(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１歯車を支持したモータ出力側の回転軸と第２歯車を支持した減速側の回転軸とを支持部材に対し回転可能に支持するとともにモータ出力側の回転軸の軸心と減速側の回転軸の軸心とを互いに直角に食い違わせるかまたは交差させて第１歯車と第２歯車とを互いに噛み合わせた電動モータの歯車伝動装置において、
前記モータ出力側の回転軸を支持するころがり軸受の内輪をモータ出力側の回転軸の軸心方向の両側で挟持する一対の内側止め部のうち一方には内側楔部材を設けるとともに他方には内側段差部を設け、前記モータ出力側の回転軸を支持するころがり軸受の外輪をモータ出力側の回転軸の軸心方向の両側で挟持する一対の外側止め部のうち一方には外側楔部材を設けるとともに他方には外側段差部を設け、この内側楔部材と外側楔部材、この内側段差部と外側段差部とを、それぞれ、ころがり軸受の内輪及び外輪で互いに対角位置に配設するとともに、この内側楔部材と外側段差部、この外側楔部材と内側段差部とを、それぞれ、モータ出力側の回転軸の軸心方向に直交する半径方向で互いに並設し、
この内側楔部材をこの半径方向へ付勢してモータ出力側の回転軸に設けた内側止め溝にその付勢力により係入し、内側止め溝の当接部に内側楔部材の当接部を当接するとともに、この外側楔部材をこの半径方向へ付勢して前記支持部材に設けた外側止め溝にその付勢力により係入し、外側止め溝の当接部に外側楔部材の当接部を当接することにより、これらの楔部材をころがり軸受に向けて移動させるようにモータ出力側の回転軸の軸心方向の移動力をこれらの楔部材に働かせ、モータ出力側の回転軸を位置決めする
ことを特徴とする電動モータの歯車伝動装置。
【請求項２】
前記内側止め溝及び外側止め溝には前記モータ出力側の回転軸の軸心方向の溝幅寸法を調節し得る間隔調節体を挿入したことを特徴とする請求項１に記載の電動モータの歯車伝動装置。
【請求項３】
前記内側楔部材及び外側楔部材の当接部にはモータ出力側の回転軸の軸心方向に直交する半径方向に対し傾斜する傾斜面を形成し、前記内側止め溝及び外側止め溝の当接部にはこの内側楔部材及び外側楔部材の当接部の傾斜面が当接するようにこの半径方向に対し傾斜する傾斜面を形成していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電動モータの歯車伝動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、両歯車回転軸の軸心を互いに直角に食い違わせるかまたは交差させた歯車伝動装置を備えた電動モータにおいて、この両歯車回転軸を位置決めする構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５に示す従来の電動モータ１における歯車伝動装置２においては、モータ出力側回転軸４と減速側回転軸７とがギヤケース８に対しころがり軸受５を介して回転可能に支持されているとともに、モータ出力側回転軸４の軸心４ａと減速側回転軸７の軸心７ａとが互いに直角に食い違っている。このモータ出力側回転軸４に支持されたハイポイドピニオン１０と、この減速側回転軸７に支持されたハイポイドギヤ１１とが互いに噛み合わされている。このモータ出力側回転軸４の外周に嵌め込まれた止め輪４５ところがり軸受５との間の隙間に環状シム４７を任意枚数介在させることにより、モータ出力側回転軸４ところがり軸受５との間の位置決めを行っている。このギヤケース８の内周に嵌め込まれた止め輪４６ところがり軸受５との間の隙間に環状シム４８を任意枚数介在させることにより、ギヤケース８ところがり軸受５との間の位置決めを行っている。
【０００３】
【特許文献１】
特許第３２６９０１２号公報
【特許文献２】
特開２００１−１２４１５５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記環状シム４７，４８の調整による位置決め作業は面倒であった。また、長時間の使用により、ギヤケース８ところがり軸受５とモータ出力側回転軸４との間で緩みが生じると、騒音の原因になるので、その緩みを解消するために必要な環状シム４７，４８の再調整作業も面倒であった。なお、上記特許文献１，２も参照されたい。
【０００５】
この発明は、電動モータの歯車伝動装置において、上記位置決め作業を簡単にすることを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
後記実施形態の図面（図１，２に示す第１実施形態、図３に示す第２実施形態、図４に示す第３実施形態）の符号を援用して本発明を説明する。
【０００７】
請求項１の発明にかかる電動モータの歯車伝動装置は、下記のように構成されている。
この電動モータ（１）の歯車伝動装置（２）においては、第１歯車（１０）を支持したモータ出力側の回転軸（４）と第２歯車（１１）を支持した減速側の回転軸（７）とを支持部材（３，８）に対し回転可能に支持するとともにモータ出力側の回転軸（４）の軸心（４ａ）と減速側の回転軸（７）の軸心（７ａ）とを互いに直角に食い違わせるかまたは交差させて第１歯車（１０）と第２歯車（１１）とを互いに噛み合わせている。前記モータ出力側の回転軸（４）を支持するころがり軸受（５）の内輪（５ａ）をモータ出力側の回転軸（４）の軸心（４ａ）の方向（Ｘ）の両側で挟持する一対の内側止め部（２１，２３）のうち一方には内側楔部材（２８）を設けるとともに他方には内側段差部（２５）を設けている。前記モータ出力側の回転軸（４）を支持するころがり軸受（５）の外輪（５ｂ）をモータ出力側の回転軸（４）の軸心（４ａ）の方向（Ｘ）の両側で挟持する一対の外側止め部（２２，２４）のうち一方には外側楔部材（３３）を設けるとともに他方には外側段差部（２６）を設けている。この内側楔部材（２８）と外側楔部材（３３）、この内側段差部（２５）と外側段差部（２６）とを、それぞれ、ころがり軸受（５）の内輪（５ａ）及び外輪（５ｂ）で互いに対角位置に配設するとともに、この内側楔部材（２８）と外側段差部（２６）、この外側楔部材（３３）と内側段差部（２５）とを、それぞれ、モータ出力側の回転軸（４）の軸心（４ａ）の方向（Ｘ）に直交する半径方向（Ｙ）で互いに並設している。この内側楔部材（２８）をこの半径方向（Ｙ）へ付勢してモータ出力側の回転軸（４）に設けた内側止め溝（２７）にその付勢力により係入し、内側止め溝（２７）の当接部（２９，３８，４２）に内側楔部材（２８）の当接部（３１）を当接するとともに、この外側楔部材（３３）をこの半径方向（Ｙ）へ付勢して前記支持部材（８）に設けた外側止め溝（３２）にその付勢力により係入し、外側止め溝（３２）の当接部（３４，４０，４４）に外側楔部材（３３）の当接部（３６）を当接することにより、これらの楔部材（２８，３３）をころがり軸受（５）に向けて移動させるようにモータ出力側の回転軸（４）の軸心（４ａ）の方向の移動力（Ｆ）をこれらの楔部材（２８，３３）に働かせ、モータ出力側の回転軸（４）を位置決めする。
【００１０】
請求項１の発明では、内側止め部（２１）で内側楔部材（２８）を内側止め溝（２７）に係入するとともに外側止め部（２２）で外側楔部材（３３）を外側止め溝（３２）に係入するだけの簡単な位置決め作業により、支持部材（８）ところがり軸受（５）とモータ出力側の回転軸（４）とを確実に位置決めしてモータ出力側の回転軸（４）を位置決めすることができる。
【００１２】
また、請求項１の発明では、長時間の使用により、支持部材（８）ところがり軸受（５）とモータ出力側の回転軸（４）との間で緩みが生じようとしても、その緩みに応じて内側楔部材（２８）が半径方向（Ｙ）への付勢力により内側止め溝（２７）に対し自動的に係入されるとともに外側楔部材（３３）が半径方向（Ｙ）への付勢力により外側止め溝（３２）に対し自動的に係入されるので、その緩みが楔作用により自動的に解消され、それらを確実に位置決めすることができる。従って、再調整作業が簡単になるとともに、騒音を防止することができる。
さらに、請求項１の発明では、支持部材（８）ところがり軸受（５）とモータ出力側の回転軸（４）とを確実に位置決めした状態で、支持部材（８）に対するモータ出力側の回転軸（４）の回転をころがり軸受（５）により円滑に行うことができる。
【００１３】
請求項２の発明は請求項１の発明を前提として下記のように構成されている。
前記内側止め溝（２７）及び外側止め溝（３２）には前記モータ出力側の回転軸（４）の軸心（４ａ）の方向（Ｘ）の溝幅寸法（楔部材２８，３３が係入される部分の溝幅寸法）を調節し得る間隔調節体（３７，３９，４１，４３）を挿入している。請求項２の発明では、この間隔調節体（３７，３９，４１，４３）により溝幅寸法を変更することができるので、止め溝（２７，３２）に対する楔部材（２８，３３）の係入時にそれらの位置関係を最適な状態に設定することができる。
【００１５】
請求項３の発明は請求項１または請求項２の発明を前提として下記のように構成されている。
前記内側楔部材（２８）及び外側楔部材（３３）の当接部（３１，３６）には前記モータ出力側の回転軸（４）の軸心（４ａ）の方向（Ｘ）に直交する半径方向（Ｙ）に対し傾斜する傾斜面（３１ｂ，３６ｃ）を形成し、前記内側止め溝（２７）及び外側止め溝（３２）の当接部（２９，３４，３８，４０，４２，４４）にはこの内側楔部材（２８）及び外側楔部材（３３）の当接部（３１，３６）の傾斜面（３１ｂ，３６ｃ）が当接するようにこの半径方向（Ｙ）に対し傾斜する傾斜面（２９ｂ，３４ｃ，３８ｂ，４０ｃ，４２ｃ，４４ｂ）を形成している。請求項３の発明では、楔部材（２８，３３）と止め溝（２７，３２）との間で楔作用を確実に発揮させることができる。請求項２の発明の場合には、止め溝（２７，３２）の傾斜面（２９ｂ，３４ｃ，３８ｂ，４０ｃ，４２ｃ，４４ｂ）の一部または全部を間隔調節体（３７，３９，４１，４３）に形成する。例えば、互いに当接する前記内側楔部材（２８）及び外側楔部材（３３）の当接部（３１，３６）の傾斜面（３１ｂ，３６ｃ）と止め溝（２７，３２）の傾斜面（２９ｂ，３４ｃ，３８ｂ，４０ｃ，４２ｃ，４４ｂ）とを、前記モータ出力側の回転軸（４）の軸心（４ａ）の方向（Ｘ）の両側に形成すれば、楔力が大きくなり、支持部材（８）ところがり軸受（５）とモータ出力側の回転軸（４）とをより一層確実に位置決めすることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
まず、本発明の第１実施形態にかかる歯車伝動装置を備えた電動モータについて図１，２を参照して説明する。
【００１９】
この電動モータ１においては減速歯車伝動装置２がモータケース３の前側に取り付けられている。この減速歯車伝動装置２においては、モータ出力側回転軸４（第１回転軸）がモータケース３及びギヤケース８（支持部材）に対し前後両ころがり軸受５，６を介して回転可能に支持されているとともに、減速側回転軸７（第２回転軸）がギヤケース８に対し上下両ころがり軸受９を介して回転可能に支持されている。このモータ出力側回転軸４の軸心４ａと減速側回転軸７の軸心７ａとは互いに直角に食い違っている。このモータ出力側回転軸４の前端部側にはハイポイドピニオン１０（第１歯車）が支持され、この減速側回転軸７の下端部側にはハイポイドギヤ１１（第２歯車）が支持され、このハイポイドピニオン１０とこのハイポイドギヤ１１とが互いに噛み合わされている。前記ギヤケース８には減速側回転軸７の軸心７ａと平行な軸心１２ａを有する出力筒１２が上下両ころがり軸受１３を介して回転可能に支持され、この減速側回転軸７に支持されたギヤ１４と、この出力筒１２に支持されたギヤ１５とが互いに噛み合わされている。モータ出力側回転軸４の回転は、ハイポイドピニオン１０とハイポイドギヤ１１と減速側回転軸７とギヤ１４とギヤ１５とにより減速されて出力筒１２に伝えられる。
【００２０】
前記前後両ころがり軸受５，６のうちハイポイドピニオン１０に対し遠い位置にある後側のころがり軸受６においては、一つの内側止め部１６と一つの外側止め部１７とがころがり軸受６の玉を挟む対角位置で設けられている。この内側止め部１６においては、ころがり軸受６の前側でモータ出力側回転軸４の外周に環状に形成された内側段差部１８に対しころがり軸受６の内輪６ａが支持されている。この外側止め部１７においては、ころがり軸受６の後側でモータケース３の内周に環状に形成された外側段差部１９に対しころがり軸受６の外輪６ｂがワッシャ２０（軸心４ａの方向Ｘの弾性を有する断面波形状の環状体）を介して支持されている。このモータ出力側回転軸４の内側段差部１８がころがり軸受６の内輪６ａを圧接すると、ころがり軸受６の外輪６ｂがワッシャ２０を圧接し、その圧接力をモータケース３の外側段差部１９が受ける。
【００２１】
前記前後両ころがり軸受５，６のうちハイポイドピニオン１０に対し近い位置にある前側のころがり軸受５においては、前側の内側止め部２１と後側の外側止め部２２、後側の内側止め部２３と前側の外側止め部２４とが、それぞれ、ころがり軸受６の玉を挟む対角位置で設けられている。すなわち、前側の内側止め部２１と前側の外側止め部２４、後側の外側止め部２２と後側の内側止め部２３とは、それぞれ、モータ出力側回転軸４の軸心４ａの方向Ｘに直交する半径方向Ｙで互いに並設されている。
【００２２】
後側の内側止め部２３においては、ころがり軸受５の後側でモータ出力側回転軸４の外周に環状に形成された内側段差部２５に対しころがり軸受５の内輪５ａが支持されている。前側の外側止め部２４においては、ころがり軸受５の前側でギヤケース８の内周に環状に形成された外側段差部２６に対しころがり軸受５の外輪５ｂが支持されている。
【００２３】
前側の内側止め部２１（特定止め部）においては、モータ出力側回転軸４（特定回転軸）の外周に内側止め溝２７が環状に形成され、この内側止め溝２７に内側止め体２８（軸用Ｃ形止め輪）が係入されている。この内側止め溝２７において半径方向Ｙに沿って切断した断面部分で内面２９（当接部）は、底面２９ａと、この底面２９ａの前後両側から半径方向Ｙへ延びて相対向する前後両側面２９ｂ，２９ｃと、この前後両側面２９ｂ，２９ｃ間で底面２９ａに面する開口２９ｄとを備えている。この内側止め体２８において半径方向Ｙに沿って切断した断面部分で楔部３０が形成されている。この楔部３０の外面３１（当接部）は、内周面３１ａと、この内周面３１ａの前後両側から半径方向Ｙへ延びて互いに対辺になる前後両端面３１ｂ，３１ｃと、この前後両端面３１ｂ，３１ｃ間で内周面３１ａに対し対辺になる外周面３１ｄとを備えている。前記後側面２９ｃと後端面３１ｃとは、それぞれ、半径方向Ｙに沿う。前記前側面２９ｂ（傾斜面）と前端面３１ｂ（傾斜面）とは、それぞれ、モータ出力側回転軸４の軸心４ａに接近するに従い前記後側面２９ｃと後端面３１ｃとに対し接近するように半径方向Ｙに対し傾斜している。
【００２４】
ころがり軸受５をモータ出力側回転軸４の外周に嵌合して内輪５ａの後側を後側の内側止め部２３の内側段差部２５に支持した状態で、内側止め体２８（縮径する向きの弾性力を有する軸用Ｃ形止め輪）の楔部３０を内側止め溝２７に係入すると、その弾性力により前端面３１ｂが前側面２９ｂに圧接される。この圧接により、内側止め体２８にはモータ出力側回転軸４の軸心４ａの方向Ｘに移動力Ｆが生じる。その移動力Ｆにより楔部３０の後端面３１ｃが内輪５ａの前側に圧接され、その移動力Ｆを内側段差部２５が受ける。従って、ころがり軸受５の内輪５ａは前側の内側止め部２１と後側の内側止め部２３との間で挟持される。
【００２５】
後側の外側止め部２２（特定止め部）においては、ギヤケース８の内周に外側止め溝３２が環状に形成され、この外側止め溝３２に外側止め体３３（穴用Ｃ形止め輪）が係入されている。この外側止め溝３２において半径方向Ｙに沿って切断した断面部分で内面３４（当接部）は、底面３４ａと、この底面３４ａの前後両側から半径方向Ｙへ延びて相対向する前後両側面３４ｂ，３４ｃと、この前後両側面３４ｂ，３４ｃ間で底面３４ａに面する開口３４ｄとを備えている。この外側止め体３３において半径方向Ｙに沿って切断した断面部分で楔部３５が形成されている。この楔部３５の外面３６（当接部）は、外周面３６ａと、この外周面３６ａの前後両側から半径方向Ｙへ延びて互いに対辺になる前後両端面３６ｂ，３６ｃと、この前後両端面３６ｂ，３６ｃ間で外周面３６ａに対し対辺になる内周面３６ｄとを備えている。前記前側面３４ｂと前端面３６ｂとは、それぞれ、半径方向Ｙに沿う。前記後側面３４ｃ（傾斜面）と後端面３６ｃ（傾斜面）とは、それぞれ、モータ出力側回転軸４の軸心４ａに接近するに従い前記前側面３４ｂと前端面３６ｂとに対し離間するように半径方向Ｙに対し傾斜している。
【００２６】
ころがり軸受５をギヤケース８の内周に嵌合して外輪５ｂの前側を前側の外側止め部２４の外側段差部２６に支持した状態で、外側止め体３３（拡径する向きの弾性力を有する穴用Ｃ形止め輪）の楔部３５を外側止め溝３２に係入すると、その弾性力により後端面３６ｃが後側面３４ｃに圧接される。この圧接により、外側止め体３３にはモータ出力側回転軸４の軸心４ａの方向Ｘに移動力Ｆが生じる。その移動力Ｆにより楔部３５の前端面３６ｂが外輪５ｂの後側に圧接され、その移動力Ｆを外側段差部２６が受ける。従って、ころがり軸受５の外輪５ｂは後側の外側止め部２２と前側の外側止め部２４との間で挟持される。
【００２７】
例えば、後側の内側止め部２３の内側段差部２５が摩耗してその内側段差部２５と内側止め体２８との間の間隔が大きくなってモータ出力側回転軸４の軸心４ａの方向Ｘでモータ出力側回転軸４に対するころがり軸受５の緩みが生じた場合、内側止め体２８の楔部３０が自動的に縮径して内側止め溝２７にくい込む。そのため、前述した移動力Ｆにより楔部３０の後端面３１ｃが内輪５ａの前側に圧接され、ころがり軸受５の内輪５ａが前側の内側止め部２１と後側の内側止め部２３との間で挟持されてこの緩みが解消される。
【００２８】
例えば、前側の外側止め部２４の外側段差部２６が摩耗してその外側段差部２６と外側止め体３３との間の間隔が大きくなってモータ出力側回転軸４の軸心４ａの方向Ｘでギヤケース８に対するころがり軸受５の緩みが生じた場合、外側止め体３３の楔部３５が自動的に拡径して外側止め溝３２にくい込んむ。そのため、前述した移動力Ｆにより楔部３５の前端面３６ｂが外輪５ｂの後側に圧接され、ころがり軸受５の外輪５ｂが後側の外側止め部２２と前側の外側止め部２４との間で挟持されてこの緩みが解消される。
【００２９】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態にかかる歯車伝動装置を備えた電動モータについて第１実施形態との相違点を中心に図３を参照して説明する。
【００３０】
第２実施形態で前側の内側止め部２１（特定止め部）においては、内側止め体２８の楔部３０の後端面３１ｃところがり軸受５の内輪５ａの前側との間で内側止め溝２７に環状の間隔調節体３７が係入されている。この間隔調節体３７において半径方向Ｙに沿って切断した断面部分で外面３８（当接部）は、内周面３８ａと、この内周面３８ａの前後両側から半径方向Ｙへ延びて互いに対辺になる前後両端面３８ｂ，３８ｃと、この前後両端面３８ｂ，３８ｃ間で内周面３８ａに対し対辺になる外周面３８ｄとを備えている。この後端面３８ｃは半径方向Ｙに沿う。この前端面３８ｂ（傾斜面）はモータ出力側回転軸４の軸心４ａに接近するに従い前記後端面３８ｃに対し離間するように半径方向Ｙに対し傾斜している。この内側止め体２８の楔部３０において前後両端面３１ｂ，３１ｃ（傾斜面）は、共に、モータ出力側回転軸４の軸心４ａに接近するに従い互いに接近するように半径方向Ｙに対し傾斜している。この楔部３０の後端面３１ｃがこの間隔調節体３７の前端面３８ｂに当接し、この間隔調節体３７の後端面３８ｃがころがり軸受５の内輪５ａの前側に当接する。この間隔調節体３７により、内側止め溝２７において前側面２９ｂと前端面３８ｂとの間の溝幅寸法を設定することができる。
【００３１】
第２実施形態で後側の外側止め部２２（特定止め部）においては、外側止め体３３の楔部３５の前端面３６ｂところがり軸受５の外輪５ｂの後側との間で外側止め溝３２に環状の間隔調節体３９が係入されている。この間隔調節体３９において半径方向Ｙに沿って切断した断面部分で外面４０（当接部）は、外周面４０ａと、この外周面４０ａの前後両側から半径方向Ｙへ延びて互いに対辺になる前後両端面４０ｂ，４０ｃと、この前後両端面４０ｂ，４０ｃ間で外周面４０ａに対し対辺になる内周面４０ｄとを備えている。この前端面４０ｂは半径方向Ｙに沿う。この後端面４０ｃ（傾斜面）はモータ出力側回転軸４の軸心４ａに接近するに従い前記前端面４０ｂに対し接近するように半径方向Ｙに対し傾斜している。この外側止め体３３の楔部３５において前後両端面３６ｂ，３６ｃ（傾斜面）は、共に、モータ出力側回転軸４の軸心４ａに接近するに従い互いに離間するように半径方向Ｙに対し傾斜している。この楔部３５の前端面３６ｂがこの間隔調節体３９の後端面４０ｃに当接し、この間隔調節体３９の前端面４０ｂがころがり軸受５の外輪５ｂの後側に当接する。この間隔調節体３９により、外側止め溝３２において後側面３４ｃと後端面４０ｃとの間の溝幅寸法を設定することができる。
【００３２】
例えば、内側止め体２８で前述した場合と同様にころがり軸受５の緩みが生じた場合、楔部３０が自動的に縮径して内側止め溝２７にくい込む。そのため、前述した移動力Ｆにより楔部３０の後端面３１ｃが間隔調節体３７の前端面３８ｂに圧接され、さらに間隔調節体３７の後端面３８ｃが内輪５ａの前側に圧接され、ころがり軸受５の内輪５ａが前側の内側止め部２１と後側の内側止め部２３との間で挟持されてこの緩みが解消される。ちなみに、楔部３０では前端面３１ｂばかりではなく後端面３１ｃも傾斜させているので、第２実施形態の楔力は第１実施形態の場合の倍になる。
【００３３】
例えば、外側止め体３３で前述した場合と同様にころがり軸受５の緩みが生じた場合、楔部３５が自動的に拡径して外側止め溝３２にくい込む。そのため、前述した移動力Ｆにより楔部３５の前端面３６ｂが間隔調節体３９の後端面４０ｃに圧接され、さらに間隔調節体３９の前端面４０ｂが外輪５ｂの後側に圧接され、ころがり軸受５の外輪５ｂが後側の外側止め部２２と前側の外側止め部２４との間で挟持されてこの緩みが解消される。ちなみに、楔部３５では後端面３６ｃばかりではなく前端面３６ｂも傾斜させているので、第２実施形態の楔力は第１実施形態の場合の倍になる。
【００３４】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態にかかる歯車伝動装置を備えた電動モータについて第２実施形態との相違点を中心に図４を参照して説明する。
【００３５】
第３実施形態で前側の内側止め部２１（特定止め部）においては、内側止め溝２７の前側面２９ｂと内側止め体２８の前端面３１ｂとの間で内側止め溝２７に環状の間隔調節体４１が係入されている。内側止め溝２７の前側面２９ｂは半径方向Ｙに沿う。この間隔調節体４１において半径方向Ｙに沿って切断した断面部分で外面４２（当接部）は、内周面４２ａと、この内周面４２ａの前後両側から半径方向Ｙへ延びて互いに対辺になる前後両端面４２ｂ，４２ｃと、この前後両端面４２ｂ，４２ｃ間で内周面４２ａに対し対辺になる外周面４２ｄとを備えている。この前端面４２ｂは半径方向Ｙに沿い、内側止め溝２７の前側面２９ｂに当接している。この後端面４２ｃ（傾斜面）は、モータ出力側回転軸４の軸心４ａに接近するに従い前記前端面４２ｂに対し離間するように半径方向Ｙに対し傾斜し、前記内側止め体２８の楔部３０の前端面３１ｂ（傾斜面）に当接している。この間隔調節体４１により、内側止め溝２７において前端面３８ｂと後端面４２ｃとの間の溝幅寸法を設定することができる。
【００３６】
第３実施形態で後側の外側止め部２２においては、外側止め溝３２の後側面３４ｃと外側止め体３３の後端面３６ｃとの間で外側止め溝３２に環状の間隔調節体４３が係入されている。外側止め溝３２の後側面３４ｃは半径方向Ｙに沿う。この間隔調節体４３において半径方向Ｙに沿って切断した断面部分で外面４４（当接部）は、外周面４４ａと、この外周面４４ａの前後両側から半径方向Ｙへ延びて互いに対辺になる前後両端面４４ｂ，４４ｃと、この前後両端面４４ｂ，４４ｃ間で外周面４４ａに対し対辺になる内周面４４ｄとを備えている。この後端面４４ｃは、半径方向Ｙに沿い、外側止め溝３２の後側面３４ｃに当接している。この前端面４４ｂ（傾斜面）は、モータ出力側回転軸４の軸心４ａに接近するに従い前記後端面４４ｃに対し接近するように半径方向Ｙに対し傾斜し、前記外側止め体３３の楔部３５の後端面３６ｃ（傾斜面）に当接している。この間隔調節体４３により、外側止め溝３２において後端面４０ｃと前端面４４ｂとの間の溝幅寸法を設定することができる。
【００３７】
第３実施形態では、楔力が第２実施形態と同様に第１実施形態の場合の倍になるばかりではなく、傾斜面を容易に形成することができる。
〔別例〕
図示しないが、前記ハイポイドピニオン１０及びハイポイドギヤ１１をそれぞれベベルギヤに変更するとともに、前記モータ出力側回転軸４の軸心４ａと減速側回転軸７の軸心７ａとを互いに直角に交差させる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）は第１実施形態にかかる歯車伝動装置を備えた電動モータを示す断面図であり、（ｂ）は軸用Ｃ形止め輪を示す正面図であり、（ｃ）は穴用Ｃ形止め輪を示す正面図である。
【図２】  （ａ）は図１の部分拡大図であり、（ｂ）（ｃ）はそれぞれ（ａ）の部分拡大図である。
【図３】  （ａ）は第２実施形態を示す部分拡大断面図であり、（ｂ）（ｃ）はそれぞれ（ａ）の部分拡大図である。
【図４】  （ａ）は第３実施形態を示す部分拡大断面図であり、（ｂ）（ｃ）はそれぞれ（ａ）の部分拡大図である。
【図５】  （ａ）は従来の歯車伝動装置を備えた電動モータを示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
【符号の説明】
１…電動モータ、２…減速歯車伝動装置、４…モータ出力側回転軸（第１回転軸、特定回転軸）、４ａ…軸心、５、６，９…ころがり軸受、７…減速側回転軸（第２回転軸）、７ａ…軸心、８…ギヤケ−ス（支持部材）、１０…ハイポイドピニオン（第１歯車）、１１…ハイポイドギヤ（第２歯車）、２１…内側止め部（特定止め部）、２２…外側止め部（特定止め部）、２３…内側止め部、２４…外側止め部、２７…内側止め溝、２８…内側止め体、２９…内面（当接部）、３０…楔部、３１…外面（当接部）、３２…外側止め溝、３３…外側止め体、３４…内面（当接部）、３５…楔部、３６…外面（当接部）、３７，３９，４１，４３…間隔調節体、３８，４０，４２，４４…外面（当接部）、Ｘ…軸心方向、Ｙ…半径方向、Ｆ…移動力。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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