(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象地に適用可能な浄化手法を選定する際に必要な、汚染の対象物質、汚染の対象媒体、汚染物質の許容濃度、浄化に費やせる最短許容期間、最小許容透水係数についてのパラメータを記憶させる技術要件マスターと、対象地の土壌汚染を浄化するための浄化手法の選定および浄化費用の算定に影響を与えるコスト要件から必要システム数である必要装置数、必要設備数を算出する際に必要な情報を記憶させる地質マスターと、装置の単価、設備の単価を含む装置・設備の単価を記憶させる装置・設備単価マスターと、
対象地の土壌汚染の状況を示す項目を含むメイン条件として、汚染物質の種類、汚染媒体の種類、汚染の許容濃度、浄化に費やすことが許容される期間、最小許容透水係数を入力するための第１の入力手段と、
この第１の入力手段に入力されたメイン条件と、前記技術要件マスターに記憶された情報とを比較することにより、前記対象地に適用可能な浄化手法を選定する浄化手法選定手段と、
この浄化手法選定手段が選定した各浄化手法に対応する前記コスト要件を含むサブ条件を入力するための第２の入力手段と、
この第２の入力手段に入力された各浄化手法に対応するサブ条件と、前記地質マスターに記憶された情報とに基づいて、各浄化手法に必要なシステム数である必要装置数、必要設備数を算出する必要システム数算出手段と、
この必要システム数算出手段が算出した、各浄化手法に必要なシステム数と、前記装置・設備単価マスターに記憶された装置・設備の単価とをかけ合わせることにより、各浄化手法の浄化コストを算出する浄化コスト算出手段と、
この浄化コスト算出手段が算出した、各浄化手法の浄化コストを出力する出力手段とを有することを特徴とする土壌汚染浄化費用算定システム。
【請求項２】
技術要件マスターに、対象地に適用可能な浄化手法を選定する際に必要な、汚染の対象物質、汚染の対象媒体、汚染物質の許容濃度、浄化に費やせる最短許容期間、最小許容透水係数についてのパラメータを記憶させ、地質マスターに、対象地の土壌汚染を浄化するための浄化手法の選定および浄化費用の算定に影響を与えるコスト要件から必要システム数である必要装置数、必要設備数を算出する際に必要な情報を記憶させ、装置・設備単価マスターに、装置の単価、設備の単価を含む装置・設備の単価を記憶させるステップと、
対象地の土壌汚染の状況を示す項目を含むメイン条件として、汚染物質の種類、汚染媒体の種類、汚染の許容濃度、浄化に費やすことが許容される期間、最小許容透水係数を入力する第１の入力ステップと、
この第１の入力ステップで入力したメイン条件と、前記技術要件マスターに記憶された情報とを比較することにより、前記対象地に適用可能な浄化手法を選定する浄化手法選定ステップと、
この浄化手法選定ステップで選定した各浄化手法に対応する前記コスト要件を含むサブ条件を入力する第２の入力ステップと、
この第２の入力ステップで入力した各浄化手法に対応するサブ条件と、前記地質マスターに記憶された情報とに基づいて、各浄化手法に必要なシステム数である必要装置数、必要設備数を算出する必要システム数算出ステップと、
この必要システム数算出ステップで算出した、各浄化手法に必要なシステム数と、前記装置・設備単価マスターに記憶された装置・設備の単価とをかけ合わせることにより、各浄化手法の浄化コストを算出する浄化コスト算出ステップと、
この浄化コスト算出ステップで算出した、各浄化手法の浄化コストを出力する出力ステップとを有することを特徴とする土壌汚染浄化費用算定方法。
【請求項３】
対象地の土壌汚染を浄化するための浄化手法を選定し、浄化費用を算定する土壌汚染浄化費用算定プログラムであって、
技術要件マスターに、対象地に適用可能な浄化手法を選定する際に必要な、汚染の対象物質、汚染の対象媒体、汚染物質の許容濃度、浄化に費やせる最短許容期間、最小許容透水係数についてのパラメータを記憶させ、地質マスターに、対象地の土壌汚染を浄化するための浄化手法の選定および浄化費用の算定に影響を与えるコスト要件から必要システム数である必要装置数、必要設備数を算出する際に必要な情報を記憶させ、装置・設備単価マスターに、装置の単価、設備の単価を含む装置・設備の単価を記憶させるステップと、
対象地の土壌汚染の状況を示す項目を含むメイン条件として、汚染物質の種類、汚染媒体の種類、汚染の許容濃度、浄化に費やすことが許容される期間、最小許容透水係数を入力する第１の入力ステップと、
この第１の入力ステップで入力したメイン条件と、前記技術要件マスターに記憶された情報とを比較することにより、前記対象地に適用可能な浄化手法を選定する浄化手法選定ステップと、
この浄化手法選定ステップで選定した各浄化手法に対応する前記コスト要件を含むサブ条件を入力する第２の入力ステップと、
この第２の入力ステップで入力した各浄化手法に対応するサブ条件と、前記地質マスターに記憶された情報とに基づいて、各浄化手法に必要なシステム数である必要装置数、必要設備数を算出する必要システム数算出ステップと、
この必要システム数算出ステップで算出した、各浄化手法に必要なシステム数と、前記装置・設備単価マスターに記憶された装置・設備の単価とをかけ合わせることにより、各浄化手法の浄化コストを算出する浄化コスト算出ステップと、
この浄化コスト算出ステップで算出した、各浄化手法の浄化コストを出力する出力ステップとをコンピュータに実行させるための土壌汚染浄化費用算定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土壌が汚染された土地の浄化手法の選定および浄化費用の算定を行う土壌汚染浄化費用算定システム、土壌汚染浄化費用算定方法、土壌汚染浄化費用算定プログラムおよび土壌汚染浄化費用算定プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、不動産の流動化の動きが盛んになってきており、これに伴って不動産の時価評価が盛んに行われるようになってきた。一方、土地の土壌汚染等の環境問題が社会的に重要視されるようになってきた。このような状況のなかで、土地の土壌汚染を浄化するために必要な費用を算出することが重要になってきている。例えば、土壌汚染がある土地の保有者は、自ら保有する資産を評価するために、土壌汚染の浄化費用を算出する必要がでてきた。また、金融機関が土地を担保に融資を行う際にも、担保となる土地に土壌汚染があれば、土壌汚染を浄化する費用による減価を見積もる必要がある。また、不動産鑑定士が、土壌汚染がある土地の価値を鑑定する場合にも、土壌汚染を浄化する費用による減価を見積もる必要がある。
このような土壌汚染の浄化費用の算定は、従来は、土地の保有者等が、浄化業務を請け負う専門の業者に依頼することによって行われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、土地の保有者等が、浄化の専門業者等の外部に浄化費用の算出を依頼することは、守秘性、緊急性等の点で問題がある。すなわち、外部に浄化費用の算定を依頼すれば、浄化費用に関する情報が第三者に漏れる可能性が高くなり、また、緊急に浄化費用を算定することも難しくなる。
【０００４】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、守秘性、緊急性を保ちつつ、妥当性のある土壌汚染の浄化費用を算定することが可能な土壌汚染浄化費用算定システム、土壌汚染浄化費用算定方法、土壌汚染浄化費用算定プログラムおよび土壌汚染浄化費用算定プログラムを記録した記録媒体を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、対象地に適用可能な浄化手法を選定する際に必要な、汚染の対象物質、汚染の対象媒体、汚染物質の許容濃度、浄化に費やせる最短許容期間、最小許容透水係数についてのパラメータを記憶させる技術要件マスターと、対象地の土壌汚染を浄化するための浄化手法の選定および浄化費用の算定に影響を与えるコスト要件から必要システム数である必要装置数、必要設備数を算出する際に必要な情報を記憶させる地質マスターと、装置の単価、設備の単価を含む装置・設備の単価を記憶させる装置・設備単価マスターと、対象地の土壌汚染の状況を示す項目を含むメイン条件として、汚染物質の種類、汚染媒体の種類、汚染の許容濃度、浄化に費やすことが許容される期間、最小許容透水係数を入力するための第１の入力手段と、この第１の入力手段に入力されたメイン条件と、前記技術要件マスターに記憶された情報とを比較することにより、前記対象地に適用可能な浄化手法を選定する浄化手法選定手段と、この浄化手法選定手段が選定した各浄化手法に対応する前記コスト要件を含むサブ条件を入力するための第２の入力手段と、この第２の入力手段に入力された各浄化手法に対応するサブ条件と、前記地質マスターに記憶された情報とに基づいて、各浄化手法に必要なシステム数である必要装置数、必要設備数を算出する必要システム数算出手段と、この必要システム数算出手段が算出した、各浄化手法に必要なシステム数と、前記装置・設備単価マスターに記憶された装置・設備の単価とをかけ合わせることにより、各浄化手法の浄化コストを算出する浄化コスト算出手段と、この浄化コスト算出手段が算出した、各浄化手法の浄化コストを出力する出力手段とを有することを特徴とする土壌汚染浄化費用算定システムである。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、技術要件マスターに、対象地に適用可能な浄化手法を選定する際に必要な、汚染の対象物質、汚染の対象媒体、汚染物質の許容濃度、浄化に費やせる最短許容期間、最小許容透水係数についてのパラメータを記憶させ、地質マスターに、対象地の土壌汚染を浄化するための浄化手法の選定および浄化費用の算定に影響を与えるコスト要件から必要システム数である必要装置数、必要設備数を算出する際に必要な情報を記憶させ、装置・設備単価マスターに、装置の単価、設備の単価を含む装置・設備の単価を記憶させるステップと、対象地の土壌汚染の状況を示す項目を含むメイン条件として、汚染物質の種類、汚染媒体の種類、汚染の許容濃度、浄化に費やすことが許容される期間、最小許容透水係数を入力する第１の入力ステップと、この第１の入力ステップで入力したメイン条件と、前記技術要件マスターに記憶された情報とを比較することにより、前記対象地に適用可能な浄化手法を選定する浄化手法選定ステップと、この浄化手法選定ステップで選定した各浄化手法に対応する前記コスト要件を含むサブ条件を入力する第２の入力ステップと、この第２の入力ステップで入力した各浄化手法に対応するサブ条件と、前記地質マスターに記憶された情報とに基づいて、各浄化手法に必要なシステム数である必要装置数、必要設備数を算出する必要システム数算出ステップと、この必要システム数算出ステップで算出した、各浄化手法に必要なシステム数と、前記装置・設備単価マスターに記憶された装置・設備の単価とをかけ合わせることにより、各浄化手法の浄化コストを算出する浄化コスト算出ステップと、この浄化コスト算出ステップで算出した、各浄化手法の浄化コストを出力する出力ステップとを有することを特徴とする土壌汚染浄化費用算定方法である。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、対象地の土壌汚染を浄化するための浄化手法を選定し、浄化費用を算定する土壌汚染浄化費用算定プログラムであって、技術要件マスターに、対象地に適用可能な浄化手法を選定する際に必要な、汚染の対象物質、汚染の対象媒体、汚染物質の許容濃度、浄化に費やせる最短許容期間、最小許容透水係数についてのパラメータを記憶させ、地質マスターに、対象地の土壌汚染を浄化するための浄化手法の選定および浄化費用の算定に影響を与えるコスト要件から必要システム数である必要装置数、必要設備数を算出する際に必要な情報を記憶させ、装置・設備単価マスターに、装置の単価、設備の単価を含む装置・設備の単価を記憶させるステップと、対象地の土壌汚染の状況を示す項目を含むメイン条件として、汚染物質の種類、汚染媒体の種類、汚染の許容濃度、浄化に費やすことが許容される期間、最小許容透水係数を入力する第１の入力ステップと、この第１の入力ステップで入力したメイン条件と、前記技術要件マスターに記憶された情報とを比較することにより、前記対象地に適用可能な浄化手法を選定する浄化手法選定ステップと、この浄化手法選定ステップで選定した各浄化手法に対応する前記コスト要件を含むサブ条件を入力する第２の入力ステップと、この第２の入力ステップで入力した各浄化手法に対応するサブ条件と、前記地質マスターに記憶された情報とに基づいて、各浄化手法に必要なシステム数である必要装置数、必要設備数を算出する必要システム数算出ステップと、この必要システム数算出ステップで算出した、各浄化手法に必要なシステム数と、前記装置・設備単価マスターに記憶された装置・設備の単価とをかけ合わせることにより、各浄化手法の浄化コストを算出する浄化コスト算出ステップと、この浄化コスト算出ステップで算出した、各浄化手法の浄化コストを出力する出力ステップとをコンピュータに実行させるための土壌汚染浄化費用算定プログラムである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態における土壌汚染浄化費用算定システムの概略構成を示すブロック図である。入力手段１には、対象地における土壌汚染を浄化する手法の選定と、浄化費用の算定とに必要な、メイン条件およびサブ条件が入力される。なお、ここでいう土壌汚染とは、地下水等の水の汚染をも含むものとする。入力手段１とは、例えばキーボードである。入力手段１は、演算手段２に接続されており、入力手段１に入力されたメイン条件およびサブ条件は、演算手段２へ送られ、ここで演算処理が行われ、対象地における土壌汚染を浄化する手法が選定され、浄化費用が算定される。演算手段２とは、例えばコンピュータに内蔵されたＣＰＵ（中央演算処理装置）である。
【００１１】
演算手段２には、浄化手法の選定および浄化費用の算定に必要な情報が記憶されたデータベース３、技術要件マスター４、地質マスター５、装置・設備単価マスター６、コストファクターマスター７が接続されている。データベース３には、過去の浄化の事例が記憶されており、過去の個々の浄化事例について、少なくとも、適用した浄化手法、必要システム数および浄化コストを記憶しておくことが好ましい。さらに、汚染物質の濃度データの変化履歴もあわせて記憶しておくことが好ましい。ちなみに、前記必要システム数とは、浄化に必要な井戸、ポンプ、浄化設備およびその他の付帯設備等の、それぞれの数のことである。技術要件マスター４には、メイン条件から、対象地に適用可能な浄化手法を選定する際に必要な情報が記憶されている。地質マスター５には、サブ条件から必要システム数を算出する際に必要な情報が記憶されている。装置・設備単価マスター６には、必要システム数から各浄化手法のコストを算出する際に必要な、各装置・設備の単価が記憶されている。コストファクターマスター７には、浄化手法の種類と、サブ条件とから、各浄化手法のコストを算出する際に必要な情報が記憶されている。コストファクターマスター７は、データベース３と連動している。データベース３、技術要件マスター４、地質マスター５、装置・設備単価マスター６、コストファクターマスター７は、例えばコンピュータに内蔵されたハードディスク等の記憶装置によって構成される。演算手段２は、データベース３、技術要件マスター４、地質マスター５、装置・設備単価マスター６、コストファクターマスター７に記憶された情報を参照しつつ、浄化手法の選定および浄化費用の算定を行う。
【００１２】
演算手段２は、出力手段８に接続されている。出力手段８とは、例えばコンピュータに接続されたＣＲＴ（Cathode-Ray Tube；陰極線管、ブラウン管）等の表示装置（ディスプレイ）である。演算手段２において選定された浄化手法および算定された浄化費用は、出力手段８に送られ、出力手段８は、演算手段２から送られた、選定された浄化手法および算定された浄化費用を出力する。出力手段８が、例えば表示装置であれば、この表示装置は、選定された浄化手法および算定された浄化費用を表示する。
【００１３】
図２は、本実施形態における土壌汚染浄化費用算定システムを用いて、対象地の土壌汚染を浄化する手法を選定し、浄化費用を算定する手順を示す示すフローチャートである。なお、以下の説明におけるＳ１等の符号は、フローチャート中のステップを表す。
【００１４】
まず、対象地の汚染状況が詳しく書かれた詳細調査報告書が参照（レビュー）され（Ｓ１）、調査結果が妥当であるか否かが評価される（Ｓ２）。妥当でないと評価された場合には、個別積算が行われるか、あるいは浄化費用の算出は不能と判断される（Ｓ３）。妥当であると評価された場合には、土壌汚染浄化費用算定システムに、このシステムの入力手段１から、詳細調査報告書に書かれたメイン条件が入力される（Ｓ４）。メイン条件とは、汚染物質の種類、汚染媒体の種類、汚染の許容濃度、浄化に費やすことが許容される期間、最小許容透水係数等のことをいう。土壌汚染浄化費用算定システムに入力されたメイン条件は、技術要件マスター４に記憶された情報と比較され、対象地に適用可能な浄化手法が選定される。
【００１５】
浄化手法が選定されると、選定された各浄化手法に対応するサブ条件（コスト要件）が、このシステムの入力手段１から入力される（Ｓ５）。サブ条件（コスト要件）とは、地質、最高汚染濃度、帯水層の厚さ／汚染深度、汚染の横方向の広がり、汚染の縦方向の広がり、汚染源からの距離等のことをいう。土壌汚染浄化費用算定システムに入力されたサブ条件（コスト要件）は、地質マスター５に記憶された情報と比較され、所定の数式を用いることにより、必要システム数、すなわち必要井戸本数、必要装置数、必要設備数等が算出される（Ｓ６）。
【００１６】
各浄化手法の必要システム数が算出されたら、これらの必要システム数に、装置・設備単価マスター６に記憶された装置・設備の単価がかけられ、各浄化手法のコストが算出される（Ｓ７）。そして、選定された浄化手法と、算定されたコストとが出力手段８に表示される（Ｓ８）。そして、最適な浄化手法並びにコストが抽出される（Ｓ９）。これは、例えば、最もコストが安い浄化手法が抽出される。
【００１７】
前記ステップＳ２で、調査結果が妥当であると評価された場合に、前記ステップＳ４からＳ９までの手順が実行されるのと並行して、以下の手順により、過去の浄化の事例が検索される。まず、所定の浄化手法名を土壌汚染浄化費用算定システムの入力手段１から入力し（Ｓ１０）、データベース３内に記憶された過去の浄化の事例を検索する（Ｓ１１）。すると、過去の事例が、出力手段８から出力される。出力手段８が表示手段であれば、この表示手段に過去の事例が表示される（Ｓ１２）。表示される過去の事例には、過去の事例における浄化コストも含まれているので、ユーザーは、過去の事例における浄化コストを確認することができる（Ｓ１３）。なお、過去の事例における汚染物質の濃度履歴も表示させると、汚染物質の濃度が浄化コストに大きく影響するため、ユーザーによる浄化コストの妥当性の確認が、さらにしやすくなるので好ましい。
【００１８】
次に、前記ステップＳ４からＳ９までの手順によって抽出された最適浄化手法並びにコストと、前記ステップＳ１０からＳ１３までの手順によってデータベース３から取り出された過去の浄化の事例および浄化コストとが比較され、抽出された最適浄化手法並びにコストが、過去の事例と一致しているかどうかが確認される（Ｓ１４）。
ちなみに対象地の浄化コストと過去の事例の浄化コストの差があらかじめ定めた範囲内であれば一致しているものと判断しても良い。
なお、浄化コストの比較に加え、汚染物質の濃度もあわせて一致しているかどうかを確認すると、コストの妥当性評価の信頼度が向上するので好ましい。この場合も汚染物質の濃度について対象地と過去の事例の差があらかじめ定めた範囲内であれば一致しているものと判断しても良い。
前記ステップＳ１４において、一致していない場合には、別の手法で再度検討が行われる（Ｓ１５）。一致している場合には、抽出された最適浄化手法並びにコストが整理され、コストの算出を終了する（Ｓ１６）。
【００１９】
上記のように、抽出された最適浄化手法並びにコストを、過去の実績と比較すれば、十分なデータがない場合にも、ある程度妥当なコストに対する評価をすることができるので実際的である。
【００２０】
図３は、浄化手法の選定および浄化コストの算定に用いられるパラメータの一覧表である。技術要件マスター４には、パラメータとして、汚染の対象物質、汚染の対象媒体、汚染物質の許容濃度、浄化に費やせる最短許容期間、最小許容透水係数等が格納されている。そして、これらのパラメータから、適用可能な浄化手法を引き出すことが可能となっている。汚染の対象物質の例としては、トリクロロエチレン等がある。また、汚染の対象媒体の例としては、地下水等がある。
【００２１】
コスト要件（サブ条件）には、パラメータとして、地質、最高汚染濃度、帯水層の厚さ／汚染深度、汚染の横方向の広がり、汚染の縦方向の広がり、汚染源からの距離等が含まれている。コスト要件（サブ条件）と、地質マスター５に記憶された情報とが、数式１〜７のいずれかに入力され、必要システム数が算出される。必要システム数の例としては、必要真空抽出井戸数、必要スパージング井戸数、真空抽出装置数、注入装置数、活性炭量等がある。
【００２２】
装置・設備単価マスター６には、パラメータとして、高真空抽出処理の単価、注入装置の単価、井戸の単価、配管の単価、活性炭の単価等が格納されている。これらの単価と、必要システム数とがかけ合わされ、さらに各項目の合計をとることによって、浄化手法のコストが算出される。
【００２３】
図４は、本実施形態における土壌汚染浄化費用算定システムを用いて、対象地の土壌汚染を浄化する手法を選定し、浄化費用を算定する別の手順を示す示すフローチャートである。図４の手順には、図２に示したフローチャートの手順が繰り返し運用され、最適浄化手法並びにコストの算出と、過去の実績との比較が不要になった後に移行される。なお、以下の説明におけるＳ１０１等の符号は、フローチャート中のステップを表す。
【００２４】
まず、対象地の汚染状況が詳しく書かれた詳細調査報告書が参照（レビュー）され（Ｓ１０１）、調査結果が妥当であるか否かが評価される（Ｓ１０２）。妥当でないと評価された場合には、個別積算が行われるか、あるいは算出不能と判断される（Ｓ１０３）。妥当であると評価された場合には、土壌汚染浄化費用算定システムに、このシステムの入力手段１から、詳細調査報告書に書かれたメイン条件が入力される（Ｓ１０４）。メイン条件とは、汚染物質の種類、汚染媒体の種類、汚染の許容濃度、浄化に費やすことが許容される期間、最小許容透水係数等のことをいう。土壌汚染浄化費用算定システムに入力されたメイン条件は、技術要件マスター４に記憶された情報と比較され、適用可能な浄化手法が選定される。
【００２５】
浄化手法が選定されると、選定された各浄化手法に対応するサブ条件（コスト要件）が、このシステムの入力手段１から入力される（Ｓ１０５）。サブ条件（コスト要件）とは、地質、最高汚染濃度、帯水層の厚さ／汚染深度、汚染の横方向の広がり、汚染の縦方向の広がり、汚染源からの距離等のことをいう。
【００２６】
浄化手法の種類と、入力手段１から入力されるサブ条件と、コストファクターマスター７に記憶された情報とから、各浄化手法のコストが算出される（Ｓ１０７）。なお、コストファクターマスター７は、データベース３と連動している。そして、選定された浄化手法と、算定されたコストとが出力手段８に表示される（Ｓ１０８）。そして、最適な浄化手法並びにコストが抽出される（Ｓ１０９）。これは、例えば、最もコストが安い浄化手法が抽出される。そして、抽出された最適浄化手法並びにコストが整理され、コストの算出を終了する（Ｓ１１６）。
【００２７】
なお、これまで説明してきた土壌汚染浄化費用算定システムの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、上記の土壌汚染浄化費用算定システムの機能を実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００２８】
【発明の効果】
従来は、専門業者に委託しなければ、浄化手法の選定および浄化費用の算定は不可能であったが、本発明によれば、土地の保有者等が自ら浄化手法を選定し、浄化費用を算定することができるので、浄化費用に関する情報の守秘性、緊急性を保ちつつ、妥当性のある浄化手法の選定および浄化費用の算定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態における土壌汚染浄化費用算定システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】  本発明の一実施形態における土壌汚染浄化費用算定システムを用いて、対象地の土壌汚染を浄化する手法を選定し、浄化費用を算定する手順を示す示すフローチャートである。
【図３】  浄化手法の選定および浄化コストの算定に用いられるパラメータの一覧表である。
【図４】  本発明の一実施形態における土壌汚染浄化費用算定システムを用いて、対象地の土壌汚染を浄化する手法を選定し、浄化費用を算定する別の手順を示す示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  入力手段                      ２  演算手段
３  データベース                  ４  技術要件マスター
５  地質マスター                  ６  装置・設備単価マスター
７  コストファクターマスター      ８  出力手段
【図１】
0004271392.tif 000002
【図２】
0004271392.tif 000003
【図３】
0004271392.tif 000004
【図４】
0004271392.tif 000005