(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面に記録媒体を巻き付けた状態で主走査方向へ回転する回転ドラムと、前記回転ドラムの周面の一部に配置され副走査方向である前記回転ドラムの軸線方向に移動可能で副走査方向に所定間隔離間した複数の光ビームを照射可能な記録ヘッドとを備え、前記回転ドラムを回転させながら前記記録ヘッドから画像データに基づく光ビームを記録媒体に照射することで入力された解像度に応じた画像を形成する画像形成装置であって、
所定の解像度で記録する場合に、記録される主走査ラインが記録媒体における回転ドラムへの巻き付け方向に沿う両辺と平行となるように記録媒体を予め傾斜させて巻き付ける巻き付け手段と、
前記記録媒体へ記録される主走査ラインが前記所定の解像度で記録される主走査ラインに対して予め定めた所定画素数分だけずれる毎に、該ずれた方向と逆方向に前記所定画素数分画像データをシフトさせる画像データシフト手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記所定の解像度、入力された解像度、光ビームの本数、及び前記回転ドラムの円周長に基づいて算出された主走査方向の１ライン長の記録により、前記所定画素数分のずれを判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定の解像度は設定可能な最低解像度であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
周面に記録媒体を巻き付けた状態で主走査方向へ回転する回転ドラムと、前記回転ドラムの周面の一部に配置され副走査方向である前記回転ドラムの軸線方向に移動可能で副走査方向に所定間隔離間した複数の光ビームを照射可能な記録ヘッドとを備え、前記回転ドラムを回転させながら前記記録ヘッドから画像データに基づく光ビームを記録媒体に照射することで入力された解像度に応じた画像を形成する画像形成方法であって、
所定の解像度で記録する場合に、記録される主走査ラインが記録媒体における回転ドラムへの巻き付け方向に沿う両辺と平行となるように記録媒体を予め傾斜させて巻き付け、
前記記録媒体へ記録される主走査ラインが前記所定の解像度で記録される主走査ラインに対して予め定めた所定画素数分だけずれる毎に、該ずれた方向と逆方向に前記所定画素数分画像データをシフトさせて画像を形成する、
画像形成方法。
【請求項５】
前記所定の解像度、入力された解像度、光ビームの本数、及び前記回転ドラムの円周長に基づいて算出された主走査方向の１ライン長の記録により、前記所定画素数分のずれを判断することを特徴とする請求項４に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記所定の解像度は設定可能な最低解像度であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置および画像形成方法に係り、特に、円筒形状のドラムの周面上に巻きつけられた記録媒体に、ドラムの回転軸に平行な副走査方向に沿って複数の光ビームを照射することにより、指定された解像度に応じた画像形成を行う画像形成装置および画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
従来より、副走査方向に所定間隔離間して配置されたｎ本の光ビームを使用して円筒形状のドラムの周面上に巻きつけられた記録媒体に画像を記録する画像形成装置が利用されている。この画像形成装置では、ドラムは主走査方向と逆向きに回転し、一方、光ビームを発光する光学ヘッドは副走査方向に沿って移動する。このとき光学ヘッドは、ドラムが１回転する間に、光ビームで形成される像の長さに相当する距離だけ副走査方向に移動して記録媒体に画像を形成するため、スパイラル（螺旋）状に２次元画像が形成されて行く。このように、スパイラル状に画像を形成して行くと、図１１に示すように、形成された画像は平行四辺形のように歪んでしまうという問題が生じていた。
【０００３】
そこで、前述したような歪みをなくすために、あらかじめ光ビームの数と解像度とに対応させて、記録媒体を傾斜させてドラムに巻きつけ、画像を形成する方法がある。
【０００４】
また、特開２０００−４３３１８号公報で開示されたマルチビーム描画方法では、主走査方向に１ライン記録する間に、光学ヘッドが進行する方向とは逆の方向に記録画素を最大ｎ回分シフトさせて記録する方法が提案されている。
【０００５】
しかしながら、あらかじめ光ビームの数と解像度とに対応させて、記録媒体を傾斜させてドラムに固着させる方法では、解像度の変化に対応させて傾斜を変えることができないため、解像度が固定になり、他の解像度には対応できないという問題があった。
【０００６】
また、特開２０００−４３３１８号公報で開示されたマルチビーム描画方法では、光ビームで形成される副走査方向の像の長さに相当する距離だけ副走査方向に移動して記録媒体に画像を形成するため、光ビームの数が増えると、記録画素をシフトさせる回数も増加し、主走査方向のスジムラとなって画質が悪くなるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解消するためになされたものであり、解像度の変化に対応可能で、かつ、主走査方向のスジムラの少ない画像を形成可能な画像形成装置、および画像形成方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解消するために、第１の発明の画像形成装置は、周面に記録媒体を巻き付けた状態で主走査方向へ回転する回転ドラムと前記回転ドラムの周面の一部に配置され副走査方向である前記回転ドラムの軸線方向に移動可能で副走査方向に所定間隔離間した複数の光ビームを照射可能な記録ヘッドとを備え、前記回転ドラムを回転させながら前記記録ヘッドから画像データに基づく光ビームを記録媒体に照射することで入力された解像度に応じた画像を形成する画像形成装置であって、所定の解像度で記録する場合に、記録される主走査ラインが記録媒体における回転ドラムへの巻き付け方向に沿う両辺と平行となるように記録媒体を傾斜させて巻き付ける巻き付け手段と、前記記録媒体へ記録される主走査ラインが前記所定の解像度で記録される主走査ラインに対して予め定めた所定画素数分だけずれる毎に、該ずれた方向と逆方向に前記所定画素数分画像データをシフトさせる画像データシフト手段と、を含んで構成されている。
【０００９】
また、第２の発明の画像形成方法は、周面に記録媒体を巻き付けた状態で主走査方向へ回転する回転ドラムと、前記回転ドラムの周面の一部に配置され副走査方向である前記回転ドラムの軸線方向に移動可能で副走査方向に所定間隔離間した複数の光ビームを照射可能な記録ヘッドとを備え、前記回転ドラムを回転させながら前記記録ヘッドから画像データに基づく光ビームを記録媒体に照射することで入力された解像度に応じた画像を形成する画像形成方法であって、所定の解像度で記録する場合に、記録される主走査ラインが記録媒体における回転ドラムへの巻き付け方向に沿う両辺と平行となるように記録媒体を傾斜させて巻き付け、前記記録媒体へ記録される主走査ラインが前記所定の解像度で記録される主走査ラインに対して予め定めた所定画素数分だけ副走査方向へずれる毎に、該ずれた方向と逆方向に前記所定画素数分画像データをシフトさせて画像を形成するものである。
【００１０】
第１および第２の発明によれば、周面に記録媒体を巻き付けた状態で主走査方向へ回転する回転ドラムと、前記回転ドラムの周面の一部に配置され副走査方向である前記回転ドラムの軸線方向に移動可能で副走査方向に所定間隔離間した複数の光ビームを照射可能な記録ヘッドとを備え、前記回転ドラムを回転させながら前記記録ヘッドから画像データに基づく光ビームを記録媒体に照射することで入力された解像度に応じた画像を形成する。このように画像を形成する場合、螺旋状に画像が形成されるために、形成された主走査ラインには副走査方向にズレが生じ、記録媒体に対してある程度傾いてしまう（図１１参照）。
【００１１】
そこで、第１および第２の発明では、所定の解像度で記録する場合に、記録される主走査ラインが記録媒体における回転ドラムへの巻き付け方向に沿う両辺と平行となるように記録媒体を傾斜させて巻き付け、前記記録媒体へ記録される主走査ラインが前記所定の解像度で記録される主走査ラインに対して予め定めた所定画素数分だけずれる毎に、ずれた方向と逆方向に前記所定画素数分画像データをシフトさせて画像を形成する。このように、回転ドラムに対して記録媒体を傾斜させて巻き付けると共に前記記録媒体へ記録される主走査ラインが前記所定の解像度で記録される主走査ラインに対して予め定めた所定画素数分だけずれる毎に、該ずれた方向と逆方向に前記所定画素数分画像データをシフトさせて画像を形成することにより、傾斜をさせず回転ドラムに記録媒体を巻きつけてデータをシフトにより補正する場合と比較して、データシフト回数を少なくすることができるので、より画質の高い画像を形成することができる。また、データシフト回数を少なくすることができるので、装置への負担も軽減することができる。
【００１２】
さらに、所定の解像度に対応する傾斜をさせて記録媒体を巻きつけただけの補正では補正できる解像度が固定になってしまうが、データシフトによっても補正を行なうので、解像度の変更に対応した補正をすることができる。
【００１３】
なお、前記所定画素数分のずれの判断は、前記所定の解像度、入力された解像度、光ビームの本数、及び前記回転ドラムの円周長に基づいて主走査方向の１ライン長を算出し、算出された主走査方向の１ライン長が記録されたことにより、前記所定画素数分のずれがあったと判断することができる。
【００１４】
また、第１および第２の発明は、所定の解像度を設定可能な最低解像度とし、この最低解像度に対応する傾斜をさせて記録媒体を回転ドラムに巻きつけておくこともできる。低解像度の場合の画素間隔は高解像度の場合と比較して広くなるため、画像データをシフトさせて画像形成する場合に形成される段差が大きくなり画質が悪くなってしまう。そこで、段差が最も大きくなる最低解像度に対応する傾斜をさせて記録媒体を回転ドラムに巻きつけておくことにより、段差の目立つ低解像度のときのデータシフト回数を減らすことができ、段差の目立ちにくい高解像度になるにつれてデータシフト回数を増やす補正を行うので、より画質の高い画像を形成することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下、本発明に係る画像形成装置、および画像形成方法について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
本発明に係る画像形成装置は、図１に示すように、露光部１０と、露光部１０の下部に配置され露光部１０を可動させるレール２２、およびボールネジ２４と、ドラム１２、ドラム１２を支持する支持部１６、およびドラム軸１８とを含んで構成されている。
【００１７】
支持部１６は基台１４上に設置され、ドラム１２は、支持部１６に取り付けられたドラム軸１８を中心軸として回転可能に設置されている。露光部１０の下部のレール２２は、レールがドラム１２の回転軸と平行になるように基台１４上に設置され、レール２２上にはボールネジ２４が設置されている。ボールネジ２４の上部には、露光部１０を載置するための載置台２６が設置されており、載置台２６の上部には、露光部１０が載置されている。露光部１０は、ボールネジ２４の回転によりドラム１２の回転軸方向に平行に移動可能となっている。
【００１８】
露光部１０は、光ファイバーアレイ２８、コリメータレンズ３０、集光レンズ３２、およびレール３４、３６、３８を含んで構成されており、光軸２０の上流側から、光ファイバーアレイ２８、コリメータレンズ３０、および集光レンズ３２の順に光軸２０上に配置されている。光軸２０はドラム１２の側面に垂直に入光するようになっている。光ファイバーアレイ２８は、基台４０上に設置され、基台４０はレール３４上に設置されており、レール３４上を移動することにより、光ファイバーアレイ２８とコリメータレンズ３０との距離が調整可能となっている。レール３４およびコリメータレンズ３０は、レール３６上に設置されており、レール３６上を移動することにより、光ファイバーアレイ２８およびコリメータレンズ３０と集光レンズ３２との距離が調整可能となっている。レール３６および集光レンズ３２は、レール３８上に設置されており、レール３８上を移動することにより、光ファイバーアレイ２８、コリメータレンズ３０、および集光レンズ３２とドラム１２との距離が調整可能となっている。レール３８は載置台２６上に設置されている。
【００１９】
図２は、光ファイバーアレイ２８の光出射側の概略断面図である。図２に示すように、光ファイバーアレイ２８は、基台４０上の副走査方向のＸに沿って設けられた各々のＶ字溝に図示しない複数の半導体レーザＬＤから導波されたレーザビームを案内する光ファイバー２９が嵌め込まれて構成されている。したがって、光ファイバーアレイ２８からは、副走査方向Ｘに沿って複数のレーザビームが出射される。
【００２０】
次に、図３を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置の制御系の構成について説明する。図３に示すように、当制御系は、制御回路５０、およびＬＤ駆動回路５２を含んで構成されている。制御回路５０は、ＬＤ駆動回路５２と接続されており、ＬＤ駆動回路５２は、半導体レーザＬＤと接続されている。
【００２１】
また、制御回路５０は、入力された解像度データが示す解像度と予め設定された解像度とを比較する解像度判定部５４、入力された解像度データに基づいて１ラインで露光する画像データのデータ長およびデータのシフト回数を設定するデータ長／シフト回数決定部５６、決定されたデータ長／シフト回数に基づいて画像データをシフトさせるデータシフト部５８、シフトの完了した画像データを記憶する記憶部６０を含んで構成されている。解像度判定部５４には、画像データおよび解像度データが入力され、解像度判定部５４は、データ長／シフト回数決定部５６および記憶部６０と接続されている。データ長／シフト回数決定部５６はデータシフト部５８と接続されており、データシフト部５８は記憶部６０と接続されている。
【００２２】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作用について説明する。
【００２３】
本実施の形態に係る画像形成装置のドラム１２には、図４に示すように、所定の解像度Ｐ０に対応した傾斜をさせて記録媒体４２が巻きつけられている。即ち、解像度Ｐ０の場合には、補正なしで歪みのない画像が形成されるように傾斜が設定されている。当該ドラム１２への巻き付けは、ドラム１２の周面一部の軸線方向に配置された図示しないチャックによって記録媒体の先端部および後端部を保持して行なってもよいし、ドラム１２の内部を空洞として、ドラム１２の周面に前記空洞と連通する複数の小孔を設け、空洞内のエアーを吸引することにより記録媒体をドラム１２の周面に吸着しても良い。
【００２４】
ユーザーによって所定の画像データおよび解像度Ｐ１の解像度データが入力されると、ドラム１２が主走査方向と逆方向のＹ’方向へ回転すると共に、露光部１０が副走査方向Ｘにドラム１２の１回転に付き画像形成幅分だけ等速で移動しながら、画像データに基づき所定のタイミングで半導体レーザＬＤをＯＮ／ＯＦＦさせて記録媒体４２に画像を形成して行く。
【００２５】
このとき、制御回路５０が補正を行わずに入力された画像データに基づいてＬＤ駆動回路５２に信号を出力し、当該信号に応じて駆動回路５２から出力される駆動信号に基づいて半導体レーザＬＤがＯＮ／ＯＦＦされて画像が形成されると、スパイラル状に画像が形成されていくため、本来記録媒体４２に対して長方形型に画像が形成されるべきところが、図１１に示すように画像は平行四辺形型に歪んでしまう。
【００２６】
ここで、レーザービームの本数をＮ本とすると、１回の走査で露光部１０による画像を形成する幅は、解像度Ｐ０で、Ｎ×２５．４／Ｐ０、解像度Ｐ１でＮ×２５．４／Ｐ１となる。
【００２７】
したがって、補正を行わずに形成された画像は、ドラム１２が１回転する間に、以下の式で得られた距離分だけ、Ｐ０＞Ｐ１の場合には副走査方向Ｘと同一方向に、Ｐ０＜Ｐ１の場合には副走査方向Ｘと逆方向に移動して、図１１に示すような歪みが生じてしまう。
【００２８】
【数１】
0004272827.tif 000002
【００２９】
そこで、図５のフローチャートに沿って制御回路５０で当該歪を補正する等倍補正を行い画像を形成する。
【００３０】
ステップ７０で、解像度判断部５４で、入力された解像度Ｐ１が予め設定された解像度Ｐ０と等しいか否か、即ちＰ０＝Ｐ１か否かを判断する。Ｐ０＝Ｐ１の場合には補正は不要なので、ステップ８４で入力された画像データをそのまま記憶部６０に記憶する。Ｐ０＝Ｐ１でない場合には、ステップ７２で、解像度判断部５４でＰ０＞Ｐ１か否かを判断する。Ｐ０＞Ｐ１の場合には、画像データをシフトさせる方向は副走査方向Ｘの露光部１０の進行方向と逆方向であり、ステップ７４でこのシフト方向をデータシフト部５８にストアする。Ｐ０＜Ｐ１の場合には、画像データをシフトさせる方向は副走査方向Ｘの露光部１０の進行方向と同一方向であり、ステップ７６で、このシフト方向をデータシフト部５８にストアする。
【００３１】
ステップ７８で、データ長／シフト回数決定部５６で副走査方向に画像データをシフトする回数を算出する。
【００３２】
ここで、副走査方向に画像データをシフトする回数について説明する。前述したように、Ｐ０＝Ｐ１でない場合には、ドラム１２が１回転する間に、前述の数式１により算出された距離分だけ、Ｐ０＞Ｐ１の場合には副走査方向Ｘの露光部１０の進行方向と同一方向に、Ｐ０＜Ｐ１の場合には副走査方向Ｘの露光部１０の進行方向と逆方向に露光部１０による画像形成位置が移動する。そこで、露光部１０が１画素分だけシフトする毎に、露光部１０が所定の位置からシフトした方向と逆の方向に画像データをシフトして画像形成位置を補正するために、ドラム１２が１回転する間にｍ回だけ画像データをシフトして、ＴＯＴＡＬで当該算出された移動分だけ画像データをシフトする。このときのｍは、
【００３３】
【数２】
0004272827.tif 000003
【００３４】
で算出することができる。
【００３５】
ステップ８０では、データ長／シフト回数決定部５６で、主走査方向に１ラインで画像を形成するデータ長ｌを算出する。ドラム１２の直径をＲ０とすると、ドラム１２の円周は２πＲ０である。そこで、ドラム１２が１回転する間に１画素ずつ副走査方向または副走査方向と逆方向にｍ回だけ主走査方向のデータ長が等間隔になるように画像データをシフトさせるとすれば、主走査方向に１ラインで画像を形成するデータ長ｌは、
【００３６】
【数３】
0004272827.tif 000004
【００３７】
で算出することができる。
【００３８】
ステップ８２で、データシフト部５８で、上記のステップで決定された画像データのシフト方向、シフト回数ｍ、主走査方向に１ラインで画像を形成するデータ長ｌ、及びレーザービームの本数Ｎに基づいて、等倍補正を行うためのデータシフトをおこなう。当該データシフト部５８には、データ長ｌ毎に１画素分副走査方向または副走査方向と逆方向に画像データをシフトさせるシフト機能が設けられており、このシフト機能を用いて上記等倍補正を行うためのデータシフトを行う。
【００３９】
ステップ８４で、記憶部６０に等倍補正を行うためのデータシフト処理済みの画像データを記憶する。ステップ８６で、記憶部６０からＬＤ駆動回路５２へと画像データに基づき信号が出力されて本処理を終了する。
【００４０】
ＬＤ駆動回路５２は、記憶部６０からの信号に応じた駆動信号を半導体レーザＬＤに送信し、半導体レーザＬＤは当該駆動信号に応じてＯＮ／ＯＦＦされ、これにより記録媒体４２に画像が形成される。
【００４１】
上記のフローチャートに沿って画像形成した場合の例を図６に示す。（Ａ）は解像度Ｐ０のときの画像形成例であり、（Ｂ）は解像度Ｐ１（Ｐ０＜Ｐ１）のときの画像形成例である。
【００４２】
また、記録媒体４２を傾斜させずにドラム１２に巻きつけて、データシフトのみで等倍補正を行って画像形成した画像形成例を図７に示す。（Ａ）は解像度Ｐ０のときの画像形成例であり、（Ｂ）は解像度Ｐ１（Ｐ０＜Ｐ１）のときの画像形成例である。
【００４３】
図６及び図７に示された画像形成例を比較すると明らかなように、本実施の形態によれば、所定の解像度に対応させて記録媒体を予め傾斜させてドラムに巻きつけた上でデータシフトによる等倍補正を行っているので、データシフトのみで等倍補正を行った場合と比較して、副走査方向の露光部１０の進行方向と同一方向または副走査方向の露光部１０の進行方向と逆方向へのデータシフト回数を少なくすることができる。したがって、主走査方向に分割される回数も少なくなり、スジムラの少ない高画質の画像を形成することができる。また、データシフト回数が少なくなることにより、各種回路への負担も軽減することができる。
【００４４】
さらに、記録媒体を予め傾斜させてドラムに巻き付けることによる補正のみを行う場合には、解像度は固定となり変更することができなかったが、本実施の形態によれば、データシフトによる補正も行っているので、解像度の変更にも対応した補正をすることができる。
【００４５】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について説明する。第１の実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４６】
本実施の形態の画像形成装置の構成は、第１の実施の形態と同一であるため構成についての詳細な説明は省略する。
【００４７】
本実施の形態では、ドラム１２に巻きつけられる記録媒体４２の傾斜は、画像形成装置での設定可能な最も低い解像度に対応させたものに設定しておく。
【００４８】
ここで、ドラム１２に巻きつけられる記録媒体４２の傾斜を、画像形成装置での設定可能な最も低い解像度に対応させたものに設定しておく理由について説明する。
【００４９】
例えば、最低解像度をＰ０／２として、解像度Ｐ０及び解像度Ｐ０／２で、前述の実施の形態のデータシフトによる補正のみを行った場合の画像形成例を図８に示す。（Ａ）は解像度Ｐ０、（Ｂ）は解像度Ｐ０／２での画像形成例である。解像度Ｐ０と解像度Ｐ０／２とでは、同一本数のレーザービームを使用して画像形成した場合、ドラム１２が１回転する間に副走査方向Ｘの露光部１０の進行方向と同一方向または副走査方向Ｘの露光部１０の進行方向と逆方向にシフトする距離は、解像度Ｐ０／２の方が解像度Ｐ０の２倍の距離となる。そして、解像度Ｐ０／２の画素間隔は解像度Ｐ０の画素間隔の２倍になるため、副走査方向に１画素分ずつデータシフトを行うことによって形成される段差は、解像度Ｐ０／２の段差が解像度Ｐ０の段差の２倍の幅の段差となる。したがって、図８（Ａ）と（Ｂ）とを比較すると明らかなように、（Ｂ）の画像では主走査方向に形成される段差が（Ａ）の画像の２倍幅のため目立ち、画像全体としてもスジムラが目立って画質が悪くなってしまう。
【００５０】
一方（Ａ）の画像では、段差は（Ｂ）の画像の１／２の幅であり、スジムラは目立たず（Ｂ）よりも高画質の画像が形成されている。
【００５１】
そこで、ドラム１２に巻きつけられる記録媒体４２の傾斜を、画像形成装置での出力可能な最も低い解像度に対応させたものに設定しておいて、高解像度になるにしたがってデータシフト回数を増やすように等倍補正すれば、低解像度での画像形成の際のデータシフト回数を少なくすることができるため、上述の問題を回避することができるのである。
【００５２】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置での画像形成手順について、図９のフローチャートに沿って説明する。なお、解像度Ｐ０とＰ１との関係は、Ｐ０≦Ｐ１であり、Ｐ１はユーザーによって入力された解像度、Ｐ０は最低解像度であるとする。
【００５３】
ステップ７０で、解像度判断部５４で、入力された解像度Ｐ１が予め設定された解像度Ｐ０と等しいか否か、即ちＰ０＝Ｐ１か否かを判断する。Ｐ０＝Ｐ１の場合には補正は不要なので、ステップ８４で入力された画像データをそのまま記憶部６０に記憶する。Ｐ０＝Ｐ１でない場合には、ステップ７８で、データ長／シフト回数決定部５６で副走査方向に画像データをシフトする回数を第１の実施の形態と同様の方法で算出する。また、ステップ８０で、データ長／シフト回数決定部５６で、主走査方向に１ラインで画像を形成するデータ長ｌを第１の実施の形態と同様の方法で算出する。
【００５４】
ステップ８２で、データシフト部５８で、上記のステップで決定された、シフト回数ｍ、主走査方向に１ラインで画像を形成するデータｌ、及びレーザービームの本数Ｎに基づいて、副走査方向の露光部１０の進行方向と同一方向に等倍補正を行うためのデータシフトをおこない、ステップ８４で、記憶部６０に等倍補正を行うためのデータシフト処理済みの画像データを記憶する。そしてステップ８６で、記憶部６０からＬＤ駆動回路５２へと画像データに基づき信号が出力されて本処理を終了する。
【００５５】
本実施の形態によって形成された画像を図１０に示す。（Ａ）は解像度Ｐ１＝Ｐ０の場合の画像形成例であり、（Ｂ）は解像度Ｐ１＞Ｐ０の場合の画像形成例である。本実施の形態によれば、ドラム１２に巻きつけられる記録媒体４２の傾斜を、画像形成装置での出力可能な最も低い解像度に対応させたものに設定しておいて、高解像度になるにしたがってデータシフト回数を増やすように等倍補正するので、低解像度での画像形成の際のデータシフト回数を少なくすることができ、低解像度での画像形成時の画質の低下を軽減することができる。
【００５６】
なお、上記第１および第２の実施の形態では、１画素分副走査方向にデータシフトさせて補正を行ったが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数画素分副走査方向にデータシフトさせて補正を行うこともできる。複数画素分副走査方向にデータシフトさせることにより、データシフト回数を少なくすることができるので、各種回路への負担を軽減することができる。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように第１および第２の発明によれば、所定の解像度で記録する場合に、記録される主走査ラインが記録媒体における回転ドラムへの巻き付け方向に沿う両辺と平行となるように記録媒体を傾斜させて巻き付け、前記記録媒体へ記録される主走査ラインが前記所定の解像度で記録される主走査ラインに対して予め定めた所定画素数分だけ副走査方向へずれる毎に、該ずれた方向と逆方向に前記所定画素数分画像データをシフトさせて画像を形成する。このように、回転ドラムに対して記録媒体を傾斜させて巻き付けると共に前記記録媒体へ記録される主走査ラインが前記所定の解像度で記録される主走査ラインに対して予め定めた所定画素数分だけ副走査方向へずれる毎に、該ずれた方向と逆方向に前記所定画素数分画像データをシフトさせて画像を形成することにより、傾斜をさせず回転ドラムに記録媒体を巻きつけてデータをシフトにより補正する場合と比較して、データシフト回数を少なくすることができるので、より画質の高い画像を形成することができる。また、データシフト回数を少なくすることができるので、装置への負担も軽減することができる。傾斜をさせず回転ドラムに記録媒体を巻きつけてデータをシフトにより補正する場合と比較して、データシフト回数を少なくすることができるので、よりよい画質の画像を形成することができる。また、データシフト回数を少なくすることができるので、装置への負担も軽減することができる、という効果が得られる。
【００５８】
さらに、所定の解像度に対応する傾斜をさせて記録媒体を巻きつけただけの補正では補正できる解像度が固定になってしまうが、データシフトによっても補正を行なうので、解像度の変更に対応した補正をすることができる。
【００５９】
また、第１および第２の発明は、所定の解像度を設定可能な最低解像度とし、この最低解像度に対応する傾斜をさせて記録媒体を回転ドラムに巻きつけておくことにより、段差の目立つ低解像度のときのデータシフト回数を減らすことができ、段差の目立ちにくい高解像度になるにつれてデータシフト回数を増やす補正を行うので、より画質の高い画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施の形態の画像形成装置の概略図構成図である。
【図２】  光ファイバーアレイの概略断面図である。
【図３】  本実施の形態の画像形成装置の制御系の概略ブロック図である。
【図４】  ドラム、露光部、及び記録媒体の概略配置図である。
【図５】  第１の実施の形態の等倍補正処理のフローチャート図である。
【図６】  第１の実施の形態で等倍補正処理のフローチャートに沿って画像形成した場合の、（Ａ）は解像度Ｐ０のときの画像形成例であり、（Ｂ）は解像度Ｐ１のときの画像形成例である。
【図７】  データシフトのみで等倍補正を行って画像形成した場合の、（Ａ）は解像度Ｐ１＝Ｐ０のときの画像形成例であり、（Ｂ）は解像度Ｐ１＞Ｐ０のときの画像形成例である。
【図８】  データシフトのみで等倍補正を行って画像形成した場合の、（Ａ）は解像度Ｐ０のときの画像形成例であり、（Ｂ）は解像度Ｐ０／２のときの画像形成例である。
【図９】  第２の実施の形態の等倍補正処理のフローチャート図である。
【図１０】  第２の実施の形態で等倍補正処理のフローチャートに沿って画像形成した場合の、（Ａ）は解像度Ｐ０のときの画像形成例であり、（Ｂ）は解像度Ｐ１のときの画像形成例である。
【図１１】等倍補正を行わずに行った画像形成例である。
【符号の説明】
１０  露光部
１２  ドラム
２８  光ファイバアレイ
４２  記録媒体
５０  制御部
５２  ＬＤ駆動回路
５４  解像度判定部
５６  データ長／シフト回数決定部
５８  データシフト部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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