(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形状の基台（６）と、この基台（６）上に間隔をおいて立設された複数本の支柱（７）と、この複数本の支柱（７）の上端を連結している長方形状の上部桁（８）とを有して直方体状に枠組構成された装置架構（２）を備え、
この装置架構（２）の前記基台（６）上に、各工程に対応する処理槽を工程順に列設した処理槽集合体（３）が載設され、
前記装置架構（２）の上部に取り付けられたガイドレール（５）を介して、バレル（２２）を懸吊する被処理物搬送手段（４）が設けられた表面処理装置であって、
前記支柱（７）は、下端が前記基台（６）に連結した下部柱体（７Ａ）と、この下部柱体（７Ａ）内に摺動可能に挿入され上端が前記上部桁（８）に連結した上部柱体（７Ｂ）とにより上下伸縮可能とされ、かつ前記上部柱体（７Ｂ）を前記下部柱体（７Ａ）に固定する固定手段が設けられており、
前記固定手段は、前記バレル（２２）を取り付けた前記被処理物搬送手段（４）を前記ガイドレール（５）上で走行させて被処理物の表面処理が可能となるように、前記下部柱体（７Ａ）に対して前記上部柱体（７Ｂ）を上限位置で固定可能であり、しかも前記被処理物搬送手段（４）から前記バレル（２２）を取り外し、前記上部桁（８）、前記上部柱体（７Ｂ）、前記ガイドレール（５）及び前記被処理物搬送手段（４）とを下降して、前記下部柱体（７Ａ）に対して前記上部柱体（７Ｂ）を下限位置とした運搬可能状態にして固定可能であることを特徴とする表面処理装置。
【請求項２】
長方形状の基台（６）と、この基台（６）の長手方向の一辺上に間隔をおいて立設された複数本の支柱（７）と、この複数本の支柱（７）の上端を連結した長手方向の縦部材（１５）と、この縦部材（１５）から間隔をおいて複数本延設した幅方向の横部材（１６Ａ）と、この複数本の横部材（１６Ａ）における幅方向の対向端部に複数本のガイドレール懸垂部材（２３）が間隔をおいて下方に延設され、この複数本のガイドレール懸垂部材（２３）及び前記支柱（７）に設けられ対応して対をなすガイドレール（５）とを有して直方体状に枠組構成された装置架構（２）を備え、
この装置架構（２）の前記基台（６）上に、各工程に対応する処理槽を工程順に列設した処理槽集合体（３Ａ）が載設され、
前記ガイドレール（５）を介して、バレル（２２）を懸吊する被処理物搬送手段（４）が設けられた表面処理装置であって、
前記ガイドレール懸垂部材（２３）は、前記装置架構（２）に対応する他の装置架構（２）のガイドレール懸垂部材（２４）と着脱可能に相互連結され、
前記支柱（７）は、下端が前記基台（６）に連結した下部柱体（７Ａ）と、この下部柱体（７Ａ）内に摺動可能に挿入され上端が前記上部桁（８）に連結した上部柱体（７Ｂ）とにより上下伸縮可能とされ、かつ前記上部柱体（７Ｂ）を前記下部柱体（７Ａ）に固定する固定手段が設けられており、
前記固定手段は、前記バレル（２２）を取り付けた前記被処理物搬送手段（４）を前記ガイドレール（５）上で走行させて被処理物の表面処理が可能となるように、前記下部柱体（７Ａ）に対して前記上部柱体（７Ｂ）を上限位置で固定可能であり、しかも前記被処理物搬送手段（４）から前記バレル（２２）を取り外し、前記縦部材（１５）、前記横部材（１６Ａ）、前記ガイドレール懸垂部材（２３）、前記ガイドレール（５）及び前記被処理物搬送手段（４）とを下降して、前記下部柱体（７Ａ）に対して前記上部柱体（７Ｂ）を下限位置とした運搬可能状態にして固定可能であることを特徴とする表面処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被処理物例えば金属小部品の表面にメッキ等の処理を行う表面処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種表面処理装置として、金属小部品のバレルメッキ装置がある。このメッキ装置は、直方状に枠組された装置架構内に、下部に各工程に対応する処理槽が工程順に列設され、上部にガイドレールを介してバレル搬送装置が走行自在に設けられており、前記バレル内に被処理物である金属小部品が収容され、金属小部品がバレルと共に処理槽に出し入れされ、前処理、メッキ処理及び後処理が行われるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記バレルメッキ装置は、大型であるために運搬に際して、トラック等の運搬車に積載できる大きさに解体・組立可能とされており、製造工場で組み立てて試運転した後、これを解体して設置工場に運搬し、再び組み立てており、解体・再組立に多くの時間と労力を要するという問題がある。
本発明は、上述のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、運搬に際して装置を解体することなく、トラック等の運搬車に積載可能な大きさに縮小できる表面処理装置を提供するにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記目的を達成するために、次の技術的手段を講じている。
即ち、本発明は、長方形状の基台６と、この基台６上に間隔をおいて立設された複数本の支柱７と、この複数本の支柱７の上端を連結している長方形状の上部桁８とを有して直方体状に枠組構成された装置架構２を備え、この装置架構２の前記基台６上に、各工程に対応する処理槽を工程順に列設した処理槽集合体３が載設され、前記装置架構２の上部に取り付けられたガイドレール５を介して、バレル２２を懸吊する被処理物搬送手段４が設けられた表面処理装置であって、前記支柱７は、下端が前記基台６に連結した下部柱体７Ａと、この下部柱体７Ａ内に摺動可能に挿入され上端が前記上部桁８に連結した上部柱体７Ｂとにより上下伸縮可能とされ、かつ前記上部柱体７Ｂを前記下部柱体７Ａに固定する固定手段が設けられており、前記固定手段は、前記バレル２２を取り付けた前記被処理物搬送手段４を前記ガイドレール５上で走行させて被処理物の表面処理が可能となるように、前記下部柱体７Ａに対して前記上部柱体７Ｂを上限位置で固定可能であり、しかも前記被処理物搬送手段４から前記バレル２２を取り外し、前記上部桁８、前記上部柱体７Ｂ、前記ガイドレール５及び前記被処理物搬送手段４とを下降して、前記下部柱体７Ａに対して前記上部柱体７Ｂを下限位置とした運搬可能状態にして固定可能である点に特徴がある。
【０００５】
また、長方形状の基台６と、この基台６の長手方向の一辺上に間隔をおいて立設された複数本の支柱７と、この複数本の支柱７の上端を連結した長手方向の縦部材１５と、この縦部材１５から間隔をおいて複数本延設した幅方向の横部材１６Ａと、この複数本の横部材１６Ａにおける幅方向の対向端部に複数本のガイドレール懸垂部材２３が間隔をおいて下方に延設され、この複数本のガイドレール懸垂部材２３及び前記支柱７に設けられ対応して対をなすガイドレール５とを有して直方体状に枠組構成された装置架構２を備え、この装置架構２の前記基台６上に、各工程に対応する処理槽を工程順に列設した処理槽集合体３Ａが載設され、前記ガイドレール５を介して、バレル２２を懸吊する被処理物搬送手段４が設けられた表面処理装置であって、前記ガイドレール懸垂部材２３は、前記装置架構２に対応する他の装置架構２のガイドレール懸垂部材２４と着脱可能に相互連結され、前記支柱７は、下端が前記基台６に連結した下部柱体７Ａと、この下部柱体７Ａ内に摺動可能に挿入され上端が前記上部桁８に連結した上部柱体７Ｂとにより上下伸縮可能とされ、かつ前記上部柱体７Ｂを前記下部柱体７Ａに固定する固定手段が設けられており、前記固定手段は、前記バレル２２を取り付けた前記被処理物搬送手段４を前記ガイドレール５上で走行させて被処理物の表面処理が可能となるように、前記下部柱体７Ａに対して前記上部柱体７Ｂを上限位置で固定可能であり、しかも前記被処理物搬送手段４から前記バレル２２を取り外し、前記縦部材１５、前記横部材１６Ａ、前記ガイドレール懸垂部材２３、前記ガイドレール５及び前記被処理物搬送手段４とを下降して、前記下部柱体７Ａに対して前記上部柱体７Ｂを下限位置とした運搬可能状態にして固定可能である点に特徴がある。
【０００６】
さらに、直方状に枠組構成された装置架構内に、下部に各工程に対応する処理槽が工程順に列設され、上部にガイドレールを介して被処理物搬送手段が設けられている表面処理装置において、前記装置架構の支柱が上部柱体と下部柱体とにより上下伸縮可能とされ、上部柱体を少なくとも上限位置で固定手段により下部柱体に固定可能とされている点に特徴がある。
この場合、製造工場において、上部柱体を上限位置で下部柱体に固定手段例えばボルト・ナット等により固定し、組立完成状態で試運転を行う。そこで、メッキ工場等の設置工場に運搬する際、上部柱体を製造工場のクレーン或いはチェーンブロック等の荷役手段により吊り下げた状態で、下部柱体と上部柱体の固定を解き、上部柱体を前記被処理物搬送手段と共に下降させて下限位置にまで降ろし、必要に応じて上部柱体を下部柱体に固定する。このようにして、装置全体の高さを、運搬車の制限高さ以下とした後、トレーラー等の運搬車に積載し、目的地に運搬する。
【０００７】
そして、設置工場に到着すると、装置設置場所に降ろし位置決め固定した後、前記上下部柱体の固定を解除し、上部柱体を前記被処理物搬送手段と共に、チェーンブロック等の或いは工場のクレーンにより吊り上げ、上限位置で下部柱体に上部柱体をボルト・ナット等の固定手段により固定することで、表面処理装置を組立完成状態とすることができる。従って、装置を製造工場で組立てた状態のままでかつ装置高さを低くするだけで運搬でき、運搬のために解体する必要がないうえ、装置設置工場での再組立が不要で、運搬及び再組立費用を大幅に低減することができ、かつ工期短縮を図ることができる。
【０００８】
また、本発明に係る表面処理装置は、前記装置架構の幅方向横部材が二分割され、上部幅方向横部材の対向端部にガイドレール懸垂部材が下方に延設され、この両ガイドレール懸垂部材が着脱可能に相互連結されている点に特徴がある。
この発明は、装置幅が大きい例えば、処理ラインが二列に構成されていて、トレーラー等の運搬車の最大積載幅よりも大きい場合に採用される。このような構成であれば、運搬に際して、前記両ガイドレール懸垂部材の相互連結を解き、装置全体を幅方向に二分割した後、装置架構の高さを低くし、それぞれ個別にトレーラー等の運搬車に積載することができる。なお、二分割した装置の運搬に際して、前記両ガイドレール懸垂部材の下端を伸縮可能な支持部材により支持しておくことで、装置架構の安定性を確保することができる。
【０００９】
そして、装置設置工場では、分割した装置をそれぞれの設置位置に位置決め固定すると共に、前記両ガイドレール懸垂部材を相互に当接させて、ボルト・ナット等の固定具により連結固定し、上部柱体を被処理物搬送手段と共に上限にまで上昇させた後、これを下部柱体にボルト・ナット等の固定具により連結固定することで、装置据付作業が完了する。
なお、前記両ガイドレール懸垂部材の相互連結は、上部柱体を被処理物搬送手段と共に上限にまで上昇させた後で行ってもよい。この時、前記両ガイドレール懸垂部材は、個別の伸縮自在の支柱により支持して置くことができ、作業を安全に行うためにも、かかる手段を採用するのが好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１乃至図５は、本発明に係る表面処理装置の一例であるバレルメッキ装置１の第一実施形態の全体概略構造を示している。この第一実施形態では、本発明の特徴とする構成部分以外の構造は、図示省略してある。
このバレルメッキ装置１は、直方形に枠組構成された装置架構２と、該装置架構２内に配設された処理槽集合体３と、被処理物搬送手段４と、前記架構２の上部に設けられたガイドレール５等により主構成されている。
【００１１】
前記装置架構２は、長方形に枠組みされた基台６と、該基台６上に立設された複数本の支柱７と、該支柱７の上端に連結された基台６と同形状の上部桁８とにより直方体状に構成されている。そして、前記基台６は、長手方向の縦部材９と幅方向の横部材１０とにより枠組構成されている。
前記架構２の支柱７は、それぞれ下部柱体７Ａと該下部柱体７Ａ内に摺動可能に挿入された上部柱体７Ｂとにより伸縮自在とされており、下部柱体７Ａの下端は前記基台６上に固着され、上部柱体７Ｂの上端部は前記上部桁８に連結されている。そして、上部柱体７Ｂの上限即ち最大上昇位置で、所要の装置架構２高さとなり、上部柱体７Ｂの下限即ち最大下降位置で、トレーラー等の運搬車への最大積載高さ以下となるように設計されている。
【００１２】
また、前記上下部柱体７Ａ，７Ｂには、上部柱体７Ｂの上限及び下限において、両柱体７Ａ，７Ｂを相互に連結固定するボルト挿通孔１１，１２が設けられ、ボルト・ナット１３により連結されるようになっている（図４、図５参照）。
前記上部柱体７Ｂの幅方向対向面上部には、レール支持梁１４，１４が対向内方へ突出状に設けられており、該レール支持梁１４上に長手方向に延びかつ前記縦部材９と平行な前記ガイドレール５が取り付けられている。
なお、前記上部桁８は、長手方向の縦部材１５と幅方向の横部材１６とからなり、それぞれの端部が前記上部柱体７Ｂの上端部に連結され、長方形状とされている。
【００１３】
前記処理槽集合体３は、詳細構造を示していないが、各工程に対応する処理液を収容した各処理槽が工程順に列設され、各処理槽に必要な諸機能が具備されており、前記基台６の上に載設されている。
前記被処理物搬送手段４は、前記ガイドレール５に車輪１７を介して走行可能に載設された往復台１８と、該往復台１８に吊下装着された昇降ガイド１９と、昇降ガイド１９に沿って上下動する昇降体２０と、昇降体２０に装着したバレル懸吊部材２１とからなり、該バレル懸吊部材２１に回転可能とされたバレル２２が懸吊されるようになっている。
【００１４】
上記第一実施形態において、図１、図２に示す組立完了状態、即ち前記上部柱体７Ｂの上限位置からこの上部柱体７Ｂを下降させて下限位置にして運搬可能状態にする場合、まず、前記被処理物搬送手段４、上部柱体７Ｂ及び上部桁８を製造工場のクレーン又はチェーンブロック等により吊り下げ状態とし、両柱体７Ａ，７Ｂを連結しているボルト・ナット１３を取り外す。なお、この時、前記バレル２２は取り外しておく。
そこで、吊り下げ状態の上部柱体７Ｂ、上部桁８等を徐々に下降させて下限にまで到達すれば、図３に示しているように、下部柱体７Ａの下側のボルト挿通孔１１と上部柱体７Ｂのボルト挿通孔１２を利用してこれらをボルト・ナット１３により連結固定し、図３に示す状態とする。この図３に示す下限状態では、前記上部桁８の上端までの高さが、トレーラー等の運搬車の積載制限高さ以下となっているので、この状態のままで前記トレーラー等に積載して運搬することができる。従って、装置全体を幾つかのブロックに解体しなくてもトレーラー等の運搬車により運搬が可能である。
【００１５】
そして、バレルメッキ装置１の設置工場では、バレルメッキ装置１を図３に示す状態のままで、トレーラー等から降ろして、所定の場所に据え付け、ボルト・ナット１３を外した後、クレーン、チェーンブロック等の荷役装置によりバレルメッキ装置１の上部柱体７Ｂ、上部桁８等を同時に徐々に上昇させ、上部柱体７Ｂが上限に到達すれば、ボルト・ナット１３により上下部柱体７Ａ、７Ｂを相互連結することで、図２に示す組立完了状態とすることができる。
上記実施形態によれば、バレルメッキ装置１の納入・据え付けに際して、解体・再組立作業をする必要がなく、従って、工期短縮、運搬経費の低減並びに設備コスト低下を図ることが可能である。
【００１６】
図６、図７は、本発明の第二実施形態を示し、第一実施形態と異なるところは、前記装置架構２の幅方向横部材１０、１６が二分割されて左右横部材１０Ａ，１０Ｂ，１６Ａ，１６Ｂとされ、上部幅方向左右横部材１６Ａ，１６Ｂの対向端部にガイドレール懸垂部材２３，２４が設けられ、かつ左右横部材１６Ａ，１６Ｂの下端部には、互いに幅方向反対側に位置してレール受梁２５，２６が設けられて、それぞれ前記ガイドレール５に対応して対をなすガイドレール２７，２８が載設されている点、処理槽集合体３Ａ，３Ｂ即ち処理ラインが左右二列に設けられている点、及び被処理物搬送手段４が左右二組装備されている点である。
【００１７】
第二実施形態は、バレルメッキ装置１の全体幅Ｗが、トレーラー等の運搬車の最大貨物積載幅よりも大きい場合に採用され、前記左右横部材１０Ａ，１０Ｂ，１６Ａ，１６Ｂの幅方向長さＷ１，Ｗ２が、前記最大貨物積載幅以下とされている。
そして、前記ガイドレール懸垂部材２３，２４は、その対向端面が互いに衝当されかつボルト・ナット等の締結手段により、分離・接合可能に連結されている。なお、前記支柱７の外回りの構成は、第一実施形態と同じであるから、図２、図３と共通する構成部分については、図２、図３と同符号を付し、詳細説明は省略する。図６の符号２９は被処理物収容バスケットを示している。
【００１８】
第二実施形態のかかる構成であれば、製造工場での試運転が終了した後、装置設置工場への運搬に際して、前記両ガイドレール懸垂部材２３，２４の相互連結を解き、装置全体を幅方向に二分割した後、装置架構２の高さを第一実施形態の場合と同様にして低くし、それぞれ個別にトレーラー等の運搬車に積載することができる。なお、二分割した装置の運搬に際して、前記両ガイドレール懸垂部材２３，２４の下端を伸縮可能な支持部材２７，２８により支持しておくことで、装置架構２の安定性を確保することができる。
【００１９】
そして、装置設置工場では、分割した装置をそれぞれの設置位置に位置決め固定すると共に、前記両ガイドレール懸垂部材２３，２４を相互に当接させて、ボルト・ナット等の固定具により連結固定し、上部柱体７Ｂを被処理物搬送手段４と共に上限にまで上昇させた後、これを下部柱体７Ａにボルト・ナット１３により連結固定することで、装置据付作業が完了する。
なお、前記両ガイドレール懸垂部材２３，２４の相互連結は、上部柱体７Ｂを被処理物搬送手段４と共に上限にまで上昇させた後で行ってもよい。この時、前記両ガイドレール懸垂部材２３，２４は、個別の伸縮自在の支持部材２７，２８により支持して置くことができ、作業を安全に行うためにも、かかる手段を採用するのが好ましい。
【００２０】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、バレルメッキ装置以外のメッキ装置はもとより、アルマイト処理などの他の表面処理装置に採用することができ、さらには、装置架構２を長手方向に分割するほか、前記ボルト・ナット１３に変えて連結ピンを使用し、割りピン等で抜け止めしておくことができ、装置設置工場に据付けた後は、上部柱体７Ｂを下部柱体７Ａに溶接してもよく、適宜設計変更が可能である。
【００２１】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、直方状に枠組構成された装置架構内に、下部に各工程に対応する処理槽が工程順に列設され、上部にガイドレールを介して被処理物搬送手段が設けられている表面処理装置において、前記装置架構の支柱が上部柱体と下部柱体とにより上下伸縮可能とされ、上部柱体を少なくとも上限位置で固定手段により下部柱体に固定可能とされているので、運搬に際して装置を解体することなく、トラック等の運搬車に積載可能な大きさに縮小でき、運搬が容易で、装置設置工場での再組立の必要がなく、工期の短縮、運搬経費の低減及び設備コストの低下を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第一実施形態を示す正面図である。
【図２】  図１の右側面図である。
【図３】  同実施形態の装置高さ縮小状態を示す側面図である。
【図４】  同実施形態における支柱の連結構造例を示す要部拡大断面図である。
【図５】  図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】  本発明の第二実施形態を示す側面図である。
【図７】  同実施形態の装置高さ縮小状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１    バレルメッキ装置
２    装置架構
３    処理槽集合体
４    被処理物搬送手段
５    ガイドレール
６    基台
７    支柱
７Ａ  下部柱体
７Ｂ  上部柱体
８    上部桁
１０    下部幅方向横部材
１０Ａ  幅方向左横部材
１０Ｂ  幅方向右横部材
１１    ボルト挿通孔
１２    ボルト挿通孔
１３    ボルト・ナット
１４    レール支持梁
１６    上部幅方向横部材
１６Ａ  幅方向左横部材
１６Ｂ  幅方向右横部材
２３    ガイドレール懸垂部材
２４    ガイドレール懸垂部材
【図１】
0004231609.tif 000002
【図２】
0004231609.tif 000003
【図３】
0004231609.tif 000004
【図４】
0004231609.tif 000005
【図５】
0004231609.tif 000006
【図６】
0004231609.tif 000007
【図７】
0004231609.tif 000008