(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部のロールアセンブリーと下部のロールアセンブリーの双方が、軸方向に３分割以上に分割した分割バックアップロールによってワークロールを支持する機構であり、少なくとも該上部の分割バックアップロールが独立した荷重検出装置と圧下装置とを有し、該ワークロール胴長が３ｍを超える板圧延機において、
該上部のロールアセンブリーと該下部のロールアセンブリーを圧延機前後方向の該上下ワークロール接点を通る水平線に対し上下対称に配置し、
該板圧延機の上ワークロール径をＤＷＲＵおよび下ワークロール径をＤＷＲＬ、上部ロールアセンブリーのロール軸方向に配置された各分割バックアップロールの胴長をＬＢＵＲＵｉおよび下部ロールアセンブリーのロール軸方向に配置された各分割バックアップロールの胴長をＬＢＵＲＬｉ、該上ワークロールの中心と該上部ロールアセンブリーの各分割バックアップロールの中心を結ぶ直線が水平方向から反時計回りになす角度をθＵｉおよび該下ワークロールの中心と該下部ロールアセンブリーの各分割バックアップロールの中心を結ぶ直線が水平方向から時計回りになす角度をθＬｉとした場合に、
０．９９５  ≦  ＤＷＲＵ／ＤＷＲＬ  ≦  １．００５  かつ
０．９５０  ≦  ＬＢＵＲＵｉ／ＬＢＵＲＬｉ  ≦  １．０５０  かつ
０．９００  ≦  ｔａｎθＵｉ／  ｔａｎθＬｉ  ≦  １．１１１
の上記で示される関係を満足するように配置し、
平均ワークロール径をバーＤＷＲ、平均ワークロール胴長をバーＬＷ、ワークロールを支持する各分割バックアップロールが配置されている角度の平均値をバーθとした場合に分割バックアップロールの分割数Ｎを
【数１】
0004272361.tif 000006
とすることを特徴とする板圧延機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、板状製品あるいは帯状製品を製造する際に用いる板圧延機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上部のロールアセンブリーと下部のロールアセンブリーの双方が、軸方向に３分割以上に分割した分割バックアップロールによってワークロールを支持する機構で、少なくとも該上部の分割バックアップロールが独立した荷重検出装置と圧下装置とを有する板圧延機としては、例えば、本件の出願人に係る、特開平０５−６９０１０号公報に記載された大径の８段の圧延機や特開平０６−２６２２１０号公報に記載された大径の６段の圧延機がある。本明細書中ではこれらの圧延機を以下、知能圧延機と記す。なお、ここで言う大径とはワークロール径が大きいことのみならず、ワークロール径が分割バックアップロール径と比較して大差のないことをも示す。
【０００３】
圧延材の出側の板厚を検知し、これに基づきワークロールのたわみを調整する板クラウン・形状の制御機構の従来の圧延機において、圧延材に板クラウン・形状の異常が発生した場合、板クラウン・形状の異常な部分が板厚検知器または板形状検出器に達した後で、ワークロールのたわみ形状の調整が開始されるという、制御上の無駄時間の問題点を回避することは不可能であった。
しかしながら、知能圧延機によって、上述した従来圧延機の板クラウン・形状の無駄時間の問題を解決することが可能となった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
近年、この知能圧延機を厚板の軽圧下矯正圧延機として適用しようと言う要望が高い。ワークロール胴長が３ｍを超えるような大型の知能圧延機を新たに新設する場合、以下に示す問題が新たに生じることとなった。
また、既存ミルのハウジング等を流用して知能圧延機とする場合、ワークロールと分割バックアップロール間のヘルツ応力に起因する限界によって高荷重圧延（高圧下圧延）をすることが困難であり、このため可能な限り小径ワークロールを使用することを単純に採用すると、以下に示す問題が新たに生じる。
【０００５】
１）板厚が約５mmから約７０mmまで、０．２％耐力で約２００MPa 〜約８００MPa の材料を軽圧下するのに要する圧延荷重は非常に大きく、その大きな荷重が作用する知能圧延機のハウジングの強度は、ワークロール径のほぼ二乗に比例して要求され、ワークロール径が大きくなるとハウジングや機械部材や駆動モータや分割バックアップロールの圧下系などの設備コストが飛躍的に増大する。
２）小径ワークロールを用いることにより同一圧延条件では圧延荷重は減少し、同一荷重条件では圧下率が増大するものの、板平坦度（形状）が全体的にはフラットではあるけれど板幅方向に分割バックアップロールの胴長にほぼ対応した板幅方向のうねりが生じる。
【０００６】
上記２）の板幅方向のうねりについて図を用いて説明する。図１は知能圧延機で発生する板幅方向のうねりを示す模式図であり、この図では上側から見た状態を示しており、知能圧延機の分割バックアップロールが１１分割の例を示している。上ワークロール１は６分割の入側バックアップロール３ａ〜３ｆおよび５分割の出側バックアップロール２ａ〜２ｅによって支持されている。図示はしていないが、上記各分割バックアップロールには独立した荷重検出装置と圧下装置とを有している。４は圧延材であり、５は急峻度分布を示している。図に示した急峻度分布より明らかなように、この圧延材の板形状は全体的に見ると平坦であるが、各分割バックアップロールのロール幅にほぼ応じて板急峻度は変化している。この状態を板幅方向のうねりと称する。この板幅方向のうねりは圧延荷重が高い場合やワークロール径が小さい場合に顕著となり製品品質の低下をもたらすので、この板幅方向のうねりが品質として許容できる限界まで圧延荷重（圧下率）を下げるかまたはワークロール径を大きくする必要があった。従って、いずれの方法においても知能圧延機での圧下率を大きくすることの障害を引き起こしていた。
【０００７】
本発明では、このような点に鑑みなされたもので、設備コストを低減し、高い圧下率を取ることが可能で板幅方向のうねりが発生しない良好な平坦形状を得ることができる板圧延機の提供を目的としている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような従来技術の問題点を解決するため、本発明では特に設備コストを低減し、高い圧下率を取ることが可能で板幅方向のうねりが発生しない良好な平坦形状を得ることができる板圧延機を開示する。
【０００９】
本発明の請求項１は、上部のロールアセンブリーと下部のロールアセンブリーの双方が、軸方向に３分割以上に分割した分割バックアップロールによってワークロールを支持する機構であり、少なくとも該上部の分割バックアップロールが独立した荷重検出装置と圧下装置とを有し、該ワークロール胴長が３ｍを超える板圧延機において、
該上部のロールアセンブリーと該下部のロールアセンブリーを圧延機前後方向の該上下ワークロール接点を通る水平線に対し上下対称に配置し、
該板圧延機の上ワークロール径をＤＷＲＵおよび下ワークロール径をＤＷＲＬ、上部ロールアセンブリーのロール軸方向に配置された各分割バックアップロールの胴長をＬＢＵＲＵｉおよび下部ロールアセンブリーのロール軸方向に配置された各分割バックアップロールの胴長をＬＢＵＲＬｉ、該上ワークロールの中心と該上部ロールアセンブリーの各分割バックアップロールの中心を結ぶ直線が水平方向から反時計回りになす角度をθＵｉおよび該下ワークロールの中心と該下部ロールアセンブリーの各分割バックアップロールの中心を結ぶ直線が水平方向から時計回りになす角度をθＬｉとした場合に、
０．９９５  ≦  ＤＷＲＵ／ＤＷＲＬ  ≦  １．００５  かつ
０．９５０  ≦  ＬＢＵＲＵｉ／ＬＢＵＲＬｉ  ≦  １．０５０  かつ
０．９００  ≦  ｔａｎθＵｉ／ｔａｎθＬｉ  ≦  １．１１１
の関係を満足するように配置し、
平均ワークロール径をバーＤＷＲ、平均ワークロール胴長をバーＬＷ  、ワークロールを支持する各分割バックアップロールが配置されている角度の平均値をバーθとした場合に分割バックアップロールの分割数Ｎを
【数２】
0004272361.tif 000002
とすることを特徴とする板圧延機である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体的に説明する。図２には、本発明における好ましい実施形態を示す。図２において上部のロールアセンブリーと下部のロールアセンブリーの双方が、軸方向に２５分割した分割バックアップロールによってワークロールを支持する機構であり、該上部と該下部の分割バックアップロールが独立した荷重検出装置と圧下装置とを有し、該上部のロールアセンブリーと該下部のロールアセンブリーを圧延機前後方向の該上下ワークロール接点を通る水平線に対し上下対称に配置された６段の知能圧延機の例を示している。
【００１１】
上部出側分割バックアップロール６は１３個の分割バックアップロール６ａ〜６ｍで構成され、各分割バックアップロールの幅は図示していないが上述の添え字に対応してＬBURU6a〜ＬBURU6mの長さを有している。この例では各分割バックアップロールの胴長は等しい場合を図示している。また、圧延機出側の分割バックアップロールは直径ＤWRU の上ワークロール８の中心と各分割バックアップロール６ａ〜６ｍの中心を結ぶ直線が水平方向から反時計回りになす角度をθUai とすると、図示していないが上述の添え字に対応してθUaa 〜θUam （ｉ＝ａ〜ｍ）の角度で配置されている。この例では各分割バックアップロールの角度は等しい場合を図示している。
【００１２】
上部入側分割バックアップロール７は１２個の分割バックアップロール７ａ〜７ｌで構成され、各分割バックアップロールの幅は図示していないが上述の添え字に対応してＬBURU7a〜ＬBURU7lの長さを有している。この例では各分割バックアップロールの胴長は等しい場合を図示している。また、圧延機入側の分割バックアップロールは上ワークロール８の中心と各分割バックアップロール７ａ〜７ｌの中心を結ぶ直線が水平方向から反時計回りになす角度をθUbi とすると、図示していないが上述の添え字に対応してθUba 〜θUbl （ｉ＝ａ〜ｌ）の角度で配置されている。この例では各分割バックアップロールの角度は等しい場合を図示している。
【００１３】
下部出側分割バックアップロール６′は１３個の分割バックアップロール６′ａ〜６′ｍで構成され、各分割バックアップロールの幅は図示していないが上述の添え字に対応してＬBURL6'a 〜ＬBURL6'm の長さを有している。この例では各分割バックアップロールの胴長は等しい場合を図示している。また、圧延機出側の分割バックアップロールは直径ＤWRL の下ワークロール８′の中心と各分割バックアップロール６′ａ〜６′ｍの中心を結ぶ直線が水平方向から反時計回りになす角度をθLai とすると、図示していないが上述の添え字に対応してθLaa 〜θLam （ｉ＝ａ〜ｍ）の角度で配置されている。この例では各分割バックアップロールの角度は等しい場合を図示している。
【００１４】
下部入側分割バックアップロール７′は１２個の分割バックアップロール７′ａ〜７′ｌで構成され、各分割バックアップロールの幅は図示していないが上述の添え字に対応してＬBURL7'a 〜ＬBURL7'l の長さを有している。この例では各分割バックアップロールの胴長は等しい場合を図示している。また、圧延機入側の分割バックアップロールは下ワークロール８′の中心と各分割バックアップロール７′ａ〜７′ｌの中心を結ぶ直線が水平方向から時計回りになす角度をθLbi とすると、図示していないが上述の添え字に対応してθLba 〜θLbl （ｉ＝ａ〜ｌ）の角度で配置されている。この例では各分割バックアップロールの角度は等しい場合を図示している。
なお、図２の例では、上下のワークロール径は等しく、ワークロールが小径の場合の例を示している。
【００１５】
図３は従来技術としての説明図であり、図３において上部のロールアセンブリーと下部のロールアセンブリーの双方が、軸方向に２５分割した分割バックアップロールによってワークロールを支持する機構であり、該上部と該下部の分割バックアップロールが独立した荷重検出装置と圧下装置とを有し、該上部のロールアセンブリーと該下部のロールアセンブリーを圧延機前後方向の該上下ワークロール接点に対し上下点対称に配置された６段の知能圧延機の例を示している。
【００１６】
上部出側分割バックアップロール６は１２個の分割バックアップロール６ａ〜６ｌで構成され、各分割バックアップロールの幅は図示していないが上述の添え字に対応してＬBURU6a〜ＬBURU6lの長さを有している。この例では各分割バックアップロールの胴長は等しい場合を図示している。また、圧延機出側の分割バックアップロールは直径ＤWRU の上ワークロール８の中心と各分割バックアップロール６ａ〜６ｌの中心を結ぶ直線が水平方向から反時計回りになす角度をθUai とすると、図示していないが上述の添え字に対応してθUaa 〜θUal （ｉ＝ａ〜ｌ）の角度で配置されている。この例では各分割バックアップロールの角度は等しい場合を図示している。
【００１７】
上部入側分割バックアップロール７は１３個の分割バックアップロール７ａ〜７ｍで構成され、各分割バックアップロールの幅は図示していないが上述の添え字に対応してＬBURU7a〜ＬBURU7mの長さを有している。この例では各分割バックアップロールの胴長は等しい場合を図示している。また、圧延機入側の分割バックアップロールは上ワークロール８の中心と各分割バックアップロール７ａ〜７ｍの中心を結ぶ直線が水平方向から反時計回りになす角度をθUbi とすると、図示していないが上述の添え字に対応してθUba 〜θUbm （ｉ＝ａ〜ｍ）の角度で配置されている。この例では各分割バックアップロールの角度は等しい場合を図示している。
【００１８】
下部出側分割バックアップロール６′は１３個の分割バックアップロール６′ａ〜６′ｍで構成され、各分割バックアップロールの幅は図示していないが上述の添え字に対応してＬBURL6'a 〜ＬBURL6'm の長さを有している。この例では各分割バックアップロールの胴長は等しい場合を図示している。また、圧延機出側の分割バックアップロールは直径ＤWRL の下ワークロール８′の中心と各分割バックアップロール６′ａ〜６′ｍの中心を結ぶ直線が水平方向から反時計回りになす角度をθLai とすると、図示していないが上述の添え字に対応してθLaa 〜θLam （ｉ＝ａ〜ｍ）の角度で配置されている。この例では各分割バックアップロールの角度は等しい場合を図示している。
【００１９】
下部入側分割バックアップロール７′は１２個の分割バックアップロール７′ａ〜７′ｌで構成され、各分割バックアップロールの幅は図示していないが上述の添え字に対応してＬBURL7'a 〜ＬBURL7'l の長さを有している。この例では各分割バックアップロールの胴長は等しい場合を図示している。また、圧延機入側の分割バックアップロールは下ワークロール８′の中心と各分割バックアップロール７′ａ〜７′ｌの中心を結ぶ直線が水平方向から時計回りになす角度をθLbi とすると、図示していないが上述の添え字に対応してθLba 〜θLbl （ｉ＝ａ〜ｌ）の角度で配置されている。この例では各分割バックアップロールの角度は等しい場合を図示している。
なお、この例では、上下のワークロール径は等しく、ワークロールが小径の場合の例を示している。
【００２０】
図４は本発明の内容を具体的に説明するために図２および図３に示した同一の圧延機において圧延機上部のロール間に作用する力を模式的に表した図である。図４（ａ）に示すように、圧延機で圧延材を圧延する際、上ワークロール８には圧延材から垂直方向に圧延荷重Ｆが作用する。
一方、上ワークロール８には出側分割バックアップロール６から上述した角度θUai の方向でＰuai の力と入側分割バックアップロール７から上述した角度θUbi の方向でＰubi の力が作用する。ワークロールに作用する出側分割バックアップロールの合力をＰua、ワークロールに作用する入側分割バックアップロールの合力をＰubとすると次式が成立する。
【数３】
0004272361.tif 000003
【００２１】
上式から明らかなように、Ｐua≠Ｐubではあるが、分割数が多くなる程その差は小さくなることが分かる。この例では約１／１２程度の差はある。ここでは説明を容易にするために圧延材の板幅が全分割バックアップロール幅（２５個分）あり、形状制御の結果、板〜ワークロール間の荷重分布が均一、すなわち全ての分割バックアップロールの荷重分布が均一であると仮定すると、図４（ｂ）に示すように、ワークロール８には同一荷重Ｐuai およびＰubi が作用する。従って、水平方向には各荷重に cosθUiを乗じた力がワークロールに一定ピッチで交互に作用する。
この結果、ワークロール８は各荷重によって弾性変形し、ワークロールの軸芯は図４（ｃ）に示すように、水平方向にほぼ分割バックアップロール胴長の間隔で変位が交互に逆転するような変形が生じる。同様の変形は下ワークロールについても生じている。
【００２２】
従って、本発明の図２のように上部のロールアセンブリーと下部のロールアセンブリーの双方が、軸方向に２５分割した分割バックアップロールによってワークロールを支持する機構であり、該上部と該下部の分割バックアップロールが独立した荷重検出装置と圧下装置とを有し、該上部のロールアセンブリーと該下部のロールアセンブリーを圧延機前後方向の該上下ワークロール接点を通る水平線に対し上下対称に配置すると、上下のワークロール軸芯変形は同一になる。ロールギャップは負荷のかかっていない状態の上下ワークロールの接点位置から上記圧延時の弾性変形した上下ワークロール軸芯位置までの距離（軸芯変位距離）に比例して増大する。言い換えると板幅方向の上下ワークロールの上記軸芯変位距離の差がワークロールギャップ分布となっている。以上のことから上下ワークロールの軸芯変形が同じであれば、ワークロールギャップを滑らかな分布となり、図１に示した板幅方向のうねりは非常に発生しにくくなる。
【００２３】
これに対し、本発明の図３のように上部のロールアセンブリーと下部のロールアセンブリーの双方が、軸方向に２５分割した分割バックアップロールによってワークロールを支持する機構であり、該上部と該下部の分割バックアップロールが独立した荷重検出装置と圧下装置とを有し、該上部のロールアセンブリーと該下部のロールアセンブリーを圧延機前後方向の該上下ワークロール接点に対し上下点対称に配置すると、上記軸芯変位距離は上下で差が生じるようになる。これによってワークロール間の板幅方向のロールキャップの不均一性が助長され、図１に示した板幅方向のうねりは非常に発生しやすくなる。本発明の第１の発明はこの知見に基づいてなされたものである。なお、他の手段としてはワークロールの軸芯変形そのものが減少するようにワークロール径を増大すればよいが前述したように、設備コストの増大や、圧下能力の減少を招く。
【００２４】
本発明は、図２に示した圧延機を用いて、ワークロール径や分割バックアップロール幅や角度を変えた実験を通し、これらの非対称性や不均一性が板幅方向のうねりに対しどの程度まで許容できるかを実験調査した結果をもとに示したもので、上部のロールアセンブリーと下部のロールアセンブリーの双方が、軸方向に３分割以上に分割した分割バックアップロールによってワークロールを支持する機構であり、少なくとも該上部の分割バックアップロールが独立した荷重検出装置と圧下装置とを有した板圧延機において、該板圧延機の上ワークロール径をＤＷＲＵおよび下ワークロール径をＤＷＲＬ、上部ロールアセンブリーのロール軸方向に配置された各分割バックアップロールの胴長をＬＢＵＲＵｉおよび下部ロールアセンブリーのロール軸方向に配置された各分割バックアップロールの胴長をＬＢＵＲＬｉ、該上ワークロールの中心と該上部ロールアセンブリーの各分割バックアップロールの中心を結ぶ直線が水平方向から反時計回りになす角度をθＵｉおよび該下ワークロールの中心と該下部ロールアセンブリーの各分割バックアップロールの中心を結ぶ直線が水平方向から時計回りになす角度をθＬｉとした場合に、
０．９９５  ≦  ＤＷＲＵ／ＤＷＲＬ  ≦  １．００５  かつ
０．９５０  ≦  ＬＢＵＲＵｉ／ＬＢＵＲＬｉ  ≦  １．０５０  かつ
０．９００  ≦  ｔａｎθＵｉ／ｔａｎθＬｉ  ≦  １．１１１
に示される関係を満足するように配置することによって、板幅方向のうねりは発生しなくなることを確認した。これらの値の上限値と下限値は実験から求めたもので、これらの限界値を超えると上述した軸芯変位距離の上下差により板幅方向のうねりが発生する。
【００２５】
さらに、分割ＢＵＲ数が少ないと、垂直方向の軸芯変位の差が大きくなり、たとえ上述した該上部のロールアセンブリーと該下部のロールアセンブリーを圧延機前後方向の該上下ワークロール接点を通る水平線に対し上下対称に配置したとしても板幅方向のうねりが発生する。そこで、上記と同じタイプの板圧延機において、ワークロール径やワークロール胴長や分割数や角度を変えた実験を行い、板幅方向のうねりに及ぼす影響を調査した。その結果、平均ワークロール径をバーＤWR、平均ワークロール胴長をバーＬW 、ワークロールを支持する各分割バックアップロールが配置されている角度の平均値をバーθとした場合に分割バックアップロールの分割数Ｎを
【数４】
0004272361.tif 000004
とすることによって、板幅方向のうねりが発生しないことを突き止めたものである。これらの値の上限値は実験から求めたもので、これらの限界値を超えると板幅方向のうねりが発生する。
【００２６】
【実施例】
本発明についての実施例を以下に示す。使用した知能圧延機は図２に示した圧延機と同一である。上部出側分割バックアップロール６は直径７００mmの１３個の分割バックアップロール６ａ〜６ｍで構成され、各分割バックアップロールの幅は２２０mmの長さを有している。また、圧延機出側の分割バックアップロールは直径３００mmの上ワークロール８の中心と各分割バックアップロール６ａ〜６ｍの中心を結ぶ直線が水平方向から反時計回りになす角度で５４度の角度で配置されている。上部入側分割バックアップロール７は直径７００mmの１２個の分割バックアップロール７ａ〜７ｌで構成され、各分割バックアップロールの幅は２２０mmの長さを有している。また、圧延機入側の分割バックアップロールは直径３００mmの上ワークロール８の中心と各分割バックアップロール７ａ〜７ｌの中心を結ぶ直線が水平方向から反時計回りになす角度で１２６度の角度で配置されている。上ワークロールの胴長は５．８ｍである。
【００２７】
下部は上部と対称に配置されている。この圧延機での圧延結果を本発明と称す。なお、比較のために図３に示したような上下点対称に配置した圧延機での圧延結果を従来技術と称す。さらに、従来技術として従来圧延機でワークロール径を７００mmまで変化させた場合の圧延結果も従来技術と称す。
板厚５mm、板幅４．６ｍ、長さ３０〜６０ｍの一般鋼（Ｓ４５Ｃ）を圧下率０．５〜３％で板形状がほぼフラットとなるように圧延し、板幅方向のうねりを調査した。その結果を表１に示す。
【００２８】
【表１】
0004272361.tif 000005
【００２９】
従来ではワークロールが小径の３００mmの場合、伸び率０．５％、圧延荷重１２００ton までのものしか板幅方向のうねりが発生しないものは作ることができなかったが、本発明の場合、ワークロールが小径の３００mmでも、伸び率３．０％、圧延荷重２５００ton でも板幅方向のうねりは発生しなかった。
また、従来では、伸び率２．０％の板幅方向のうねりが発生しないものを作るにはワークロール径が６００mm以上、圧延荷重３０００ton 以上を必要としていたが、本発明の場合、同じ圧延荷重であれば、伸び率４．０％でもうねりは発生しなかった。
【００３０】
【発明の効果】
以上の本発明の板圧延機を用いると、小径ワークロールでも幅方向のうねりのない製品を定荷重で製造できるため、高品質の製品を少ない設備コストで、およびまたは、高い圧下率を取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】知能圧延機で発生する板幅方向のうねりを示す模式図。
【図２】本発明の圧延機の例を示すもので、（ａ）は上下ロールアセンブリーの模式図、（ｂ）は上部ロールアセンブリーの平面模式図、（ｃ）は下部ロールアセンブリーの平面模式図。
【図３】先行技術の圧延機の例を示すもので、（ａ）は上下ロールアセンブリーの模式図、（ｂ）は上部ロールアセンブリーの平面模式図、（ｃ）は下部ロールアセンブリーの平面模式図。
【図４】本発明と先行技術の水平方向のワークロール変位の相異の例の説明図。
【符号の説明】
１：上ワークロール
２ａ〜２ｅ：上出側分割バックアップロール
３ａ〜３ｆ：上入側分割バックアップロール
４：圧延材
５：圧延後の急峻度分布
６、６ａ〜６ｍ：上部出側分割バックアップロール
７、７ａ〜７ｌ：上部入側分割バックアップロール
８：上ワークロール
６′、６′ａ〜６′ｍ：下部出側分割バックアップロール
７′、７′ａ〜７′ｌ：下部入側分割バックアップロール
８′：下ワークロール
【図１】
0004272361.tif 000007
【図２】
0004272361.tif 000008
【図３】
0004272361.tif 000009
【図４】
0004272361.tif 000010