(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両管部の嵌合接続部を囲繞する状態で両管部に亘って外装自在な継手ケースに、該継手ケースの内周面と両管部の嵌合接続部の外周面との間に形成される囲繞空間を密封するシール材を設けるとともに、前記継手ケースの一方の管保持部には、これに対応する一方の管部の外周面との間の接触抵抗が両管部の相対離脱移動に連れて増大する抜止手段を設け、更に、前記継手ケースと他方の管部の連結フランジ部又は両管部を固定連結する連結手段との相対向する部位には、両管部の相対離脱移動に連れて継手ケースが一方の管部と共に設定距離だけ相対離脱移動したとき、管軸芯方向から接当してそれ以上の両管部の相対離脱移動を阻止する離脱移動阻止手段を設けてあり、
前記離脱移動阻止手段が、他方の管部の連結フランジ部又は連結手段に対して管軸芯方向から接当する状態で継手ケースの内面に一体突出形成された補強体としての離脱移動阻止突起により構成され、前記補強体が、管軸芯側に向かって開口する筒状に構成されている管接続部用補強継手。
【請求項２】
両管部の嵌合接続部を囲繞する状態で両管部に亘って外装自在な継手ケースに、該継手ケースの内周面と両管部の嵌合接続部の外周面との間に形成される囲繞空間を密封するシール材を設けるとともに、前記継手ケースの一方の管保持部には、これに対応する一方の管部の外周面との間の接触抵抗が両管部の相対離脱移動に連れて増大する抜止手段を設け、更に、前記継手ケースと他方の管部の連結フランジ部又は両管部を固定連結する連結手段との相対向する部位には、両管部の相対離脱移動に連れて継手ケースが一方の管部と共に設定距離だけ相対離脱移動したとき、管軸芯方向から接当してそれ以上の両管部の相対離脱移動を阻止する離脱移動阻止手段を設けてあり、
前記離脱移動阻止手段が、他方の管部の連結フランジ部又は連結手段に対して管軸芯方向から接当する状態で継手ケースの内面に一体突出形成された補強体としての離脱移動阻止突起により構成され、前記補強体が、継手ケースの内面における円周方向に沿う周壁部とそれに連なる他方の管保持部側の側壁部とに亘る管軸芯方向に沿う壁部及び当該壁部に対して直交する壁部により構成されている管接続部用補強継手。
【請求項３】
前記継手ケースが、管周方向で複数に分割された分割継手ケースから構成されている請求項１又は２に記載の管接続部用補強継手。
【請求項４】
前記連結手段が、前記他方の管部である受口管部の内周面と前記一方の管部である挿入管部の外周面との間に装着されたシール材を受口管部側への相対近接移動に連れて管軸芯方向から押圧して密封状態にまで圧縮可能な押輪と、該押輪と受口管部の連結フランジ部とを管軸芯方向から締付け固定する締結具とから構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の管接続部用補強継手。
【請求項５】
前記抜止手段が、挿入管部の外周面に対して管径方向から喰込み可能な抜止部材と、両管部の相対離脱移動に連れて抜止部材を管径方向内方側に変位させるカム手段とから構成されている請求項４記載の管接続部用補強継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、水道管やガス管等の流体輸送管同士を管軸芯方向から密封状態で嵌合接続してある嵌合接続部、或いは、仕切弁等の流体制御機器の接続管部と流体輸送管とを管軸芯方向から密封状態で嵌合接続してある嵌合接続部など、管軸芯方向から密封状態で嵌合接続された両管部の嵌合接続部の補強技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
両管部の嵌合接続部としては、例えば、図７、図８に示すように、流体輸送管Ｐの一端部に形成された受口管部１の内周面１ａと、該受口管部１に対して管軸芯Ｘ方向から嵌合接続された他方の流体輸送管Ｐの他端部に形成された挿入管部２の外周面２ａとの間に、それらの対向面間を密封するための弾性シール材３を装着するとともに、前記受口管部１側への相対近接移動に連れて弾性シール材３を管軸芯Ｘ方向から押圧して密封状態にまで圧縮可能な押輪４と、該押輪４と受口管部１とを管軸芯Ｘ方向から締付け固定するボルト５Ａ・ナット５Ｂとを設けていた。
【０００３】
この嵌合接続部では、嵌合接続された両管部１，２に不同沈下や地震等に起因して引抜き方向の外力が作用したとき、圧縮状態にある弾性シール材３の内周面３ａと挿入管部２の外周面２ａとの間で相対摺接移動しながら両管部１，２が管軸芯Ｘ方向に沿って離脱移動し、前記弾性シール材３によるシール機能が次第に低下して輸送流体の漏洩（漏水等）を招来するばかりでなく、両管部１，２が完全に離脱する可能性がある。
【０００４】
そのため、本願出願人は、両管部１，２の嵌合接続部を補強する方法として、図７、図８に示すように、挿入管部２に外嵌装着可能な補強金具５０の管保持部５０Ａの内周面で、かつ、管周方向に所定間隔を隔てた複数箇所に、挿入管部２の外周面２ａに喰込み可能な抜止部材５１を管径方向に移動自在に保持する凹部５０Ｂを形成し、この凹部５０Ｂの内側面５０ｂと抜止部材５１の外側面５１ａとを、挿入管部２の先端側ほど大径となるテーパー面に形成して、両管部１，２の相対離脱移動に連れて抜止部材５１を管径方向内方側に変位させるカム手段５２を構成するとともに、前記補強金具５０には、両管部１，２の相対離脱移動に連れて補強金具５０が挿入管部２と共に設定距離だけ相対離脱移動したとき、受口管部１の先端に形成された連結フランジ部１Ａに管軸芯Ｘ方向から接当してそれ以上の相対離脱移動を阻止する離脱移動阻止突起５３を一体形成したものを開発した（例えば、特開平１１−３１１３７９号公報参照）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この開発された補強金具による場合では、嵌合接続された両管部１，２に不同沈下や地震等に起因して引抜き方向の外力が作用したとき、挿入管部２と共に移動する抜止部材５１のテーパー状外側面５１ａが補強金具５０のテーパー状内側面５０ｂに接当し、抜止部材５１が管径方向内方側に変位して挿入管部２の外周面２ａへの喰込み代が増加する。しかも、補強金具５０が挿入管部２と共に設定距離だけ相対離脱移動したとき、補強金具５０に一体形成された離脱移動阻止突起５３が受口管部１の連結フランジ部１Ａに管軸芯Ｘ方向から接当してそれ以上の相対離脱移動を阻止すると同時に、抜止部材５１の喰込み代が更に増加するから、両管部１，２の設定距離以上の離脱移動を強力に阻止することができる。
【０００６】
しかしながら、前記両管部１，２の相対離脱移動を許容する設定距離は、弾性シール材３の内周面３ａと挿入管部２の外周面２ａとの間での初期の気密性を維持できる範囲に限定されるため、両管部１，２の相対離脱移動による外力の吸収能力が小さくなり、耐震性が低下する。
【０００７】
また、図８に示すように、両管部１，２の相対離脱移動による外力の吸収能力（耐震性）を高めるために、前記受口管部１の内周面側で、挿入管部２の先端が管軸芯Ｘ方向から接当する環状のストッパー面２ｄから弾性シール材３までの管挿入長さＬを大きく形成することが考えられるが、これによる場合は、受口管部１が管軸芯Ｘ方向で大型化するばかりでなく、既存の受口管部１では設定距離を拡大することができず、適用範囲が自ずと制限される問題がある。
【０００８】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、両管部の嵌合接続部の管軸芯方向での大型化及び輸送流体の漏洩を抑制しつつ、両管部の相対離脱移動による外力の吸収能力を高めて耐震性の向上を図ることができ、それでいて、両管部の設定距離以上の離脱移動は強力に阻止することができるとともに、そのための構造を利用して両管部の嵌合接合強度も向上することのできる管接続部用補強継手を提供する点にある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１による管接続部用補強継手の特徴構成は、両管部の嵌合接続部を囲繞する状態で両管部に亘って外装自在な継手ケースに、該継手ケースの内周面と両管部の嵌合接続部の外周面との間に形成される囲繞空間を密封するシール材を設けるとともに、前記継手ケースの一方の管保持部には、これに対応する一方の管部の外周面との間の接触抵抗が両管部の相対離脱移動に連れて増大する抜止手段を設け、更に、前記継手ケースと他方の管部の連結フランジ部又は両管部を固定連結する連結手段との相対向する部位には、両管部の相対離脱移動に連れて継手ケースが一方の管部と共に設定距離だけ相対離脱移動したとき、管軸芯方向から接当してそれ以上の両管部の相対離脱移動を阻止する離脱移動阻止手段を設けてあり、
前記離脱移動阻止手段が、他方の管部の連結フランジ部又は連結手段に対して管軸芯方向から接当する状態で継手ケースの内面に一体突出形成された補強体としての離脱移動阻止突起により構成され、前記補強体が、管軸芯側に向かって開口する筒状に構成されている点にある。
また、本発明の請求項２による管接続部用補強継手の特徴構成は、両管部の嵌合接続部を囲繞する状態で両管部に亘って外装自在な継手ケースに、該継手ケースの内周面と両管部の嵌合接続部の外周面との間に形成される囲繞空間を密封するシール材を設けるとともに、前記継手ケースの一方の管保持部には、これに対応する一方の管部の外周面との間の接触抵抗が両管部の相対離脱移動に連れて増大する抜止手段を設け、更に、前記継手ケースと他方の管部の連結フランジ部又は両管部を固定連結する連結手段との相対向する部位には、両管部の相対離脱移動に連れて継手ケースが一方の管部と共に設定距離だけ相対離脱移動したとき、管軸芯方向から接当してそれ以上の両管部の相対離脱移動を阻止する離脱移動阻止手段を設けてあり、
前記離脱移動阻止手段が、他方の管部の連結フランジ部又は連結手段に対して管軸芯方向から接当する状態で継手ケースの内面に一体突出形成された補強体としての離脱移動阻止突起により構成され、前記補強体が、継手ケースの内面における円周方向に沿う周壁部とそれに連なる他方の管保持部側の側壁部とに亘る管軸芯方向に沿う壁部及び当該壁部に対して直交する壁部により構成されている点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、嵌合接続された両管部に亘って、前記シール材と抜止手段及び離脱移動阻止手段（以下、補強体、あるいは離脱移動阻止突起という場合がある）を備えた継手ケースを、両管部の嵌合接続部を密封囲繞する状態で外装する。
【００１１】
この状態で嵌合接続された両管部に不同沈下や地震等に起因して引抜き方向の外力が作用すると、前記抜止手段により、継手ケースの一方の管保持部とこれに対応する一方の管部の外周面との間の接触抵抗が両管部の相対離脱移動に連れて増大し、継手ケースが一方の管部により強固に固定される。
【００１２】
そして、両管部の相対離脱移動に連れて継手ケースが一方の管部と共に設定距離だけ相対離脱移動したとき、継手ケースと他方の管部の連結フランジ部又は両管部を固定連結する連結手段との相対向する部位に設けた離脱移動阻止手段により、管軸芯方向から接当して両管部のそれ以上の相対離脱移動が阻止される。
【００１３】
しかも、両管部の相対離脱移動が阻止された時点で、仮に、両管部の嵌合接続間での初期の気密性能が低下して漏洩が発生しても、継手ケースの内周面と両管部の嵌合接続部の外周面との間に形成される囲繞空間は、外部に対してシール材で密封されているから、囲繞空間内に流出した輸送流体の外部への漏洩を確実に防止することができる。
【００１４】
それ故に、両管部の嵌合接続間での初期の気密性能が低下する範囲までを、両管部の相対離脱移動を許容する設定距離とすることが可能となるから、既存の管部でも設定距離を拡大することができる。
【００１５】
従って、両管部の嵌合接続部の管軸芯方向での大型化及び輸送流体の漏洩を抑制しつつ、両管部の相対離脱移動による外力の吸収能力を高めて耐震性の向上を図ることができ、それでいて、両管部の設定距離以上の離脱移動は強力に阻止することができるとともに、そのための継手ケースを利用して両管部の嵌合接合強度も向上することができる。
また、両管部の設定距離以上の離脱移動を阻止するための離脱移動阻止手段を構成する補強体を利用して、継手ケース自体の機械的強度を高めることができるから、両管部の嵌合接合強度を更に向上することができる。
さらに、離脱移動阻止手段を構成する筒状の補強体をもって、両管部の設定距離以上の離脱移動を強力に阻止することができるとともに、継手ケース自体の機械的強度を更に高めることができる。
【００２２】
本発明の請求項３による管接続部用補強継手の特徴構成は、前記継手ケースが、管周方向で複数に分割された分割継手ケースから構成されている点にある。
上記特徴構成によれば、既設管に対しても継手ケースを能率良く容易に装着することができる。
【００２３】
本発明の請求項４による管接続部用補強継手の特徴構成は、前記連結手段が、前記他方の管部である受口管部の内周面と前記一方の管部である挿入管部の外周面との間に装着されたシール材を受口管部側への相対近接移動に連れて管軸芯方向から押圧して密封状態にまで圧縮可能な押輪と、該押輪と受口管部の連結フランジ部とを管軸芯方向から締付け固定する締結具とから構成されている点にある。
【００２４】
上記特徴構成によれば、受口管部の内周面と挿入管部の外周面との間をシール材で密封しながらも、嵌合接続された両管部に不同沈下や地震等に起因して引抜き方向の外力が作用したとき、圧縮状態にあるシール材の内周面と挿入管部の外周面との間で相対摺接移動しながら両管部が管軸芯Ｘ方向に沿って離脱方向に移動するから、外力に起因する嵌合接続部の破損を抑制することができる。
しかも、両管部の外周面よりも管径方向外方に突出する連結手段の構成部材を、両管部の設定距離以上の離脱移動を阻止するための離脱移動阻止手段を構成する一方の当り部に利用することが可能で、離脱移動阻止手段を製作する上での選択肢の増加によって製作の容易化を図り易い。
【００２５】
本発明の請求項５による管接続部用補強継手の特徴構成は、前記抜止手段が、挿入管部の外周面に対して管径方向から喰込み可能な抜止部材と、両管部の相対離脱移動に連れて抜止部材を管径方向内方側に変位させるカム手段とから構成されている点にある。
【００２６】
上記特徴構成によれば、前記両管部の相対離脱移動に連れて、抜止部材による挿入管部の外周面への喰込み代が大きくなるから、両管部の設定距離以上の離脱移動を強力に阻止することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
図１〜図４は、水道管やガス管等として用いられる鋳鉄製の流体輸送管Ｐ同士を密封状態（水密状態等）で接続する接続部で、特に、一方の流体輸送管Ｐの一端部に形成された受口管部１と、他方の流体輸送管Ｐの他端部に形成された挿入管部２とを管軸芯Ｘ方向から密封状態で嵌合接続してある嵌合接続部及びそれに用いられる補強継手を示す。
【００２８】
流体輸送管Ｐの嵌合接続部は、受口管部１の内周面１ａと、該受口管部１に対して管軸芯Ｘ方向から嵌合接続された挿入管部２の外周面２ａとの間に、それらの対向面間を密封するための円環状の合成ゴム製（例えば、スチレンブタジエンゴム）のシール材３を装着するとともに、前記受口管部１と挿入管部２との間には、シール材３を密封状態にまで圧縮しながら両管部１，２を脱着自在に管軸芯Ｘ方向から固定連結する連結手段Ａを設けてある。
【００２９】
この連結手段Ａは、受口管部１側への相対近接移動に連れて弾性シール材３を管軸芯Ｘ方向から押圧して密封状態にまで圧縮可能なシール押圧部４ａを備えた鋳鉄製の押輪４と、この押輪４と受口管部１とを管軸芯Ｘ方向から引寄せながら締付け固定する締結具５とから構成され、更に、前記締結具５は、押輪４の連結フランジ部４Ａの周方向複数箇所に貫通形成された連結孔４ｂと、受口管部１の連結フランジ部１Ａの周方向複数箇所に貫通形成された連結孔１ｂとのうち、管軸芯Ｘ方向で相対向する連結孔１ｂ，４ｂに亘って挿通されたＴ字ボルト５Ａとそれの先端側ネジ部に螺合されたナット５Ｂとから構成されている。
【００３０】
前記補強継手は、両管部１，２の嵌合接続部及び連結手段Ａを囲繞する状態で両管部１，２に亘って外装自在な鋳鉄製の継手ケース６に、該継手ケース６の内周面６ａと両管部１，２の嵌合接続部の外周面との間に形成される囲繞空間Ｓを外部に対して密封する環状の合成ゴム製（例えば、スチレンブタジエンゴム）のシール材７を設けるとともに、前記継手ケース６の一方の管保持部６ｂには、これに対応する一方の管部、つまり、挿入管部２の外周面２ａとの間の接触抵抗が両管部１，２の相対離脱移動に連れて増大する抜止手段Ｂを設け、更に、前記継手ケース６と、他方の管部、つまり、受口管部１の一部である連結フランジ部１Ａとの管軸芯Ｘ方向で相対向する部位には、両管部１，２の相対離脱移動に連れて継手ケース６が挿入管部２と共に設定距離だけ相対離脱移動したとき、管軸芯Ｘ方向から接当してそれ以上の両管部１，２の相対離脱移動を阻止する離脱移動阻止手段８を設けてある。
【００３１】
前記継手ケース６は、管周方向で二分割された一対の分割継手ケース６Ａから構成されていて、各分割継手ケース６Ａの管周方向両端部には、ボルト９・ナット１０等の締結手段を介して互いに固定連結するための複数の連結孔６ｃを備えた連結フランジ部６Ｂが一体形成されているとともに、各分割継手ケース６Ａの内周面６ａのうち、前記囲繞空間Ｓを形成する部位の外周縁部分には、前記環状シール材７を保持するシール保持溝６ｄが形成され、更に、一方の分割継手ケース６Ａの円周方向中央位置で、かつ、管軸芯方向の中央位置には、補強継手の組付け時における囲繞空間Ｓの気密性試験等を行うための作業孔６ｅを形成し、この作業孔６ｅにはプラグ１１を脱着自在に螺合装着してある。
【００３２】
前記抜止手段Ｂは、挿入管部２の外周面２ａに対して管径方向から喰込み可能な鋳鉄製の抜止部材１３と、両管部１，２の相対離脱移動に連れて抜止部材１３を管径方向内方側に変位させるカム手段１４とから構成されている。
【００３３】
前記抜止部材１３は、管周方向で二分割された一対のほぼ半円状の分割抜止体１３Ａから構成されているとともに、各分割抜止体１３Ａの内周面で、かつ、管軸芯方向の両端部近くには、管周方向に沿って挿入管部２の外周面２ａに喰い込み可能な喰込み突起１３ａが一体形成されている。
前記両管部１，２に亘って継手ケース６の両分割継手ケース６Ａが締め付け固定された状態では、各分割抜止体１３Ａの喰込み突起１３ａが挿入管部２の外周面２ａに少し喰い込むように構成されている。
【００３４】
前記カム手段１４は、各分割継手ケース６Ａの管保持部６ｂの内側面に、抜止部材１３の分割抜止体１３Ａを管径方向に移動自在に装着可能な凹部６ｆを形成するとともに、各凹部６ｆの内側面６ｇとこれに装着された分割抜止体１３Ａの外側面１３ｂを、挿入管部２の先端側ほど大径となる、つまり、挿入管部２の先端側ほど挿入管部２の外周面２ａから離間するテーパー状の傾斜面に形成して、受口管部１と挿入管部２との管軸芯Ｘ方向での相対離脱移動に連れて抜止部材１３の各分割抜止体１３Ａを喰込み側（管径方向内方側）に移動させるように構成してある。
【００３５】
前記離脱移動阻止手段８は、作業孔６ｅを備えていない分割継手ケース６Ａのうち、円周方向に沿う周壁部６ｈとそれに連なる一方の側壁部６ｊとに亘る内面で、かつ、受口管部１の連結フランジ部１Ａに管軸芯Ｘ方向で相対向する部位に、両管部１，２の相対離脱移動に連れて継手ケース６が挿入管部２と共に設定距離Ｌだけ相対離脱移動したとき、受口管部１の連結フランジ部１Ａに管軸芯Ｘ方向から接当する状態で一体形成された補強体（離脱移動阻止突起）８Ａから構成されているとともに、該補強体8 Ａは、管軸芯Ｘ側に向かって開口する角筒状に構成されている。
換言すれば、前記受口管部１の連結フランジ部１Ａと分割継手ケース６Ａの補強体との管軸芯Ｘ方向で相対向する面が、前記離脱移動阻止手段８を構成するストッパー面８ａ，８ｂに形成されている。
【００３６】
そして、嵌合接続された両管部１，２に不同沈下や地震等に起因して引抜き方向の外力が作用したとき、挿入管部２と共に移動する抜止部材１３の両分割抜止体１３Ａの傾斜外側面１３ｂが分割継手ケース６Ａの傾斜内側面６ｇに管軸芯Ｘ方向から接当し、抜止部材１３の各両分割抜止体１３Ａが管径方向内方側に変位して挿入管部２の外周面２ａへの喰込み代が増加する。しかも、継手ケース６が挿入管部２と共に設定距離Ｌだけ相対離脱移動したとき、継手ケース６の一方の分割継手ケース６Ａに一体形成した補強体８Ａのストッパー面８ｂが受口管部１の連結フランジ部１Ａのストッパー面８ａに管軸芯Ｘ方向から接当してそれ以上の両管部１，２の相対離脱移動を阻止すると同時に、抜止部材１３の喰込み代が更に増加するから、両管部１，２の設定距離Ｌ以上の離脱移動を強力に阻止することができる。
【００３７】
しかも、両管部１，２の設定距離Ｌ以上の相対離脱移動が阻止された時点で、仮に、両管部１，２の嵌合接続間での初期の気密性能が低下して漏洩が発生しても、継手ケース６の内周面６ａと両管部１，２の嵌合接続部の外周面との間に形成される囲繞空間Ｓは、外部に対してシール材７で密封されているから、囲繞空間Ｓ内に流出した輸送流体の外部への漏洩を確実に防止することができる。
【００３８】
それ故に、両管部１，２の嵌合接続間での初期の気密性能が低下する範囲までを、両管部１，２の相対離脱移動を許容する設定距離とすることが可能となるから、既存の管部１，２でも設定距離を拡大することができるのである。
従って、両管部１，２の嵌合接続部の管軸芯Ｘ方向での大型化及び輸送流体の漏洩を抑制しつつ、両管部１，２の相対離脱移動による外力の吸収能力を高めて耐震性の向上を図ることができ、しかも、そのための継手ケース６を利用して両管部１，２の嵌合接合強度も大幅に向上することができる。
【００３９】
〔第２実施形態〕
上述の第1 実施例では、一方の分割継手ケース６Ａに一体形成された離脱移動阻止手段８を構成する補強体８Ａを、両管部１，２の相対離脱移動に連れて継手ケース６が挿入管部２と共に設定距離Ｌだけ相対離脱移動したとき、受口管部１の一部である連結フランジ部１Ａに管軸芯Ｘ方向から接当してそれ以上の相対離脱移動を阻止するように構成したが、図５に示すように、前記離脱移動阻止手段８を、両管部１，２側に固定された連結手段Ａを構成する締結具５に対して管軸芯Ｘ方向から接当する状態で継手ケース６の内面に一体形成された補強体（離脱移動阻止突起）８Ａから構成してもよい。
【００４０】
つまり、当該実施形態では、他方の分割継手ケース６Ａのうち、円周方向に沿う周壁部６ｈとそれに連なる一方の側壁部６ｊとに亘る内面で、かつ、締結具５のＴ字ボルト５Ａに管軸芯Ｘ方向で相対向する部位に、両管部１，２の相対離脱移動に連れて継手ケース６が挿入管部２と共に設定距離Ｌだけ相対離脱移動したとき、締結具５のＴ字ボルト５Ａに管軸芯Ｘ方向から接当する状態で補強体８Ａを一体形成するとともに、該補強体8 を、管軸芯Ｘ側に向かって開口する角筒状に構成してある。
換言すれば、前記締結具５のＴ字ボルト５Ａと分割継手ケース６Ａの補強体との管軸芯Ｘ方向で相対向する面が、前記離脱移動阻止手段８を構成するストッパー面８ａ，８ｂに形成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４１】
〔参考例〕
上述の各実施例では、嵌合接続された両１，２を脱着自在に固定連結する連結手段Ａを用いた嵌合接続部について説明したが、この嵌合接続部の構造に限定されるものではなく、例えば、図６に示すように、受口管部１の内周面１ａの周溝１ｃに装着された円環状の合成ゴム製（例えば、スチレンブタジエンゴム）のシール材３に対して、当該シール材３を密封状態にまで圧縮しながら挿入管部２を管軸芯Ｘ方向から圧入してある嵌合接続部であってもよい。
【００４２】
また、この参考例では、前記継手ケース６の内周面６ａと、他方の管部、つまり、受口管部１の一部であるテーパー状管部分１Ｄのテーパー状外周面１ｄとの管軸芯Ｘ方向で相対向する部位には、両管部１，２の相対離脱移動に連れて継手ケース６が挿入管部２と共に設定距離だけ相対離脱移動したとき、管軸芯Ｘ方向から接当してそれ以上の両管部１，２の相対離脱移動を阻止する離脱移動阻止手段８を設けてある。
【００４３】
前記離脱移動阻止手段８は、受口管部１の一部であるテーパー状管部分１Ｄのテーパー状外周面１ｄと継手ケース６の内周面６ａの一部とをもって構成されている。換言すれば、受口管部１の一部であるテーパー状管部分１Ｄのテーパー状外周面１ｄと、継手ケース６の内周面６ａの一部とが、前記離脱移動阻止手段８を構成するストッパー面８ａ，８ｂに形成されている。
【００４４】
〔その他の実施形態〕
（１）  上述の各実施形態では、継手ケース６を管周方向で二分割された一対の分割継手ケース６Ａから構成したが、該継手ケース６を管周方向で三つ以上に分割された分割継手ケースから構成してもよい。
（２）  上述の第１・第２実施形態では、前記離脱移動阻止手段８を構成する補強体を、継手ケース６を構成する一方の分割継手ケース６Ａに一体形成したが、両分割継手ケース６Ａの各々に、離脱移動阻止手段８を構成する補強体を一体形成してしてもよい。
（３）  上述の第１・第２実施形態では、前記離脱移動阻止手段８を構成する補強体を、管軸芯Ｘ側に向かって開口する角筒状に構成したが、該補強体８を板状又はブロック状等に構成してもよい。
（４）  上述の第１・第２実施形態では、前記離脱移動阻止手段８を構成する補強体（離脱移動阻止体）を、継手ケース６に一体形成したが、溶接やボルト等の他の取付け手段で継手ケース６に設けてもよい。
（５）  上述の第１・第２実施形態では、前記抜止手段Ｂの抜止部材１３を、管周方向で二分割された一対のほぼ半円状の分割抜止体１３Ａから構成したが、抜止部材１３としては、管周方向で三つ以上に分割されたものを用いてもよく、また、管周方向の一箇所が分断されて、管径方向に弾性変形可能に構成されたリング状のものを用いてもよい。
（６）  上述の第１・第２実施形態では、前記抜止手段Ｂを、挿入管部２の外周面２ａに対して管径方向から喰込み可能な抜止部材１３と、両管部１，２の相対離脱移動に連れて抜止部材１３を管径方向内方側に変位させるカム手段１４とから構成したが、この構成に限定されるものではなく、前記継手ケース６の一方の管保持部６ｂと、これに対応する一方の管部２の外周面２ａとの間の接触抵抗が両管部１，２の相対離脱移動に連れて増大するものであれば、如何なる構造のものを採用してもよい。
（７）  上述の各実施形態では、流体輸送管Ｐ同士を管軸芯Ｘ方向から密封状態で嵌合接続してある嵌合接続部の補強継手について説明したが、本発明の補強継手は、仕切弁等の流体制御機器の接続管部と流体輸送管Ｐとを管軸芯Ｘ方向から密封状態で嵌合接続してある嵌合接続部などにも適用することができる。
（８）  上述の第１・第２実施形態では、前記離脱移動阻止手段８を構成する離脱移動阻止突起（補強体）を継手ケース６の内面に一体形成したが、前記継離脱移動阻止突起を、継手ケース６と他方の管部１又は連結手段Ａとの管軸芯Ｘ方向で相対向する部位に振分け形成して実施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の管接続部用補強継手の第1実施形態を示す全体の斜視図
【図２】  全体の分解斜視図
【図３】  組付け時の断面側面図
【図４】  引抜き力が作用したときの断面側面図
【図５】  本発明の管接続部用補強継手の第２実施形態を示す断面側面図
【図６】  管接続部用補強継手の参考例を示す断面側面図
【図７】  従来の管接続部用補強金具を示す組付け時の断面側面図
【図８】  引抜き力が作用したときの断面側面図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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