(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１及び第２の熱交換回路を含む複数の熱交換回路と、これら複数の熱交換回路が共に共通の燃焼缶体に導かれて共通の燃焼バーナにより加熱運転されるよう１缶多回路式に構成されたフィンアンドチューブ形式の熱交換器と、この熱交換器内の第１の熱交換回路に配設されて回路内の湯水の温度を検出する水温検出手段とを備え、上記第２の熱交換回路が単独運転状態にあるときに上記水温検出手段により上記第１の熱交換回路内の湯水が過昇温状態発生を防止するために設定された設定温度まで昇温したことが検出されたとき上記燃焼バーナの燃焼量を低減側に変更制御するように構成された熱源機において、
上記第１の熱交換回路は上記熱交換器のフィンに貫通される吸熱管を有し、上記熱交換器は上記燃焼バーナの燃焼作動により上記フィンが受熱した熱を上記吸熱管に伝熱するように構成される一方、上記水温検出手段は上記吸熱管の途中位置に配設され、
上記熱交換器は、この熱交換器内の上記第１の熱交換回路であって上記水温検出手段の配設位置よりも下流側部位における上記第１の熱交換回路の吸熱管に対する上記燃焼バーナからの伝熱量を低減させる伝熱量低減部を備えている
ことを特徴とする熱源機。
【請求項２】
請求項１記載の熱源機であって、
第１の熱交換回路は給湯回路であり、第２の熱交換回路は循環加熱回路である、熱源機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の熱源機であって、
熱交換器の伝熱量低減部は、熱交換器を構成するフィンの特定部分であって水温検出手段の配設位置よりも下流側部位の第１の熱交換回路に連結された特定フィン部分に形成された、受熱量を低減させる受熱量低減部によって構成されている、熱源機。
【請求項４】
請求項３記載の熱源機であって、
受熱量低減部は、フィンによる受熱面積を減らすよう特定フィン部分の一部が欠損された欠損部により構成されている熱源機。
【請求項５】
請求項３記載の熱源機であって、
受熱量低減部は、燃焼バーナからの特定フィン部分に対する燃焼ガスの接触量を減らすよう燃焼ガスの通過を抑制する通過抑制部により構成されている、熱源機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１缶多回路式に構成された熱交換器により少なくとも第１及び第２の複数の熱交換回路が共通の燃焼バーナにより加熱運転されるように構成された熱源機において、第２の熱交換回路の単独運転時に滞留状態の第１の熱交換回路内の湯水が過昇温状態に至ることを事前に防止するように運転制御される熱源機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、この種の熱源機として、図１に示すように、熱交換器１００が給湯回路２００と循環加熱回路３００との２回路を共通の燃焼缶体２に導き共通の燃焼バーナ３により加熱する１缶２回路式に構成され、共通の一つの熱交換器１００を用いつつ給湯加熱運転と循環加熱運転とを個別に行い得るようにしたものが知られている。
【０００３】
すなわち、給湯回路２００による給湯加熱運転時には、家庭内の各部に配設されたカラン２０１等を開いて所定の作動水量の水道水が入水管２０２から入水されると燃焼バーナ３が燃焼作動され、その入水された水道水が熱交換器１００において加熱され、所定温度に昇温されたお湯が出湯管２０３を通して上記カラン２０１等に出湯されることになる。そして、上記カラン２０１等が閉じられると、入水が停止されるため、燃焼バーナ３の燃焼作動も停止されることになる。また、循環加熱回路３００による循環加熱運転時には、循環ポンプ３０１の作動により浴槽４内の湯水が戻し管３０２及び往き管３０３を通して上記熱交換器１００との間で循環されると上記燃焼バーナ３が燃焼作動され、上記戻し管３０２から入水された湯水が上記熱交換器１００で追い焚き加熱された後に往き管３０３に出湯されることになる。
【０００４】
そして、上記熱源機においては、給湯回路２００及び循環加熱回路３００の一方の回路のみが単独運転された状態では、両回路が同じ熱交換器を通っているため他方も加熱されてしまうことになる。特に、給湯回路２００による給湯加熱運転が停止されて循環加熱回路３００のみが単独運転された場合の影響が大きく、燃焼バーナ３の燃焼作動により給湯回路２００内に滞留状態で停止している水が過度に昇温してしまうおそれがある。これを回避するために、上記熱交換器１００内で最も加熱を受けて最も昇温すると考えられるフィン形熱交換部６′（図２及び図３参照）の中央部位に配設された給湯回路２００に対しサーミスタ等の水温検出手段５（図１及び図３参照）を配設し、上記循環加熱回路３００のみの単独運転時には上記水温検出手段５により給湯回路２００内の水温上昇を監視し、この水温上昇に応じて上記燃焼バーナの燃焼量を変更制御するようにしている。すなわち、上記水温検出手段５による検出水温が過昇温防止のために予め設定した設定温度まで昇温した場合には、その検出水温の出力を受けたコントローラ４００により上記燃焼バーナ３の燃焼作動を一時停止したり燃焼量を低減させる制御を行うようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の熱源機においては、給湯回路２００と循環加熱回路３００との各運転状況によっては、上記水温検出手段５の配設位置では給湯回路２００内の水温が最高温度を示さずに上記配設位置よりも少し下流側位置で最高温度になってしまう場合が考えられる。そして、このような場合には、給湯回路２００内で上記設定温度を超える昇温が生じているにも拘わらず、それを上記水温検出手段５では検出できずに、あるいは、検出遅れを生じ循環加熱運転がそれまでと同様の燃焼量により継続される結果、給湯回路２００内の滞留水が過昇温状態（沸騰状態）に陥ってしまうことになるという不都合が生じると考えられる。
【０００６】
特に、循環加熱運転が単独で行われている最中にカラン２０１が開かれて給湯加熱運転が少し行われた後に上記カラン２０１が閉じられて給湯加熱運転が停止されたような場合には、その給湯加熱運転が停止された直後において上記の如き最高温度を示す部分が上記水温検出手段５の配設位置よりも下流側位置にずれる傾向にある。
【０００７】
すなわち、給湯加熱運転が継続して停止状態にあるときに循環加熱運転が単独で開始された場合には、給湯回路２００のフィン形熱交換部６′内の上流側から下流側までがほぼ同じ温度条件から加熱されるため、その滞留水の昇温度合はフィン形熱交換部６′の中央部位が他の部位よりも高くなる傾向にある。このため、その中央部位に配設された部分の給湯回路２００に水温検出手段５を配設すれば、給湯回路２００内の最高昇温部の水温を検出し得ることになる。これに対し、給湯加熱運転の停止直後では、フィン形熱交換部６′内の給湯回路２００の上流側から下流側にかけて低温から徐々に高温にというように温度勾配（温度差）が残った状態になっており、このような温度差のある状態から循環加熱運転に基づく加熱を受けるため、給湯回路２００内の最高昇温部の位置が上記水温検出手段５の配設位置よりも下流側にずれてしまうことになる。この最高昇温部の下流側へのずれ移行の発生に起因して、給湯回路２００内の過昇温状態の発生を有効に防止し得ない事態が発生するおそれがある。
【０００８】
一方、このような事態の発生を防止するために、上記水温検出手段５の配設位置よりも下流側位置の給湯回路２００に対しさらにもう一つあるいは二つの水温検出手段を配設することも考えられるが、大幅なコスト増大化を招く上に制御の複雑化をも招くことになる。
【０００９】
また、他の対策として、燃焼バーナの燃焼量を低減側に変更するための設定温度をより低めに設定し、上記低減側変更の制御タイミングを通常よりも早めにすることも考えられるが、このような制御を採用すると、過昇温状態の発生防止が可能とはなるものの、循環加熱回路に対する加熱能力が低下してしまうことになる。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、１缶多回路式の熱交換器により複数の熱交換回路の加熱運転が行われる場合に、どのような態様の運転状況であっても一の熱交換回路の単独運転時における他の熱交換回路内での過昇温状態の発生を確実に防止し得る熱源機を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、少なくとも第１及び第２の熱交換回路を含む複数の熱交換回路と、これら複数の熱交換回路が共に共通の燃焼缶体に導かれて共通の燃焼バーナにより加熱運転されるよう１缶多回路式に構成されたフィンアンドチューブ形式の熱交換器と、この熱交換器内の第１の熱交換回路に配設されて回路内の湯水の温度を検出する水温検出手段とを備え、上記第２の熱交換回路が単独運転状態にあるときに上記水温検出手段により上記第１の熱交換回路内の湯水が過昇温状態発生を防止するために設定された設定温度まで昇温したことが検出されたとき上記燃焼バーナの燃焼量を低減側に変更制御するように構成された熱源機を対象として以下の特定事項を付加したものである。
【００１２】
すなわち、上記第１の熱交換回路が上記熱交換器のフィンに貫通される吸熱管を有し、上記熱交換器として上記燃焼バーナの燃焼作動により上記フィンが受熱した熱を上記吸熱管に伝熱する構成とする一方、上記水温検出手段を上記吸熱管の途中位置に配設する。加えて、上記熱交換器を、この熱交換器内の上記第１の熱交換回路であって上記水温検出手段の配設位置よりも下流側部位の第１の熱交換回路の吸熱管に対する上記燃焼バーナからの伝熱量を低減させる伝熱量低減部を備えている構成とするものである。
【００１３】
ここで、「第１の熱交換回路」としては給湯回路、「第２の熱交換回路」として循環加熱回路がそれぞれ例示され、特にこのような組み合わせに対し本発明は好適に適用される。
【００１４】
また、「伝熱量低減部」としては、種々挙げられるがフィン形熱交換部のフィンに適用したものが最も簡易に本発明の作用・効果が得られることになる。上記フィンに適用する場合には、熱交換器を構成するフィンの特定部分であって水温検出手段の配設位置よりも下流側部位の第１の熱交換回路に連結された特定フィン部分に形成された、受熱量を低減させる受熱量低減部によって上記「伝熱量低減部」を構成すればよい。つまりフィンが受ける熱負荷を低減させるようにするものである。具体的には、上記「受熱量低減部」を、フィンによる受熱面積を減らすよう特定フィン部分の一部を欠損させた欠損部により構成する、又は、燃焼バーナからの特定フィン部分に対する燃焼ガスの接触量を減らすよう燃焼ガスの通過を抑制する通過抑制部により構成する、のいずれかを採用するようにすればよい。
【００１５】
上記の本発明の場合、水温検出手段の配設位置よりも下流側位置の第１の熱交換回路（例えば給湯回路）に対する伝熱量が伝熱量低減部によって低減されるため、たとえ、第２の熱交換回路（例えば循環加熱回路）による単独加熱運転途中に第１の熱交換回路による加熱運転が一時的に行われ、その第１の熱交換回路の加熱運転が停止（給湯回路の場合、カランの閉操作）された直後においても、熱交換器内の上記第１の熱交換回路の最高昇温部の温度検出を既設の水温検出手段によって確実に行い得るようになる。これにより、水温検出手段の数の追加を行うことなく、また、制御タイミングのより早い側への変更による第２の熱交換回路に対する加熱能力の低減化という事態を招くことなく、第２の熱交換回路の単独加熱運転中における第１の熱交換回路での過昇温状態発生を確実に回避し得るようになる。
【００１６】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の熱源機によれば、第２の熱交換回路による単独加熱運転途中に第１の熱交換回路による加熱運転が一時的に行われてその加熱運転が停止されたりするような運転状況下においても、第２の熱交換回路による単独加熱運転途中における上記第１の熱交換回路の熱交換器内の最高昇温部の温度検出を既設の水温検出手段によって確実に行うことができるようになる。これにより、水温検出手段の数の追加を行うことなく、また、第２の熱交換回路に対する加熱能力の低減化という事態を招くことなく、第２の熱交換回路の単独加熱運転中における第１の熱交換回路内での過昇温状態の発生を確実に回避することができるようになる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
まず、図１〜図４を参照しつつ前提構造について説明する。なお、本実施形態は本発明に基づく特定のフィン形状を有するフィン形熱交換部６を採用する点でのみ、図１等を用いて「従来の技術」欄で説明した従来の熱源機と異なり、他の点では同じ構成を有しているため、以下、同様構成要素については同じ符号を用いて説明し重複する詳細な説明を省略する。
【００１９】
図１において、第１の熱交換回路としての給湯回路２００は、入水管２０２と、熱交換器１００を構成する燃焼缶体２の胴筒壁２ａの外周面に対し螺旋状に巻回された導入管２０４と、フィン形熱交換部６（図２参照）に通される吸熱管２０５と、出湯管２０３とが順に直列に連通されたものである。また、第２の熱交換回路としての循環加熱回路３００は、循環ポンプ３０１が介装された戻し管３０２と、上記と同様に胴筒壁２ａの外周面に巻回された導入管３０４と、フィン形熱交換部６に通される吸熱管３０５と、往き管３０３とが順に直列に連通されたものである。
【００２０】
上記フィン形熱交換部６は、図３及び図４に示すように所定の狭い間隔毎に並べられたプレート状の多数のフィン７，７，…を有し、これらのフィン７，７，…に対し上記吸熱管２０５，３０５が対とされた状態で平面方向に複数列、上下方向に２段をなして貫通されている。そして、上記フィン形熱交換部６は、燃焼缶体２内の内部空間により構成された燃焼室２ｂの下側位置を横切るように取り付けられ、上部に配設された燃焼バーナ、例えば液体燃料を燃料とするガンタイプバーナ３の燃焼作動により供給される下向きの燃焼ガスの流れとの接触により加熱されるようになっている。つまり、燃焼ガスのフィン形熱交換部６に対する流れ方向が上から下とされる「逆燃式」といわれる方式とされている。なお、上記燃焼バーナ３から下向きに噴射される火炎がバッフル板３ａ（図４参照）に当てられて、火炎及び燃焼ガスが燃焼室２ｂの左右方向に拡散された状態で下向きに流され、フィン形熱交換部６を通過した後の燃焼ガスが排気処理管８（図１も併せて参照）に排出されるようになっている。
【００２１】
上記吸熱管２０５は、上段に５列の吸熱管部２１〜２５、下段に４列の吸熱管部２６〜２９がそれぞれ所定間隔を隔てて配置され、上記吸熱管部２１〜２９が燃焼缶体２の外部で曲がり管部２０，２０，…（図３参照）により直列に連通されて１本の連続した流路を形成するようになっている。上記吸熱管２０５には導入管２０４から供給される水道水が最初に上段において胴筒壁２１に相隣接する吸熱管部２１に流されてこの吸熱管部２１から吸熱管部２２，２３，２４，２５，の順に流され、続いて下段の吸熱管部２６に流されてこの吸熱管部２６から吸熱管部２７，２８，２９の順に流されて下流端から出湯管２０３に流されるようになっている。そして、上記吸熱管２０５には、上段の吸熱管部２１〜２５の内のフィン形熱交換部６の中央部位を通る吸熱管部２３と、これに対し下流側で隣接する吸熱管部２４とを連通させる曲がり管部２０に対し水温検出手段５（図３参照）が配設され、この配設位置における上記吸熱管２０５内の水温を検出してコントローラ４００（図１参照）に出力するようなっている。
【００２２】
上記吸熱管２０５の下側に隣接して対とされる循環加熱回路３００の吸熱管３０５も、上記と同様に上段に５列の吸熱管部３１〜３５（図４参照）と、下段に４列の吸熱管部３６〜３９と、これらを直列に連通させる曲がり管部とから１本の連続した流路を形成している。そして、導入管３０４からの浴槽４内の湯水が最初に上段の吸熱管部３１に流入し、吸熱管部３２，３３，３４，３５の順に流され、続いて下段の吸熱管部３６，３７，３８，３９の順に流されて、追い焚き加熱後の湯水が往き管３０３に出湯されるようになっている。
【００２３】
＜第１実施形態＞
以上の構造を前提として、上記フィン形熱交換部６の各フィン７の形状が次のように形成されている。
【００２４】
すなわち、図５に示すように上記各フィン７の上半部には上段の吸熱管２０５，３０５の列数と同じ数の櫛歯状の凸部７１〜７５が形成され、この凸部７１〜７５を上段各列の吸熱管２０５，３０５が個別に貫通するようになっている。これにより、各列の吸熱管２０５，３０５の周囲に所定寸法だけフィン部７１ａ〜７５ａが張り出され、このフィン部が受熱した熱を上記吸熱管２０５，３０５に伝熱するようになっている。
【００２５】
上記左右に隣接する両凸部７１と７２、７２と７３、７３と７４の間の凹部を構成する凹縁部７６，７６，７６が同一形状とされる一方、水温検出手段５の配設位置よりも下流側の上段の吸熱管部２４，３４と、吸熱管部２５，３５とが貫通する両凸部７４と７５の間の凹縁部７６ａが他の凹縁部７６よりも幅広とされ、つまり、欠損状態とされて、特に上段の最下流側の吸熱管部２５におけるフィン部７５ａの張り出し長さが他のフィン部７１ａ〜７４ａよりも短くなるようにされている。これにより、上記フィン部７５ａの受熱量が他のフィン部７１ａ〜７４ａのそれよりも低減され、その結果、上記吸熱管部２５に対する伝熱量が他の上段の吸熱管部２１〜２４のそれよりも低減されるようになっている。
【００２６】
加えて、上記の上段の最下流側の吸熱管部２５，３５と、上記水温検出手段５の直下流側の吸熱管部２４，３４との両フィン部７４ａ，７５ａにはそれぞれ半円状の欠損部７７が形成され、この両欠損部７７，７７により上記水温検出手段５の配設位置よりも下流側のフィン部７４ａ，７５ａの受熱量が上記と同様に低減されてそのフィン部７４ａ，７５ａが連結された上段の吸熱管部２５及び２４に対する伝熱量が低減されるようになっている。
【００２７】
上記の凹縁部７６ａと、欠損部７７，７７とが共に本発明の欠損部、受熱量低減部もしくは伝熱量低減部を構成する。
【００２８】
なお、下段の各列の吸熱管部２６〜２９も水温検出手段５の配設位置から見ると下流側に位置するものの、本実施形態の如く上下２段配置とされ逆燃式により上から下に燃焼ガスが流れる場合には、上段の吸熱管部２１〜２５が下段のそれら２６〜２９よりも高い熱負荷を受けるため、上記の両吸熱管２４，２５、中でも上段の最下流側の吸熱管部２５に対する伝熱量低減が本発明の目的を達成する上で最も効果的である一方、通常の給湯加熱運転における加熱能力を維持する必要がある。このため、上記下段の各列の吸熱管部２６〜２９に対しては伝熱量低減のための特別な対策は施してはいない。燃焼ガスが下から上に流される上燃式の場合には上記の如き伝熱量低減のための対策を施す側を下段の吸熱管部もしくは下半部の各フィンを対象にすればよい。つまり、最も高い熱負荷を受ける熱源たる燃焼バーナに近い側を対象とすればよい。以上の事情は以下の実施形態においても同様である。
【００２９】
＜第２実施形態＞
図６は、本発明の第２実施形態に係る各フィン７のフィン形状を示している。この第２実施形態においては、各凸部７１〜７５で左右に隣接する凸部間が全て同一形状の凹縁部７６とされる一方、水温検出手段５の配設位置よりも下流側であって上段の最下流側の吸熱管部２５の外周面に結合されるフィン部７５ａの一部に１又は２以上（図例では５つ）の貫通孔部７８，７８，…が形成されている。
【００３０】
すなわち、各貫通孔部７８の分だけフィン部７５ａが欠損状態とされ、この欠損分だけ受熱量の低減が図られ、その結果、上記最下流側の吸熱管部２５に対する伝熱量の低減化が図られることになる。
【００３１】
本第２実施形態においては、上記各貫通孔部７８が本発明の欠損部、受熱量低減部もしくは伝熱量低減部を構成する。
【００３２】
＜第３実施形態＞
図７は、本発明の第３実施形態に係る各フィン７のフィン形状を示している。この第３実施形態においては、各凸部７１〜７５のフィン部７１ａ〜７５ａにおる各吸熱管部２１〜２５からの張り出し量に大小差を付けている。
【００３３】
すなわち、吸熱管２０５の上流側のフィン部７１ａを含んで４つのフィン部７１ａ〜７４ａの張り出し量を大とする一方、水温検出手段５の配設位置よりも下流側であって上段の最下流側の吸熱管部２５のフィン部７５ａの張り出し量を小としている。つまり、上記フィン部７５ａが他のフィン部７１ａ〜７４ａと比べ周縁が所定量欠損された状態とされ、これにより、上記フィン部７５ａでの受熱量が他のフィン部７１ａ〜７４ａのそれよりも低減され、この結果、上記最下流側の吸熱管部２５に対する伝熱量が低減されるようにしている。
【００３４】
本第３実施形態においては、上記の張り出し量の短いフィン部７５ａが本発明の欠損部、受熱量低減部もしくは伝熱量低減部を構成している。
【００３５】
＜第４実施形態＞
図８は、本発明の第４実施形態に係る各フィン７のフィン形状を示している。この第４実施形態においては、上記第１〜第３の各実施形態における欠損に基づく受熱量低減化の代わりに、燃焼ガスの通過量の低減化による燃焼ガスからの接触加熱量の低減化に基づく受熱量低減化を図ったものである。
【００３６】
すなわち、各フィン７の上半部の全凸部７１〜７５のフィン部７１ａ〜７５ａ及び凹縁部７６の各正面形状を略同一に形状設定する一方、水温検出手段５の配設位置よりも下流側の二つの吸熱管部２４，２５が貫通する両凸部７４，７５間の凹縁部７６の一部範囲（図例では谷底範囲）に燃焼ガスの通過を規制もしくは抑制する通過抑制部７９を一体に形成している。
【００３７】
上記通過抑制部７９は、図９に示すように凹縁部７６の一部を折曲することにより形成されたものであり、燃焼ガスが通過するための相隣接する両フィン７，７間の隙間量（開口面積）を減ずるようにしたものである。このため、上記下流側の二つの吸熱管部２４，２５の間を通過する燃焼ガス量が、上段の他の相隣接する各二つの吸熱管部２１，２２、２２，２３、２３，２４の間を通過する燃焼ガス量よりも低減させることができる。これにより、フィン部７４ａ及び７５ａ、特にフィン部７５ａの受熱量の低減化、ひいては、特に最下流側の吸熱管部２５への伝熱量の低減化を図ることができるようになる。
【００３８】
なお、上記通過抑制部７９は、フィン形熱交換部を構成する全てのフィン７，７，…にそれぞれ形成してもよいし、上記全てのフィン７，７，…の内の部分的もしくは間欠的に設定した範囲に形成するようにしてもよい。
【００３９】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記第１〜第４実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、伝熱低減部もしくは受熱低減部として、上記第１実施形態の凹縁部７６ａ、欠損部７７、第２実施形態の貫通孔部７８、第３実施形態のフィン部７５ａ、及び、第４実施形態の通過抑制部７９の内から選択した２以上の組み合わせを各フィン７に適用してもよい。
【００４０】
上記第１〜第４実施形態では、熱交換器１００として逆燃式に構成されたものを示したが、上燃式に構成された熱交換器に本発明を適用してもよい。
【００４１】
上記第１〜第４実施形態では、燃焼バーナ３としてガンタイプバーナ及びバッフル板３ａを用い、水温検出手段５がフィン形熱交換部６の中央位置を通過する吸熱管部２３の直下流側位置に配設された例を示したが、水温検出手段を、燃焼バーナの形式とそれに伴う給湯回路の吸熱管への熱負荷特性に応じて、その吸熱管内で最も高い熱負荷を受けて最高昇温を示す位置に配設すればよい。この場合にはその水温検出手段の下流側の給湯回路の吸熱管に対し本発明を適用するようにすればよい。
【００４２】
また、第２の熱交換回路である循環加熱回路として上記第１〜第４実施形態では浴槽４内の湯水を追い焚き循環加熱する循環加熱回路３００を示したが、この他に温水暖房のために家屋の各室に設置された暖房機等との間で循環加熱させる暖房用循環加熱回路を第２の熱交換回路として用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態及び従来技術を示す全体正面模式図である。
【図２】図１の熱交換器を右側方から見た一部切り欠き側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線における拡大断面説明図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線における断面説明図である。
【図５】第１実施形態のフィンを図４と同方向から見た拡大説明図である。
【図６】第２実施形態のフィンを示す図５相当図である。
【図７】第３実施形態のフィンを示す図５相当図である。
【図８】第４実施形態のフィンを示す図５相当図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ線における拡大断面説明図である。
【符号の説明】
２            燃焼缶体
３            燃焼バーナ
５            水温検出手段
６            フィン形熱交換部
７            フィン
２４，２５    吸熱管部（下流側部位の第１の熱交換回路）
７４，７５    凸部（特定フィン部分）
７５ａ        フィン部（欠損部、受熱量低減部、伝熱量低減部）
７６ａ        凹縁部（欠損部、受熱量低減部、伝熱量低減部）
７７          欠損部（受熱量低減部、伝熱量低減部）
７８          貫通孔部（欠損部、受熱量低減部、伝熱量低減部）
７９          通過抑制部（受熱量低減部、伝熱量低減部）
１００        熱交換器
２００        給湯回路（第１の熱交換回路）
３００        循環加熱回路（第２の熱交換回路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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