Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライアイスなど冷媒剤が入れられる、ほぼカップ状の成形体からなる容器において、その容器の底部に通気性部があり、またピン継ぎ手により開閉可能で開き度を調節する手段を設けた蓋が付設されていることを特徴とする、料理を盛った料理皿上に中空カバーを介して使用される保冷容器。
【請求項２】
底の一部が開口していてその開口部に網目部材が配設されていることを特徴とする、請求項１に記載の保冷容器。
【請求項３】
蓋を閉めた状態でも容器に空気が入るための空気孔が設けられていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の保冷容器。
【請求項４】
底に水滴の溜め部が設けられていることを特徴とする、請求項１、請求項２又は請求項３に記載の保冷容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、低温保持が必要な生もの、例えば刺身など料理を盛った料理皿上に中空カバーを介して使用される保冷容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は、特願平１０−３６４０９８号により、通気性のある容器にドライアイスが詰められ、この容器を生ものなど料理が盛り付けられた料理皿上に支持して、中空カバーにより覆われていることを特徴とする、料理用保冷器を提案している。
【０００３】
これは図４に示されるようなものであり、４が中空カバー、６が料理皿、２が保冷容器、２ｈが中空カバー４の上部開口に掛けられる保冷容器２の上部引掛け部、２ｍが金網部である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
先行発明による保冷容器は通気性があるよう構成されているが、通気量を調節する部分がなく、上部を開放したままにしておくと、一気に強い冷気が下降し、料理食材が凍結するという欠点があり、他方蓋を設けて完全に閉めると、冷気の下降が弱く、料理に十分ゆきわたらないという問題点があった。
【０００５】
本発明の目的は、中に詰められたドライアイスなどを効率よく使用し、その昇華作用を促進させ、必要により昇華速度も調節でき、これにより料理の保冷調整が行なわれ、料理の保冷効果を高めるに適当な保冷容器、とくに料理を盛った料理皿上に中空カバーを介して使用される保冷容器を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した目的は、ドライアイスなど冷媒剤が入れられる、ほぼカップ状の成形体からなる容器において、その容器の底部に通気性部があり、またピン継ぎ手により開閉可能で開き度を調節する手段を設けた蓋が付設されることにより、達成される。
【０００７】
【発明の作用】
容器に蓋を設けてドライアイスの無駄な消耗を防ぎ、同時に適量な空気を送り込み、必要によりその空気送り込み量を加減させることにより、ドライアイスなどの昇華速度を調節でき、例えば長時間の弱冷については少量の空気送り込みを、また料理によっては急冷のため多量の空気送り込みをして、料理に対する保冷が調整される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の好適な実施例は図面の図１から図３に基づいて説明される。
図１はその１実施例を示した保冷容器１０の一部断面正面図である。１２はほぼカップ状の成形体からなる容器で一般的にはプラスチックの成形体である。その底１２ｂの一部が開口されていて（１２ｃ）、その開口部に底上げ状の突縁を設けて網目部材１６が配設され、また蓋１４が付設されている。図示例ではピン継手１４ｈを介してヒンジ結合された蓋１４を備え、図示しないドライアイスなど冷媒剤が入れられる。図示例の蓋１４はカット状の模様が付けられている。網目部材１６は金属、プラスチックなどで作られ、好ましくは脱着可能なものを用い、必要により取り外せて、洗い易いものがよい。
【０００９】
蓋１４を完全に閉めた状態でも容器１２内に空気を入れるために、容器１２の上部開口部に１つ又は複数の凹溝状空気孔１２ａが設けられている。図面に示さないが、空気孔は円穴、凹溝などでもよく、これを蓋１４に設けてもよい。空気の流入はドライアイスの昇華を促進するためである。
【００１０】
また、蓋１４の開き度を調節する手段として、蓋１４に垂直爪片１４ｐを設け、これが容器１２の上部内周壁で密接ないし圧接させるようにする。この爪片１４ｐが容器内深さ方向へすべり可能に移動させられることにより、空気の入り込み量が調節される。
さらに、結露した水蒸気が水滴となって料理上に落ちないように、底１２ｂに水滴の溜め部１２ｄが設けられている。
【００１１】
図２は本発明による保冷容器の作用説明図である。保冷容器１０内に温かい空気が入り込んで、内部に詰め込められたドライアイスの昇華を促進して冷気が中空カバー２４内の料理上に漂わせ、次の昇華を促がすために重力により下位に漂よっている冷気を中空カバー２４の下部空気口により排出させる。
なお、中空カバー２４は帽子型（切頭円錐型）になっているが、ドーム状など他の形状であってもよい。
【００１２】
図３は本発明による保冷容器の具体的な使用説明図である。▲１▼で保冷容器でドライアイスをすくい、▲２▼で保冷容器の蓋を閉め、▲３▼で中空カバーを料理皿上に被せ、▲４▼で保冷容器を中空カバーの上部開口に乗せ、▲５▼で保冷が開始される。
なお、ドライアイスについては、取り扱いがし易く、放冷速度の大きいペレット状のものを使用するのが好ましい。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、ドライアイスをすくい易く、中に詰められたドライアイスを効率よく使用し、その昇華作用を促進させ、必要により昇華速度も調節でき、これにより料理の保冷調整が行なわれ、料理の保冷効果を高めるに適当な保冷容器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】１実施例を示した半断面正面図。
【図２】本発明の作用説明図。
【図３】本発明による保冷容器の使用説明図。
【図４】先行発明による保冷器の正面図。
【符号の説明】
１０    保冷容器                １４      蓋
１２    容器本体                １４ｈ    ピン継手
１２ａ  空気口                  １４ｐ    爪片
１２ｂ  底部                    １６      網目部材
１２ｃ  開口部                  ２４      中空カバー
１２ｄ  水滴の溜め部
【図１】
0004274651.tif 000002
【図２】
0004274651.tif 000003
【図３】
0004274651.tif 000004
【図４】
0004274651.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄型の超音波振動子と、該超音波振動子に高周波出力を印加するためにリード線で前記超音波振動子と接続された薄型の発振器と、該発振器に電力を供給する薄型の電池とからなり、前記超音波振動子、前記発振器及び前記電池とを柔軟性部材に埋設して薄型のカード状に一体に構成し、かつ前記超音波振動子から発生する超音波を種々利用することを特徴するカード型超音波発生装置。
【請求項２】
前記柔軟性部材の一面に太陽電池を装着して、前記電池に充電電力を供給するために、前記太陽電池と前記電池とをリード線で接続することを特徴とする請求項１記載のカード型超音波発生装置。
【請求項３】
前記柔軟性部材の端部に端子を装着し、該端子と前記電池をリード線で接続して、前記電池に外部から前記端子を介して充電電力を供給するように構成することを特徴とする請求項１記載のカード型超音波発生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、超音波振動子から超音波を発生するようにしたカード型超音波発生装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、超音波発生装置としては、酒類の液体を改質するために、ケーシングの上部に超音波振動子を装着し、ケーシングの内部に発振器を装着して商用電源から電力を供給し、又、ケーシングの超音波振動子の上部に酒類の液体を入れた容器を載置し、超音波振動子から微弱超音波を酒類の液体に照射して、酒類を改質するようにしたものが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような超音波発生装置では、酒類の改質のみに使用するために、ケーシングは容器を載置するために硬質のもので構成されており、他の用途には使用することができないという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、薄型の超音波振動子と、該超音波振動子に高周波出力を印加するためにリード線で前記超音波振動子と接続された薄型の発振器と、該発振器に電力を供給する薄型の電池とからなり、前記超音波振動子、前記発振器及び前記電池とを柔軟性部材に埋設して薄型のカード状に一体に構成し、かつ前記超音波振動子から発生する超音波を種々利用するものであり、又、前記柔軟性部材の一面に太陽電池を装着して、前記電池に充電電力を供給するために、前記太陽電池と前記電池とをリード線で接続するものであり、さらに、前記柔軟性部材の端部に端子を装着し、該端子と前記電池をリード線で接続して、前記電池に外部から前記端子を介して充電電力を供給するように構成するものである。
【０００５】
【作用】
本発明では、超音波振動子、発振器及び電池を薄型に構成して、カード型の柔軟性部材に埋設して一体に構成することにより、本発明のカード型超音波発生装置を漬物の容器や樽に入れれば、漬物等の熟成を促進することができ、又、水や酒類をコップ等に入れて本発明のカード型超音波発生装置の上におけば、水や酒類の短時間の改質に使用することができ、さらに、一寸した筋肉痛や肩凝りなどでは、腕や肩に本発明の超音波発生装置を当てることにより痛みを取ることができる。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明の実施例のカード型超音波発生装置の平面図、図２は図１の超音波発生装置の断面図、図３は図１の超音波発生装置の斜視図で、薄型の超音波振動子１は薄型の発振器２と重ねられて図示しないリード線で電気的に接続され、又、薄型の電池３は発振器２と並べられて図示しないリード線で電気的に接続されて紙、ラミネート又は樹脂４で一体に埋設され、表面に太陽電池５が装着されて電池３に図示しないリード線で接続されて、カード型超音波発生装置６を構成されている。
【０００７】
このように構成した本実施例のカード型超音波発生装置６では、太陽電池５に光を照射することによって、薄型の電池３が充電され、又、薄型の電池３から発振器２に電力が供給されることによって常時超音波が発生しており、このカード型超音波発生装置６は簡単にポケットに入れて持ち歩くことができ、このカード型超音波発生装置６の上に酒類を入れたコップを載置することによって、超音波振動子１から発生する超音波により短時間で酒類の改質に使用することができ、又、ビールを入れたコップを載置することにより、ビールの発泡を促したり、又、このカード型超音波発生装置６を漬物樽にいれると、漬物の味を美味しくすることができ、さらに、腕や肩に一寸した筋肉痛があるときなどに、このカード型超音波発生装置６を肩や腕にはりつけておけば、筋肉痛を和らげることができるなどの利点がある。
【０００８】
なお、このカード型超音波発生装置６の超音波振動子１から超音波が発生しているかどうかを知るためには、図４に示すように、発振器２の出力に発光ダイオード７を接続してカード型超音波発生装置６の紙、ラミネート又は樹脂４に埋設すればよいし、さらに、図５に示すように、太陽電池５の代わりに、カード型超音波発生装置６の端部に入力端子８を構成し、この入力端子から薄型の電池３に充電するように構成してもよいし、さらに、図６に示すように、コイル９と充電装置１０をカード型超音波発生装置６の紙、ラミネート又は樹脂４に埋設するように構成してもよい。
【０００９】
又、薄型の電池３に太陽電池５、入力端子８、コイル９及び充電装置１０を接続することなく、このカード型超音波発生装置６を使い捨てにしてもよい。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のカード型超音波発生装置では、薄型の超音波振動子、薄型の発振器、薄型の電池を紙、ラミネート又は樹脂等に埋設して、一体にカード型に構成することにより、ポケットに入れて持ち歩くことができ、酒類の改質や漬物の改質及び筋肉痛などのように種々の用途に使用することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例のカード型超音波発生装置の平面断面図である。
【図２】  図１の装置の断面図である。
【図３】  図１の装置の斜視図図である。
【図４】  本発明の他の実施例のカード型超音波発生装置の断面図である。
【図５】  本発明のさらに他の実施例のカード型超音波発生装置の斜視図図である。
【図６】  本発明のさらに他の実施例のカード型超音波発生装置の平面断面図である。
【符号の説明】
１                  薄型の超音波振動子
２                  薄型の発振器
３                  薄型の電池
４                  太陽電池
５                    カード型超音波発生装置
６                  発光ダイオード
７                  入力端子
８                  コイル
９                  充電装置
【図１】
0004274328.tif 000002
【図２】
0004274328.tif 000003
【図３】
0004274328.tif 000004
【図４】
0004274328.tif 000005
【図５】
0004274328.tif 000006
【図６】
0004274328.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ字型の本体フレームと、
前記本体フレームに連結された、Ｌ字型の可動フレームと、を備え、
前記可動フレームの両端部は、前記本体フレームの両端部に回動可能に連結され、
前記可動フレームの前記Ｌ字型の各辺の一部がゴムで形成されて、前記可動フレームは前記本体フレーム側に折り畳み可能となっており、
開口状態では、前記本体フレームと前記可動フレームとが四角形をなし、
閉口状態では、前記可動フレームは前記本体フレーム側に折り畳まれて、Ｌ字型をなし、
前記可動フレームのＬ字型の中央部は、その角部に設けられた蝶番と、その蝶番の両側に設けられた、２つのゴム部材で構成されており、開口状態では、前記角部は実質上直角をなし、
また前記Ｌ字型の両端部は硬い部材で形成され、
前記可動フレームの中央部の前記ゴムが前記本体フレーム側へ押し込まれることによって、前記角部の蝶番の回動作用と、前記２つのゴム部材の変形によって、前記可動フレームは前記本体フレーム側に折り返されて、折り畳まれる折り畳み式三角コーナ用ゴミ袋保持具。
【請求項２】
前記可動フレームとは別体のクリップをさらに備え、
前記ゴムの部分に被せられたゴミ袋の一部を、そのゴムの部分と共に、前記クリップが挟むことによってそのゴミ袋が前記可動フレームに保持され、
前記クリップが前記本体フレーム側へ押されることによって、前記ゴムが前記本体フレーム側へ押されて、前記可動フレームが折り畳まれる、請求項１記載の折り畳み式三角コーナ用ゴミ袋保持具。
【請求項３】
前記本体フレームの一部を挟み込む部分と、シンクに両面テープで固定される固定部分とを有する本体セットクリップをさらに備え、
前記シンクに両面テープで固定された前記本体セットクリップの前記挟みこむ部分に、ゴミ袋が被せられた前記本体フレームの一部を差し込むことにより、前記シンクに取り付けられる、請求項１記載の折り畳み式三角コーナ用ゴミ袋保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】台所三角コ−ナ−用ゴミ袋保持具。
【背景技術】新規であり、背景技術はありません。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】台所三角コ−ナ−ゴミ用として現在主流として使用されているゴミ容器は、丸穴及び線穴等の溝部が多い為、ヌメリや汚れがたまり易く、掃除も大変でした。
ゴミ袋を付けたとしても、その汚れは容器本体まで達して結局同じようになってしまいます。
又、ゴミを溜まったままに何時間かあるいは何日間か放置している間、見た目が見苦しく、ハエなどの虫がたかったりもしていました。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  従来の小さな穴のある三角容器型でなく、本体なしの、ゴミ袋のみを使用した、ゴミ袋保持タイプとします。
ゴミが丸見えにならないよう、不使用時は袋の上部が閉じられるようにします。
閉じ方法は蝶番を使用した平行スライド式とし、上から見た場合開口時四角なのが、閉口時は「  の字になるものとします。これでしたら見苦しいゴミ溜まりを隠す事ができますし、虫の侵入も減らせます。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００４】図１Ａは本体フレ−ムです。アルミ等の金属あるいはプラスチック製で、フレ−ム全体の支えになります。基本的には図１のａ１面が台所シンクの左側側面に対する面でａ２面がシンクの奥の面に対する面です。
【０００５】図１のＢは可動フレ−ムです。
稼動フレ−ムは、ｂ０からｂ１，ｂ２、のように動作します。
【０００６】図１のＣ１，Ｃ２，Ｃ３は蝶番です。可動フレ−ムが内側に折り畳むのを可能にしています。
【０００７】  図１のＤ１，Ｄ２はゴムフレームです。その柔軟性で可動フレームが動作ｂ１の時、蝶番と金属だけでは不可能な更なる内側への折り畳みを可能にしています。
【０００８】図２のＥは押さえクリップです。
図２の図解Ｅ２のようにセットし、折り返した三角コ−ナ−用ゴミ袋をクリップします。
又、図２の開口状態から図３のように閉口状態にする時、このクリップを摘まみとして使用します。
【０００９】図２のＦは本体セットクリップです。図５はその三角図です。
図５Ｆ１をシンクに両面テ−プで固定し図５Ｆ２に図１ａ１面の本体枠を挟み、本体を固定します。
【発明の効果】
【００１０】  本製品は三角コーナー用ゴミ袋保持具で、従来の底に穴の開いた三角容器タイプではありません。従って丸穴、線穴等がなく、ヌメリや、汚れの溜まり場がなく清潔です。
汚れるとしてもシンクですので、シンクには凹凸や丸穴、線穴がありませんのでさっと洗う事ができます。
ゴミのたまったままの三角容器は、不潔感があり不快ですが、この容器は折りたたみ式ですので、ゴミの入り口を閉じることができます。
ゴミの入り口を閉じることができると、虫の侵入、小さな虫の発生も防げます。
暫くゴミが入ったままで、中身の状態が気になる時は、底板や側板がありませんので、横や底から袋ごと水での洗浄も可能です。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】全体図（上面図及び側面図）
【図２】袋装着開口図
【図３】袋装着閉口図
【図４】クリップ
【図５】本体セットクリップ。
【符号の説明】
【００１２】Ａは本体フレ−ム全体、ａ１は本体フレ−ム側面側、ａ２は本体フレ−ム奥面側、Ｂは可動フレ−ム全体、ｂ０はゴミ袋保持具開口時の可動フレ−ムの形状、ｂ１は可動フレ−ム閉じる時の中間位置の形状、ｂ２は閉口時の形状、Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３は蝶番を示しています、Ｄ１，Ｄ２はゴム製フレ−ム、Ｅはゴミ袋押さえクリップ（摘みも兼ねる）、Ｆは本体セットクリップ。
【図１】
0004362836.tif 000002
【図２】
0004362836.tif 000003
【図３】
0004362836.tif 000004
【図４】
0004362836.tif 000005
【図５】
0004362836.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
羽根車の入口部を遮蔽するようバッフルプレートの周辺部を羽根板内縁の下方部と連接状に架設させて、該バッフルプレートの周辺部下面を羽根車の羽根板下縁とツライチ状に中央部を緩やかに下方へ打ち出されたコーン状に形成の該バッフルプレートを羽根車の入口部内周の羽根板内縁に装着させたことを特徴とする、繊維状、紐状異物を含む汚水汚物中で使用されるボルテックス型遠心ポンプにおける羽根車入口部の閉塞防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、繊維状、紐状異物を含む汚水汚物中で使用されるボルテックス型遠心ポンプにおける羽根車入口部の閉塞防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
汚水汚物中での使用を目的としたボルテックス型遠心ポンプでは図３に示よう、サクションカバー上面１０４と羽根板下縁１０３との間の間隔Ｓが広く形成されているため、塊体の通過は容易である。しかし羽根車１０１の入口部１０６の構造については清水中で使用される通常の遠心ポンプと何ら異なるところがないため、汚水汚物中に混在している繊維状、紐状の異物が羽根車１０１の入口部１０６の羽根板内縁１０８や羽根車締着部材１２０等に絡み付き、それが次第に増大して入口部１０６全体を閉塞し、揚水不能や過負荷運転状態を惹起することが屡であり、閉塞解除のため手数の掛る清掃作業を頻繁に実施しなければならない。また、ポンプ機場の補機設備として、予め揚液中の異物を除去するためのスクリーン装置を設置することもあるが、その場合にはその設備費や、それを駆動させるための動力費等のランニングコストが別途必要となる。
【０００３】
【発明の目的】
本発明の目的は、ボルテックス型遠心ポンプの汚水汚物中での使用時における繊維状、紐状異物の絡み付きによる羽根車入口部の閉塞を防止するための装置を提供することにある。
【０００４】
【発明の構成】
本発明に係る繊維状、紐状異物を含む汚水汚物中で使用されるボルテックス型遠心ポンプにおける羽根車入口部の閉塞防止装置では、羽根車の入口部を遮蔽するようバッフルプレートの周辺部を羽根板内縁の下方部と連接状に架設させて、該バッフルプレートの周辺部下面を羽根車の羽根板下縁とツライチ状に中央部を緩やかに下方へ打ち出されたコーン状に形成の該バッフルプレートを羽根車の入口部内周の羽根板内縁に装着させた。
【０００５】
【実施例】
以下実施例の図面により説明をする。
【０００６】
１はポンプ軸２の導下部に装着された羽根車で、塊体状固形物の通過性を良好にするため、羽根板下縁３・・・・３とサクションカバー上面４との間の間隔Ｓを広く保有させた態様でポンプケーシング５内に収容されており、入口部６はバッフルプレート７で遮蔽されるよう、バッフルプレート７の周辺部を各羽根板内縁８・・・・８の下方部と連接状に架設する。バッフルプレート７の下面はフラットに形成されてもよいが、図１に見られるよう該バッフルプレート７の周辺部下面を羽根車１の羽根板下縁３・・・・３とツライチ状に中央部を緩やかに下方へ打ち出されたコーン状に形成の該バッフルプレート７を羽根車１の入口部６内周の各羽根板内縁８・・・・８に装着する。
【０００７】
ボルテックス型遠心ポンプの駆動時において、ポンプ吸込口９から流入する汚水汚物は羽根車１と同一の回転方向に旋回しながら、バッフルプレート７の周辺部から羽根板１０・・・・１０間に導入せられ、ポンプ吐出口１１から吐出導管（図示せず）を通って排出される。即ち、バッフルプレート７が存在することにより、汚水汚物は羽根車１の入口部６を経由することなく羽根板１０・・・・１０間に導入されるため、汚水汚物中に混在している繊維状、紐状の異物が締着部材や羽根板内縁８に絡み付くことはない。
【０００８】
【発明の効果】
本発明では、簡潔な付加構成により、揚水性能を左程低下させることなく、繊維状、紐状異物の絡み付きによる羽根車入口部の閉塞を防止することができ、従来のように手数の掛る清掃作業が不要となり、また、スクリーン装置等の補機設備も必要がなくなるため、設備費およびランニングコストを軽減し得るという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置を施したボルテックス型遠心ポンプの要部縦断側面図である。
【図２】図１における羽根車の下方から見た底面図である。
【図３】従来のボルテックス型遠心ポンプの要部縦断側面図である。
【符号の説明】
１  羽根車
３  羽根板下縁
６  羽根車の入口部
７  バッフルプレート
８  羽根板内縁
【図１】
0004362157.tif 000002
【図２】
0004362157.tif 000003
【図３】
0004362157.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状風洞部と、該風洞部片端に設けられた複数の足で連結され軸受箱を形成する小径円筒部と、該小径円筒部と一体の電動機支持部とを有するベンチュリケースと、前記風洞部内周面に小空隙を介して対向し回転自在に軸支された羽根車と、該羽根車を駆動する電動機を備える軸流ファンにおいて、前記羽根車を形成するブレードの、吸込口側端部の外周縁径をＤ、
断面円弧状を成す、前記円筒状風洞部の吸込口側端部断面円弧半径をＲ、
前記ブレードの吸込口側端部外周縁と、これと放射方向に対向する前記風洞部円弧面部位との隙間をΔとしたとき、ＲとΔが夫々
Ｒ／Ｄ  が  ０．１７３〜０．２４２
Δ／Ｄ  が  ０．０２４〜０．０３８
の範囲にあること、を特徴とする軸流ファン。
【請求項２】
前記風洞部内周面は、少なくとも吸込口側の一部が吐出口側に向って縮小する勾配を持つ円錐状を成し、前記吸込口側端部の断面円弧部が該円錐状内周面に連通するように形成されていること、を特徴とする請求項１に記載の軸流ファン。
【請求項３】
前記吸込口側端部の断面円弧部は、吸込口側取付け面に連通するように形成されていること、を特徴とする請求項１，２いずれかに記載の軸流ファン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、軸流ファン、特に静穏化を求められる軸流ファンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子部品の小型化、電子機器小型化の流れの中で、発熱部材冷却の重要度が高まり、軸流ファンの小型化とこの小型化に背反的な冷却能力の維持・向上や、設置場所の静穏化に伴い冷却手段である軸流ファンそのものへの静穏化の要求は益々高まってきている。
【０００３】
上述のようなニーズの高まりに伴って種々の改善が成されてきており、その一環として、図示も詳細も示さないが、本願出願人も特願平１−１４４０６２による風洞端部形状の円弧状形成等の提案をしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述の如き従来の構成は、送風機能の維持と静穏化の面でのレベルアップは実現しているが、ニーズの高まりとの並走の形で更なる改善が必要となっているのが実態であった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に成る軸流ファンは、前記羽根車を形成するブレードの、吸込口側端部の外周縁径をＤ、前記断面円弧状を成す円筒状風洞部の吸込口側端部断面円弧半径をＲ、前記ブレードの吸込口側端部外周縁と、これと放射方向に対向する前記風洞部円弧面部位との隙間をΔとしたとき、ＲとΔが夫々
Ｒ／Ｄ  が  ０．１７３〜０．２４２
Δ／Ｄ  が  ０．０２４〜０．０３８
の範囲となるように形成され、
【０００６】
また前記風洞部内周面は、少なくとも吸込口側の一部が吐出口側に向って縮小する勾配を持つ円錐状を成し、前記吸込口側端部の断面円弧部が該円錐状内周面に連通すると共に吸込口側取付け面にも連通するように形成されている。
【０００７】
【実施例】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【０００８】
全体断面を示す図２を参照して、図１は、本発明に係る吸込口側端部の部分拡大図として示すものである。ベンチュリケース１の風洞部内面に駆動用モータ３で回転する羽根車２が設けられている。風量確保、静穏化を目的としたブレード２−１の表面形状やその端面形状、風洞端部の円弧状形成等については、既に多くの提案も見られるもので、本願発明の背景技術となるものであるから詳細は省略する。なお本発明に係る部位符号として、ベンチュリケース端部円弧形成部１−１１、同じくベンチュリケース吸込口側取付け面１−１２、ブレードの吸込口側外径端部２−１１を併記してある。
【０００９】
中断することの無い静穏化レベルのニーズ向上に対応するため、形状特定に関し種々検討を重ねた結果、本願発明者は、送風機能を損なうこと無しに静穏化のレベルアップを実現する条件を発見した。
【００１０】
図３は、円筒状風洞部の吸込口側端部１−１１を円弧状とし、その円弧半径 Ｒと、動作騒音レベル ｄＢの相関を示している。
【００１１】
また図４は、前記ブレードの吸込口側端部外周縁２−１１と、これと放射方向で対向する前記風洞部円弧面部位１−１３との隙間 Δと、動作騒音レベル ｄＢの相関を示している。
【００１２】
上述の検討結果に基き騒音レベルを小さくする構造上の形態として、静穏化に適した寸法相関の範囲を、ブレードの吸込口側端部外径を Ｄ としたとき、
Ｒ／Ｄ  が  ０．１７３〜０．２４２
Δ／Ｄ  が  ０．０２４〜０．０３８
として選択する事が有効であることを確認したものである。
【００１３】
なお、円筒状風洞部の内周面と端部円弧状形成部１−１１の連通、該端部円弧状形成部１−１１とベンチュリケースの吸込口側取付け面１−１２との連通については、夫々の連通形成は従前公知のもので、連通そのものだけに新規性を求めるものではないので図示と詳細の説明を省略する。
【００１４】
【発明の効果】
本発明に成る軸流ファンは、送風機能を損なうこと無しに静穏化を実現する効果をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に成る例の要部拡大説明図である。
【図２】図１の例の全体構成を示す断面図である。
【図３】断面円弧状を成す円筒状風洞部端部の円弧径と騒音レベルとの相関を示すグラフである。
【図４】ブレードの吸込口側端部外周縁と、これと放射方向に対向する前記風洞部円弧面部位との隙間 Δ と騒音レベルとの相関を示すグラフである。
【符号の説明】
１        ベンチュリケース
１−１１  端部円弧形成部
１−１２  吸込口側取付面
１−１３  吸込口側端部外周縁と放射方向で対向する風洞部円弧面部位
２        羽根車
２−１    ブレード
２−１１  吸込口側外径端部
３        モータ
【図１】
0004362164.tif 000002
【図２】
0004362164.tif 000003
【図３】
0004362164.tif 000004
【図４】
0004362164.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍｇ２ＳｎＯ４のみからなることを特徴とする蓄光性蛍光体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄光性蛍光体に関する。
【背景技術】
【０００２】
長残光蛍光体は、励起を停止した後も長時間にわたって発光を継続する性質を有する蛍光体であって、蓄光性蛍光体、燐光体などとも呼ばれている。
【０００３】
実用レベルに達している代表的な長残光蛍光体としては、ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ，Ｄｙが知られている（例えば、特許文献１を参照）。この長残光蛍光体は、高輝度、長残光の優れた性質を示し、可視光の領域に吸収スペクトルをもつという大きな特徴を有している。
【特許文献１】特開平７−１１２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ，Ｄｙは、その発光色が緑色に限られるという欠点があった。
【０００５】
また、ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ，Ｄｙのほかに実用レベルに達している長残光蛍光体はわずか数例しか知られていない。これは、照射されたエネルギーを蓄積した後、長時間をかけて徐々に光としてエネルギーを放出させるような材料設計が困難であったからである。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、白色や多色の残光特性を示す新規の長残光蛍光体を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため種々検討した結果、Ｍｇ２ＳｎＯ４が白色の残光特性を示すことを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明の蓄光性蛍光体は、Ｍｇ２ＳｎＯ４のみからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、白色の残光特性を示す新規の蓄光性蛍光体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の蓄光性蛍光体は、Ｍｇ２ＳｎＯ４からなる。なお、Ｍｇ２ＳｎＯ４が残光特性を示すことは従来知られていなかった。
【００１１】
Ｍｇ２ＳｎＯ４からなる本発明の蓄光性蛍光体は、波長２００〜３００ｎｍの紫外線の励起によって、４００〜６００ｎｍにブロードなピークを有する白色の発光スペクトルを示し、残光は数十秒間継続する。
【００１２】
このように、本発明の蓄光性蛍光体は、紫外光を吸収、蓄積して高強度で長時間の発光を持続し、蓄光性蛍光体として優れた特性を持つ。
【００１３】
したがって、本発明の蓄光性蛍光体によれば、白色の残光特性を示す新規の蓄光性蛍光体を提供することができる。本発明の蓄光性蛍光体は、紫外光のほか、電子ビーム、電気エネルギーによっても励起可能であり、蛍光灯やＥＬ（電気発光）素子などの発光体として利用可能である。停電時においても発光が継続するので、非常時の照明手段としての利用が期待される。
【００１４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の思想を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。
【実施例１】
【００１５】
Ｍｇ２ＳｎＯ４は通常の固相法によって合成した。出発原料としてＭｇＯ、ＳｎＯ２を所定量秤量し、少量のエタノールを加えメノウ乳鉢で湿式混合した。赤外ランプを用いて試料を乾燥後、アルミナるつぼに入れて空気中で１２００℃、６時間焼成した。粉末Ｘ線回折測定の結果から上記の合成条件で目的物が得られたことを確認した。
【００１６】
なお、出発原料としては、上記酸化物以外にシュウ酸塩、酢酸塩、硝酸塩、水酸化物などが使用可能である。
【００１７】
図１に合成したＭｇ２ＳｎＯ４の励起発光スペクトルを示す。２００〜３００ｎｍの紫外光域に励起スペクトルが存在し、４００〜６００ｎｍにブロードなピークを有する白色の発光がみられた。
【００１８】
また、図２に合成したＭｇ２ＳｎＯ４の発光強度の減衰曲線を示す。残光が数十秒間継続することが確認された。
【００１９】
このように、本発明の新規のＭｇ２ＳｎＯ４からなる蓄光性蛍光体は、優れた白色の残光特性を示すことが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のＭｇ２ＳｎＯ４の励起発光スペクトルである。
【図２】本発明のＭｇ２ＳｎＯ４の発光強度の減衰曲線である。
【図１】
0004362591.tif 000002
【図２】
0004362591.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接着面を接着させることにより等速ジョイントブーツを形成させる蛇腹状筒状体において、蛇腹状筒状体をクロロプレンゴム100重量部当り3重量部以下のp-フェニレンジアミン老化防止剤を添加したクロロプレンゴム配合物から成形し、被接着面を粘度500〜3000cpsのアルキルα-シアノアクリレート系接着剤を用いて接着してなるクロロプレンゴム製等速ジョイントブーツ。
【請求項２】
クロロプレンゴム100重量部当り0.8重量部以下のワックスが更に添加されたクロロプレンゴム配合物が用いられた請求項１記載のクロロプレンゴム製等速ジョイントブーツ。
【請求項３】
被接着面を有する蛇腹状筒状体が筒状体の長さ方向に切断分割面を設け、被接着面としたものである請求項１または２記載のクロロプレンゴム製等速ジョイントブーツ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クロロプレンゴム製等速ジョイントブーツに関する。更に詳しくは、経時的接着性にすぐれたクロロプレンゴム製等速ジョイントブーツに関する。
【０００２】
【従来の技術】
クロロプレンゴム製等速ジョイントブーツは、蛇腹状の筒状体であるが、それを補修用としてジョイントを分解せずに組付けるために、例えば筒状体の長さ方向に切断分割面を1ケ所設けたような状態で成形した後、その切断分割面を筒状体形成用接着面として接着させることにより、蛇腹状の筒状体を形成させることが行われている。
【０００３】
しかるに、等速ジョイントブーツ形成材料であるクロロプレンゴム配合物中には、一般に耐疲労性や耐オゾン性を高めるため、アミン系老化防止剤やワックス類が多量に添加されており、これらの添加剤がゴム表面に経時的にブルームしてしまい、接着面における経時的接着性を著しく阻害している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、被接着面を接着させることによりクロロプレンゴム製等速ジョイントブーツを形成させる蛇腹状筒状体において、経時的接着性を低下せしめないものを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明の目的は、上記蛇腹状筒状体をクロロプレンゴム100重量部当り3重量部以下のp-フェニレンジアミン老化防止剤を添加したクロロプレンゴム配合物から成形し、被接着面を粘度500〜3000cpsのアルキルα-シアノアクリレート系接着剤を用いて接着することによって達成され、好ましくはこのクロロプレンゴム配合物中には、0.8重量部以下のワックスが更に添加されて用いられる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
p-フェニレンジアミンは、クロロプレンゴム100重量部当り3重量部以下、好ましくは約0.5〜2重量部の割合で用いられる。これ以下の添加割合では、所望の老化防止効果が発揮されず、一方これ以上の割合で添加されて用いられると、従来での如くこれが経時的にゴム表面にブルームして、接着面における経時的接着性を低下させる。
【０００７】
p-フェニレンジアミンと共に、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス等のワックスを、クロロプレンゴム100重量部当り0.8重量部以下、好ましくは約0.1〜0.5重量部添加して用いることができる。これ以上の割合で添加して用いられると、やはり経時的接着性が損われるようになる。
【０００８】
これらの各成分以外にも、加工性改良のためにステアリン酸を、クロロプレンゴム100重量部当り約10重量部以下、好ましくは約3重量部以下の割合で添加して用いることができる。また、カーボンブラックによって代表された補強剤およびその他必要に応じて添加される受酸剤(2価金属の酸化物または水酸化物)、可塑剤、加硫促進剤、重合性禁止剤、柔軟性付与剤等が適宜配合されて用いられる。
【０００９】
以外の各成分は、ニーダ、バンバリーミキサ、インターミックス等を用いて混練され、混練物は射出成形法等により、等速ジョイントブーツを形成し得る蛇腹状筒状体に成形される。成形された蛇腹状筒状体は、その長さ方向に切断分割面が一ケ所設けられており、その切断分割面を被接着面として接着し、製品組付けを行うことにより、クロロプレンゴム製等速ジョイントブーツが形成される。
【００１０】
この接着には、室温条件下で接着し、製品組付けを行った際、作業開始後5分間以内に接着剤の硬化が完了せず、かつ接着組付け後1時間以内で硬化が完了する一液型の接着剤が用いられる。
【００１１】
ここで、作業開始後5分間以内に接着剤の硬化が完了しないとは、セットタイムを意味しており、また接着組付け後1時間以内で硬化が完了するというのは、硬化時間を意味している。
【００１２】
かかる硬化特性を有する接着剤としては、粘度が約500〜3000cpsのアルキルα-シアノアクリレート系接着剤（一液型接着剤）が用いられ、これに対してアルコキシアルキルα-シアノアクリレート系接着剤が、それ単独であるいはアルキルα-シアノアクリレート系接着剤と混合して用いられたいずれの場合にも、接着後の耐熱性に劣り、耐久性を欠くようになる。また、その粘度については、これ以下の粘度では組付け時に接着剤が垂れて作業者の皮ふに付着するおそれがあり、一方これよりも高い粘度のものを用いると、接合面での接着剤層の厚さが薄くなり難くなり、アルキルα-シアノアクリレート系接着剤の硬化特性から接合後の硬化時間が極端に遅くなる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明に係るクロロプレンゴム製等速ジョイントブーツは、蛇腹状筒状体の被接着面を接着、組付けることにより製造されるが、その接着面の接着性は経時的にも低下することはない。
【００１４】
【実施例】
次に、実施例について本発明の効果を説明する。
【００１５】
0004250800.tif 000002
以上の各配合成分をニーダで混練し、混練物を射出成形して、等速ジョイントブーツを形成し得る蛇腹状筒状体を成形した。
【００１６】
この蛇腹状筒状体は、その長さ方向に切断分割面が1ケ所設けられており、その切断分割面同志を一液型のエチルα-シアノアクリレート系接着剤(松本製薬製品SP-1000；粘度1000cps)で接着した。
【００１７】
接着された接着面について、引張せん断強さ(JIS K-6861準拠)の測定を、加硫放置後1日目、10日目、30日目および90日目について行ない、経時的接着性として評価した。
【００１８】
実施例２
実施例1において、配合成分としてパラフィンワックス0.5重量部が更に添加されて用いられた。
【００１９】
比較例１〜３
実施例1において、FEFカーボンブラック量を38重量部に変更すると共に、p-フェニレンジアミン量を4重量部(比較例1)、6重量部(比較例2)または8重量部(比較例3)に変更した。
【００２０】
比較例４
実施例2において、FEFカーボンブラック量を38重量部に、またパラフィンワックス量を1重量部にそれぞれ変更した。
【００２１】
比較例５〜７
比較例4において、p-フェニレンジアミン量を4重量部(比較例5)、6重量部(比較例6)または8重量部(比較例7)に変更した。
【００２２】
以上の各実施例および比較例で得られた結果は、次の表1に示される。なお、破壊モードを示すRは材料(ゴム)破壊であり、Cは界面破壊である。
0004250800.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電要素が収納される電池ケースの上部に封口板と絶縁樹脂ガスケットと金属補強板を備え、前記金属補強板は電池ケースの変形を防止するためにケース側面に溶接固定されており、この金属補強板の上に前記絶縁樹脂ガスケットと封口板を順に載置した密閉型電池。
【請求項２】
封口板は内部に防爆弁および電流遮断機構が備えられた請求項１記載の密閉型電池。
【請求項３】
電池ケース上端部は内側にカシメられた請求項１記載の密閉型電池。
【請求項４】
電池の横断面は長円形である請求項１記載の密閉型電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電池ケース用補強板を用いた密閉型電池の密閉構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＡＶ機器あるいはパソコン・携帯通信機などの電源機器のポータブル化、コードレス化が急速に進んでおり、これらの駆動用電源としては、高容量化したアルカリ蓄電池やリチウム二次電池に代表される非水電解液二次電池が適しており、さらに、これら非水電解液二次電池は小型化且つ高容量化することが望まれている。
【０００３】
従来の密閉型電池の構造を図４に示す。図４において、１は端子板を兼ねる電池ケース、２は略Ｌ字型断面の絶縁樹脂ガスケット、３は電池ケースのへこみや膨らみ等の変形を防止する金属補強板、４は電池の一方の端子を兼ねる金属キャップであり、５は防爆機構の組み込まれた封口板である。
【０００４】
電池ケースに発電要素６を挿入した後、金属補強板３を電池ケース１の開口部端面より所定の位置に配置し、レーザ溶接等により固定する。次に、金属補強板３を固定した箇所より開口部側に、所定の形状を有する絞り型を用いて徐々に電池ケース全周を内側に絞り加工を行い、絶縁樹脂ガスケット２及び組立封口板５を受ける凹部７を設ける。その凹部７から開口部端部に至る電池ケース１の内側面にブロンアスファルト等の封止剤を塗布した後、予め内側面にブロンアスファルトを塗布した絶縁樹脂ガスケット及び上記の組立封口板を載せた後に、前記凹部を保持した状態でカシメ型により電池ケース１の端部１ａをカシメ型により圧縮成形して密閉させる（特開昭５８ー１１２２５９号公報）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の密閉型電池では絶縁樹脂ガスケット及び組立封口板の積載面の形成を行い、且つ電池ケースがカシメ時に受ける圧縮力を緩和するため、電池ケースに絞り加工した凹部を設けている。このために、ケース内の有効内容積が減り、高容量化をはかることが困難となっていた。
【０００６】
また、上記のケースの凹部の形状を安定化させることが困難であり、絶縁樹脂ガスケット及び組立封口板の積載面の平面度が確保されていないことから、金属補強板を変形させたり、カシメ成形時の形状が不安定となりやすくなり、封入された電解液が漏液するといった不良を回避することが困難であった。
【０００７】
本発明は、大きさが一定の電池ケース内において発電要素以外の無駄なスペースをなくして電池の高容量化を実現し、防爆機構と漏液に対する信頼性を確保できる密閉構成を有する密閉型電池を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の密閉型電池は、電池ケースに平面度が良好な金属補強板を溶接固定し、前記金属補強板の上に絶縁樹脂ガスケット及び電池の防爆弁および電流遮断機構の組み込まれた封口板を載せたものである。
【０００９】
この構成により電池ケースの凹部を形成することが不必要になりケース内の無駄なスペースをなくして電池の高容量化を実現するとともに、漏液に対する信頼性を確保できる電池構成を提供するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、図１に示すように上方が開口した電池ケース内部の開口部近傍の所定位置に、電池ケースの変形を防止する金属補強板を溶接固定し、この金属補強板の上に絶縁樹脂ガスケットと封口板を順に載置した密閉型電池である。
【００１１】
上方が開口した電池ケース１に極板群と電解液からなる電池発電要素６を挿入した後に、電池ケース１の開口部近傍の所定位置に、平面度が良好で電池ケース１の変形を防止する金属補強板３をレーザ溶接により固定し、この金属補強板３の上に絶縁樹脂ガスケット２を介して、電池内圧上昇時の防爆弁および電流遮断機構の組み込まれた封口板５を載せ電池ケース１の開口部上端１ａをカシメ金型により圧縮成型して密閉する。ついで、電池ケース１の底面をバネにより電池ケース１の圧縮座屈強度よりも小さい弾性力が加えられた支持部８によって支持し、左右に２分割されケース保持突起部１０ａを有するケース保持金型１０によって前記電池ケース１の外側面を保持した状態で、所定形状のカシメ型９によって前記電池ケース１の開口部上端１ａを圧縮成形するものである。これにより、従来のように電池ケース１に封口板を保持する凸部７を形成する必要がなく、電池ケース内のスペースの無駄がなくなるとともに、平面度の良好な補強板の上面を台座のかわりにして圧縮成形されるため、電池ケース上部の成形形状が安定するだけでなく、封口板を変形させることもない。
【００１２】
この時、圧縮成形前においては図２に示す如く、前記ケース保持突起部１０ａは電池ケース内に溶接された金属補強板３より若干（０．数ミリ〜数ミリ）下方の位置で、電池ケース１の側面を若干（ケース肉厚以下の微小量）変形させた状態で保持する。
【００１３】
カシメ型９により圧縮力が加えられると、電池ケース１は図３に示すように、下方に移動して行き、前記金属補強板３が前記ケース保持突起部１０ａの近傍まで移動した位置で停止し、金属補強板３を電池ケース１を介してケース保持突起部１０ａによって支持した状態で、電池ケースの上端部１ａが圧縮成形されるものである。
【００１４】
従って、電池ケース１を圧縮成形時の圧力によって座屈させることなく、安定したカシメ金型による圧縮成形が実現できるものである。
【００１５】
そして、この構成は断面長円形の電池ケースを用いた場合に、とくに有効である。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、電池ケースの変形を防止する金属補強板をケース側面に溶接固定させるとともに、この金属補強板の上に順次、絶縁樹脂ガスケットと封口板を載置しているので、ケース内の無駄なスペースをなくして電池の高容量化を実現できる。
【００１７】
また、電池の防爆機構と漏液に対する信頼性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の密閉型電池の断面図
【図２】同電池の電池ケース上端部のカシメ前の工程を示す断面図
【図３】同カシメ後の工程を示す図
【図４】従来の密閉型電池の断面図
【符号の説明】
１      電池ケース
１ａ    ケース開口部上端
２      絶縁樹脂ガスケット
３      金属補強板
４      金属キャップ
５      封口板
６      発電要素
７      凹部
８      支持部
９      カシメ型
１０    ケース保持金型
１０ａ  ケース保持突起部
【図１】
0004250779.tif 000002
【図２】
0004250779.tif 000003
【図３】
0004250779.tif 000004
【図４】
0004250779.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の助手席シートベルト装着箇所を利用して、自動車助手席上に置いているバッグを、ひったくりから守る盗難防止ベルトであって、
一方に、差込と差し込まれの、W装着機能を有した器具が付いていて、もう一方に差し込み金具が付いた、細いワイヤー二本入りの短いベルトを備え、
前記Ｗ装着機能を有した器具の差込を、自動車助手席シートベルト装着部分に差込むことによる装着と、バッグを通してきたもう一方の差し込み金具をＷ装着機能を有した器具の差し込まれに差し込むことによる装着とそれぞれを解除させる二つの解除スイッチと、一つで、前記二つの解除スイッチをロックできるロックスイッチとがW装着機能を有した器具に付いていることを特徴とする盗難防止ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の、助手席上のバッグを、ひったくり犯罪から守るという事を考えた、盗難防止のベルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、従来から使用されている自動車シートベルトの、装着箇所を利用したものである。
【０００３】
昔から、自動車のシートベルトは、搭乗者の生命を守る為に発明された器具である。
【特許文献１】特公昭３１−０００５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
過日の盗難事件において、テレビで放映されましたが、走行中赤信号で止まった自動車の、助手席窓ガラスを割って、助手席上に置いているバッグを、一瞬にして奪うという、前代未聞の、予想も付かなかった犯罪が発生した。被害者は一瞬の出来事に唖然として、どうする事もできないままバッグを奪われてしまったとの事でした。
【０００５】
安全と言われてきた法治国家日本の、根底を覆す、自分がよければ何をしてもよいという、同じ事を繰り返す不安も否めない汚点を残したこの、一つの事件だけで何としても根絶させたいという気持ちが、心の底から湧き上がってくる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の、この悪質極まりない犯罪に対して、被害と、被害者の無念が、二度と起きないように、ひったくり犯罪を防止する為に、発明したベルトである。
【０００７】
本発明は、上記目的を有効に達する為に、次のような構成としている。自動車助手席上のバッグを奪われない為に、このバッグの取手に、細いワイヤー５二本を編みこんだ短いベルトを通して、このベルトの両端を自動車助手席のシートベルト装着箇所を利用して、その場所に固定する。
【０００８】
このベルトを、自動車助手席シートベルト装着箇所に固定する為に，ベルトの一方の端は差し込みと差し込まれのＷ装着機能を有した器具１で、もう一方の端は差し込み金具７を取り付けている。
【０００９】
Ｗ装着機能を有した器具１を、自動車助手席シートベルト装着部分に差込むと、自動的に固定する。そしてバッグを通してきた一方の差込金具７も、そのＷ装着機能を有した器具１に差し込むと自動的に固定する。
【００１０】
上記、自動車助手席シートベルト装着箇所に差し込んだ、W装着機能を有した器具１の表面には、上述の装着を解除させる二つのスイッチ２Ａ，２Ｂと、一つで、二つの解除スイッチ２Ａ，２Ｂをロックできるスイッチ３が付いている。
【００１１】
上記の一つのロックスイッチ３を押す事によって、上記二つの装着固定解除スイッチ２Ａ，２Ｂは、押せないようになっている。
【００１２】
上述したひったくり防止ベルトから、バッグを外したい時は、自動車助手席シートベルト装着箇所に差し込まれた器具１に付いている、ロックスイッチ３を押し、ロックを解除して、バッグの取手を通してきたベルトが差し込まれている分の解除スイッチ２Ａを、押すだけで可能となる。尚、全体を外したい時は、もう一つの解除スイッチ２Ｂを押すと外れる。
【発明の効果】
【００１３】
この簡単な、一つを差し込んでおいて、バッグの取手を通してきた一方も差し込み、念のためにロックスイッチを押すだけ、という単純な操作だけで、自動車助手席上の大切なバッグは、細いワイヤーが二本編みこまれたベルトで、しっかりと完全に、自動車の助手席シートベルト装着箇所に固定される。
【００１４】
上述した本発明の、ひったくり防止ベルトは、かさばらず、操作も簡単にでき、なおかつ、バッグの財産はがっちりと守ることができる。そして、加害者からは、バッグが、ベルトで繋がれていることがわかるし、バッグを引きちぎらない限り奪うことはできない。、以上のことから、加害者としては、自動車助手席上のバッグを一瞬にして奪い去るという事は、難易である。
【００１５】
上述したスイッチは、運転席側に向いている為、運転手には、安易に操作ができる。又、ロックスイッチを押しておくことで、あわてて、手とかが解除スイッチに当たっても押せないので、ひったくり防止ベルトが外れることはない。
【００１６】
本発明のベルトは、自動車の後部座席のシートベルト装着箇所にも、使用できる。
【００１７】
本発明のベルトは、大人がおもいっきり引っ張っても、装着部分は外れないし、ベルト部分も、ワイヤー二本が、縫いこまれているので容易には切れない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るひったくり防止ベルトと、W装着機能を有する器具の全体図である。
【図２】本発明に係るW装置機能を有する器具の分解図である。
【図３】本発明に係るW装着機能を有する器具の分解図である。
【符号の説明】
【００１９】
１・・・自動車助手席シートベルトに差し込む部分と、W装着機能を有する器具
２，２Ａ，２Ｂ・・・装着解除スイッチ
３・・・ロックスイッチ
４・・・７差込金具の装着箇所  差し込まれ
５・・・ひったくり防止ベルトに編み込ませた、細いワイヤー
６・・・ワイヤーを編みこみのできる、ひったくり防止ベルト地
７・・・バッグの取手を通してくる、差込金具
８・・・自動車シートベルト装着箇所に、差し込む金具  差込
９・・・ひったくり防止ベルトが、固定している部分    ベルト地連結部
１０・・各、スイッチカバー
１１・・上フタで、八本のネジで全体を止める
１２・・ロック停止窪
１３・・７を固定する爪
１４・・ロック停止玉
１５・・バネ
１６・・バネの入る穴
１７・・２５を止めるナットと、装着解除スイッチの鉄棒を受ける台で、２２に乗せる
１８・・ボルト穴
１９・・装着解除スイッチの入れる穴と、裏に鉄板の半分を掘った溝
２０・・ロックスイッチの入れる穴と、表に鉄板の半分を掘った溝
２１・・１３が出入りする穴
２２・・スイッチを操作する台
２３・・１３が入って、７をロックさせる切り込み
２４・・１２本のネジのナットの役割と、バネの止める所がある、差込金具７の差し込まれる台
２５・・外側カバー
２６・・ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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