(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）支持盤と、
（ｂ）該支持盤上に配設され、金型装置を保持する金型保持部材と、
（ｃ）前記支持盤に対して進退自在に配設され、射出装置フレーム、該射出装置フレームに取り付けられたシリンダ部材、及び該シリンダ部材の前端に取り付けられた射出ノズルを備えた射出装置本体部と、
（ｄ）前記射出装置フレームに対して着脱自在に配設された可塑化移動ユニットとを有するとともに、
（ｅ）該可塑化移動ユニットは、前記射出装置フレームの後部に対して着脱自在に、かつ、前記支持盤に対して進退自在に配設されたフランジ、前記支持盤より上方において、前記フランジに取り付けられた駆動部、前端において前記金型保持部材に対して着脱自在に配設され、該金型保持部材と前記フランジとを連結する二つの連結ロッドユニット、及び前記駆動部と連結ロッドユニットとの間に配設された回転伝動機構を備え、
（ｆ）前記各連結ロッドユニットは、前記回転伝動機構を介して伝達された回転の回転運動を直進運動に変換することによって前記フランジを進退させ、前記支持盤に対して射出装置本体部を移動させ、ノズルタッチを行うための運動方向変換部を備えることを特徴とする可塑化移動装置。
【請求項２】
前記フランジと射出装置フレームとの間に、フランジを所定の方向に付勢する付勢部材が配設される請求項１に記載の可塑化移動装置。
【請求項３】
（ａ）前記フランジは、前記射出装置本体部の後部に配設されたリヤプレートの後端に着脱自在に取り付けられ、
（ｂ）前記回転伝動機構は、前記フランジより後方に取り付けられる請求項１に記載の可塑化移動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可塑化移動装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、射出成形機においては、加熱シリンダ内において加熱され溶融させられた樹脂を、高圧で射出して金型装置のキャビティ空間に充填（てん）し、該キャビティ空間内において冷却して固化させた後、成形品を取り出すようになっている。
【０００３】
前記射出成形機は金型装置、型締装置及び射出装置から成り、前記金型装置は、固定金型及び可動金型を備え、前記型締装置は、固定プラテン、可動プラテン、型締用モータ等を備え、該型締用モータを駆動し、固定プラテンに対して可動プラテンを進退させることによって前記金型装置の型閉じ、型締め及び型開きが行われる。
【０００４】
一方、前記射出装置は、ホッパから供給された樹脂を加熱して溶融させる加熱シリンダ、溶融させられた樹脂を射出する射出ノズル等を備え、前記加熱シリンダ内にスクリューが進退自在に、かつ、回転自在に配設される。そして、該スクリューを、射出用モータを駆動することによって前進させることにより射出ノズルから樹脂が射出され、計量用モータを駆動することによって回転させ、それに伴って後退させることにより樹脂の計量が行われる。
【０００５】
ところで、前記射出ノズルから樹脂を射出するに当たり、可塑化移動装置によって前記射出装置の本体、すなわち、射出装置本体部が前進させられ、射出ノズルの前端が固定プラテンに当接させられ、ノズルタッチが行われる。
【０００６】
図２は従来の射出成形機の概略を示す正面図である。
【０００７】
図において、１１はベースプレート、１２は該ベースプレート１１上に配設された射出装置、１３は前記ベースプレート１１上に配設された型締装置であり、該型締装置１３は、固定プラテン１６、該固定プラテン１６に対して進退自在に配設された図示されない可動プラテン、図示されない型締用モータ等を備える。そして、前記固定プラテン１６に図示されない固定金型が、可動プラテンに図示されない可動金型が取り付けられ、前記固定金型及び可動金型によって金型装置が構成される。したがって、前記型締用モータを駆動し、前記可動プラテンを進退させ、可動金型を固定金型に対して接離させることによって、金型装置の型閉じ、型締め及び型開きを行うことができる。
【０００８】
また、前記射出装置１２は、ベースプレート１１に対して進退（図における左右方向に移動）自在に、かつ、支持ユニット２１に対して揺動自在に配設された射出装置本体部２８を備え、該射出装置本体部２８は、射出装置フレーム３１、該射出装置フレーム３１に取り付けられた加熱シリンダ１４、該加熱シリンダ１４の前端（図における左端）に取り付けられた射出ノズル１５、図示されない計量用モータ、射出用モータ３２等から成る。前記加熱シリンダ１４内には、図示されないスクリューが回転自在に、かつ、進退自在に配設され、該スクリューの前端に図示されないスクリューヘッドが配設される。
【０００９】
そして、前記射出装置フレーム３１は、フロントプレート３４、該フロントプレート３４の後方（図における右方）に所定の距離を置いて配設されたリヤプレート３５、前記フロントプレート３４とリヤプレート３５との間に架設された４本のガイドロッド３６（図においてはそのうちの２本のガイドロッド３６だけを示す。）等を備え、前記フロントプレート３４に加熱シリンダ１４の後端（図における右端）が取り付られ、フロントプレート３４に前記計量用モータが配設される。
【００１０】
また、３７はボールねじであり、該ボールねじ３７は、前記スクリューに対して相対的に回転自在に配設され、射出用モータ３２に連結されたボールねじ軸３８、及び該ボールねじ軸３８と螺（ら）合させられ、前記リヤプレート３５に取り付けられたボールナット３９を備える。なお、前記ボールねじ３７は、射出用モータ３２によって発生させられ、ボールねじ軸３８に伝達された回転運動を、回転を伴う直進運動、すなわち、回転直進運動に変換する。そして、ボールねじ３７によって運動方向変換部が、ボールねじ軸３８によって第１の変換要素が、ボールナット３９によって第２の変換要素が構成される。したがって、前記射出用モータ３２を駆動してボールねじ軸３８を回転させると、ボールねじ軸３８が進退させられるとともに、スクリューが進退させられる。
【００１１】
前記構成の射出装置１２において、計量工程時に、前記計量用モータを駆動することによって、前記スクリューを正方向に回転させると、図示されないホッパ内のペレット状の樹脂が、加熱シリンダ１４内に進入し、スクリューに形成された溝内を前進させられ、加熱シリンダ１４の外周に配設された図示されないヒータによって加熱され溶融させられて、スクリューヘッドの前方に蓄えられる。このとき、前記スクリューは樹脂の圧力によって後退させられる。
【００１２】
また、射出工程時に、前記射出用モータ３２を駆動してスクリューを前進させると、前記スクリューヘッドの前方に蓄えられた樹脂は、射出ノズル１５から射出され、前記金型装置内のキャビティ空間に充填される。
【００１３】
続いて、前記キャビティ空間への樹脂の充填が終了すると、金型装置内に形成された冷却流路に冷却水が流され、樹脂が冷却される。そして、樹脂が固化すると、型開きが行われ、成形品が取り出される。
【００１４】
ところで、前記キャビティ空間に樹脂が充填されている間、射出ノズル１５の前端と固定金型とが所定の押圧力、すなわち、ノズルタッチ力で接触していないと、射出ノズル１５と固定金型との間から樹脂が漏れてしまう。
【００１５】
そこで、射出が開始される前に、前記射出装置本体部２８が前進（図における左方に移動）させられ、射出ノズル１５の前端が固定金型に当接させられ、ノズルタッチが行われる。
【００１６】
そのために、前記ベースプレート１１上に、射出装置１２の移動方向に沿って２本のレール１８（図においてはそのうちの１本のレール１８だけを示す。）が互いに平行に配設され、レール１８上に、前記支持ユニット２１及び射出装置本体部２８が進退自在に載置される。前記支持ユニット２１は、スライドプレート２２、及び該スライドプレート２２に対して射出装置本体部２８を、揺動軸２５を中心にして揺動自在に移動させるための摺（しゅう）動プレート２３、２４を備え、前記スライドプレート２２の左右の両縁の下部に、長手方向において所定の距離を置いて支持ブロック２９が取り付けられ、前記支持ユニット２１は、支持ブロック２９を介してレール１８上を進退させられる。
【００１７】
また、前記フロントプレート３４の側壁に、フランジ４１が取り付けられ、前記フランジ４１と前記固定プラテン１６との間に、２本の連結ロッドユニット４３、４４が架設される。該連結ロッドユニット４３、４４は、フランジ４１側の所定の部分に形成されたボールねじ軸部５１、及び固定プラテン１６側の残りの部分にボールねじ軸部５１と連結されたロッド部５２から成る。なお、前記ボールねじ軸部５１の前端とロッド部５２の後端とは螺合によって連結され、ボールねじ軸部５１及びロッド部５２を相対的に回転させることによって連結ロッドユニット４３、４４の長さを調整することができる。また、前記連結ロッドユニット４３、４４の前端には、連結ロッドユニット４３、４４と固定プラテン１６とを相対的に移動自在に連結するための連結部材５３、５４が配設され、該連結部材５３、５４は、ボルトｂ１、ｂ２によって固定プラテン１６に固定されたブロック５５、及び該ブロック５５を貫通して延びる前記ロッド部５２の前端部（図における左端部）を包囲し、連結ロッドユニット４３、４４を固定プラテン１６側に付勢するスプリング５６を備える。そして、前記連結部材５３、５４に対して、それぞれ連結ロッドユニット４３、４４が回転することがないように、前記ロッド部５２の前端部とブロック５５との間に図示されない回止め手段が配設される。
【００１８】
また、前記フランジ４１の前端面（図における左端面）側において、前記フランジ４１の下端の近傍の正面側の位置に、図示されないブレーキ付きのモータ４５が固定され、前記フランジ４１の上端の近傍の正面側の位置に、第１の従動プーリ４６が回転自在に配設され、前記フランジ４１の下端の近傍の背面側の位置に、図示されない第２の従動プーリが回転自在に配設され、前記フランジ４１の上端の近傍の背面側の位置に、図示されないアイドラプーリが回転自在に配設され、前記モータ４５の図示されない出力軸に取り付けられた駆動プーリ４７、第１の従動プーリ４６、第２の従動プーリ及びアイドラプーリ間にタイミングベルト５０が張設される。なお、駆動プーリ４７、第１の従動プーリ４６、第２の従動プーリ、アイドラプーリ及びタイミングベルト５０によって回転伝動機構が構成される。また、固定プラテン１６、射出装置本体部２８、フランジ４１、連結ロッドユニット４３、４４、モータ４５等によって可塑化移動装置が構成される。
【００１９】
そして、前記第１の従動プーリ４６及び第２の従動プーリにボールナット４８がそれぞれ取り付けられ、該各ボールナット４８と前記ボールねじ軸部５１とが螺合させられ、ボールナット４８は、モータ４５によって発生させられた回転運動を連結ロッドユニット４３、４４の直進運動に変換する。そして、ボールナット４８及びボールねじ軸部５１から成るボールねじによって運動方向変換部が、ボールナット４８によって第１の変換要素が、ボールねじ軸部５１によって第２の変換要素が構成される。
【００２０】
したがって、モータ４５を駆動し、第１の従動プーリ４６及び第２の従動プーリを介してボールナット４８を回転させると、ボールナット４８に対して連結ロッドユニット４３、４４が進退させられる。すなわち、モータ４５を正方向に駆動すると、ボールナット４８が正方向に回転させられ、連結ロッドユニット４３、４４が前記スプリング５６の付勢力に抗して後退（図における右方向に移動）させられ、これに伴って、フランジ４１が前進させられ、ノズルタッチが行われる。
【００２１】
そして、前記スプリング５６が所定の量だけ撓（たわ）み、ノズルタッチ力が所定の値になると、モータ４５の駆動が停止させられ、前記ブレーキによって回転位置が保持される。その結果、ボールナット４８の回転位置が保持され、前記ノズルタッチ力が発生させられた状態で射出装置１２が所定の位置で停止させられる。
【００２２】
また、モータ４５を逆方向に駆動すると、ボールナット４８が逆方向に回転させられ、連結ロッドユニット４３、４４が前進させられ、これに伴って、フランジ４１が後退させられ、ノズルタッチが解除される。
【００２３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の可塑化移動装置においては、連結ロッドユニット４３、４４がフランジ４１と固定プラテン１６との間に架設され、かつ、モータ４５の回転を連結ロッドユニット４３、４４に伝達するためのタイミングベルト５０が、フランジ４１の前端面側において駆動プーリ４７、第１の従動プーリ４６、第２の従動プーリ及びアイドラプーリ間に張設されるので、タイミングベルト５０を交換しようとすると、連結部材５３、５４を固定プラテン１６から取り外す必要があり、保守・管理の作業が煩わしい。
【００２４】
本発明は、前記従来の可塑化移動装置の問題点を解決して、保守・管理の作業を簡素化することができる可塑化移動装置を提供することを目的とする。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の可塑化移動装置においては、支持盤と、該支持盤上に配設され、金型装置を保持する金型保持部材と、前記支持盤に対して進退自在に配設され、射出装置フレーム、該射出装置フレームに取り付けられたシリンダ部材、及び該シリンダ部材の前端に取り付けられた射出ノズルを備えた射出装置本体部と、前記射出装置フレームに対して着脱自在に配設された可塑化移動ユニットとを有する。
そして、該可塑化移動ユニットは、前記射出装置フレームの後部に対して着脱自在に、かつ、前記支持盤に対して進退自在に配設されたフランジ、前記支持盤より上方において、前記フランジに取り付けられた駆動部、前端において前記金型保持部材に対して着脱自在に配設され、該金型保持部材と前記フランジとを連結する二つの連結ロッドユニット、及び前記駆動部と連結ロッドユニットとの間に配設された回転伝動機構を備える。
また、前記各連結ロッドユニットは、前記回転伝動機構を介して伝達された回転の回転運動を直進運動に変換することによって前記フランジを進退させ、前記支持盤に対して射出装置本体部を移動させ、ノズルタッチを行うための運動方向変換部を備える。
【００２６】
本発明の他の可塑化移動装置においては、さらに、前記可塑化移動ユニットは、前記射出装置フレームの後部に着脱自在に取り付けられたフランジ、該フランジと前記金型保持部材との間に架設された連結ロッドユニット、前記フランジに取り付けられた駆動部、及び該駆動部と前記連結ロッドユニットとの間に配設された回転伝動機構を備える。
【００２７】
本発明の更に他の可塑化移動装置においては、さらに、前記連結ロッドユニットは、回転運動を直進運動に変換する運動方向変換部を備える。
【００２８】
本発明の更に他の可塑化移動装置においては、さらに、前記フランジと射出装置フレームとの間に、フランジを所定の方向に付勢する付勢部材が配設される。
【００２９】
本発明の更に他の可塑化移動装置においては、さらに、前記フランジは、前記射出装置本体部の後部に配設されたリヤプレートの後端に着脱自在に取り付けられる。
【００３０】
そして、前記回転伝動機構は、前記フランジより後方に取り付けられる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
図１は本発明の実施の形態における射出成形機の概略を示す正面図、図３は本発明の実施の形態における射出成形機の要部を示す正面図、図４は本発明の実施の形態における可塑化移動ユニットの斜視図、図５は本発明の実施の形態における可塑化移動ユニットの取付状態を示す断面図、図６は本発明の実施の形態における射出成形機の概略を示す平面図、図７は本発明の実施の形態における射出成形機の概略を示す側面図、図８は本発明の実施の形態におけるガイドバー受けの状態を示す断面図、図９は本発明の実施の形態におけるガイドバー受けの状態を示す側面図である。
【００３３】
図において、１１は支持盤としてのベースプレート、１２は該ベースプレート１１上に配設された射出装置、１３は前記ベースプレート１１上に配設された型締装置であり、該型締装置１３は、金型保持部材としての固定プラテン１６、該固定プラテン１６に対して進退自在に配設された金型保持部材としての図示されない可動プラテン、及び型締め用の駆動部としての図示されない型締用モータを備える。そして、前記固定プラテン１６に図示されない固定金型が、可動プラテンに図示されない可動金型が取り付けられ、かつ、保持され、前記固定金型及び可動金型によって金型装置が構成される。したがって、前記型締用モータを駆動し、前記可動プラテンを進退させ、可動金型を固定金型に対して接離させることによって、金型装置の型閉じ、型締め及び型開きを行うことができる。
【００３４】
また、前記射出装置１２は、支持ユニット２１、及びベースプレート１１に対して進退（図１及び３における左右方向に移動）自在に、かつ、前記支持ユニット２１に対して揺動自在に配設された射出装置本体部２８を備え、該射出装置本体部２８は、射出装置フレーム３１、該射出装置フレーム３１に取り付けられたシリンダ部材としての加熱シリンダ１４、該加熱シリンダ１４の前端（図１及び３における左端）に取り付けられた射出ノズル１５、計量用の駆動部としての図示されない計量用モータ、射出用の駆動部としての射出用モータ３２等から成る。前記加熱シリンダ１４内には、射出部材としての図示されないスクリューが回転自在に、かつ、進退自在に配設され、前記スクリューの前端に図示されないスクリューヘッドが配設される。
【００３５】
そして、前記射出装置フレーム３１は、フロントプレート３４、該フロントプレート３４の後方（図１及び３における右方）に所定の距離を置いて配設されたリヤプレート３５、前記フロントプレート３４とリヤプレート３５との間に架設された４本のガイドロッド３６（図１及び３においてはそのうちの２本のガイドロッド３６だけを示す。）等を備え、前記フロントプレート３４に加熱シリンダ１４の後端（図１及び３における右端）が取り付られ、フロントプレート３４に前記計量用モータが配設される。
【００３６】
また、３７はボールねじであり、該ボールねじ３７は、前記スクリューに対して相対的に回転自在に配設され、射出用モータ３２に連結されたボールねじ軸３８、及び該ボールねじ軸３８と螺合させられ、前記リヤプレート３５に取り付けられたボールナット３９を備える。なお、前記ボールねじ３７は、射出用モータ３２によって発生させられ、ボールねじ軸３８に伝達された回転運動を回転直進運動に変換する。そして、ボールねじ３７によって運動方向変換部が、ボールねじ軸３８によって第１の変換要素が、ボールナット３９によって第２の変換要素が構成される。したがって、前記射出用モータ３２を駆動してボールねじ軸３８を回転させると、ボールねじ軸３８が進退させられるとともに、スクリューが進退させられる。
【００３７】
前記構成の射出装置１２において、計量工程時に、前記計量用モータを駆動することによって、前記スクリューを正方向に回転させると、ホッパ６１内のペレット状の図示されない樹脂が、加熱シリンダ１４内に進入し、スクリューに形成された溝内を前進させられ、加熱シリンダ１４の外周に配設されたヒータ６２によって加熱され溶融させられて、スクリューヘッドの前方に蓄えられる。このとき、前記スクリューは樹脂の圧力によって後退させられる。
【００３８】
また、射出工程時に、前記射出用モータ３２を駆動してスクリューを前進させると、前記スクリューヘッドの前方に蓄えられた樹脂は、射出ノズル１５から射出され、金型装置内のキャビティ空間に充填される。
【００３９】
続いて、前記キャビティ空間への樹脂の充填が終了すると、金型装置内に形成された冷却流路に冷却水が流され、樹脂が冷却される。そして、樹脂が固化すると、型開きが行われ、成形品が取り出される。
【００４０】
ところで、前記キャビティ空間に樹脂が充填されている間、射出ノズル１５の前端と固定金型とが所定のノズルタッチ力で接触していないと、射出ノズル１５と固定金型との間から樹脂が漏れてしまう。
【００４１】
そこで、前記射出装置本体部２８の進退に伴って射出ノズル１５の前端が固定金型に対して接離させられる。そして、射出が開始される前に、前記射出装置本体部２８が前進（図１及び３における左方に移動）させられ、射出ノズル１５の前端が固定金型に接触させられ、ノズルタッチが行われ、射出が終了した後の所定のタイミングで、前記射出装置本体部２８が後退（図１及び３における右方向に移動）させられ、射出ノズル１５の前端は固定金型から離れる。
【００４２】
そのために、前記ベースプレート１１上に、射出装置１２の移動方向に沿って２本のレール１８（図１及び３においてはそのうちの１本のレール１８だけを示す。）が互いに平行に配設され、レール１８上に、前記支持ユニット２１及び射出装置本体部２８が進退自在に載置される。前記支持ユニット２１は、スライドプレート２２、及び該スライドプレート２２に対して射出装置本体部２８を、揺動軸２５を中心にして揺動自在に移動させるための摺動プレート２３、２４を備え、前記スライドプレート２２の左右の両縁の下部に、長手方向において所定の距離を置いて支持ブロック２９が取り付けられ、前記支持ユニット２１は、支持ブロック２９を介してレール１８上を進退させられる。
【００４３】
また、前記リヤプレート３５から固定プラテン１６にかけて、射出装置１２を進退させるとともに、ノズルタッチ力を発生させるための可塑化移動ユニット５８が、射出装置フレーム３１の後部（図１及び３における右部）及び固定プラテン１６に対して着脱自在に配設される。該可塑化移動ユニット５８は、射出装置フレーム３１の後部に対して着脱自在に取り付けられた矩（く）形のフランジ５９、該フランジ５９に取り付けられた、ノズルタッチ用の駆動部としての図示されないブレーキ付きのモータ４５、前記フランジ５９と固定プラテン１６との間に架設された複数の、本実施の形態においては２本の連結ロッドユニット６４、６５等を備え、前記モータ４５を駆動することによって、ベースプレート１１及び固定プラテン１６に対して射出装置本体部２８を移動させ、ノズルタッチを行ったり、解除したりすることができる。なお、固定プラテン１６、射出装置本体部２８、可塑化移動ユニット５８等によって可塑化移動装置が構成される。
【００４４】
前記フランジ５９は、中央に開口が形成され、該開口に射出用モータ３２を貫通させた状態で、かつ、リヤプレート３５に対して浮動させた状態で、前記射出装置本体部２８の後部においてリヤプレート３５の後端に着脱自在に取り付けられる。そのために、リヤプレート３５の後端面の４箇所に、植込ピン６６が螺合によって取り付けられる。該植込ピン６６は、リヤプレート３５に取り付けるための雄ねじ部６７、該雄ねじ部６７と一体に形成され、外周に滑らかな摺動面が形成されたピン本体部６８、該ピン本体部６８と一体に形成され、ナット７１と螺合させられる雄ねじ部６９、及び該雄ねじ部６９と一体に形成された矩形のヘッド７０を備える。一方、リヤプレート３５における各植込ピン６６と対応する箇所に、ねじ穴３０が形成され、ねじ穴３０の雌ねじと雄ねじ部６７とを螺合させることによって、植込ピン６６をリヤプレート３５に取り付けることができる。
【００４５】
また、前記フランジ５９における各植込ピン６６と対応する箇所に、植込ピン６６を貫通させるためのピン挿通穴７３が形成され、フランジ５９は、前記リヤプレート３５に対して移動自在に、かつ、ピン本体部６８の外周面とピン挿通穴７３の内周面とが摺動するように取り付けられる。そして、リヤプレート３５とフランジ５９との間に付勢部材としてのコイルスプリング７２が配設され、該コイルスプリング７２は、前記ピン本体部６８を包囲し、前端（図５における左端）をリヤプレート３５の後端面（図５における右端面）に当接させ、後端（図５における右端）をフランジ５９の前端面（図５における左端面）に当接させ、フランジ５９を所定の付勢力で所定の方向、本実施の形態においては後方（図５における右方）に付勢する。前記ナット７１は、フランジ５９の後端面に一体に固定されたナット突当部７４と当接するように、前記雄ねじ部６９と螺合させられ、フランジ５９のストッパとして機能する。なお、前記植込ピン６６、ナット７１及びコイルスプリング７２によって浮動支持機構が構成される。
【００４６】
また、前記フランジ５９の前端面の所定の箇所には、リヤプレート３５に向けて突出させて被検出体としてのカム７５が、リヤプレート３５の後端面の所定の箇所には、前記カム７５の位置を検出することによってリヤプレート３５に対するフランジ５９の位置を検出する検出部としての近接スイッチ等のセンサ７６が取り付けられる。
【００４７】
前記連結ロッドユニット６４、６５は、射出装置１２における正面側の下端の近傍及び背面側の上端の近傍に配設され、フランジ５９から前方（図１及び３における左方）にかけて延在させられ、後端（図４における右端）においてフランジ５９に対して回転自在に配設されたボールねじ軸７８、該ボールねじ軸７８の前端（図４における左端）において螺合させられるボールナット７９、該ボールナット７９から前方にかけて、互いに平行に延在させられ、後端においてボールナット７９に固定され、前端において連結部材８１に固定された２本のガイドバー８２、８３、及び前記連結部材８１から前方にかけて延在させられ、後端において連結部材８１を介してガイドバー８２、８３と連結され、前端において連結部としての連結ブロック８４に固定された連結ロッド８５を備える。
【００４８】
そして、前記ボールねじ軸７８及びボールナット７９によって、運動方向変換部としてのボールねじが構成され、ボールねじ軸７８の回転運動が、ボールねじ軸７８の回転直進運動に変換される。なお、ボールねじ軸７８によって第１の変換要素が、ボールナット７９によって第２の変換要素が構成される。また、前記連結ブロック８４は、ボルトｂ１１、ｂ１２によって固定プラテン１６に固定されたブロック８６、及び連結ロッド８５の実効長さを調整するための長さ調整機構８７を備える。
【００４９】
ところで、前記リヤプレート３５の後端面側において、前記フランジ５９の下端の近傍の背面側（図７における右側）の位置に、前記モータ４５が固定され、該モータ４５の図示されない出力軸に駆動プーリ９２が図示されないベアリングを介して回転自在に配設され、前記フランジ５９の下端の近傍の正面側（図７における左側）の位置に、第１の従動プーリ８８が図示されないベアリングを介して回転自在に配設され、前記フランジ５９の上縁の背面側の位置に、第２の従動プーリ８９が図示されないベアリングを介して回転自在に配設され、前記フランジ５９の上縁の正面側の位置に、アイドラプーリ９１が図示されないベアリングを介して回転自在に配設され、前記駆動プーリ９２、第１、第２の従動プーリ８８、８９及びアイドラプーリ９１間にタイミングベルト９３が張設される。そして、前記第１、第２の従動プーリ８８、８９に前記ボールねじ軸７８が取り付けられる。なお、駆動プーリ９２、第１、第２の従動プーリ８８、８９、アイドラプーリ９１及びタイミングベルト９３によって、モータ４５と連結ロッドユニット６４、６５との間に配設され、モータ４５によって発生させられた回転をボールねじ軸７８に伝達する回転伝動機構が構成される。
【００５０】
したがって、モータ４５を駆動し、駆動プーリ９２に発生させられた回転を、タイミングベルト９３を介して第１、第２の従動プーリ８８、８９に伝達し、連結ロッドユニット６４、６５の各ボールねじ軸７８を回転させると、ボールねじ軸７８が進退（図４における左右方向に移動）させられる。すなわち、モータ４５を正方向に駆動すると、ボールねじ軸７８が正方向に回転させられ、ボールねじ軸７８が前進（図４における左方向に移動）させられ、フランジ５９が前記コイルスプリング７２の付勢力に抗して前進させられ、これに伴って、射出装置１２が前進させられ、ノズルタッチが行われる。
【００５１】
そして、前記コイルスプリング７２が所定の量だけ撓み、ノズルタッチ力が所定の値になると、センサ７６によってカム７５の位置が検出され、検出信号が図示されない制御部に送られ、該制御部は、モータ４５の駆動を停止させ、前記ブレーキによって回転位置を保持する。その結果、ボールねじ軸７８の回転位置が保持され、前記ノズルタッチ力が発生させられた状態で射出装置１２が所定の位置で停止させられる。
【００５２】
また、モータ４５を逆方向に駆動すると、ボールねじ軸７８が逆方向に回転させられ、ボールねじ軸７８が後退させられ、フランジ５９が後退させられる。これに伴って、射出装置１２が後退させられ、ノズルタッチが解除される。
【００５３】
なお、前記アイドラプーリ９１は、タイミングベルト９３のテンションを調整することができるように、調整用プレート９５に対して前記ベアリングによって回転自在に支持され、調整用プレート９５を介して水平方向に移動自在にフランジ５９に取り付けられる。そのために、前記調整用プレート９５に長穴９６が形成され、該長穴９６を貫通させてボルトｂ１３がフランジ５９に取り付けられる。したがって、ボルトｂ１３を緩め、長穴９６に沿ってボルトｂ１３を移動させるようにして調整用プレート９５を所定の位置にスライドさせた後、ボルトｂ１３を締め付けると、アイドラプーリ９１の位置に対応するテンションをタイミングベルト９３に発生させることができる。なお、前記調整用プレート９５及びボルトｂ１３によって、テンション調整機構が構成される。
【００５４】
また、各ボールねじ軸７８を回転させたときに、ボールナット７９が回転させられることがないように、フロントプレート３４における正面側及び背面側に回止め部材としてのガイドバー受け９４が取り付けられ、該ガイドバー受け９４にガイドバー８２、８３をそれぞれ収容する溝９７、９８が形成される。
【００５５】
ところで、前記第１の従動プーリ８８はフランジ５９の下縁の正面側の位置に、第２の従動プーリ８９はフランジ５９の上縁の背面側の位置に配設されるので、前記連結ロッドユニット６４、６５の各ボールねじ軸７８も、フランジ５９の下縁の正面側の位置、及びフランジ５９の上縁の背面側の位置において回転させられることになる。そして、前記フランジ５９の下縁の正面側の位置において、第１の従動プーリ８８を挟んで上下に植込ピン６６、ナット７１及びコイルスプリング７２が１個ずつ配設され、第２の従動プーリ８９を挟んで上下に植込ピン６６、ナット７１及びコイルスプリング７２が１個ずつ配設される。
【００５６】
したがって、フランジ５９は、第１、第２の従動プーリ８８、８９の近傍の２箇所で植込ピン６６によって支持され、かつ、コイルスプリング７２によって後方に向けて付勢されることになるので、リヤプレート３５と平行に、かつ、鉛直方向に精度良く取り付けられる。その結果、ボールねじ軸７８が確実に射出装置１２の移動方向と平行に延在されるので、ボールねじ軸７８とボールナット７９とを円滑に螺合させることができ、ノズルタッチ力のばらつきを小さくすることができる。
【００５７】
前記構成の可塑化移動装置において、可塑化移動ユニット５８が射出装置フレーム３１の後端に対して着脱自在に配設されるので、モータ４５、駆動プーリ９２、第１、第２の従動プーリ８８、８９、アイドラプーリ９１、タイミングベルト９３等の取付部品の交換、修理等の作業を簡素化することができる。したがって、可塑化移動装置の保守・管理を容易に行うことができる。また、可塑化移動ユニット５８を射出装置本体部２８及び固定プラテン１６に対して取り付ける場合、ガイドバー８２、８３を溝９７、９８内に挿入し、各雄ねじ部６７とねじ穴３０とが対向するようにフランジ５９の前端面をリヤプレート３５と対向させ、ヘッド７０に図示されないスパナ等の工具を当てて植込ピン６６を回転させるだけで、可塑化移動ユニット５８を射出装置フレーム３１に取り付けることができ、前記ボルトｂ１１、ｂ１２を回転させることによって、前記可塑化移動ユニット５８を固定プラテン１６に取り付けることができる。したがって、可塑化移動ユニット５８を極めて容易に組み付けることができる。
【００５８】
また、連結ロッドユニット６４、６５がリヤプレート３５と固定プラテン１６との間に架設され、かつ、タイミングベルト９３がフランジ５９の後端面側において張設されるので、タイミングベルト９３を交換しようとする際に、連結ブロック８４を固定プラテン１６から取り外す必要がない。したがって、可塑化移動装置の保守・管理のための作業を簡素化することができる。
【００５９】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００６０】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、支持盤と、該支持盤上に配設され、金型装置を保持する金型保持部材と、前記支持盤に対して進退自在に配設され、射出装置フレーム、該射出装置フレームに取り付けられたシリンダ部材、及び該シリンダ部材の前端に取り付けられた射出ノズルを備えた射出装置本体部と、前記射出装置フレームに対して着脱自在に配設された可塑化移動ユニットとを有する。
そして、該可塑化移動ユニットは、前記射出装置フレームの後部に対して着脱自在に、かつ、前記支持盤に対して進退自在に配設されたフランジ、前記支持盤より上方において、前記フランジに取り付けられた駆動部、前端において前記金型保持部材に対して着脱自在に配設され、該金型保持部材と前記フランジとを連結する二つの連結ロッドユニット、及び前記駆動部と連結ロッドユニットとの間に配設された回転伝動機構を備える。
また、前記各連結ロッドユニットは、前記回転伝動機構を介して伝達された回転の回転運動を直進運動に変換することによって前記フランジを進退させ、前記支持盤に対して射出装置本体部を移動させ、ノズルタッチを行うための運動方向変換部を備える。
【００６１】
この場合、可塑化移動ユニットが射出装置フレームの後部に対して着脱自在に配設されるので、可塑化移動ユニットの取付部品の交換、修理等の作業を簡素化することができる。したがって、可塑化移動装置の保守・管理を容易に行うことができる。
【００６２】
また、連結ロッドユニットが、射出装置フレームの後端と金型保持部材との間に架設されるので、回転伝達部材を交換しようとする際に、連結部を金型保持部材から取り外す必要がない。したがって、可塑化移動装置の保守・管理のための作業を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における射出成形機の概略を示す正面図である。
【図２】従来の射出成形機の概略を示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態における射出成形機の要部を示す正面図である。
【図４】
本発明の実施の形態における可塑化移動ユニットの斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態における可塑化移動ユニットの取付状態を示す断面図である。
【図６】本発明の実施の形態における射出成形機の概略を示す平面図である。
【図７】本発明の実施の形態における射出成形機の概略を示す側面図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるガイドバー受けの状態を示す断面図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるガイドバー受けの状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１１    ベースプレート
１４    加熱シリンダ
１５    射出ノズル
１６    固定プラテン
２８    射出装置本体部
３１    射出装置フレーム
４５    モータ
５８    可塑化移動ユニット
５９    フランジ
６４、６５    連結ロッドユニット
７２    コイルスプリング
７８    ボールねじ軸
７９    ボールナット
８８、８９    第１、第２の従動プーリ
９１    アイドラプーリ
９２    駆動プーリ
９３    タイミングベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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