(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に動力源を装備し、且つ他端側に走行用ローラを備え、上面側にはターンテーブルを回転自在に支承してなる走行機構部と、該走行機構部の一端側で連結され、左右水平方向に揺動自在に支承してなる操舵機構部とを備えてなり、操舵機構部は、走行機構部の一端側に延設された支持枠部に軸受および緩衝部材を介して支承された開口部を下向きにした矩形枠によるローラ支承室に操舵用ローラが配置されてなり、当該ローラ支承室は、左右揺動角度位置で走行機構部の一端側外面で係止可能とし、前記緩衝部材はローラ支承室を介して操舵用ローラを走行路面に弾発的に常時圧接させるものとし、走行機構部の一端側左右対称位置からローラ支承室の左右両側位置にかけて突設配置された左右一対の差込棒取付用リブと、当該両リブの対称位置に形成された差込部および固定部による大小縦２連の固定用差込孔と、該固定用差込孔に差し込まれる差込棒とを備え、該差込棒は固定用差込孔の差込部に挿入した後に固定部側に落とし込むことでローラ支承室を係止固定させて当該ローラ支承室の揺動を阻止するものとしてあることを特徴とする自走動力式搬送ローラ装置。
【請求項２】
ローラ支承室外面には、操舵用ハンドルが着脱可能に取り付けられる左右一対のハンドル取付用リブを備えてなる請求項１記載の自走動力式搬送ローラ装置。
【請求項３】
操舵用ローラは、走行機構部側における被搬送物の無負荷状態では、走行用ローラに対して若干下側に突出配置されている請求項１または２記載の自走動力式搬送ローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば各種工場、工事現場等における重量物の搬出入や据え付け等に使用され、人力移動では比較的に困難な場合であっても無理なく運搬物を搬送可能にし、しかも直進性も確保しながら左右への方向転換も容易に行ない、これらを制御しながら搬送可能にした自走動力式搬送ローラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、本発明者自身によって出願された特許文献１に開示されているように、例えば搬送すべき重量物を手動式搬送ローラ、電動式キャスターそれぞれの間で載せ替えることで、手動式搬送ローラを電動式キャスターに交換したり、逆に電動式キャスターを手動式搬送ローラに交換したりするという面倒な作業を行なう必要がなく、また、従来から一般的に使用されている手動式搬送ローラ自体に接続させることで当該手動式搬送ローラを電動式キャスターに変更したり、あるいは手動式搬送ローラ自体から取り外すことで電動式キャスターから元の手動式搬送ローラに復原したりすることのできる着脱自在な手動式搬送ローラ用の自走動力補助装置が提供されている。
【０００３】
すなわち、この手動式搬送ローラ用の自走動力補助装置は、例えば下面四隅側にキャスターを有して、移動可能とした台車内に動力源を装備し、手動式搬送ローラに連結手段を介して連結されるものとした動力供給用の駆動台車体と、手動式搬送ローラの走行用ローラの駆動軸に直結され、駆動台車体の動力源から当該走行用ローラに自走動力を伝達するものとした動力伝達体とを備えたものである。
【特許文献１】特開２００７−３０６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の自走動力補助装置においては、動力伝達体が駆動台車体と手動式搬送ローラとの間で一体となって連結されているため、駆動台車体と手動式搬送ローラとを同時に左右いずれか側へ方向転換させることが困難なものとなるという問題点を有していた。
【０００５】
そこで、本発明は叙上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、人力移動では比較的に困難な場合に無理なく被搬送物を搬送可能にした自走動力式搬送ローラ装置において、当該装置全体を直進性を確保しながらも左右のいずれか側に容易に方向転換させることができる自走動力式搬送ローラ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明にあっては、内部に動力源Ｍを装備し、且つ他端側に走行用ローラ３を備え、上面側にはターンテーブルＴを回転自在に支承してなる走行機構部２と、該走行機構部２の一端側で連結され、左右水平方向に揺動自在に支承してなる操舵機構部４とを備えてなるものである。
【０００７】
操舵機構部４は、走行機構部２の一端側に延設された支持枠部１１に軸受１３および緩衝部材１４を介して支承された開口部を下向きにした矩形枠によるローラ支承室５に操舵用ローラ７が配置されてなり、当該ローラ支承室５は、左右揺動角度位置で走行機構部２の一端側外面で係止可能とし、前記緩衝部材１４はローラ支承室５を介して操舵用ローラ７を走行路面に弾発的に常時圧接させる、すなわち走行路面に弾発的なクッション作用で接地させるものとすることができる。
【０００８】
走行機構部２の一端側左右対称位置からローラ支承室５の左右両側位置にかけて突設配置された左右一対の差込棒取付用リブ１６と、当該両リブ１６の対称位置に形成された差込部１７ａおよび固定部１７ｂによる大小縦２連の固定用差込孔１７と、該固定用差込孔１７に差し込まれる差込棒１８とを備え、該差込棒１８は固定用差込孔１７の差込部１７ａに挿入した後に固定部１７ｂ側に落とし込むことでローラ支承室５を係止固定させて当該ローラ支承室５の揺動を阻止するものとすることができる。
【０００９】
ローラ支承室５外面には、操舵用ハンドルＨが着脱可能に取り付けられる左右一対のハンドル取付用リブ１５を備えてなるものとすることができる。
【００１０】
操舵用ローラ７は、走行機構部２側における被搬送物Ｐの無負荷状態では、走行用ローラ３に対して若干下側に突出配置されているものとすることができる。
【００１１】
以上のように構成された本発明に係る自走動力式搬送ローラ装置にあって、操舵用ハンドルＨは、走行機構部２の一端側に支持枠部１１を介して支承されたローラ支承室５外面の左右一対のハンドル取付用リブ１５に取り付けられ、これにより、走行中に操舵用ハンドルＨを右側方向に揺動させると、操舵機構部４も一体となって右側方向に揺動することから、自走動力式搬送ローラ装置１の進路は右方向に曲げられる。
一方、走行中に操舵用ハンドルＨを左側方向に揺動させると、操舵機構部４も一体となって左側方向に揺動することから、自走動力式搬送ローラ装置１の進路は左方向に曲げられる。
このように左右方向に揺動されるローラ支承室５は、左右揺動角度が大きくなったとき、走行機構部２の一端側外面で係止されることから、操舵機構部４の過度に大きな揺動角度による装置全体の転倒を未然に防止させる。
また、走行機構部２側に被搬送物Ｐを載置するとその荷重がターンテーブルＴ上で支持され、前記緩衝部材１４のクッション作用によって走行路面に対する操舵用ローラ７の負担を緩和させることから、当該緩衝部材１４によって操舵用ローラ７の凹凸があるような段差路面通過時の衝撃を吸収緩和させながら安定走行を可能にさせる。
さらに、走行機構部２に突設された左右一対の差込棒取付用リブ１６の大小縦２連の固定用差込孔１７の差込部１７ａに差込棒１８を差し込ませ、固定部１７ｂ側に落とし込むことで当該差込棒１８はローラ支承室５の側面に当接係止された状態で固定され、これによってローラ支承室５自体の左右方向への揺動を阻止させ、自走動力式搬送ローラ装置１の直進走行を保持可能にさせる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、人力移動では比較的に困難な場合に、動力走行によって被搬送物Ｐを搬送可能にした自走動力式搬送ローラ装置１において、操舵機構部４によって当該装置１全体を直進性を確保しながらも左右いずれか側へ容易に方向転換させ、またそれを調整設定しながら走行させることができる。
【００１３】
すなわち、これは本発明が、走行機構部２の一端側で連結され、左右水平方向に揺動自在に支承してなる操舵機構部４を備えてなるからであり、これにより、自走動力式搬送ローラ装置１全体を左右いずれか側へ容易に方向転換させることができる。
【００１４】
また、操舵機構部４は、走行機構部２の一端側に延設された支持枠部１１に軸受１３および緩衝部材１４を介して支承された開口部を下向きにした矩形枠によるローラ支承室５に操舵用ローラ７が配置されてなり、当該ローラ支承室５は、左右揺動角度位置で走行機構部２の一端側外面で係止可能とし、前記緩衝部材１４はローラ支承室５を介して操舵用ローラ７を走行路面に弾発的に常時圧接させるものとしてあるので、操舵用ハンドルＨを介して自走動力式搬送ローラ装置１全体を左右いずれか側へ容易に方向転換させながら小回りの効いたスムーズな移動が行える。それと同時に、操舵機構部４の過度な小回りによる自走動力式搬送ローラ装置１全体の転倒を未然に防止することができる。しかも、走行機構部２側に被搬送物Ｐの荷重が掛かった状態では、前記緩衝部材１４によって走行路面に対する操舵用ローラ７の負担が緩和されることから、当該緩衝部材１４によって操舵用ローラ７の多少の凹凸がある段差路面通過時の衝撃を吸収緩和させながら自走動力式搬送ローラ装置１全体の安定した走行が行える。
【００１５】
さらに、走行機構部２の一端側左右対称位置からローラ支承室５の左右両側位置にかけて突設配置された左右一対の差込棒取付用リブ１６と、当該両リブ１６の対称位置に形成された差込部１７ａおよび固定部１７ｂによる大小縦２連の固定用差込孔１７と、該固定用差込孔１７に差し込まれる差込棒１８とを備え、該差込棒１８は固定用差込孔１７の差込部１７ａに挿入した後に固定部１７ｂ側に落とし込むことでローラ支承室５を係止固定させて当該ローラ支承室５の揺動を阻止するものとしてある。そのため、差込棒１８の挿入、落とし込みで、操舵機構部４が左右方向に不用意に揺動せずに常時正面を向いた状態で保持固定でき、自走動力式搬送ローラ装置１の直進走行に際し、不用意な左右方向転換を確実に阻止できることによって当該装置１の安定した直進走行が行える。
【００１６】
ローラ支承室５の外面には、操舵用ハンドルＨが着脱可能に取り付けられる左右一対のハンドル取付用リブ１５を備えてなるので、操舵用ハンドルＨを介して自走動力式搬送ローラ装置１全体を左右いずれか側へ容易に方向転換させることができる。
【００１７】
操舵用ローラ７は、走行機構部２側における被搬送物Ｐの無負荷状態では、走行用ローラ３に対して若干下側に突出配置されているため、走行機構部２側に被搬送物Ｐの荷重が掛かった状態では、弾発的に作動する前記緩衝部材１４の若干の圧縮によって走行機構部２側の安定した接地が可能となると同時に、走行路面との衝突を吸収緩和できる。
【００１８】
尚、上記の課題を解決するための手段、発明の効果の項それぞれにおいて付記した符号は、図面中に記載した構成各部を示す部分との参照を容易にするために付したもので、図面中の符号によって示された構造・形状に本発明が限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の一形態を説明する。図において示される符号１は、例えば各種工場、工事現場等における重量物の搬出入や据え付け等に際し、被搬送物Ｐを載置支持して無理なく搬送可能にするよう当該被搬送物Ｐの荷重に耐える例えば軽量で強固なアルミニウム合金等の金属材料によって形成されてなる自走動力式搬送ローラ装置（以下、本装置１と略称する）である。
【００２０】
本装置１は、図１に示すように、内部に動力源Ｍを装備した平面が略矩形状を呈する偏平ボックスの開口部を下向きにした走行機構部２と、該走行機構部２の一端側において左右方向に揺動可能となるように支承連繋される操舵機構部４とによって概ね構成されており、該走行機構部２の他端側には、動力源Ｍによって駆動されるよう、例えばウレタン樹脂等によって形成した走行用ローラ３を支承してなる。
【００２１】
すなわち、図２に示すように、走行機構部２には動力源Ｍである電動モータが横向きに配置されており、該モータの駆動軸に嵌着されたスプロケットＳがエンドレスベルトＶあるいはチェーンを介して減速機Ｇの軸部一端に嵌着されたスプロケットＳに連繋されている。また、走行機構部２上部の天板の下面側には、走行機構部２の左右側壁面に嵌挿された太径のシャフト６が軸受によって回転可能に支承され、シャフト６には例えばウレタン樹脂等によって形成した走行用ローラ３を嵌着することで、走行機構部２下面側に走行用ローラ３が配置されるようにしてある。そして、この走行用ローラ３のシャフト６の一端側にはスプロケットＳが嵌着され、前記減速機Ｇの軸部一端に嵌着されたスプロケットＳにエンドレスベルトＶを介して連繋されている。
【００２２】
また、図３に示すように、走行機構部２上部の天板側には、該天板に形成した軸受を介して支承した回転軸、天板面に配したボールベアリング等によってターンテーブルＴを回転自在に支承してある。このターンテーブルＴ上に載置される被搬送物Ｐは、走行機構部２側部によって荷重が支持されるものとなり、またターンテーブルＴ自体は被搬送物Ｐに対して任意な方向での走行機構部２の相対的な位置合せを可能にしてある。
【００２３】
前記走行機構部２は、これの一端側外面に、左右水平方向に揺動自在に支承してなる操舵機構部４を連結することで備えている。すなわち、図３および図４に示すように、走行機構部２の一端部側面の中央には、Ｌ字形板材による支持枠部１１のＬ字一側面がボルトで固定されており、支持枠部１１のＬ字他側面が当該Ｌ字一側面上端から外方に向けられている。また、支持枠部１１のＬ字他側面中央には軸孔１２が形成されていて、該軸孔１２の下面側開口縁部は環状の段差部となっている。そして、この軸孔１２に下方側から段差部内に例えばボールベアリング等の軸受１３および例えばコイルバネ等の緩衝部材１４を介して、開口部を下向きにした例えば矩形ボックス枠によるローラ支承室５の上面中央から立設した回転軸５ａが装着され、該回転軸５ａの上端をナット・ボルトによる係止部材５ｂで固定することで当該回転軸５ａが下方に脱落しないように開口縁部に係止させてある。
【００２４】
このローラ支承室５には、例えばウレタン樹脂等によって形成した左右一対の操舵用ローラ７がシャフト６によって回転自在に支承され、しかもローラ支承室５自体は、前記回転軸５ａの廻りを鋭角状の例えば左右対称に例えば約３０°の最大角度内で揺動する。そして、この左右の最大揺動角度位置では、走行機構部２の一端側外面でローラ支承室５の矩形枠角部が当接することで係止されるようにしてある。
【００２５】
操舵用ローラ７のシャフト６は、図４の円形拡大図で示すように、この一端部側にＤカット溝６ａが形成されており、ローラ支承室５の左右壁面に共通形成された軸孔１２に、ローラ支承室５内部に配置された左右一対の操舵用ローラ７の各中心孔を貫通するようにシャフト６が挿通され、一方の軸孔１２から外部に露出配置されたＤカット溝６ａに矩形板状の係止板６ｂの縁側一部を挿入させて当該係止板６ｂをローラ支承室５の左右壁面に左右一対のボルト６ｃでもって固定することで操舵用ローラ７がローラ支承室５から容易に離脱できないようにしている。
【００２６】
一方、ローラ支承室５の外側面には、操舵用ハンドルＨが着脱可能に取り付けられる左右一対のハンドル取付用リブ１５を備えており、該両リブ１５に操舵用ハンドルＨが取り付けられることで、走行機構部２は操舵機構部４を介して左右方向に回動可能にさせ且つ本装置１自体を手動で移動可能としている。この操舵用ハンドルＨは、若干斜めの角筒鋼材によって形成され、上端にはループ状のグリップを水平に取り付けてある。また、ハンドル取付用ハブ１５には、操舵用ハンドルＨの取付部位を係止支持するピン材が挿入固定されるようになっており、このピン材の挿入によって操舵用ハンドルＨの基部を支持し、これによって操舵用ハンドルＨが床面上に倒れないようにしている。
【００２７】
また、操舵機構部４に対向する走行機構部２の一端側外壁面には、この左右対称位置からローラ支承室５の左右両側位置にかけて、左右一対の差込棒取付用リブ１６が突設されており、当該両リブ１６の相対向させた対称位置には差込棒１８を差し込み固定するための大小縦２連の固定用差込孔１７が形成されている。すなわち、この固定用差込孔１７は、図３と、図２の円形拡大図で示すように、上側が差込棒１８の直径よりも若干大きな孔による差込部１７ａとなっており、下側が差込棒１８の一端部に周設された環状溝１８ａ、および差込棒１８の他端部に形成された細径部１８ｂの外径と略同じ大きさの孔による固定部１７ｂとなっている。
【００２８】
そして、差込棒１８は固定用差込孔１７の差込部１７ａに差し込まれてから、該差込棒１８の一端部側にある環状溝１８ａ、および差込棒１８の他端部に形成された細径部１８ｂそれぞれを固定用差込孔１７の固定部１７ｂ側に落とし込むことで差込棒取付用リブ１６に固定配置される（図２における一部拡大断面図参照）と同時に、当該差込棒１８の側面をローラ支承室５の外側面に当接させることで係止させ、これによってローラ支承室５自体の左右方向への揺動を阻止して本装置１の直進走行が可能となるようにしている。
【００２９】
また、操舵機構部４の操舵用ローラ７は、走行機構部２側における被搬送物Ｐの無負荷状態では、走行機構部２の走行用ローラ３に対して若干下側に例えば約３ｍｍ〜５ｍｍ程度だけ突出しており、両ローラ３，７が走行路面に接地されている状態では、ローラ支承室５の自重によって緩衝部材１４が約３ｍｍ〜５ｍｍ程度だけ圧縮され、操舵機構部４および走行機構部２それぞれが走行路面に対して好ましくは水平状態を維持した状態で配置されるようにしてある。
【００３０】
これと同時に、走行機構部２側に被搬送物Ｐの荷重が掛かった状態では、緩衝部材１４の存在によるクッション作用によって走行路面に対する操舵用ローラ７の負担が緩和され、これによって凹凸がある段差状の路面走行中でも走行中の衝撃を吸収緩和し、操舵機構部４による方向転換が容易且つ確実に行えるようにしている。
【００３１】
また、走行機構部２には、左右一対の差込棒取付用リブ１６の上側から操舵機構部４のローラ支承室５上側にかけて略くの字形を呈する左右一対の丸棒１９が突設されており、これによって操舵機構部４の左右揺動の際のローラ支承室５の上下振れを阻止できるようにしてある。
【００３２】
また、図２に示すように、走行機構部２の両側面側には手動操作で回転する回転ノブ２０が設けられているが、回転ノブ２０の各回転軸２１には不図示の雄ネジが形成されており、回転ノブ２０の回転に応じて駆動源Ｍたる電動モータの駆動軸とこの駆動軸に関係する走行用ローラ３の回転軸との所謂間接的な噛合関係を維持する部材を当該雄ネジの回転で作動させ、当該噛合関係を解放させたり復帰させたりすることが可能となっている。その噛合関係を解放した場合には走行用ローラ３が自由転動するものとなり、例えば重量搬送物を載置しない走行機構部２を手動で速く走行移動させる場合に便利である。
【００３３】
次に、以上のように構成された最良の形態についての使用、動作の一例について説明する。走行機構部２上に所定の大きさの被搬送物Ｐを載置するとその荷重がターンテーブルＴ上で支持されるものとなり、この被搬送物Ｐの荷重によって緩衝部材１４を若干圧縮させた状態となって、走行用ローラ３と共に操舵用ローラ７が走行路面に常時圧接される。そして、本装置１によって、ローラ支承室５のハンドル取付用リブ１５に取り付けられた操舵用ハンドルＨを介して左右方向転換を可能としながら被搬送物Ｐを搬送する。
【００３４】
すなわち、図２に示すように、操舵用ハンドルＨを右側方向に０°から３０°までの間で揺動させると、操舵機構部４も一体となって右側方向に揺動することから、本装置１は全体として右方向に進路を曲げる。
【００３５】
一方、操舵用ハンドルＨを左側方向に０°から３０°までの間で揺動させると、操舵機構部４も一体となって左側方向に揺動することから、本装置１は全体として左方向に進路を曲げる。
【００３６】
このとき、ローラ支承室５の約３０°の左右揺動角度位置で、当該ローラ支承室５の角部が走行機構部２の外面に当接係止され、これによって操舵機構部４の３０°以上の過度な小回りが阻止され、本装置１全体の転倒が未然に防止されるのである。
【００３７】
また、本装置１を使用しないとき、あるいは使用中であっても本装置１自体を左右方向に曲げずに真っ直ぐに確実に移動させる場合には、図１に示すように、差込棒１８を固定用差込孔１７の差込部１７ａに差し込み、該差込棒１８の一端部側にある環状溝１８ａ、および他端部側にある細径部１８ｂそれぞれを固定用差込孔１７の固定部１７ｂ側に落とし込むことで、当該差込棒１８の側面は正面を向いたローラ支承室５の後面部に当接係止した状態で固定される。これによって操舵機構部４が左右方向に不用意に揺動せずに常時正面を向いた状態を保持固定しながら、本装置１の直進走行を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明を実施するための最良の形態における自走動力式搬送ローラ装置の使用状態を示す斜視図である。
【図２】同じく一部の拡大断面図を含む内部構造を示す平断面図である。
【図３】同じく内部構造を示す縦断面図である。
【図４】同じく一部の拡大断面図を含む背面図である。
【符号の説明】
【００３９】
Ｐ…被搬送物                            Ｈ…操舵用ハンドル
Ｇ…減速機                              Ｍ…動力源
Ｔ…ターンテーブル                      Ｓ…スプロケット
Ｖ…エンドレスベルト
１…自走動力式搬送ローラ装置（本装置）  ２…走行機構部
３…走行用ローラ                        ４…操舵機構部
５…ローラ支承室                        ５ａ…回転軸
５ｂ…係止部材                          ６…シャフト
６ａ…Ｄカット溝                        ６ｂ…係止板
７…操舵用ローラ
１１…支持枠部                          １２…軸孔
１３…軸受                              １４…緩衝部材
１５…ハンドル取付用リブ                １６…差込棒取付用リブ
１７…固定用差込孔                      １７ａ…差込部
１７ｂ…固定部                          １８…差込棒
１８ａ…環状溝                          １８ｂ…細径部
１９…丸棒                              ２０…回転ノブ
２１…回転軸
【要約】
【課題】自走動力式搬送ローラ装置全体を左右側へ容易に方向転換できるようにする。
【解決手段】内部に動力源Ｍを装備し、且つ他端側に走行用ローラ３を備え、上面にはターンテーブルＴを回転自在に支承してなる走行機構部２と、該走行機構部２の一端側で左右水平方向に揺動自在に支承してなる操舵機構部４を備える。操舵機構部４は、走行機構部２の一端側に延設した支持枠部１１に軸受１３および緩衝部材１４を介して支承した開口部を下向きにした矩形枠によるローラ支承室５に操舵用ローラ７を配置してなる。ローラ支承室５は、左右揺動角度で走行機構部２の一端側外面で係止可能とし、緩衝部材１４はローラ支承室５を介して操舵用ローラ７を走行路面に常時圧接する。また、差込棒１８を固定用差込孔１７の差込部１７ａに挿入した後に固定部１７ｂ側に落とし込むことでローラ支承室５の左右方向の揺動を阻止して直進走行を維持させる。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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