(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーラーが、複数の販売元から提供される商品を注文する注文書を作成する注文書作成装置において、
ディーラーコード、ディーラー名、運賃地区区分、定価区分、ディーラー掛け率区分が、ディーラー別に記憶されているディーラーデータベースと、
販売元コード、販売元名、品番区分、品番、品名、出発地、定価区分に応じた定価、ディーラー掛け率区分に応じたディーラー掛け率が、品番単位に記憶されている商品情報データベースと、
出発地、届け先区分別の運賃単価が記憶されている運賃リストデータベースと、
注文書画面を表示する表示装置と、
表示された注文書画面に、ディーラーが購入する商品及び数量を入力することに基づいて、ディーラーが有するディーラーデータベースの定価区分により商品情報データベースの定価を決定し、次いで、ディーラーデータベースのディーラー掛け率区分に基づいて商品情報データベースのディーラー掛け率を決定し、次に、決定された定価にディーラー掛け率をかけて売単価を計算し、この売単価に数量を乗じた金額を計算し、得られた金額を売買金額として算出する売買金額算出手段と、
購入された商品の出荷が可能な出発地が複数あるか否かを商品情報データベースの出発地から判別し、出荷が可能な出発地が複数あると判別した場合には、出荷が可能な各出発地と届け先区分との組合せから運賃リストデータベースに記憶された運賃単価が最も安い出発地を選択する出荷地選択手段と、
前記出荷地選択手段により選択された出発地と届け先区分の運賃単価と、商品の購入数量とを掛けて当該商品の運賃を算出する運賃算出手段と、を備え、
前記売買金額算出手段により算出された商品の売買金額と、前記運賃算出手段により算出された当該商品の運賃とが前記注文書画面に表示されることを特徴とする注文書作成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品を注文する注文書を作成する注文書作成装置に関する。
【０００２】
【背景の技術】
従来、複数の発注元が、複数の販売元から提供される商品を仲介元を介して注文し、次いで、仲介元が各発注元からの注文書に基づいて販売元に当該商品を発注し、次いで、販売元が当該商品を指定された届け先に発送する一連の販売流通の形態がある。
このような販売流通では、発注元からの注文に基づいて各々の運送元は、指定された届け先に商品を個別に届けていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記販売流通の形態の場合、販売元で複数の出荷地を有している時には、どの出荷地を選択するかについてのシステム化が図れていなかったので、出荷地の選択が煩雑であった。
また、複数の販売元が関係するため、一つの届け先に対して複数の運送元から同時に発送される場合があり、運送面での効率化が図れていなかった。
【０００４】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであって、運送面での効率化を図ることが可能な注文書作成装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、
請求項１記載の発明は、ディーラーが、複数の販売元から提供される商品を注文する注文書を作成する注文書作成装置において、
ディーラーコード、ディーラー名、運賃地区区分、定価区分、ディーラー掛け率区分が、ディーラー別に記憶されているディーラーデータベースと、
販売元コード、販売元名、品番区分、品番、品名、出発地、定価区分に応じた定価、ディーラー掛け率区分に応じたディーラー掛け率が、品番単位に記憶されている商品情報データベースと、
出発地、届け先区分別の運賃単価が記憶されている運賃リストデータベースと、
注文書画面を表示する表示装置と、
表示された注文書画面に、ディーラーが購入する商品及び数量を入力することに基づいて、ディーラーが有するディーラーデータベースの定価区分により商品情報データベースの定価を決定し、次いで、ディーラーデータベースのディーラー掛け率区分に基づいて商品情報データベースのディーラー掛け率を決定し、次に、決定された定価にディーラー掛け率をかけて売単価を計算し、この売単価に数量を乗じた金額を計算し、得られた金額を売買金額として算出する売買金額算出手段と、
購入された商品の出荷が可能な出発地が複数あるか否かを商品情報データベースの出発地から判別し、出荷が可能な出発地が複数あると判別した場合には、出荷が可能な各出発地と届け先区分との組合せから運賃リストデータベースに記憶された運賃単価が最も安い出発地を選択する出荷地選択手段と、
前記出荷地選択手段により選択された出発地と届け先区分の運賃単価と、商品の購入数量とを掛けて当該商品の運賃を算出する運賃算出手段と、を備え、
前記売買金額算出手段により算出された商品の売買金額と、前記運賃算出手段により算出された当該商品の運賃とが前記注文書画面に表示されることを特徴とする。
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、出荷地選択手段によって、商品の出荷が可能な出荷地から運賃単価の最も安い出荷地が選択されるので、商品運送の効率化が図れる。
【０００７】
ここで、商品とは、必ずしも市場において売買されるものに限らず、単なる荷物のようなものであってもよく、運送側にとって運送すべき対象を全て商品とするものである。また、商品は、単一の商品のもののみならず、同一品或いは異種品を複数まとめたセット物の商品も含まれる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明に係る商品出荷システム、商品出荷方法について説明する。
図１は、本発明にかかる商品出荷システムの全体構成を示す図である。
図１に示す商品出荷システム１０００は、発注元であるディーラー側に設置された注文書作成装置１と、仲介元であるメーカ側に設置されたホストコンピュータ１００と、販売元である資材メーカー側に設置された資材メーカ端末装置２００、運送元である運送会社に設置された運送端末装置３００などにより構成され、注文書作成装置１とホストコンピュータ１００、ホストコンピュータ１００と資材メーカ端末装置２００、ホストコンピュータ１００と運送端末装置３００との間は通信回線Ｃで繋がれている。
【００１８】
注文書作成装置１は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３と、記憶手段としてのハードディスク装置４などを備え、それらは内部バス５を介して接続されている。
また、ＣＰＵ２には、入出力インターフェース（図示省略）を介して、入力装置６と、ディスクドライブとしてのＣＤ−ＲＯＭドライブ７と、通信装置８（送信手段）と、表示装置９と、印刷装置１０等が接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ２は、ハードディスク装置４に格納されているシステムプログラムや当該注文書作成処理に対応する各種アプリケーションプログラムや、マウスやキーボードから入力される各種指示信号に応じた各種データ等をＲＡＭ３に格納し、この入力指示及び入力データに応じてＲＡＭ３内に格納したアプリケーションプログラムに従って各種処理を実行し、その処理結果をＲＡＭ３に格納するとともに、表示信号を表示装置９に出力したり、印刷信号を印刷装置１０に出力する。
具体的に、ＣＰＵ２は、後述するように、売買金額算出手段として、商品の売買金額を算出する処理、届け先区分決定手段として、商品の届け先を決定する処理、出荷地選択手段として、商品の出荷候補地の中から出荷地を選択する処理、運賃算出手段として、商品の運賃を算出する処理、作成手段として、所定の注文書を作成する処理、などを実行する。
【００２０】
ＲＡＭ３は、ＣＰＵ２がハードディスク装置４に格納されたプログラムを実行する際に各種データを展開するプログラム格納領域を形成するとともに、ＣＰＵ２が実行する注文書作成処理に係わるデータを一時的に記憶する記憶領域、入力指示と入力データとによって処理される作業領域などを形成する。
【００２１】
ハードディスク装置４には、ＯＳ（オペレーティングシステム）等の制御プログラム、注文書作成に関する処理のアプリケーションプログラムが格納されており、これらは注文書作成装置１の電源が投入されるとＲＡＭ３に読み込まれて実行されるようになっている。
また、ハードディスク装置４には、ＣＰＵ２での各種処理で使用されるデータベースとして、例えば、ディーラーデータベース４１、商品情報データベース４２、運賃リストデータベース４３、システムプログラムやアプリケーションプログラム、入力されたページ情報および操作マニュアルなどが記憶されたその他データベース４４などが格納されている。
【００２２】
ディーラーデータベース４１は、商品の輸送を依頼する依頼元情報を記憶したデータベースであり、ディーラーには、例えば、支店、代理店なども含まれる。
かかるディーラーデータベース４１には、図３のデータ一覧画面に示すように、例えば、ディーラーコード欄４１ａ、ディーラー名欄４１ｂ、運賃地区区分欄４１ｃ、定価区分欄４１ｄ、メーカ掛け率欄４１ｅ、ディーラー掛け率欄４１ｆ、住所欄４１ｇなどが設けられ、ディーラー別に各データが記憶されている。
【００２３】
商品情報データベース４２は、販売元から提供される商品情報を記憶したデータベースであり、かかる商品情報データベース４２には、図４の商品情報データベース一覧画面に示すように、例えば、フリーキーワード（ｋｗ）欄４２ａ、販売元コード（Ｃｏ）欄４２ｂ、販売元である資材メーカー名欄４２ｃ、品番区分欄４２ｄ、品番欄４２ｅ、品名欄４２ｆ、出発地欄４２ｇ、体積記号４２ｈ、梱包入数欄４２ｉ、１セットの梱包数欄４２ｊ、単位欄４２ｋ、定価１欄４２ｌ、定価２欄４２ｍ、メーカー掛け率欄４２ｎ、ディーラー掛け率欄４２ｏ、などが設けられ、品番単位に各データが記憶されている。
【００２４】
運賃リストデータベース４３は、運送ルート別の運賃単価が記憶されたデータベースであり、図５の運賃リストデータ一覧画面に示すように、例えば、出発地欄４３ａ、届け先（例えば、北海道４３ｂ、東北４３ｃ、関東４３ｄ、中部４３ｅ、関西４３ｆ、中国四国４３ｇ、九州４３ｈなど）別の運賃単価欄が設けられ、出発地ユニットに各データが記憶されている。そして、例えば、出発地が「川崎」で届け先が「北海道」である運送ルートの場合には、運送費が「１０５６」と決定される。
これらプログラムやデータは、可搬可能な記憶媒体４ａ（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなど）に記憶することが出来る。
【００２５】
入力装置６は、例えば、マウスやキーボードなどを含み、画面に表示されたデータを選択したり、データを入力するために用いられる。
【００２６】
ＣＤ−ＲＯＭドライブ７は、ＣＤ−ＲＯＭに記録されたデータを光学的に読み取る装置であり、定期的に更新される商品情報データ、運賃リストデータなどが記録されたＣＤ−ＲＯＭからデータを読み出して、商品情報データベース４２、運賃リストデータベース４３のデータの書き換えを行う。
【００２７】
通信装置８は、モデム（ＭＯＤＥＭ：MOdulator/DEModulator ）、ターミナルアダプタ（ＴＡ：Terminal Adapter）、あるいはルーター等によって構成され、送信手段として、電話回線、ＩＳＤＮ回線、あるいは専用線等の通信回線Ｃを介してホストコンピュータ１００に、作成された注文書データの送信を行う。
【００２８】
表示装置９は、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などにより構成され、ＣＰＵ２から入力される表示データ等を表示する。
【００２９】
印刷装置１０は、表示装置９に注文書作成画面の内容を所定のフォーマットで印字する装置である。
【００３０】
ホストコンピュータ１００は、例えば、ワークステーションなどにより構成され、内部に、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、記憶装置１０３、通信装置１０４等を備えている。
そして、注文書作成装置１によって作成された注文書情報を通信回線を通じて受信可能に構成され、受信された注文書情報に基づいて資材メーカ向けの注文書を生成して資材メーカーに送信出来るとともに、運送会社向けの運送注文書を生成して運送会社に送信出来るようになっている。
【００３１】
資材メーカ端末装置２００は、例えば、パーソナルコンピュータによって構成され、内部に、ＣＰＵ（図示省略）、ＲＡＭ（図示省略）、記憶装置（図示省略）、通信装置（図示省略）等を備えている。
そして、ホストコンピュータ１００から送信された注文書を受信することが出来るようになっている。
運送端末装置３００は、例えば、パーソナルコンピュータによって構成され、内部に、ＣＰＵ（図示省略）、ＲＡＭ（図示省略）、記憶装置（図示省略）、通信装置（図示省略）等を備えている。
そして、ホストコンピュータ１００から送信された発注書を受信することが出来るようになっている。
【００３２】
以上のように構成された商品出荷システム１０００における商品出荷処理について、図６に示すフローチャートに沿って説明する。
なお、以下において、単に「表示」というときは表示装置９に表示することを示している。また、単に「指定」、「入力」、又は「ボタンを押下」というときは、マウス又はキーボードで「指定」、「入力」、又は、「ボタンを押下」することを表わしている。
【００３３】
商品出荷処理が開始されると、まず、ステップＳ１では、ディーラー側のハードディスク装置４に記憶されたアプリケーションプログラムをＲＡＭ３に格納し、当該プログラムを起動させる。すると、表示装置９の画面上にメニュー画面（図示省略）が表示される。
【００３４】
次いで、ステップＳ２では、メニュー画面中の「注文書作成」ボタン（図示省略）を押すことにより、表示装置９の画面に図７に示す注文書作成画面４００を表示させる。
かかる注文書画面４００には、例えば、「新規」ボタン４０１、「追加」ボタン４０２、「削除」ボタン４０３、「印刷」ボタン４０４、「送信」ボタン４０５、「運賃」ボタン４０６が設けられている。
また、注文書作成画面４００には、基本情報欄４１０と注文情報欄４２０が設けられている。
【００３５】
次いで、ステップＳ３では、基本情報欄４１０への基本情報の入力を行い、次いで、ステップＳ４では、注文情報欄４２０への注文情報の入力処理を行う。
【００３６】
ステップＳ５では、「数量」欄４２１に数量を入力して売価金額を算出する処理を行った後、ステップＳ６に移行する。
ここで、数量を入力すると、ＣＰＵ２は、売買金額算出手段として、売買金額を算出する。
具体的には、まず、ディーラーが有するディーラーデータベース４１の「定価区分」４１ｄに基づいて商品情報データベース４２の定価（「定価１」４２ｌ或いは「定価２」４２ｍ）を決定し、次いで、ディーラーデータベース４１の「ディーラー掛け率区分」４１ｆ基づいて商品情報データベース４２のディーラー掛け率４２ｏを決定する。
次に、決定された定価（例えば、「定価１」４２ｌ）にディーラー掛け率（例えば、ディラー掛け率１）をかけて売単価を計算する。
次いで、この売単価に数量を乗じた金額を計算し、得られた金額を「金額」欄４２２に表示するようになっている。
【００３７】
ステップＳ６では、「運賃」ボタン４０６を押すことにより、届け先区分の決定処理を行い、ステップＳ７に移行する。
具体的には、ディーラーデータベース４１のディーラーの運賃地区区分４１ｃの情報により、運賃リストデータベース４３に記憶された届け先区分（４３ｂ〜４３ｈ）を決定し、ステップＳ７に移行する。
【００３８】
次いで、ステップＳ７では、当該商品の出荷候補地が複数あるか否か判別し、出荷候補地が単独の場合には、ステップＳ９に移行するが、複数の出荷候補地があると判別した場合には、ステップＳ８に移行して届け先区分と各出荷候補地の中から運賃リストデータベース４３に記憶された運賃のうち最も安い出荷地を決定した後、ステップＳ９に移行する。
具体的には、例えば、図３に示す運賃地区区分４１ｃが「関東」であるディーラーが、商品名「Ａ」を購入した場合、図４に示すように出荷候補地は「川崎」、「厚木」である。そして、「川崎−関東」間の運賃単価は「２４」であるのに対し、「厚木−関東」間の運賃単価は「５５」であるので、「川崎−関東」間に輸送ルートが決定される。
【００３９】
次いで、ステップＳ９では、運賃の算出処理を行う。
具体的には、決定した運賃単価に「数量」欄４２１に入力された数量をかけて運賃を算出する。そして、運賃単価は、「ディーラー売価」欄４２３の下段に表示され、算出された運賃は、「金額」欄４２２の下段に表示される。
このとき、例えば、商品の個数に応じて、運賃単価が所定の割合で増減される処理を行っても良い。このようにすることにより、商品を発注する発注元で商品をまとめて注文するインセンティブが働き、結果として輸送効率を高めることが出来る。
【００４０】
全ての商品の注文情報欄４２０への入力処理が終了すると、ステップＳ１０に移行して印刷処理を行う。
かかる印刷処理では、「印刷」ボタン３０６が押されることにより、ＣＰＵ２からの印刷信号の入力に基づいて印刷装置１０から所定フォーマットの運賃注文書および物品注文書が印刷される。
【００４１】
次いで、ステップＳ１１では、「送信」ボタン４０５を押すことにより、通信装置８を介して注文書情報をメーカー側のホストコンピュータ１００に送信するとともに、ホストコンピュータ１００は、送信された注文書情報を資材メーカ端末装置２００…や運送端末装置３００に送信する。
次いで、ステップＳ１２では、運送会社は、指定された出荷地に商品を集荷し、指定された届け先に届け、本処理を終了する。
【００４２】
次に、上記商品出荷システムの仕組みを、図８を用いてより詳細に説明する。
まず、ディーラー５００は、上記注文書作成装置１によって作成した注文書をＦＡＸでメーカ５０１に送信する。このとき、物品用と運賃用の別々の注文書を作成する。
メーカー５０１は、送信された注文書に基づいて資材メーカー５０２に物品発注を行うとともに、運送会社５０３に納期・納品先指示を行う。
運送会社５０３は、前記した出荷地選択方法により選択された出荷地に商品を集荷し、指定された納期、納品先（顧客）５０４に商品を届ける。
このとき、同一の顧客に対して同時期に出荷される商品については、かかる運送会社５０３が一括して集荷し、輸送する。
これにより、一つの運送会社５０３で一元管理された商品出荷となることとなって、従来の運送方法のように、資材メーカ５０２が別個に運送会社５０３を手配するよりも効率的なものとなる。
【００４３】
そして、運送会社５０３は、商品納入後、受領書を顧客５０４から受け取り、ディーラー５００に対して納品完了連絡を行うとともに、メーカー５０１に運賃の請求を行う。
また、資材メーカ５０２は、メーカ５０１に対して商品の代金の請求を行う。
これを受けてメーカ５０１は、ディーラー５００に対し、商品の代金と運賃の請求を行う。
【００４４】
以上説明した本発明にかかる商品出荷システム１０００によれば、商品の出荷が可能な出荷候補地から出荷地が発注元に関する情報に基づいて選択され、運送元によって当該出荷地から商品が出荷されるので、販売元が複数の出荷地を有している場合に出荷地に出荷地が自動的に決定されることとなって商品運送の効率化が図れる。
特に、届け先区分決定手段により届け先区分が決定され、決定された届け先区分と、購入商品の出荷候補地との間の運賃単価が最小となるように出荷地が選択されるので、より無駄のない効率的な商品の出荷が可能となる。
また、選択された出荷地と届け先区分との間の運賃単価と、商品の購入数とに基づいて運賃が算出されるので、いちいち個別に運賃を算出する必要がなく、便利である。
【００４５】
なお、上記実施の形態は、一例に過ぎず、例えば、必ずしも図６に示すフローチャートの順番で処理する必要は無く、適宜変更可能である。
例えば、ステップＳ１０の印刷処理は、送信処理（ステップＳ１１）を行えば、必ずしも必要なく、逆に、印刷処理によって印刷された注文書をＦＡＸ等により送れば、送信処理は省略してもよい。
出荷地の選択は、各ディーラーで行う構成としたが、ホストコンピュータ１００側に行ってもよいし、資材メーカ端末装置２００や運送端末装置３００でも出来るようにしてもよい。
【００４６】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、出荷地選択手段によって、商品の出荷が可能な出荷地から運賃単価の最も安い出荷地が選択されるので、商品運送の効率化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる商品出荷システムの全体構成を示すシステム図である。
【図２】図１の注文書作成装置、ホストコンピュータの要部構成を示した図である。
【図３】ディーラーデータベースの項目内容画面を表示した図である。
【図４】商品情報データベースの項目内容画面を表示した図である。
【図５】運賃リストデータベースの項目内容画面を表示した図である。
【図６】本発明にかかる商品出荷処理のフローチャートである。
【図７】注文書作成画面の画面構成を示す図である。
【図８】本発明にかかる商品出荷方法の仕組みの概念を示した図である。
【符号の説明】
１    注文書作成装置
２    ＣＰＵ
３    ＲＡＭ
４    ハードディスク装置
４ａ  記録媒体
６    入力装置
７    ＣＤ−ＲＯＭドライブ
８    通信装置（送信手段）
９    表示装置
１０    印刷装置
４１    ディーラーデータベース
４２    商品情報データベース（出荷候補地データベース）
４３    運賃リストデータベース
１００    ホストコンピュータ
２００    資材メーカ端末装置
３００    運送端末装置
４００    注文書画面
５００    ディーラー（発注元）
５０１    メーカ
５０２    資材メーカ（販売元）
５０３    運送会社（運送元）
５０４    顧客（届け先）
１０００    商品出荷システム
【図１】
0004248733.tif 000002
【図２】
0004248733.tif 000003
【図３】
0004248733.tif 000004
【図４】
0004248733.tif 000005
【図５】
0004248733.tif 000006
【図６】
0004248733.tif 000007
【図７】
0004248733.tif 000008
【図８】
0004248733.tif 000009