(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性薬剤を使用したＰＥＴ検診を受ける検診者、前記ＰＥＴ検診を行なう複数の病院、前記病院のために放射性薬剤を製造する複数の製造拠点と通信回線を介して接続可能にされたコンピュータが、
前記検診者及び／又は前記病院からの通信回線を介した依頼情報に基づいて所定の病院に放射性薬剤を配送するように指示を行う放射性薬剤配送方法であって、
前記コンピュータは、
前記検診者が検診先の病院を指定しているか否かを、通信回線を介して得られる前記依頼情報に基づいて判定し、
前記指定があるときは、記憶されている前記製造拠点と前記病院との所定の組み合わせに基づいて前記検診者が指定している検診先の病院へ放射性薬剤を配送する第１の製造拠点を選択し、
前記選択した第１の製造拠点の供給能力が、検診者数及び放射性薬剤の製造能力のデータと比較して不足していると判定したときは、前記選択した製造拠点を供給能力の余力があり、かつ予め前記第１の製造拠点との配送ルートが決められた第２の製造拠点へと製造拠点を変更し、
このように変更した前記第２の製造拠点に、前記放射性薬剤の製造の指示と配送先を前記第１の製造拠点とする配送指示とを、通信回線を介して行い、
前記第１の製造拠点には、前記第２の製造拠点から配送される放射性薬剤を、前記ＰＥＴ検診が行われる病院へ配送する配送指示を、通信回線を介して行うこと、
を特徴とする放射性薬剤配送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放射性薬剤あるいはその原料である核種の配送システムとその方法に係り、特に、半減期の短い放射性の核種を原料とする放射性薬剤を用いて癌などの検診を行なうＰＥＴ（陽電子放出型ＣＴ）検診などに供する放射性薬剤配送方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、癌診断（癌検診）の一手段としてＳＰＥＣＴ（単光子放出型ＣＴ）が知られている。これは核種99Ｍｏ、131Ｉ、123Ｉ、201Ｔｌなどを用いて検診用薬剤を製造し、これを癌などの検診に用いるものである。これら核種の半減期は２〜３日と比較的長い。
【０００３】
ところで、より測定性能を高めようとする観点からＳＰＥＣＴに代わり、ＰＥＴ（陽電子放出型ＣＴ）検診が採用されつつある。陽電子放出型ＣＴすなわちＰＥＴ用の薬剤原料となる核種は加速器で製造されるが、ＳＰＥＣＴ用に比べて半減期が非常に短く（例えばフッ素１８で１１０分）、輸送にかかる時間を考慮すると、検診に用いる分量を確保するには相当多量の核種を製造せねばならないし、半減期を考慮して速やかに使用に供せねばならない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、核種の製造はサイクロトロンなどの核関連設備が必要であると共に、技術も必要である。従って、（１）核種の製造、（２）放射性薬剤の製造、（３）放射性薬剤を使用した検診を一貫して行なうことができるのは限られた病院や施設になる。そして、多くの病院は、かかる核種や放射性薬剤の供給を受けて検診することになる。なお、ＰＥＴ採用の事情は例えば先端医療技術研究所発行の「ＰＥＴ通信１９９８ＷＩＮＴＥＲ  Ｎｏ．２５」第１５頁〜第１７頁などに掲載されている。
【０００５】
今後、放射線検診が普及して、病院での検診で放射性薬剤が多量必要になることが想定されるが、従来の放射性薬剤の供給では、半減期の短い核種を有効かつ確実に医療施設に供給し、検診へ使用することが充分に行なえなくなる可能性がある。
【０００６】
本発明は、放射性薬剤の適切な配送や検診を実現する放射性薬剤配送方法を提供することを主たる目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明では、ＰＥＴ検診に関して、データ管理センタ（コンピュータ）が、検診者が検診先の病院を指定しているか否かを、通信回線を介して得られる前記依頼情報に基づいて判定し、前記指定があるときは、記憶されている前記製造拠点と前記病院との組み合わせに基づいて前記検診者が指定している検診先の病院へ放射性薬剤を配送する第１の製造拠点を選択し、前記選択した第１の製造拠点の供給能力が、検診者数及び放射性薬剤の製造能力のデータと比較して不足していると判定したときは、前記選択した製造拠点を供給能力の余力があり、かつ予め配送ルートが決められた第２の製造拠点に変更し、このように変更した前記第２の製造拠点に、前記放射性薬剤の製造の指示と配送先を前記第１の製造拠点とする配送指示とを、通信回線を介して行い、前記第１の製造拠点には、前記第２の製造拠点から配送される放射性薬剤を、前記ＰＥＴ検診が行われる病院へ配送する配送指示を、通信回線を介して行うこととした。
【０００８】
また、より好適には、データ管理センタは、拠点病院には、例えば放射性薬剤の、自病院での必要量と近隣病院での必要量を考慮した製造量と、放射性薬剤を配送する近隣病院名、配送日時などを連絡する。一方、近隣病院には、例えば放射性薬剤の配送日時、配送する拠点病院名、放射性薬剤の種類などを連絡する。近隣病院に配送できる能力のある拠点病院が複数ある場合は、例えば配送できる拠点病院と配送される近隣病院との距離、輸送時間を考慮して、時間的、経済的に効率の良い病院から供給する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
なお、以下の発明の実施の形態では、放射線検診センタ、病院などの医療機関の総称を病院とし、放射性薬剤あるいはその材料を含めて、放射性薬剤と称する。病院が放射線検診を行なう場合、放射性薬剤を自分の病院内で製造して供給するか、他施設から供給してもらうことになる。放射性薬剤を自分の病院内で製造して自家使用すると共に、他の病院にも供給している病院を拠点病院と称し、この拠点病院から放射性薬剤を供給してもらう病院を近隣病院と称する。放射性薬剤の製造を行なうが、検診を行なわない施設（製造拠点）については、拠点病院の範疇に入るものとする。ちなみに、放射性薬剤の原料になる核種の製造には、サイクロトロンなどの核関連設備が必要であり、このため核種の製造から検診までを一貫して行なえる病院の数は限られる。
【００１０】
〔第１実施の形態〕
図１は、本発明の放射性薬剤配送方法を具現化する放射性薬剤配送システムのシステム構成図である。
同図において、１はデータ管理センタ、２は拠点病院、３は近隣病院、４はインターネット、８は検診者の総称、９は検診車である。
【００１１】
拠点病院２は、病院本来の業務である病院事業体６と、検診運用を支援する検診支援事業体５とからなる共同体であり、両者共同で検診事業を行なうものとする（以下、両者をまとめて拠点病院と称す）。この拠点病院２は、核種（例えばフッ素１８）、及び放射性薬剤（例えばフッ素１８を含むＦＤＧ〔フルオロデオキシグルコース〕…）を製造する施設を有し、他の病院に放射性薬剤を供給できる能力を持つ病院である（請求項の「製造拠点」に相当）。検診支援事業体５とは、前記データ管理センタ１とデータのやり取りを行なう端末装置及びその操作者であって、データ管理センタ１からの支援業務とするかあるいは病院事業体６に付随する業務としてもよい。
【００１２】
近隣病院３は、病院事業体７と検診運用を支援する検診支援事業体５とからなる共同体であり、両者共同でＰＥＴによる検診事業を行なうものとする（以下、両者をまとめて近隣病院と称す）。近隣病院３は、放射性薬剤を製造しないで他からの供給により放射線検診を行なう病院である。検診者は複数いるが総称として検診者８とする。
【００１３】
データ管理センタ１は、拠点病院２、近隣病院３、検診者８、検診車９に、インターネット（通信回線）４を介して、検診情報を供給するようになっている。具体的には、放射性薬剤の必要量を、拠点病院２、近隣病院３に連絡して、どこの拠点病院２からどこの近隣病院３へ配送するか連絡する。例えば、検診者８が検診先の近隣病院３を指定している場合、どの拠点病院２を選ぶかは、供給できる拠点病院２と供給される近隣病院３との距離、輸送時間を考慮して、時間的、経済的に効率の良い組合せ、例えば、輸送時間が最小となる拠点病院２を選ぶ。また、検診者８が検診先の近隣病院３を指定していない場合は、検診者８の住所や勤め先の所在地などを考慮して（図４参照）、時間的、経済的に効率の良い近隣病院３を選ぶ（近隣病院３を選ぶと、次に拠点病院２を選ぶ）。データ管理センタ１は、検診者８が希望した病院の都合が悪い場合には、検診者８に別の病院を紹介することもできる。一つの検診支援事業体５がデータ管理センタ１の役割をする場合もある。
【００１４】
このような機能を実現するため、データ管理センタ１には、図示しないサーバ（コンピュータ）が設置されている。サーバは、ＷＷＷサーバプログラムがインストールされていると共に、通信装置としてのルータを備えて、ＴＣＰ／ＩＰで通信を行なえるようになっている。また、サーバの制御装置（ＣＰＵ及びＲＡＭで構成される制御装置）上には、各種データや情報を送受信するプログラム、検診希望情報（依頼情報）を受け付けるプログラムやスケジューリングを行なうプログラムが展開・起動している。また、後に図４や図５を参照して説明するＷｅｂページ、種々のデータや情報を記憶装置に記憶している。
【００１５】
図２は、本発明の実施の形態に係る放射性薬剤配送システムの流れを示すフローチャート、図３はシーケンス図である。
【００１６】
病院の中で、放射性薬剤を製造する施設を有し、他の病院に放射性薬剤を供給できる能力を持つ拠点病院２は複数あるとし、ここでは１例として拠点病院ＡとＢとする。放射性薬剤を製造しないで拠点病院Ａ，Ｂからの供給により放射線検診を行なう近隣病院３も複数あるとして、ここでは１例として近隣病院ＣとＤとする。検診者は複数いるが総称として検診者８とする。
【００１７】
データ管理センタ１は、例えばインターネット４（図１参照）を介して、各拠点病院２及び近隣病院３の検診情報（放射線検診の受診募集情報〔検診者８を勧誘する情報〕）を検診者８に提供する（ステップＳ１）。なお、各拠点病院２及び近隣病院３も検診者８に独自に検診情報を提供する場合もあり、拠点病院２や近隣病院３からの検診情報を一点鎖線で各々示している。ちなみに、各拠点病院２、近隣病院３及び検診者８は、ＷＷＷ閲覧用のブラウザ及び電子メール送受信用のメーラがインストールされたパソコンを端末として有し、データ管理センタ１のサーバとそれぞれ通信を行なうものとする。
【００１８】
次に、検診者８はそれらの情報を元に、検診（ＰＥＴ検診）を希望する場合は、拠点病院２、近隣病院３あるいはデータ管理センタ１のいずれかに、検診希望情報を提供する（ステップＳ２）。このステップ２の検診希望情報は、請求項の「依頼情報」に相当する。なお、図４は、検診希望情報入力画面である。この画面は、検診者８が操作するパソコン（パーソナルコンピュータ）にインストールされたブラウザを起動し、データ管理センタ１のサーバにアクセスするとＴＯＰページにリンク設定された画面（Ｗｅｂページ）として表示される。
【００１９】
各病院２，３が得た検診者８の検診希望情報は、データ管理センタ１に連絡する（ステップＳ３）。データ管理センタ１はスケジュール作成を行なう必要があるからである。検診者８が直接又は間接的にデータ管理センタ１に提供する検診希望情報の中には、例えば「どの病院」、「いつ」、「誰が行く」、「どのような種類の検診を受けるか」などの情報が含まれる（図４参照）。ちなみに、「どの病院」、「いつ」は、データ管理センタ１でスケジューリングして検診者８、拠点病院２及び近隣病院３に通知することも可能である（検診者８が検診を希望するという意思さえ確認できれば、データ管理センタ１は、スケジュールを作成することが可能である）。
【００２０】
データ管理センタ１は、各病院２，３に、各病院２，３の検診処理能力などを考慮して、検診実施内容、例えば、検診者数（体重、氏名）、検診種類、検診日時などを知らせると共に、検診者８に対しては、検診日時、検診を行なう病院名、検診内容などを知らせる（ステップＳ４）。
【００２１】
具体的には、データ管理センタ１（サーバ）は、検診者８から得られた情報（検診希望情報など）に加えて、予め記憶している、核種の半減期に関する情報、拠点病院２の放射性薬剤製造能力（核種［ＲＩ］製造能力）や近隣病院３の検診処理能力（拠点病院２自身の検診処理能力）及び近隣病院３（拠点病院２自身）での必要量、拠点病院２と近隣病院３の時間的距離関係などに基づいてスケジューリングを行ない、検診者数、放射性薬剤情報（放射性薬剤／核種の種類や量）を、拠点病院２や近隣病院３に連絡する。なお、この実施形態では、データ管理センタ１は、検診に必要な放射性薬剤の量、検診開始時間（検診日時）、拠点病院２と近隣病院３との時間的距離関係、拠点病院２における放射性薬剤（核種）の製造能力、既に作成されている他のスケジュールに基づいて、拠点病院２における放射性薬剤（核種）の製造開始時間をスケジュールして、これを拠点病院２に連絡するものとする。例えば、連絡は、「○△病院に配送する○△放射性薬剤ＸＸｇを、午後○○時○○分に製造を開始して下さい」というようなものである。これは、請求項の「放射性薬剤の製造を、通信回線を介して指示」に相当する。ちなみに、放射性薬剤（核種）の製造開始時間は、拠点病院２が、データ管理センタ１から検診開始時間、検診の種類、検診者８の体重、必要に応じて拠点病院２と近隣病院３との時間的距離などを通知されて独自で設定してもよい。
【００２２】
即ち、このステップＳ４において、拠点病院２には、放射性薬剤を配送すべき近隣病院３、配送すべき放射性薬剤の情報、例えば、検診種類、検診に必要な放射性薬剤の種類、量、検診日時、放射性薬剤の製造開始時間などを知らせる。また、近隣病院３には配送を受ける拠点病院２の名前、配送される放射性薬剤の情報、日時などを知らせる（検診者８の氏名なども併せて、あるいは別個に知らせる）。なお、仮に、近隣病院Ｃに検診希望が殺到し、この近隣病院Ｃでの放射性薬剤を大量に必要とする場合、あるいは拠点病院Ａの供給がタイトな場合には（拠点病院Ａからだけの配送だけでは不十分と判断される場合には）、データ管理センタ１は、拠点病院Ｂからも配送するよう指示を出す（不足分を拠点病院Ｂから配送するようスケジューリング）。なお、データ管理センタ１は、場合によっては、検診を受ける病院の変更（スケジュールの変更）を行なうこともある。かかるスケジュールの変更は、データ管理センタ１が一元的に情報を管理していると、容易に行なうことができる。
【００２３】
拠点病院Ａ，Ｂは、ステップＳ４で通知されたスケジューリングに基づいて、つまりデータ管理センタ１の指示に従って放射性薬剤を製造し、近隣病院３（Ｃ，Ｄ）に配送する（ステップＳ５）。近隣病院Ｃは、拠点病院Ａからの放射性薬剤では不足する場合は、拠点病院Ｂからも放射性薬剤の配送を受ける（ステップＳ６）。
【００２４】
検診者８は、データ管理センタ１の情報に基づいて、検診を行なう病院に行き、各病院はデータ管理センタ１の情報に基づいて検診を実施する（ステップＳ７）。
【００２５】
検診者８は、データ管理センタ１の情報に基づいて、検診した病院に検診料を支払う（ステップＳ８）。近隣病院３は、放射性薬剤の配送を受けた拠点病院２に放射性薬剤の料金を支払う（ステップＳ９）。図３の例では、近隣病院Ｄは拠点病院Ｂに、近隣病院Ｃは拠点病院Ａのみでなく、拠点病院Ｂにも放射性薬剤の料金を支払っている。両拠点病院Ａ、Ｂから放射性薬剤の供給を受けたからである。拠点病院２及び近隣病院３はデータ管理センタ１に情報提供のサービス料を支払う（ステップＳ１０）。
【００２６】
図５は、上記ステップＳ４の配送スケジュール作成に当たり必要な基礎データについて示している。
放射性薬剤の配送は、薬剤に含まれる核種の半減期が短いことから、配送は短時間で行なう必要がある。そこで、まず、各拠点病院（ここではＡ，Ｂ）の放射性薬剤製造能力１０をデータとして把握しておく（もちろん含まれる核種の半減期をデータとして把握しておく）。この放射性薬剤製造能力１０には、製造量、製造時間、製造できる薬剤種が含まれる。
【００２７】
また、拠点病院２及び近隣病院３の各病院（ここではＡ、Ｂ，Ｃ，Ｄ）の検診処理能力１１をデータとして把握しておく。この検診処理能力は各病院が所有する検診カメラ台数が含まれる（検診処理能力はカメラ台数に比例）。
【００２８】
また、各病院（ここではＡ、Ｂ，Ｃ，Ｄ）間の配送時間を予め把握しておくため、各病院間の時間距離関係１２をデータ化する。すなわち、病院ＡＢ間、病院ＡＣ間、病院ＡＤ間、病院ＢＣ間、病院ＢＤ間、病院ＣＤ間の距離及び配送時間の関係をデータとして把握しておく。これにより、配送時間が最短の拠点病院を選択することができる。
【００２９】
検診者の都合で検診できなくなり、近隣病院Ｃ又はＤで放射線薬剤が余り、別の近隣病院３で放射線薬剤が不足するという場合には、近隣病院間での放射線薬剤の配送があり得る。この場合でも、近隣病院ＣＤ間の時間距離関係を把握しておけば、容易に配送送受先を決めることができる。
【００３０】
さらに、検診者に検診に最適の病院を知らせるため、検診者と各病院Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ間の時間距離関係１３をデータ化する。
【００３１】
本実施の形態によれば、拠点病院２は、放射性薬剤の配送先である近隣病院３を探す手間が省け、放射性薬剤製造量を管理する必要がない。拠点病院２は、放射性薬剤製造能力を十分に活用できるので、機器利用効率が上がる。近隣病院３は放射性薬剤の配送をしてもらえる拠点病院を探す手間が省けると共に、放射性薬剤が安定して配送されるので、検診効率が上がる。
【００３２】
このように配送製造量への放射性薬剤の配送製造量はインターネットで結ばれた病院間で、放射性薬剤を効率よく活用することができ、安定して近隣病院３には放射性薬剤を供給でき、拠点病院は放射性薬剤製造装置を有効に活用することができる。
【００３３】
以上のように、本実施の形態では、データ管理センタ１からインターネット４を介して放射性薬剤の製造、使用量、配送量などを管理できるので、下記の効果がある。
【００３４】
（１）放射性薬剤製造量を低減できる。
（２）配送管理が正確で誤送がなくなる。
（３）放射性薬剤は必要最小限の輸送でよいので配送時に事故があっても放射性物資の飛散を最小限にとどめることができる。
（４）輸送費を安く供給できる、
（５）急なキャンセルに対して対応できる。
（６）輸送プロセスにかかる時間が明確で放射能量が明確にわかるので、医療現場での分量の調合が不用で、品質管理が徹底できる。
【００３５】
例えば、車両などの輸送手段を用いて医療施設に放射性薬剤を配送する場合、交通事故などの管理施設の予期しない事態が発生し、所定の検診時刻に送達できないことが発生し得る。この場合、検診ができないばかりか、検診者に再度、医療施設に来てもらう必要があり、利便性を損なうことが考えられる。しかし、本発明のような放射性薬剤配送方法・放射性薬剤配送システムによれば、データ管理センタ１が各種情報を一元的に管理しているので、スケジュールの変更の指示を容易に行なうことができ、薬剤の配送元になる拠点病院を変更したり、検診者を他の病院などに誘導したりすることも可能である。
【００３６】
なお、前記したとおり放射性薬剤に含まれる核種には半減期があり、その半減期の大きさに応じて核種の存在量が減少する（冷凍保存のようなことはできない）。このため、近隣病院は、近い将来あるだろう放射性薬剤の使用を予想してこれを蓄積（造り置き）しておくことができず、必要に応じて拠点病院（製造拠点）から放射性薬剤を供給（配送）してもらうことになる。本発明では、放射性検診で用いる放射性薬剤の半減期は短く（フッ素１８で前記したとおり１１０分）、減少量を予測して、供給する必要がある。なお、放射性薬剤の半減期Ｔは、図６に示されるが、この半減期Ｔの情報もスケジュールを作成するサーバ（コンピュータ）には記憶してあり、該情報がスケジュール作成に際して参照されるようになっている。
【００３７】
ちなみに、核種の半減期などを説明する図６でいえば、仮に、図１に示す拠点病院２から近隣病院３まで輸送に時間ｔ＝Ｔ分（半減期の時間分）かかるとすれば（より正確には放射性薬剤を製造してから含まれる核種の半減期であるＴ分後に検診者８に注射するとすれば）、時間ｔ＝Ｔ分後の放射性薬剤の量（含まれる核種の量）が適切になるように逆算して放射性薬剤を製造する（その様にスケジュールを作成する）。スケジュール作成には、もちろん放射性薬剤の製造能力及び病院２，３間の時間的距離関係が反映される。なお、図６は、核種の量Ｎが当初Ｎ0だったのがその半分、つまりＮ＝Ｎ0／２になるのはＴ分後（半減期）であることを示している。さらにその半分、つまりＮ＝Ｎ0／４（当初の四分の一）になるのはさらにＴ分後（トータルで２Ｔ分後）であることを示している。仮に、この図の時間ｔ＝２Ｔ分後に放射性薬剤を検診者８に注射するとすれば、放射性薬剤に含まれる核種の量が不足して、感度などの面から適切な検診（ＰＥＴ検診）を行なうことができなくなることもありうる。一方、核種の量を確保しようとすると、検診者８に対する放射性薬剤の注射量（投与量）を増やさなければならず（例えば倍に増やさなければならず）、検診者８にとって大きな負担になる。さらに、余裕を見て多めに配送して放射性薬剤が余ることになると、その後の処理に手間がかかることになる。また、近隣病院３での管理体制を厳重にしなければならないことになり、近隣病院３としての負担が大きくなって好ましくない。従って、適切なスケジュールをもって、適切な量の薬剤を製造・配送することが重要になるのである。つまり、請求項の「検診日時に前記製造拠点から前記病院に適量が配達できるようにスケジュールを作成し」の意義はこの点にある。
【００３８】
〔第２実施の形態〕
図７は、本発明の第２実施の形態を示している。
同図において、図１と同一機能のものは同一符号で示している。この例では複数の拠点病院ＡとＢが離れた場所（例えば日立市と水戸市）にあり、拠点病院Ａ，Ｂと関連の強い近隣病院３が複数あると想定する。この例では、拠点病院Ａと関連強い近隣病院をａ，ｂ，ｃとし、拠点病院Ｂと関連の強い近隣病院をｄ、拠点病院Ｂと関連の強い検診車９をｅとする。
【００３９】
データ管理センタ１は、インターネット４を介して拠点病院２と検診情報を共有する。拠点病院Ａは、通常、関連の強い近隣病院ａ，ｂ，ｃに放射性薬剤を配送し、拠点病院Ｂは、通常、関連の強い近隣病院ｄ及び検診車９に放射性薬剤を配送する。データ管理センタ１は、検診者数、放射性薬剤の製造量などを把握しており、例えば、近隣病院ｄの検診者数の増加が見込まれ、拠点病院Ｂからだけの配送では放射性薬剤が不足してしまうという状況が起きた場合、データ管理センタ１は、製造能力に余裕のある拠点病院Ａに連絡して、放射性薬剤の必要量を知らせ、拠点病院Ａから拠点病院Ｂへ放射性薬剤の配送を行なう。拠点病院Ｂは、通常の配送ルートに乗せて、近隣病院ｄに放射性薬剤を配送する。
【００４０】
この第２実施の形態では、データ管理センタ１は、拠点病院２とインターネット４を介して、検診情報を共有すればよく、配送ルートは予め決められた拠点病院間の配送となるので、安定した配送ができるという効果がある。もちろん、第１実施の形態と同様に、薬剤の無駄がないなどの効果も得られる。なお、第２実施の形態の場合も、一つの検診支援事業体５がデータ管理センタ１の役割をする場合もある。
【００４１】
以上説明した本発明は、前記した発明の実施の形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。
例えば、通信はインターネットに限定されず、専用線での通信でもよい。また、携帯電話のインターネット接続機能や電子メール送信機能を利用して、検診者８がデータ管理センタ（コンピュータ）と通信するようにしてもよい。また、拠点病院が核種を製造して配送し、核種の配送を受けた近隣病院が該核種から放射性薬剤を製造するようにしてもよい。また、データ管理センタ１は、放射性薬剤の製造開始時間をスケジュールして拠点病院２に通知（製造開始指示）するものとしたが、製造完了時間、あるいは配送開始時間を通知（製造官僚時間指示、配送開始時間指示）するものとしてもよい。また、データ管理センタ１は、各病院の検診のスケジュールを監視して、該スケジュールに空きがある場合は、ＷＷＷ上に空きがある旨の情報を公開して、検診者８を募るようにしてもよい。また、検診者８となり得るような者に個別的に電子メールなどを送信して、検診者８を募るようにしてもよい。
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、放射性薬剤の適切な配送や検診を実現する放射性薬剤配送方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明の放射性薬剤配送方法を具現化する放射性薬剤配送システムの第１実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】    放射性薬剤配送の流れを示すフローチャートである。
【図３】    放射性薬剤配送の流れを示すシーケンス図である。
【図４】    検診者のパソコンに表示される検診希望情報入力画面である。
【図５】    データ管理センタの格納データの構成図である。
【図６】    核種の半減期を説明する図である。
【図７】    本発明の第２実施の形態のシステム構成図である。
【符号の説明】
１…データ管理センタ（サーバ、コンピュータ）
２…拠点病院
３…近隣病院
４…インターネット（通信回線）
５…支援事業体
６…拠点病院事業体
７…近隣病院事業体
８…検診者
９…検診車
【図１】
0004231225.tif 000002
【図２】
0004231225.tif 000003
【図３】
0004231225.tif 000004
【図４】
0004231225.tif 000005
【図５】
0004231225.tif 000006
【図６】
0004231225.tif 000007
【図７】
0004231225.tif 000008