(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水門設備の凍結防止範囲の被加熱部材に対して固着する発熱鋼板を備え、
前記発熱鋼板は、並べて配置された複数個の発熱鋼板単体を有し、
前記発熱鋼板単体は、概して矩形形状の強磁性鋼板から成り、該強磁性鋼板の内部に絶縁電線差込み孔を穿設して、該差込み孔に絶縁電線を通し、該絶縁電線に交流電源を接続した構成であり、
前記発熱鋼板単体は、前記凍結防止範囲の被加熱部材に対して面接触して固着されている、水門の凍結防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の水門の凍結防止装置において、
前記水門設備の凍結防止範囲の被加熱部材は、氷雪による凍結のおそれがある相対的に移動する部材であって、扉体中央部鋼板、扉体前部鋼板、扉体底部水門戸当板、底部水密ゴム、溝形成板及び戸当板側部水密ゴム板から成る群から選択されたいずれかである、水門の凍結防止装置。
【請求項３】
請求項１に記載の水門の凍結防止装置において、
前記発熱鋼板は、複数個の前記発熱鋼板単体が、長さ方向、幅方向及び厚さ方向に必要な個数並べて配置されている、水門の凍結防止装置。
【請求項４】
請求項１に記載の水門の凍結防止装置において、
前記発熱鋼板は、所定個数の前記発熱鋼板単体毎に、前記交流電源に接続されている、水門の凍結防止装置。
【請求項５】
請求項１に記載の水門の凍結防止装置において、
前記発熱鋼板単体は、概して矩形形状であり、該発熱鋼板単体の外側平面部分が、前記水門設備の凍結防止範囲の部材の平面部分に対して面接触して固着されている、水門の凍結防止装置。
【請求項６】
請求項１に記載の水門の凍結防止装置において、
前記水門設備の凍結防止範囲の被加熱部材が平面でないとき、前記発熱鋼板単体の外周面をこれに適合する形状にしている、水門の凍結防止装置。
【請求項７】
請求項１に記載の水門の凍結防止装置において、
前記発熱鋼板は、前記水門設備の凍結防止範囲の被加熱部材に対して、溶接又はボルト締めにより固着されている、水門の凍結防止装置。
【請求項８】
請求項１に記載の水門の凍結防止装置において、
前記交流電源は、単相交流電源又は三相交流電源である、水門の凍結防止装置。
【請求項９】
請求項１に記載の水門の凍結防止装置において、
前記発熱鋼板の内部に穿設された前記絶縁電線差込み孔は、必要発熱量に対応して、鋼板の板厚方向に一層以上あり、各層に複数本形成されている、水門の凍結防止装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の水門の凍結防止装置において、
前記発熱鋼板単体は、前記強磁性鋼板の肉厚をt（ｃｍ）、長さをl（ｃｍ）、絶縁電線差込み孔の内径をＤ（ｃｍ）、交流電流が差込み孔の内周部分に流れる範囲を示す表皮の厚さをＳ（ｃｍ）、とすると、 t＞２Ｓ 、 ｌ≫Ｄ 、 Ｄ≫Ｓ 、を満足する、水門の凍結防止装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の水門の凍結防止装置において、
複数個の前記絶縁電線差込み孔には、互いに隣同志の電流の方向が逆になるように前記絶縁電線を交互に折り返して通している、水門の凍結防止装置。
【請求項１２】
水門設備の凍結防止範囲の被加熱部材に、複数個の発熱鋼板単体を並べて固着する工程と、
前記発熱鋼板単体に形成された絶縁電線差込み孔に、絶縁電線を通す工程と、
前記絶縁電線の両端に交流電源を接続する工程とを含む、水門の凍結防止装置の施工法であって、
前記発熱鋼板単体は、前記凍結防止範囲の被加熱部材に対して面接触して固着されている、水門の凍結防止装置の施工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水門の凍結防止装置に関し、更に具体的には、誘導加熱方式の中の表皮電流加熱方式を用いた水門の凍結防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
寒冷地のダム等の水門は、しばしば凍結により開閉不能になる。具体的には、降雪地域に於ける水門設備は、冬期の貯水池の水門扉体に接する水面に氷雪が発生し、更には扉体の上面、左右両溝部、側部水密ゴム板、下縁底部戸当板、底部水密ゴム板等に氷雪が発生し、扉体本体が凍結してしばしば開閉不能になる。
【０００３】
そこで、冬季でも水門の開閉に支障が無いようにするため、次のような凍結を防止する熱源が利用されてきた。
【０００４】
(1)温水循環、温風循環、温油・不凍液循環等の各方式による加熱
これらの各方式には、加熱機器の故障、加熱配管の凍結の危険性、通風路の水溜による通風能力低下、油系路の破損による河川への油流出公害の発生等諸々の欠点が挙げられる。
【０００５】
(2)電気加熱
電気加熱には、抵抗加熱、アーク加熱、誘導加熱、赤外線加熱、ビーム加熱、その他の方式がある。
【０００６】
この中で、表皮電流発熱管を利用した水門凍結防止装置は、温水、温風や温油、不凍液循環方式による加熱方式に比較して、種々の利点を有している。図１及び図２は、いずれも表皮電流発熱管を示す図であり、図1は、直列表皮電流発熱管を、図２は誘導表皮電流発熱管を示している。これらにおいて、符号１，１′は強磁性をもつ発熱鋼管、２はこの鋼管内に比較的自由に通された絶縁電線又はケーブル、３は交流電源で通常は商用周波数であり、４，４′等は接続電線である。
【０００７】
図１の場合では、交流電源３の一端と鋼管１の端子６、交流電源３の他端と絶縁電線２、及び鋼管１の端子５と電線２の電源３の反対側端子を夫々接続して、交流電源３に対して絶縁電線２と鋼管１とが直列になるように接続している。
【０００８】
図２の場合では、絶縁電線２の両端と電源３の両端を接続線４，４′で夫々接続し、２本の鋼管１，１′はその両端において短絡片７，８で電気的に夫々接続され、電源３、接続電線４，４′及び電線２の作る１次回路に対して２次誘導回路を作るように構成されている。
【０００９】
図２において、鋼管１，１′等の肉厚をｔ(ｃｍ)、長さをｌ(ｃｍ)、鋼管内径をＤ(ｃｍ)とし、交流電流が鋼管の内表皮に流れる範囲を示す表皮の厚さをＳ(ｃｍ)とすると、ｔ＞２Ｓ、ｌ≫Ｄ、Ｄ≫Ｓ、のような条件の下では、交流電流ｉはほとんど鋼管１，１′の外周部分に流出しない。従って、鋼管外周面に金属的接触をしてもアークが発生したり、人体、動物に危険を及ぼさない。なお、図１及び図２では単相交流回路で説明したが、これらの発熱管の組み合わせで多相交流回路の構成も可能である。
【００１０】
このような表皮電流発熱管による水門凍結防止装置は、次の特許文献１で公知である。
【特許文献１】特公昭５７−４０２９３「電気的水門凍結防止付水門」（公告日：昭和５７年８月２６日）  特許文献１に開示の表皮電流発熱管は、次の通りである。図８は、水門を水側から見た略図で、符号１５は扉体、１６は扉体１５の左右両側の支持構造を示している。図９は扉体１５の横断面図であり、図１０は扉体１５の左右支持構造部分の略図である。
【００１１】
図９の扉体断面中央部鋼板１１、扉体前部鋼板３１及び底部水門戸当板２１の付近に発生する氷雪１７，１８，２２，２３が凍結すると、水門の開閉に支障をきたす。同様に、図１０の溝形成板２６及び戸当板２８の付近に発生する氷雪２９が凍結すると、水門の開閉に支障をきたす。
【００１２】
これを防止するため、図１１に示すように、扉体断面中央部鋼板１１、扉体前部鋼板３１及び扉体底部水門戸当板２１に、表皮電流発熱管の各群３２，３３，３４，３５，３６を取付け、水門の１１，３１，２１及び底部水密ゴム板２０を加熱し、水門の凍結防止を行っている。同様に、図１２の溝形成板２６及び戸当板２８に、表皮電流発熱管の各群３７，３８を取付け、水門の２６，２８及び側部水密ゴム板２７を加熱し、水門の凍結防止を行っている。
【００１３】
取付の方法としては、発熱菅１，１′を直接溶接付すること、状況によっては伝熱セメント等で代用すること、時には密着すること、が記載されている。以上が、特許文献１の表皮電流発熱管に関する開示内容である。
【００１４】
凍結防止に必要な電力は、気象条件或いは水門の構造と局部によって変化はあるが、凍結防止を必要とする面積１平方米当り数１００ワットかこれをやや上回る程度で余り大きなものでなく、温水、温風、温油等による欠点を完全に除去でき高能率であるから熱量も少なく、自動制御が確実簡単であるから維持管理も殆ど必要なく凍結防止が可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
このような表皮電流発熱管は加熱効率が優れていること、耐久性、耐候性に優れていることなどの利点を有する。
【００１６】
しかし、特許文献１に記載されている表皮電流発熱管は、形状が円管であり、取り付け方法は、直接溶接付け、伝熱セメントによる固定、密着のいずれかである。
【００１７】
図６に示すように、表皮電流発熱管の各群は、水門鋼板１１，２１，２６，２８に対し、凍結防止に必要な発熱量に相当した本数だけ各群に分けて取り付けて、コンクリート側の各鋼板に接して取り付けられる。その取付け断面は、発熱管１，１′が円管形状であるため、水門鋼板１１，２１，２６，２８に対して線接触となる。このため、発熱管１，１′発熱の伝導経路は極めて限定されたものとなり、有効に伝熱されない。鋼板への伝熱を良くするため、伝熱セメント１２等で密着することも考えられる。しかし、例え伝熱セメント１２を充填して多少熱伝導を向上させたとしても、伝熱は十分とは言えない。
【００１８】
更に、伝熱セメント１２の充填塗布のための作業は煩雑であり、作業性に問題があった。
【００１９】
更に、表皮電流発熱管発熱原理に基づく閉回路として、短絡片７，８（図２参照）の設置が必要であり、所定箇所で発熱管相互及び水門戸当板鋼材へ溶接付けされるので、これらの作業性にも問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
そこで、本発明は、伝熱効率を一層向上させた新規な水門の凍結防止装置を提供することを目的とする。
【００２１】
本発明は、上記目的に鑑みて、本発明に係る水門の凍結防止装置は、水門設備の凍結防止範囲の被加熱部材に対して固着する発熱鋼板を備え、前記発熱鋼板は、並べて配置された複数個の発熱鋼板単体を有し、前記発熱鋼板単体は、概して矩形形状の強磁性鋼板から成り、該強磁性鋼板の内部に絶縁電線差込み孔を穿設して、該差込み孔に絶縁電線を通し、該絶縁電線に交流電源を接続した構成であり、前記発熱鋼板単体は、前記凍結防止範囲の被加熱部材に対して面接触して固着されている。
【００２２】
更に、上記水門の凍結防止装置では、前記水門設備の凍結防止範囲の部材は、氷雪による凍結のおそれがある相対的に移動する部材であって、扉体中央部鋼板、扉体前部鋼板、扉体底部水門戸当板、底部水密ゴム、溝形成板及び戸当板側部水密ゴム板から成る群から選択されたいずれかであってよい。
【００２３】
更に、上記水門の凍結防止装置では、前記発熱鋼板は、複数個の前記発熱鋼板単体が、長さ方向、幅方向及び厚さ方向に必要な個数並べて配置されていてよい。
【００２４】
更に、上記水門の凍結防止装置では、前記発熱鋼板は、所定個数の前記発熱鋼板単体毎に、前記交流電源に接続されていてもよい。
【００２５】
更に、上記水門の凍結防止装置では、前記発熱鋼板単体は、概して矩形形状であり、該発熱鋼板単体の外側平面部分が、前記水門設備の凍結防止範囲の部材の平面部分に対して面接触して固着されていてもよい。
【００２６】
更に、上記水門の凍結防止装置では、前記水門設備の凍結防止範囲の被加熱部材が平面でないとき、前記発熱鋼板単体の外周面をこれに適合する形状にしていてもよい。
【００２７】
更に、上記水門の凍結防止装置では、前記発熱鋼板は、前記水門設備の凍結防止範囲の被加熱部材に対して、溶接又はボルト締めにより固着されていてもよい。
【００２８】
更に、上記水門の凍結防止装置では、前記交流電源は、単相交流電源又は三相交流電源であってよい。
【００２９】
更に、上記水門の凍結防止装置では、前記発熱鋼板の内部に穿設された前記絶縁電線差込み孔は、必要発熱量に対応して、鋼板の板厚方向に一層以上あり、各層に複数本形成されていてもよい。
【００３０】
更に、上記水門の凍結防止装置では、前記発熱鋼板単体は、前記強磁性鋼板の肉厚をt（ｃｍ）、長さをl（ｃｍ）、絶縁電線差込み孔の内径をＤ（ｃｍ）、交流電流が差込み孔の内周部分に流れる範囲を示す表皮の厚さをＳ（ｃｍ）、とすると、 t＞２Ｓ 、ｌ≫Ｄ 、 Ｄ≫Ｓ 、を満足していてもよい。
【００３１】
更に、上記水門の凍結防止装置では、複数個の前記絶縁電線差込み孔には、互いに隣同志の電流の方向が逆になるように前記絶縁電線を交互に折り返して通してもよい。
【００３２】
更に、本発明に係る水門の凍結防止装置の施工法は、水門設備の凍結防止範囲の被加熱部材に、複数個の発熱鋼板単体を並べて固着する工程と、前記発熱鋼板単体に形成された絶縁電線差込み孔に、絶縁電線を通す工程と、前記絶縁電線の両端に交流電源を接続する工程とを含む、水門の凍結防止装置の施工法であって、前記発熱鋼板単体は、前記凍結防止範囲の被加熱部材に対して面接触して固着されている。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、伝熱効率を一層向上させた新規な水門の凍結防止装置を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明に係る水門の凍結防止装置の実施形態について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。図中、同じ要素に対しては同じ符号を付して、重複した説明を省略する。
【００３５】
［水門の凍結防止装置］
本実施形態に係る水門の凍結防止装置は、強磁性体の鋼板断面に孔を明け、この中に絶縁電線を通して構成する表皮電流発熱鋼板を利用したのである。この表皮電流発熱鋼板は、図２の誘導表皮電流発熱管と同じ発熱原理に基づくものである。
【００３６】
図３は、この表皮電流発熱鋼板の原理を説明する図である。この表皮電流発熱鋼板は、強磁性の発熱鋼板９の断面に、所定間隔をもって複数個の絶縁電線差込み孔１０を穿設し、この差込み孔１０に絶縁電線２を通し、絶縁電線２の両端に商用周波数の交流電源３を接続している。上述したように、交流電源３により電圧を印加すると、孔１０の内周部分だけに２次電流が集中して流れ、ジュール熱により鋼板９が発熱する。
【００３７】
図２で説明した鋼管１，１′内面の２次電流ｉ2は、短絡片７，８を閉路として循環電流として流れる。これに対し、図３の発熱鋼板９は、鋼板全体が鋼管及び短絡片となり、鋼板断面に穿設した孔内面（内周部分）に２次電流ｉ2が流れ、鋼板９に循環電流（渦電流）が流れる。この表皮電流発熱鋼板の発熱作用は、図２の誘導表皮電流発熱管１，１′と同じ原理の発熱作用である。構造上、図２では発熱体が鋼管１，１′であり、図３では発熱体が鋼板９であり、この点で両者は異なっている。
【００３８】
図３の強磁性発熱鋼板９の奥行長は、穿設可能な短長寸法であることが好ましい。また、図３では、鋼板断面に対し（板厚方向に）一層の孔明け2個で構成しているが、層数及び孔明け個数は、凍結防止に必要な発熱量により、複数層及び複数個の穿設が可能ある。以下の説明で、１個の発熱鋼板９を「発熱鋼板単体」とも言うこととする。
【００３９】
なお、図３は、交流電源３が単相交流の場合であり、絶縁電線差込み孔１０は２の倍数本（偶数本）の孔が穿設される。交流電源として三相交流を使用する場合は、奇数本の孔が穿設される。なお、説明を簡単にするため、以下、単相交流を使用する場合を説明することを承知されたい。
【００４０】
図４に示すように、水門の凍結防止が必要な範囲に対応して、発熱鋼板は、発熱鋼板単体９，９′，９″を複数個連結して構成される。これら表皮電流発熱鋼板９，９′，９″は、単体毎に発熱している。ここで、図４の発熱鋼板は、鋼板断面に対し（板厚方向に）一層の孔明け4個で構成している例である。
【００４１】
図５に示す発熱鋼板は、鋼板断面に対し（板厚方向に）二層の孔明け8個で構成している例である。このように、必要発熱量に応じて、鋼板断面に対して、二層以上の複数層からなる絶縁電線差込み孔１０の穿設も可能であり、また、各層の絶縁電線差込み孔１０の個数も任意に決定することができる。
【００４２】
また、図４及び図５に示す例では、発熱鋼板単体９，９′，９″を長さ方向に複数個連結して構成した例を示している。しかし、発熱鋼板単体９，９′，９″を幅方法に複数個連結してもよい。更に、発熱鋼板単体９，９′，９″を厚さ方向に複数個重ねて連結して、多重化発熱鋼板としてもよい。
【００４３】
また、交流電源３は、複数個連結した発熱鋼板単体９，９′，９″に対して、１個である必要はない。或る程度まとまった個数の発熱鋼板単体毎に、交流電源３を用意することもできる。これにより、１箇所に断線等の不良が発生しても、凍結防止装置の故障が一部分に限定され、凍結防止装置全体が故障することが避けられる。この場合、修復するためには、その或る程度まとまった個数の発熱鋼板単体を、修理・交換すればよい。
【００４４】
図７に示すように、図３〜図５で説明した表皮電流発熱鋼板９〜９″は、被加熱部材である水門鋼板１１，２１，２６，２８に対して固着される。水門設備の被加熱部材は、氷雪により凍結のおそれのある相対的に移動する部材であり、即ち、移動部材及びこの移動部材に隣接する静止部材である。固着は、好ましくは、溶接付１３又は固定締付ボルト１４で密着するように取付ける。表皮電流発熱鋼板９〜９″が、水門鋼板１１，２１，２６，２８に対して密着して面接触するので、表皮電流発熱鋼板から水門鋼板等への熱伝導に優れ、熱効率の向上が図れる。図３〜図５で説明したように、発熱面を鋼板状の平面にすることで、水門鋼板１１，２１，２６，２８の平面に対して面接触することが出来、熱伝導を良好なものにしている。なお、水門鋼板１１，２１，２６，２８の形状が平面でない場合、その形状に適合する形状をもつ表皮電流発熱鋼板９〜９″を採用することで、両者を面接触して、同様な効果を得ることも出来る。
【００４５】
［水門への設置例］
この表皮電流発熱鋼板を水門の凍結防止箇所に設置した図を図１３及び図１４に、その拡大図を図１５、図１６、図１７及び図１８に、夫々示す。
【００４６】
図１３の扉体断面中央部鋼板１１、扉体前部鋼板３１の裏面には、池水２４の上面の氷雪１７，１８（図９参照）による影響がないように、表皮電流発熱鋼板の各群３９，４０，４１が取付けられる。表皮電流発熱鋼板の各群３９，４０，４１は、扉体断面中央部鋼板１１、扉体前部鋼板３１の外表面にも取付け可能である。池水２４上流からの障害物（流木その他）に対し表皮電流発熱鋼板は機械的強度も十分であり、また直接発熱面が外面にあるため一層の融氷効果も得られる利点がある。
【００４７】
図１５に示すように、表皮電流発熱鋼板の各群３９，４０，４１は、扉体断面中央部鋼板１１、扉体前部鋼板３１の曲線表面に沿った形状に細分化され、溶接付１３又は固定締付ボルト１４等（図７参照）で設置される。
【００４８】
図１７に示すように、扉体断面中央部鋼板１１、扉体前部鋼板３１の底部には、底部水密ゴム板２０があり、この水密ゴムの凍結防止のため水門戸当板２１裏面に表皮電流発熱鋼板４３が密着して取付られる。また、底部水密ゴム板２０の押さえ板と一緒に表皮電流発熱鋼板４２を取付け、表皮電流発熱鋼板４２の伝熱で底部水密ゴム板２０を加熱し凍結を防止する。
【００４９】
図１４に示すように、水門の扉体誘導溝３０のローラー２５及び側部水密ゴム板２７附近の凍結防止に、表皮電流発熱鋼板の各群４４，４５，４６，４７，４８，４９が取付けられる。
【００５０】
図１６及び図１８に示すように、表皮電流発熱鋼板４４，４５，４６は、溝形成板２６の外面に取付られ、表皮電流発熱鋼板の直接の加熱により融氷雪が発揮できる。表皮電流発熱鋼板４７は、側部水密ゴム板２７の押さえ板と一緒に水密ゴム板２７を加熱する。表皮電流発熱鋼板４８，４９は、いずれも溝形成板２６，２８の裏側に取付けられる。
【００５１】
これらいずれの表皮電流発熱鋼板の各群４４，４５，４６，４７，４８，４９の個数は、凍結防止に必要な範囲により決定され、各群の熱鋼板断面の絶縁電線差込み孔１０の穿設は、必要発熱量に従い、層数、孔個数等が決定される。
【００５２】
［実施形態の利点・効果］
本実施形態に係る水門の凍結防止装置は、次のような利点・長所を有する。
【００５３】
(1)図３の強磁性発熱鋼板９の断面に孔１０を穿設し、絶縁電線２を貫通して、交流電源３より電流ｉ1を通電することにより、鋼板９が均一に発熱される。鋼板９は熱伝導性の良い材料で構成されているので、鋼板の温度が全面均一となり、温度差が無い。
【００５４】
(2)発熱鋼板の発熱面を平面とすることで、図７に示すように凍結面の水門鋼板１１，２１，２６，２８の平滑面に対して面接触して、熱伝導をよくなり、熱効率を向上させることができる。
【００５５】
(3)凍結防止が必要な範囲に対して、比較的短長寸法の強磁性発熱鋼板単体を必要個数用意すればよく、水門の任意の大きさ（長さ、幅等）の範囲に対して、凍結防止装置を構成することが出来る。強磁性発熱鋼板単体は、長さ方向、幅方向及び厚さ方向に、所望の個数用意し、凍結防止装置を構成することが出来る。
【００５６】
(4) 凍結面の水門鋼板が平面でない部分に対しては、その形状に適合する形状をもつ発熱鋼板単体を用意することで、両者間を面接触することが出来る。
【００５７】
(5) 強磁性発熱鋼板単体は、鋼板断面に対して、二層以上の複数層からなる絶縁電線差込み孔１０の穿設が可能であり、また、各層の絶縁電線差込み孔の個数も任意に決定することができる。
【００５８】
(6)或る程度の個数毎の強磁性発熱鋼板単体に対して、交流電源を用意することで、一箇所で発生した不良が、凍結防止装置全体に及ぶのを防ぐことが出来る。この場合、不良発生箇所単位で修理・交換すれば良く、保守作業も効率的に行える。
【００５９】
(7)従来の発熱鋼管１，１′の円管と水門鋼板１１，２１，２６，２８との取り付けのための伝熱セメント１２を塗布する作業性（図６参照）が無くなる。
【００６０】
(8)表皮電流発熱管の発熱原理に基づく閉回路としての短絡片（図２参照）は、発熱鋼板がその機能を奏するため、短絡片の溶接作業の必要が無くなる。
【００６１】
(9)発熱鋼板であるので、設置箇所の機械的強度も増す。
【００６２】
(10) 凍結防止装置は、門扉体前上部上流外面側の流木接触場所等への設置も可能である。
【００６３】
［代替例他］
以上、本発明に係る水門の凍結防止装置の実施形態を説明したが、これらは例示であって、本発明を限定するものではない。当業者が、本実施形態に対して容易になしえる追加・変更・削除・変更・改良等は本発明に含まれる。本発明の技術的範囲は、添付の特許請求の範囲の記載によって定められる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】図１は、従来の直列表皮電流発熱管の基本原理を説明する図である。
【図２】図２は、従来の誘導表皮電流発熱管の原理を説明する図である。
【図３】図３は、本実施形態の表皮電流発熱鋼板の原理を説明する図である。
【図４】図４は、本実施形態の表皮電流発熱鋼板単体の連結構造を説明する図である。
【図５】図５は、本実施形態の他の表皮電流発熱鋼板単体の連結構造を説明する図である。
【図６】図６は、従来の誘導表皮電流発熱管の水門戸当板への取付け方法を説明する図である。
【図７】図７は、本実施形態の表皮電流発熱鋼板の水門戸当板への取付け方法を説明する図である。
【図８】図８は、水門の正面図である。
【図９】図９は、水門扉体部の氷雪による凍結状態を示す縦断側面図である。
【図１０】図１０は、水門扉体誘導溝部の氷雪による凍結状態を示す横断面図である。
【図１１】図１１は、従来の誘導表皮電流発熱管による凍結防止装置を施した水門扉体部の縦断側面図である。
【図１２】図１２は、従来の誘導表皮電流発熱管による凍結防止装置を施した水門扉体誘導溝部の横断面図である。
【図１３】図１３は、本実施形態による凍結防止装置を施した水門扉体部の縦断側面図である。
【図１４】図１４は、本実施形態による凍結防止装置を施した水門扉体誘導溝部の横断面図である。
【図１５】図１５は、本実施形態による凍結防止装置を施した水門扉体前上部の縦断側面拡大図である。
【図１６】図１６は、本実施形態による凍結防止装置を施した水門扉体誘導溝部の横断面拡大図である。
【図１７】図１７は、本実施形態による凍結防止装置を施した水門扉体底部の縦断側面拡大図である。
【図１８】図１８は、本実施形態による凍結防止装置を施した水門扉体誘導溝部の横断面拡大図である。
【符号の説明】
【００６５】
１，１′：強磁性をもつ発熱管、  ２：絶縁電線、  ３：交流電源、  ４，４′：接続電線、  ５，６：端子、  ７，８：短絡片、  ９，９′，９″：強磁性をもつ発熱鋼板、  １０：絶縁電線差込み孔、  １１：扉体断面中央部鋼板、  １２：伝熱セメント、  １３：溶接、  １４：固定締付ボルト、  １５：扉体、  １６：扉体両側支持構造、  １７，１８：氷雪、  １９：門扉巻上ロープ、  ２０：底部水密ゴム板、  ２１：水門戸当板、  ２２，２３：氷雪、  ２４：池水、  ２５：ローラー、  ２６：溝形成板、  ２７：側部水密ゴム板、  ２８：戸当板、  ２９：氷雪、  ３０：扉体誘導溝、  ３１，３２：通風路、  ３３：扉体前部鋼板、  ３２，３３，３４，３５，３６，３７，３８：誘導表皮電流発熱管の各群、  ３９，４０，４１，４４，４５，４６：表皮電流発熱鋼板（一層孔）の外部取付の各群、  ４３，４８，４９：表皮電流発熱鋼板（一層孔）のコンクリート側取付けの各群、  ４２，４７：表皮電流発熱鋼板（複層孔）の外部取付けの各群、
ｔ1：発熱鋼板（一層孔穿設）の肉厚（ｃｍ）、  ｔ2：発熱鋼板（複数層孔穿設相互間）の肉厚（ｃｍ）、  ｉ1：電源側1次電流（Ａ）、  ｉ2：鋼管側２次電流（Ａ）、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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