(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）フレーム上に進退自在に配設され、計量用の駆動部、及び射出用の駆動部を支持する駆動装置の本体部と、
（ｂ）該本体部に対して付勢部材を介して相対的に移動自在に配設され、前端部の内周に被遮断部が形成されたシリンダ部材と、
（ｃ）該シリンダ部材の前端に取り付けられた射出ノズルと、
（ｄ）可塑化移動用の駆動部を備え、前記本体部をフレーム上で移動させるための可塑化移動装置と、
（ｅ）前記シリンダ部材内において、シリンダ部材に対して回転自在に、かつ、進退自在に配設され、本体部に対して進退不能に配設され、前端部に遮断部が形成された筒状部材と、
（ｆ）該筒状部材内において、進退自在に配設された射出部材とを有するとともに、
（ｇ）計量工程において、前記可塑化移動用の駆動部が駆動され、前記射出ノズルが固定金型に当接させられた状態で、前記本体部が後退させられるのに伴って、前記遮断部と前記被遮断部との間に隙間が形成され、前記計量用の駆動部が駆動され、前記筒状部材によって成形材料が計量され、
（ｈ）射出工程において、前記可塑化移動用の駆動部が駆動され、前記射出ノズルが固定金型に当接させられた状態で、前記本体部が前進させられるのに伴って、前記遮断部と前記被遮断部とが接触させられ、前記射出用の駆動部が駆動され、前記射出部材によって成形材料が射出されることを特徴とする射出装置。
【請求項２】
前記筒状部材は、回転自在に配設され、回転に伴って成形材料を前進させるスクリューである請求項１に記載の射出装置。
【請求項３】
前記射出部材は、進退自在に配設され、前進に伴って成形材料を射出するプランジャである請求項１に記載の射出装置。
【請求項４】
前記射出工程において、接触に伴って前記遮断部が被遮断部内に嵌入される請求項１に記載の射出装置。
【請求項５】
前記射出工程において、接触に伴って前記遮断部が被遮断部に当接させられる請求項１に記載の射出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、射出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、射出成形機においては、射出装置の加熱シリンダ内において加熱され溶融させられた成形材料としての樹脂を、射出して金型装置内のキャビティ空間に充填（てん）し、該キャビティ空間内において冷却して固化させることによって成形品を得ることができるようになっている。
【０００３】
前記射出成形機は金型装置、型締装置及び射出装置を有する。そして、前記金型装置は固定金型及び可動金型を備え、前記型締装置によって前記可動金型を進退させることにより、型閉じ、型締め及び型開きが行われる。また、前記射出装置には、インライン方式の射出装置及びプリプラ方式の射出装置がある。インライン方式の射出装置の場合、加熱シリンダ、及び該加熱シリンダ内において回転自在に、かつ、進退自在に配設されたスクリューを備え、計量及び射出が１本のスクリューによって行われる。また、プリプラ方式の射出装置の場合、加熱シリンダ、該加熱シリンダ内において回転自在に配設されたスクリュー、前記加熱シリンダと連通させて配設された加圧シリンダ、及び該加圧シリンダ内において進退自在に配設されたプランジャを備え、計量が前記スクリューによって、射出が前記プランジャによって行われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の射出装置においては、インライン方式の射出装置の場合、計量及び射出が１本のスクリューによって行われるので、計量を行うために、所定の長さを有するスクリューを所定のストロークだけ移動させる必要がある。したがって、射出装置の軸方向の寸法が大きくなってしまう。
【０００５】
また、計量工程においてスクリューを回転させ、それに伴って、スクリューが後退する際に、スクリューの後端部に配設された圧力センサによって樹脂の圧力を検出し、検出された圧力に対応させて背圧を調整するようにしているが、加熱シリンダの内周面とスクリューの外周面との間に樹脂が噛（か）み込むと、検出された圧力にばらつきが生じてしまう。したがって、計量を正確に行うことができない。
【０００６】
さらに、樹脂を射出する際に、樹脂が後方に逆流しないように逆流防止装置が必要になるので、スクリューの前端部の形状が複雑になり、射出装置の構造が複雑になるだけでなく、射出装置の耐圧性能が低くなり、耐久性が低下してしまう。
【０００７】
そして、スクリューを、樹脂を計量することができるような形状にする必要があるので、スクリューの径を小さくすることに限界がある。したがって、射出される樹脂の量と計量が行われる樹脂の量との比率を大きく異ならせることができず、保守・管理性が低下してしまうだけでなく、成形品のバリエーションが制限されてしまう。
【０００８】
一方、プリプラ方式の射出装置の場合、加熱シリンダと加圧シリンダとが並列に配設されるので、射出装置の幅方向又は高さ方向の寸法が大きくなってしまう。
【０００９】
また、樹脂が加熱シリンダ内を通過した後、加圧シリンダ内を通過するので、樹脂の滞留時間が長くなり、樹脂焼けが発生したり、樹脂替えが困難になったりして、保守・管理性が低下してしまう。
【００１０】
そして、樹脂を加熱するためのヒータを多く配設する必要があるので、射出装置の構造が複雑になってしまう。
【００１１】
本発明は、前記従来の射出装置の問題点を解決して、軸方向だけでなく、幅方向及び高さ方向の寸法を小さくすることができ、構造を簡素化することができ、保守・管理性を向上させることができ、かつ、計量を正確に行うことができるとともに、耐久性を向上させることができる射出装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の射出装置においては、フレーム上に進退自在に配設され、計量用の駆動部、及び射出用の駆動部を支持する駆動装置の本体部と、該本体部に対して付勢部材を介して相対的に移動自在に配設され、前端部の内周に被遮断部が形成されたシリンダ部材と、該シリンダ部材の前端に取り付けられた射出ノズルと、可塑化移動用の駆動部を備え、前記本体部をフレーム上で移動させるための可塑化移動装置と、前記シリンダ部材内において、シリンダ部材に対して回転自在に、かつ、進退自在に配設され、本体部に対して進退不能に配設され、前端部に遮断部が形成された筒状部材と、該筒状部材内において、進退自在に配設された射出部材とを有する。
【００１３】
そして、計量工程において、前記可塑化移動用の駆動部が駆動され、前記射出ノズルが固定金型に当接させられた状態で、前記本体部が後退させられるのに伴って、前記遮断部と前記被遮断部との間に隙間が形成され、前記計量用の駆動部が駆動され、前記筒状部材によって成形材料が計量される。
また、射出工程において、前記可塑化移動用の駆動部が駆動され、前記射出ノズルが固定金型に当接させられた状態で、前記本体部が前進させられるのに伴って、前記遮断部と前記被遮断部とが接触させられ、前記射出用の駆動部が駆動され、前記射出部材によって成形材料が射出される。
【００１４】
本発明の他の射出装置においては、さらに、前記シリンダ部材は、前記本体部に対して進退自在に配設され、計量工程において本体部に対して前進させられ、射出工程において本体部に対して後退させられる。
【００１５】
本発明の更に他の射出装置においては、さらに、前記筒状部材は、回転自在に配設され、回転に伴って成形材料を前進させるスクリューである。
【００１６】
本発明の更に他の射出装置においては、さらに、前記射出部材は、進退自在に配設され、前進に伴って成形材料を射出するプランジャである。
【００１７】
本発明の更に他の射出装置においては、さらに、前記射出工程において、接触に伴って前記遮断部が被遮断部内に嵌（かん）入される。
【００１８】
本発明の更に他の射出装置においては、さらに、前記射出工程において、接触に伴って前記遮断部が被遮断部に当接させられる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明の第１の実施の形態における射出成形機の概念図、図２は本発明の第１の実施の形態における射出工程を説明する図である。
【００２１】
図において、１１はフレーム、１２は該フレーム１１に固定された固定プラテン、１３は該固定プラテン１２に取り付けられた固定金型である。前記固定プラテン１２と対向させて図示されない可動プラテンが移動自在に配設され、該可動プラテンに可動金型が取り付けられる。前記固定金型１３及び可動金型によって金型装置が構成され、前記固定プラテン１２、可動プラテン及び図示されないトグル機構等の型締機構によって型締装置が構成される。該型締装置によって前記可動プラテンを進退させ、可動金型を進退させることにより、型閉じ、型締め及び型開きが行われる。
【００２２】
また、前記フレーム１１上に可塑化装置としての射出装置１４が矢印Ａ方向に進退自在に配設される。該射出装置１４は、本体部１５、該本体部１５の前端（図１において左端）に、付勢部材としてのスプリング１６を介して、本体部１５に対して進退（図１において左右方向に移動）自在に配設されたシリンダ部材としての加熱シリンダ１８、該加熱シリンダ１８内において、加熱シリンダ１０に対して回転自在に、かつ、進退自在に配設された筒状部材及び計量部材としてのスクリュー１９、並びに該スクリュー１９内において、矢印Ｂ方向に進退自在に配設された射出部材としてのプランジャ２１を備える。前記加熱シリンダ１８は本体部１５に対して進退自在に配設され、スクリュー１９は本体部１５に対して進退不能に配設されるので、スクリュー１９は加熱シリンダ１８に対して回転自在に、かつ、進退自在に配設されることになる。
【００２３】
なお、前記本体部１５から前方（図１において左方）に向けてガイドｇが突設させられ、該ガイドｇが前記加熱シリンダ１８の後端（図１において右端）のフランジ部１８ａを摺動自在に貫通させられる。そして、前記スプリング１６は、前記ガイドｇを包囲して配設され、所定の付勢力によって加熱シリンダ１８を前方に向けて付勢する。なお、前記スプリング１６に代えて空気シリンダを使用し、該空気シリンダを駆動することによって、加熱シリンダ１８を本体部１５に対して進退させることもできる。
【００２４】
前記加熱シリンダ１８の前端には射出ノズル２６が取り付けられ、該射出ノズル２６の前端にノズル口２７が形成され、前記加熱シリンダ１８の後端部（図１において右端部）にはホッパ２３が配設され、該ホッパ２３内に成形材料としての図示されない樹脂が収容される。なお、前記加熱シリンダ１８及び射出ノズル２６の外周には、加熱部材としての図示されないヒータが配設される。また、前記スクリュー１９は、本体部１０を備え、該本体部１０の外周に螺（ら）旋状のフライト３１が形成され、該フライト３１に沿って螺旋状の溝３２が形成される。
【００２５】
そして、前記スクリュー１９の前端部（図１において左端部）の外周には、遮断部としての嵌入部Ｐ１が形成され、加熱シリンダ１８の前端部の内周に、前記嵌入部Ｐ１を嵌入するための被遮断部としての被嵌入部Ｐ２が形成される。なお、該被嵌入部Ｐ２の内径は、前記嵌入部Ｐ１の外径よりわずかに大きくされ、前記被嵌入部Ｐ２より後方（図１における右方）の部分の内径は、前記フライト３１の外径よりわずかに大きくされる。
【００２６】
また、前記射出装置１４及び本体部１５を移動させるために可塑化移動装置２０が配設される。該可塑化移動装置２０は、フレーム１１に固定され、可塑化移動用の駆動部としてのモータ５１、該モータ５１の出力軸に固定された駆動ギヤ５２、該駆動ギヤ５２と噛（し）合させられる従動ギヤ５３、該従動ギヤ５３に固定されたボールねじ軸５４、及び該ボールねじ軸５４と螺合させられ、前記本体部１５に固定されたボールナット５５を備える。なお、前記ボールねじ軸５４及びボールナット５５によって、回転運動を直進運動に変換する第１の運動方向変換部としてのボールねじが構成され、前記ボールねじ軸５４によって第１の変換要素が、ボールナット５５によって第２の変換要素が構成される。
【００２７】
そして、スプリング１６が完全に伸長させられた状態で、モータ５１を正方向に駆動すると、まず、射出装置１４の全体が前進（図１において左方に移動）させられ、射出ノズル２６の前端が固定金型１３に当接すると、加熱シリンダ１８は停止させられる。その後、本体部１５がスプリング１６の付勢力に抗して前進させられ、それに伴って、スプリング１６は収縮させられる。また、スプリング１６が収縮させられた状態で、モータ５１を逆方向に駆動すると、まず、本体部１５がスプリング１６の付勢力によって後退（図１において右方に移動）させられ、それに伴って、スプリング１６は伸長させられる。続いて、スプリング１６が完全に伸長させられた状態になると、射出装置１４の全体が後退させられ、射出ノズル２６の前端が固定金型１３から離れる。
【００２８】
前記本体部１５は、前記スクリュー１９を回転させるための第１の駆動部としての計量用モータ２２、及び前記プランジャ２１を進退させるための第２の駆動部としての射出用モータ２４を備える。
【００２９】
そして、前記計量用モータ２２の出力軸に駆動ギヤ３３が固定され、該駆動ギヤ３３と中間ギヤ３４とが噛合させられ、さらに、該中間ギヤ３４と前記スクリュー１９の後端に形成された従動ギヤ３６とが噛合させられる。また、前記計量用モータ２２を駆動することによって発生させられた回転は、駆動ギヤ３３、中間ギヤ３４及び従動ギヤ３６を介して前記スクリュー１９に伝達される。この場合、前記計量用モータ２２は、出力軸を前方に向けて突出させて配設され、計量用モータ２２を正方向に駆動すると、スクリュー１９は正方向（反時計回り）に回転させられ、逆方向に駆動すると、スクリュー１９は逆方向（時計回り）に回転させられる。なお、前記駆動ギヤ３３、中間ギヤ３４及び従動ギヤ３６によって第１の回転伝達系が構成される。
【００３０】
また、前記射出用モータ２４の出力軸に駆動ギヤ３７が固定され、該駆動ギヤ３７と中間ギヤ３８とが噛合させられ、さらに、該中間ギヤ３８と前記プランジャ２１の後端に形成されたスプライン３９とが噛合させられる。なお、前記駆動ギヤ３７、中間ギヤ３８及びスプライン３９によって第２の回転伝達系が構成される。
【００３１】
そして、前記スプライン３９とボールねじ軸４１とが一体に連結され、該ボールねじ軸４１と前記本体部１５に固定されたボールナット４２とが螺合させられる。前記ボールねじ軸４１及びボールナット４２によって、回転運動を、回転を伴う直進運動、すなわち、回転直進運動に変換する第２の運動方向変換部としてのボールねじが構成され、前記ボールねじ軸４１によって第１の変換要素が、ボールナット４２によって第２の変換要素が構成される。なお、前記ボールねじに代えてローラねじを使用することもできる。
【００３２】
したがって、前記射出用モータ２４を駆動することによって発生させられた回転は、駆動ギヤ３７及び中間ギヤ３８を介して前記スプライン３９に伝達され、該スプライン３９の回転がボールねじ軸４１に伝達される。その結果、ボールねじ軸４１が進退させられ、それに伴って、プランジャ２１が回転しながら進退させられる。この場合、前記射出用モータ２４は、出力軸を後方に向けて突出させて配設され、射出用モータ２４を正方向に駆動すると、ボールねじ軸４１も正方向（反時計回り）に回転させられ、ボールねじ軸４１及びプランジャ２１は前進させられる。一方、射出用モータ２４を逆方向に駆動すると、ボールネジ軸４１も逆方向（時計回り）に回転させられ、ボールねじ軸４１及びプランジャ２１は後退させられる。この場合、前記計量用モータ２２は、出力軸を前方に向けて突出させて配設され、前記射出用モータ２４は、出力軸を後方に向けて突出させて配設されるので、本体部１５の軸方向の寸法を小さくすることができる。
【００３３】
なお、前記ボールねじ軸４１とプランジャ２１との間に図示されないスラストベアリングを配設することによって、前記ボールねじ軸４１の回転直進運動を、プランジャ２１の回転を伴わない直進運動に変換することもできる。
【００３４】
また、前記スプライン３９の後端には、圧力検出部としての圧力センサ４５が配設され、該圧力センサ４５は、ロードセルから成り、プランジャ２１の前方に溜（た）められた樹脂の圧力を検出し、検出信号を図示されない制御部に送る。なお、前記圧力センサ４５に代えて、前記射出ノズル２６に配設され、ノズル口２７内の樹脂の圧力を検出する圧力センサを使用することもできる。
【００３５】
次に、前記構成の射出装置１４の動作について説明するが、この場合、常に射出ノズル２６の前端が固定金型１３に当接させられる成形方法について説明する。
【００３６】
まず、計量工程が開始されると、前記制御部の計量処理手段は、計量処理を行う前に、前記モータ５１を逆方向に駆動し、本体部１５を後退させる。このとき、加熱シリンダ１８は、スプリング１６の付勢力によって本体部１５に対して前進させられ、射出ノズル２６の前端は固定金型１３に接触させられた状態を保つ。また、本体部１５の後退に伴って、スクリュー１９が加熱シリンダ１８に対して後退させられ、嵌入部Ｐ１が被嵌入部Ｐ２から抜き出される。そして、射出ノズル２６の前端が固定金型１３に接触させられた状態で、前記嵌入部Ｐ１の前端と被嵌入部Ｐ２の後端との間に所定の隙間が形成され、嵌入部Ｐ１及びプランジャ２１より前方と、嵌入部Ｐ１より後方とが連通させられると、前記計量処理手段は、モータ５１の駆動を停止させ、本体部１５を停止させる。
【００３７】
続いて、前記計量処理手段は、計量用モータ２２を正方向に駆動して、スクリュー１９を正方向に回転させる。それに伴って、ホッパ２３内の樹脂が、加熱シリンダ１８内に進入し、溝３２内を前進させられ、その間に、ヒータによって加熱され、溶融させられる。そして、樹脂は、前記加熱シリンダ１８内におけるスクリュー１９より前方に溜められ、かつ、スクリュー１９内におけるプランジャ２１より前方に溜められる。
【００３８】
このとき、プランジャ２１より前方に溜められた樹脂の圧力がプランジャ２１、ボールねじ軸４１及びスプライン３９を介して圧力センサ４５に加わるので、前記計量処理手段は、圧力センサ４５によって前記圧力を検出し、該圧力が設定された値になるように前記射出用モータ２４を逆方向に駆動する。それに伴って、ボールねじ軸４１が逆方向に回転させられ、所定の背圧をプランジャ２１に加えながらプランジャ２１を後退させる。そして、該プランジャ２１があらかじめ設定された計量終了位置に到達すると、前記計量処理手段は、計量用モータ２２の駆動を停止させ、スクリュー１９の回転を停止させるとともに、射出用モータ２４の駆動を停止させ、プランジャ２１を停止させる。
【００３９】
次に、射出工程が開始されると、前記制御部の射出処理手段は、射出処理を行い、前記モータ５１を正方向に駆動し、本体部１５を前進させる。このとき、加熱シリンダ１８は、スプリング１６の付勢力に抗して本体部１５に対して後退させられ、射出ノズル２６の前端は固定金型１３に当接させられた状態を保つ。また、本体部１５の前進に伴って、スクリュー１９が前進させられ、図２に示されるように、嵌入部Ｐ１が被嵌入部Ｐ２に嵌入される。そして、射出ノズル２６の前端が固定金型１３に接触させられた状態で、前記嵌入部Ｐ１の前端と被嵌入部Ｐ２の後端との間に形成されていた隙間がなくなり、嵌入部Ｐ１及びプランジャ２１より前方と、嵌入部Ｐ１より後方とが遮断されると、前記射出処理手段は、モータ５１の駆動を停止させ、本体部１５を停止させる。
【００４０】
このとき、前記嵌入部Ｐ１が被嵌入部Ｐ２に嵌入される分だけ樹脂が押し退けられるが、それに伴って、樹脂の圧力が高くならないように、前記射出処理手段は、樹脂の圧力を圧力センサ４５によって検出し、調整する。
【００４１】
続いて、前記射出処理手段は、前記射出用モータ２４を正方向に駆動すると、ボールねじ軸４１が正方向に回転させられ、プランジャ２１を前進させる。そして、該プランジャ２１があらかじめ設定された射出終了位置に到達すると、前記射出処理手段は、射出用モータ２４の駆動を停止させ、プランジャ２１を停止させる。その間、前記嵌入部Ｐ１より前方に溜められた樹脂、及びプランジャ２１より前方に溜められた樹脂は、射出ノズル２６によって射出され、金型装置内の図示されないキャビティ空間に充填される。
【００４２】
このようにして、射出が行われると、保圧工程が開始され、前記制御部の保圧処理手段は、保圧処理を行い、圧力センサ４５によって検出される圧力が一定の値になるように射出用モータ２４を継続して駆動する。続いて、金型装置が冷却され、キャビティ空間内の樹脂が冷却され固化されて、成形品になる。
【００４３】
このように、スクリュー１９内においてプランジャ２１が進退自在に配設され、スクリュー１９とプランジャ２１とがオーバラップさせられるので、射出装置の軸方向、幅方向又は高さ方向の寸法を小さくすることができるだけでなく、計量工程において発生するガスをプランジャ２１の後部（図１において右部）から逃がすことができる。
【００４４】
また、スクリュー１９の回転とプランジャ２１の後退とが独立に行われるので、計量工程においてスクリュー１９を回転させ、樹脂を前方に移動させたときに、加熱シリンダ１８の内周面とスクリュー１９の外周面との間に樹脂が噛み込んでも、前記圧力センサ４５によって検出される樹脂の圧力にばらつきが生じることがない。したがって、検出された圧力に対応させて背圧を調整することができるので、計量を正確に行うことができる。
【００４５】
そして、射出工程において、嵌入部Ｐ１が被嵌入部Ｐ２に嵌入され、嵌入部Ｐ１及びプランジャ２１より前方と、嵌入部Ｐ１より後方とが遮断されるので、嵌入部Ｐ１及びプランジャ２１より前方の樹脂が後方に逆流することがない。したがって、逆流防止装置を配設する必要がないので、スクリュー１９の前端部の形状を簡素化することができ、射出装置の構造を簡素化することができる。しかも、射出装置の耐圧性能を高くすることができ、耐久性を向上させることができる。
【００４６】
さらに、プランジャ２１を、樹脂を計量することができるような形状にする必要がないので、プランジャ２１の径を小さくすることに限界がない。したがって、プランジャ２１によって射出される樹脂の量と、スクリュー１９によって計量が行われる樹脂の量との比率を大きく異ならせることができ、保守・管理性を向上させることができるとともに、多彩な成形バリエーションが実現できる。
【００４７】
また、加熱シリンダ１８内において計量及び射出を行うことができるので、樹脂の滞留時間が短くなり、樹脂焼けが発生したり、樹脂替えが困難になったりするのを防止することができ、保守・管理性を向上させることができる。
【００４８】
そして、樹脂を加熱するためのヒータを多く配設する必要がないので、射出装置の構造を簡素化することができる。
【００４９】
本実施の形態においては、常に射出ノズル２６の前端が固定金型１３に当接させられる成形方法について説明したが、射出ノズル２６を固定金型１３から離すようにした成形方法においては、計量工程が開始されると、前記計量処理手段は、計量工程を行う前にモータ５１を逆方向に駆動し、射出ノズル２６の前端が固定金型１３から離れるまで本体部１５を後退させる。次に、モータ５１の駆動を停止させ、本体部１５を停止させる。このとき、前記嵌入部Ｐ１の前端と被嵌入部Ｐ２の後端との間に隙間が形成され、嵌入部Ｐ１及びプランジャ２１より前方と嵌入部Ｐ１より後方とが連通させられる。続いて、前記計量処理手段は、計量用モータ２２を正方向に駆動して計量工程を行う。
【００５０】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００５１】
図３は本発明の第２の実施の形態における射出装置の前端部の断面図である。
【００５２】
図に示されるように、筒状部材及び計量部材としてのスクリュー１９の前端（図において左端）にテーパ面から成る遮断部としての当接部Ｐ３が、射出ノズル２６より後方（図において右方）で、かつ、シリンダ部材としての加熱シリンダ１８の前端部（図において左端部）の近傍の内周に、前記当接部Ｐ３のテーパ面と対応するテーパ面から成る被遮断部としての被当接部Ｐ４が形成され、射出工程において前記当接部Ｐ３が被当接部Ｐ４に当接させられることによって、当接部Ｐ３及び射出部材としてのプランジャ２１より前方と、当接部Ｐ３より後方とが遮断される。なお、前記射出ノズル２６と被当接部Ｐ４との間に、ノズル口２７の内径より内径が大きい樹脂溜め部６１が形成される。また、該樹脂溜め部６１の内径は、プランジャ２１の外径より大きく形成されるのがよい。
【００５３】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００５４】
図４は本発明の第３の実施の形態における射出装置の前端部の断面図である。
【００５５】
図に示されるように、筒状部材及び計量部材としてのスクリュー１９の前端（図において左端）に垂直面から成る遮断部としての当接部Ｐ５が、射出ノズル２６より後方（図において右方）で、かつ、シリンダ部材としての加熱シリンダ１８の前端部（図において左端部）の近傍の内周に、前記当接部Ｐ５の垂直面と対応する垂直面から成る被遮断部としての被当接部Ｐ６が形成され、射出工程において前記当接部Ｐ５が被当接部Ｐ６に当接させられることによって、当接部Ｐ５及び射出部材としてのプランジャ２１より前方と、当接部Ｐ５より後方とが遮断させられる。また、２７はノズル口、６１は樹脂溜め部である。
【００５６】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００５７】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、射出装置においては、フレーム上に進退自在に配設され、計量用の駆動部、及び射出用の駆動部を支持する駆動装置の本体部と、該本体部に対して付勢部材を介して相対的に移動自在に配設され、前端部の内周に被遮断部が形成されたシリンダ部材と、該シリンダ部材の前端に取り付けられた射出ノズルと、可塑化移動用の駆動部を備え、前記本体部をフレーム上で移動させるための可塑化移動装置と、前記シリンダ部材内において、シリンダ部材に対して回転自在に、かつ、進退自在に配設され、本体部に対して進退不能に配設され、前端部に遮断部が形成された筒状部材と、該筒状部材内において、進退自在に配設された射出部材とを有する。
【００５８】
そして、計量工程において、前記可塑化移動用の駆動部が駆動され、前記射出ノズルが固定金型に当接させられた状態で、前記本体部が後退させられるのに伴って、前記遮断部と前記被遮断部との間に隙間が形成され、前記計量用の駆動部が駆動され、前記筒状部材によって成形材料が計量される。
また、射出工程において、前記可塑化移動用の駆動部が駆動され、前記射出ノズルが固定金型に当接させられた状態で、前記本体部が前進させられるのに伴って、前記遮断部と前記被遮断部とが接触させられ、前記射出用の駆動部が駆動され、前記射出部材によって成形材料が射出される。
【００５９】
この場合、筒状部材内において射出部材が進退自在に配設され、筒状部材と射出部材とがオーバラップさせられるので、射出装置の軸方向、幅方向又は高さ方向の寸法を小さくすることができるだけでなく、計量工程において発生するガスを射出部材の後部から逃がすことができる。
【００６０】
また、筒状部材の回転と射出部材の後退とが独立に行われるので、計量工程において筒状部材を回転させ、成形材料を前方に移動させたときに、シリンダ部材の内周面と筒状部材の外周面との間に成形材料が噛み込んでも、圧力検出部によって検出される成形材料の圧力にばらつきが生じることがない。したがって、検出された圧力に対応させて背圧を調整することができるので、計量を正確に行うことができる。
【００６１】
そして、射出工程において、遮断部と被遮断部とが接触されるので、遮断部及び射出部材より前方の成形材料が後方に逆流することがない。したがって、逆流防止装置を配設する必要がないので、筒状部材の前端部の形状を簡素化することができ、射出装置の構造を簡素化することができる。しかも、射出装置の耐圧性能を高くすることができ、耐久性を向上させることができる。
【００６２】
そして、射出部材を、成形材料を計量することができるような形状にする必要がないので、射出部材の径を小さくすることに限界がない。したがって、射出部材によって射出される成形材料の量と、筒状部材によって計量が行われる成形材料の量との比率を大きく異ならせることができ、保守・管理性を向上させることができる。
【００６３】
また、シリンダ部材内において計量及び射出を行うことができるので、成形材料の滞留時間が短くなり、成形材料焼けが発生したり、成形材料替えが困難になったりするのを防止することができ、保守・管理性を向上させることができる。
【００６４】
そして、成形材料を加熱するための加熱部材を多く配設する必要がないので、射出装置の構造を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における射出成形機の概念図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における射出工程を説明する図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態における射出装置の前端部の断面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態における射出装置の前端部の断面図である。
【符号の説明】
１４    射出装置
１５    本体部
１８    加熱シリンダ
１９    スクリュー
２１    プランジャ
Ｐ１    嵌入部
Ｐ２    被嵌入部
Ｐ３、Ｐ５    当接部
Ｐ４、Ｐ６    被当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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