(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器開口部に装着される蓋本体と、該蓋本体に昇降自在に装着される昇降部材とを備え、
該蓋本体は、環状上面壁、該上面壁の周縁から垂下する円筒状スカート壁、該上面壁から上方に突出する筒状案内壁、該案内壁の半径方向内側に配置され上端が頂壁により閉じられた筒状突出壁であってその外周面と該案内壁の内周面間に周方向に間隔をおいて配設された複数の橋絡部を介して該案内壁に支持された筒状突出壁、それぞれ周方向に対向する該橋絡部とそれらの間を延びる該突出壁及び該案内壁とに薄肉部を介して連結された複数の通過開口用開封予定部を含み、該スカート壁を該容器開口部に係合させることにより該容器開口部に装着され、
該昇降部材は、天面壁、該天面壁から垂下する筒状被案内壁、該被案内壁よりも半径方向内側で下方が周方向に隙間をおいて軸方向に延在し上部が該天面壁に連結された複数の押圧壁を含み、該押圧壁の各々よりも半径方向内側における該天面壁には少なくとも１個の排出開口又は無端状の排出開口用破断可能ラインにより囲まれ、該排出開口用破断可能ラインを破断せしめることにより排出開口が形成される排出開口用開封予定部が形成され、
該案内壁に該被案内壁を被嵌させることにより該昇降部材は該蓋本体に初期上昇位置で保持され、該昇降部材を該初期上昇位置から開封下降位置に下降させると、該押圧壁の各々が該案内壁及び該突出壁間における該橋絡部の各々間に位置付けられて該通過開口用開封予定部の各々に作用し該薄肉部を一部を残して破断して開封し、
該昇降部材の該初期上昇位置と該開封下降位置との間には使用中間位置が設けられ、該昇降部材を該開封下降位置から上昇させて該使用中間位置に位置付けた状態において、該押圧壁の各々の下端が該通過開口用開封予定部の各々の一部を該容器開口部側に押し下げて、該通過開口用開封予定部の各々を下方に変位した状態に維持し、
該開封下降位置においては、該排出開口は該蓋本体の該突出壁の該頂壁によって閉じられ、該使用中間位置においては、該排出開口は該蓋本体の該突出壁の該頂壁から離隔して開かれる、
ことを特徴とする複合容器蓋。
【請求項２】
該橋絡部の各々の上端は周方向の中央から両端に向かって下降する湾曲面又は傾斜面からなる、請求項１記載の複合容器蓋。
【請求項３】
該昇降部材の該押圧壁の各々の下端は周方向の中央から両端に向かって上昇する湾曲面又は傾斜面からなると共に、該昇降部材が該蓋本体に該初期上昇位置で保持された状態において、該押圧壁の各々の下端は、対応する該通過開口用開封予定部における該案内壁側又は該突出壁側のいずれか一方の側に偏って位置付けられる、請求項１又は請求項２記載の複合容器蓋。
【請求項４】
該昇降部材の該押圧壁の各々には、内周面又は外周面から半径方向内側又は外側に突出しかつ軸方向に延在するリブが形成され、該昇降部材が該使用中間位置に位置付けられた状態において、該押圧壁の各々に形成された該リブの各々が、下方に変位させられた該通過開口用開封予定部の各々に干渉して、該通過開口用開封予定部の、変位しない元の状態への復帰を阻止するよう位置付けられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合容器蓋。
【請求項５】
該昇降部材の該押圧壁の各々の下端は周方向の一端から他端に向かって上昇する湾曲面又は傾斜面から形成されると共に、該昇降部材が該初期上昇位置に保持された状態において、該押圧壁の各々の下端は、対応する該通過開口用開封予定部における、周方向に対向する該橋絡部のいずれか一方の側に偏って位置付けられる、請求項１又は請求項２記載の複合容器蓋。
【請求項６】
該昇降部材の該被案内壁の下端には、周方向に連続して延びる周方向破断可能ラインを介して付加裾部が接続されており、該昇降部材が該初期上昇位置に位置せしめられている時に、該付加裾部の下端が該蓋本体の該上面壁に当接して該昇降部材の下降を阻止しており、該周方向破断可能ラインを破断して該付加裾部を該被案内壁から除去すると、該昇降部材を該初期上昇位置から該開封下降位置まで下降せしめることが許容される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の複合容器蓋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、容器開口部に装着される蓋本体と、蓋本体に対し昇降自在に装着される昇降部材とを備え、昇降部材を初期上昇位置から下降させて開封下降位置にせしめると蓋本体が開封される複合容器蓋に関する。本発明に係る複合容器蓋は、飲料、食品、洗剤、薬品等の収容物を収容した合成樹脂製の容器に適用される。
【０００２】
【従来の技術】
特許第２６４８４９９号公報には、容器開口部に装着される蓋本体と、蓋本体に対し回転可能に装着される外蓋とを備えた複合容器蓋が開示されている。蓋本体には外側円筒部及び内側円筒部が備えられている。外側円筒部は蓋本体の環状上面壁に形成され、内側円筒部は傾斜したヒンジを構成する可撓性のスペーサを介して外側円筒部に連結されている。内側円筒部は外側円筒部内から上方に突出しており、その円錐台状の頂部には通過開口が形成され、下端には切込みナイフが形成されている。外側円筒部の外周面には複数の係止ガイド溝が螺旋状に形成されている。外蓋内には上側円筒部及び下側円筒部が形成されている。外蓋の円錐台状の頂部における円錐部には排出開口が形成され、下端部には付加裾部が破断可能に形成されている。下側円筒部の内周面には被係止突起が形成されている。容器開口部は、熱封止シールが固着されることにより密封されている。
【０００３】
蓋本体は容器開口部に装着され、外蓋は、その被係止突起が蓋本体の係止ガイド溝に係止されかつ上側円筒部が蓋本体の内側円筒部に嵌合されることにより、蓋本体に装着される。外蓋の付加裾部の下端は蓋本体の環状上面壁に当接せしめられる。蓋本体の円錐台状の頂部は外蓋の円錐台状の頂部に密着せしめられる。これにより蓋本体の通過開口及び外蓋の排出開口は共に閉じられる。
【０００４】
外蓋の付加裾部を破断して外蓋から除去させると、外蓋の下端と蓋本体の環状上面壁との間に、外蓋の下降を許容する隙間が形成される。外蓋を蓋本体に対し所定方向に回転させると、外蓋の被係止突起が蓋本体の係止ガイド溝に沿って移動させられるので、外蓋は蓋本体に向かって下降する。外蓋の下降は、その下端が蓋本体の環状上面壁に当接することにより阻止される。外蓋の下降により、蓋本体の切込みナイフは熱封止シールを切り込んで容器開口部を開封する。蓋本体の内側円筒部は、上記スペーサのヒンジ作用で初期位置に復帰しないよう位置付けられる。次いで外蓋を蓋本体に対し逆方向に回転させると、外蓋は蓋本体に対し上昇して初期位置に復帰せしめられる。外蓋の円錐台状の頂部は蓋本体の円錐台状の頂部から上方に離隔せしめられるので、蓋本体の通過開口及び外蓋の排出開口は共に開口せしめられる。これにより容器内の収容物は、蓋本体の通過開口を通して外蓋の排出開口から排出される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の複合容器蓋の使用に際しては、蓋本体及び外蓋に加えて熱封止シールを別個に形成し、この熱封止シールを容器開口部に固着しなければならない。すなわち上記従来の複合容器蓋は、容器への使用に際して、別個の部材である熱封止シールを必須とし、全体として部品点数が多くなる。そしてまた熱封止シールの容器に対する煩雑な固着作業をも必須とするので、製造コストが比較的高価となる。更にはまた、複合容器蓋の使用に際しては、外蓋の蓋本体に対する両方向への回転操作を必要とするので、使用時における操作が比較的煩雑となる。
【０００６】
本発明は上記事実に基づいてなされたものであり、その目的は、別個の部材である熱封止シールを使用することなく容器への使用を可能とし、したがって部品点数を最少にせしめて製造コストを低減することができる、新規な複合容器蓋を提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、熱封止シールの容器に対する煩雑な固着作業を不要にせしめて製造コストを低減することができる、新規な複合容器蓋を提供することである。
【０００８】
本発明の更に他の目的は、使用時における操作が比較的簡単である、新規な複合容器蓋を提供することである。
【０００９】
本発明の更に他の目的は、プッシュ・プルの簡単な操作で使用することができる、新規な複合容器蓋を提供することである。
【００１０】
本発明のその他の目的及び特徴は、本発明に従って構成された複合容器蓋の各実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する後の記載から明らかになるであろう。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、容器開口部に装着される蓋本体と、該蓋本体に昇降自在に装着される昇降部材とを備え、
該蓋本体は、環状上面壁、該上面壁の周縁から垂下する円筒状スカート壁、該上面壁から上方に突出する筒状案内壁、該案内壁の半径方向内側に配置され上端が頂壁により閉じられた筒状突出壁であってその外周面と該案内壁の内周面間に周方向に間隔をおいて配設された複数の橋絡部を介して該案内壁に支持された筒状突出壁、それぞれ周方向に対向する該橋絡部とそれらの間を延びる該突出壁及び該案内壁とに薄肉部を介して連結された複数の通過開口用開封予定部を含み、該スカート壁を該容器開口部に係合させることにより該容器開口部に装着され、
該昇降部材は、天面壁、該天面壁から垂下する筒状被案内壁、該被案内壁よりも半径方向内側で下方が周方向に隙間をおいて軸方向に延在し上部が該天面壁に連結された複数の押圧壁を含み、該押圧壁の各々よりも半径方向内側における該天面壁には少なくとも１個の排出開口又は無端状の排出開口用破断可能ラインにより囲まれ、該排出開口用破断可能ラインを破断せしめることにより排出開口が形成される排出開口用開封予定部が形成され、
該案内壁に該被案内壁を被嵌させることにより該昇降部材は該蓋本体に初期上昇位置で保持され、該昇降部材を該初期上昇位置から開封下降位置に下降させると、該押圧壁の各々が該案内壁及び該突出壁間における該橋絡部の各々間に位置付けられて該通過開口用開封予定部の各々に作用し該薄肉部を一部を残して破断して開封し、
該昇降部材の該初期上昇位置と該開封下降位置との間には使用中間位置が設けられ、該昇降部材を該開封下降位置から上昇させて該使用中間位置に位置付けた状態において、該押圧壁の各々の下端が該通過開口用開封予定部の各々の一部を該容器開口部側に押し下げて、該通過開口用開封予定部の各々を下方に変位した状態に維持し、
該開封下降位置においては、該排出開口は該蓋本体の該突出壁の該頂壁によって閉じられ、該使用中間位置においては、該排出開口は該蓋本体の該突出壁の該頂壁から離隔して開かれる、ことを特徴とする複合容器蓋、が提供される。
【００１２】
上記発明に係る複合容器蓋においては、昇降部材を初期上昇位置から開封下降位置に下降させると、昇降部材に設けられた押圧壁の各々が蓋本体に形成された通過開口用開封予定部の各々に作用して各々の薄肉部を破断するので、通過開口用開封予定部の各々は開封される。その結果、従来の如き別個の部材である熱封止シールを使用することなく容器への使用が可能となる。したがって部品点数は蓋本体及び昇降部材のみの最少（２部品）で済むので、製造コストが低減される。また熱封止シールを使用する必要がなくなることに起因して、熱封止シールの容器に対する煩雑な固着作業を不要にせしめ、したがってこの点においても、製造コストが低減される。更には、昇降部材を蓋本体に対して回転させることなく、軸方向に押し下げるのみの操作で蓋本体の通過開口用開封予定部の各々を開封させることができるので、操作がより簡単となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適実施形態について更に詳細に説明する。なお、図１〜図２０において、実質上同一部分は同一符号で示す。
【００１４】
図１及び図２を参照して、全体を番号２で示す複合容器蓋は、図８を参照して後述する容器１００の容器開口部１０２に装着される蓋本体４と、蓋本体４に昇降自在に装着される昇降部材６とを備えている。
【００１５】
図３〜図５を参照して、ポリプロピレン又はポリエチレン等の如き適宜の合成樹脂から圧縮成形又は射出成形により一体成形することができる蓋本体４は、環状上面壁８、上面壁８の周縁から垂下する円筒状スカート壁１０、上面壁８における、スカート壁１０の半径方向内側から下方に延びる環状のインナーリング１２、上面壁８から上方に突出する筒状案内壁１４を備えている。スカート壁１０の内周面には雌ねじ部１６が形成され、またスカート壁１０の下端には、周方向に間隔をおいて形成された複数の橋絡部１８を介して拘束リング２０が接続されている。橋絡部１８は破断可能な薄肉部から形成されている。橋絡部１８間には周方向に延在するスリット２２が形成され、スリット２２の一部にはラチェット部２４が形成されている。それ自体は周知の構成を有するラチェット部２４は、拘束リング２０とスカート壁１０との間の一方向へ相対回転は許容するが、他方向への相対回転は阻止されるよう構成されている。それ自体は周知の構成を有する拘束リング２０には、その内周面から半径方向内側にかつ周方向の一方に向かって傾斜して延びる係止フラップ２６が、周方向に一定の間隔をおいて複数個形成されている。係止フラップ２６は薄肉で可撓性を有するよう形成されている。上面壁８の周縁の外径よりスカート壁１０の外径は大きく形成され、上面壁８の周縁とスカート壁１０の上端との間には環状の段部が形成されている。上面壁８の周縁の下端にはアンダーカット部２７が形成されている。このアンダーカット部２７はカバーキャップ２９（図８参照）を離脱自在に係止させるために設けられているものである。
【００１６】
蓋本体４の案内壁１４の外周面には環状上係止突条２８及び環状下係止突条３０が形成されている。環状上係止突条２８及び環状下係止突条３０は軸方向に隣接して配設されている。案内壁１４の、環状下係止突条３０より下方部位の外径は、環状上係止突条２８より上方部位の外径より若干大きく形成されている。案内壁１４の半径方向内側には、筒状突出壁３２が環状の間隔をおいて配設されている。突出壁３２の上端は頂壁３４により閉じられている。突出壁３２の上端部の外周面は、上方に向かうに従って外径が小さくなるような円錐面をなしている。突出壁３２は、その外周面と案内壁１４の内周面との間に周方向に間隔をおいて配設された複数の橋絡部３６を介して案内壁１４に支持されている。橋絡部３６の各々は、案内壁１４及び突出壁３２の各々の下端部に位置付けられている。橋絡部３６の各々の上端は周方向の中央から両端に向かって下降する湾曲面３８により形成されている。それぞれ周方向に対向する橋絡部３６とそれらの間を延びる突出壁３２及び案内壁１４とに囲まれて円弧状に延在する部分には、それぞれ通過開口用開封予定部４０が配設されている。通過開口用開封予定部４０の各々の周縁は、それぞれ周方向に対向する橋絡部３６とそれらの間を円弧状に延びる突出壁３２及び案内壁１４に、薄肉部４２を介して連結されている。すなわち薄肉部４２の各々は対応する通過開口用開封予定部４０の周縁を規定する。この実施形態においては、薄肉部４２の各々の全周が一定の残留厚さで形成されている。
【００１７】
図６及び図７を参照して、ポリプロピレン又はポリエチレン等の如き適宜の合成樹脂から圧縮成形又は射出成形により一体成形することができる昇降部材６は、天面壁４４、天面壁４４から垂下する筒状被案内壁４６、被案内壁４６よりも半径方向内側で少なくとも下方が周方向に隙間４７をおいて軸方向に延在し上部が天面壁４４に連結された４つの押圧壁４８を備えている。押圧壁４８の各々よりも半径方向内側における天面壁４４には１個の排出開口５０が形成されている。排出開口５０の内周面は、蓋本体４の突出壁３２の上端部外周面に形成された円錐面に整合しうる円錐面をなしている。被案内壁４６の下端には、周方向に連続して延びる周方向破断可能ライン５２を介して付加裾部５４が接続されている。周方向破断可能ライン５２は薄肉部から構成されている。付加裾部５４には把持片５６が付設されており、把持片５６を引っ張ることによって周方向破断可能ライン５２を破断せしめることができるよう構成されている。被案内壁４６の下端の内周面と付加裾部５４の上端の内周面とにはそれぞれ環状被係止突条５７及び５８が形成されている。被案内壁４６よりも半径方向内側における天面壁４４には、天面壁４４から垂下する円筒部６０が形成されている。上記押圧壁４８の各々は円筒部６０の下端から更に垂下するよう形成され、円筒部６０を介して天面壁４４に連結されている。押圧壁４８の各々は一定の厚さを有し、軸方向から見て円弧形状をなし、また各々の下端は周方向の中央から両端に向かって上昇する湾曲面４９からなる。押圧壁４８の各々にはまた、内周面から半径方向内側に突出しかつ押圧壁４８の下端から上方に円筒部６０を通って天面壁４４の下面まで延びるリブ６２が形成されている。リブ６２の各々は断面が矩形状をなし、対応する押圧壁４８の周方向の中央に配設されている。押圧壁４８の各々の最大厚さ（すなわちリブ６２を含む厚さ）は、蓋本体４の案内壁１４の内周面と突出壁３２の外周面との間の隙間よりも小さく規定されている。押圧壁４８の各々を周方向に区画する上記隙間４７の各々は、一定の周方向幅をもって軸方向に延在するよう形成されている。すなわち隙間４７の各々は、下端から上方に向かって直線状に延在するスリットから構成されている。
【００１８】
図１及び図２を参照して、昇降部材６の被案内壁４６を蓋本体４の案内壁１４に被嵌させることにより、昇降部材６は蓋本体４に、初期上昇位置で保持される。すなわち昇降部材６を蓋本体４に整合させて軸方向に下降させる（押し下げる）ことにより、昇降部材６の被案内壁４６の被係止突条５７は蓋本体４の案内壁１４の上係止突条２８と下係止突条３０との間に位置せしめられて係止される。また昇降部材６の付加裾部５４の下端は蓋本体４の上面壁８に当接し、昇降部材６の蓋本体４に対する下降が阻止される。これにより昇降部材６は、蓋本体４に対し押し込む（プッシュする）だけの簡単な操作によって、図１に示す初期上昇位置（最初の装着位置）に確実に位置付けられて保持される。昇降部材６における円筒部６０の下端部の外周面及び押圧壁４８の各々の外周面は、蓋本体４の案内壁１４の内周面に移動自在に密着せしめられる。昇降部材６の押圧壁４８の各々は、蓋本体４の案内壁１４及び突出壁３２間において、通過開口用開封予定部４０の各々に対応して位置付けられる。なお押圧壁４８の各々の周方向長さは対応する通過開口用開封予定部４０の周方向長さより若干短く規定されており、押圧壁４８の各々は、対応する通過開口用開封予定部４０の周方向の略全域であって半径方向外側（案内壁１４側）に偏った位置に各々の下端が接近して位置付けられる。また押圧壁４８の各々間の隙間４７は、橋絡部３６の各々に対応して位置付けられると共に軸方向に移動自在に嵌合される。昇降部材６における天面壁４４の排出開口５０は、蓋本体４における突出壁３２の頂壁３４から上方に離されて開口した状態に位置付けられる。
【００１９】
上記の如く、蓋本体４の橋絡部３６の各々の上端が湾曲面３８により形成され、昇降部材６の押圧壁４８の各々の下端が湾曲面４９により形成されているので、昇降部材６を軸方向に下降させることにより蓋本体４に装着するに際し、押圧壁４８の各々間の隙間４７が対応する橋絡部３６に対し円滑にガイドされて嵌合され、したがって昇降部材６と蓋本体４との周方向相対的位置が円滑にガイドされ、装着操作が円滑かつ容易に遂行される。なお橋絡部３６の各々の湾曲面３８及び押圧壁４８の各々の湾曲面４９を、それぞれ傾斜面により形成する実施形態もあり、その場合も上記と同様な作用効果が得られる。また蓋本体４の案内壁１４の外周面と昇降部材６の被案内壁４６の内周面との一方に上下方向に延びる規制突条（図示せず）を形成し、案内壁１４の外周面と被案内壁４６の内周面との他方に上下方向に延びる係止溝（図示せず）を形成し、規制突条と係止溝を係合せしめる実施形態もある。この実施形態の場合、蓋本体４と昇降部材６との周方向相対的位置が一層確実に規制される。
【００２０】
図８を参照して、合成樹脂製の容器１００の容器開口部１０２の外周面における上端部には雄ねじ部１０４が形成され、また雄ねじ部１０４よりも下方に間隔をおいた位置には半径方向外方に突出するストッパ１０８が、周方向に間隔をおいて複数個形成されている。ストッパ１０８の各々の下方に隣接した位置には環状フランジ１０６が形成されている。容器１００内には例えばスポーツ飲料等の液体が収容される。上記複合容器蓋２は、蓋本体４のスカート壁１０を容器１００の容器開口部１０２に係合させることにより容器開口部１０２に装着される。すなわち蓋本体４を容器開口部１０２に対して回転させて蓋本体４の雌ねじ部１６を容器開口部１０２の雄ねじ部１０４に係合させることにより、蓋本体４は容器開口部１０２に螺合せしめられる。蓋本体４のインナーリング１２は容器開口部１０２の内周面に密着せしめられる。蓋本体４のスカート壁１０の雌ねじ部１６は容器開口部１０２の雄ねじ部１０４に係合させられ、スカート壁１０の拘束リング２０は、容器開口部１０２のストッパ１０８の各々が形成された外周面を被嵌するよう位置付けられる。蓋本体４には、その上面壁８の周縁に形成されたアンダーカット部２７を利用してカバーキャップ２９が装着される。蓋本体４の上面壁８の上面及び昇降部材６はカバーキャップ２９により覆われ、流通時における複合容器蓋２の保護及び防塵がなされる。なお上記実施形態において、蓋本体４は容器開口部１０２に対しねじ係合されているが、それに代えて、容器開口部１０２の外周面に環状突起を形成し、蓋本体４の内周面には環状突起又は周方向に間隔をおいて位置付けられた複数の突起を形成し、蓋本体４を容器開口部１０２に対し打栓により装着する実施形態もある。この場合、蓋本体４の環状突起又は複数の突起が、容器開口部１０２の環状突起を乗り越えて下側に係止される。
【００２１】
例えば容器１００内の収容物であるスポーツ飲料等の液体を容器１００から排出する場合には、先ず複合容器蓋２の蓋本体４からカバーキャップ２９を取り外す。そして昇降部材６の把持片５６を引っ張ることにより周方向破断可能ライン５２が破断され、付加裾部５４を被案内壁４６から除去することができる（図９参照）。付加裾部５４を被案内壁４６から除去することにより、昇降部材６の被案内壁４６の下端と蓋本体４の上面壁８との間に軸方向の隙間が形成され、昇降部材６を初期上昇位置から開封下降位置まで下降せしめることが許容される。すなわち、昇降部材６を図９に示す初期上昇位置から蓋本体４に対し押し下げると、蓋本体４における案内壁１４の環状上係止突条２８及び環状下係止突条３０間に係止されていた昇降部材６における被案内壁４６の環状被係止突条５７は、環状下係止突条３０を通過して下方に移動し、案内壁１４における環状下係止突条３０よりも下方に位置付けられると共に昇降部材６の被案内壁４６の下端が蓋本体４の上面壁８の上面に当接してその移動が阻止され、昇降部材６は開封下降位置に位置付けられる（図１０参照）。
【００２２】
上記の如くして昇降部材６を初期上昇位置から開封下降位置に下降させると、図１０に示す如く、押圧壁４８の各々が蓋本体４の通過開口用開封予定部４０の各々に作用し薄肉部４２を破断して開封する。すなわち押圧壁４８の各々は、対応する通過開口用開封予定部４０の周方向の略全域であって半径方向外側（案内壁１４側）に偏った位置に作用して下方に押圧するので、押圧壁４８の各々は、対応する通過開口用開封予定部４０を、薄肉部４２の、半径方向内側の部分（突出壁３２に連結された部分４２ａ──図５参照）における周方向の両端を除く他の部分を破断して下方に変位せしめる（通過開口用開封予定部４０の各々は、上記部分４２ａの両端を旋回中心軸として下方に変位せしめられる）。リブ６２を含む押圧壁４８の各々の下端部は、通過開口用開封予定部４０の各々を上記の如く破断した状態で容器開口部１０２内に突出する。蓋本体４は通過開口用開封予定部４０の各々の部位で開封される。昇降部材６における天面壁４４の排出開口５０は蓋本体４における突出壁３２の頂壁３４によって閉じられる。しかも昇降部材６の円筒部６０の外周面は蓋本体４の案内壁１４の内周面に密着されているので、この状態で容器１００が倒れても、容器１００内の液体の漏出は確実に防止される。
【００２３】
昇降部材６の初期上昇位置と開封下降位置との間には使用中間位置が設けられており、昇降部材６を開封下降位置から使用中間位置に上昇させることができる。すなわち昇降部材６を開封下降位置から上昇させると（引き上げると）、昇降部材６における被案内壁４６の環状被係止突条５７は、蓋本体４における案内壁１４に沿って移動させられ、環状下係止突条３０の下側に当接せしめられそれ以上の上昇が阻止されて環状下係止突条３０の下側に係止せしめられる。これにより昇降部材６は図１１に示す使用中間位置に位置付けられる。環状被係止突条５７の内径は環状下係止突条３０の下側における案内壁１４の外径より若干小さく形成されているので、両者の間には適度のフリクションが生成されており、昇降部材６は蓋本体４に対し自然に降下することなく使用中間位置に維持される。
【００２４】
上記の如く昇降部材６を開封下降位置から使用中間位置に上昇させると、昇降部材６における上面壁４４の排出開口５０が、蓋本体４における突出壁３２の頂壁３４から離されて開口される。また蓋本体４の通過開口用開封予定部４０の各々を下方に変位せしめて開封している昇降部材６の押圧壁４８の各々も上昇するが、使用中間位置においても、押圧壁４８の各々は、各々の下端が対応する通過開口用開封予定部４０を破断して容器開口部１０２側に若干突出した位置に位置付けられているので、通過開口用開封予定部４０の各々は下方に変位させられた状態に維持される。これは通過開口用開封予定部４０の各々が変位状態から各々の弾性により元の変位しない状態に復帰しようとしても、対応する押圧壁４８の各々のリブ６２に干渉されて復帰が阻止されるからである。以上のとおりにして昇降部材６を蓋本体に対し使用中間位置に上昇させた状態で容器１００を傾けて、容器１００の図示しない胴部を押圧することによって、容器１００内の液体は、容器開口部１０２、通過開口用開封予定部４０の各々の開封部、蓋本体４の突出壁３２と昇降部材６の押圧壁４８の各々及び円筒部６０との間の隙間（空間部）を通って昇降部材６の排出開口５０から適宜に排出される。なお、上記の如く押圧壁４８の各々がリブ６２を備えていることに起因して、通過開口用開封予定部４０の各々の開口面積が増大され、容器１００内の液体の排出を容易にせしめる。
【００２５】
容器１００内の液体が完全に排出された後、複合容器蓋２を分別廃棄する場合には、蓋本体４を容器開口部１０２に対し開栓方向に回転させる。蓋本体４のスカート壁１０に形成された雌ねじ部１６が容器開口部１０２に形成された雄ねじ部１０４に沿って回転させられる。蓋本体４における拘束リング２０の係止フラップ２６のうちの一部は、容器開口部１０２のストッパ１０８の各々に当接して回転を阻止されるので、蓋本体４のスカート壁１０と拘束リング２０との間に相対回転が生成され、拘束リング２０の橋絡部１８の各々が破断される。複合容器蓋２は、拘束リング２０を容器開口部１０２に残したまま、容器開口部１０２から除去される。次いで拘束リング２０が容器開口部１０２から取り外されることにより、分別廃棄が容易に遂行される。なお、容器１００内に液体が充填されている状態において、通過開口用開封予定部４０もしくは拘束リング２０を破断することなく容器１００内に不純物を混入することは不可能であり、したがって不正使用は確実に防止される。
【００２６】
図１２及び図１３には昇降部材６の他の実施形態が示されている。この実施形態における昇降部材６の押圧壁４８の各々の下端は周方向の一端から他端に向かって上昇する湾曲面４９ａからなる。押圧壁４８の各々には図６及び図７に示す昇降部材６におけるリブ６２は形成されていない。昇降部材６が初期上昇位置に保持された状態において、押圧壁４８の各々の下端は、対応する通過開口用開封予定部４０の周方向の一端側に偏った位置（周方向に対向する橋絡部３６の一方の側に偏った位置）に接近して位置付けられる。その他の構成は図６及び図７に示す昇降部材６と実質上同じであるので説明は省略する。
【００２７】
昇降部材６を初期上昇位置から開封下降位置に下降させると、押圧壁４８の各々は、対応する通過開口用開封予定部４０を、周方向の他端側すなわち周方向に対向する橋絡部３６の他方と連結する薄肉部４２を除く他の部分の薄肉部４２を破断して下方に変位せしめる。すなわち押圧壁４８の各々は、対応する通過開口用開封予定部４０の周方向の一端側に偏った位置（周方向に対向する橋絡部３６の一方側に偏った位置）に作用して下方に押圧するので、押圧壁４８の各々は、対応する通過開口用開封予定部４０を、薄肉部４２の、周方向に対向する橋絡部３６の他方と連結する部分（周方向の他端側）を除く他の部分を破断して下方に変位せしめる（通過開口用開封予定部４０の各々は、周方向の他端を旋回中心軸として下方に変位せしめられる）。押圧壁４８の各々の下端部は、通過開口用開封予定部４０の各々を上記の如く破断した状態で容器開口部１０２内に突出する。蓋本体４は通過開口用開封予定部４０の各々の部位で開封される。通過開口用開封予定部４０の各々が上記周方向の他端を旋回中心軸として下方に変位せしめられることに起因して、通過開口用開封予定部４０の各々の開口面積は比較的大きくせしめられる。したがってこの実施形態においては、押圧壁４８の各々に上記リブ６２を形成する必要はない。押圧壁４８の各々の下端を規定する湾曲面４９ａの機能は、先に述べた湾曲面４９と実質上同じであるので、説明は省略する。なお押圧壁４８の各々の湾曲面４９ａは、これを傾斜面で形成してもよい。そして先の実施形態において説明したと実質上同じ作用により、昇降部材６を開封下降位置から使用中間位置に上昇させた状態においても、押圧壁４８の各々は対応する通過開口用開封予定部４０に作用して下方に変位せしめている。
【００２８】
図１４及び図１５には複合容器蓋２の他の実施形態が示されている。昇降部材６の天面壁４４の中央部には、図６及び図７に示す昇降部材６における排出開口５０と実質上同じ形状の通過開口６４が形成され、通過開口６４の上端は、カバー部６６により覆われている。天面壁４４の上面から若干突出するよう形成されたカバー部６６には、複数個の排出開口６８が形成されている。排出開口６８の各々は、それに限定されるものではないが、断面が矩形状をなす小孔から形成されている。図１５からも明らかなように、複数個の排出開口６８は上面から見て、比較的密集してメッシュ状に配列されている。
【００２９】
昇降部材６を初期上昇位置から開封下降位置に下降させると、蓋本体４における突出壁３２の頂壁３４が通過開口６４に密着して嵌合せしめられるので、排出開口６８の各々は閉じられる。また昇降部材６を開封下降位置から使用中間位置に上昇させると、通過開口６４が頂壁３４から離されて開かれるので、排出開口６８の各々も開かれる。昇降部材６を蓋本体に対し使用中間位置に上昇させた状態で容器１００を傾けて、容器１００の図示しない胴部を押圧することにより、容器１００内の液体は、容器開口部１０２、通過開口用開封予定部４０の各々の開封部、蓋本体４の突出壁３２と昇降部材６の押圧壁４８の各々及び円筒部６０との間の隙間（空間部）、及び通過開口６４を通って排出開口６８の各々から適宜に排出される。その他の構成及び作用効果は、図１〜図１１を参照して説明した複合容器蓋２と実質上同じであるので説明は省略する。図１４及び図１５に示す複合容器蓋２によれば、排出開口６８が複数個形成されかつ各々が小孔からなると共に密集して配列されているので、先に述べた効果に加えて更に、使用者が口を昇降部材６の頂部に当てて容器１００内の飲料を飲み込んだ後に、口を昇降部材６の頂部から離す際、口の中に含まれた食べ物の一部が飲料と共に容器１００内に逆流しにくくなる効果が得られる。更にはまた容器１００内の収容物が急激に排出されるのを防止する効果も得られる。
【００３０】
図１６及び図１７には複合容器蓋２の更に他の実施形態が示されている。この複合容器蓋２は、図１４及び図１５に示された複合容器蓋２と類似した構成を有している。昇降部材６の天面壁４４の下面側の中央部には、下方に突出する環状突起７０が形成されている。環状突起７０の内側には、図６及び図７に示す昇降部材６における排出開口５０と実質上同じ形状の通過開口７２が形成され、通過開口７２の上端は、天面壁４４の一部により覆われている。天面壁４４の、通過開口７２を覆う部分には、複数個の排出開口７４が形成されている。排出開口７４の各々は、図１４及び図１５に示された複合容器蓋２の昇降部材６に形成されている排出開口６８と実質上同一であるので、説明は省略する。図１７からも明らかなように、複数個の排出開口７４は上面から見て、比較的密集してメッシュ状に配列されている。その他の構成、作用及び効果は、図１４及び図１５に示す複合容器蓋２と実質上同じであるので、説明は省略する。
【００３１】
図１８には複合容器蓋２の更に他の実施形態が示されている。昇降部材６の天面壁４４の中央部には、無端状の排出開口用破断可能ライン７６により囲まれた排出開口用開封予定部７８が形成されている。排出開口用破断可能ライン７６は、天面壁４４の内側から形成された破断可能な薄肉部からなる。排出開口用開封予定部７８の上面には把持片７９が付設されている。この把持片７９を引っ張ることによって排出開口用破断可能ライン７６を破断せしめることができ、天面壁４４には排出開口が形成される。この排出開口は、蓋本体４における突出壁３２の頂壁３４に密着して嵌合しうるよう、予め、排出開口用破断可能ライン７６に沿った、天面壁４４の下面側周縁部の形状が規定されている。その他の構成及び作用効果、及び、排出開口が形成された後の作用効果は、図１〜図１１を参照して説明した複合容器蓋２と実質上同じであるので説明は省略する。図１８に示す複合容器蓋２によれば、複合容器蓋２が使用されるまでは、昇降部材６は実質上密封されているので、先に述べた効果に加えて更に、複合容器蓋２の防塵性が一層向上せしめられる、との効果が得られる。
【００３２】
図１９には複合容器蓋２の更に他の実施形態が示されている。昇降部材６の天面壁４４の下面側の中央部には、図６及び図７に示す昇降部材６における排出開口５０と実質上同じ形状の排出開口８０が形成されている。排出開口８０の上端は、無端状の排出開口用破断可能ライン８２により囲まれた排出開口用開封予定部８４が形成され、したがって排出開口８０は排出開口用開封予定部８４により閉じられている。排出開口用破断可能ライン８２は破断可能な薄肉部からなる。排出開口用開封予定部８４は、天面壁４４の上面から突出して位置付けられ、略円板形状をなしている。昇降部材６を初期上昇位置から開封下降位置に下降させると、蓋本体４における突出壁３２の頂壁３４の上面が排出開口用開封予定部８４に作用して排出開口用破断可能ライン８２を破断せしめる。これにより排出開口８０が開かれる。突出壁３２の頂壁３４の上端部は排出開口８０に密着して嵌合せしめられかつその上端が天面壁４４の上面から若干突出して位置付けられる。この実施形態において、突出壁３２の頂壁３４は平坦な上面を有するが、これに代えて、頂壁３４の上面又は排出開口用開封予定部８４の下面に環状の突部（図２０に示すと同様な突部）を形成してもよい。これにより排出開口用破断可能ライン８２は一層容易に破断される。その他の構成及び作用効果は、図１８を参照して説明した複合容器蓋２と実質上同じであるので説明は省略する。
【００３３】
図２０には複合容器蓋２の更に他の実施形態が示されている。昇降部材６の天面壁４４の中央部には、無端状の排出開口用破断可能ライン８６により囲まれた排出開口用開封予定部８８が形成されている。排出開口用破断可能ライン８６は、天面壁４４の内側から形成された破断可能な薄肉部からなる。蓋本体４における突出壁３２の頂壁３４の上面には環状の突部９０が形成されている。昇降部材６を初期上昇位置から開封下降位置に下降させると、蓋本体４における突出壁３２の頂壁３４の突部９０が排出開口用開封予定部８８に作用して排出開口用破断可能ライン８６を破断せしめる。これにより天面壁４４には排出開口が形成される。突出壁３２の頂壁３４の上端部は排出開口に密着して嵌合せしめられる。この排出開口は、蓋本体４における突出壁３２の頂壁３４に密着して嵌合しうるよう、予め、排出開口用破断可能ライン８６に沿った、天面壁４４の下面側周縁部の形状が規定されている。なお、突出壁３２の頂壁３４の突部９０は、排出開口用破断可能ライン８６に直接作用するような大きさに形成する実施形態もある。この実施形態によれば、排出開口用破断可能ライン８６を一層容易に破断せしめることができる。また突出壁３２の頂壁３４に突部９０を形成することなく、図３に示す如き平坦な上面から構成してもよい。更にはまた、突出壁３２の頂壁３４を平坦な上面としかつ排出開口用開封予定部８８の下面に突部９０と同様な環状の突部を形成してもよい。その他の構成及び作用効果は、図１８を参照して説明した複合容器蓋２と実質上同じであるので説明は省略する。
【００３４】
以上、本発明を実施形態に基づいて添付図面を参照しながら詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく、更に他の種々の変形あるいは修正が可能である。例えば上記実施形態において、昇降部材６の押圧壁４８は４個形成され、これに対応して蓋本体４の通過開口用開封予定部４０も４個形成されているが、これらの数はそれぞれ２個以上の複数個であれば成立する。
【００３５】
複合容器蓋２の昇降部材として図６及び図７に示す昇降部材６が使用され、この昇降部材６が初期上昇位置に保持された状態において、押圧壁４８の各々は、対応する通過開口用開封予定部４０の周方向の略全域であって半径方向外側（案内壁１４側）に偏った位置に各々の下端が接近して位置付けられる。そして蓋本体４の通過開口用開封予定部４０の各々の薄肉部４２は、全周が一定の残留厚さで形成されているが、この均一な残留厚さによる構成に代えて、半径方向内側を円弧状に延在する突出壁３２と連結された部分４２ａ（図５参照）の周方向の両端部あるいは全部を、それぞれ他の残りの部分の残留厚さよりも厚い残留厚さを有するよう形成する実施形態もある。この場合、薄肉部４２の各々の、上記部分４２ａにおける残留厚さの比較的厚い周方向の両端部あるいは全部は非破断予定部を規定し、非破断予定部を除く残留厚さの比較的薄い他の残りの部分は、破断可能ラインを規定する。
【００３６】
上記の如く、図６及び図７に示す昇降部材６が初期上昇位置に保持された状態において、押圧壁４８の各々は、対応する通過開口用開封予定部４０の周方向の略全域であって半径方向外側（案内壁１４側）に偏った位置に各々の下端が接近して位置付けられるよう構成されているが、これに代えて、押圧壁４８の各々を、対応する通過開口用開封予定部４０の周方向の略全域であって半径方向内側（突出壁３２側）に偏った位置に各々の下端が接近して位置付けられるよう構成する実施形態もある。この場合、昇降部材６を初期上昇位置から開封下降位置に下降させると、押圧壁４８の各々は、対応する通過開口用開封予定部４０の上記偏った位置に作用して下方に押圧するので、押圧壁４８の各々は、対応する通過開口用開封予定部４０を、薄肉部４２の、半径方向外側の部分４２ｂ（図５参照）における周方向の両端を除く他の部分を破断して下方に変位せしめる（通過開口用開封予定部４０の各々は、上記部分４２ｂの両端を旋回中心軸として下方に変位せしめられる）。この実施形態において、押圧壁４８の各々に形成されるリブ６２は、押圧壁４８の各々の外周面から半径方向外側に突出しかつ軸方向に延在するよう形成される。更にまた、通過開口用開封予定部４０の各々の薄肉部４２の、半径方向外側を円弧状に延在する案内壁１４と連結された部分４２ｂ（図５参照）の周方向の両端部あるいは全部を、それぞれ他の残りの部分の残留厚さよりも厚い残留厚さを有するよう形成する実施形態もある。この場合、薄肉部４２の各々の、上記部分４２ｂにおける残留厚さの比較的厚い周方向の両端部あるいは全部は非破断予定部を規定し、非破断予定部を除く残留厚さの比較的薄い他の残りの部分は、破断可能ラインを規定する。
【００３７】
また、図１２及び図１３に示す昇降部材６が初期上昇位置に保持された状態において、押圧壁４８の各々の下端は、対応する通過開口用開封予定部４０の周方向の一端側に偏った位置（周方向に対向する橋絡部３６の一方の側に偏った位置）に接近して位置付けられる。そして蓋本体４の通過開口用開封予定部４０の各々の薄肉部４２は、全周が一定の残留厚さで形成されているが、この均一な残留厚さによる構成に代えて、周方向の両端を半径方向に直線状に延在して、それぞれ周方向に対向する橋絡部３６と連結された部分の他方を、他の残りの部分の残留厚さよりも厚い残留厚さを有するよう形成する実施形態もある。この場合、薄肉部４２の各々の、残留厚さの比較的厚い周方向の上記他端は非破断部を規定し、非破断部を除く残留厚さの比較的薄い他の残りの部分は、破断可能ラインを規定する。
【００３８】
【発明の効果】
本発明に係る複合容器蓋は、従来の如き別個の部材である熱封止シールを使用することなく容器への使用が可能となるので、部品点数を蓋本体及び昇降部材のみの最少（２部品）にせしめて製造コストを低減することができる。また熱封止シールを使用する必要がなくなることに起因して、熱封止シールの容器に対する煩雑な固着作業を不要にせしめ、したがってこの点においても、を低減することができる。更には、昇降部材を蓋本体に対して回転させることなく、軸方向にプッシュ・プル（押し下げ・引き上げ）の操作で使用することができるので、操作がより簡単となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従って構成された複合容器蓋の好適実施形態を示す断面図であって、図２のＡ−Ａ矢視断面図。
【図２】図１の上面図。
【図３】図１に示す複合容器蓋に使用される蓋本体の断面図であって、図４のＢ−Ｂ矢視断面図。
【図４】図３の上面図。
【図５】図３の下面図。
【図６】図１に示す複合容器蓋に使用される昇降部材の断面図であって、図７のＣ−Ｃ矢視断面図。
【図７】図６の下面図。
【図８】図１に示す複合容器蓋を容器開口部に装着した状態を示す断面図。
【図９】図８に示す複合容器蓋の他の使用状態を示す断面図。
【図１０】図８に示す複合容器蓋の更に他の使用状態を示す断面図。
【図１１】図８に示す複合容器蓋の更に他の使用状態を示す断面図。
【図１２】昇降部材の他の実施形態を示す断面図であって、図１３のＤ−Ｄ矢視断面図。
【図１３】図１２の下面図。
【図１４】本発明に従って構成された複合容器蓋の他の実施形態を容器開口部に装着した状態を示す断面図。
【図１５】図１４に示す複合容器蓋の昇降部材における天面壁の上面のみを示す上面図。
【図１６】本発明に従って構成された複合容器蓋の更に他の実施形態を容器開口部に装着した状態を示す断面図。
【図１７】図１６に示す複合容器蓋の昇降部材における天面壁の上面のみを示す上面図。
【図１８】本発明に従って構成された複合容器蓋の更に他の実施形態を容器開口部に装着した状態を示す断面図。
【図１９】本発明に従って構成された複合容器蓋の更に他の実施形態を容器開口部に装着した状態を示す断面図。
【図２０】本発明に従って構成された複合容器蓋の更に他の実施形態を容器開口部に装着した状態を示す断面図。
【符号の説明】
２  複合容器蓋
４  蓋本体
６  昇降部材
８  上面壁
１０  スカート壁
１４  筒状案内壁
１８  橋絡部
２０  拘束リング
２２  スリット
２８  環状上係止突条
３０  環状下係止突条
３２  筒状突出壁
３４  頂壁
３６  橋絡部
３８  湾曲面
４０  通過開口用開封予定部
４２  薄肉部
４２ａ  半径方向内側の薄肉部
４２ｂ  半径方向外側の薄肉部
４４  天面壁
４６  筒状被案内壁
４７  隙間
４８  押圧壁
４９、４９ａ  湾曲面
５０、６８、７４排出開口
５２  周方向破断可能ライン
５４  付加裾部
５７、５８  環状被係止突条
６０  円筒部
６２  リブ
６４、７２  通過開口
７６、８２、８６  排出開口用破断可能ライン
７８、８４、８８  排出開口用開封予定部
７９  把持片
１００  容器
１０２  容器開口部
【図１】
0004330184.tif 000002
【図２】
0004330184.tif 000003
【図３】
0004330184.tif 000004
【図４】
0004330184.tif 000005
【図５】
0004330184.tif 000006
【図６】
0004330184.tif 000007
【図７】
0004330184.tif 000008
【図８】
0004330184.tif 000009
【図９】
0004330184.tif 000010
【図１０】
0004330184.tif 000011
【図１１】
0004330184.tif 000012
【図１２】
0004330184.tif 000013
【図１３】
0004330184.tif 000014
【図１４】
0004330184.tif 000015
【図１５】
0004330184.tif 000016
【図１６】
0004330184.tif 000017
【図１７】
0004330184.tif 000018
【図１８】
0004330184.tif 000019
【図１９】
0004330184.tif 000020
【図２０】
0004330184.tif 000021