(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁場発生手段と、電磁誘導により発熱する発熱層と離型層とを少なくとも有する回転加熱部材と、該回転加熱部材とニップを形成している回転加圧部材を少なくとも有する加熱加圧手段を使用し、該回転加熱部材を記録材を介して該回転加圧部材を押圧しながら該記録材上のトナー画像を、加熱加圧定着して記録材に定着画像を形成する画像形成方法において、
該トナーは、結着樹脂、着色剤、ワックス及びサリチル酸金属化合物を少なくとも有するトナー粒子及び外添剤を有するトナーであり、
該ワックスが、該結着樹脂１００重量部あたり０．１〜１０重量部含有されており、
該ワックスのＤＳＣ吸熱曲線において、温度３０乃至１６０℃の範囲における最大吸熱ピークが５５乃至８０℃にあり、最大吸熱ピークの半値幅が２乃至７℃であり、
該サリチル酸金属化合物が、トナーの質量基準で０．１〜１０質量％含有されており、
該結着樹脂は、下記式（１）で示される分子骨格を有するポリエステル樹脂を主成分としており、
【化１】
0004250297.tif 000009
〔式中、ｘ及びｙは１以上の整数であり、ｘ＋ｙの平均値は２〜４である。〕
該トナーは、温度１４０℃における動的弾性率（Ｇ’140）が５×１０2乃至１×１０5ｄＮ／ｍ2であり、温度１７０℃における動的弾性率（Ｇ’170）との比（Ｇ’140／Ｇ’170）が０．０５乃至５０であり、
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とする該トナーのソックスレー抽出において、抽出開始から８時間時における結着樹脂成分のＴＨＦ不溶分Ａが１０乃至２０質量％であり、抽出開始から２４時間時における結着樹脂成分のＴＨＦ不溶分Ｂが１乃至１０質量％であり、ＴＨＦ不溶分ＡとＴＨＦ不溶分Ｂとの比（Ｂ／Ａ）が０．１乃至０．８であり、
該トナーは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布において、数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比Ｍｗ／Ｍｎが、３．３乃至１７．４であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
該トナーは、ガラス転移温度が５５乃至７２℃であり、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布において、数平均分子量（Ｍｎ）が１５００乃至１００００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が３０００乃至２０００００を有しており、
該ワックスの最大吸熱ピークの半値幅が４乃至６℃であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
該回転加熱部材の発熱層の厚さが１〜２００μｍ、離型層の厚さが１〜１００μｍであり、該回転加熱部材と回転加圧部材により形成されるニップ幅が５〜１５ｍｍであり、且つ、該回転加熱部材を記録を介して面圧９０００〜５０００００Ｎ／ｍ2で該回転加圧部材を押圧しながらトナー画像を加熱加圧定着することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
該回転加熱部材に厚さ１０〜５００μｍの弾性層を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
磁場発生手段と、電磁誘導により発熱する発熱層と離型層とを少なくとも有する回転加熱部材と、該回転加熱部材とニップを形成している回転加圧部材を少なくとも有する加熱加圧手段を使用し、該回転加熱部材を記録材を介して該回転加圧部材を押圧しながら該記録材上のトナー画像を、加熱加圧定着して記録材に定着画像を形成する画像形成方法に適用されるトナーにおいて、
該トナーは、結着樹脂、着色剤、ワックス及びサリチル酸金属化合物を少なくとも有するトナー粒子及び外添剤を有するトナーであり、
該ワックスが、該結着樹脂１００重量部あたり０．１〜１０重量部含有されており、
該ワックスのＤＳＣ吸熱曲線において、温度３０乃至１６０℃の範囲における最大吸熱ピークが５５乃至８０℃にあり、最大吸熱ピークの半値幅が２乃至７℃であり、
該サリチル酸金属化合物が、トナーの質量基準で０．１〜１０質量％含有されており、
該結着樹脂は、下記式（１）で示される分子骨格を有するポリエステル樹脂を主成分としており、
【化２】
0004250297.tif 000010
〔式中、ｘ及びｙは１以上の整数であり、ｘ＋ｙの平均値は２〜４である。〕
該トナーは、温度１４０℃における動的弾性率（Ｇ’140）が５×１０2乃至１×１０5ｄＮ／ｍ2であり、温度１７０℃における動的弾性率（Ｇ’170）との比（Ｇ’140／Ｇ’170）が０．０５乃至５０であり、
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とする該トナーのソックスレー抽出において、抽出開始から８時間時における結着樹脂成分のＴＨＦ不溶分Ａが１０乃至２０質量％であり、抽出開始から２４時間時における結着樹脂成分のＴＨＦ不溶分Ｂが１乃至１０質量％であり、ＴＨＦ不溶分ＡとＴＨＦ不溶分Ｂとの比（Ｂ／Ａ）が０．１乃至０．８であり、
該トナーは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布において、数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比Ｍｗ／Ｍｎが、３．３乃至１７．４であることを特徴とするトナー。
【請求項６】
該トナーは、ガラス転移温度が５５乃至７２℃であり、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布において、数平均分子量（Ｍｎ）が１５００乃至１００００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が３０００乃至２０００００であり、
該ワックスの最大吸熱ピークの半値幅が４乃至６℃であることを特徴とする請求項５に記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁誘導加熱方式の加熱装置を用いた定着性を向上させた画像形成方法、定着方法及び画像形成用のトナーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置において、電子写真プロセス・静電記録プロセス・磁気記録プロセス等の適宜の画像形成プロセス手段部で被記録材（転写材シート・エレクトロファックスシート・静電記録紙・ＯＨＰシート・印刷用紙・フォーマット紙など）に転写方式あるいは直接方式にて形成・担持させた目的の画像情報の未定着画像（トナー画像）を被記録材面に永久固着画像として加熱定着させる定着装置としては、熱ローラ方式の装置が広く用いられていた。近時はクイックスタートや省エネルギーの観点からベルト加熱方式の装置が実用化されている。また電磁誘導加熱方式の装置も提案されている。これらの方式の定着装置の装置構成及び利点・問題点は以下の通りである。
【０００３】
ａ）熱ローラ方式の定着装置
これは、定着ローラ（加熱ローラ）と加圧ローラとの圧接ローラ対を基本構成とし、該ローラ対を回転させ、該ローラ対の相互圧接部である定着ニップ部に、画像定着すべき未定着トナー画像を形成担持させた被記録材を導入して挟持搬送させて、定着ローラの熱と、定着ニップ部の加圧力にて未定着トナー画像を被記録材面に熱圧定着させるものである。
【０００４】
定着ローラは、一般に、アルミニウムの中空金属ローラを基体（芯金）とし、その内空に熱源としてのハロゲンランプを挿入配設してあり、ハロゲンランプの発熱で加熱され、外周面が所定の定着温度に維持されるようにハロゲンランプへの通電が制御されて温調される。
【０００５】
特に、最大４層のトナー画像層を十分に加熱溶融させて混色させる能力を要求される、フルカラーの画像形成を行う画像形成装置の定着装置としては、定着ローラの芯金を高い熱容量を有するものにし、またその芯金外周にトナー画像を包み込んで均一に溶融するためのゴム弾性層を具備させ、そのゴム弾性層を介してトナー画像の加熱を行っている。また、加圧ローラ内にも熱源を具備させて加圧ローラも加熱・温調する構成にしたものもある。
【０００６】
しかし、熱ローラ方式の定着装置は画像形成装置の電源をオンにして同時に定着装置の熱源であるハロゲンランプに通電を開始しても、定着ローラの熱容量が大きく、定着ローラ等が冷え切っている状態時から所定の定着可能温度に立ち上がるまでにはかなりの待ち時間（ウエイトタイム）を要し、クイックスタート性に欠ける。また画像形成装置のスタンバイ状態時（非画像出力時）も何時でも画像形成動作が実行できるようにハロゲンランプに通電して定着ローラを所定の温調状態に維持させておく必要があり、電力消費量が大きい等の問題があった。
【０００７】
また、上述のフルカラーの画像形成装置の定着装置のように特に熱容量の大きな定着ローラを用いるものにおいては、温調と定着ローラ表面の昇温とに遅延が発生するため、定着不良や光沢ムラやオフセット等の問題が発生していた。
【０００８】
ｂ）フィルム加熱方式の定着装置
フィルム加熱方式の定着装置は、例えば特開昭６３−３１３１８２号公報、特開平２−１５７８７８号公報、特開平４−４４０７５号公報及び特開平４−２０４９８０号公報等に提案されている。
【０００９】
即ち、加熱体としての一般にセラミックヒータと、加圧部材としての加圧ローラとの間に耐熱性フィルム（定着フィルム）を挟ませてニップ部を形成させ、該ニップ部のフィルムと加圧ローラとの間に、画像定着すべき未定着トナー画像を形成担持させた被記録材を導入してフィルムと一緒に挟持搬送させることで、ニップ部においてセラミックヒータの熱をフィルムを介して被記録材に与え、またニップ部の加圧力にて未定着トナー画像を被記録材面に熱圧定着させるものである。
【００１０】
このフィルム加熱方式の定着装置は、セラミックヒータ及びフィルムとして低熱容量の部材を用いてオンデマンドタイプの装置を構成することができ、画像形成装置の画像形成実行時のみ熱源としてのセラミックヒータに通電して所定の定着温度に発熱させた状態にすればよく、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間が短く（クイックスタート性）、スタンバイ時の消費電力も大幅に小さい（省電力）等の利点がある。
【００１１】
ただ、大きな熱量が要求されるフルカラー画像形成装置や高速機種用の定着装置としては熱量的に難点がある。
【００１２】
ｃ）電磁誘導加熱方式の定着装置
実開昭５１−１０９７３９号公報には、磁束により定着ローラに電流を誘導させてジュール熱によって発熱させる誘導加熱定着装置が開示されている。これは、誘導電流の発生を利用することで直接定着ローラを発熱させることができて、ハロゲンランプを熱源として用いた熱ローラ方式の定着装置よりも高効率の定着プロセスを達成している。
【００１３】
しかしながら、磁場発生手段としての励磁コイルにより発生した交番磁束のエネルギーが定着ローラ全体の昇温に使われるため放熱損失が大きく、投入エネルギーに対する定着エネルギーの密度が低く効率が悪いという欠点があった。
【００１４】
そこで、定着に作用するエネルギーを高密度で得るために、発熱体である定着ローラに励磁コイルを接近させたり、励磁コイルの交番磁束分布を定着ニップ部近傍に集中させたりして、高効率の定着装置が考案された。
【００１５】
一方、トナーに関しては、一般の白黒複写機用黒トナーは定着時の耐高温オフセット性を向上させるため、ポリエチレンワックスやポリプロピレンワックスに代表される比較的高結晶性のワックスが離型剤として用いられている。例えば特公昭５２−３３０４号公報、特公昭５２−３３０５号公報及び特開昭５７−５２５７４号公報に提案されている。しかしながら、フルカラー画像用トナーにおいては、この離型剤自身の高結晶性やＯＨＰ用シートの材質との屈折率の違いのためＯＨＰで透映した際、透明性が阻害され、投影像は彩度や明度が低くなる。
【００１６】
この問題を解決するため、造核材をワックスと併用することでワックスの結晶性を低下させる方法が、特開平４−１４９５５９号公報や特開平４−１０７４６７号公報に提案されている。
【００１７】
更に結晶化度の低いワックスを用いる方法が特開平４−３０１８５３号公報や特開平５−６１２３８号公報に提案されている。比較的透明性が良く融点の低いワックスとしてモンタン系ワックスがあり、モンタン系ワックスの使用が、特開平１−１８５６６０号公報、特開平１−１８５６６１号公報、特開平１−１８５６６２号公報、特開平１−１８５６６３号公報及び特開平１−２３８６７２号公報に提案されている。
【００１８】
しかしながら、これらのワックスは、ＯＨＰでの透明性と加熱加圧定着時の低温定着性及び耐高温オフセット性の全てが充分満足されるものではない。このため通常のカラートナーでは離型剤を極力添加せずに、加熱定着ローラーへシリコーンオイルやフッ素オイルの如きオイルを塗布せしめ、耐高温オフセット性の向上とＯＨＰでの透明性を図っている。
【００１９】
しかしながら、このようにして得られた定着画像は、その表面に余分のオイルが付着している。オイルが感光体に付着して汚染したりオイルが定着ローラーを膨潤し、定着ローラーの寿命を短くする場合がある。
【００２０】
定着画像上へのオイルスジを発生させないため、オイルを均一に且つ定量的に定着ローラー表面上に供給する必要性があり、定着装置が大型化する傾向にある。
【００２１】
そのため、高温オフセットを防止するためのオイルを使用しないか、又は、オイルの使用量を少なくした加熱加圧定着手段において、オフセットの発生が抑制されているトナーであり、さらに、二次色の混色性に優れ、色再現範囲が広く、且つ定着画像の透明性に優れているトナーが待望されている。
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上述のごとき従来技術の問題点を解決した画像形成方法、定着方法及びトナーを提供することにある。
【００２３】
すなわち、本発明の目的は、被加熱材加熱部を所定の温度に短時間に立ち上げ状態にでき（クイックスタート性）、カラートナー画像の定着性を十分に確保でき、被加熱材上画像の先端と後端さらには多数枚通紙において均一な光沢度（グロス）にすることのできる画像形成方法及び定着方法を提供することにある。
【００２４】
また、本発明の目的は、多量のオイルを塗布することなくまたはオイルを全く塗布することなく定着し得るトナー、画像形成方法及び定着方法を提供することにある。
【００２５】
また、本発明の目的は、低温定着性に優れ、且つ耐高温オフセット性に優れたトナー、画像形成方法及び定着方法を提供することにある。
【００２６】
本発明の目的は、高温環境放置時における耐ブロッキング性に優れたトナー、画像形成方法及び定着方法を提供することにある。
【００２７】
本発明の目的は、多色トナーが十分混合して色再現性がよく、オーバーヘッドプロジェクター用フィルム（ＯＨＰ）画像の透明性に優れた画像を得ることができるトナー、画像形成方法及び定着方法を提供することにある。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、磁場発生手段と、電磁誘導により発熱する発熱層と離型層とを少なくとも有する回転加熱部材と、該回転加熱部材とニップを形成している回転加圧部材を少なくとも有する加熱加圧手段を使用し、該回転加熱部材を記録材を介して該回転加圧部材を押圧しながら該記録材上のトナー画像を、加熱加圧定着して記録材に定着画像を形成する画像形成方法において、
該トナーは、結着樹脂、着色剤、ワックス及びサリチル酸金属化合物を少なくとも有するトナー粒子及び外添剤を有するトナーであり、
該ワックスが、該結着樹脂１００重量部あたり０．１〜１０重量部含有されており、
該ワックスのＤＳＣ吸熱曲線において、温度３０乃至１６０℃の範囲における最大吸熱ピークが５５乃至８０℃にあり、最大吸熱ピークの半値幅が２乃至７℃であり、
該サリチル酸金属化合物が、トナーの質量基準で０．１〜１０質量％含有されており、
該結着樹脂は、後述の式（１）で示される分子骨格を有するポリエステル樹脂を主成分としており、
該トナーは、温度１４０℃における動的弾性率（Ｇ’140）が５×１０2乃至１×１０5ｄＮ／ｍ2であり、温度１７０℃における動的弾性率（Ｇ’170）との比（Ｇ’140／Ｇ’170）が０．０５乃至５０であり、
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とする該トナーのソックスレー抽出において、抽出開始から８時間時における結着樹脂成分のＴＨＦ不溶分Ａが１０乃至２０質量％であり、抽出開始から２４時間時における結着樹脂成分のＴＨＦ不溶分Ｂが１乃至１０質量％であり、ＴＨＦ不溶分ＡとＴＨＦ不溶分Ｂとの比（Ｂ／Ａ）が０．１乃至０．８であり、
該トナーは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布において、数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比Ｍｗ／Ｍｎが、３．３乃至１７．４であることを特徴とする画像形成方法に関する。
【００３０】
さらに、本発明は、磁場発生手段と、電磁誘導により発熱する発熱層と離型層とを少なくとも有する回転加熱部材と、該回転加熱部材とニップを形成している回転加圧部材を少なくとも有する加熱加圧手段を使用し、該回転加熱部材を記録材を介して該回転加圧部材を押圧しながら該記録材上のトナー画像を、加熱加圧定着して記録材に定着画像を形成する画像形成方法に適用される、上記構成を特徴とするトナーに関する。
【００３１】
本発明者らは、上記特性値を満足するトナーである場合に、オイルを使用しないか、又は、オイルの使用量を少なくした加熱加圧手段において、高いグロスを満足し、二次色の混色性に優れ、色再現範囲が広く、且つＯＨＰ透過性の優れたトナー、画像形成方法及び定着方法を提供できる知見を得たため、本発明に到達したものである。
【００３２】
【発明の実施の形態】
まず、本発明に係るトナーについて説明する。
【００３３】
本発明において、トナー粒子の結着樹脂は、カルボキシル基を有するポリエステル樹脂であり、カルボキシル基を有し、下記式（１）で示される分子骨格を有するポリエステル樹脂が好ましい。
【００３４】
【化１】
0004250297.tif 000002
〔式中、ｘ及びｙは１以上の整数であり、ｘ＋ｙの平均値は２〜４である。〕
【００３５】
式（１）で示される分子骨格を有するポリエステル樹脂は、後に詳しく説明するサリチル酸金属化合物と同時に溶融混練される際に、金属イオン架橋構造が形成され易く、トナーの動的弾性率曲線において明瞭な極小値（Ｇ’ｍｉｎ）を有するトナーを良好に生成し得る。
【００３６】
例えば、図１に示す後述の実施例と類似のトナーの動的弾性率曲線においては、温度１７０℃の領域の動的弾性率（Ｇ’170）が、温度１４０℃の領域の動的弾性率（Ｇ’140）よりも高温サイドの温度で、トナーは高粘弾性を有しているため、耐高温オフセット性に極めて優れている。
【００３７】
本発明者らは、温度１４０℃での動的弾性率（Ｇ’140）と温度１７０℃での動的弾性率（Ｇ’170）との比（Ｇ’140／Ｇ’170）が、耐高温オフセット性に強い相関性があり、Ｇ’140／Ｇ’170が０．０５乃至５０の範囲にあるものが、ＯＨＰでの透明性が良好で且つ二次色の混色性が良好なため、色再現範囲が広いトナー及び画像形成方法を提供することができ、且つ低温定着性に優れ、且つ耐高温オフセット性に優れたトナー及び画像形成方法を提供することができることを見出した。
【００３８】
Ｇ’140／Ｇ’170の値が０．０５未満の場合は、ＯＨＰでの透明性が不十分で、且つ二次色の混色性が十分でないため色再現範囲が狭い。
【００３９】
一方、Ｇ’140／Ｇ’170の値が５０を超える場合は、温度１４０℃よりも高温サイドにおいても温度の上昇とともにトナーの動的弾性率が、著しく低下している。
【００４０】
この様なトナーは、耐高温オフセット性に劣り、定着可能温度領域が本発明のトナーよりも狭くなる。
【００４１】
式（１）で示される分子骨格がなぜ特異的にサリチル酸金属化合物と作用するかは十分には判明していないが、この分子鎖特有の屈曲性が相互作用しやすい配座を形成しやすいため（分子配置相互作用）と、ｐ位に電子供与性を有するフェニル基の電子供与性、また−ＣＨ＝ＣＨ−のπ電子供与性相互作用が深く係わっていると思われる。
【００４２】
本発明のトナーに係わる金属イオン架橋構造は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分のソックスレー抽出における、抽出時間による変化にあらわれる。
【００４３】
抽出開始から８時間時における結着樹脂成分のＴＨＦ不溶分Ａが、１０乃至２０質量％であり、抽出開始から２４時間時における結着樹脂成分のＴＨＦ不溶分Ｂが、１乃至１０質量％であり、ＴＨＦ不溶分ＡとＴＨＦ不溶分Ｂとの比（Ｂ／Ａ）が、０．１乃至０．８を特徴とする、ＴＨＦの溶媒和エネルギーで架橋構造が緩むような、ソフトな架橋構造を形成されることが重要である。本発明者らは、抽出開始から２４時間時における結着樹脂成分のＴＨＦ不溶分Ｂと８時間時におけるＴＨＦ不溶分Ａとの相関が定着性能に係わることを見出すことができた。
【００４４】
ＴＨＦ不溶分ＡとＴＨＦ不溶分Ｂとの比（Ｂ／Ａ）が０．１乃至０．８の範囲にある場合が、耐高温オフセット性、定着面の光沢性、低温定着性などを満足でき、（Ｂ／Ａ）が０．１未満の場合、架橋構造が弱過ぎて耐高温オフセット性が不十分であり、０．８を超える場合は、強く硬い架橋構造のために、定着面の光沢性が低く、ＯＨＰの透光性が悪くなる傾向がある。
【００４５】
本発明における主な結着樹脂であるポリエステル樹脂を生成するための二価のアルコール成分としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水酸化ビスフェノールＡ、また式（２）で表わされるビスフェノール誘導体
【００４６】
【化２】
0004250297.tif 000003
〔式中、Ｒはエチレン、プロピレン基であり、ｘ，ｙはそれぞれ１以上の整数であり、かつｘ＋ｙの平均値は２〜１０である。〕
が挙げられる。
【００４７】
また、非線形状ポリエステル樹脂を形成するための三価以上のアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメトロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼンが挙げられる。三価以上の多価アルコールの使用量は、全モノマー基準で０．１〜２０ｍｏｌ％が好ましい。
【００４８】
また、ポリエステル樹脂を生成するための二価の酸成分としては、例えば、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マロン酸およびこれらを炭素数８〜２２の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した脂肪族系酸成分モノマー；また芳香族系酸成分モノマーとして、フタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、テレフタル酸およびそのエステル誘導体が挙げられる。
【００４９】
また、非線形状ポリエステル樹脂を形成するための三価以上の多価カルボン酸成分としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸および、これらの無水物やエステル化合物が挙げられる。三価以上の多価カルボン酸成分の使用量は、全モノマー基準で０．１〜２０ｍｏｌ％が好ましい。
【００５０】
本発明において、ポリエステル樹脂の好ましいガラス転移温度は５２〜６９℃、好ましくは５４〜６７℃であるのが良い。また、トナー化した際におけるガラス転移温度は５５〜７２℃、好ましくは５７〜７０℃であるのが良い。
【００５１】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度が５２℃未満の場合、もしくはトナーのガラス転移温度が５５℃未満の場合には、定着性には優れるものの、耐オフセット性が低下し、定着ローラーへの汚染や定着ローラーへの巻き付きが発生し好ましくない。さらに定着後の画像表面のグロスが高くなりすぎてしまい画像品位が低下して好ましくない。
【００５２】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度が６９℃よりも高い場合、もしくはトナーのガラス転移温度が７２℃より高い場合には、定着性が悪化し、複写機本体の設定定着温度を上げざるを得ず、得られた画像は一般にグロスが低く、かつフルカラートナー用としての混色性が低下する。
【００５３】
本発明において、ポリエステル樹脂のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ測定において、数平均分子量（Ｍｎ）が１３００〜９５００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が２６００乃至１９００００であり、該ポリエステル樹脂のＴＨＦ可溶分の重量平均分子量（Ｍｗ）とＭｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）は２乃至２０であることが好ましい。
【００５４】
また、トナー化した際のトナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣ測定において、数平均分子量（Ｍｎ）が１５００〜１００００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が３０００乃至２０００００であり、ＭｗとＭｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２乃至２０であることが好ましい。
【００５５】
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）が１３００未満の場合又は重量平均分子量（Ｍｗ）が２６００未満、もしくはトナーの数平均分子量（Ｍｎ）が１５００未満の場合又は重量平均分子量（Ｍｗ）が３０００未満の場合には、いずれも定着画像表面の平滑性は高く見た感じの鮮やかさはあるものの、耐久において高温オフセットが発生しやすくなり、さらに、長期保存安定性が低下し、現像機内でのトナー融着及びキャリア表面にトナー成分が付着してキャリアスペントの発生といった新たな問題も懸念される。さらに、カラートナー粒子の製造時のトナー原料の溶融混練時にシェアーがかかり難く、着色剤の分散性が低下し易く、よってトナーの着色力の低下やトナーの帯電量の変動が生じ易い。
【００５６】
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）が９５００を超える場合又は重量平均分子量（Ｍｗ）が１９００００を超える場合、もしくはトナーの数平均分子量（Ｍｎ）が１００００を超える場合又は重量平均分子量（Ｍｗ）が２０００００を超える場合は、いずれも耐オフセット性に優れるものの、定着設定温度を高くせざるを得ないし、さらに、仮に顔料の分散の程度をコントロールできたとしても、画像部での表面平滑性が低下してしまい色再現性が低下し易くなってしまう。
【００５７】
ポリエステル樹脂、もしくはトナーのＭｗ／Ｍｎが２未満の場合には、一般に得られるポリエステル樹脂は、分子量自体が小さくなることから、前述の分子量が小さい場合と同様に耐久による高温オフセット現像、長期保存安定性の低下、現像器内でのトナーの融着及びキャリアスペントが生じ易くなり、さらに、トナーの帯電量のばらつきが生じ易い。
【００５８】
ポリエステル樹脂、もしくはトナーのＭｗ／Ｍｎが２０を超える場合には、耐高温オフセット性に優れるものの、定着設定温度を高くせざる得ないし、さらに、仮に顔料の分散の程度をコントロールできたとしても、画像部での表面滑性が低下してしまい、色再現性が低下し易くなってしまう。
【００５９】
特に、ポリエステル樹脂は、三価以上の多価カルボン酸成分又は三価以上の多価アルコール成分で非線状化されていることが好ましい。非線状構造を有する架橋ポリエステル樹脂は、例えば、第１段階として二価のカルボン酸成分又は二価のカルボン酸エステル成分と、二価のアルコール成分とを縮重合させて線状のプレポリマーを生成し、第２段階として線状のプレポリマーと二価のカルボン酸成分（又は、そのエステル）と、二価のアルコール成分と、三価以上の多価カルボン酸成分（又は、そのエステル酸無水物）又は三価以上の多価アルコール成分とを縮重合させて生成する方法がある。
【００６０】
本発明に使用するサリチル酸金属化合物を形成する金属としては、２価以上の金属原子が好ましい。２価の金属としてＭｇ2+，Ｃａ2+，Ｓｒ2+，Ｐｂ2+，Ｆｅ2+，Ｃｏ2+，Ｎｉ2+，Ｚｎ2+，Ｃｕ2+が挙げられる。２価の金属としては、Ｚｎ2+，Ｃａ2+，Ｍｇ2+，Ｓｒ2+が好ましい。３価以上の金属としてはＡｌ3+，Ｃｒ3+，Ｆｅ3+，Ｎｉ3+が挙げられる。これらの金属の中で好ましいのはＡｌ3+，Ｃｒ3+であり、特に好ましいのはＡｌ3+である。
【００６１】
本発明においては、有機金属化合物として、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸のアルミニウム化合物が特に好ましい。
【００６２】
サリチル酸金属化合物は、例えば、サリチル酸を水酸化ナトリウム水溶液に溶解させ、２価以上の金属原子を溶融している水溶液を水酸化ナトリウム水溶液に滴下し、加熱撹拌し、次に水溶液のｐＨを調整し、室温まで冷却した後、ろ過・水洗することにより芳香族サリチル酸の金属化合物を合成し得る。ただし、上記の合成方法だけに限定されるものではない。
【００６３】
サリチル酸金属化合物は、トナーの質量基準で０．１〜１０質量％（より好ましくは、０．５〜９質量％）使用すると、トナーの帯電量の初期変動が少なく、現像時に必要な絶対帯電量が得られやすく、結果的に「カブリ」や画像濃度ダウンの如き画像品質の低下がなく好ましい。
【００６４】
着色剤としては、顔料及び／又は染料を用いることができる。例えば染料としては、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、Ｃ．Ｉ．モーダントレッド３０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１５、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー５、Ｃ．Ｉ．モーダントブルー７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン６、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン６等がある。
【００６５】
顔料としては、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、ウオッチングレッドカルシウム塩、エオシンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等がある。
【００６６】
また、フルカラー用トナーとして使用する場合には、マゼンタ用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２１，２２，２３，３０，３１，３２，３７，３８，３９，４０，４１，４８，４９，５０，５１，５２，５３，５４，５５，５７，５８，６０，６３，６４，６８，８１，８３，８７，８８，８９，９０，１１２，１１４，１２２，１２３，１６３，２０２，２０６，２０７，２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．バットレッド１，２，１０，１３，１５，２３，２９，３５等が挙げられる。
【００６７】
上記顔料を単独で使用しても構わないが、染料と顔料と併用してその鮮明度を向上させた方がフルカラー画像の画質の点からより好ましい。マゼンタ用染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１，３，８，２３，２４，２５，２７，３０，４９，８１，８２，８３，８４，１００，１０９，１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８，１３，１４，２１，２７、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット１等の油溶染料、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１，２，９，１２，１３，１４，１５，１７，１８，２２，２３，２４，２７，２９，３２，３４，３５，３６，３７，３８，３９，４０、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１，３，７，１０，１４，１５，２１，２５，２６，２７，２８等の塩基性染料が挙げられる。
【００６８】
シアン用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２，３，１５，１６，１７、Ｃ．Ｉ．バットブルー６、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５、又は、フタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料等である。
【００６９】
イエロー用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１，２，３，４，５，６，７，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，２３，６５，７３，８３、Ｃ．Ｉ．バットイエロー１，３，２０等が挙げられる。
【００７０】
着色剤の使用量は結着樹脂１００質量部に対して、１〜１５質量部、好ましくは３〜１２質量部、さらに好ましくは４〜１０質量部含有していることが良い。
【００７１】
着色剤の含有量が１５質量部より多い場合には、透明性が低下し、加えて人間の肌色に代表される様な中間色の再現性も低下し易くなり、更にはトナーの帯電性の安定性が低下し、目的とする帯電量が得られにくくなる。
【００７２】
着色剤の含有量が１質量部より少ない場合には、目的とする着色力が得られ難く、高い画像濃度の高品位画像が得られ難い。
【００７３】
本発明のトナーを磁性トナーとして用いる場合、磁性トナー粒子は磁性体を含み、磁性体は着色剤としての機能も有する。磁性材料としては、マグネタイト、マグヘマイト、フェライトの如き酸化鉄、及び他の金属酸化物を含む酸化鉄；Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉのような金属、あるいは、これらの金属とＡｌ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｐｂ，Ｍｇ，Ｎｉ，Ｓｎ，Ｚｎ，Ｓｂ，Ｂｅ，Ｂｉ，Ｃｄ，Ｃａ，Ｍｎ，Ｓｅ，Ｔｉ，Ｗ，Ｖのような金属との合金、およびこれらの混合物等が挙げられる。
【００７４】
具体的には、磁性材料としては、四三酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）、三二酸化鉄（γ−Ｆｅ2Ｏ3）、酸化鉄亜鉛（ＺｎＦｅ2Ｏ4）、酸化鉄イットリウム（Ｙ3Ｆｅ5Ｏ12）、酸化鉄カドミウム（ＣｄＦｅ2Ｏ4）、酸化鉄ガドリニウム（Ｇｄ3Ｆｅ5Ｏ12）、酸化鉄銅（ＣｕＦｅ2Ｏ4）、酸化鉄鉛（ＰｂＦｅ12Ｏ19）、酸化鉄ニッケル（ＮｉＦｅ2Ｏ4）、酸化鉄ネオジム（ＮｄＦｅ2Ｏ3）、酸化鉄バリウム（ＢａＦｅ12Ｏ19）、酸化鉄マグネシウム（ＭｇＦｅ2Ｏ4）、酸化鉄マンガン（ＭｎＦｅ2Ｏ4）、酸化鉄ランタン（ＬａＦｅＯ3）、鉄粉（Ｆｅ）、コバルト粉（Ｃｏ）、ニッケル粉（Ｎｉ）等が挙げられる。上述した磁性材料を単独で或いは２種以上の組合せて使用する。特に好適な磁性材料は、四三酸化鉄又はγ−三二酸化鉄の微粉末である。
【００７５】
これらの磁性体は平均粒径が０．１〜２μｍ（より好ましくは０．１〜０．５μｍ）で、７９６ｋＡ／ｍ（１０ｋエルステッド）印加での磁気特性が抗磁力１．６〜１１．９ｋＡ／ｍ（２０〜１５０エルステッド）、飽和磁化５０〜２００Ａｍ2／ｋｇ（好ましくは５０〜１００Ａｍ2／ｋｇ）、残留磁化２〜２０Ａｍ2／ｋｇのものが好ましい。
【００７６】
結着樹脂１００質量部に対して、磁性体１０〜２００質量部、好ましくは２０〜１５０質量部使用するのが良い。
【００７７】
本発明において、必要に応じて一種又は二種以上の離型剤を、トナー粒子中に含有させてもかまわない。
【００７８】
離型剤としては次のものが挙げられる。低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、または、それらのブロック共重合物；カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックスの如き脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；及び脱酸カルナバワックスの如き脂肪酸エステル類の一部または全部を脱酸化したものが挙げられる。さらに、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルカルボン酸類の如き飽和直鎖脂肪酸類；ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸の如き不飽和脂肪酸類；ステアリンアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類の如き飽和アルコール類；ソルビトールの如き多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドの如き脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドの如き飽和脂肪酸ビスアミド類；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドの如き不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドの如き芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムの如き脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；また、脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸の如きビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；また、ベヘニン酸モノグリセリドの如き脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；また、植物性油脂の水素添加によって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物が挙げられる。
【００７９】
特に好ましく用いられるワックスとしては、パラフィンワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックス、エステルワックスの如き脂肪酸エステルを主成分とするワックス、飽和脂肪酸ビスアミドなどがあげられる。
【００８０】
ワックスの量は、結着樹脂１００質量部あたり０．１〜１０質量部、好ましくは０．５〜８質量部が好ましい。
【００８１】
ワックスの量が０．１質量部未満の場合は、特に定着オイルの塗布量を減らした場合もしくは全く使用しない場合の離型効果が得られず、１０質量部よりも多い場合は、顔料の分散が悪くなり、結果的にトナーの彩度を損なうこととなる。
【００８２】
ワックスのＤＳＣ吸熱曲線において、温度３０乃至１６０℃の範囲における最大吸熱ピークは５５乃至８０℃であることが好ましい。
【００８３】
最大吸熱ピークが５５℃未満のワックスを用いた場合、本発明に用いられる樹脂のガラス転移温度よりも低くなるために、高温環境に放置した際にトナー表面に溶け出すため、耐ブロッキング性能が大幅に悪くなる。
【００８４】
一方、最大吸熱ピークが８０℃より大きい場合、トナー定着溶融時にワックスが迅速に溶融トナー表面に移行できず、離型性が悪くなるために、高温オフセットが発生し易くなる。
【００８５】
また、本発明に用いられるワックスは、吸熱ピークの半値幅が２乃至７℃であるものが好ましい。
【００８６】
吸熱ピークの半値幅が７℃を超えるものは、トナーが定着溶融時に迅速に溶融トナー表面に移行できず、特に金属化合物で架橋された構造の樹脂においては、ワックスの移行速度が遅くなるため、十分な離型効果、耐高温オフセット性を満足出来ないとともに、前述のソフトな金属イオン架橋を形成するのに至らない。
【００８７】
ワックスの量は、結着樹脂１００質量部あたり０．１〜１０質量部、好ましくは０．５〜８質量部が好ましい。１０質量部を超える場合は、着色剤のトナー中の分散性を阻害し、十分な色再現性を得ることが出来ない。また、０．１質量部未満では、目視判断の出来ない高温オフセットを防止することが不十分となる。
【００８８】
ワックスは、樹脂を溶剤に溶解し、樹脂溶液温度を上げ、撹拌しながら添加混合する方法や、予め樹脂合成時に内添する方法、混練時に混合する方法で結着樹脂に含有させられる。
【００８９】
トナー粒子には、流動性向上剤が外添されていることが画質向上のために好ましい。
【００９０】
流動性向上剤としては、トナー粒子に外添することにより、流動性が添加前後を比較すると増加し得るものである。
【００９１】
例えば、フッ化ビニリデン微粉末、ポリテトラフルオロエチレン微粉末の如きフッ素系樹脂粉末；湿式製法によるシリカ微粉末、乾式製法によるシリカ微粉末の如きシリカ微粉末、それらシリカ微粉末をシランカップリング剤、チタンカップリング剤、シリコーンオイルの如き処理剤により表面処理を施した処理シリカ微粉末；酸化チタン微粉末；アルミナ微粉末、処理酸化チタン微粉末、処理酸化アルミナ微粉末が挙げられる。
【００９２】
流動性向上剤は、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着により比表面積が３０ｃｍ2／ｇ以上、好ましくは５０ｍ2／ｇ以上のものが良好な結果を与える。トナー粒子１００質量部に対して流動性向上剤０．０１〜８質量部、好ましくは０．１〜４質量部使用するのが良い。
【００９３】
トナー粒子は結着樹脂、着色剤、有機金属化合物及びその他の任意成分の添加剤をヘンシェルミキサー、ボールミルの如き混合機により充分混合し、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融、捏和及び練肉し、溶融混練物を冷却固化後に固化物を粉砕し、粉砕物を分級することにより所定の平均粒径のトナー粒子を生成することができる。
【００９４】
さらに、流動性向上剤とトナー粒子をヘンシェルミキサーの如き混合機により充分混合し、トナー粒子表面に流動性向上剤を有するトナーを得ることができる。
【００９５】
本発明においては、トナーの重量平均粒径（Ｄ4）は、３．０乃至１５．０μｍ、好ましくは４．０乃至１２．０μｍが良い。
【００９６】
トナーの重量平均粒径（Ｄ4）が３．０μｍ未満の場合には、帯電安定化が達成しづらくなり、耐久において、カブリやトナー飛散が発生しやすくなる。
【００９７】
トナーの重量平均粒径（Ｄ4）が１５．０μｍを超える場合には、ハーフトーン部の再現性が大きく低下し、得られた画像はガサついた画像になってしまう。
【００９８】
さらに、本発明のトナーは、体積平均粒径（Ｄv）が２．５μｍ乃至６．０μｍであることが、より高画質画像の形成のために好ましい。
【００９９】
トナーの体積平均粒径（Ｄv）が２．５μｍ未満の場合には、トナーの帯電安定性が低下し、６．０μｍを超える場合には、画質が粗くなる傾向にある。
【０１００】
次に、本発明に好ましい画像形成装置を示す。
【０１０１】
（１）画像形成装置例
図３は、電子写真法によりフルカラーの画像を形成するための画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図３の画像形成装置は、フルカラー複写機又フルカラープリンタとして使用される。フルカラー複写機の場合は、図３に示すように、上部にデジタルカラー画像リーダ部、下部にデジタルカラー画像プリンタ部を有する。
【０１０２】
画像リーダ部において、原稿１０１を原稿台ガラス１０２上に載せ、露光ランプ１０３により露光走査することにより、原稿１０１からの反射光像をレンズ１０４によりフルカラーセンサ１０５に集光し、カラー色分解画像信号を得る。カラー色分解画像信号は、増幅回路（図示せず）を経てビデオ処理ユニット（図示せず）にて処理を施され、デジタル画像プリンタ部に送出される。
【０１０３】
画像プリンタ部において、像担持体である感光ドラム１０６は、たとえば有機光導電体を有する感光層を有し、矢印方向に回転自在に担持されている。感光ドラム１０６の回りには、前露光ランプ１０７、コロナ帯電器１０８、レーザ露光光学系１０９、電位センサ１１０、色の異なる４個の現像器１１１Ｙ、１１１Ｃ、１１１Ｍ、１１１Ｂ、ドラム上光量検知手段１１２、転写装置１１３およびクリーニング器１１４が配置されている。
【０１０４】
レーザ露光光学系において、リーダ部からの画像信号は、レーザ出力部（図示せず）にてイメージスキャン露光の光信号に変換され、変換されたレーザ光がポリゴンミラー１０９ａで反射され、レンズ１０９ｂおよびミラー１０９ｃを介して、感光ドラム１の面上に投影される。
【０１０５】
プリンタ部は、画像形成時、感光ドラム１０６を矢印方向に回転させ、前露光ランプ１０７で除電した後に感光ドラム１０６を帯電器１０８により一様にマイナス帯電させて、各分解色ごとに光像Ｅを照射し、感光ドラム１０６上に静電荷像を形成する。
【０１０６】
次に、所定の現像器を作動させて感光ドラム１０６上の静電荷像を現像し、感光ドラム１０６上にトナーによるトナー画像を形成する。現像器１１１Ｙ、１１１Ｃ、１１１Ｍ、１１１Ｂは、それぞれの偏心カム１１５Ｙ、１１５Ｃ、１１５Ｍ、１１５Ｂの動作により、各分解色に応じて択一的に感光ドラム１０６に接近して、現像を行なう。
【０１０７】
転写装置は、転写ドラム１１３ａ、転写帯電器１１３ｂ、記録材を静電吸着するための吸着帯電器１１３ｃおよびこれと対向する吸着ローラ１１３ｇ、そして内側帯電器１１３ｄ、外側帯電器１１３ｅ、分解帯電器１１３ｈを有している。転写ドラム１１３ａは、回転駆動可能に軸支され、その周面の開口域に転写材を担持する転写材担持体である転写シート１１３ｆが、円筒上に一体的に調節されている。転写シート１１３ｆにはポリカーボネートフィルムの如き樹脂フィルムが使用される。
【０１０８】
転写材はカセット１１６ａ、１１６ｂまたは１１６ｃから転写シート搬送系を通って転写ドラム１１３ａに搬送され、転写ドラム１１３ａ上に担持される。転写ドラム１１３ａ上に担持された転写材は、転写ドラム１１３ａの回転にともない感光ドラム１０６と対向した転写位置に繰り返し搬送され、転写位置を通過する過程で転写帯電器１１３ｂの作用により、転写材上に感光ドラム１０６上のトナー画像が転写される。
【０１０９】
トナー画像は、感光体から直接転写材へ転写されても良く、また、感光体上のトナー画像を中間転写体へ転写し、中間転写体からトナー画像を転写材へ転写しても良い。
【０１１０】
上記の画像形成工程を、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｂ）について繰り返し、転写ドラム１１３ａ上の転写材上に４色のトナー画像を重ねたカラー画像が得られる。
【０１１１】
このようにして４色のトナー画像が転写された転写材は、分離爪１１７ａ、分離押上げコロ１１７ｂおよび分離帯電器１１３ｈの作用により、転写ドラム１１３ａから分離して加熱加圧定着器１００に送られ、そこで加熱加圧定着することによりトナーの混色、発色および転写材への固定が行なわれて、フルカラーの定着画像とされたのちトレイ１１８に排紙され、フルカラー画像の形成が終了する。
【０１１２】
（２）定着装置（加熱手段）１００
本発明において、定着装置は、電磁誘導加熱方式の装置である。図４は、本発明における電磁誘導加熱方式の定着装置１００の要部の横断側面模式図、図５は要部の正面模式図、図６は要部の縦断正面模式図を具体的に示したものである。
【０１１３】
本例装置１００は図１１の定着器と同様に、円筒状の電磁誘導発熱性ベルトを用いた、加圧ローラ駆動方式、電磁誘導加熱方式の装置である。図１１の装置と共通の構成部材・部分には同一の符号を付して再度の説明を省略する。
【０１１４】
磁場発生手段は、磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃ及び励磁コイル１８からなる。
【０１１５】
磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃは高透磁率の部材であり、フェライトやパーマロイ等といったトランスのコアに用いられる材料がよく、より好ましくは１００ｋＨｚ以上でも損失の少ないフェライトを用いるのがよい。
【０１１６】
励磁コイル１８には、図７に示すように給電部１８ａ・１８ｂに励磁回路２７を接続してある。この励磁回路２７は、２０ｋＨｚから５００ｋＨｚの高周波をスイッチング電源で発生できるようになっている。
【０１１７】
励磁コイル１８は、励磁回路２７から供給される交番電流（高周波電流）によって交番磁束を発生する。
【０１１８】
１６ａ・１６ｂは横断面略半円弧状樋型のベルトガイド部材であり、開口側を互いに向かい合わせて略円柱体を構成し、外側に円筒状の電磁誘導性発熱ベルトである定着ベルト１０をルーズに外嵌させてある。
【０１１９】
前記ベルトガイド部材１６ａは、磁場発生手段としての磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃと励磁コイル１８を内側に保持している。
【０１２０】
また、ベルトガイド部材１６ａには、図６に示すように紙面垂直方向長手の良熱伝導部材４０がニップ部Ｎの加圧ローラ３０との対向面側で、定着ベルト１０の内側に配設してある。
【０１２１】
本例においては、良熱伝導性部材４０にアルミニウムを用いている。前記良熱伝導部材４０は熱伝導率ｋがｋ＝２４０［Ｗ・ｍ-1・Ｋ-1］であり、厚さ１［ｍｍ］である。
【０１２２】
また、良熱伝導部材４０は、磁場発生手段である励磁コイル１８と磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃから発生する磁場の影響を受けないように、この磁場の外に配設してある。
【０１２３】
具体的には、良熱伝導部材４０を励磁コイル１８に対して磁性コア１７ｃを隔てた位置に配設し、励磁コイル１８による磁路の外側に位置させて良熱伝導体４０に影響を与えないようにしている。
【０１２４】
２２は、ベルトガイド部材１６ｂの内面平面部に当接させて配設した横長の加圧用剛性ステイである。
【０１２５】
１９は、磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃ及び励磁コイル１８と加圧用剛性ステイ２２の間を絶縁するための絶縁部材である。
【０１２６】
フランジ部材２３ａ・２３ｂは、ベルトガイド部材１６ａ・１６ｂのアセンブリの左右両端部に外嵌し、前記左右位置を固定しつつ回転自在に取り付け、定着ベルト１０の回転時に前記定着ベルト１０の端部を受けて定着ベルトのベルトガイド部材長手に沿う寄り移動を規制する役目をする。
【０１２７】
加圧部材としての加圧ローラ３０は、芯金３０ａと、前記芯金周りに同心一体にローラ状に成形被覆させた、シリコーンゴム・フッ素ゴム・フッ素樹脂などの耐熱性・弾性材層３０ｂとで構成されており、芯金３０ａの両端部を装置の不図示のシャーシ側板金間に回転自由に軸受け保持させて配設してある。
【０１２８】
加圧用剛性ステイ２２の両端部と装置シャーシ側のバネ受け部材２９ａ・２９ｂとの間にそれぞれ加圧バネ２５ａ・２５ｂを縮設することで、加圧用構成ステイ２２に押し下げ力を作用させている。これにより、ベルトガイド部材１６ａの下面と加圧ローラ３０の上面とが定着ベルト１０を挟んで圧接して所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。
【０１２９】
加圧ローラ３０は駆動手段Ｍにより矢示の方向に回転駆動される。この加圧ローラ３０の回転駆動による前記加圧ローラ３０と定着ベルト１０の外面との摩擦力で定着ベルト１０に回転力が作用し、前記定着ベルト１０が、その内面が定着ニップＮにおいて良熱伝導部材４０の下面に密着して摺動しながら、矢示の方向に加圧ローラ３０の回転周速度にほぼ対応した周速度をもってベルトガイド部材１６ａ・１６ｂの外回りを回転状態になる。
【０１３０】
この場合、定着ニップ部Ｎにおける良熱伝導部材４０の下面と定着ベルト１０の内面との相互摺動摩擦力を低減化させるために、定着ニップ部Ｎの良熱伝導部材４０の下面と定着ベルト１０の内面との間に耐熱性グリスなどの潤滑剤を介在させる、あるいは良熱伝導性部材４０の下面を潤滑部材で被覆することもできる。これは、良熱伝導部材４０としてアルミニウムを用いた場合のように表面滑り性が材質的によくない或いは仕上げ加工を簡素化した場合に、摺動する定着ベルト１０に傷をつけて定着ベルト１０の耐久性が悪化してしまうことを防ぐものである。
【０１３１】
良熱伝導部材４０は長手方向の温度分布を均一にする効果があり、例えば、小サイズ紙を通紙した場合、定着ベルト１０での非通紙部の熱量が、良熱伝導部材４０へ伝熱し、良熱伝導部材４０における長手方向の熱伝導により、非通紙部の熱量が小サイズ紙通紙部へ伝熱される。これにより、小サイズ紙通紙時の消費電力を低減させる効果も得られる。
【０１３２】
また、図７に示すように、ベルトガイド部材１６ａの曲面に、その長手に沿い所定の間隔を置いて凸リブ部１６ｅを形成具備させ、ベルトガイド部材１６ａの曲面と定着ベルト１０の内面との接触摺動抵抗を低減させて定着ベルト１０の回転負荷を少なくしている。このような凸リブ部はベルトガイド部材１６ｂにも同様に形成具備することができる。
【０１３３】
図８は交番磁束の発生の様子を模式的に表したものである。磁束Ｃは発生した交番磁束の一部を表す。磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃに導かれた交番磁束Ｃは、磁性コア１７ａと磁性コア１７ｂとの間、そして磁性コア１７ａと磁性コア１７ｃとの間において定着ベルト１０の電磁誘導発熱層１に渦電流を発生させる。この渦電流は電磁誘導発熱層１の固有抵抗によって電磁誘導発熱層１にジュール熱（渦電流損）を発生させる。ここでの発熱量Ｑは電磁誘導発熱層１を通る磁束の密度によって決まり、図８のグラフような分布を示す。図８のグラフは、縦軸が磁性コア１７ａの中心を０とした角度θで表した定着ベルト１０における円周方向の位置を示し、横軸が定着ベルト１０の電磁誘導発熱層１での発熱量Ｑを示す。ここで、発熱域Ｈは最大発熱量をＱとした場合、発熱量がＱ／ｅ以上の領域と定義する。これは、定着に必要な発熱量が得られる領域である。
【０１３４】
この定着ニップ部Ｎの温度は、不図示の温度検知手段を含む温調系により励磁コイル１８に対する電流供給が制御されることで所定の温度が維持されるように温調される。２６は定着ベルト１０の温度を検知するサーミスタなどの温度センサであり、本例においては温度センサ２６で測定した定着ベルト１０の温度情報をもとに定着ニップ部Ｎの温度を制御するようにしている。
【０１３５】
而して、定着ベルト１０が回転し、励磁回路２７から励磁コイル１８への給電により上記のように定着ベルト１０の電磁誘導発熱がなされて定着ニップ部Ｎが所定の温度に立ち上がって温調された状態において、画像形成手段部から搬送された未定着トナー画像ｔが形成された記録材Ｐが定着ニップ部Ｎの定着ベルト１０と加圧ローラ３０との間に画像面が上向き、即ち定着ベルト面に対向して導入され、定着ニップ部Ｎにおいて画像面が定着ベルト１０の外面に密着して定着ベルト１０と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。この定着ニップ部Ｎを定着ベルト１０と一緒に記録材Ｐが挟持搬送されていく過程において定着ベルト１０の電磁誘導発熱で加熱されて、記録材Ｐ上の未定着トナー画像ｔ１が加熱定着される。記録材Ｐは定着ニップ部Ｎを通過すると回転定着ベルト１０の外面から分離して排出搬送されていく。記録材上の加熱定着トナー画像ｔ２は定着ニップ部通過後、冷却して永久固着像となる。
【０１３６】
本例においては、図４に示すように、定着フィルム１０のこの発熱域Ｈ（図８）の対向位置に暴走時の励磁コイル１８への給電を遮断するため、温度検知素子であるサーモスイッチ５０を配設している。
【０１３７】
図９は本例で使用した安全回路の回路図である。温度検知素子であるサーモスイッチ５０は、＋２４Ｖ  ＤＣ電源とリレースイッチ５１と直列に接続されており、サーモスイッチ５０が切れると、リレースイッチ５１への給電が遮断され、リレースイッチ５１が動作し、励磁回路２７への給電が遮断されることにより励磁コイル１８への給電を遮断する構成をとっている。サーモスイッチ５０はＯＦＦ動作温度を２２０℃に設定した。
【０１３８】
また、サーモスイッチ５０は定着フィルム１０の発熱域Ｈに対向して定着フィルム１０の外面に非接触に配設した。サーモスイッチ５０と定着フィルム１０との間の距離は約２ｍｍとした。これにより、定着フィルム１０にサーモスイッチ５０の接触による傷が付くことがなく、耐久による定着画像の劣化を防止することができる。
【０１３９】
本例によれば、装置故障による定着装置暴走時、図１１のような定着ニップＮで発熱する構成とは違い、定着ニップＮに紙が挟まった状態で定着器が停止し、励磁コイル１８に給電が続けられ定着フィルム１０が発熱し続けた場合でも、紙が挟まっている定着ニップ部Ｎでは発熱していないために紙が直接加熱されることがない。また、発熱量が多い発熱域Ｈには、サーモスイッチ５０が配設してあるため、サーモスイッチ５０が２２０℃を感知して、サーモスイッチが切れた時点で、リレースイッチ５１により励磁コイル１８への給電が遮断される。
【０１４０】
本例によれば、紙の発火温度は約４００℃近辺であるため紙が発火することはなく、定着フィルムの発熱を停止することができる。
【０１４１】
温度検知素子としてサーモスイッチのほかに温度ヒューズを用いることもできる。
【０１４２】
本例では低軟化物質を含有させたトナーを使用したため、定着装置にオフセット防止のためのオイル塗布機構を設けていないが、低軟化物質を含有させていないトナーを使用した場合にはオイル塗布機構を設けてもよい。また、低軟化物質を含有させたトナーを使用した場合にもオイル塗布や冷却分離を行ってもよい。
【０１４３】
Ａ）励磁コイル１８
励磁コイル１８はコイル（線輪）を構成させる導線（電線）として、一本ずつがそれぞれ絶縁被覆された銅製の細線を複数本束ねたもの（束線）を用い、これを複数回巻いて励磁コイルを形成している。本例では１０ターン巻いて励磁コイル１８を形成している。
【０１４４】
絶縁被覆は、定着ベルト１０の発熱による熱伝導を考慮して耐熱性を有する被覆を用いるのがよい。たとえば、アミドイミドやポリイミドなどの被覆を用いるとよい。
【０１４５】
励磁コイル１８は外部から圧力を加えて密集度を向上させてもよい。
【０１４６】
励磁コイル１８の形状は、図４のように発熱層の曲面に沿うようにしている。本例では定着ベルトの発熱層と励磁コイル１８との間の距離は約２ｍｍになるように設定した。
【０１４７】
励磁コイル保持部材１９の材質としては絶縁性に優れ、耐熱性がよいものがよい。例えば、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂、ＬＣＰ樹脂などを選択するとよい。
【０１４８】
磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃ及び励磁コイル１８と、定着ベルトの発熱層の間の距離はできる限り近づけた方が磁束の吸収効率が高く、この距離が５ｍｍを超えるとこの効率が著しく低下するため５ｍｍ以内にするのがよい。また、５ｍｍ以内であれば定着ベルト１０の発熱層と励磁コイル１８の距離が一定である必要はない。
【０１４９】
励磁コイル１８の励磁コイル保持部材１９からの引出線すなわち１８ａ・１８ｂ（図７）については、励磁コイル保持部材１９から外の部分について束線の外側に絶縁被覆を施している。
【０１５０】
Ｂ）定着ベルト１０
図１０は本例における定着ベルト１０の層構成模式図である。本例の定着ベルト１０は、電磁誘導発熱性の定着ベルト１０の基層となる金属ベルト等でできた発熱層１と、その外面に積層した弾性層２と、その外面に積層した離型層３の複合構造のものである。発熱層１と弾性層２との間の接着、弾性層２と離型層３との間の接着のため、各層間にプライマー層（不図示）を設けてもよい。略円筒形状である定着ベルト１０において発熱層１が内面側であり、離型層３が外面側である。前述したように、発熱層１に交番磁束が作用することで前記発熱層１に渦電流が発生して前記発熱層１が発熱する。その熱が弾性層２・離型層３を介して定着ベルト１０を加熱し、前記定着ニップＮに通紙される被加熱材としての記録材Ｐを加熱してトナー画像の加熱定着がなされる。
【０１５１】
ａ．発熱層１
発熱層１は、非磁性の金属でも良いが、より好ましくは磁束の吸収の良いニッケル、鉄、磁性ステンレス、コバルト−ニッケル合金等の強磁性体の金属が良い。
【０１５２】
その厚みは次の式で表される表皮深さより厚くかつ２００μｍ以下にすることが好ましい。表皮深さσ［ｍ］は、励磁回路の周波数ｆ［Ｈｚ］と透磁率μと固有抵抗ρ［Ωｍ］で
σ＝５０３×（ρ／ｆμ）1/2
と表される。
【０１５３】
これは電磁誘導で使われる電磁波の吸収の深さを示しており、これより深いところでは電磁波の強度は１／ｅ以下になっており、逆にいうと殆どのエネルギーはこの深さまでで吸収されている。
【０１５４】
発熱層１の厚さは好ましくは１〜２００μｍがよい。発熱層１の厚みが１μｍよりも小さいとほとんどの電磁エネルギーが吸収しきれないため効率が悪くなる。また、発熱層が２００μｍを超えると剛性が高くなりすぎ、また屈曲性が悪くなり回転体として使用するには現実的ではない。
【０１５５】
ｂ．弾性層２
弾性層２は、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等で耐熱性がよく、熱伝導率がよい材質である。
【０１５６】
弾性層２の厚さは１０〜５００μｍが好ましい。この弾性層２は定着画像品質を保証するために必要な厚さである。
【０１５７】
カラー画像を印刷する場合、特に写真画像などでは被記録材Ｐ上で大きな面積に渡ってベタ画像が形成される。この場合、被記録材の凹凸あるいはトナー層の凹凸に加熱面（離型層３）が追従できないと加熱ムラが発生し、伝熱量が多い部分と少ない部分で画像に光沢ムラが発生する。伝熱量が多い部分は光沢度が高く、伝熱量が少ない部分では光沢度が低い。弾性層２の厚さとしては、１０μｍ未満では被記録材あるいはトナー層の凹凸に追従しきれず画像光沢ムラが発生してしまう。また、弾性層２が１０００μｍを超える場合には弾性層の熱抵抗が大きくなりクイックスタートを実現するのが難しくなる。より好ましくは弾性層２の厚みは５０〜５００μｍがよい。
【０１５８】
弾性層２の硬度は、硬度が高すぎると記録材あるいはトナー層の凹凸に追従しきれず、画像光沢ムラが発生してしまう。そこで、弾性層２の硬度としては、６０°（Ｊ１Ｓ−Ａ）以下、より好ましくは４５°（ＪｌＳ−Ａ）以下がよい。
【０１５９】
弾性層２の熱伝導率λに関しては、
０．２５〜０．８２［Ｊ／ｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ．］
がよい。
【０１６０】
熱伝導率λが０．２５［Ｊ／ｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ．］よりも小さい場合には、熱抵抗が大きく、定着ベルトの表層（離型層３）における温度上昇が遅くなる。熱伝導率λが０．８２［Ｊ／ｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ．］よりも大きい場合には、硬度が高くなりすぎたり、圧縮永久歪みが悪化する。
【０１６１】
よって熱伝導率λは０．２５〜０．８２［Ｊ／ｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ．］がよい。より好ましくは０．３３〜０．６３［Ｊ／ｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ．］がよい。
【０１６２】
ｃ．離型層３
離型層３はフッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性かつ耐熱性のよい材料を選択することができる。
【０１６３】
離型層３の厚さは１〜１００μｍが好ましい。離型層３の厚さが１μｍよりも小さいと塗膜の塗ムラで離型性の悪い部分ができたり、耐久性が不足するといった問題が発生する。また、離型層が１００μｍを超えると熱伝導が悪化するという問題が発生し、特に樹脂系の離型層の場合は硬度が高くなりすぎ、弾性層２の効果がなくなってしまう。
【０１６４】
ｄ．断熱層
また、定着ベルト１０構成において、発熱層１のベルトガイド面側（発熱層１の弾性層２とは反対面側）に断熱層（不図示）を設けてもよい。
【０１６５】
断熱層としては、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂などの耐熱樹脂がよい。
【０１６６】
また、断熱層の厚さとしては１０〜１０００μｍが好ましい。断熱層の厚さが１０μｍよりも小さい場合には断熱効果が得られず、また、耐久性も不足する。一方、１０００μｍを超えると磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃ及び励磁コイル１８から発熱層１までの距離が大きくなり、磁束が十分に発熱層１に吸収されなくなる。
【０１６７】
断熱層は、発熱層１に発生した熱が定着ベルトの内側に向かわないように断熱できるので、断熱層がない場合と比較して記録材Ｐ側への熱供給効率が良くなる。よって、消費電力を抑えることができる。
【０１６８】
Ｃ）ニップ
本発明の加熱定着装置における回転加熱部材と加圧部材からなる定着ニップ部Ｎは、良好な定着性を確保するために、幅５．０〜１５．０ｍｍのニップを形成しているとが好ましい。定着ニップＮ部の幅が５．０ｍｍ未満では、フルカラー画像形成時、トナーを定着するための熱量を十分に未定着トナーに与えることができない。定着ニップＮ部の幅が１５．０ｍｍを超えると、トナーを定着するための熱量は十分に与えることができるものの、定着時のホットオフセットが発生し易くなる。
【０１６９】
Ｄ）面圧
本発明の加熱定着装置におけるニップ部の圧力（面圧）は、記録材を介した状態で９０００〜５０００００Ｎ／ｍ2の範囲が好ましい。面圧が９０００Ｎ／ｍ2未満であると、記録材の搬送ブレを発生しやすく、さらに定着圧力不足による定着不良が起こるので好ましくない。また、面圧が５０００００Ｎ／ｍ2を超える場合、定着フィルムの耐久劣化が著しく悪化するため好ましくない。
【０１７０】
ここでの面圧とは、転写材全体に加えられる圧力を当接されている面の面積で割ったものである。
【０１７１】
図１１に、励磁コイルの交番磁束分布を定着ニップに集中させて効率を向上させた電磁誘導加熱方式の定着装置の一例の概略構成を示した。
【０１７２】
１０は電磁誘導発熱層（導電体層、磁性体層、抵抗体層）を有する、電磁誘導発熱性の回転体としての円筒状の定着フィルムである。
【０１７３】
１６は横断面略半円弧状樋型のフィルムガイド部材であり、円筒状定着フィルム１０はこのフィルムガイド部材１６の外側にルーズに外嵌させてある。
【０１７４】
１５はフィルムガイド部材１６の内側に配設した磁場発生手段であり、励磁コイル１８とＥ型の磁性コア（芯材）１７とからなる。３０は弾性加圧ローラであり、定着フィルム１０を挟ませてフィルムガイド部材１６の下面と所定の圧接力をもって所定幅の定着ニップ部Ｎを形成させて相互圧接させてある。上記磁場発生手段１５の磁性コア１７は定着ニップ部Ｎに対応位置させて配設してある。
【０１７５】
加圧ローラ３０は駆動手段Ｍにより矢示の方向に回転駆動される。この加圧ローラ３０の回転駆動による該加圧ローラ３０と定着フィルム１０の外面との摩擦力で定着フィルム１０に回転力が作用して、該定着フィルム１０が、その内面が定着ニップ部Ｎにおいてフィルムガイド部材１６の下面に密着して摺動しながら、矢示の方向に加圧ローラ３０の回転周速度にほぼ対応した周速度をもってフィルムガイド部材１６の外回りを回転状態になる（加圧ローラ駆動方式）。
【０１７６】
フィルムガイド部材１６は、定着ニップ部への加圧・磁場発生手段１５としての励磁コイル１８と磁性コア１７の支持、定着フィルム１０の支持、該フィルム１０の回転時の搬送安定性を図る役目をする。このフィルムガイド部材１６は磁束の通過を妨げない絶縁性の部材であり、高い荷重に耐えられる材料が用いられる。
【０１７７】
励磁コイル１８は、不図示の励磁回路から供給される交番電流によって交番磁束を発生する。交番磁束は、定着ニップ部Ｎの位置に対応しているＥ型の磁性コア１７により定着ニップ部Ｎに集中的に分布し、その交番磁束は定着ニップ部Ｎにおいて定着フィルム１０の電磁誘導発熱層に渦電流を発生させる。この渦電流は、電磁誘導発熱層の固有抵抗によって電磁誘導発熱層にジュール熱を発生させる。
【０１７８】
この定着フィルム１０の電磁誘導発熱は、交番磁束を集中的に分布させた定着ニップ部Ｎにおいて集中的に生じて定着ニップ部Ｎが高効率に加熱される。
【０１７９】
定着ニップ部Ｎの温度は、不図示の温度検知手段を含む温調系により励磁コイル１８に対する電流供給が制御されることで、所定の温度が維持されるように温調される。
【０１８０】
而して、加圧ローラ３０が回転駆動され、それに伴って円筒状の定着フィルム１０がフィルムガイド部材１６の外回りを回転し、励磁回路から励磁コイル１８への給電により上記のように定着フィルム１０の電磁誘導発熱がなされて定着ニップ部Ｎが所定の温度に立ち上がって温調された状態において、不図示の画像形成手段部から搬送された未定着トナー画像ｔ１が形成された記録材Ｐが定着ニップ部Ｎの定着フィルム１０と加圧ローラ３０との間に画像面が上向き、即ち定着フィルム面に対向して導入され、定着ニップ部Ｎにおいて画像面が定着フィルム１０の外面に密着して定着フィルム１０と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。この定着ニップ部Ｎを定着フィルム１０と一緒に記録材Ｐが挟持搬送されていく過程において定着フィルム１０の電磁誘導発熱で加熱されて記録材Ｐ上の未定着トナー画像ｔ１が加熱定着される。記録材Ｐは、定着ニップ部Ｎを通過すると回転定着フィルム１０の外面から分離して排出搬送されていく。
【０１８１】
結着樹脂及びトナー粒子における各物性の測定方法を以下に説明する。
【０１８２】
（１）ＴＨＦ不溶分の測定
試料を０．５ｇ秤量し、円筒ろ紙（例えばＮｏ．８６Ｒサイズ  ２８×１０ｍｍ  東洋ろ紙社製）に入れてソックスレー抽出器にかける。溶媒としてＴＨＦ２００ｍｌを用いて、８時間時と２４時間時に抽出し、不溶分Ａと不溶分Ｂ及びＢ／Ａを算出する。
【０１８３】
この時、ＴＨＦの抽出サイクルが約４〜５分に１回なるような還流速度で抽出を行なう。抽出終了後、円筒ろ紙を取り出し、秤量することによって試料の不溶分を得る。
【０１８４】
（２）トナーの動的弾性率の測定
粘弾性測定装置（レオメーター）ＲＤＡ−ＩＩ型（レオメトリックス社製）を用いて、下記の条件で、６０〜２１０℃の温度範囲における動的弾性率Ｇ’の測定を行う。
・測定治具      ：弾性率が高い場合には直径７．９ｍｍのフラットな円形プレートを使用し、弾性率が低い場合には直径４０ｍｍのフラットな円形プレートを使用する。アクチュエーター（ａｃｔｕａｔｏｒ）側には円形プレートに対応するシャローカップを使用する。シャローカップの底面と円形プレートの間隙は約２ｍｍである。
・測定試料      ：トナーを加熱、溶融後に、直径約８ｍｍ，高さ２ｍｍの円柱状試料、又は直径約４０ｍｍ，高さ約２ｍｍの円盤状試料を成型して使用する。
・測定周波数    ：６．２８ラジアン／秒
・測定歪の設定  ：初期値を０．１％に設定した後、自動測定モードにて測定を行う。
・試料の伸長補正：自動測定モードにて調整する。
・測定温度      ：６０〜２１０℃まで毎分２℃の割合で昇温する。
【０１８５】
（３）ＧＰＣによる分子量の測定
ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によるクロマトグラムの分子量は次の条件で測定される。
【０１８６】
４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度として０．０５〜０．６質量％に調整した樹脂のＴＨＦ試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えば、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製あるいは、東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０2，２．１×１０3，４×１０3，１．７５×１０4，５．１×１０4，１．１×１０5，３．９×１０5，８．６×１０5，２×１０6，４．４８×１０6のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【０１８７】
カラムとしては、１０3〜２×１０6の分子量領域を的確に測定するために、市販のポリスチレンゲルカラムを複数組合せるのが良く、例えば、Ｗａｔｅｒｓ社製のμ−ｓｔｙｒａｇｅｌ  ５００，１０3，１０4，１０5の組合せや、昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘ  ＫＡ−８０１，８０２，８０３，８０４，８０５，８０６，８０７の組合せが好ましい。
【０１８８】
（４）ワックス及びトナーの最大吸熱ピークおよび該半値幅の測定
示差熱分析測定装置（ＤＳＣ測定装置）、ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）を用い測定する。
【０１８９】
測定試料は５〜２０ｍｇ、好ましくは１０ｍｇを精密に秤量する。
【０１９０】
これをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを用い、測定温度範囲３０〜２００℃の間で、昇温速度１０℃／ｍｉｎで常温常湿下で測定を行う。
【０１９１】
この昇温過程で、温度３０〜１６０℃の範囲におけるメインピークの吸熱ピークが得られる。
【０１９２】
最大吸熱ピークの半値幅は最大吸熱ピークの、ベースラインからピークトップまでの高さの２分の１以上の高さにピークが存在する温度幅であり、ピークが連続していれば、半値幅すべての領域において、２分の１の高さ以上にピークが連続していなくとも良い。
【０１９３】
（５）トナー粒子又はトナーの粒度分布の測定
測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ或いはコールターマルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用いる。電解液は、１級塩化ナトリウムを用いて、約１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。例えば、ＩＳＯＴＯＮ（登録商標）−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。測定方法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として、界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を、０．１〜５ｍｌ加え、さらに測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子の体積及び個数を各チャンネルごとに測定して、トナーの体積分布と個数分布とを算出する。それから、トナー粒子の体積分布から求めた質量基準のトナー粒子又はトナーの重量平均粒径（Ｄ4）及び体積平均粒径（ＤV）（各チャンネルの中央値をチャンネル毎の代表値とする）を求める。
【０１９４】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ；２．５２〜３．１７μｍ；３．１７〜４．００μｍ；４．００〜５．０４μｍ；５．０４〜６．３５μｍ；６．３５〜８．００μｍ；８．００〜１０．０８μｍ；１０．０８〜１２．７０μｍ；１２．７０〜１６．００μｍ；１６．００〜２０．２０μｍ；２０．２０〜２５．４０μｍ；２５．４０〜３２．００μｍ；３２〜４０．３０μｍの１３チャンネルを用いる。
【０１９５】
【実施例】
以下、本発明のトナー及び画像形成方法の実施例について述べるが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【０１９６】
（トナー製造例１）
以下のモノマー構成比のポリエステル樹脂Ｎｏ．１を用意した。
【０１９７】
【化３】
0004250297.tif 000004
（ｘ＋ｙ＝３．０）で表されるジオール成分                  ５９ｍｏｌ％
・フマル酸                                                ２１ｍｏｌ％
・テレフタル酸                                            １１ｍｏｌ％
・トリメリット酸                                            ９ｍｏｌ％
【０１９８】
得られた非線状のポリエステル樹脂Ｎｏ．１は、Ｔｇが６０℃であり、ＴＨＦ可溶成分のＧＰＣにおいて、Ｍｎが３３００であり、Ｍｗが３３０００であり、Ｍｗ／Ｍｎが１０．０であった。ここで製造方法は、上記ジオール成分とフマル酸およびテレフタル酸の重縮合させ、その反応後半にトリメリット酸を加えて架橋させることにより、非線状ポリエステルＮｏ．１を得た。
【０１９９】
・結着樹脂：ポリエステル樹脂Ｎｏ．１                      １００質量部
・ワックス：パラフィンワックス（Ａ）                          ３質量部
・荷電制御剤：芳香族オキシカルボン酸Ａｌ化合物（Ｉ）          ６質量部
・顔料：銅フタロシアニン                                      ５質量部
上記材料をヘンシェルミキサーにより十分予備混合を行い、二軸式押出し機を用い、任意のバレル温度にて溶融混練し、冷却後ハンマーミルを用いて約１〜２ｍｍ程度粗粉砕し、次いでエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕した。得られた微粉砕物を多分割分級装置で微粉及び粗粉を同時に厳密に除去して、重量平均粒径７．８μｍのシアンカラートナー粒子を得た。
【０２００】
該トナー粒子に、イソブチルトリメトキシシランで表面処理した一次粒子径５０ｎｍの酸化チタン微粒子を１．５質量％外添混合し、シアントナー１を製造した。
【０２０１】
シアントナー１と、シリコーン樹脂で表面被覆した磁性フェライトキャリア粒子（平均粒径５０μｍ）とを、トナー濃度が６質量％になる様に混合し、二成分系シアン現像剤１とした。
【０２０２】
（トナー製造例２，３）
荷電制御剤として添加した芳香族オキシカルボン酸Ａｌ化合物（Ｉ）の添加量以外はトナー製造例１と同様にしてシアントナー２，３及びシアン現像剤２，３を調製した。
【０２０３】
（トナー製造例４，５）
パラフィンワックス（Ａ）に代えてエステルワックスを使用し、且つ、二軸押し出し機における混練（バレル）設定温度を１２０℃から夫々１００℃及び１８０℃に変更した以外はトナー製造例１と同様にしてシアントナー４，５及びシアン現像剤４，５を調製した。
【０２０４】
（トナー製造例６）
荷電制御剤を芳香族オキシカルボン酸Ａｌ化合物（Ｉ）に代えて、Ｃｒ化合物（ＩＩ）を使用した以外はトナー製造例５と同様にしてシアントナー６及びシアン現像剤６を調製した。
【０２０５】
（トナー製造例７）
パラフィンワックス（Ａ）に代えてパラフィンワックス（Ｂ）を使用した以外はトナー製造例１と同様にしてシアントナー７及びシアン現像剤７を調製した。
【０２０６】
（トナー製造例８）
パラフィンワックス（Ａ）に代えてパラフィンワックス（Ｃ）を使用した以外はトナー製造例１と同様にしてシアントナー８及びシアン現像剤８を調製した。
【０２０７】
（トナー製造例９）
ポリエステル樹脂Ｎｏ．１に代えて、Ｔｇが５３℃であり、ＴＨＦ可溶成分のＧＰＣにおいて、Ｍｎが３０００であり、Ｍｗが９３００であり、Ｍｗ／Ｍｎが３．１であるポリエステル樹脂Ｎｏ．２を使用した以外はトナー製造例１と同様にして得られたシアントナー９及びシアン現像剤９を調製した。
【０２０８】
（トナー製造例１０）
ポリエステル樹脂Ｎｏ．１に代えて、Ｔｇが６６℃であり、ＴＨＦ可溶成分のＧＰＣにおいて、Ｍｎが６０００であり、Ｍｗが２４０００であり、Ｍｗ／Ｍｎが４．０であるポリエステル樹脂Ｎｏ．３を使用した以外はトナー製造例１と同様にして得られたシアントナー１０及びシアン現像剤１０を調製した。
【０２０９】
（トナー製造例１１）
顔料を銅フタロシアニン５質量部に代えてキナクリドン５質量部を使用した以外はトナー製造例１と同様にして得られたマゼンタトナー１及びマゼンタ現像剤１を調製し、また、銅フタロシアニン５質量部に代えてＰＹ．１７  ５質量部を使用した以外はトナー製造例１と同様にして得られたイエロートナー１及びイエロー現像剤１を調製し、銅フタロシアニン５質量部に代えてカーボンブラック５質量部を使用した以外はトナー製造例１と同様にして得られたブラックトナー１及びブラック現像剤１を調製した。
【０２１０】
（比較トナー製造例１）
荷電制御剤として添加した芳香族オキシカルボン酸Ａｌ化合物（Ｉ）の添加量以外はトナー製造例１と同様にしてシアントナー１１及びシアン現像剤１１を調製した。
【０２１１】
（比較トナー製造例２）
荷電制御剤を使用しない以外はトナー製造例１と同様にしてシアントナー１２及びシアン現像剤１２を調製した。
【０２１２】
（比較トナー製造例３，４）
芳香族オキシカルボン酸Ａｌ化合物（Ｉ）に代えて、以下に示す構造のＺｎ化合物（ＩＩＩ）またはＦｅ化合物（ＩＶ）を使用した以外はトナー製造例１と同様にして、シアントナー１３，１４及びシアン現像剤１３，１４を調製した。
【０２１３】
【化４】
0004250297.tif 000005
【０２１４】
（比較トナー製造例５，６）
パラフィンワックス（Ａ）に代えてパラフィンワックス（Ｄ）及びパラフィンワックス（Ｅ）を使用した以外は比較トナー製造例２と同様にしてシアントナー１５，１６及びシアン現像剤１５，１６を調製した。
【０２１５】
（比較トナー製造例７）
パラフィンワックス（Ａ）に代えてポリエチレンワックスを使用した以外はトナー製造例１と同様にしてシアントナー１７及びシアン現像剤１７を調製した。
【０２１６】
（比較トナー製造例８）
パラフィンワックス（Ａ）に代えてポリプロピレンワックスを使用した以外はトナー製造例１と同様にしてシアントナー１８及びシアン現像剤１８を調製した。
【０２１７】
（比較トナー製造例９）
ポリエステル樹脂Ｎｏ．１に代えて、Ｔｇが５０℃であり、ＴＨＦ可溶成分のＧＰＣにおいて、Ｍｎが１５００であり、Ｍｗが２９００であり、Ｍｗ／Ｍｎが１．９であるポリエステル樹脂Ｎｏ．４を使用した以外は比較トナー製造例２と同様にして得られたシアントナー１９及びシアン現像剤１９を調製した。
【０２１８】
（比較トナー製造例１０）
ポリエステル樹脂Ｎｏ．１に代えて、Ｔｇが７０℃であり、ＴＨＦ可溶成分のＧＰＣにおいて、Ｍｎが１００００であり、Ｍｗが２２００００であり、Ｍｗ／Ｍｎが２２．０であるポリエステル樹脂Ｎｏ．５を使用した以外は比較トナー製造例２と同様にして得られたシアントナー２０及びシアン現像剤２０を調製した。
【０２１９】
（比較トナー製造例１１）
ポリエステル樹脂Ｎｏ．１に代えて、Ｔｇが６０℃であり、ＴＨＦ可溶成分のＧＰＣにおいて、Ｍｎが１００００であり、Ｍｗが３０００００であり、Ｍｗ／Ｍｎが３０．０であるスチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体を使用した以外は比較トナー製造例２と同様にして得られたシアントナー２１及びシアン現像剤２１を調製した。
【０２２０】
＜実施例１＞
シアントナー１に用いられた結着樹脂の種類、ワックスの種類及び吸熱ピーク並びに半値幅、荷電制御剤の種類と部数、混練機におけるバレル設定温度の一覧を表１に、また、得られたトナーの各物性値を表２に示す。
【０２２１】
定着可能領域の評価及び二次色の混色性に起因する色再現範囲に関しては、上記二成分シアン現像剤を、定着ユニットを取り外した市販の普通紙フルカラー複写機（カラーレーザー複写機ＣＬＣ７００、キヤノン製）に導入して、単色モードで常温常湿環境下（２３℃，６０％）で未定着画像を出力し、図４に示す定着試験器で設定温度を変更しながら定着画像を出力した。定着器の構成の詳細は以下の通りで、プロセススピードは１２０ｍｍ／ｓｅｃとした。
【０２２２】
磁場発生手段である磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃはフェライトであり、励磁コイル１８は束線を１０ターン巻いて形成している。
【０２２３】
定着ベルトの構成としては図１０に示す層構造であり、発熱層１には厚さ１０μｍのニッケル層を用いた。
【０２２４】
弾性層２は厚さ２００μｍのシリコーンゴムで、「ＪＩＳ  Ｋ−６３０１」に準じた硬度が３５度のものを用いた。
【０２２５】
さらに、離型層３としてはＰＦＡ樹脂をコートし、厚さ２０μｍとした。
【０２２６】
加圧ローラはＦｅ製の芯金３０ａに対し、シリコーンゴム及びＰＦＡ樹脂を被覆させたローラ硬度６０度（Ａｓｋｅｒ−Ｃ５００ｇ）のローラーを用いた。加圧圧は、加圧ばね２５ａ・２５ｂを調節して８０ｇ／ｃｍ2の紙を介した状態で面圧１２０，０００Ｎ／ｍ2で圧接して定着ニップを８ｍｍとした。
【０２２７】
また、本発明においては定着ベルトにオイル塗布ユニットは設けなかった。
【０２２８】
本構成による定着器は、所定の温度に短時間に立ち上げ状態（クイックスタート性）にすることができた。
【０２２９】
グロス（光沢度）測定に関しては、ＶＧ−１０型光沢度計（日本電色製）を用い、色度測定に用いた各ベタ画像を試料として、測定を行う。
【０２３０】
測定としては、まず定電圧装置により６Ｖにセットする。次いで投光角度，受光角度をそれぞれ６０°に合わせる。
【０２３１】
０点調整及び標準板を用い、標準設定の後に試料台の上に前記試料画像を置き、さらに白色紙を３枚上に重ね測定を行い、標示部に示される数値を％単位で読みとる。この時Ｓ，Ｓ／１０切替ＳＷはＳに合わせ、角度，感度切替ＳＷは４５−６０に合わせる。なお、画像濃度１．５±０．１の試料を使用する。
【０２３２】
また、画像グロス差については加熱部設定温度を１６０℃とし、スタート直後の１枚目と、５０枚連続通紙後の５０枚目の平均グロス値の差を評価した。その程度に応じて以下の４ランクで評価した。
Ａ：グロス差が３以下
Ｂ：グロス差が３〜５
Ｃ：グロス差が５〜９
Ｄ：グロス差が９以上
【０２３３】
ＯＨＰ透過率の測定は、島津自記分光光度計ＵＶ２２００（島津製作所製）を使用し、ＯＨＰフィルム単独の透過率を１００％とし、
マゼンタトナーの場合：６５０ｎｍ
シアントナーの場合：５００ｎｍ
イエロートナーの場合：６００ｎｍ
での最大吸収波長における透過率を測定する。
【０２３４】
サンプルトナーの耐ブロッキング性に関しては、５０℃のオーブン内にて１週間放置することにより評価した。該評価としては目視による凝集性のレベルを判定した。トナー凝集性評価基準を以下に示す。
Ａ：凝集体が全く見られなく流動性が非常に良い
Ｂ：凝集体が全く見られない
Ｃ：若干の凝集体は見られるが、すぐにほぐれる
Ｄ：現像剤撹拌装置で凝集体がほぐれる（普通）
Ｅ：現像剤撹拌装置では凝集体が十分にほぐれない（やや悪い）
【０２３５】
定着試験結果及びＯＨＰ透過性、耐ブロッキング試験結果の一覧を表３に示す。
【０２３６】
表３中、二次色の混色性の判断基準としては、該グロス測定方法により得られた６０°入射角における反射率が「７％」を超えた温度領域により表現した。
【０２３７】
＜実施例２〜１０＞
トナー製造例２〜１０で得られたシアントナー２〜１０及びシアン現像剤２〜１０を実施例１と同様にして評価した。結果を表１乃至３に示す。
【０２３８】
＜実施例１１＞
トナー製造例で得られたシアン現像剤１及びトナー製造例１１で得られたマゼンタ現像剤１、イエロー現像剤１、ブラック現像剤１を夫々図３に示す現像器１１１Ｃ、１１１Ｍ、１１１Ｙ、１１１Ｋに導入し、図４に示す加熱定着器１００により、１５０℃で定着させたフルカラー画像を得た。
【０２３９】
該画像は、グロスが高く、且つ色再現範囲が広いため、特にピクトリアルな表現を必要とする場合に適するものである。また定着後のトナーが十分に溶融しているため、ＯＨＰの透過性にも優れている。
【０２４０】
＜比較例１＞
比較トナー製造例１で得られたシアントナー１１及びシアン現像剤１１を実施例１と同様にして評価した。結果を表１乃至３に示す。
【０２４１】
芳香族オキシカルボン酸Ａｌ化合物（Ｉ）の添加量が多いと、混練時における架橋反応が過度に進行し、定着開始温度と高温オフセット開始温度が高くなると共に、グロスが低くなるため、混色領域も縮小され、結果として色再現範囲も狭くなる。
【０２４２】
また、それと同時に、トナー定着画像表面も凹凸が大きくなり、入射光が乱反射されるために、ＯＨＰ透過性も低下する。
【０２４３】
＜比較例２＞
比較トナー製造例２で得られたシアントナー１２及びシアン現像剤１２を実施例１と同様にして評価した。結果を表１乃至３に示す。
【０２４４】
荷電制御剤を使用しないと、混練時にイオン架橋が形成されなくなるために、高温オフセットが発生し、トナーの耐ブロッキング性能が低下する。
【０２４５】
＜比較例３，４＞
比較トナー製造例３，４で得られたシアントナー１３，１４及びシアン現像剤１３，１４を実施例１と同様にして評価した。結果を表１乃至３に示す。
【０２４６】
これらの荷電制御剤を使用した場合、シアントナー１３，１４共に混練時にイオン架橋が形成されなくなるために、高温オフセットが発生し、トナーの耐ブロッキング性能が低下する。
【０２４７】
＜比較例５，６＞
比較トナー製造例５，６で得られたシアントナー１５，１６及びシアン現像剤１５，１６を実施例１と同様にして評価した。結果を表１乃至３に示す。
【０２４８】
シアントナー１５の場合、低温定着性は良くなるものの、高温オフセットと耐ブロッキング性能が極端に悪化する。
【０２４９】
シアントナー１６の場合、定着性能にはあまり悪影響は及ぼさないものの、グロスが低下するために混色領域も縮小され、結果として色再現範囲も狭くなる。
【０２５０】
また、それと同時に、トナー定着画像表面も凹凸が大きくなり、入射光が乱反射されるために、ＯＨＰ透過性も低下する。
【０２５１】
＜比較例７＞
比較トナー製造例７で得られたシアントナー１７及びシアン現像剤１７を実施例１と同様にして評価した。結果を表１乃至３に示す。
【０２５２】
ポリエチレンは、オフセット性改良の為に広く一般的に添加されるワックスの代表であるが、比較的低温において高温オフセットが発生し、結果的に使用可能温度領域が狭くなる。
【０２５３】
＜比較例８＞
比較トナー製造例８で得られたシアントナー１８及びシアン現像剤１８を実施例１と同様にして評価した。結果を表１乃至３に示す。
【０２５４】
ポリプロピレンもポリエチレンと同様、オフセット性改良の為に広く一般的に添加されるワックスであるが、ポリエチレンよりもさらに低温域において高温オフセットが発生し、結果的に使用可能温度領域が狭くなる。
【０２５５】
＜比較例９＞
比較トナー製造例９で得られたシアントナー１９及びシアン現像剤１９を実施例１と同様にして評価した。結果を表１乃至３に示す。
【０２５６】
樹脂のＴｇが低いと、耐ブロッキング性能が低下し、トナー化した際の分子量も低下するために、低温定温定着性には優れるが、耐高温オフセット性に関しては大幅に低下する。
【０２５７】
＜比較例１０＞
比較トナー製造例１０で得られたシアントナー２０及びシアン現像剤２０を実施例１と同様にして評価した。結果を表１乃至３に示す。
【０２５８】
樹脂のＴｇが高いと、耐ブロッキング性能が向上するものの、トナー化した際の分子量も高くためにグロスが低下し、混色領域も縮小され、結果として色再現範囲も狭くなる。
【０２５９】
また、それと同時に、トナー定着画像表面も凹凸が大きくなり、入射光が乱反射されるために、ＯＨＰ透過性も低下する。
【０２６０】
＜比較例１１＞
比較トナー製造例１１で得られたシアントナー２１及びシアン現像剤２１を実施例１と同様にして評価した。結果を表１乃至３に示す。
【０２６１】
樹脂がスチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体の場合、耐ブロッキング性能が向上するものの、トナー化した際の分子量も高くなるためにグロスが低下し、混色領域も縮小され、結果として色再現範囲も狭くなる。
【０２６２】
また、それと同時に、トナー定着画像表面も凹凸が大きくなり、入射光が乱反射されるために、ＯＨＰ透過性も低下する。
【０２６３】
＜比較例１２＞
比較トナー製造例６で得られたシアントナー１６及びシアン現像剤１６を、定着器の構成が厚さ１１００μｍ弾性層を有する回転加熱部材を有する以外は実施例１と同様にして評価した。結果を表３に示す。
【０２６４】
弾性層の厚さが１０００μｍ以上では弾性層の熱抵抗が大きくなり、クイックスタートを実現するのが難しくなる。
【０２６５】
【表１】
0004250297.tif 000006
【０２６６】
【表２】
0004250297.tif 000007
【０２６７】
【表３】
0004250297.tif 000008
【０２６８】
【発明の効果】
本発明によれば、上記特性値を満足するトナーである場合に、オイルを使用しないか、又は、オイルの使用量を少なくした電磁誘導加熱方式の定着装置において、高いグロスを満足し、二次色の混色性に優れ、色再現範囲が広く、且つＯＨＰ透過性の優れたトナー、画像形成方法及び定着方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のトナーの動的弾性率曲線の一例を示す図である。
【図２】従来のトナーの動的弾性率曲線の一例を示す図である。
【図３】本発明のトナーを用いる画像形成装置の一例を示す概略的断面図である。
【図４】本発明の加熱装置（定着装置）の概略横断側面模式図である。
【図５】本発明の加熱装置要部の正面模式図である。
【図６】本発明の加熱装置要部の縦断正面模式図である。
【図７】本発明の加熱装置にかかる磁場発生手段の模式図である。
【図８】交番磁束の発生の様子を模式的に表したものである。
【図９】本発明の加熱装置にかかる安全回路の回路図である。
【図１０】本発明の加熱装置にかかる定着ベルト（定着フィルム）の層構成模式図である。
【図１１】電磁誘導加熱方式の定着装置の一例の概略構成である。
【符号の説明】
１  発熱層
２  弾性層
３  離型層
４  断熱層
１０  定着ベルト
１５  磁場発生手段
１６，１６ａ，１６ｂ  フィルム（ベルト）ガイド部材
１６ｅ  凸リブ部
１７，１７ａ，１７ｂ，１７ｃ  磁性コア
１８  励磁コイル
１８ａ，１８ｂ  給電部
１９  絶縁部材（励磁コイル保持部材）
２２  加圧用剛性ステイ
２３ａ，２３ｂ  フランジ部材
２５ａ，２５ｂ  加圧バネ
２６  温度センサ
２７  励磁回路
２９ａ，２９ｂ  バネ受け部材
３０  加圧ローラ（弾性）
３０ａ  芯金
３０ｂ  弾性材層
４０  良熱伝導部材
５０  サーモスイッチ
５１  リレースイッチ
１００  像加熱装置（定着装置）
１１０  感光体ドラム
１１１Ｙ  イエロー現像器
１１１Ｍ  マゼンタ現像器
１１１Ｃ  シアン現像器
１１１ＢＫ  黒現像器
Ｎ  定着ニップ
Ｐ  転写材（記録材）
【図１】
0004250297.tif 000011
【図２】
0004250297.tif 000012
【図３】
0004250297.tif 000013
【図４】
0004250297.tif 000014
【図５】
0004250297.tif 000015
【図６】
0004250297.tif 000016
【図７】
0004250297.tif 000017
【図８】
0004250297.tif 000018
【図９】
0004250297.tif 000019
【図１０】
0004250297.tif 000020
【図１１】
0004250297.tif 000021