感光層の組成物量が異なり、さらに、自動現像機の設置環境（温度、湿度、ＣＯ2濃度等）により経時でのＣＯ2吸収量が異なる等の要因により、条件が微妙に変化し、一定値での管理では、均一な露光／現像条件を持続的に得るのは困難であった。
【０００７】
ＵＶ露光を用いる通常の平版印刷版はラチチュードが広いため、上記の点は大きな問題にならないが、赤外レーザー用ポジ感光性平版印刷版は先に述べたようにラチチュードが狭いため、現像液の活性度の変化により、画像形成性が大きく異なるため、平版印刷版の品質上の問題を容易に引き起こす。
しかしながら、汎用の赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版材料に適用して、画像部の濃度低下、耐刷低下又は現像不良を、簡易な工程管理で、効果的に防止する方法は未だ見出されていないのが現状である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、ダイレクト製版用の赤外線レーザ用ポジ型画像形成材料の製版条件を簡易な方法で判定し、その結果を露光工程にフィードバックして、平版印刷版の品質を一定に保ち、均一な画像を連続的に形成するための品質管理方法とを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、検討の結果、特定の標準的なアルカリ現像液の活性度を測定した後、評価対象となるアルカリ現像液についても同様の活性度を測定し、両者を比較し、その結果をフィードバックすることで、平版印刷版の品質管理が容易に行えることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
即ち、本発明の平版印刷版の品質管理方法は、支持体上に、アルカリ水溶液可溶性樹脂と、光を吸収して熱を発生する化合物とを含有してなる感光層を有する画像形成材料を、アルカリ現像液で現像液処理して作成した平版印刷版の品質管理方法であって、（Ａ）標準アルカリ現像液を調製し、該アルカリ現像液の活性度を、該アルカリ現像液の電導度を指標として測定することにより決定する工程と、（Ｂ）評価しようとするアルカリ現像液において、前記標準アルカリ現像液の活性度を決定したのと同様の指標により、評価しようとするアルカリ現像液の活性度を測定する工程と、（Ｃ）標準アルカリ現像液と評価しようとするアルカリ現像液の活性度を比較し、その結果、両者の差異が所定の値を超えた場合に、露光条件を調整する工程と、を有することを特徴とする。
【００１１】
ここで、アルカリ現像液の活性度を決定する指標としては、現像液の物性を用いる方法、得られた平版印刷版の物性を用いる方法が挙げられるが、本発明においては、現像液の物性としては、その電導度を用いる。また、得られた平版印刷版の物性としては、平版印刷版の画像部及び／又は非画像部の濃度、平版印刷版の感度を用いることが好ましい態様である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を詳細に説明する。
本発明においては、まず、（Ａ）標準アルカリ現像液を調製し、調整した標準アルカリ現像液の活性度を所定の指標により決定する。
次に、（Ｂ）評価しようとするアルカリ現像液において、前記標準アルカリ現像液の活性度を決定したのと同様の指標により、評価しようとするアルカリ現像液の活性度を測定する。ここで評価の対象となる現像液は、通常は、連続的な現像工程を行なう自動現像機中の現像液であり、これにより、連続処理中における現像液の経時的な劣化や活性度の変化を的確に検知して、得られる平版印刷版の品質を一定に保持するのに使用される。
即ち、（Ｃ）標準アルカリ現像液と評価しようとするアルカリ現像液の活性度を比較し、その結果、両者の差異が所定の値を超えた場合に、露光／現像条件を調整するものである。
【００１３】
本発明の方法は、前記標準アルカリ現像液をベースとして、評価の対象となるものと比較することにより標準状態からのずれを検知し、それを平版印刷版の製造工程にフィードバックする方法である。
このとき、活性度を決定する指標としては、現像液自体の物性を用いても、露光され、該現像液により現像された平版印刷版の物性を評価軸として用いてもよい。
【００１４】
具体的には、例えば現像液自体の物性としては、
(1) 電導度、
(2) 電導度と温度、
(3) 電導度とｐＨ、などを活性度の指標として用いる方法が挙げられる。
また、得られた赤外線レーザー用ポジ型平版印刷版の物性としては、
(4) 画像部（未露光部）の濃度、
(5) 非画像部（露光部）の濃度、
(6) 細線の線幅、
(7) ５０％網点の濃度、
(8) ハイライトの再現性、
(9) バンディング（プレートセッターのつなぎ目のずれ）、
(10)クリア感度／ベタ感度、
(11)細線感度、などを活性度の指標として用いる方法が挙げられる。
【００１５】
さらに、活性度の評価の指標として、前記本発明の目的に係る赤外線レーザーで書きこみ可能なポジ型平版印刷版のみならず、汎用の紫外線露光型の平版印刷版を用いることもできる。即ち、前記指標として、
(12)ＵＶ露光型ＰＳ版の感度、
(13)ＵＶ露光型ＰＳ版の５０％網点の濃度、
(14)ＵＶ露光型ＰＳ版の細線再現性、などの評価結果を用いることもできる。
【００１６】
ベースとなる標準アルカリ現像液に対応する指標は、はじめに一回だけ測定し、その値を標準値として使用してもよく、例えば、一日一回所定のタイミングで測定するなど、定期的に行ってもよい。
一方、評価対象となる現像液の指標の測定は、例えば、経時後の現像液の疲労の状況などを確認するためのもので、評価を必要とする時点で、標準値における活性度を測定した方法と同一の条件で行なうことが必要である。
【００１７】
活性度の比較は、先に列記された指標により行なわれる。現像液の物性、例えば、電導度やｐＨなどは常法により測定することができる。また、露光現像された赤外線レーザー記録用のポジ型平版印刷版やＵＶ露光のＰＳ版を評価する場合には、例えば、画像部、非画像部、５０％網点などの濃度は目視、或いは濃度計等の手段により比較することができる。
ハイライト再現性は、０．５％、１％、２％、３％、４％、５％の網点を出力するテストパターンを用いて露光／現像し、ルーペで観察して何％の網点が確認できるかをもって判定する。
細線再現性は、赤外線レーザー記録用の平版印刷版を用いた場合には、１ビームで露光した線を現像し、その太さをルーペで観察し、ＵＶ露光のＰＳ版を用いる場合には、露光／現像した版に、原稿の何μｍの太さの線まで再現できるかをルーペで観察することにより判定する。
バンティングの評価は、現像液の活性度が低下する際に、中間調から非画像部にかけてマルチビームのピッチ状に発生するスジムラの有無を目視で観察することにより行なう。
細線感度は、露光における版面エネルギーを３〜５０％ずつ段階的に変化させて露光／現像し、細線をルーペで観察して、ある所定の太さに見える露光量を指す。
また、本発明におけるクリア感度とは、露光における版面エネルギーを３〜５０％ずつ段階的に変化させて露光・現像した平版印刷版原版において、露光部が完全に溶解した最小露光量における版面エネルギーを指し、ベタ感度とは、前記平版印刷版原版において未露光部と濃度が変わらない最大露光量における版面エネルギーを指す。
【００１８】
このように、標準的な現像液の活性度と評価対象現像液の活性度との比較により、露光条件を変化、調整させるべきであるか否かが容易に検知できる。したがって、この活性度比較の結果を、露光工程にフィードバックすることで、平版印刷版の品質管理を合理的に行なうことができる。即ち、試験した対象現像液において活性度の低下が見られる場合には、露光条件を上げ、活性度の上昇がみられる場合には、露光条件を下げる手段をとればよい。
この比較評価結果を露光工程へフィードバックする場合の限度は、所望される平版印刷版の均一性により決定すればよい。例えば、電導度を測定してフィードバックする場合には、標準状態に対して±４ｍｓ／ｃｍ、好ましくは±２ｍｓ／ｃｍ、より好ましくは±１ｍｓ／ｃｍが目安となる。また、画像部の濃度を指標とした場合、濃度計で０．０５、好ましくは０．０３、より好ましくは０．０２変化したとき、非画像部では、０．０３、好ましくは０．０２、より好ましくは０．０１変化したときにフィードバックする。また、感度を指標とする場合には、±２０％の範囲を超えたときフィードバックする。ＵＶ露光用ＰＳ版では、Ｇ／Ｓ±０．５段に相当する。
【００１９】
露光工程を調整するには、レーザー光の出力、走査速度、露光時間などを調製すればよい。
活性度が規定範囲をはずれたときの対策方法としては、活性度が上昇している場合には、露光量を下げる、即ち、レーザー光の出力を下げる、走査速度を早くする、露光時間を短くするとっいた対策を行なう。
一方、活性度が低下して規定範囲をはずれたときの対策方法としては、露光量を上げる、即ち、レーザー光の出力を上げる、走査速度を遅くする、露光時間を長くするとっいた方法が挙げられる。
【００２０】
次に、本発明の方法が適用される画像形成材料について説明する。
本発明に係る画像形成材料は、支持体上に、赤外レーザー用ポジ感光性組成物からなる感光層を設けたものであれば、特に制限はなく、該感光層は、（ａ）アルカリ水溶液可溶性樹脂と、（ｂ）光を吸収して熱を発生する化合物とを含有してなるものであり、その他、赤外レーザー用ポジ感光性組成物として、通常用いられる添加剤などを添加されたものであってもよい。
【００２１】
本発明において使用される（ａ）アルカリ水溶液可溶性樹脂としては、ノボラック樹脂や側鎖にヒドロキシアリール基を有するポリマーなどが挙げられる。
本発明のアルカリ水溶液可溶性樹脂として使用しうるノボラック樹脂は、フェノール類とアルデヒド類を酸性条件下で縮合させた樹脂である。
好ましいノボラック樹脂としては、例えばフェノールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、ｍ−クレゾールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、ｐ−クレゾールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、ｏ−クレゾールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、オクチルフェノールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−，ｐ−，ｏ−またはｍ−／ｐ−，ｍ−／ｏ−，ｏ−／ｐ−混合のいずれでもよい）の混合物とホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂などが挙げられる。
これらのノボラック樹脂は、重量平均分子量が８００〜２００，０００で、数平均分子量が４００〜６０，０００のものが好ましい。
また、本発明のアルカリ水溶液可溶性樹脂としては、側鎖にヒドロキシアリール基を有するポリマーも好ましく挙げることができる。
このポリマーにおいて、ヒドロキシアリール基とは−ＯＨ基が１個以上結合したアリール基を示す。アリール基としては例えば、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントレニル基等を挙げることができるが、入手の容易さ及び物性の観点から、フェニル基あるいはナフチル基が好ましい。従って、ヒドロキシアリール基としては、ヒドロキシフェニル基、ジヒドロキシフェニル基、トリヒドロキシフェニル基、テトラヒドロキシフェニル基、ヒドロキシナフチル基、ジヒドロキシナフチル基等が好ましい。これらのヒドロキシアリール基は、さらに、ハロゲン原子、炭素数２０個以下の炭化水素基、炭素数２０個以下のアルコキシ基及び炭素数２０個以下のアリールオキシ基等の置換基を有していてもよい。これらのヒドロキシアリール基は、ポリマーの側鎖としてペンダント状にポリマー主鎖へ結合しているが、主鎖との間に連結基を有していても良い。
【００２２】
（ｂ）光を吸収して熱を発生する化合物としては、公知の種々の顔料や染料等が好適に挙げられる。
前記顔料としては、市販の顔料およびカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が挙げられる。
【００２３】
前記顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が挙げられる。具体的には、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレンおよびペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が挙げられる。
【００２４】
前記顔料は、表面処理をせずに用いてもよく、表面処理をほどこして用いてもよい。該表面処理の方法には樹脂やワックスを表面コートする方法、界面活性剤を付着させる方法、反応性物質（例えば、シランカップリング剤やエポキシ化合物、ポリイソシアネート等）を顔料表面に結合させる方法等が考えられる。前記表面処理方法は、「金属石鹸の性質と応用」（幸書房）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）および「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【００２５】
前記顔料の粒径としては、０．０１〜１０μｍが好ましく、０．０５〜１μｍがより好ましく、０．１〜１μｍが特に好ましい。
前記顔料の粒径が、０．０１μｍ未満の場合には、分散物の感光層塗布液中での安定性の点で好ましくないことがあり、一方、１０μｍを超える場合には、感光層の均一性の点で好ましくない。
【００２６】
前記顔料を分散する方法としては、インク製造やトナー製造等に用いられる公知の分散技術が使用できる。前記分散には、超音波分散器、サンドミル、アトライター、パールミル、スーパーミル、ボールミル、インペラー、デスパーザー、ＫＤミル、コロイドミル、ダイナトロン、３本ロールミル、加圧ニーダー等の分散機が用いられる。詳細は、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【００２７】
前記染料としては、市販の染料および文献（例えば「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）に記載されている公知のものが挙げられ、例えば、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料などの染料が挙げられる。
前記顔料、又は染料のうち赤外光、又は近赤外光を吸収する顔料・染料が、赤外光又は近赤外光を発光するレーザでの利用に適する点で、特に好ましい。
【００２８】
前記赤外光、又は近赤外光を吸収する顔料としては、カーボンブラックが好適に用いられる。また、前記赤外光、又は近赤外光を吸収する染料としては、例えば特開昭５８−１２５２４６号、特開昭５９−８４３５６号、特開昭５９−２０２８２９号、特開昭６０−７８７８７号等に記載されているシアニン染料、特開昭５８−１７３６９６号、特開昭５８−１８１６９０号、特開昭５８−１９４５９５号等に記載されているメチン染料、特開昭５８−１１２７９３号、特開昭５８−２２４７９３号、特開昭５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５２９４０号、特開昭６０−６３７４４号等に記載されているナフトキノン染料、特開昭５８−１１２７９２号等に記載されているスクワリリウム色素、英国特許４３４，８７５号記載のシアニン染料等を挙げることができる。
【００２９】
また、前記染料としては、米国特許第５，１５６，９３８号記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、また、米国特許第３，８８１，９２４号記載の置換されたアリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号（米国特許第４，３２７，１６９号）記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号に記載されているピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号記載のシアニン色素、米国特許第４，２８３，４７５号に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号公報に開示されているピリリウム化合物、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ III−１７８、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ III−１３０、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ III−１２５、ＥｐｏｌｉｇｈｔＶ−１７６Ａ等は特に好ましく用いられる。
【００３０】
また、前記染料として、特に好ましい別の例として米国特許第４，７５６，９９３号明細書中に式（Ｉ）、（ＩＩ）として記載されている近赤外吸収染料が挙げられる。
前記顔料又は染料の添加量としては、印刷版材料全固形分に対し０．０１〜５０重量％が好ましく、０．１〜１０重量％がより好ましい。前記染料の場合には、０．５〜１０重量％が特に好ましく、顔料の場合には、３．１〜１０重量％が特に好ましい。
前記顔料又は染料の添加量が、０．０１重量％未満の場合には、感度が低くなることがある一方、５０重量％を超える場合には、感光層の均一性が失われ、記録層の耐久性が悪くなることがある。
【００３１】
前記染料又は顔料は、他の成分と同一の層に添加してもよいし、別の層に添加してもよい。他の成分とは別の層に添加する場合には、熱分解性でありかつ分解しない状態では結着樹脂の溶解性を実質的に低下させる物質を含む層と隣接している層中に添加するのが好ましい。また、前記染料又は顔料と結着樹脂とは同一の層中に含まれるのが好ましいが、別の層に含まれていてもよい。
【００３２】
前記感光層には、所望により、その他の成分を含有させることができる。その他の成分としては、種々の添加剤が挙げられ、そのような添加剤としては、例えばオニウム塩、ｏ−キノンジアジド化合物、芳香族スルホン化合物、芳香族スルホン酸エステル化合物等の熱分解性であり、分解しない状態ではアルカリ水可溶性高分子化合物の溶解性を実質的に低下させる物質が挙げられる。前記添加剤を添加すれば、画像部の現像液への溶解阻止性の向上を図ることができる。
【００３３】
前記オニウム塩としてはジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等が挙げられる。
これらの中でも、ジアゾニウム塩が特に好ましく、該ジアゾニウム塩としては、特開平５−１５８２３０号公報に記載のものが好ましい。
【００３４】
前記ｏ−キノンジアジド化合物としては、１以上のｏ−キノンジアジド基を有する化合物で、熱分解によりアルカリ可溶性を増すものであれば、種々の構造の化合物が好適に挙げられる。
前記ｏ−キノンジアジドは、熱分解により結着剤の溶解抑制能を失わせる効果と、ｏ−キノンジアジド自体が、アルカリ可溶性の物質に変化する効果との双方の効果を有するため、結着剤の溶解促進剤として作用することができる。
【００３５】
前記ｏ−キノンジアジド化合物の添加量としては、印刷版材料全固形分に対して１〜５０重量％が好ましく、５〜３０重量％がより好ましく、１０〜３０重量％が特に好ましい。
【００３６】
前記オニウム塩の対イオンとしては、四フッ化ホウ酸、六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸、５−ニトロ−ｏ−トルエンスルホン酸、５−スルホサリチル酸、２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸、２，４，６−トリメチルベンゼンスルホン酸、２−ニトロベンゼンスルホン酸、３−クロロベンゼンスルホン酸、３−ブロモベンゼンスルホン酸、２−フルオロカプリルナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、１−ナフトール−５−スルホン酸、２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイル−ベンゼンスルホン酸、及びパラトルエンスルホン酸等を挙げることができる。これらの中でも特に六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸や２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸のごときアルキル芳香族スルホン酸が好適に挙げられる。
【００３７】
前記ｏ−キノンジアジド化合物以外の添加剤の添加量としては、１〜５０重量％が好ましく、５〜３０重量％がより好ましく、１０〜３０重量％が特に好ましい。前記添加剤と結着剤とは、同一層へ含有させることが好ましい。
【００３８】
また、更に感度を向上させる目的で、無水フタル酸などの環状酸無水物、ビスフェノールＡ、ｐ−ニトロフェノール等のフェノール類、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等の有機酸類を添加することもできる。
前記環状酸無水物、フェノール類又は有機酸類の印刷版材料中に占める割合としては、０．０５〜２０重量％が好ましく、０．１〜１５重量％がより好ましく、０．１〜１０重量％が特に好ましい。
【００３９】
前記感光層には、塗布性を向上させるために、界面活性剤、例えば特開昭62−170950号公報に記載のフッ素系界面活性剤等を含有させることができる。該界面活性剤の含有量としては、前記画像記録材料の０．０１〜１重量％が好ましく、０．０５〜０．５重量％がより好ましい。
【００４０】
本発明の画像形成材料は、前記各成分を溶媒に溶解させた後、後述の支持体上に塗布して形成される。
【００４１】
−支持体−
前記支持体としては、寸度的に安定な板状物が好ましく、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記のごとき金属がラミネート、もしくは蒸着された紙、もしくはプラスチックフィルム等が含まれる。
【００４２】
前記支持体としては、ポリエステルフィルム又はアルミニウム板が好ましく、その中でも寸法安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板は特に好ましい。好適なアルミニウム板は、純アルミニウム板およびアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板であり、更にアルミニウムがラミネートもしくは蒸着されたプラスチックフィルムでもよい。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがある。合金中の異元素の含有量は高々１０重量％以下である。アルミニウム板としては、純アルミニウムが好ましいが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含有するものでもよい。このように、アルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、従来より公知公用の素材のアルミニウム板を適宜に利用することができる。前記アルミニウム板の厚みとしては、およそ０．１〜０．６ｍｍ程度が好ましく、０．１５〜０．４ｍｍがより好ましく、０．２〜０．３ｍｍが特に好ましい。
【００４３】
前記アルミニウム板を粗面化するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための例えば界面活性剤、有機溶剤またはアルカリ性水溶液などによる脱脂処理が行われる。
アルミニウム板の表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法および化学的に表面を選択溶解させる方法により行われる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法などの公知の方法を用いることができる。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸または硝酸電解液中で交流または直流により行う方法がある。
【００４４】
この様に粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じてアルカリエッチング処理および中和処理された後、所望により表面の保水性や耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理が施される。陽極酸化による、陽極酸化皮膜の量は、１．０ｇ／ｍ2以上が好ましい。陽極酸化皮膜の量が、１．０ｇ／ｍ2未満の場合には、耐刷性が不十分であったり、平版印刷版として用いた場合には、非画像部に傷が付き易くなって、印刷時に傷の部分にインキが付着するいわゆる「傷汚れ」が生じ易くなることがある。
前記陽極酸化処理を施された後、前記アルミニウムの表面は、必要に応じて親水化処理が施される。
【００４５】
前記赤外線レーザ用ポジ型感光性組成物（添加剤を含む全固形分）の前記溶媒中の濃度としては、１〜５０重量％が好ましい。また塗布、乾燥後に得られる支持体上の塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、感光性平版印刷版の製造に用いる場合には、一般的に、０．５〜５．０ｇ／ｍ2が好ましい。
【００４６】
前記塗布の方法としては、特に制限はなく、公知の塗布方法、例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等が挙げられる。
前記塗布の量が少なくなるにつれて、見かけの感度は大になるが、感光層の皮膜特性は低下する。
【００４７】
このような画像形成材料は、像露光、現像処理を施され、平版印刷版が製造される。
像露光に用いられる活性光線の光源としては、近赤外から赤外領域に発光波長を持つ光源が好ましく、固体レーザ、半導体レーザが特に好ましい。
【００４８】
前記現像処理に用いる現像液又は補充液としては、従来より知られているアルカリ水溶液が使用できる。例えば、ケイ酸ナトリウム、同カリウム、第３リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、第２リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、ほう酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、水酸化ナトリウム、同アンモニウム、同カリウムおよび同リチウムなどの無機アルカリ塩が挙げられる。また、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジンなどの有機アルカリ剤が挙げられる。これらのアルカリ水溶液は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
これらのアルカリ水溶液の中で、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム等のケイ酸塩水溶液が特に好ましい。その理由としては、ケイ酸塩の成分である酸化珪素 SiO2とアルカリ金属酸化物 M2Oとの比率と濃度によって現像性の調節が可能となるためであり、例えば、特開昭54−62004 号公報、特公昭57−7427号に記載されているようなアルカリ金属ケイ酸塩が好適に挙げられる。
【００５０】
前記現像が、自動現像機を用いて行われる場合には、現像液よりもアルカリ強度の高い水溶液（補充液）を現像液に加えることによって、長時間現像タンク中の現像液を交換する事なく、多量のＰＳ版を好適に処理できることができる。
【００５１】
前記現像液及び補充液には、現像性の促進や抑制、現像カスの分散又は、印刷版画像部の親インキ性を高める目的で、必要に応じて、種々の界面活性剤や有機溶剤を添加できる。前記界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系および両性界面活性剤が好ましい。更に、前記現像液及び補充液には、必要に応じて、ハイドロキノン、レゾルシン、亜硫酸、亜硫酸水素酸などの無機酸のナトリウム塩、カリウム塩等の還元剤、更に有機カルボン酸、消泡剤、硬水軟化剤等を加えることができる。
【００５２】
前記現像液及び補充液を用いて現像処理された画像形成材料は、水洗水、界面活性剤等を含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体を含む不感脂化液で後処理される。前記画像形成材料を印刷版として使用する場合の後処理としては、これらの処理を種々組み合わせて用いることができる。
【００５３】
近年、製版・印刷業界では製版作業の合理化および標準化のため、印刷版用の自動現像機が広く用いられている。この自動現像機は、一般に現像部と後処理部からなり、印刷版を搬送する装置と各処理液槽およびスプレー装置からなり、露光済みの印刷版を水平に搬送しながら、ポンプで汲み上げた各処理液をスプレーノズルから吹き付けて現像処理するものである。また、最近は処理液が満たされた処理液槽中に液中ガイドロールなどによって印刷版を浸漬搬送させて処理する方法も知られている。このような自動処理においては、各処理液に処理量や稼働時間等に応じて補充液を補充しながら処理することができる。
また、実質的に未使用の処理液で処理するいわゆる使い捨て処理方式も適用できる。
このような現像処理工程において、前記本発明の品質管理方法を適用することにより、品質の安定した平版印刷版が連続して得られる。
【００５４】
前記画像形成材料を感光性平版印刷版として使用する場合について説明する。
まず、前記画像形成材料を画像露光して、現像した後、水洗及び／又はリンス及び／又はガム引きし、得られた平版印刷版に不必要な画像部（例えば原画フィルムのフィルムエッジ跡など）がある場合には、その不必要な画像部の消去が行なわれる。
このような消去は、例えば特公平 2−13293 号公報に記載されているような消去液を不必要画像部に塗布し、そのまま所定の時間放置したのちに水洗することにより行なう方法が好ましいが、特開平59−174842号公報に記載されているようなオプティカルファイバーで導かれた活性光線を不必要画像部に照射したのち現像する方法も利用できる。
【００５５】
以上のようにして得られた平版印刷版は所望により不感脂化ガムを塗布したのち、印刷工程に供することができるが、より一層の高耐刷力の平版印刷版としたい場合にはバーニング処理が施される。
この様な処理によって得られた平版印刷版はオフセット印刷機等にかけられ、多数枚の印刷に用いられる。
【００５６】
【実施例】
以下、本発明を実施例に従って説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
（実施例１）
〔特定の共重合体１の合成〕
攪拌機、冷却管及び滴下ロートを備えた５００ｍｌ三ツ口フラスコにメタクリル酸３１．０ｇ（０．３６モル）、クロロギ酸エチル３９．１ｇ（０．３６モル）及びアセトニトリル２００ｍｌを入れ、氷水浴で冷却しながら混合物を攪拌した。この混合物にトリエチルアミン３６．４ｇ（０．３６モル）を約１時間かけて滴下ロートにより滴下した。滴下終了後、氷水浴をとり去り、室温下で３０分間混合物を攪拌した。
【００５７】
この反応混合物に、ｐ−アミノベンゼンスルホンアミド５１．７ｇ（０．３０モル）を加え、油浴にて７０℃に温めながら混合物を１時間攪拌した。反応終了後、この混合物を水１リットルにこの水を攪拌しながら投入し、３０分間得られた混合物を攪拌した。この混合物をろ過して析出物を取り出し、これを水５００ｍｌでスラリーにした後、このスラリーをろ過し、得られた固体を乾燥することによりＮ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミドの白色固体が得られた（収量４６．９ｇ）。
【００５８】
次に攪拌機、冷却管及び滴下ロートを備えた２０ｍｌ三ツ口フラスコに、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド４．６１ｇ（０．０１９２モル）、メタクリル酸エチル２．９４ｇ（０．０２５８モル）、アクリロニトリル０．８０ｇ（０．０１５モル）及びＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド２０ｇを入れ、湯水浴により６５℃に加熱しながら混合物を攪拌した。この混合物に「Ｖ−６５」（和光純薬（株）製）０．１５ｇを加え６５℃に保ちながら窒素気流下２時間混合物を攪拌した。この反応混合物にさらにＮ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド４．６１ｇ、メタクリル酸エチル２．９４ｇ、アクリロニトリル０．８０ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド及び「Ｖ−６５」０．１５ｇの混合物を２時間かけて滴下ロートにより滴下した。滴下終了後さらに６５℃で２時間得られた混合物を攪拌した。反応終了後メタノール４０ｇを混合物に加え、冷却し、得られた混合物を水２リットルにこの水を攪拌しながら投入し、３０分混合物を攪拌した後、析出物をろ過により取り出し、乾燥することにより１５ｇの白色固体を得た。ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによりこの特定の共重合体１の重量平均分子量（ポリスチレン標準）を測定したところ５３，０００であった。
〔基板の作製〕
厚み０．３ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０）をトリクロロエチレンで洗浄して脱脂した後、ナイロンブラシと４００メッシュのパミス−水懸濁液を用いこの表面を砂目立てし、水でよく洗浄した。この板を４５℃の２５％水酸化ナトリウム水溶液に９秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後、さらに２０％硝酸に２０秒間浸漬し、水洗した。この時の砂目立て表面のエッチング量は約３ｇ／ｍ2であった。次にこの板を７％硫酸を電解液として電流密度１５Ａ／ｄｍ2で３ｇ／ｍ2の直流陽極酸化被膜を設けた後、水洗し、乾燥し、さらに、珪酸ナトリウム２．５重量％水溶液で３０℃で１０秒処理し、下記下塗り液を塗布し、塗膜を８０℃で１５秒間乾燥し基板を得た。乾燥後の塗膜の被覆量は１５ｍｇ／ｍ2であった。
【００５９】
〔下塗り液１〕
・分子量２．８万の下記共重合体                          ０．３ｇ
・メタノール                                            １００ｇ
・水                                                        １ｇ
【００６０】
【化１】
0004315535.tif 000002
【００６１】
以下の感光液１を調整した。得られた基板に、この感光液１を塗布量が１．３ｇ／ｍ2になるよう塗布し、平版印刷版１を得た。
〔感光液１〕
・フッ素含有ポリマーＰ−５（下記構造）                ０．０３ｇ
・特定の共重合体１                                    ０．７５ｇ
・ｍ，ｐ−クレゾールノボラック（ｍ，ｐ比＝６／４、重量平均分
子量３，５００、未反応クレゾール０．５重量％含有）  ０．２５ｇ
・ｐ−トルエンスルホン酸                              ０．００３ｇ
・テトラヒドロ無水フタル酸                            ０．０３ｇ
・シアニン染料Ａ（下記構造）                          ０．０１７ｇ
・ビクトリアピュアブルーＢＯＨの対イオンを１−ナフタレ
ンスルホン酸アニオンにした染料                      ０．０１５ｇ
・３−メトキシ−４−ジアゾジフェニルアミンヘキサフルオロリン酸塩
０．０２ｇ
・フッ素系界面活性剤                                  ０．０５ｇ
（メガファックＦ−１７７、大日本インキ化学工業（株）製）
・γ−ブチルラクトン                                      １０ｇ
・メチルエチルケトン                                      １０ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                            ８ｇ
【００６２】
【化２】
0004315535.tif 000003
【００６３】
次に、浸漬型現像槽を有する市販の自動現像機ＬＰ−９００Ｈ（富士写真フィルム（株）製）の現像処理槽に、下記組成のアルカリ現像処理液Ａ（ｐＨ約１３）を２０リットル仕込み、３０℃に保温した。ＬＰ−９００Ｈの第二浴目には、水道水を８リットル、第三浴目には、ＦＰ−２Ｗ（富士写真フィルム（株）製）：水＝１：１希釈したフィニッシングガム液を８リットル仕込んだ。
【００６４】
〔アルカリ現像処理液Ａの組成〕
・Ｄソルビット・・・・・・・・・・・・・・・・２．５重量％
・水酸化ナトリウム・・・・・・・・・・・・・０．８５重量％
・ジエチレントリアミンペンタ
（メチレンホスホン酸）５Ｎａ塩・・・・・０．０５重量％
・水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６．６重量％
自動現像機ＬＰ−９００Ｈ内蔵の現像補充制御インピーダンス値を４０．５ｍｓ／ｃｍとして、下記の現像補充液Ｂを補充しながら、処理した平版印刷版（６５０ｍｍ×５５０ｍｍ、０．３ｍｍ厚）を一日当たり１００版づづ現像処理した。
【００６５】
〔現像補充液Ｂの組成〕
・Ｄソルビット・・・・・・・・・・・・・・・・５．６重量％
・水酸化ナトリウム・・・・・・・・・・・・・・２．５重量％
・ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）
５Ｎａ塩・・・・・・・・・・・・・・・・・０．２重量％
・水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１．７重量％
【００６６】
平版印刷版１（６５０ｍｍ×５５０ｍｍ×０．３ｍｍ厚）をプレートセッターＬｕｘｃｅｌ  Ｐｌａｔｅｓｅｔｔｅｒ  ９０００ＣＴＰ（富士写真フイルム（株）製）を用いて（出力２１６ｍＷ、回転数１０００ｒｐｍ、解像度２４３８ｄｐｉ、画像面積約２０％）で露光し、一日当り１００版現像処理し、３ヵ月間現像処理した。
その後、毎日、最初に画像部と非画像部の濃度をマクベス濃度計にて測定した。
初日（即ち、標準値）は画像部の濃度が０．８０、非画像部の濃度が０．３０であった。
そこで画像部の濃度が０．７７以下になった場合、即ち、画像部が薄くなった場合及び非画像部の濃度が０．３２以上となった場合、即ち、現像不良が生じた場合には、露光量を変化させて、上記範囲におさまるように調整した。
本発明の現像液管理方法により、９０日間安定に現像処理できた。なお、１９日目に非画像部の濃度が０．３３と当初の濃度よりも高くなったため、本発明の品質管理方法に基づいてフィードバックし、設定露光量を２１６ｍＷから２４３ｍＷに変化させたところ、非画像部の濃度は０．３１となった。
本発明の管理方法を用いなければ、自動現像機は、好ましい状態の平版印刷版を得られる条件では、１９日間しか稼働できなかったことになる。
このことから、本発明の管理方法が有効であることがわかる。
【００６７】
（実施例２）
〔平版印刷版の作成〕
厚み０．３ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０）をトリクロロエチレンで洗浄して脱脂した後、ナイロンブラシと４００メッシュのパミス−水懸濁液を用い、この表面を砂目立てし、水でよく洗浄した。この板を４５℃の２５％水酸化ナトリウム水溶液に９秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後、更に２０％硝酸に２０秒間浸漬し、水洗した。この時の砂目立て表面のエッチング量は約３ｇ／ｍ2であった。次にこの板を７％硫酸を電解液として、電流密度１５Ａ／ｄｍ2で３ｇ／ｍ2の直流陽極酸化皮膜を設けた後、水洗し、乾燥した。
これを珪酸ナトリウム２．５重量％水溶液で３０℃で１０秒処理し、下記下塗り液を塗布し、塗膜を８０℃で１５秒間乾燥し基板を得た。乾燥後の塗膜の被覆量は１５ｍｇ／ｍ2であった。
【００６８】
〔下塗り液１〕
・分子量２．８万の前記共重合体          ０．３ｇ
・メタノール                            １００ｇ
・水                                        １ｇ
得られた基板に以下の感光層形成用塗布液を塗布量が１．８ｇ／ｍ2になるよう塗布し平版印刷版２を得た。
【００６９】
〔感光液２〕
・ｍ，ｐ−クレゾールノボラック                                  １．０ｇ
（ｍ／ｐ比＝６／４、重量平均分子量８０００、
未反応クレゾール０．５重量％含有）
・ピリリウム塩染料Ｂ（下記構造）                                ０．１ｇ
・無水フタル酸                                                ０．０５ｇ
・ｐ−トルエンスルホン酸                                    ０．００２ｇ
・エチルバイオレットの対イオンを
６−ヒドロキシ−β−ナフタレンスルホン酸にしたもの        ０．０２ｇ
・フッ素系界面活性剤
（メガファックＦ−１７７、大日本インキ化学工業（株）製）  ０．０５ｇ
・メチルエチルケトン                                                ８ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                                    ４ｇ
【００７０】
【化３】
0004315535.tif 000004
【００７１】
次に、浸漬型現像槽を有する市販の自動現像機ＬＰ−９００Ｈ（富士写真フイルム（株）製）の現像処理槽に、下記組成のアルカリ現像処理液Ｃ（ｐＨ約１３）を２０リットル仕込み、３０℃に保温した。ＬＰ−９００Ｈの第二浴目には、水道水を８リットル、第三浴目には、ＦＰ−２Ｗ（富士写真フイルム（株）製）：水＝１：１希釈したフィニッシングガム液を８リットル仕込んだ。
【００７２】
〔アルカリ現像処理液Ｃの組成〕
・ＳｉＯ2・Ｋ2Ｏ                                          ４．０重量％
（Ｋ2Ｏ／ＳｉＯ2＝１．１（モル比））
・クエン酸                                                  ０．５重量％
・ポリエチレングリコール（重量平均分子量＝１０００）        ０．５重量％
・水                                                      ９５．０重量％
露光した平版印刷版２（６５０ｍｍ×５５０ｍｍ×０．２４ｍｍ厚）をＬＰ−９００Ｈで、一版現像処理する毎に、下記組成の現像補充液Ｄを３５ｃｃずつ補充しながら処理した。
【００７３】
〔現像補充液Ｄの組成〕
・ＳｉＯ2・Ｋ2Ｏ                                          ５．０重量％
（Ｋ2Ｏ／ＳｉＯ2＝１．１（モル比））
・クエン酸                                                  ０．６重量％
・ポリエチレングリコール（重量平均分子量＝１０００）        ０．６重量％
・水                                                      ９３．８重量％
平版印刷版（６５０ｍｍ×５５０ｍｍ×０．２４ｍｍ厚）をクレオ社製プレートセッター  Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ  ３２４４Ｆを用いて、（出力：９．０Ｗ、回転数：１５０ｒｐｍ、解像度２４００ｄｐｉ、画像面積約２０％）で露光し、一日当り５０版ずつ現像処理し、３０日間続けた。
その際、毎日最初にＵＶ露光型のＰＳ版（コンベＰＳ版ＶＳ、富士写真フイルム社製）に濃度差０．１５のグレースケールを密着させて３０アンペアのカーボンアーク灯で７０ｃｍの距離から露光したものを現像し、クリア感度を求めた。第１日目はクリア感度が５．０段であった。このとき、画像部の濃度は０．９０であり、非画像部に現像不良は見られなかった。
そこで、クリア感度が４．５〜５．５段の範囲をはずれた際は露光量を変化させることにした。
本発明の現像液管理方法により、６０日間安定に現像処理できた。なお、１４日目にクリア感度が４．２５段と当初の設定量よりも低くなったため、本発明の管理方法に基づいてフィードバックし、設定露光量を版面エネルギー１４１ｍＪ／ｃｍ2〜１７７ｍＪ／ｃｍ2に変化させた。この調整によりクリア感度が標準範囲内となり、得られた平版印刷版の画像部の濃度は０．９０であり、非画像部に現像不良は見られなかった。
本発明の管理方法を用いなければ、自動現像機は、１４日間しか稼働できなかったことになる。このことから、本発明の管理方法が有効であることがわかる。
【００７４】
【発明の効果】
本発明によれば、ダイレクト製版用の赤外線レーザ用ポジ型画像形成材料の製版条件、特に、現像液の活性状態を判定して、その結果を露光／現像工程にフィードバックすることで、平版印刷版の品質を一定に保ち、均一な画像を連続的に形成するための品質管理方法を提供することができる。