(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速操作変位を伝達される入力部材(４９)と、無段変速装置(４０)の変速入力部材(４０ａ)を連動させるものとした出力部材(５４)とのそれぞれを第一特定軸線(５１)回りに回動可能に装設し、前記出力部材(５４)に、入力部材(４９)の変位を検出するためのセンサ(５８)と、該センサ(５８)の検出に関連して作動する変速モータ(５９)と、変速モータ(５９)と出力部材(５４)とを連動連結するための摩擦力を付与するものとした第一摩擦力付与手段(６０)とを設け、前記入力部材(４９)に同入力部材(４９)の第一特定軸線(５１)回りへの遊動変位を規制するための摩擦力を付与するものとした第二摩擦力付与手段(７３)を設けた移動農機の変速操作機構において、前記入力部材(４９)に設けた突出部材(５３)が、前記出力部材(５４)に形成されている長孔状の透孔(５４ｂ)に係わり合う構成を具備させ、入力部材(４９)が第一特定軸線(５１)回りの任意位置に揺動されると共にその任意位置を第二摩擦力付与手段(７３)による摩擦力で保持され、入力部材(４９)の変位が前記突出部材(５３)を介して前記センサ(５８)に伝達されて、該センサ(５８)が前記入力部材(４９)の位置を検出して前記変速モータ(５９)を作動させ、該変速モータ(５９)の回転が第一摩擦力付与手段(６０)の摩擦力を介して前記出力部材(５４)に伝達されるように構成し、通常時は変速モータ(５９)の駆動力で変速作動が行われ、変速モータ(５９)が故障などで回転作動しない場合は前記入力部材(４９)に一定大きさ以上の人為操作力を付与することによりその操作力で直接的に変速作動が行われるようにしたことを特徴とする移動農機の変速操作機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンバインで代表される移動農機の変速操作機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
変速操作変位を伝達される入力部材と、無段変速装置の変速入力部材を連動させるものとした出力部材とのそれぞれを第一特定軸線回りの回動可能に装設し、前記出力部材に前記入力部材の変位を検出するためのセンサと、該センサの検出に関連して作動する変速モータと、該変速モータと前記出力部材とを連動連結するための摩擦力を付与するものとした第一摩擦力付与手段とを備えた移動農機の変速操作機構は存在している（特開２０００−３５５２２８号公報参照）。
【０００３】
この変速操作機構においては、主変速操作レバーが前進側へ特定角度操作されると、これをセンサが検出し、変速モータを正転させる。そして、この変速モータの回転が無段変速装置の変速入力部材を正側へ特定角度だけ変位させる。
これにより、無段変速装置は主変速操作レバーの操作角度に応じて機体の前進速度を増速させるように変速作動する。なお、主変速操作レバーが後進側へ特定角度操作されると、これと対称的に作動し、無段変速装置は主変速操作レバーの操作角度に応じて機体の後進速度を増速させるように変速作動する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の変速操作機構では、主変速操作レバーが出力部材に対して、センサとの関係で定まる一定範囲内で特定軸線回りへ遊動する現象が生じるのであり、この現象が主変速操作レバーの操作を不正確となすと共に、主変速操作レバー周辺の振動を誘発するほか、操作感覚の安定性を損ねるものとなるのである。
本発明は、上記問題点に対処し得るものとした移動農機の変速操作機構を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明では、変速操作変位を伝達される入力部材と、無段変速装置の変速入力部材を連動させるものとした出力部材とのそれぞれを第一特定軸線回りに回動可能に装設し、前記出力部材に、入力部材の変位を検出するためのセンサと、該センサの検出に関連して作動する変速モータと、変速モータと出力部材とを連動連結するための摩擦力を付与するものとした第一摩擦力付与手段とを設け、前記入力部材に同入力部材の第一特定軸線回りへの遊動変位を規制するための摩擦力を付与するものとした第二摩擦力付与手段を設けた移動農機の変速操作機構において、前記入力部材に設けた突出部材が、前記出力部材に形成されている長孔状の透孔に係わり合う構成を具備させ、入力部材が第一特定軸線回りの任意位置に揺動されると共にその任意位置を第二摩擦力付与手段による摩擦力で保持され、入力部材の変位が前記突出部材を介して前記センサに伝達されて、該センサが前記入力部材の位置を検出して前記変速モータを作動させ、該変速モータの回転が第一摩擦力付与手段の摩擦力を介して前記出力部材に伝達されるように構成し、通常時は変速モータの駆動力で変速作動が行われ、変速モータが故障などで回転作動しない場合は前記入力部材に一定大きさ以上の人為操作力を付与することによりその操作力で直接的に変速作動が行われるようにした。
【０００６】
このようにしたことにより、前記入力部材と前記出力部材とが別体でそれぞれが独立して回動されるものである構成の下で、前記入力部材が前記第二摩擦力付与手段によりその遊動を規制されるものとなる。
そして、変速作動が、通常時には作業者の少ない操作力に基づいて作動する前記変速モータの駆動力で行われるようになり、また前記変速モータの故障時には作業者が一定大きさ以上の操作力を前記入力部材に付与することによりその操作力で直接的に行われるようになる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施したコンバインの一例を図面に基づいて詳述する。図１は前記コンバインの全体側面図、図２は前記コンバインの平面図である。
これらの図において、１は左右一対の走行クローラ２を支持したトラックフレームで、３はこのトラックフレーム１に架設するシャーシフレームである。４は刈刃５及び穀稈搬送機構６等を備える刈取部で、シャーシフレーム３の前部に配置されている。７は刈取部４の骨組みをなす刈取フレーム８を介して刈取部４をシャーシフレーム３に対し昇降させるための油圧シリンダである。
【０００８】
９はシャーシフレーム３上に載設した脱穀部で、左側にフィードチェン１０を張設すると共に内部に扱胴１１及び処理胴１２を軸架したものとなされている。１３は排藁処理部であり、脱穀部９の後部に配設され且つ排藁チェン１４終端を臨ませてなる。１５は脱穀部９から送り出された穀粒を揚穀筒１６を介して搬入される穀物タンク、１７は前記タンク１５内の穀粒を機外に搬出するための排出オーガである。そして１８は丸形操向ハンドル１９及び運転席２０等を備える運転操作部であり、２１は運転席２０下方に設けたエンジン、２２は燃料タンクである。
【０００９】
上記コンバインはエンジン２１の動力により各部を作動されるもので、走行クローラ２の作動により走行し、前進中に刈刃５が植立穀稈を刈り取り、これを穀稈搬送機構６が脱穀部９まで搬送し、脱穀部９に達した後はフィードチェン１０が挟持搬送し、この搬送中に、扱胴１１及び処理胴１２が脱穀するのであり、脱穀部９で生じた排藁は排藁チェン１４で排藁処理部１３まで送られ、排藁処理部１３が排藁を短く切断する等して機外へ排出するものとなる。
【００１０】
次に運転操作部１８周辺の構造について、図１〜図３を参照して説明する。ここに、図３は前記コンバインの前部右側面図である。図３に示すように運転操作部１８には床面２３が形成してあり、この床面２３はシャーシフレームを介してステップ板２４を水平状に敷設した構成としてある。床面２３の前部からはステアリングコラム２５が起立させてあり、このステアリングコラム２５の上部に前記操向ハンドル１９が設けられ、またステアリングコラム２５の側面にはエンジン２１の出力を増減させるためのアクセルレバー２６が設けられている。
【００１１】
ステップ板２４及び運転席２０の左側には図２及び図３に示すようにサイドコラム２７が形成してあり、このサイドコラム２７の上面はサイドパネル２８で覆い、サイドコラム２７の運転操作部１８側の側面は開閉カバー２９ａ付の側板２９で覆い、また図２に示すように穀稈搬送機構６側の側面はゴム板３０等で覆っている。
サイドパネル２８には複数のレバー溝が形成してあり、これらの溝を通じてサイドコラム２７の内方側から主変速操作レバー３１、副変速レバー３２、刈取クラッチレバー３３及び脱穀クラッチレバー３４が上向きに延出させてある。
【００１２】
上記開閉カバー２９ａの下縁でステップ板２４近傍個所には切欠ａが形成してあり、この切欠ａを通じてサイドコラム２７の内方から横向きのペダル支点軸３５がステップ板２５上まで延出され、この支点軸３５の外方端にペダルアーム３６の基端を固定すると共にこのアーム３６をステップ板２４の上方に位置させて前上がり状になし、さらにペダルアーム３６の先端に駐車ブレーキペダル３７を固着している。
この駐車ブレーキペダル３７は踏み込まれることでミッション内の伝動系統に制動力を付与するための制動力付与部を作動せるものである。さらに３８は駐車ブレーキレバーで支点軸３８ａ回りへ揺動させることで前記駐車ブレーキペダル３７を踏み込んだ状態と同様に作用するものである。
【００１３】
次にサイドコラム２７下方の構造について、図２及び図３を参照して説明する。これらの図に示すように、サイドコラム２７の下方に位置するシャーシフレーム３部分には一対の走行クローラ２、２を駆動するものとしたミッション３９が固定してあり、このミッション３９は走行主変速用の油圧式無段変速機構を形成する直進用ＨＳＴ４０と、旋回用の油圧式無段変速機構を形成する旋回用ＨＳＴ４１とを備えている。ここに、ＨＳＴとは油圧駆動装置のことで、原動機で油圧ポンプを駆動し、発生した圧力油を油圧モータに導き、任意回転速度の回転動力を取り出す構造となされたものである。
【００１４】
上記直進用ＨＳＴ４０は主変速操作レバー３１の揺動操作により変速入力部４０ａを操作されるもので、主変速操作レバー３１の揺動操作量に関連して一対の走行クローラ２、２を各々の回転速度を同一に保持したまま変速させるようにミッション３９の内部機構に作用するものとなされており、また上記旋回用ＨＳＴ４１は操向ハンドル１９の回転操作により操作入力部を操作されるもので、操向ハンドル１９の回転操作量に関連して一対の走行クローラ２、２の速度差を大小に変化させたり回転方向を正逆に変化させるようにミッション３９の内部機構に作用するものとなされている。
直進用ＨＳＴ４０と旋回用ＨＳＴ４１の構造は近似したものであり、これらの本体フレームは鋳造品で形成する等して剛性の大きいものとなされている。
【００１５】
またミッション３９には図示しない副変速入力部材が設けてある。この副変速入力部材は副変速レバー３２により操作されるもので、直進用ＨＳＴ４０から走行クローラ２、２へ伝達される回転の回転伝達比をミッション３９内で変化させるものとなされている。
【００１６】
次に主変速操作レバー３１と直進用ＨＳＴ４０の変速入力部材４０ａとを連動連結している変速操作機構について、図１、図３〜図８を参照して説明する。ここに、図４はサイドコラム内の変速操作機構などを示す左側面図であり、図５はサイドコラム内の変速操作機構などを示す平面図であり、図６は変速操作機構の要部を示す左側面図であり、図７は変速操作機構の要部を示す平面図であり、図８は変速操作機構の要部を示す正面図である。
【００１７】
図４及び図５に示すように、サイドコラム２７の内方には骨組み構造４２が形成してあり、この骨組み構造４２は前起立支持部材４３、後起立支持部材４４及び、これら部材４３、４４の上端部に架設された水平支持部材４５を備えている。前起立支持部材４３は前記ミッション３９に支持させてあり、また後起立支持部材４４は正面視門形となされていて、２つの起立辺部４４ａ、４４ｂのそれぞれの下端部をシャーシフレーム３の前部に支持させており、また水平支持部材４５は後端部を前記脱穀部９の骨組み構造に支持させている。そして後起立支持部材４４の近傍で水平支持部材４５の長さ途中には垂下部材４６を固定している。
【００１８】
この垂下部材４６と前起立支持部材４３との間には変速機構用支持板４７が架設状に固着されており、この支持板４７は垂下部材４６と前起立支持部材と４３の間に渡る長方形部４７ａと、この長方形部４７ａの下方へ張り出させた張出部４７ｂとを備えたものとなされている。そして、長方形部４７ａは図８に示すように上辺部を９０度に折り曲げて形成された水平縁部４７ｃを有すると共に中央箇所に筒部材４８を横向きに固着されたものとなされており、また張出部４７ｂは図６に示すように比較的大きな透孔ｂを形成されたものとなされている。
【００１９】
図８に示すように上記筒部材４８には入力部材４９が回転自在に外嵌されており、また筒部材４８の中心箇所には左右一対のベアリング５０、５０を介して支点軸５１（第一特定軸線）が回転自在に装着されている。入力部材４９は筒部材４８に外嵌された筒部４９ａと、この筒部４９ａに固着されたアーム部４９ｂとを備えており、このアーム部４９ｂは前後向き軸孔部材５２と、段付状の丸棒からなる左右向きの突出部材５３とを備えたものとなされている。この際、軸孔部材５２には図６に示すように主変速操作レバー３１の基端部に直角状に固着された軸部材３１ａが周方向変位可能に挿設されている。
【００２０】
支点軸５１の長さ途中箇所には板状の出力部材５４がその中心部に形成された丸孔を介して回転自在に外挿されている。この出力部材５４は前部を屈曲されて結合座部５４ａを形成されると共に前記突出部材５３と関連した箇所に僅かな長孔状となされた透孔５４ｂを形成され、さらに入力部材４９側の反対面にセンサ支持板５６を固着されている。このセンサ支持板５６にはこれに形成された２つの長孔５６ａ、及びこの長孔５６ａに挿通されるボルト５７を介してセンサ５８が固定されている。
【００２１】
このセンサ５８は本体部５８ａと検出情報入力部５８ｂとを備えており、この際、検出情報入力部５８ｂはＵ形溝ｃを有し、このＵ形溝ｃ内に前記突出部材５３の先部を内挿され、本体部５８ａにおける入力回動軸（第二特定軸線）ｄ回りの正逆に回動されるものとなされ、また本体部５８ａは検出情報入力部５８ｂ及び入力回動軸ｄがその基準位置（透孔５４ｂの支点軸５１回り周方向長さの略中央点）から正側（前側）に特定角度（例えば２．５度）以上に揺動されたとき後述の変速モータ５９を正側（即ち、前側であり図６中において右回り）へ回転させるためのＯＮ信号を発し、また検出情報入力部５８ｂ及び入力回動軸ｄが前記基準位置から逆側に特定角度（例えば２．５度）以上に揺動されたとき後述の変速モータ５９を逆側に回転させるためのＯＮ信号を発し、前記基準位置からＯＮ信号を発する位置までの間ではＯＮ信号を発しない状態（ＯＦＦ状態）に保持されるものとなされている。この際、入力回動軸ｄはセンサ５８の単体状態において本体部５８ａにおいて任意方向へ３６０度以上に自在に回転するようになされている。
【００２２】
ここで、前記突出部材５３と前記透孔５４ｂとセンサ５８との関係について説明すると、突出部材５３が透孔５４ｂに対してこの透孔５４ｂの支点軸５１回り周方向長さの略中央点からこの透孔５４ｂの前側周壁に至るまでの間で前記支点軸５１回り周方向長さの略中央点から前側へ特定角度（例えば２．５度）以上揺動したときセンサ５８がＯＮ信号を発し、さらに突出部材５３が透孔５４ｂに対し、前側へ揺動したときこの突出部材５３が透孔５４ｂの前側周壁に当接して出力部材５４を前側へ押圧するようになり、また突出部材５３が透孔５４ｂに対してこの透孔５４ｂの支点軸５１回り周方向長さの略中央点からこの透孔５４ｂの後側周壁に至るまでの間で前記支点軸５１回り周方向長さの略中央点から後側へ特定角度（例えば２．５度）以上に揺動したときＯＮ信号を発し、さらに突出部材５３が透孔５４ｂに対し、後側へ揺動したときこの突出部材５３が透孔５４ｂの後側周壁に当接して出力部材５４を前側へ押圧するようになされている。
【００２３】
支点軸５１と出力部材５４との間には支点軸５１上での出力部材５４の回動に摩擦力を付与するものとした第一摩擦力付与手段６０が形成してある。この第一摩擦力付与手段６０は支点軸５１に固着された円板部材６１と、この円板部材６１と出力部材５４の一面との間に介装された摩擦部材６２、出力部材５４の他面側に支点軸５１との相対変位を規制された状態に嵌着された円板部材６３、この円板部材６３と出力部材６４の前記他面との間に介装された摩擦部材６５、及び、支点軸５１の端部に装着されたナット及びバネ座６６と、円板部材６３との間に圧縮状に装着されたリング状の板バネ部材６７を備え、左右の円板部材６１、６３が２つの摩擦部材６２、６５を出力部材５４の左右両面にバネ力で圧接させた状態となされている。
【００２４】
前記張出部４７ｂには変速モータ５９がボルト固定してある。この変速モータ５９は電動式でウオーム減速機構を経て出力軸５９ａを回転させるものとなされおり、出力軸５９ａには小径ギヤ６８が固定してあり、このギヤ６８は支点軸５１のナット装着側とは反対側の端部に固定された大径ギヤ６９と噛み合わせている。
この際、ウオーム減速機構は大きな減速比が得られるほか、大径ギヤ６９側から変速モータ５９への回転伝達を規制して変速モータ５９の非通電状態で大径ギヤ６９の回転位置を固定させる上で寄与するものである。
【００２５】
図９に示すように入力部材４９と出力部材５４との間にはこれら部材４９、５４を結合するための結合手段７０が設けてある。この結合手段７０はアーム部４９ｂに固定されたナット部材７１、出力部材５４に形成されたボルト孔ｅ、及び、このボルト孔ｅに密状に挿通されてナット部材７１に螺着されるボルト７２からなり、入力部材４９と出力部材５４との結合状態では前記突出部材５３が透孔５４ｂの支持軸（第一特定軸線）５１回り周方向長さｆの略中央に位置する構成となされている。この結合手段７０は通常ではボルト７２を取り外して非結合状態となされるものである。
【００２６】
図６及び図７に示すように入力部材４９と前起立支持部材４３との間には支点軸５１回りの入力部材４９の回動変位を摩擦力で制限するものとした第二摩擦力付与手段７３が設けてある。この第二摩擦力付与手段７３は、入力部材４９に対向状にボルト固定された一対の延長アーム７４、７４と、これら延長アーム７４、７４の先部に付設された左右一対の摩擦部材７５と、これらの摩擦部材７５、７５間に位置され前記摩擦部材７５、７５の接触した状態でこの摩擦部材７５に対し相対移動される左右側面を具備した摺接板部材７６と、この摺接板部材７６に前記摩擦部材７５を弾圧状に圧接させるものとした弾圧手段７７とで形成されている。
【００２７】
この際、摺接板部材７６は骨組み構造４２を形成した前起立支持部材４３に固着された支持片７８にボルト固定されると共に支点軸５１の中心線を曲率中心とする円弧状透孔ｇを形成されている。そして、弾圧手段７７は各延長アーム７４の先部にボルト孔を形成してこれらボルト孔にボルト７９を挿通させると共に、このボルト７９に皿状のバネ部材８０をこれの中心孔を介して外挿しナットを介して圧縮状に締結するほか、バネ部材８０の弾力をナットの螺合量の変更により調整するものとした構成となされている。
【００２８】
そして図４及び図５に示すように出力部材５４の結合座部５４ａとステアリングコラム２５の回動入力軸８１とを第一変速ロッド８２で結合すると共に、ステアリングコラム２５の変速出力軸８３と図３に示す直進用ＨＳＴ４０の変速入力部材４０ａ（図３参照）とが図示しないリンク機構を介して連動連結されている。
【００２９】
次に駐車ブレーキ系と変速操作機構との連係機構について、図１０及び図１１を参照して説明する。ここに、図１０は変速操作機構の連係機構部を示す左側面図であり、図１１は変速操作機構の連係機構部を示す平面図である。
【００３０】
支持板４７の長方形部４７ａの後寄り箇所に軸受筒８４を横向きに固着し、この軸受筒８４に図３に示す駐車ブレーキペダル３７と連動連結された牽制軸８５を内挿し、この牽制軸８５にアーム板８６を固定している。そして、アーム板８６に概ね逆三角状の案内透孔ｈの形成された牽制板８７をボルト固定している。
【００３１】
一方、軸孔部材５２の外周面には牽制板８７側へ張り出させたローラ支持軸８８が固定されており、この支持軸８８の先部にローラ８９がベアリングを介して装着されている。このローラ８９は牽制板８７の案内透孔ｈ内に位置されると共に、左右位置を牽制板８７のそれと概ね合致されている。
【００３２】
上記牽制板８７などの牽制機構は次のように作用するものとなされている。即ち、駐車ブレーキペダル３７や駐車ブレーキレバー３８（図３参照）が非操作状態にあるときは、牽制板８７は図示しないスプリングの弾力で図１０に示すようにローラ８９に対して下方に揺動した位置に保持されるのであり、この保持状態ではローラ８９が案内透孔ｈの拡大部内に位置した状態となって、入力部材４９が支点軸５１回りの変位を許容される。一方、ブレーキペダル２３が踏み込まれるか駐車ブレーキレバー３８が揺動されると、牽制板８７は矢印方向ｊへ移動されてローラ８９に対して上方に揺動した位置に保持されるのであり、この際の牽制板８７の移動により、案内透孔ｈがローラ８９を該透孔ｈの下部である細巾部ｈ０内へ向け案内移動させ、最終的に細巾部ｈ０がローラ８９中心を図中の符号ｋで示す位置、即ち主変速操作レバー３１を中立位置に位置させるような位置に固定させる。
【００３３】
上記のように構成した本発明に係るコンバインの使用例及び各部の作用について説明する。コンバインを前後進させるときは、駐車ブレーキペダル３７や駐車ブレーキレバー３８は非操作状態のまま、主変速操作レバー３１を前後何れかの側へ揺動操作する。この主変速操作レバー３１の揺動操作においてこれを通常の揺動速度で例えば角度「１５度」前側へ揺動操作した場合の作動は次のように行われる。
【００３４】
主変速操作レバー３１が第二摩擦力付与手段７３による摩擦力に打ち勝って入力部材４９と同体状に揺動されると、突出部材５３が透孔５４ｂ内の空所範囲を後側へ移動してセンサ５８の検出情報入力部材５８ｂを入力回動軸ｄ回りへ揺動させ、この揺動角度が２．５度以上となったとき、センサ５８がこれを検出してＯＮ信号を発し変速モータ５９を正側へ回転させる。
変速モータ５９の回転は支点軸５１を回転させ、第一摩擦力付与手段６０の摩擦力を介して出力部材５４を回転させる。この出力部材５４の回転は主変速操作レバー３１の操作速度に較べて遙かに大きいため検出情報入力部材５８ｂの揺動角度は電動モータの回転に伴って直ちに減少して２．５度未満となる。このときセンサ５８はＯＦＦ状態となって、その検出作動によるＯＮ信号の発出は消失し、変速モータ５９は停止され、出力部材５４の支点軸５１回りの回動が停止される。
【００３５】
この一方では主変速操作レバー３１の前側への揺動操作が続行されているため、再び、突出部材５３が透孔ｈ内の空所範囲を後側へ移動してセンサ５８の検出情報入力部材５８ｂを入力回動軸ｄ回りへ揺動させるため、先と同様に、センサ５８がＯＮ信号を発出して変速モータ５９を正側へ回転させる。以後、主変速操作レバー３１の揺動角度が１５度に達するまで、このようなセンサ５８のＯＮ・ＯＦＦ作動による変速モータ５９の間歇的な回転作動が小刻みに繰り返され、これにより出力部材５４は変速モータ５９の駆動力で主変速操作レバー３１の揺動操作位置に対応した位置まで揺動された後、停止される。この際の入力部材４９の揺動角度と出力部材５４の揺動角度との関係を示すと図１２に示すとおりであり、即ち、入力部材４９の揺動角度の増大に対して出力部材５４の揺動角度は階段状に増大するものとなる。
こうして前側へ１５度揺動された主変速操作レバー３１は第二摩擦力付与手段７３の付与する摩擦力によりその位置を安定的に保持され支点軸５１回りの遊動は生じない。なお図中、ｍは検出情報入力部５８ｂが入力回動軸ｄ回りへ２．５度回転した位置を示し、ｍ１は入力部材４９が角度「１５度」揺動された位置を示している。
【００３６】
この際の出力部材５４の揺動変位は変速ロッド８２を介してステアリングコラム２５内に伝達された後、直進用ＨＳＴ４０の変速入力部材４０ａに伝達されるのであり、これによりエンジン２１の回転が直進用ＨＳＴ４０にて主変速操作レバー３１の揺動操作量に応じて変速され、その後、ミッション３９を経て左右の走行クローラ２、２に伝達される。
【００３７】
一方、主変速操作レバー３１を通常の揺動速度で例えば角度「１５度」後側へ揺動操作した場合の作動は、主変速操作レバー３１を通常の揺動速度で前側へ揺動操作した前述の場合の作動に較べると、入力部材４９の揺動、検出情報入力部５８ｂの揺動、変速モータ５９の回転、出力部材５４の揺動、直進用ＨＳＴ４０の変速入力部材の揺動、及び、走行クローラ２、２の回転などの向きが逆となることを除き同様に行われる。
【００３８】
次に主変速操作レバー３１を瞬間的に例えば角度「１５度」前側又は後側へ揺動操作した場合の作動は次のように行われるのであって、即ち、図１３に示すように入力部材４９が角度「１５度」揺動される過程で、突出部材５３と検出情報入力部５８ｂとの既述の関連作動により検出情報入力部５８ｂの角度「２．５度」以上の揺動が数回程度（図示例では４回）繰り返し発生し、センサ５８はその繰り返し回数だけ信号を発出して変速モータ５９を間歇的に回転させ、各回の回転により出力部材５４は図中の符号ｎ１、ｎ２、ｎ３、ｎ４で示す角度づつ回転される。これにより出力部材５４は変速モータ５９の駆動力に補助されつつ主変速操作レバー３１の揺動操作角度である「１５度」に対応した位置ｍ１まで揺動され、その後、停止される。
【００３９】
この瞬間的な揺動操作の場合の作動においては、入力部材４９の揺動速度が速いため、変速モータ５９の回転立ち上がり速度の大きさによっては突出部材５３が透孔５４ｂの前側或いは後側の周壁面に当接することが生じ得る。突出部材５３が透孔５４ｂの周壁面に圧接しているときもセンサ５８からはＯＮ信号が発せられているから変速モータ５９の立ち上がり時の回転力が突出部材５４に作用するのであり、これにより主変速操作レバー３１は突出部材５３と透孔５４ｂの周壁面との圧接力のみで出力部材５４を揺動させる場合に較べて極めて軽く操作される。
【００４０】
次に変速モータ５９が故障などで回転作動しない状態の下で主変速操作レバー３１を前側又は後側へ揺動操作した場合の作動は次のように行われる。主変速操作レバー３１が第二摩擦力付与手段７３の摩擦力に打ち勝って入力部材４９と同体状に揺動されると、突出部材５３が透孔５４ｂ内の空所範囲を移動してセンサ５８の検出情報入力部材５８ｂを入力回動軸ｄ回りへ揺動させる。この際、検出情報入力部材５８ｂの揺動角度が「２．５度」以上となり、センサ５８がこれを検出して信号を発出する。
しかし、変速モータ５９は故障のため回転しない。従って、突出部材５３は透孔５４ｂの周壁面と圧接した状態となり、この際の圧接力が第一摩擦力付与手段６０、支点軸５１、大径ギヤ６９及び小径ギヤ６８を介して変速モータ５９に伝達される。しかし、変速モータ５９はウオーム減速機構を内蔵しているため小径ギヤ６８に回転力が付与されても小径ギヤ６８は回転するものとならない。従って主変速操作レバー３１に付与される揺動操作力が不十分であると、出力部材５４は揺動変位しないのであり、一方、主変速操作レバー３１に付与される操作力が第一摩擦力付与手段６０及び第二摩擦力付与手段７３の摩擦力に打ち勝つだけの大きさとなったとき、突出部材５３が出力部材５４を第一摩擦力付与手段６０の摩擦力に打ち勝って支点軸５１回り揺動されるものとなる。
【００４１】
主変速操作レバー３１を揺動操作した状態で緊急停止したり、或いは機体を駐車状態とするときは、駐車ブレーキペダル３７を踏み込むか、駐車ブレーキレバー３８を駐車側へ揺動操作するのであり、これにより牽制板８７が矢印方向ｊへ揺動され、この揺動の過程で案内透孔ｈがローラ８９をその細巾部ｈ０内に位置させて主変速操作レバー３１の中立位置に対応する位置に固定させるのであり、これにより駐車状態での主変速操作レバー３１の不用意な揺動作動が規制されるものとなり、この一方で制動力付与部が作動してミッション３９内の走行系の回転伝動部材の回転を規制する。
【００４２】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、変速操作変位を伝達される入力部材４９と、無段変速装置４０の変速入力部材４０ａを連動させるものとした出力部材５４とのそれぞれを第一特定軸線５１回りに回動可能に装設し、前記出力部材５４に、入力部材４９の変位を検出するためのセンサ５８と、該センサ５８の検出に関連して作動する変速モータ５９と、変速モータ５９と出力部材５４とを連動連結するための摩擦力を付与するものとした第一摩擦力付与手段６０とを設け、前記入力部材４９に同入力部材４９の第一特定軸線５１回りへの遊動変位を規制するための摩擦力を付与するものとした第二摩擦力付与手段７３を設けた移動農機の変速操作機構において、前記入力部材４９に設けた突出部材５３が、前記出力部材５４に形成されている長孔状の透孔５４ｂに係わり合う構成を具備させ、入力部材４９が第一特定軸線５１回りの任意位置に揺動されると共にその任意位置を第二摩擦力付与手段７３による摩擦力で保持され、入力部材４９の変位が前記突出部材５３を介して前記センサ５８に伝達されて、該センサ５８が前記入力部材４９の位置を検出して前記変速モータ５９を作動させ、該変速モータ５９の回転が第一摩擦力付与手段６０の摩擦力を介して前記出力部材５４に伝達されるように構成し、通常時は変速モータ５９の駆動力で変速作動が行われ、変速モータ５９が故障などで回転作動しない場合は前記入力部材４９に一定大きさ以上の人為操作力を付与することによりその操作力で直接的に変速作動が行われるようにしたから、入力部材４９と出力部材５４とが別体でそれぞれが独立して回動されるものである構成の下で、入力部材４９が第二摩擦力付与手段７３によりその遊動を規制されるようになり、入力部材４９に連繋する主変速操作レバー３１の操作を正確に行うことができると共に、主変速操作レバー３１の遊動に起因したその周辺の振動を抑制できるほか、主変速操作レバー３１が遊動することなく任意な操作角度位置でピタリと停止されるため安定した操作感覚を得ることができる。
また、作業者の少ない操作力により機体の走行速度を変更することができ、また変速モータ５９の故障時にも支障なく機体の走行速度を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係るコンバインの全体側面図である。
【図２】上記コンバインの平面図である。
【図３】上記コンバインの前部右側面図である。
【図４】上記コンバインのサイドコラム内の変速操作機構などを示す左側面図である。
【図５】上記コンバインのサイドコラム内の変速操作機構などを示す平面図である。
【図６】上記変速操作機構の要部を示す左側面図である。
【図７】上記変速操作機構の要部を示す平面図である。
【図８】上記変速操作機構の要部を示す正面図である。
【図９】上記変速操作機構の入力部材と出力部材とを結合した状態を示す平面図である。
【図１０】上記変速操作機構の連係機構部を示す左側面図である。
【図１１】上記変速操作機構の連係機構部を示す平面図である。
【図１２】上記コンバインにおける主変速操作レバーを通常速度で揺動させたときの入          力部材の揺動角度と出力部材の揺動角度との関係を示す図である。
【図１３】上記コンバインにおける主変速操作レバーを瞬間的に揺動させたときの入力          部材の揺動角度と、出力部材の揺動角度との関係を示す図である。
【符号の説明】
４０  直進用ＨＳＴ（無段変速装置）
４０ａ  変速入力部材
４９  入力部材
５１  支点軸（第一特定軸線）
５３  突出部材
５４  出力部材
５４ｂ  透孔
５８  センサ
５９  変速モータ
５８ｂ  検出情報入力部
７０  結合手段
７１  ナット部材
７２  ボルト
７３  第二摩擦力付与手段
７４  延長アーム
７５  摩擦部材
７６  摺接板部材
７７  弾圧手段
ｄ  入力回動軸（第二特定軸線）
ｅ  ボルト孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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