(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シース遠位端部分に予め形成された湾曲部を持ち、前記湾曲部の長手方向前後に、シース管壁を貫通する第１ワイヤ導通孔および第２ワイヤ導通孔がそれぞれ形成された中空の可撓性シースと、
前記第１ワイヤ導通孔および第２ワイヤ導通孔の間に位置する高周波ナイフ部では、前記可撓性シースの外側に位置し、前記高周波ナイフ部以外では、前記可撓性シース内に長手方向に沿って挿入され、ワイヤ遠位端部では、前記可撓性シースの内部に固定され、前記ワイヤ遠位端部以外では、前記可撓性シースに対して長手方向に沿って移動自在に構成してある導電性ワイヤとを有する高周波切開装置であって、
前記可撓性シースを遠位端部側から近位端部側方向に見た時に、前記可撓性シースの横断面中心と前記第１ワイヤ導通孔の中心とを結ぶ第１仮想線に対して、前記可撓性シースの横断面中心と前記第２ワイヤ導通孔の中心とを結ぶ第２仮想線の交差角が、４５〜１８０度となるように、
前記第２ワイヤ導通孔と、前記第１ワイヤ導通孔とが、前記可撓性シースに予め形成してあって、
前記可撓性シースに対する前記導電性ワイヤの長手方向移動を操作することで、シース遠位端部分に予め形成された湾曲部の湾曲度が変化し、前記高周波ナイフ部と、前記湾曲部との隙間を調節することができることを特徴とする高周波切開装置。
【請求項２】
シース遠位端部分に予め形成された湾曲部を持ち、前記湾曲部の長手方向前後に、シース管壁を貫通する第１ワイヤ導通孔および第２ワイヤ導通孔がそれぞれ形成された中空の可撓性シースと、
前記可撓性シースの湾曲部内に挿入してある補強用コイルと、
前記第１ワイヤ導通孔および第２ワイヤ導通孔の間に位置する高周波ナイフ部では、前記可撓性シースの外側に位置し、前記高周波ナイフ部以外では、前記可撓性シース内に長手方向に沿って挿入され、ワイヤ遠位端部では、前記可撓性シースの内部に固定され、前記ワイヤ遠位端部以外では、前記可撓性シースに対して長手方向に沿って移動自在に構成してある導電性ワイヤとを有する高周波切開装置であって、
前記可撓性シースを遠位端部側から近位端部側方向に見た時に、前記可撓性シースの横断面中心と前記第１ワイヤ導通孔の中心とを結ぶ第１仮想線に対して、前記可撓性シースの横断面中心と前記第２ワイヤ導通孔の中心とを結ぶ第２仮想線の交差角が、４５〜１８０度となるように、
前記第２ワイヤ導通孔と、前記第１ワイヤ導通孔とが、前記可撓性シースに予め形成してあって、
前記可撓性シースに対する前記導電性ワイヤの長手方向移動を操作することで、シース遠位端部分に予め形成された湾曲部の湾曲度が変化し、前記高周波ナイフ部と、前記湾曲部との隙間を調節することができることを特徴とする高周波切開装置。
【請求項３】
前記補強用コイルは、前記湾曲部内に、前記第１ワイヤ導通孔と第２ワイヤ導通孔との間の距離よりも長い距離で位置することを特徴とする請求項２に記載の高周波切開装置。
【請求項４】
前記補強用コイルは、コイルの長手方向に沿って、巻回ピッチが比較的長い荒ピッチ部分と、巻回ピッチが比較的短い密ピッチ部分とを有し、前記荒ピッチ部分が、前記湾曲部内に、前記第１ワイヤ導通孔と第２ワイヤ導通孔との間の距離よりも長い距離で位置し、前記密ピッチ部分が、前記湾曲部分よりも近位端側の前記可撓性シース内に位置することを特徴とする請求項３に記載の高周波切開装置。
【請求項５】
前記予め形成された湾曲部の曲率半径は、２０〜５０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の高周波切開装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通称では高周波ナイフと称される高周波切開装置に係り、さらに詳しくは、たとえば体腔内の患部を切開するために内視鏡と共に用いられ、遠位端部に設けられた高周波ナイフ部を確実に患部に向けることができる高周波切開装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高周波ナイフと称される高周波切開装置では、可撓性シースの内部に挿入してある導電性ワイヤを、シースの遠位端部において、シースの外部に一部露出させてあり、この部分が高周波ナイフ部となる。シースの近位端部を操作して、高周波ナイフ部である導電性ワイヤとシースとの間に患部を挟み込み、導電性ワイヤに高周波電圧を印加することにより、患部を焼き切ることになる。
このような高周波切開装置では、高周波ナイフ部の向きを確実に患部に向けることが重要であり、このための手法が提案されている。
【０００３】
たとえば、特開平４−３６４８３６号公報に記載してある装置では、可撓性シースの内部に、遠位端部から中間部分までに平板を通し、この平板の水平方向から時計回りの角度が３０〜６０度の位置に、高周波ナイフ部が位置するように、導電性ワイヤを取り付けてある。この装置では、シースの手元側からワイヤを操作する場合に、シースの遠位端部に具備してある高周波ナイフ部が、確実に患部側へ屈曲するという効果があるとされている。
【０００４】
しかしながら、前記公報の構造を採用した場合には、シースの遠位端部にあるナイフ部を、ある程度確実に患部側に向けて曲げることができるものの、可撓性シースの遠位端部から中間部まで、あるいはシースの略全長にわたり平板状の方向制御部材を挿通する必要がある。このため、内視鏡用医療器具として、もっとも要求される柔軟性や操作性が損なわれるおそれがあり、他の構造による改良が求められている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、体腔内部の患部を切開する際に、シースの柔軟性を損なうことなく、シース遠位端部に設けられた高周波ナイフ部を確実に患部に向けることができる高周波切開装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明者等は、鋭意検討の結果、可撓性シースの遠位端部を予め湾曲させ、さらに、湾曲した部分の長手方向前後に、周方向の位置をずらして一対のワイヤ導通孔を設け、これら導通孔を通して導電性ワイヤをシース外部に露出させて高周波ナイフ部とする装置を開発したところ、高周波ナイフ部の向きが制御しやすくなることを見出し、この知見に基づき本発明を完成させるに至った。
【０００７】
かくして本発明によれば、
シース遠位端部分に湾曲部を持ち、前記湾曲部の長手方向前後に、シース管壁を貫通する第１ワイヤ導通孔および第２ワイヤ導通孔がそれぞれ形成された中空の可撓性シースと、
前記第１ワイヤ導通孔および第２ワイヤ導通孔の間に位置する高周波ナイフ部では、前記可撓性シースの外側に位置し、前記高周波ナイフ部以外では、前記可撓性シース内に長手方向に沿って挿入され、ワイヤ遠位端部では、前記可撓性シースの内部に固定され、前記ワイヤ遠位端部以外では、前記可撓性シースに対して長手方向に沿って移動自在に構成してある導電性ワイヤとを有する高周波切開装置であって、
前記可撓性シースを遠位端部側から近位端部側方向に見た時に、前記可撓性シースの横断面中心と前記第１ワイヤ導通孔の中心とを結ぶ第１仮想線に対して、前記可撓性シースの横断面中心と前記第２ワイヤ導通孔の中心とを結ぶ第２仮想線の交差角が、４５〜１８０度であることを特徴とする高周波切開装置が提供される。
【０００８】
前記湾曲部の近位端部側に設けられた第１ワイヤ導通孔に対して、前記湾曲部の遠位端部側に設けられた第２ワイヤ導通孔が、前記可撓性シースを遠位端部側から近位端部側方向に見た時に、時計回り方向の周方向位置に、前記交差角で形成してあることが好ましい。
【０００９】
前記導電性ワイヤの遠位端部には、先端チップが接続固定してあり、当該先端チップが前記可撓性シースの遠位端部の内部に固定してあることが好ましい。先端チップとしては、特に限定されないが、たとえば短円筒パイプまたは短円柱チップなどで構成される。先端チップの材質も特に限定されないが、金属であることが好ましい。金属であれば、先端チップが造影用マーカーを兼ねることができ、可撓性シースの遠位端部の位置を体外からＸ線などにより造影して知ることができる。なお、造影用マーカーは、可撓性シースの遠位端部に別途設けても良い。
【００１０】
前記可撓性シースの湾曲部内には、補強用コイルが挿入してあることが好ましい。前記補強用コイルとしては、特に限定されないが、たとえばステンレスなどの金属コイルで構成される。
【００１１】
可撓性シースの遠位端部に形成してある湾曲部の形成方法は、特に限定されないが、たとえば直線状のシースの遠位端部を加熱しつつ曲折することなどにより予め形成することができる。また、湾曲部の内部に挿入される補強用コイルも、シースの湾曲部の湾曲形状に合わせて予め湾曲してあっても良いが、予め湾曲していなくても、シースの湾曲部にコイルを挿入すれば、コイルは、シースの湾曲形状に合わせて湾曲することになる。
【００１２】
好ましくは、前記補強用コイルは、前記湾曲部内に、前記第１ワイヤ導通孔と第２ワイヤ導通孔との間の距離よりも長い距離で位置する。さらに好ましくは、前記補強用コイルは、コイルの長手方向に沿って、巻回ピッチが比較的長い荒ピッチ部分と、巻回ピッチが比較的短い密ピッチ部分とを有し、前記荒ピッチ部分が、前記湾曲部内に、前記第１ワイヤ導通孔と第２ワイヤ導通孔との間の距離よりも長い距離で位置し、前記密ピッチ部分が、前記湾曲部分よりも近位端側の前記可撓性シース内に位置する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
第１実施形態
図１に示すように、本実施形態に係る高周波切開装置２は、遠位端から近位端に連続する内腔５を有する可撓性シース４を有する。シース４の近位端には、保護チューブ８およびコネクタチューブ６を介してコネクタハブ７が接続固定してある。可撓性シース４の内腔５には、導電性ワイヤ１０が挿通してある。
【００１４】
コネクタハブ７には、二つの接続口９および１１が形成してあるが、本発明では、コネクタハブ７の具体的形状は特に限定されず、単一の接続口のみを有するコネクタ、３以上の接続口を有するコネクタなどであっても良い。一般にコネクタハブ７の剛性（硬さ）は、可撓性シース４の剛性（硬さ）よりも高く、このコネクタハブ７は、たとえばポリカーボネート、ポリアミド、ポリサルホン、ポリメチルメタクリレート、ポリアセタ−ルなどの熱可塑性樹脂またはステンレス等の金属で形成される。このコネクタハブ７は、患者の対外側に位置し、操作者が片手で掴みやすい形状および大きさに成形される。
【００１５】
可撓性シース４の内径は、好ましくは０．３ｍｍ〜２．５ｍｍであり、可撓性シース４の外径は、好ましくは１〜３ｍｍである。可撓性シース４の軸方向長さは、特に限定されないが、一般的には、８００ｍｍ〜３５００ｍｍである。
【００１６】
可撓性シース４は、たとえばポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリウレタン、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリイミド、ポリイミドエラストマー、フッ素樹脂、シリコーンゴムなどが使用でき、好ましくは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素樹脂で構成される。ＰＴＦＥは、耐熱性、耐薬品性、低摩擦性、非粘着性、電気絶縁性に優れ、薄肉でも剛性が高いなどの優れた特性を有する。可撓性シース４の硬度は、特に限定されないが、適度な可撓性を有する必要があり、その曲げ弾性率は、好ましくは３００〜１０００ＭＰａ（ＪＩＳ−Ｚ−２０００）である。
【００１７】
導電性ワイヤ１０は、たとえば線径が０．１ｍｍ〜１．５ｍｍ程度の金属製ワイヤで構成してある。ワイヤの材質としては、導電性を有するものであれば特に限定されないが、たとえばニッケルチタン合金、ステンレス、金、銀、銅、白金、ニッケル、鉄、チタン、アルミ、スズ、亜鉛、タングステン、あるいはこれらの合金などが例示され、好ましくはステンレス、ニッケルチタン合金である。導電性ワイヤ１０は単線でも撚り線でも良い。
【００１８】
図１および図２に示すように、本実施形態では、可撓性シース４の遠位端部に湾曲部２０が予め形成してある。湾曲部２０の曲率半径は、特に限定されないが、たとえば２０〜５０ｍｍ程度である。湾曲部２０は、シース４の遠位端部を加熱して変形させることなどにより形成することができる。
【００１９】
湾曲部２０の内部には、補強用コイル２２が装着してある。補強用コイル２２は、たとえば金属コイルで構成してあり、その外径は、シース４の内径と同等以下程度であり、湾曲部２０の内部において軸方向には移動しないようになっている。補強用コイル２２の軸方向の長さは、本実施形態では、湾曲部２０の長さよりも、少し短い程度である。
【００２０】
湾曲部２０の長手方向前後には、シース管壁を貫通する第１および第２ワイヤ導通孔２６がそれぞれ形成してある。これらワイヤ導通孔２４および２６の形成位置は、図３（Ａ）に示すように、シース４を直線状と仮定した場合（図３（Ａ）では、湾曲部２０を直線として描いてある）に、シース４の遠位端からＬ１の位置に、第２ワイヤ導通孔２６が形成され、Ｌ１＋Ｌ２の位置に、第１ワイヤ導通孔２４が形成される位置である。距離Ｌ１およびＬ２は、特に限定されないが、たとえばＬ１は１〜７０ｍｍであり、Ｌ２は１０〜５０ｍｍである。
【００２１】
また、本実施形態では、これら導通孔２４および２６の周方向位置は、相互に異なっており、図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、可撓性シース４を遠位端部側から近位端部側方向に見た時に、可撓性シース４の横断面中心Ｃと第１ワイヤ導通孔２４の中心とを結ぶ第１仮想線Ｖ１に対して、可撓性シース４の横断面中心Ｃと第２ワイヤ導通孔２６の中心とを結ぶ第２仮想線Ｖ２の交差角θが、４５〜１８０度、好ましくは６０〜１５０度である。しかも、第２ワイヤ導通孔２６は、第１ワイヤ導通孔２４に対して、可撓性シース４を遠位端部側から近位端部側方向に見た時に、時計回り方向の周方向位置に前記交差角θの位置に形成してある。
【００２２】
図１および図２に示すように、導電性ワイヤ１０の遠位端部は、第１ワイヤ導通孔２４および第２ワイヤ導通孔２６を通して、シース４の外部に位置し、高周波ナイフ部３０を形成している。第１ワイヤ導通孔２４からシース４の外部に出て第２ワイヤ導通孔２６から再びシース４の内部に戻る導電性ワイヤ１０の遠位端部は、先端チップ３２に対してロー付けなどの手段で接続固定してある。
【００２３】
先端チップ３２の材質は、特に限定されないが、たとえば金属で構成してあることが好ましい。造影マーカーを兼ねることができるからである。先端チップ３２は、たとえば円柱状であり、その外径は、シース４の内径と略同等であり、シース４の遠位端部の内部に挿入されて軸方向に移動しないように固定される。すなわち、導電性ワイヤ１０の遠位端部は、湾曲部２０の遠位端側で、シース４の遠位端部に固定される。
【００２４】
導電性ワイヤ１０は、高周波ナイフ部３０以外では、シース４内に長手方向に沿って挿入され、ワイヤ遠位端部では、先端チップ３２により可撓性シース４の内部に固定され、ワイヤ遠位端部以外では、可撓性シース４に対して長手方向に沿って移動自在になっている。
【００２５】
導電性ワイヤ１０の近位端は、図１に示すように、コネクタハブ７の接続口１１から外部に露出している。接続口１１には、シース４に対するワイヤ１０の長手方向移動を操作するための操作具（図示省略）などが接続して固定される。また、その操作具には、ワイヤ１０に対して高周波電圧を印加するための電源がコードなどを介して接続される。
【００２６】
本実施形態の高周波切開装置２のシース遠位端側は、内視鏡の内部に挿入されて体内に入れられ、内視鏡の遠位端から外部に露出し、図２に示すように、体腔内の切開すべき患部４０を、シースの湾曲部２０と高周波ナイフ部３０との間に挟み込む。その際には、コネクタハブ７および導電性ワイヤ１０の近位端を操作し、シース４に対するワイヤ１０の長手方向移動を操作することで、シース４の遠位端部に形成してある湾曲部２０の湾曲度が変化する。そのため、図２に示す矢印Ａに示すように、シース４の遠位端の向きを変化させることができると共に、高周波ナイフ部３０と湾曲部２０との隙間を調節することができる。その結果、シース４の遠位端部を、都合良く患部４０の方向に向かせることができると共に、高周波ナイフ部３０と湾曲部２０との隙間に容易に患部を挟み込むことができる。その後、導電性ワイヤ１０に高周波電圧を印加し、高周波ナイフ部３０から患部に向けて高周波電流を流し、患部４０を焼き切ることができる。
【００２７】
本実施形態では、図３（Ｂ）に示すように、第２ワイヤ導通孔２６が、第１ワイヤ導通孔２４に対して、時計回り方向の周方向位置に前記交差角θの位置に形成してあり、且つ湾曲部２０には補強用コイル２２が内蔵してある。このため、ワイヤ１０を操作することで、湾曲部２０は、三次元方向に屈曲し、シース４の遠位端部を、特に都合良く患部４０の方向に向かせることができると共に、高周波ナイフ部３０と湾曲部２０との隙間に、きわめて容易に患部４０を挟み込むことができる。
【００２８】
本実施形態に係る高周波切開装置２の製造方法は、特に限定されない。たとえば直線状の可撓性シース４を準備した後、その遠位端部に、針やキリなどを用いて、所定の寸法で、第１および第２ワイヤ導通孔２４および２６を形成する。その際に、不要な部分に孔を明けないように、シースの内部には、金属パイプを入れておくことが好ましい。また、孔を明けるための針は、ライターやアルコールランプなどで予め加熱しておくことが好ましい。
【００２９】
次に、シース４の近位端部に、図１に示す保護チューブ８、コネクタチューブ６およびコネクタハブ７などをプリセットする。その後、導電性ワイヤ１０をシース４の内部に通し、第１ワイヤ挿通孔２４からシース外部に出し、再び第２ワイヤ挿通孔２６からシース内部に挿入し、ワイヤの遠位端をシース４の遠位端開口部から飛び出させる。その前後に、シース４の遠位端開口部から、湾曲部２０の内部に補強用コイル２２を挿入する。その後、ワイヤ１０の遠位端に先端チップ３２をハンダ付けなどで接続固定し、シース４の遠位端開口部から先端チップ３２をシース４の内部に入れて固定する。その後、シース４の近位端部にプリセットされた保護チューブ８、コネクタチューブ６およびコネクタハブ７などを本固定して高周波切開装置２が得られる。なお、湾曲部２０は、上記の製造工程のいずれの時点で成形しても良いが、好ましくは、補強用コイル２２を湾曲部２０の内部に挿入する前のいずれかの時点で成形することが好ましい。
【００３０】
第２実施形態
図４に示す実施形態に係る高周波切開装置１０２は、図１〜図３に示す実施形態に係る高周波切開装置１０２の変形例であり、補強用コイル１２２の構成が、図１〜図３に示す実施形態の補強用コイル２２の構成と異なるのみである。そこで、共通する部材には、共通する符号を付し、その説明は、一部省略する。
【００３１】
図４に示すように、本実施形態では、補強用コイル１２２は、コイルの長手方向に沿って、巻回ピッチが比較的長い荒ピッチ部分１２２ａと、巻回ピッチが比較的短い密ピッチ部分１２２ｂとを有する。荒ピッチ部分１２２ａは、湾曲部２０内に、第１ワイヤ導通孔２４と第２ワイヤ導通孔２６との間の距離Ｌ２（図３（Ａ）参照）よりも長い距離で位置し、密ピッチ部分１２２ｂが、湾曲部分２０よりも近位端側の可撓性シース４内に位置する。
【００３２】
補強用コイル１２２は、たとえば金属コイルで構成してあり、その外径は、シース４の内径と同等以下程度であり、その線径は、特に限定されないが、好ましくは０．１０〜０．３mm、さらに好ましくは０．１５〜０．２mm程度である。また、補強用コイル１２２における荒ピッチ部分１２２ａの巻回ピッチは、密ピッチ部分１２２ｂの巻回ピッチよりも長く、好ましくは、一回りのコイル単位間に、導電性ワイヤ３０が差し込まれる程度の隙間が形成される程度の巻回ピッチである。具体的には、荒ピッチ部分１２２ａの巻回ピッチは、好ましくは０．３〜０．６mm程度である。導電性ワイヤ３０が導通孔２４および２６からシース４の内部に入り込み、そこに位置する補強用ワイヤ１２２の荒ピッチ部分１２２ａのコイル単位間隙間から、コイルの内部に導電性ワイヤ３０を良好に入り込ませるためである。荒ピッチ部分１２２ａの軸方向長さは、特に限定されないが、好ましくは１０〜６０mm程度である。荒ピッチ部分１２２ａの遠位端は、先端チップ３２に対して接続してあっても良い。
【００３３】
補強用コイル１２２の密ピッチ部分１２２ｂの巻回ピッチは、コイル単位間の隙間が０になるほど短くても良い。密ピッチ部分１２２ｂの軸方向長さは、特に限定されないが、好ましくは１０〜４０mm程度である。
【００３４】
本実施形態に係る高周波切開装置１０２は、図１に示す実施形態のものと同様な作用効果を奏する上に、次に示す作用効果を奏する。
すなわち、補強用コイル１２２を第１ワイヤ導通孔２４よりも近位端側まで延長することにより、シース４が十分に補強され、高周波切開装置１０２の操作中に、湾曲部２０以外の部分でシース４が折れ曲がることを有効に防止することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、導電性ワイヤ３０が導通孔２４および２６からシース４の内部に入り込み、そこからコイル１２２の内部に入り込むことから、ワイヤ導通孔２４および２６に作用する操作力をコイル１２２が受け持つことになり、導通孔２４および２６の拡がりを有効に防止することができる。そのため、高周波切開装置１０２を用いて造影剤を注入する際に、拡げられた導通孔２４および２６から造影剤が漏れ出すことを有効に防止することができる。なお、シースの遠位端開口部から造影剤を導き出すために、先端チップ３２には、軸方向貫通孔を形成しても良い。
【００３６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
たとえば、図４に示す実施形態では、第１ワイヤ導通孔２４と第２ワイヤ導通孔２６との位置関係を、必ずしも図３（Ｂ）に示すような位置関係にする必要はなく、図３（Ｂ）に示すθは０であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は本発明の一実施形態に係る高周波切開装置の概略断面図である。
【図２】  図２は図１に示す可撓性シースの遠位端部にある高周波ナイフ部の一部断面斜視図である。
【図３】  図３（Ａ）は可撓性シースの遠位端部に形成する第１および第２ワイヤ導通孔の位置関係を示す図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）に示すIIIB−IIIB線に沿う要部断面図である。
【図４】  図４は本発明の一実施形態に係る高周波切開装置の概略断面図である。
【符号の説明】
２，１０２…  高周波切開装置
４…  シース
５…  内腔
６…  コネクタチューブ
７…  コネクタハブ
１０…  導電性ワイヤ
２０…  湾曲部
２２，１２２…  補強用コイル
２４…  第１ワイヤ挿通孔
２６…  第２ワイヤ挿通孔
３０…  高周波ナイフ部
３２…  先端チップ
４０…  患部
１２２ａ…  荒ピッチ部分
１２２ｂ…  密ピッチ部分
【図１】
0004269509.tif 000002
【図２】
0004269509.tif 000003
【図３】
0004269509.tif 000004
【図４】
0004269509.tif 000005