(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１伝送路上の第１伝送信号を搬送する特定のキャリアが、第２伝送路上の第２伝送信号に対する妨害波となる場合に、前記第１伝送信号のマルチキャリア伝送を行う伝送装置が、所定の指示情報に基づいて前記特定のキャリアを使用停止にするステップと、前記第２伝送信号を受信するステップと、受信した第２伝送信号を前記第１伝送路上に重畳するステップと、を有することを特徴とするマルチキャリア伝送方法。
【請求項２】
第１伝送路上の第１伝送信号を搬送する特定のキャリアが、第２伝送路上の第２伝送信号に対する妨害波となる場合に、前記第１伝送信号のマルチキャリア伝送を行う伝送装置が、前記第２伝送信号を受信するステップと、受信した第２伝送信号を前記第１伝送路上に重畳するステップと、この第２伝送信号が重畳された第１伝送路の伝送品質を測定するステップと、測定した伝送品質に基づいて前記特定のキャリアを使用停止にするステップと、を有することを特徴とするマルチキャリア伝送方法。
【請求項３】
第１伝送路に接続して第１伝送信号のマルチキャリア伝送を行う伝送装置であって、
前記第１伝送信号を搬送する特定のキャリアの使用を制御する制御手段と、
第２伝送路上の第２伝送信号を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された第２伝送信号を前記制御手段からの制御に基づいて前記第１伝送路上に重畳する結合手段と、を有し、
前記制御手段は、前記特定のキャリアが前記第２伝送路上の第２伝送信号に対する妨害波となる場合に、前記特定のキャリアを制御することを特徴とする伝送装置。
【請求項４】
前記制御手段が、前記第１伝送路を構成する線路に対して、線路単位に制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の伝送装置。
【請求項５】
前記第1伝送路がデジタル加入者線であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マルチキャリア伝送に用いられる特定のキャリアが別の伝送信号の妨害波となる場合に、妨害波の発生を抑止するマルチキャリア伝送方法及びそれに用いる伝送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近、インターネットの普及拡大に伴って、最寄りの電話局やインターネットサービスプロバイダから利用者宅までのアクセス回線が低速でしかも高価であるという問題（いわゆる「ラストワンマイル問題」）がクローズアップされている。そこで、既存の電話線や配電線をアクセス回線に利用して高速データ通信を行う方法が、問題解決策の一つとして注目されてきている。この方法は、電話線や配電線を当初の設置目的よりもはるかに高い周波数を使用して、高ビットレートの信号伝送を行うものである。電話線は最高周波数が４ｋＨｚのアナログ信号（音声信号）の伝送を、配電線は５０Ｈｚ或いは６０Ｈｚの電力供給を目的に設置されているが、この高速データ通信を行う方法では、例えば１ＭＨｚや数ＭＨｚまでの高い周波数を用いる。既存の電話線を用いて高速データ通信を行うものとして、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）やＶＤＳＬ（Ｖｅｒｙ  Ｈｉｇｈ  Ｒａｔｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）などのデジタル加入者線がある。これらを総称して、ｘＤＳＬ（ｘ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）と呼ぶ。また、配電線を用いて高速データ通信を行うものには電力線通信がある。
【０００３】
ところで、電話線や配電線では、特に遮蔽を高めるような被覆をケーブルに施していない。このようなケーブルを用いて高ビットレートの信号伝送を行うと、このケーブルが送信アンテナとして働き、ケーブル近傍に存在する同一周波数帯を使用している別の伝送信号に対する妨害波が発生する。例えば、電話線を用いたＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）では、ＡＤＳＬ信号を搬送する特定のキャリア（搬送波）が中波放送波と同一周波数帯域であるために、この中波放送波に対して受信妨害を生じる。
【０００４】
図７を参照してこの受信妨害について説明する。図７は、中波放送波がＡＤＳＬ信号によって受信妨害を受けることを示すシステム構成図である。図７では、Ｇ．ｄｍｔ方式（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｍｕｌｔｉｔｏｎｅ：マルチキャリアを用いた変調方式）によって伝送されるＡＤＳＬ信号が５９４ｋＨｚの中波放送信号の妨害波となる例を示している。Ｇ．ｄｍｔ方式では、４．３１２５ｋＨｚおきの約２５０個のキャリア（中心周波数の最大値は１１０４ｋＨｚ）を用いた高速データ通信を行っている。一方、５９４ｋＨｚの中波放送信号の周波数帯域幅は１５ｋＨｚであるので、５９４ｋＨｚ±７．５ｋＨｚを考慮する必要がある。つまり、キャリア番号１３６（中心周波数５８６．５ｋＨｚ＝１３６×４．３１２５ｋＨｚ）から、キャリア番号１３９（中心周波数５９９．４３７５ｋＨｚ＝１３９×４．３１２５ｋＨｚ）までの４個のキャリアの周波数帯域が、５９４ｋＨｚの中波放送信号の周波数帯域と重なっている。
【０００５】
図７において、電話局と加入者２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）との間は、電話線５（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ）を用いてＡＤＳＬによる高速データ通信が行われる。加入者２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）は、ＡＤＳＬの利用者であると同時に、放送送信所４から送信される中波放送波６の受信者でもある。また、電話線５（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ）の近傍には、中波放送波６を受信するラジオ受信者３が存在する。電話線５が道路沿いの架空線として敷設されている場合、この道路を走行する車両に搭載されているカーラジオなどがこれに相当する。これらの加入者２やラジオ受信者３では、電話線５から輻射されるＡＤＳＬ信号を受信してしまい、このうち前記した４個のキャリアが５９４ｋＨｚの中波放送信号の妨害波となることから、この中波放送信号を良好に受信できないことがある。特に中波放送波６の電波が弱い地域では、この受信不良が顕著になる。図７では、加入者２Ａ及びラジオ受信者３がＡＤＳＬ信号によって受信妨害を受けることを示している。
【０００６】
さらに、電話線５は、複数のメタリックケーブル（線路）を束ねた構成になっているので、多数の加入者２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，・・）がＡＤＳＬを利用して高速データ通信を行っている場合には、電力和で妨害レベルが上昇していくと考えられる。今後、ＡＤＳＬの利用が拡大するにつれて、加入者２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，・・）やラジオ受信者３では、中波放送信号の受信状態がさらに悪化することになる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このような受信妨害の対策として、中波放送波６の送信電力を増力することが考えられる。しかし、中波放送波６の送信電力は、通常数ｋＷから数十ｋＷという大電力であるため、例えばこれを２倍にするには膨大な労力及び莫大な設備費用が必要となる。また、ＡＤＳＬの加入者２が倍増すれば、その効果が失われてしまうので、この方法では有効な対策にならない。
【０００８】
本発明は、前記の問題を解決するために創案されたもので、マルチキャリア伝送を行う第１伝送路に用いられている特定のキャリアが、第２伝送路に対する妨害波となる場合に、第１伝送路と第２伝送路との両方において共に良好な伝送を維持することが可能となるマルチキャリア伝送方法及びそれに用いる伝送装置の提供を目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記の目的を達成するために提供されるものであり、その請求項１に係る発明は、第１伝送路上の第１伝送信号を搬送する特定のキャリアが、第２伝送路上の第２伝送信号に対する妨害波となる場合に、前記第１伝送信号のマルチキャリア伝送を行う伝送装置が、所定の指示情報に基づいて前記特定のキャリアを使用停止にするステップと、前記第２伝送信号を受信するステップと、受信した第２伝送信号を前記第１伝送路上に重畳するステップと、を有することである。
【００１０】
このように構成されることにより、第１伝送路において使用される特定のキャリアが、第２伝送路上の第２伝送信号に対する妨害波となる場合に、伝送装置が、妨害波となる特定のキャリアを指定して、そのキャリアを使用停止にする。そして、残りのキャリアを使用してマルチキャリア伝送が行われる。このとき、伝送装置が、受信妨害を受ける第２伝送信号を受信して、停止したキャリアの周波数帯域にこの受信した第２伝送信号を重畳する。この第２伝送信号は所定のレベルに調整されて第１伝送路上に重畳されるので、これの漏洩を利用して伝送が行われる。
【００１３】
また、請求項２に係る発明は、第１伝送路上の第１伝送信号を搬送する特定のキャリアが、第２伝送路上の第２伝送信号に対する妨害波となる場合に、前記第１伝送信号のマルチキャリア伝送を行う伝送装置が、前記第２伝送信号を受信するステップと、受信した第２伝送信号を前記第１伝送路上に重畳するステップと、この第２伝送信号が重畳された第１伝送路の伝送品質を測定するステップと、測定した伝送品質に基づいて前記特定のキャリアを使用停止にするステップと、を有するマルチキャリア伝送方法である。
【００１４】
このように構成されることにより、第１伝送路において使用される特定のキャリアが、第２伝送路上の第２伝送信号に対する妨害波となる場合に、伝送装置が、受信妨害を受ける第２伝送信号を受信して第１伝送路上に重畳する。第２伝送信号が重畳されると、その第２伝送信号と同一周波数帯域を使用している特定のキャリアの伝送品質が低下する。伝送装置は、第１伝送路のキャリアごとに伝送品質を測定して、伝送品質が低下した特定のキャリアを使用停止にする。そして、残りのキャリアを使用してマルチキャリア伝送が行われる。一方、第２伝送信号は所定のレベルに調整されて第１伝送路上に重畳されるので、これの漏洩を利用して伝送が行われる。
【００１７】
また、請求項３に係る発明は、第１伝送路に接続して第１伝送信号のマルチキャリア伝送を行う伝送装置であって、前記第１伝送信号を搬送する特定のキャリアの使用を制御する制御手段と、第２伝送路上の第２伝送信号を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された第２伝送信号を前記制御手段からの制御に基づいて前記第１伝送路上に重畳する結合手段と、を有し、前記制御手段は、前記特定のキャリアが前記第２伝送路上の第２伝送信号に対する妨害波となる場合に、前記特定のキャリアを制御する伝送装置である。
【００１８】
本発明に係る伝送装置は、第２伝送信号を受信する受信手段と、受信した第２伝送信号を第１伝送路上に重畳する結合手段とを有しているので、制御手段からの指示情報によって、受信手段が第２伝送信号を受信し所定のレベルに調整して結合手段に出力して、結合手段が出力された第２伝送信号を第１伝送路上に重畳する。この第２伝送信号の重畳は、特定のキャリアを使用停止に制御した後でもよい。或いは、この第２伝送信号の重畳による伝送品質の低下を利用して当該特定のキャリアを使用停止に制御してもよい。そして、残りのキャリアを使用してマルチキャリア伝送を行う。一方、第２伝送信号は所定のレベルに調整されて第１伝送路上に重畳されるので、これの漏洩を利用して伝送が行われる。
【００１９】
また、請求項４に係る発明は、請求項３に記載の伝送装置において、前記制御手段が、前記第１伝送路を構成する線路に対して、線路単位に制御を行うことを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る伝送装置は、制御手段が、第１伝送路を構成する線路に対して線路単位に制御を行う機能を有しているので、受信妨害の影響範囲や線路の敷設状況などに応じて、制御対象とする線路を指定する。例えば、局所的な受信妨害であれば、それに該当する線路のみを対象として当該キャリアを使用停止にする制御を行う。広範囲な受信妨害であれば、エリア一帯の線路を対象として同様の制御を行う。
【００２１】
また、請求項５に係る発明は、請求項３または請求項４に記載の伝送装置において、前記第1伝送路がデジタル加入者線であることを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る伝送装置は、デジタル加入者線（ｘＤＳＬ）のマルチキャリア伝送を行う機能を有しているので、例えば、Ｇ．ｄｍｔ方式（ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ９２２．１規格に準拠）に対応したＡＤＳＬのように、予め定められたネゴシエーションの手順に従って伝送状態の監視やキャリアを使用停止にする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。本実施の形態では、妨害波となる特定のキャリアを含む第１伝送路上の第１伝送信号をＡＤＳＬ信号とし、受信妨害を受ける第２伝送路上の第２伝送信号を中波放送信号として説明する。
【００２４】
［第１の実施形態］
第１の実施形態は、妨害波となる特定のキャリアを使用停止にして、干渉の原因を取り除くものである。
【００２５】
図１は、第１の実施形態の概念を示すシステム構成図である。図１では、図７と同一の構成要素については同一符号としており、これについては説明を省略する。図１において、電話局１は、電話線５の集配線を行うＭＤＦ（Ｍａｉｎ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅ：主配線盤）１１、電話信号とＡＤＳＬ信号との分離／合成を行うスプリッタ１２、加入者２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）の電話信号を電話網７に接続する加入者交換機１３、加入者２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）のＡＤＳＬ信号をインターネット８に接続する伝送装置２０から構成されている。
【００２６】
伝送装置２０は、ＡＤＳＬ信号のマルチキャリア伝送を行うＡＤＳＬ局側装置２１、制御対象とする電話線５を指定する制御手段２２から構成されている。
【００２７】
ＡＤＳＬ局側装置２１は、４．３１２５ｋＨｚおきの約２５０個のキャリアを用いてＡＤＳＬ信号を伝送する。ＡＤＳＬ局側装置２１は、制御手段２２からの指示情報に基づいて特定のキャリアを使用停止にすることができるようになっている。これは、特定のキャリアに送信電力を割り当てないようにして、そのキャリアを使用停止にするものである。
【００２８】
制御手段２２は、特定のキャリアを使用停止に制御するための指示情報をＡＤＳＬ局側装置２１に送出する。制御手段２２では、受信妨害の影響範囲や線路の敷設状況などを考慮して、制御対象とする電話線（線路番号）、キャリア（周波数又は番号）、停止理由（干渉対策）などを指示情報に含める。このとき、受信妨害の影響範囲や線路の敷設状況などの情報を予め登録した線路データベース（図示しない）を作成しておき、この線路データベースから制御対象とする電話線５とキャリアとを指定するようにしてもよい。
【００２９】
加入者２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）には、電話信号とＡＤＳＬ信号との分離／合成を行うスプリッタ４１、ＡＤＳＬ信号を伝送するＡＤＳＬ端末側装置４３、電話（ＴＥＬ）４２、パソコン（ＰＣ）４４が設置されている。
【００３０】
図１及び図４を参照して第１の実施形態の動作について説明する。図４は、第１の実施形態の動作を示すフローチャートである。図４において、ＡＤＳＬ局側装置２１とＡＤＳＬ端末側装置４３との間では、データ通信を行う前に所定のトレーニング（初期設定）を開始する（Ｓ１０１）。このとき、制御手段２２が、線路データベースに登録されている受信妨害に関する情報などに基づいて、中波放送波６に受信妨害を与えると予想される電話線５（ここでは５Ａ）と、キャリア（ここではキャリア番号１３６から１３９の４個）とを指示情報に含めて、ＡＤＳＬ局側装置２１に送出する（Ｓ１０２）。ＡＤＳＬ局側装置２１では、この指示情報に基づいて電話線５Ａの４個のキャリアを使用停止にする（Ｓ１０３）。
【００３１】
ここで、ＡＤＳＬ局側装置２１が何らかの理由でリセットされると、キャリアの使用停止状態が解除されることになる。ＡＤＳＬ局側装置２１がリセットされた場合（Ｓ１０４）、制御手段２２は４個のキャリアの状態変化を検出して、ＡＤＳＬ局側装置２１に対して、再度この４個のキャリアを使用停止にするための指示情報を送出する（Ｓ１０５）。ＡＤＳＬ局側装置２１では、この指示情報に基づいて電話線５Ａの４個のキャリアを再び使用停止にする。
【００３２】
このようにすれば、電話線５Ａからは５９４ｋＨｚの中波放送と同一周波数帯域にあるＡＤＳＬ信号が輻射されなくなる。したがって、電話線５Ａの近傍に存在するラジオ受信者３は、ＡＤＳＬ信号からの受信妨害を受けることなく、従来どおり放送送信所４からの中波放送波６を直接受信することができる。
【００３３】
ここで、Ｓ１０２では、電話線５Ａを指定したが、受信妨害の影響範囲に応じて、あるエリアにおける電話線５（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ）全てについて、４個のキャリアを使用停止にするように制御してもよい。この場合、制御手段２２が、前記した線路データベースを基にして、そのエリアに敷設されている電話線５（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ）全てを指示情報に含める。このようにすれば、そのエリアでは、受信妨害を受けることなく、放送送信所４からの中波放送波６を直接受信することができる。
【００３４】
［第２の実施形態］
第２の実施形態は、妨害波となる特定のキャリアを使用停止にして、その停止したキャリアの周波数帯域に中波放送信号を重畳するものである。
【００３５】
図２は、第２の実施形態の概念を示すシステム構成図である。図２では、図１及び図７と同一の構成要素については同一符号としており、これについては説明を省略する。図２において、電話局１０は、ＭＤＦ１１、スプリッタ１２、加入者交換機１３、伝送装置３０から構成されている。
【００３６】
伝送装置３０は、ＡＤＳＬ信号のマルチキャリア伝送を行うＡＤＳＬ局側装置３１、制御対象とする電話線５を指定する制御手段３２、指定された電話線５に中波放送信号を重畳する結合手段３３、中波放送信号を受信する放送受信装置３４から構成されている。
【００３７】
ＡＤＳＬ局側装置３１は、４．３１２５ｋＨｚおきの約２５０個のキャリアを用いてＡＤＳＬ信号を伝送する。ＡＤＳＬ局側装置３１は、制御手段３２からの指示情報に基づいて特定のキャリアを使用停止にすることができるようになっている。また、電話線５の伝送状態を常時監視して、必要に応じてキャリアの制御を行う。これは、キャリア単位に伝送信号のＳＮ比を測定して、ＳＮ比が所定のしきい値以下になった場合に、当該キャリアに対する送信電力の割り当てや、伝送ビット数の割り当てを制御するものである。キャリアに対する送信電力の割り当てを制御することによって、特定のキャリアを使用停止にする。
【００３８】
制御手段３２は、特定のキャリアを使用停止にするための指示情報をＡＤＳＬ局側装置３１に送出する。また、放送受信装置３４に対して、受信した５９４ｋＨｚの中波放送信号を結合手段３３に出力するための指示情報を送出する。また、結合手段３３に対して、放送受信装置３４からの出力信号を電話線５に重畳するための指示情報を送出する。制御手段３２では、受信妨害の影響範囲や線路の敷設状況などを考慮して、制御対象とする電話線（線路）、キャリア（周波数又は番号）、停止理由（干渉対策）などを指示情報に含める。このとき、受信妨害の影響範囲や電話線５の敷設状況などの情報を予め登録した線路データベース（図示しない）を作成しておき、この線路データベースから制御対象とする電話線５とキャリアとを指定するようにしてもよい。
【００３９】
結合手段３３は、制御手段３２からの指示情報に基づいて、指定された電話線５に対して放送受信装置３４からの出力信号を重畳する。重畳の方法としては、抵抗合成回路を用いる方法や電磁界結合による方法などの既知の方法を用いることができる。なお、図２では、結合手段３３の出力をＭＤＦ１１に接続しているが、ＡＤＳＬ局側装置３１に接続してもよい。
【００４０】
放送受信装置３４は、制御手段３２からの指示情報に基づいて、中波放送波６を受信して、ＡＤＳＬ信号によって受信妨害を受ける５９４ｋＨｚの中波放送信号を所定のレベルにまで増幅すると共に、不要波をフィルタリングする。そして、所定のレベルに調整した５９４ｋＨｚの中波放送信号を結合手段３３に出力する。ここで、所定のレベルとは、この中波放送信号を電話線５に重畳したとき、電話線５からの漏洩によってその中波放送信号が受信できる程度のレベルとする。
【００４１】
図２及び図５を参照して第２の実施形態の動作について説明する。図５は、第２の実施形態の動作を示すフローチャートである。図５において、ＡＤＳＬ局側装置３１とＡＤＳＬ端末側装置４３との間では、データ通信を行う前に所定のトレーニング（初期設定）を開始する（Ｓ２０１）。このとき、制御手段３２が、線路データベースに登録されている受信妨害に関する情報などに基づいて、中波放送波６に受信妨害を与えると予想される電話線５（ここでは５Ａ）と、キャリア（ここではキャリア番号１３６から１３９の４個）とを指示情報に含めて、ＡＤＳＬ局側装置３１に送出する（Ｓ２０２）。ＡＤＳＬ局側装置３１では、この指示情報に基づいて電話線５Ａの４個のキャリアを使用停止にする（Ｓ２０３）。
【００４２】
制御手段３２は、電話線５Ａの伝送状態を監視しており、４個のキャリアが使用停止になったことを確認する。そして、放送受信装置３４に対して、５９４ｋＨｚの中波放送信号を所定のレベルに調整して結合手段３３に出力するための指示情報を送出する。また、結合手段３３に対して、放送受信装置３４からの出力信号を電話線５Ａに重畳するための指示情報を送出する。結合手段３３では、この指示情報に基づいて、放送受信装置３４から出力される５９４ｋＨｚの中波放送信号を電話線５Ａに重畳する（Ｓ２０４）。
【００４３】
ここで、ＡＤＳＬ局側装置３１が何らかの理由でリセットされると、キャリアの使用停止状態が解除されることになる。ＡＤＳＬ局側装置３１がリセットされた場合（Ｓ２０５）、制御手段３２は４個のキャリアの状態変化を検出して、ＡＤＳＬ局側装置３１に対して、再度この４個のキャリアを使用停止にするための指示情報を送出する（Ｓ２０６）。ＡＤＳＬ局側装置３１では、この指示情報に基づいて電話線５Ａの４個のキャリアを再び使用停止にする。
【００４４】
このようにすれば、電話線５Ａからは５９４ｋＨｚの中波放送と同一周波数帯域にあるＡＤＳＬ信号が輻射されなくなる。したがって、加入者２Ａや電話線５Ａの近傍に存在するラジオ受信者３は、ＡＤＳＬ信号の受信妨害を受けることがない。また、電話線５Ａからの漏洩を利用して５９４ｋＨｚの中波放送信号を受信することができる。
【００４５】
ここで、Ｓ２０２では、電話線５Ａを選定したが、第１の実施形態と同様に、受信妨害の影響範囲に応じて、あるエリアにおける電話線５（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ）全てについて、４個のキャリアを使用停止にして、５９４ｋＨｚの中波放送信号を重畳してもよい。
【００４６】
［第３の実施形態］
第３の実施形態は、ＡＤＳＬ信号を伝送する電話線に中波放送信号を重畳し、ＡＤＳＬ信号の伝送品質を利用して妨害波となる特定のキャリアを使用停止にするものである。第３の実施形態のシステム構成は、図２に示した第２の実施形態と同様の構成であり、説明を省略する。
【００４７】
図２及び図６を参照して第３の実施形態の動作について説明する。図６は、第３の実施形態の動作を示すフローチャートである。図６において、ＡＤＳＬ局側装置３１とＡＤＳＬ端末側装置４３との間では、データ通信を行う前に所定のトレーニング（初期設定）を開始する（Ｓ３０１）。このとき、制御手段３２が、線路データベースに登録されている受信妨害に関する情報などに基づいて、中波放送波６に対して受信妨害を与えると予想される電話線５（ここでは５Ａ）を指定して、結合手段３３に対して放送受信装置３４の出力信号を重畳するための指示情報を送出する（Ｓ３０２）。また、制御手段３２は、放送受信装置３４に対して５９４ｋＨｚの中波放送信号を所定のレベルに調整して結合手段３３に出力するための指示情報を送出する。結合手段３３では、この指示情報に基づいて、放送受信装置３４から出力される５９４ｋＨｚの中波放送信号を電話線５Ａに重畳する（Ｓ３０３）。ここで、所定のレベルとは、この中波放送信号を電話線５に重畳したとき、電話線５からの漏洩によってその中波放送信号が受信でき、かつ、ＡＤＳＬ局側装置３１でキャリアを伝送不可能と判定するＳＮ比となるレベルとする。
【００４８】
電話線５Ａに５９４ｋＨｚの中波放送信号が重畳されると、電話線５Ａの伝送状態を常時監視しているＡＤＳＬ局側装置３１は、電話線５Ａのキャリア単位にＡＤＳＬ信号のＳＮ比（ここでは雑音Ｎの中に妨害波を含めて考える）を測定する（Ｓ３０４）。このとき、キャリア番号１３６から１３９までの４個のキャリアでは、５９４ｋＨｚの中波放送信号が重畳された分だけＳＮ比が低下している。ＡＤＳＬ局側装置３１では、このＳＮ比が所定のしきい値以下のキャリアについては、伝送不可能と判定して（Ｓ３０５）、この４個のキャリアを使用停止にする（Ｓ３０６）。
【００４９】
ここで、ＡＤＳＬ局側装置３１が何らかの理由でリセットされると、キャリアの使用停止状態が解除されることになる。ＡＤＳＬ局側装置３１がリセットされた場合（Ｓ３０７）、Ｓ３０４からの処理を繰り返すことで、４個のキャリアを再び使用停止にする。
【００５０】
このようにすれば、電話線５Ａからは５９４ｋＨｚの中波放送と同一周波数帯域にあるＡＤＳＬ信号が輻射されなくなる。したがって、加入者２Ａや電話線５Ａの近傍に存在するラジオ受信者３は、ＡＤＳＬ信号の受信妨害を受けることなく、電話線５Ａからの漏洩を利用して５９４ｋＨｚの中波放送信号を受信することができる。
【００５１】
ここで、Ｓ３０２では、電話線５Ａを指定したが、第２の実施形態と同様に、受信妨害の影響範囲に応じて、あるエリアにおける多数の加入者２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）に接続される電話線５（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ）全てについて、５９４ｋＨｚの中波放送信号を重畳してもよい。図３にこの様子を示したシステム構成図を示す。図３では、中波放送波６の受信状態が良好でないエリア一帯に敷設されている電話線５（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ）全てに対して５９４ｋＨｚの中波放送信号を重畳している。このようにすれば、元々中波放送波６の受信電波が弱いエリア一帯の加入者２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）において、電話線５からの漏洩を利用して５９４ｋＨｚの中波放送信号を受信することができる。
【００５２】
以上、本発明のマルチキャリア伝送方法及び伝送装置について、実施の形態例を説明したが、本発明はこれらの実施の形態例に限定されることなく、広く変形して実施可能である。例えば、ＡＤＳＬ信号によって受信妨害を受ける中波放送信号の周波数を５９４ｋＨｚとして説明したが、放送受信装置でこの周波数を別の周波数に変換して結合手段に出力し、この変換された周波数を結合手段によって電話線に重畳しても同様の効果が得られる。また、ＶＤＳＬ信号がアマチュア無線信号に対する妨害波となる場合など、他の周波数帯域における干渉についても同様に適用可能である。また、受信妨害を受ける伝送路は放送波などの無線伝送路に限らず、雑音対策が十分でない構内配線などの有線伝送路においても同様に適用可能である。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
（１）請求項１のマルチキャリア伝送方法は、第２伝送信号に対する妨害波となる特定のキャリアを使用停止にして、停止したキャリアの周波数帯域に第２伝送信号を重畳するので、妨害波を発生させることなくマルチキャリア伝送を行うことができる。また、第１伝送路からの漏洩を利用して第２伝送信号の伝送を行うことができる。
（２）請求項２のマルチキャリア伝送方法は、受信した第２伝送信号を第１伝送路上に重畳し伝送品質の低下を利用して、妨害波となる特定のキャリアを自動的に使用停止にするので、妨害波を発生させることなくマルチキャリア伝送を行うことができる。また、第１伝送路からの漏洩を利用して第２伝送信号の伝送を行うことができる。
（３）請求項３の伝送装置は、第２伝送信号を受信する受信手段と、受信した第２伝送信号を第１伝送路上に重畳する結合手段とを有しているので、妨害波となる特定のキャリアを使用停止にして、第２伝送信号に対する妨害波を発生することなくマルチキャリア伝送を行うことができる。また、第１伝送路からの漏洩を利用して第２伝送信号の伝送を行うことができる。
（４）請求項４の伝送装置は、第１伝送路を構成する線路に対して線路単位に制御を行う機能を有しているので、受信妨害の影響範囲や線路の敷設状況などに応じて、必要な線路のみを指定して、妨害波となる特定のキャリアを使用停止にするなどの制御を行うことができる。
（５）請求項５の伝送装置は、デジタル加入者線（ｘＤＳＬ）のマルチキャリア伝送を行う機能を有しているので、既存の電話線を取り替えたり電話線に遮蔽を施したりすることなく、妨害波となる特定のキャリアを使用停止に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の概念を示すシステム構成図である。
【図２】第２の実施形態及び第３の実施形態の概念を示すシステム構成図である。
【図３】あるエリアの電話線に対して中波放送信号を重畳する様子を示すシステム構成図である。
【図４】第１の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図６】第３の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図７】ＡＤＳＬ信号が中波放送波に対する妨害波となることを示すシステム構成図である。
【符号の説明】
１，１０  電話局
２  加入者
３  ラジオ受信者
４  放送送信所
５  電話線（第１伝送路）
６  中波放送波（第２伝送路）
１１  ＭＤＦ
１２  スプリッタ
１３  加入者交換機
２０，３０  伝送装置
２１，３１  ＡＤＳＬ局側装置
２２，３２  制御手段
３３  結合手段
３４  放送受信装置（受信手段）
４３  ＡＤＳＬ端末側装置
【図１】
0004246925.tif 000002
【図２】
0004246925.tif 000003
【図３】
0004246925.tif 000004
【図４】
0004246925.tif 000005
【図５】
0004246925.tif 000006
【図６】
0004246925.tif 000007
【図７】
0004246925.tif 000008