(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと接続してメールの送受信を行う電子メールシステムで同一ユーザが複数の端末を用いてメールのアクセスを行う機能を有する場合において、その構成要素である端末が、サーバと接続してメールの送受信を行う通信管理手段と、サーバに保管されかつ端末には保持されていないメールを端末に転送するとともに転送前に端末に保持していた未読メールがサーバ上に残っているか否かを判定するメール取得手段と、少なくとも取得したメールおよびメールの未読か既読かの状態を表示する表示手段と、取得したメールをユーザが読んだかどうかを自動で判断するとともに前記メール取得手段の結果に従いサーバに保管されていない未読メールを既読にする既読検出手段と、前記既読検出手段が既読と判断したメールを、自動的にサーバから削除する削除指示手段を備え、本端末に転送したがまだ読んでいないメールを別の端末からアクセスしたときに読むことが出来、かつ既に読んだメールを二重に読むことを防止することを特徴とする電子メール端末。
【請求項２】
サーバと接続してメールの送受信を行う電子メールシステムで同一ユーザが複数の端末を用いてメールのアクセスを行う機能を有する場合において、その構成要素である端末が、サーバと接続してメールの送受信を行う通信管理手段と、サーバに残されたメール番号のリストを保持するメール番号リスト保持手段と、前記メール番号リスト保持手段に保持されたメール番号以外のサーバに保管されているメールを端末に転送するメール取得手段と、取得したメールの内容を調べ自端末が扱えるメールか否かを判定し、自端末が扱えないと判定したメール番号を前記メール番号リスト保持手段に追加保持するとともに、既にサーバに残っていないメールのメール番号を削除するメール解析手段と、取得したメールを表示する表示手段と、前記メール解析手段が扱えないと判断した以外のメールを自動的に削除する削除指示手段を備え、本端末に転送したが扱えないメールを別の端末からアクセスしたときに読むことを可能にし、それ以外のメールを二重に読むことを防止することを特徴とする電子メール端末。
【請求項３】
サーバと接続してメールの送受信を行う電子メールシステムで同一ユーザが複数の端末を用いてメールのアクセスを行う機能を有する場合において、その構成要素である端末が、サーバと接続してメールの送受信を行う通信管理手段と、サーバに保管されているメールを端末に転送するメール取得手段と、取得したメールの内容を調べ自端末が扱えるか否かを判定するメール解析手段と、少なくとも取得したメールおよびメールの未読か既読かの状態を表示する表示手段と、取得したメールが未読か既読かを自動で判断する既読検出手段と、前記既読検出手段が既読と判断しかつ前記メール解析手段が扱えると判断したメールを、自動的にサーバから削除する削除指示手段を備え、自端末に転送したが扱えなかったメールあるいは既読に至らなかったメールを別の電子メール端末からアクセスしたときに読むことが出来、かつそれ以外のメールを二重に読むことを防止することを特徴とする電子メール端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の端末で同じユーザが電子メール（以下メールと記す場合あり）にアクセスすることが可能な電子メールシステムの構成要素である電子メール端末（以下端末と記す場合あり）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在主に用いられている電子メールサーバ（以下サーバと記す場合あり）は、各利用者宛のメールを保管し、端末に対して保管したメールを転送する機能と、端末からの指示により保管したメールを削除する機能を提供している。
【０００３】
端末は、通常サーバに接続し自分宛のメールの転送を完了すると、サーバに保管したメールを削除する。
【０００４】
同じユーザが複数の端末を用いる場合には、次の２つの方法のいずれかを用いる。
【０００５】
１つめの方法（方法１と呼ぶ）は、個々の端末のいずれかにメールを転送するとサーバに保管したメールを削除する方法である。
【０００６】
もう１つの方法（方法２と呼ぶ）は、主に使う端末（以下主端末と呼ぶ）にメールを転送する場合には転送完了後サーバに保管されたメールを削除するが、それ以外の端末（以下、非主端末と呼ぶ）にメールを転送してもサーバに保管したメールを削除しないという方法である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
複数の端末でメールをアクセスする場合、従来技術の方法１を用いると、端末に転送した段階でサーバのメールは削除されるので、転送した端末の表示画面が小さいなどの理由で、ユーザが他の異なる端末でメールを読みたい場合に対応できない。
【０００８】
また、転送した端末にその表示能力がない場合、そのメールは永遠に読むことが出来ない。そのため、発信者に再送を依頼するなどの手間がかかる。
【０００９】
一方、従来技術の方法２を用いる場合、すなわち非主端末にメールを転送してもサーバに保管されたメールを削除しない場合は、非主端末にメールを転送して読んだ後主端末でメールを読むと非主端末で読んだメールと同じメールを再度読む事になる。このため、主端末でメールを読む場合には非主端末で既に読んだメールをユーザが意識して読み飛ばし、読むべきメールを探す必要がある。
【００１０】
このような課題を解決するため、以下のような発明がなされている。
例えば、特開平１０−１１３７６号公報、特開平１０−８３３６１号公報では複数の端末を使ってメールを読むときに、同じメールを重複して読むのを防止するため、自分自身に対して何処まで読んだかを判定する情報を持つ制御メールを送る方法が開示されている。
【００１１】
しかしこの方法では、端末のメール機能が専用にならざるを得ず、この電子メールシステムにおいて従来技術の端末を用いると意味のない制御メールが受信されてしまうという問題がある。
【００１２】
また、制御のための特別なメールを必要とするため、通信コストがかかる。また、端末の処理能力の限界やユーザがこの端末で読みたいという意向を反映できないという問題もある。
【００１３】
また、特開平９−３０７５８５号公報では、既に読んだメールを別の端末でも読みたいという目的を解決する方法が開示されているが、その方法は、サーバに特別なファイル名変更のしくみを必要とするものであり、既に広く用いられているサーバに適応できないものである。
【００１４】
このような状況に鑑み、本発明はサーバには特別なしくみを用いず、既に存在するサーバでも利用可能であること、従来の機能を持つ端末を使用しても問題なく使用できることを条件とし、複数の端末でメールを読む場合に、重複したメールを読むことを防止し、かつ端末の能力がないために読めないメールやユーザが特定の端末で読みたいという意向を反映できる端末を実現することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の電子メール端末においては、既読検出手段を用いてユーザがメールを読んだかどうかを判定し、既読メールに対しては削除指示手段がサーバに保管されている該当メールを削除する。
【００１６】
これにより、別端末にサーバからメールを転送して読んだ場合、既に読んだメールはサーバから削除されており同じメールを重複して読むことはない。また、端末に転送したが未読だったメールがあり、そのメールを別の端末に転送して読んだ後、元の端末を用いる場合、もとの端末をサーバに接続することによりサーバに存在しない未読メールを既読に変更することで同じメールを重複して読むことを防止する。
【００１７】
請求項２に記載の電子メール端末においては、メール解析手段を用いてサーバから転送されたメールが本端末で扱えるかどうかを判定する。この判定の結果、扱えないと判断されたメールはサーバから削除されない。
【００１８】
このため、扱えないメールは他の端末で読むことが出来る。また、本端末で扱えるメールは、削除指示手段によりサーバから削除されるので、同じメールを重複して読むことはない。
【００２０】
請求項３に記載の電子メール端末においては、請求項１に記載の既読検出手段と請求項２に記載のメール解析手段を組み合わせて用いる。既読検出手段が既読と判定しかつメール解析手段が本端末で扱えると判定したメールは削除指示手段によりサーバから削除されるので、他の端末で同じメールを読むことを防ぐことが出来る。また本端末で扱えないメールや本端末で未読のメールはサーバに残るので他の端末で読むことが出来る。
【００２１】
請求項５に記載の電子メール端末においては、端末を主端末と非主端末にわけ、非主端末の既読情報転送手段から主端末の既読情報管理手段へ既読のメール番号を伝えることにより、主端末でメールを読む場合に既読のメールと未読のメールを分離することを可能にする。これにより、同じメールを重複して読むことを防止する。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に関して図面を用いて説明する。
【００２３】
（実施の形態１）
図６は、サーバと接続してメールの送受信を行う電子メールシステムで同一ユーザが複数の端末を利用する場合の構成図である。
【００２４】
電子メールサーバ６１は利用者宛のメールを保管し、端末から送信したメールを宛先に転送する。端末Ａ６２、端末Ｂ６３、端末Ｃ６４がメールを送受信するための端末である。本電子メールシステムでは、複数の端末（端末Ａ、端末Ｂなど）を同一ユーザが利用する事を想定している。なお、１つの端末を複数のユーザが共有してもよい。この場合、ユーザがメールの操作を開始する前に、ユーザ名を入力させるなどの方法により利用者が誰であるかの特定を行えば良い。また、本発明はメール受信に関するものであるため、受信機能に関してのみ述べているが、端末の実施形態としては送信機能を合わせ持つものが通常である。
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態１による電子メール端末の構成図である。
通信管理手段１１は、電子メールサーバとの間でメールの送受信を行うときに必要となる通信路の接続、切断を行うとともに、ユーザの認証、メールの特定、メール送受信、サーバのメール削除などに必要なデータ送受信を行う。通信管理手段１１は電話回線やＬＡＮなどを用いて実現される。
【００２６】
メール取得手段１２は、サーバに保管されているメールを端末側に転送する機能を持つ。メール取得手段１２は、メール取得を行っているのが正しいユーザであることを検証するためのユーザ認証、メールの同一性を調べるメール特定、そして実際にメールを転送するメール転送、の各機能から構成される。
【００２７】
最初端末にメールを転送する場合、この端末には受け取ったがまだ読まれていないメールがないと仮定する。この場合、メール取得手段１２は電子メールサーバに保管されているすべてのメールを端末に転送する。
【００２８】
メールを転送する際に、転送する端末に未読のメールがある場合は、サーバにあるメール番号と端末の未読メールのメール番号を照合し、既に端末に保持されているメールは転送しない。
【００２９】
また、端末の未読メールがサーバに残っているか否かの判定を行う。
表示手段１３は、少なくとも取得したメールとそのメールが未読か既読かの状態を表示する。
【００３０】
既読検出手段１４は、ユーザがそのメールを読んだか否かを管理する。既読検出手段の動作の一例としては、表示手段に本文が表示された事により既読と判断する方法がある。また、表示手段操作の中に「保留」という機能を設け、表示されたメールは原則既読と扱うが、表示中に「保留」という操作を行うと未読扱いにするという方法もある。例えば、現在使っている端末が携帯型端末で表示画面が小さいため、メール全体を読むことが困難な場合や、別の端末で読むために本端末では未読状態にしておくなどの目的に有効である。
【００３１】
また、既読検出手段１４は、メール取得手段１２が検出した未読メールがサーバに残っているか否かの状態を調べる。未読メールがサーバに保管されていない場合には、そのメールを既読にする。
【００３２】
削除指示手段１５は、既読検出手段１４が既読であると判断したメールの電子メールサーバに対する削除指示を行う。
【００３３】
この削除指示をいつ電子メールサーバに送るかの代表的な実施形態を述べる。
通信管理手段１１が電子メールサーバとの接続に電話回線を用いた回線交換等、接続時間に依存した通信路を用いる場合、通信費用の増大を防ぐため通信管理手段１１はメール取得手段１２がメールの取得を完了すると、この時点で指示されている削除指示を電子メールサーバに通知し、サーバとの接続を切断する。
【００３４】
削除指示手段１５は通信路を効率的に利用するために、それ以降発生する削除指示は、次のメールの転送のためにサーバとの接続を行ったタイミングでメール取得に先立って行う。
【００３５】
定期的にサーバに対してメールの到着を調べる端末の場合には、メール到着を調べる際にサーバに対する削除指示を行う。
【００３６】
サーバに対する削除指示は、同じユーザが別の端末でメールをアクセスするまでに完了しておけばよいので、そのタイミングをユーザに明示的に指示させる事も可能である。例えば、表示手段１３に終了ボタンを設け、終了ボタンを押すとサーバに対して削除指示を行うという実施形態である。ユーザは終了ボタンを押した後、その端末の使用を終了する。その後、他の端末を使用してメールのアクセスを行う。
【００３７】
通信管理手段１１がパケット交換あるいはＬＡＮなど、通信費用が接続時間と独立な課金体系の場合には、上記の削除指示タイミングに加え、既読検出手段１４がメールの既読を検出したときに削除指示手段１５に通知し、削除指示手段１５が即座に削除指示をサーバに伝える実施形態もある。
【００３８】
削除が行われた後、別の端末で同じユーザが電子メールサーバに接続してメールを転送すると、既に既読になったメールは削除されているので同じメールを重複して読むことはない。
【００３９】
複数の端末Ａ、Ｂでメールを読む場合に上記の各手段により発明の目的が達成されることを図７を用いて説明する。
【００４０】
この図は各ステップ毎に、サーバ上に保管されているメール番号、端末Ａ、端末Ｂそれぞれに転送されたメール番号、そしてそれぞれの端末でメールが未読か既読かの状態を表している。
【００４１】
なお、メール番号は説明の便宜上、数字を用いるがこの番号はユーザに届いたメール全体に対して一意に決定されるＩＤであればよい。例えばＲＦＣ１９３９で定義されるＰＯＰ３のＵＩＤＬコマンドの結果が該当する。
【００４２】
まず（Ｓ７０１）サーバにはメール１−５が保管されている。
（Ｓ７０２）端末Ａにメールを転送する。メール１−５は未読状態である。
【００４３】
（Ｓ７０３）端末Ａでメール１，２，３を読む。メール１，２，３は既読になるとともにサーバから削除されメール４，５が残る。メール４，５は未読のままである。
【００４４】
（Ｓ７０４）新しいメール６，７が到着する。サーバが保管するメールは４，５，６，７になる。
【００４５】
（Ｓ７０５）端末Ｂにメールを転送する。
（Ｓ７０６）端末Ｂでメール４，５，６を読む。メール４，５，６はサーバから削除されメール７のみ残る。
【００４６】
（Ｓ７０７）端末Ａにメールを転送する。この際端末Ａには未読のメール４，５が残っている。このメールはサーバには存在しないので、既読検出手段によってメール４，５は既読に変更される。またメール７が転送され未読状態である。
【００４７】
このように、端末ＡでもＢでもメールを重複なくかつ欠落することなく読むことが出来る。
【００４８】
なお、端末上で未読なメールが存在する場合は転送するメールのメール番号を調べ、端末に同じメールが存在する場合にはそのメールを転送しない。この例が図８である。
【００４９】
（Ｓ８０１）から（Ｓ８０３）は、（Ｓ７０１）から（Ｓ７０３）と同じである。
【００５０】
（Ｓ８０３）では未読メール４，５が端末に残っており、（Ｓ８０５）で再び端末にメールを転送するが、サーバにあるメール４，５は端末にも存在するので端末には転送されない。
【００５１】
ユーザは端末に取り込んだメールを記憶容量の削減のために必要に応じて削除出来る。もし、未読状態のメールを削除できる場合には、そのメールが読まれたのと同じ扱いをする。つまり、既読判定手段は端末上で削除されたメールを既読になったと判断し、削除指示手段はサーバに対して削除を要求する。図８を用いて説明すると（Ｓ８０６）で未読メール５を端末上から削除するとサーバのメール５も削除される。
【００５２】
以上説明したように本発明によれば、複数の端末を使ってメールを読む場合にサーバに特別なしくみを持つことなく、他の端末にメールを転送した未読メールを別の端末を用いて読むことが可能になる。
【００５３】
また、同じメールを複数の端末で重複して読むことはないため、従来のように既に読んだメールを別の端末で読むときの読み飛ばす操作が不要になり操作性の向上が図れる。
【００５４】
（実施の形態２）
図２は、本発明の第２の実施の形態による電子メール端末の構成図である。
【００５５】
通信管理手段２１は実施の形態１で説明した図１の通信管理手段１１と同じ機能を有する。
【００５６】
メール番号リスト保持手段２２は、メール転送が終了した時点のサーバに残っているメール番号のリストを保持する。
【００５７】
メール取得手段２３は、通信管理手段２１を通して電子メールサーバに保管されているメールを端末側に転送する機能をもつ。本手段は、メール取得を行っているのが正しいユーザであることを検証するためのユーザ認証、メールの同一性を調べるメール特定、そして実際にメールを転送するメール転送、の各機能から構成される。そして、サーバからどのメールを転送すべきかを決定しメール転送を行う。
【００５８】
メール解析手段２４は、転送したメールが本端末で扱えるか否かを判定する。
この判定方法の実施形態の例を以下５例説明する。
【００５９】
（例１）メールのサイズがある大きさを超えている場合には扱えないと判断する。大きさの基準としては、転送するメールデータのバイト数、メールが文字の場合の行数などがある。
【００６０】
（例２）メールが画像の場合、あるいは画像を含む場合、その画像のピクセル数がある一定を超える場合は扱えないとする。例えば、表示画面が縦３２０ドット、横４８０ドットの場合、この大きさを超える画像は扱えないと判断する。
【００６１】
（例３）メールが画像の場合、色数によって判断する。例えばモノクロ二値の表示能力しかない端末の場合には、カラー画像は扱えないと判断する。
【００６２】
（例４）メールがアプリケーションデータを含む場合、そのデータのタイプを判断して扱えるかどうか判定する。例えば、そのファイルタイプを処理する機能がない場合には扱えないと判断する。
【００６３】
（例５）これらの例の複数の組み合わせ。
判定の結果が扱えるメールの場合には、削除指示手段に削除を指示し、扱えない場合にはメール番号リスト手段に追加を指示する。
【００６４】
表示手段２５は、メールを表示する。なお、メール解析手段２４が扱えないと判断したメールは、可能なら一部扱える部分だけ表示しても良いし、扱えなかったメールがあったという表示を行っても良い。
【００６５】
削除指示手段２６は、メール解析手段が扱えると判断したメールをサーバから削除するための指示を行う。
【００６６】
次に複数の端末Ａ、Ｂでメールを読む場合を図９、図１０を用いて説明する。
ここで端末Ａの表示能力には制約があり、端末Ｂは制約がないとする。
【００６７】
図１０はサーバ、端末Ａ、端末Ｂに存在するメール番号、および端末Ａ、Ｂのメール番号リスト保持手段が管理するメール番号リストである。
【００６８】
サーバのメール番号のカッコ付き番号は端末Ａでは処理できないメールを表す。例えばカッコ付きのメール番号（２）は端末Ａで処理できないメールを表すものである。
【００６９】
図１０の各ステップに基づいて説明する。
（Ｓ１０００）サーバに３通のメールがあり、メール１，２，３と呼ぶ。メール１，３は端末Ａで扱えるが、メール２は端末Ａでは扱えないとする。
【００７０】
次に（Ｓ１００１）端末Ａにメールを転送する。この詳細の動作を図９を用いて説明する。
【００７１】
この各ステップでは、メール番号リスト保持手段２２が管理するメール番号リストを更新するため、作業用のメール番号リストを別に用いる。これを旧メール番号リストと呼ぶ。なお、このリストはメール取得中のみ存在するので、図１０には現れない。
【００７２】
最初、端末Ａのメール番号リストは空と仮定する。Ｓ９０１において旧メール番号リストは空になる。また、Ｓ９０２においてメール番号リストも空になる。Ｓ９０３からＳ９１０がサーバに保管されているメール一件毎の処理である。旧メール番号リストは空なので、すべてのメールは転送される。メール２はＳ９０６において扱えないメールと判定されるため、メール番号リストに登録される。また、Ｓ９０７によりサーバからメール１，３は削除される。
【００７３】
図１０に戻り、次に（Ｓ１００２）端末Ｂにメールを転送する。図９と同じ手順を適応するが、端末Ｂはサーバに残っているメール２も扱えるので、Ｓ９０７によりサーバに保管されたメールは空になる。
【００７４】
次に、端末Ａのメール番号リストが空以外の場合を説明する。
Ｓ１００３で新しくメール４，５，６が到着し、そのうち４，６が端末Ａで扱えないとする。Ｓ１００４で端末Ａに転送する。Ｓ９０１で旧メール番号リストは２になる。メール番号リストは空になる。Ｓ９０４によりサーバに存在するメール４，５，６が旧メール番号リストに存在するか否か調べられるが、いずれも存在しないため、すべてのメールは転送される。そして４，６が扱えないためＳ９０８によりメール番号リストに追加され、メール５はサーバから削除される。この結果、サーバには４，６が残り、メール番号リストは４，６というＳ１００４の状態になる。
【００７５】
次に、端末Ａのメール番号リストが空以外で、かつサーバにそのリストに含まれるメールが存在する場合を考える。
【００７６】
Ｓ１００５，Ｓ１００６がその状態に対応する。メール７，８が到着し、メール８は端末Ａでは扱えないメールである。Ｓ１００６で端末Ａにメールを転送する場合、端末Ａのメール番号リストは４，６でその番号のメールがサーバにも存在する。その結果、メール４，６の転送は行われず、Ｓ９０８においてメール番号リストに４，６のメール番号が追加される。メール７，８に関しては旧メール番号リストに含まれないのでＳ９０５で転送され、８は扱えないのでメール番号リストに追加され、７はサーバ上から削除される。その結果、Ｓ１００６の状態になる。
【００７７】
最後に端末Ａのメール番号リストが初期状態に戻る場合を説明する。
Ｓ１００７で端末Ｂにメールを転送する。その後、Ｓ１００８で端末Ａにメールを転送するとサーバにはメールがないのでメール番号リストには何も追加されず空になる。勿論、新規メールがあってもそのメールが扱えるメールであれば、メール番号リストは空になる。
【００７８】
以上説明したように本発明によれば、携帯の電子メール端末のように能力に制限のある端末において、端末で読めないメールを受信した場合でも、このメールを別の端末で読むように出来、かつそれ以外のメールを読む場合に複数の端末で同じメールを読むことがない。これにより、従来のように読めなかったメールを発信者に再送してもらったり、同じメールが複数の端末に現れるため、読み飛ばしの操作が必要などの問題点が解決され、操作性が向上する。
【００７９】
（実施の形態３）
図３は、本発明の第３の実施の形態による電子メール端末の構成図である。
【００８０】
通信管理手段３１、メール番号リスト保持手段３２、メール取得手段３３、表示手段３５、削除指示手段３６は、それぞれ実施の形態２で説明した図２の通信管理手段２１、メール番号リスト保持手段２２、メール取得手段２３、表示手段２５、削除指示手段２６と同じ機能を有する。
【００８１】
データタイプ管理手段３７は、本端末で扱えるメールのタイプを管理する。
添付ファイルを含むメール等、文字以外を含むメールは通常ＲＦＣ１５２１／１５２２で定義されたＭＩＭＥ形式で記述されている。このＭＩＭＥ形式は複数のパートから構成される。データタイプ管理手段３７は、その各パート毎に本端末で扱えるタイプかどうかを判断する。
【００８２】
データタイプ管理手段３７が管理するデータの一例を図１１に示す。
データタイプ管理手段３７は、各パートのコンテンツタイプヘッダフィールドの値から構成される条件の集合とこの条件を満足するパートに対する判定のペアから構成されるタイプ記述子のリストである。コンテンツタイプフィールドとしては、Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ、Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅのｎａｍｅフィールド、Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎのｆｉｌｅｎａｍｅフィールドなどを用いる。値が空欄の場合にはそのフィールドは無条件であることを表す。ｎａｍｅ／ｆｉｌｅｎａｍｅは、ｎａｍｅまたはｆｉｌｅｎａｍｅのいずれかの値がその条件を満たす事を示す。「判定」は、「可能」、「不可能」、「無視」の３つの値を用いる。
【００８３】
メール解析手段３４は、メール取得手段からメールを受け取り、そのメールの中からＭＩＭＥのコンテンツタイプヘッダフィールドを取り出す。パートが複数ある場合には、複数のコンテンツタイプヘッダフィールドがある。次に、そのフィールドを解析し、データタイプ管理手段が管理するタイプ記述子の「条件」のフィールドと照合を行う。
【００８４】
この際、パートのコンテンツタイプヘッダフィールドに含まれるｎａｍｅフィールドおよびｆｉｌｅｎａｍｅフィールドの照合は、その値の最後が、”．ｘｙｚ”のような、ピリオドと最大３文字の英数字の列で構成されている場合のみ条件として用い、その最大３文字の英数字を値とする。例えば、メールにｎａｍｅ＝”ａｂｃ．ｇｉｆ”と記述されている場合、タイプ記述子のｎａｍｅのｇｉｆという値と照合する。
【００８５】
タイプ記述子の「条件」が一致すれば、その「判定」が採用される。判定が「可能」であれば、そのパートはそのまま残す。
【００８６】
判定が「無視」であれば、そのパートを削除する。判定が「不可能」であればこのメールは「扱えない」と判断する。複数のパートから構成されたメールは「不可能」と判定されたパートがない場合に「扱える」と判断される。また、「無視」と判断されたパートを削除した上で表示手段３５に渡される。
【００８７】
なお、データタイプ管理手段３７のタイプ記述子は、新しいメールタイプに対応するためユーザが設定可能である。例えば端末で画像を表示することは出来るがＰＣで読みたいというユーザの意向にも対応できる。
【００８８】
以上説明したように本発明によれば、データタイプ管理手段により端末で扱えるメールのタイプを制御できるので、自端末では読みづらいメールを別の端末で読むように制御できる。これにより従来のように読めなかったメールを発信者に再送してもらったり、同じメールが複数の端末に現れるため、読み飛ばしの操作が必要などの問題点が解決され、操作性が向上する。
【００８９】
（実施の形態４）
図４は、本発明の第４の実施の形態による電子メール端末の構成図である。
【００９０】
通信管理手段４１、メール番号リスト保持手段４２はそれぞれ実施の形態２で説明した図２の通信管理手段２１、メール番号リスト保持手段２２と同じである。
【００９１】
メール取得手段４３はサーバに保管されているメールを端末側に転送する機能をもつ。本手段は、メール取得を行っているのが正しいユーザであることを検証するためのユーザ認証、メールの同一性を調べるメール特定、そして実際にメールを転送するメール転送、の各機能から構成される。そして、サーバからどのメールを転送すべきかを決定しメール転送を行う。
【００９２】
また、端末の未読メールがサーバに残っているか否かの判定を行う。
メール解析手段４４は、以下の点を除き実施の形態２で説明した図２のメール解析手段２４と同じである。違いは以下の通りである。
【００９３】
メール解析手段２４は、実施の形態２で述べているようにメールの解析を行い、扱えるメールの場合には削除指示手段２６に削除を指示する。しかし、本実施の形態のメール解析手段４４は、メールが扱える場合でも削除指示手段４７に削除を指示しない。
【００９４】
表示手段４５は、少なくとも取得したメールとそのメールが未読か既読かの状態を表示する。
【００９５】
既読検出手段４６は、実施の形態１における既読検出手段１４と同じである。
削除指示手段４７は、実施の形態１の削除指示手段１５に以下の拡張を行ったものである。
【００９６】
実施の形態１においては、端末で扱えないメールという概念はないが、本実施の形態では扱えないメールがある。これらのメールを一部でも表示する場合には既読検出手段４６によってそのメールの既読が検出される。しかしこの条件のメールに対しては本実施の形態の削除指示手段４７はサーバのメールを削除しない。メールがこの条件を満たすか否かを判定するために削除指示手段４７はメール番号リスト保持手段から扱えなかったメール番号のリストを得る。
【００９７】
次に本端末でメールを受信するときの動作を図１２と図１３を用いて説明する。
【００９８】
まず（Ｓ１３００）最初にメールが４通サーバに保管されている。メール２は端末Ａでは扱えない。端末Ａのメール番号リスト、未読リストはいずれも空であると仮定する。
【００９９】
（Ｓ１３０１）端末Ａにメール１，２，３，４を転送する。Ｓ１２０５，Ｓ１２０６の条件を満たさないので４通のメールはＳ１２０８により転送される。Ｓ１２０９の条件はメール２のみ満たさないのでメール番号リストには２が設定される。また、未読リストは１，３，４になる。
【０１００】
（Ｓ１３０２）端末Ａでメール１を読む。サーバのメール１は削除され、未読リストは３，４になる。
【０１０１】
（Ｓ１３０３）でメール５，６が到着する。メール６は扱えないと仮定する。
（Ｓ１３０４）端末Ｂにメールを転送する。端末Ｂではすべてのメールは扱えるので端末Ｂのメール番号リストは空で、未読リストは２，３，４，５，６になる。
【０１０２】
（Ｓ１３０５）端末Ｂでメール２，４，５を読む。サーバのメール２，４，５は削除される。
【０１０３】
（Ｓ１３０６）端末Ａにメールを転送する。Ｓ１２０１により、端末Ａの旧メール番号リストは２、旧未読リストは３，４である。サーバには３，６のメールが存在する。メール３はサーバと旧未読リストの両方に含まれるので未読リストに追加される。旧未読リストの４はサーバには存在しないので未読リストには追加されない。メール６は未読リストには存在しないが扱えないメールなのでＳ１２１１でメール番号リストに追加される。その結果、メール番号リストは６、未読リストは３である。
【０１０４】
（Ｓ１３０７）端末Ａでメール３を読む。未読リストは空になる。
このように、端末Ａでメール１，３、端末Ｂでメール２，４，５が読まれ、サーバにはメール６が残っている。
【０１０５】
以上説明したように本発明によれば、自端末で扱えないメールや自端末に転送したがまだ読んでいないメールを、別の端末で読むことが可能になる。また、別端末でメールを読む場合、既に読んだメールを重複して読むことがないため、従来のような読み飛ばし操作が不要になり、操作性が向上する。
【０１０６】
（実施の形態５）
図５は、本発明の第５の実施の形態による電子メール端末の構成図である。
【０１０７】
本発明においては図６で表す複数の端末の１つを主端末、それ以外を非主端末と位置づける。そして、主端末と非主端末との連携により目的を達成する。
【０１０８】
図５において、５０１から５０５が非主端末、５０６から５１１が主端末に関する。本実施の形態は、主端末と非主端末を分けて説明するが、この２つの機能を兼ね備えてもよい。また主端末と非主端末は、場合によってその役割を切り替えるものであってもよい。
【０１０９】
通信管理手段５０１および５０６は、実施の形態１で説明した通信管理手段１１と同じ機能を有する。メール取得手段５０２は、実施の形態１で説明したメール取得手段１２と同じ機能を有する。また、メール取得手段５０８は、メール取得手段５０２に加え、受け取ったメールをサーバから削除するように削除指示手段５０９に通知する機能を有する。
【０１１０】
表示手段５０３，５１１は実施の形態１で説明した表示手段１３と同じ機能を有する。
【０１１１】
既読検出手段は５０４は、実施の形態１で説明した既読検出手段１４と同じ機能を有する。
【０１１２】
既読情報転送手段５０５は、既読検出手段５０４が既読と判定したメール番号を主端末に送信する機能を有する。既読情報管理手段５０７は非主端末の既読情報を受信し、既読判定手段５１０のメールの未読、既読の判定に必要な情報を提供する機能を有する。既読判定手段５１０は、メール取得手段５０８が取得したメールのメール番号が既読情報管理手段５０７に登録されているならば既読、登録されていなければ未読と判断する。
【０１１３】
削除指示手段５０９は、実施の形態１で説明した削除指示手段１５と同じ機能を有する。なお、既読情報転送手段５０５と既読情報管理手段５０７の間のデータ通信は常時可能である必要はない。例えば、非主端末が携帯端末で主端末がパーソナルコンピュータの場合、パーソナルコンピュータの置いている場所に戻り携帯端末をパソコンに接続した時点で自動的に既読情報転送手段５０５と既読情報管理手段５０７の間で既読情報の転送が行われても良い。
【０１１４】
次に本端末でメールを送受信する時の動作を図１４を用いて説明する。
端末Ａ、Ｂがそれぞれ非主端末、主端末とする。
【０１１５】
図１４の（Ｓ１４００）で、サーバには１，２，３，４のメールが保管されている。
【０１１６】
（Ｓ１４０１）端末Ａにメールを転送すると、表示手段５０３はそのメールを表示する。
【０１１７】
（Ｓ１４０２）その端末Ａでメール１，３を読むと、既読検出手段５０４がそれを検出し、端末Ａの既読メールは１，３になる。
【０１１８】
（Ｓ１４０３）新しいメール５，６がサーバに到着する。端末Ａと端末Ｂを接続すると、既読情報転送手段５０５は既読情報管理手段５０７にメール１，３が既読であることを伝える。
【０１１９】
（Ｓ１４０４）で端末Ｂにメールを転送する。メール１から６が転送されメール削除指示手段によりサーバのメールは削除される。また、既読判定手段５１０によりメール１，３は既読になる。
【０１２０】
（Ｓ１４０５）端末Ｂでメール２，４，５，６を読むとすべてのメールは既読になる。この様に、複数の端末でメールを読む場合でも同じメールを重複して読むことなくかつメールが抜けることもない。
【０１２１】
なお、主端末と非主端末が常時は接続されていない実施の形態で、その接続を行う前にＳ１４０４の端末Ｂへのメール転送を行うと、メール１，３も端末Ｂで未読になるが、主端末と非主端末を接続し、既読情報の転送を行った段階で、メール１，３は既読になる。
【０１２２】
（Ｓ１４０６）で端末Ａにメールを転送すると、端末Ａの未読メール２，４はサーバに存在しないので、既読検出手段により既読に変更される。
【０１２３】
以上説明したように本発明によれば、一方の端末で読んだメールを重複して読むことはないため、既に読んだメールの読み飛ばしの操作が不要で操作性が向上する。また、主端末にはすべてのメールが転送されるため、メールの管理が一元化できるという効果もある。
【０１２４】
【発明の効果】
以上のように請求項１に記載の発明によれば、複数の端末を使ってメールを読む場合にサーバに特別なしくみを持つことなく、他の端末にメールを転送した未読メールを別の端末を用いて読むことが可能になる。また、同じメールを複数の端末で重複して読むことはないため、従来のように既に読んだメールを別の端末で読むときの読み飛ばす操作が不要になり操作性の向上が図れる。
【０１２５】
また請求項２に記載の発明によれば、携帯の電子メール端末のように能力に制限のある端末において、端末で読めないメールを受信した場合でも、このメールを別の端末で読むように出来、かつそれ以外のメールを読む場合に複数の端末で同じメールを読むことがない。これにより、従来のように読めなかったメールを発信者に再送してもらったり、同じメールが複数の端末に現れるため、読み飛ばしの操作が必要などの問題点が解決され、操作性が向上する。
【０１２７】
また請求項３に記載の発明によれば、自端末で扱えないメールや自端末に転送したがまだ読んでいないメールを、別の端末で読むことが可能になる。また、別端末でメールを読む場合、既に読んだメールを重複して読むことがないため、従来のような読み飛ばし操作が不要になり、操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１による電子メール端末の構成図
【図２】本発明の実施の形態２による電子メール端末の構成図
【図３】本発明の実施の形態３による電子メール端末の構成図
【図４】本発明の実施の形態４による電子メール端末の構成図
【図５】本発明の実施の形態５による電子メール端末の構成図
【図６】本発明の属する技術分野である複数端末を使う電子メールシステムの構成図
【図７】本発明の実施の形態１による複数端末での動作説明の手順図
【図８】本発明の実施の形態１による複数端末での動作説明の手順図であり、端末Ａの未読メールがサーバにも存在する場合を含む説明図
【図９】本発明の実施の形態２によるメール転送時の動作の流れ図
【図１０】本発明の実施の形態２による複数端末での動作説明の手順図
【図１１】本発明の実施の形態３によるデータタイプ管理部が管理するデータの一例を示す図
【図１２】本発明の実施の形態４によるメール転送時の動作の流れ図
【図１３】本発明の実施の形態４による複数端末での動作説明の手順図
【図１４】本発明の実施の形態５による複数端末での動作説明の手順図
【符号の説明】
１１，２１，３１，４１，５０１，５０６  通信管理手段
１２，２３，３３，４３，５０２，５０８  メール取得手段
１３，２５，３５，４５，５０３，５１１  表示手段
１４，４６，５０４  既読検出手段
１５，２６，３６，４７，５０９  削除指示手段
２２，３２，４２  メール番号リスト保持手段
２４，３４，４４  メール解析手段
３７  データタイプ管理手段
５０５  既読情報転送手段
５０７  既読情報管理手段
５１０  既読判定手段
６１  電子メールサーバ
６２  端末Ａ
６３  端末Ｂ
６４  端末Ｃ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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