(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分配路に沿って複数個配設された多段の排紙トレイと、この排紙トレイに向けて前記分配路から記録紙束を送り込んで分配する仕分手段とを備えた記録紙束の仕分装置であって、
前記仕分手段が、前記分配路に沿って正逆両方向に回動する無端ベルトと、この無端ベルトに設けた放出爪とを備え、
前記放出爪を記録紙束の先端方向に向けて回動し記録紙先端に当接させて押動させるとともに、前記放出爪を逆方向に移送させ記録紙基端に当接させながらその記録紙束を後押しさせるように放出爪の作動を制御したことを特徴とする記録紙束の仕分装置。
【請求項２】
排紙トレイの仕分先および記録紙のサイズに応じて放出爪の回動方向を制御するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の記録紙束の仕分装置。
【請求項３】
前記放出爪が、無端ベルトの一部に１個所設けられているとともに、その放出爪が前記無端ベルトの回動方向に沿った両側に爪を有することを特徴とする請求項１または２に記載の記録紙束の仕分装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、記録紙束を分配路で仕分けして排紙トレイに排出する記録紙束の仕分装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機などの画像形成装置から排出された画像記録済みの記録紙を、整合トレイで整合し、この整合された記録紙束にステイプルやパンチングなどの後処理を施した後、この記録紙束を放出爪で支承しながら持ち上げていき、その記録紙束を所定の排紙トレイに放出するように構成した記録紙後処理装置として、例えば、特開平７−２２３７６８号公報や特開平９−５２６５４号公報に示すものが知られている。
【０００３】
このような記録紙後処理装置では、ステイプルなどの後処理を終えた記録紙束を整合トレイから所定の単一の排紙トレイへ放出するものが一般的である。ところが、多数種のサイズや内容からなる記録紙束を取り扱う場合には、これよりも多段の排紙トレイを使用し、記録紙束を仕分けして分配する方が都合がよい。
【０００４】
そこで、記録紙束を多段の排紙トレイに仕分けていく仕分装置が開発されている。この仕分装置には、記録紙束を分配させる分配路と、この分配路上であって各排紙トレイの分配口近傍等に設けた駆動ローラおよび従動ローラなどとを備えている。
【０００５】
通常、このような構成の仕分装置にあっては、記録紙束を分配路から各段の排紙トレイへ排出させる排出動作は、一方向、即ち、下方向への送り動作が一般的である。
【０００６】
ところで、このような仕分装置にあっては、分配路の搬送経路を稼ぐことによって装置全体の小型化を図るため、例えば図２１に示すように、その分配路１０１を偏向させる偏向手段としてターン部材１０６を設けるとともに、この分配路１０１に沿って移動可能であって記録紙束１００の搬送方向の先（下流側）に待機する放出爪１０３を備えた構成のものが、この出願に係る出願人によって既に出願されている（特願平１０−３４５２７６号）。なお、図中、符号１０２は排紙トレイ、１０４および１０５は駆動ローラおよび従動ローラである。
【０００７】
このようなターン部材１０６を備えた仕分装置にあっては、その下方向への送り動作後に、それとは逆に上（Ｙ）方向へ送り動作する、即ちスイッチバック搬送を行い、最上段から最下段まで各段の排紙トレイ１０２へ記録紙束を排出させることができるようになっている。
【０００８】
このような仕分装置では、図示外の整合トレイから下方の分配路１０１に送り込まれた記録紙束１００をＹ方向に逆送りする場合には、放出爪１０３が記録紙束の先端側（下側）にあるから、この放出爪１０３で先端側から記録紙束を押し出すことができ、問題ない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この記録紙束１００を分配路１０１上でＸ方向に順送りする場合には、放出爪１０３の方が記録紙束１００の先端側よりも搬送方向の先にあるから、その放出爪１０３を記録紙束の基端側から後押しする搬送手段としては、使うことができない。従って、この場合には、分配路１０１上であって記録紙束１００の後方側にある排紙トレイ１０２の各分配口近傍等に設けた駆動ローラ１０４と従動ローラ１０５とにより搬送させている。
【００１０】
ところが、多数枚のものからなる（厚手の）記録紙束１００にあっては、ターン部材１０６を通過する際に搬送経路が大きくカーブするから、記録紙束１００にはそのターン部材１０６の周囲から大きな摩擦力が作用することがある。この場合、これを搬送する駆動ローラ１０４の駆動源である図示外の搬送モータには、大きな負荷が急激に作用することとなる。
【００１１】
このような事情から、この搬送モータには、高いトルク出力のものを使用することが必要であり、製造コストの増大をもたらすとともに装置の小型化の障害となっている。
【００１２】
この発明は、上記した事情に鑑み、多数枚のものからなる（厚手の）記録紙束を搬送する場合であっても、高トルクを発生するモータを特に必要とするものではなく、これによって製造コストをできるだけ抑えることができるとともに装置の小型化に好都合な記録紙束の仕分装置を提供することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
そのため、請求項１に記載の発明は、分配路に沿って複数個配設された多段の排紙トレイと、この排紙トレイに向けて前記分配路から記録紙束を送り込んで分配する仕分手段とを備えた記録紙束の仕分装置であって、
前記仕分手段が、前記分配路に沿って正逆両方向に回動する無端ベルトと、この無端ベルトに設けた放出爪とを備え、
前記放出爪を記録紙束の先端方向に向けて回動し記録紙先端に当接させて押動させるとともに、前記放出爪を逆方向に移送させ記録紙基端に当接させながらその記録紙束を後押しさせるように放出爪の作動を制御したものである。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の記録紙束の仕分装置において、排紙トレイの仕分先および記録紙のサイズに応じて放出爪の回動方向を制御するように構成したものである。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の記録紙束の仕分装置において、前記放出爪が、無端ベルトの一部に１個所設けられているとともに、その放出爪が前記無端ベルトの回動方向に沿った両側に爪を有するものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しつつ、この発明の実施の形態について説明する。
図１には、この発明による記録紙後処理装置の全体概略構成を示す。
【００１７】
図中符号１は、画像形成装置を示すものであり、この実施例では複写機が使用されている。この画像形成装置１には、この実施例の複写機の他に、例えば、ファクシミリ・プリンタやそれらの複合機などでもよい。
【００１８】
この画像形成装置１の側部には、この発明による記録紙後処理装置２を隣接して設置する。
【００１９】
記録紙後処理装置２は、主に、パンチ処理を行うパンチユニット３と、ファックス紙や割り込み紙をスタックさせるプルーフトレイ４と、画像形成装置１から排出された画像記録済みの記録紙を一時的にスタックする整合トレイ５と、後処理手段であるスティプラ６と、たとえばコピーされた記録紙をスタックするための大量排紙トレイ７と、メールボックス等の多段の排紙トレイ８と、記録紙を仕分けして排紙トレイ８へ送り込む仕分手段９とを備えている。
【００２０】
画像形成装置１から排出された画像記録済みの記録紙を、入口ローラ１０によって水平方向に搬送し、パンチユニット３に送る。
【００２１】
このパンチユニット３は、記録紙の搬送に同期したロータリーパンチであり、画像形成装置１に設けた図示せぬ操作パネルで選択することによって、記録紙に穿孔したりしなかったりするが、いずれの場合も記録紙は停止しない。
【００２２】
パンチユニット３を通過した記録紙は搬送ローラによって搬送され、分岐爪１１がある分岐路に至る。分岐爪１１は、記録紙処理のモード条件によって、図示せぬソレノイドで作動させて、搬送路をＡとＢの２方向に切り換える。
【００２３】
搬送路Ａは、たとえばプリンタモードで記録紙にスティプルを行わず、整合トレイ５を介さずに記録紙を直ちに後述する分配路Ｆへと導き、多段の排紙トレイ８へと分配して排出する場合に使う。
【００２４】
一方、搬送路Ｂは、記録紙をプルーフトレイ４へ排出する場合、大量排出トレイ７へ排出する場合、および記録紙にスティプル処理をする場合に使う。
【００２５】
搬送路Ｂに進んだ記録紙は、分岐爪１２がある分岐路に至り、その分岐爪１２で、プルーフトレイ４へ向かう搬送路Ｃと、整合トレイ５や大量排紙トレイ７に向かう搬送路Ｄの２方向に切り換えられる。
【００２６】
搬送路Ｃを通る記録紙は、排紙ローラ１３によってプルーフトレイ４へスタックされる。搬送路Ｄを通る記録紙は、スティプルモードの場合と、ノンスティプルモードの場合とで搬送の仕方が異なる。
【００２７】
ノンスティプルモードの場合は、図２に示すように、ガイド板１４が支点位置１４ａを中心に下に下がった状態で待機しており、記録紙は、搬送路Ｅへ進み駆動ローラ１５と従動ローラ１６によって大量排紙トレイ７へ排出される。
【００２８】
スティプルモードの場合は、ガイド板１４が支点位置１４ａを中心に上に上がった状態（図１の一点鎖線で示す位置）で待機しており、記録紙は、ガイド板１４の下側を通り、整合トレイ５に一時スタックされる。
【００２９】
整合トレイ５には、その長さを小さくするため、図３に示すように、伸縮トレイ１７を設ける。伸縮トレイ１７は、整合トレイ５の奥行き方向の中央部に設ける。これは、記録紙束の幅方向の揃えを行うジョガー機構と干渉しないようにするためである。
【００３０】
伸縮トレイ１７は、図１に示すセンサ３１が記録紙先端を検知後所定時間で伸びる動作を完了し、記録紙がスタックされるのを待つ。このとき、伸縮トレイ１７の伸びる長さを、搬送されてくる記録紙の長さにより調整する。たとえばＡ４縦のサイズが通紙されてくれば、伸縮トレイ１７の先端位置はＡ４縦の先端位置まで伸びる。Ａ３縦のサイズが通紙されてくれば、伸縮トレイ１７の先端位置はスタックされるＡ３縦の先端位置まで伸びる。
【００３１】
伸縮トレイ１７は、長さを小さくするため２段階に伸びる構成である。伸縮させる構成は、図４に示すように、整合トレイ５からスプリング２０の案内棒１８をのばし、１段目の伸縮トレイ１９の内部にはスプリング２０の案内ガイド１９ａを設ける。
【００３２】
図５は、図４に示すスプリング２０を前記案内棒１８にセットし、１段目の伸縮トレイ１９を整合トレイ５にセットしたものである。これによって、スプリング２０が案内棒１８の基部と案内ガイド１９ａの奥壁とにより圧縮され、１段目の伸縮トレイ１９は常に整合トレイ５から飛び出す力が加わるので、その力によって１段目の伸縮トレイ１９を整合トレイ５から伸ばすことができる。
【００３３】
２段目の伸縮トレイ２１も、図６に示すように、１段目の伸縮トレイ１９と同様に構成され、常に１段目の伸縮トレイ１９から飛び出す力が加わるので、その力によって２段目の伸縮トレイ２１を１段目の伸縮トレイ１９から伸ばすことができる。
【００３４】
一方、図３に示すように、２段目の伸縮トレイ２１の基部に紐状部材２２が係止され、整合トレイ５に軸支されているプーリ２３を介して角度を変えて巻き取りプーリ２４に巻かれている。巻き取りプーリ２４と同軸上にホイールギヤ２５を設け、それに駆動モータ２７のウォームギヤ２６をかみ合わす。また、２段目の伸縮トレイ２１には検知フィラ２８、整合トレイ５にはそれを検知するセンサ２９を設けている。
【００３５】
図６に示すように、１段目および２段目の両伸縮トレイ１９・２１ともコロ３０を設け、伸縮動作を滑らかにしている。これにより、伸縮トレイ１９・２１が縮んだ状態（ホームポジション）から駆動モータ２７を正回転させれば、巻き取りプーリ２４から紐状部材２２が繰り出され伸縮トレイ１９・２１が伸びる。そのとき、伸縮トレイ１９・２１を、駆動モータ２７のパルス制御によって所定の位置で停止させる。
【００３６】
また、伸縮トレイ１９・２１を縮める場合は、駆動モータ２７を逆転させ紐状部材２２を巻き取る。そして、センサ２９が検知フィラ２８を検知することによって、所定の位置で停止する。
【００３７】
さて、整合トレイ５に一時スタックされた記録紙は、図２および図３に示すように、排紙ローラ３２の同軸上に配されたブラシローラ３３と、たたきローラ３４によって記録紙を後端フェンス３５に突き当てて搬送方向を揃え、ジョガーフェンス３６によって横方向の揃え動作を行い、スティプラ６によってスティプルする。その場合、スティプラ６は、駆動部６Ａ（図１参照）によりスライド移動することが可能であり、指示された位置でスティプルする。
【００３８】
コピーモードの場合は、その後、伸縮トレイ１７が前述の機構によって整合トレイ５に収納される。その後ガイド板１４が下に下がって、ガイド板１４に取り付けられている従動ローラ１６が記録紙を加圧し、駆動ローラ１５の回転によって大量排紙トレイ７へ搬送する。
【００３９】
記録紙は、所定枚数分だけ次々に大量排紙トレイ７に排出され、図７に示すように、センサ４０によりその上面が検知されることによって、積載された記録紙が常に一定の位置になるように積載される。大量排紙トレイ７上で転写紙が満杯になると、下限センサ４１によって検出される。
【００４０】
大量排紙トレイ７は、図７に示すように、上下リフトベルト４２に吊るされている。上下リフトベルト４２は、ギヤ列およびタイミングベルトを介して昇降モータ４３により駆動され、昇降モータ４３の正転または逆転によって上昇または下降する。また、必要に応じて、大量排紙トレイ７は、記録紙を排出方向に対して直交する方向にシフト動作を行い、記録紙の仕分けを行う。
【００４１】
プリンタモードの場合であって、スティプルされた記録紙を排紙トレイ８へ排出する場合、図１に示すように、チャックアーム対３７が支点３７ａを中心に反時計方向に回動し、記録紙整合トレイ５上の記録紙束を挟む。その後、後端フェンス３５とスティプラ６を手前側あるいは奥側のどちらか近い方の記録紙側縁よりも外側へ待避させる。そのとき、後端フェンス３５は、スティプラ６の一部に係合しスライド動作に追従することによって移動する。
【００４２】
次に、記録紙束を挟んだチャックアーム対３７が、支点３７ａを中心に時計回りに回動し、記録紙束を後端側から分配路Ｆへと落とし込む。チャックアーム対３７が図１の二点鎖線位置へくると、カム３８の動作によってチャックアーム対３７が開き、記録紙束を放しながら回転動作を加速して記録紙束を分配路Ｆへ引き継ぐ。なお、ステイプラ６は、指示された位置でステイプルする為にスライド移動できるように構成されているので、記録紙整合トレイ５から分配路Ｆへ記録紙束を送り出すための搬送ガイドを設けることが難しく、そのためチャックアーム対３７を使用しているものである。
【００４３】
なお、ここで、分配路Ｆには、図１において、多段の排紙トレイ８のうち最下段の排紙トレイに対応する位置を過ぎてから、さらに経路を延伸させて右側上方へと折り返すようにターン手段である曲率の大きな、別言すれば、曲率半径の小さなターン部材５６を設けている。そして、通過する記録紙を、分岐爪５２で搬送方向を切り換えて多段の排紙トレイ８上に分配して排出する。
【００４４】
分配路Ｆは、駆動ローラ５０側の固定ガイド部材６０と、従動ローラ５１側の可動ガイド部材と、無端ベルト７６とで構成する。
【００４５】
従動ローラ５１側の可動ガイド部材は、図８（ａ）に示すように、ワイヤ６１によって構成する。そのワイヤ６１の一端は、軸６２に空転するように取り付けられたプーリ６５に係止しており、複数個の回動部材６４を上下方向に間隔をあけて平行に設けておき、この回動部材６４の先端部に取り付けたプーリ６３で張設する。ワイヤ６１の他端は、ばねを介して搬送のじゃまにならない位置に設けた最下位の回動部材６４のプーリ６３に係止させる。
【００４６】
従動ローラ５１は、回動部材６４にプーリ６３と併設され、回動部材６４で支持して排紙トレイ８の数だけ上下方向に配設する。そのとき、従動ローラ５１は、ワイヤ６１よりも１〜２ｍｍ駆動ローラ５０側に突出している。
【００４７】
回動部材６４は、支点６４ａによって記録紙後処理装置２の図示しない側板に回転動作可能に軸支し、後端部６４ｂでレバー６９と各々連結している。
【００４８】
レバー６９は、引っ張りスプリング７０によって下方に引っ張られており、それによって従動ローラ５１、プーリ６３、ワイヤ６１を駆動ローラ５０側に付勢し、駆動ローラ５０に従動ローラ５１が突き当たる位置で揺動可能に静止している。レバー６９は、各々の回動部材６４に連結されているので、ワイヤ６１の上流側と下流側を同時にかつ分配路Ｆに対して並行に動作する。なお、この実施例でのレバー６９は、片側のみで構成してある。
【００４９】
駆動ローラ５０は、固定ガイド部材６０から１〜２ｍｍ突出している。したがって、分配路Ｆの駆動ローラ５０側と従動ローラ５１側との間隔、つまり分配路Ｆの搬送路の幅は、通常２〜４ｍｍ程度に設定している。
【００５０】
分岐爪５２は、上下２方向から搬送される記録紙束を排紙トレイ８へ導入させるための搬送方向を大きく偏向させなければならないので、図９に示すように、上用爪と下用爪との２つに分割された構成となっている。その２つのものは、互いにギア部５２ａで噛み合っており、どちらか一方を偏向させれば他方も偏向させることができる。図１０では、双方の爪の先が交差するが、これらの爪の先を櫛歯状に形成して、干渉するのを回避している。
【００５１】
従って、例えば分配路Ｆでの搬送路の幅よりも薄い（２〜４ｍｍ未満）記録紙束が進入してきた場合は、ワイヤ６１は変位することなく記録紙束は搬送される。分配路Ｆの搬送路幅よりも厚い（２〜４ｍｍ以上）記録紙束が進入してきた場合は、記録紙束がワイヤ６１を押し広げて記録紙束が搬送される。記録紙詰まりを起こした場合は、従動ローラ５１の圧を解除すれば、ワイヤ６１の間から記録紙を取り除くことができる。
【００５２】
図示例では、図８（ａ）に示すモータ８１を駆動して偏心カム８２を回転駆動することにより図８（ｂ）・（ｃ）に示すように回動部材６４を回動し、ワイヤ６１を変位して記録紙束の厚さに応じて分配路Ｆの厚さを変えることができる。記録紙束の枚数は、画像形成装置１からの信号や、センサによってカウントすることができ、変位の大きさはモータ８１の回転角で制御することができる。
【００５３】
排紙トレイ８は、上下方向に複数個、例えばこの実施例では５個配設させた構成となっており、記録紙束のサイズ、内容、分配先などの用途や各種目的によって分別して仕分けることができるようになっている。なお、この実施例では複数段に配設させた構成としたが、特にこの実施例のような複数個に分別する必要がないものにあっては、単一の排紙トレイであっても構わない。
【００５４】
仕分手段９は、分配路Ｆに沿って設けられており、多段の排紙トレイ８への記録紙束Ｐの分配先に応じて正逆いずれかの方向に回動する、図８（ａ）に示す無端ベルト７６と、この無端ベルト７６に１個所設けた図１１に示す略Ｙ字形の放出爪５３とを備えている。この放出爪５３には、無端ベルト７６の回動方向に沿った両側に記録紙束Ｐの基端または先端を保持して押出する爪が形成されている。
【００５５】
無端ベルト７６は、図８（ａ）に示すように、上側に設けた小プーリ６６と下側に設けた大プーリで形成されたターン部材５６との間に掛け渡しており、モータ６８を介して回転駆動されるようになっている。
【００５６】
図１１に示す放出爪５３は、無端ベルト７６とともにが正逆いずれかの方向に回動して分配路Ｆに搬送されてきた記録紙束Ｐの先端（下端）あるいは基端（上端）に当接し、記録紙束Ｐを押動しながら記録紙束Ｐを分配路Ｆから多段の排紙トレイ８へ送り込むように構成されている。なお、この放出爪５３は、例えば図１に示す位置をホームポジションとして記録紙束Ｐの到着するのを待機するように構成してある。
【００５７】
次に、この実施例に係る記録紙後処理装置の仕分け手段９の作用について説明する。
分配路Ｆへ進んできた記録紙束Ｐは、駆動ローラ５０と従動ローラ５１によって下方へ搬送されるが、記録紙のサイズ、分配先、記載内容、その他の各種目的・用途に応じて、各段の排紙トレイ８への仕分け制御が行われる。
【００５８】
即ち、記録紙束Ｐの先端（下端）が、ターン部材５６に達せずに上段側の排紙トレイ８に排紙される場合と、ターン部材５６に達してターンし下段側の排紙トレイ８に排紙される場合とで仕分け作用が異なる。
【００５９】
（１）記録紙束Ｐを上段側の排紙トレイ８へ排紙させる場合
初めに、図１２に示すように、分配路Ｆへ送り込まれてきた記録紙束Ｐは、駆動ローラ５０と従動ローラ５１とにより、分配路Ｆの下方向へ搬送移動される。そして、図１３に示すように、記録紙束Ｐの基端（上端）が所望の段の排紙トレイ８にある分岐爪５２よりもやや下方に達したところで、駆動ローラ５０と従動ローラ５１の作動を一時的に停止して、記録紙束Ｐの搬送動作を停止させるとともに、これらのローラ間で記録紙束Ｐを圧接・保持させておく。
【００６０】
この間に、モータ６８を作動し、無端ベルト７６を図１３に示すように、時計回りに正回転させることにより、放出爪５３が記録紙束Ｐの先端（下端）に当接するところまで移動する。
【００６１】
このようにして、記録紙束Ｐの先端（下端）を放出爪５３で下側から拘束保持し、これより下方に記録紙束Ｐが降下せぬように保持しておく。このような状態のまま、図８（ａ）に示すモータ８１を制御して、図１において矢印Ｚ方向にレバー６９を変位させ、駆動ローラ５０と従動ローラ５１との圧接力を解除させる。
【００６２】
このような状態にして、図１４に示すように、放出爪５３によって記録紙束Ｐを下から押上げていき、記録紙束Ｐを押し出すようにして分配路Ｆに沿って逆方向に搬送（スイッチバック）させる。これにより、記録紙束Ｐが所望の上段側の排紙トレイ８へ送り込まれる。
【００６３】
このように、記録紙束Ｐをスイッチバックさせるのは、後処理された記録紙束Ｐをチャックアーム対３７から分配路Ｆを経て排紙トレイ８へ直接搬送すると、排紙トレイ８への入り口部分でのカーブが急である（曲率が大きい）ので、記録紙束Ｐに無理な力が掛る虞れがあるからである。また、排紙トレイ８上で、後続の記録紙束Ｐが前の記録紙束のステイプルに係止する虞れもあるからである。
【００６４】
なお、搬送中の記録紙束Ｐを所定位置に停止させたり、放出爪５３を所定位置に停止させるには、それぞれの駆動モータの駆動パルス数をカウントすることで、達成できる。記録紙束Ｐを排出させる排紙トレイ８の分岐爪５２を切り替えると、この段にある放出爪５３はその分岐爪５２の手前で停止し、その後排紙ローラ７７と従動ローラ７８とで記録紙束Ｐをその段の排紙トレイ８へ向けて搬送し、排出する。
【００６５】
なお、この実施例では、記録紙束Ｐ基端（上端）部分が仕分けされる排紙トレイ８の所望の段の分岐爪５２より、やや下方に到達したところで記録紙束Ｐの搬送動作を一時的に停止させ、その後、放出爪５３をホームポジションから移動させる構成としたが、記録紙束Ｐの搬送動作中に放出爪５３をホームポジションから移動させるように構成してもよい。
【００６６】
（２）記録紙束Ｐを下段側の排紙トレイ８へ排紙させる場合
初めに、図１２に示すように、分配路Ｆへ送り込まれてきた記録紙束Ｐは、駆動ローラ５０と従動ローラ５１とにより、分配路Ｆの下方向へ搬送移動される。
【００６７】
そして、図１５に示すように、記録紙束Ｐの基端（上端）が軸６２、プーリ６５（６６）よりもやや下方に達したところで、駆動ローラ５０と従動ローラ５１の作動を一時的に停止して、記録紙束Ｐの搬送動作を停止する。この間に、図８（ａ）に示すモータ６８を正回転させ、無端ベルト７６とともに放出爪５３を反時計回りに回動して、放出爪５３をホームポジションから図１６に示す記録紙束Ｐの先端（上端）位置まで反転移送（以下、回送とよぶ）させる。
【００６８】
そして、同図に示すように、記録紙束Ｐの基端（上端）を放出爪５３で後押しさせるように下方へ押動するとともに、駆動ローラ５０および従動ローラ５１による搬送動作を再開させる。このとき、記録紙束Ｐの搬送速度と同一速度で放出爪５３を移動させるので、記録紙束Ｐを基端（上端）からスムースに押動していくことができる。
【００６９】
次に、図１７に示すように、記録紙束Ｐ基端（上端）が、排紙される排紙トレイ８の所望の段の分岐爪５２より下方に到達した時点で、記録紙束Ｐの搬送動作を一旦停止させる。この間に、モータ６８を逆回転させ、図１８に示すように、無端ベルト７６を時計回りに回動させ、放出爪５３を記録紙束Ｐの先端（下端）へ向けて回送させる。
【００７０】
これにより、放出爪５３が記録紙束Ｐ先端（下端）に当接したならば、この記録紙束Ｐを先端側から拘束した状態で、先述したような方法で、駆動ローラ５０と従動ローラ５１との圧接力を解除させる。
【００７１】
その後、図１９に示すように、記録紙束Ｐの先端（下端）を放出爪５３によって下から押動しながら逆方向に搬送し、つまりスイッチバック搬送を行い、下段側の排紙トレイ、この場合には、最下段の排紙トレイ８へ送り出していき、排紙する。
【００７２】
なお、この実施例では、記録紙束Ｐの基端（上端）が、軸６２やプーリ６５よりもやや下方に到達した時点で、一旦記録紙束Ｐの搬送動作を停止させ、その後、放出爪５３をホームポジションから回送させる（図１５参照）ように構成したが、特にこれに限らない。即ち、例えば、記録紙束Ｐの分配路Ｆへの搬送動作中に、放出爪５３をホームポジションからその近傍まで回送させ待機させておくように構成してもよい。あるいは、記録紙束Ｐは停止させずに、記録紙束Ｐに同期させて放出爪５３を回送させるように構成してもよい。
【００７３】
さらに、この実施例の仕分け動作において、排紙させる排紙トレイ８が下段側のものである場合の他に、例えばサイズの大きな記録紙である場合などにも、以下のようなスイッチバック動作をおこなわせる。
【００７４】
即ち、記録紙束Ｐ後端（上端）側が仕分け分配される排紙トレイ８の所望の段での分岐爪５２より、やや下方にきた時点で記録紙束Ｐの搬送を一時的に停止する。その時、記録紙束Ｐの先端部はターン部材５６で１８０度方向転換して右側経路に沿って上側へ移動している。その後、記録紙束Ｐ基端（上端）側の方から逆行して戻り、所望の段の排紙トレイ８へ送り込まれる。
【００７５】
なお、記録紙束Ｐを搬送路Ａから直接、分配路Ｆへ搬送させる場合には、以下のような手順で搬送する。
【００７６】
搬送路Ａに向かった記録紙束Ｐは、図２０に示すように、分配路Ｆへ送り込まれると、駆動ローラ５０と従動ローラ５１とにより分配路Ｆを搬送されていく。
【００７７】
そして、排紙トレイ８の分岐爪５２が切り替わることにより、記録紙束Ｐの先端（下端）から直接、所定の段の排紙トレイ８へ仕分けされて排出されていく。この場合、搬送路Ｅからの送り込みとは異なり、カーブの曲率が大きい（つまり、曲率半径が小さい）ところを通過することがないので、いずれの段の排紙トレイ８へ仕分ける場合でも、ステイプルされた記録紙束Ｐの場合とは異なり、スイッチバック搬送を行うことはない。
【００７８】
従って、この実施例によれば、排紙トレイ８の記録紙束Ｐが排出されれば、紙有無検知センサ５４によってパソコン上でユーザに対してメールの有無を通知し、さらに排出された記録紙が排紙トレイ８の許容量を超えると、満杯検知センサ５５によってプリントアウトユーザや画像形成装置１によって、プリントアウトユーザや画像形成装置１に対してそれを知らせることが可能となる。
【００７９】
【発明の効果】
したがって、請求項１に記載の発明によれば、適宜必要に応じて放出爪を正逆方向に回動させて記録紙束の基端側へ移送させ、記録紙束の基端を駆動ローラの駆動力とともにこの放出爪で後押しさせるので、たとえ積層枚数の多い厚手の記録紙束を搬送する場合であっても、駆動ローラの駆動源として、高トルクを発生するモータを必要としないので、その分、製造コストを抑えることができるとともに装置の小型化にも都合がよい。
【００８０】
さらに、請求項２に記載の発明によれば、仕分先や記録紙サイズに応じて放出爪を記録紙束の基端あるいは先端のいずれの部分にも当接できるように構成したので、放出爪による記録紙束への押動方向を自由自在に切り替えることができるようになる。これにより、仕分装置における排紙トレイの設置位置が拡大し、より多くの段数が設置可能となり、きめ細かい仕分動作が実現できる。しかも、使用する記録紙のサイズに制約がなくなり、大きいものから小さなものまで、各種サイズのものが自由に使用できるようになるので、汎用性が高まる。
【００８１】
さらに、請求項３に記載の発明によれば、放出爪の両側に爪を設けているので、放出爪が正逆方向に回動して記録紙束の基端あるいは先端のいずれに当接する場合でも、新たに駆動手段を追加することなく、安定した確実な搬送動作を行うことができ、小型で信頼度の高い仕分装置が低コストで提供できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による記録紙後処理装置の全体概略構成図である。
【図２】その整合トレイ部分周辺をガイド板とともに示す斜視図である。
【図３】その整合トレイを伸縮トレイとともに示す斜視図である。
【図４】その１段目伸縮トレイ部分の分解斜視図である。
【図５】その組付け後の斜視図である。
【図６】伸縮トレイ部分全体の斜視図である。
【図７】上記記録紙後処理装置の部分概略構成を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は分配路の従動ローラ側の構成を示す斜視図、（ｂ）・（ｃ）はそのワイヤの変位の状態を示す説明図である。
【図９】排紙トレイへ記録紙を案内する分岐爪の機構図である。
【図１０】記録紙の搬送方向を切り換えて記録紙を排紙トレイへと排出するときの分岐爪の状態説明図である。
【図１１】同装置の無端ベルトに設けた放出爪を示す斜視図。
【図１２】同装置により記録紙束を排紙トレイの上段側のものに排出する場合の駆動ローラなどによる搬送動作を示す説明図である。
【図１３】同装置により記録紙束を排紙トレイの上段側のものに排出する場合の放出爪の移送動作を示す説明図である。
【図１４】同装置により記録紙束を排紙トレイの上段側のものに排出する場合の放出爪によるスイッチバック搬送を示す説明図である。
【図１５】同装置により記録紙束を排紙トレイの下段側のものに排出する場合の放出爪の移送動作を示す説明図である。
【図１６】同装置により記録紙束を排紙トレイの下段側のものに排出する場合の放出爪による押動動作を示す説明図である。
【図１７】同装置により記録紙束を排紙トレイの下段側のものに排出する場合の放出爪によるターン動作を示す説明図である。
【図１８】同装置により記録紙束を排紙トレイの下段側のものに排出する場合の放出爪の移送動作を示す説明図である。
【図１９】同装置により記録紙束を排紙トレイの下段側のものに排出する場合の放出爪によるスイッチバック搬送を示す説明図である。
【図２０】画像形成装置から排出された記録紙を整合トレイを通さずに直ちに分配路へと導く状態を示す説明図である。
【図２１】従来の記録紙後処理装置における記録紙束の搬送状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１    画像形成装置
２    記録紙後処理装置
５    整合トレイ
６    スティプラ（後処理手段）
７    大量排紙トレイ
８    多段の排紙トレイ
９    仕分手段
５０    駆動ローラ
５１    従動ローラ
５２    分岐爪（偏向手段）
５３    放出爪
６０    固定ガイド部材
６６    プーリ
６７    ターン部材
６８    モータ
６９    レバー
７６    無端ベルト
Ｆ      分配路
Ｐ      記録紙束
【図１】
0004236139.tif 000002
【図２】
0004236139.tif 000003
【図３】
0004236139.tif 000004
【図４】
0004236139.tif 000005
【図５】
0004236139.tif 000006
【図６】
0004236139.tif 000007
【図７】
0004236139.tif 000008
【図８】
0004236139.tif 000009
【図９】
0004236139.tif 000010
【図１０】
0004236139.tif 000011
【図１１】
0004236139.tif 000012
【図１２】
0004236139.tif 000013
【図１３】
0004236139.tif 000014
【図１４】
0004236139.tif 000015
【図１５】
0004236139.tif 000016
【図１６】
0004236139.tif 000017
【図１７】
0004236139.tif 000018
【図１８】
0004236139.tif 000019
【図１９】
0004236139.tif 000020
【図２０】
0004236139.tif 000021
【図２１】
0004236139.tif 000022