(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を遮蔽する位置に位置したときの遮蔽機能が異なる複数種類の遮蔽機能領域を往復動方向に、各種類について少なくとも１個ずつ並設した遮蔽機能部材と、
上記遮蔽機能部材を往動させる際に駆動軸となる第１の主軸と、
上記遮蔽機能部材を復動させる際に駆動軸となる第２の主軸と、
電源供給を受けて、上記第１の主軸に駆動力を与える第１の駆動源と、
電源供給を受けて、上記第２の主軸に駆動力を与える第２の駆動源と、
上記第１の主軸が駆動されている少なくとも一部の期間に、上記遮蔽機能部材の往動を妨げるように、上記第２の主軸又はその近傍位置の上記遮蔽機能部材の部分に制動力を付与する、電気的に制動力が制御可能な第１の制動機構と、
上記第２の主軸が駆動されている少なくとも一部の期間に、上記遮蔽機能部材の復動を妨げるように、上記第１の主軸又はその近傍位置の上記遮蔽機能部材の部分に制動力を付与する、電気的に制動力が制御可能な第２の制動機構と、
上記遮蔽機能部材を往動させたり、復動させたり、停止させたりする必要が生じたときに、上記第１及び又は第２の駆動源、並びに、上記第１及び又は第２の制動機構の動作を制御する制御手段とを備え、
上記第１及び第２の制動機構は、少なくとも、制動力がない状態、制動力が弱い状態、制動力が強い状態を取り得るものであり、
上記制御手段は、
上記遮蔽機能部材を往動させる際において、
往動開始時、上記第１の制動機構を制動力がない状態にすると共に、上記第２の制動機構を制動力が弱い状態に設定し、
上記第１の駆動源を始動させ、経過タイマの計時時間に基づいた加速制御を行い、経過タイマの計時時間が加速制御から定速走行に切り換えるタイミングを規定する所定時間になると定速走行に切り換え、
上記遮蔽機能部材が減速開始位置へ到達すると、上記第２の制動機構を制動力が強い状態に切り換えると共に、上記第１の駆動源に対する減速制御を行い、
上記遮蔽機能部材が停止位置へ到達すると、上記第１の駆動源を停止させると共に、第２の制動機構を制動力がない状態にし、
上記遮蔽機能部材を復動させる際において、
復動開始時、上記第２の制動機構を制動力がない状態にすると共に、上記第１の制動機構を制動力が弱い状態に設定し、
上記第２の駆動源を始動させ、経過タイマの計時時間に基づいた加速制御を行い、経過タイマの計時時間が加速制御から定速走行に切り換えるタイミングを規定する所定時間になると定速走行に切り換え、
上記遮蔽機能部材が減速開始位置へ到達すると、上記第１の制動機構を制動力が強い状態に切り換えると共に、上記第２の駆動源に対する減速制御を行い、
上記遮蔽機能部材が停止位置へ到達すると、上記第２の駆動源を停止させると共に、第１の制動機構を制動力がない状態にする
ことを特徴とする開口部装置。
【請求項２】
上記第１の制動機構における制動力が弱い状態及び制動力が強い状態と、上記第２の制動機構における制動力が弱い状態及び制動力が強い状態とで、制動力が異なることを特徴とする請求項１に記載の開口部装置。
【請求項３】
上記制御手段が、定速走行に切り替えるまでの加速制御を実行する時間が、上記遮蔽機能部材の往動時と、上記遮蔽機能部材の復動時とで異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の開口部装置。
【請求項４】
上記第１の駆動源から駆動力を与えられる上記第１の主軸の端部側と、上記第２の駆動源から駆動力を与えられる上記第２の主軸の端部側とが、上記遮蔽機能部材の幅方向の同一サイドにあることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の開口部装置。
【請求項５】
当該開口部装置の電源として、自然エネルギーを電気エネルギーに変換するエネルギー変換手段による電気エネルギーを、全て又は一部に利用することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の開口部装置。
【請求項６】
往復動可能な少なくとも一部がシート状となっている可撓性部材と、
上記可撓性部材を往動させる際に駆動軸となる第１の主軸と、
上記可撓性部材を復動させる際に駆動軸となる第２の主軸と、
電源供給を受けて、上記第１の主軸に駆動力を与える第１の駆動源と、
電源供給を受けて、上記第２の主軸に駆動力を与える第２の駆動源と、
上記第１の主軸が駆動されている少なくとも一部の期間に、上記可撓性部材の往動を妨げるように、上記第２の主軸又はその近傍位置の上記可撓性部材の部分に制動力を付与する、電気的に制動力が制御可能な第１の制動機構と、
上記第２の主軸が駆動されている少なくとも一部の期間に、上記可撓性部材の復動を妨げるように、上記第１の主軸又はその近傍位置の上記可撓性部材の部分に制動力を付与する、電気的に制動力が制御可能な第２の制動機構と、
上記可撓性部材を往動させたり、復動させたり、停止させたりする必要が生じたときに、上記第１及び又は第２の駆動源、並びに、上記第１及び又は第２の制動機構の動作を制御する制御手段とを備え、
上記第１及び第２の制動機構は、少なくとも、制動力がない状態、制動力が弱い状態、制動力が強い状態を取り得るものであり、
上記制御手段は、
上記可撓性部材を往動させる際において、
往動開始時、上記第１の制動機構を制動力がない状態にすると共に、上記第２の制動機構を制動力が弱い状態に設定し、
上記第１の駆動源を始動させ、経過タイマの計時時間に基づいた加速制御を行い、経過タイマの計時時間が加速制御から定速走行に切り換えるタイミングを規定する所定時間になると定速走行に切り換え、
上記可撓性部材が減速開始位置へ到達すると、上記第２の制動機構を制動力が強い状態に切り換えると共に、上記第１の駆動源に対する減速制御を行い、
上記可撓性部材が停止位置へ到達すると、上記第１の駆動源を停止させると共に、第２の制動機構を制動力がない状態にし、
上記可撓性部材を復動させる際において、
復動開始時、上記第２の制動機構を制動力がない状態にすると共に、上記第１の制動機構を制動力が弱い状態に設定し、
上記第２の駆動源を始動させ、経過タイマの計時時間に基づいた加速制御を行い、経過タイマの計時時間が加速制御から定速走行に切り換えるタイミングを規定する所定時間になると定速走行に切り換え、
上記可撓性部材が減速開始位置へ到達すると、上記第１の制動機構を制動力が強い状態に切り換えると共に、上記第２の駆動源に対する減速制御を行い、
上記可撓性部材が停止位置へ到達すると、上記第２の駆動源を停止させると共に、第１の制動機構を制動力がない状態にする
ことを特徴とする可撓性部材運動装置。
【請求項７】
上記第１の制動機構における制動力が弱い状態及び制動力が強い状態と、上記第２の制動機構における制動力が弱い状態及び制動力が強い状態とで、制動力が異なることを特徴とする請求項６に記載の可撓性部材運動装置。
【請求項８】
上記制御手段が、定速走行に切り替えるまでの加速制御を実行する時間が、上記可撓性部材の往動時と、上記可撓性部材の復動時とで異なることを特徴とする請求項６又は７に記載の可撓性部材運動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開口部を遮蔽するための開口部装置、及び、可撓性部材を双方向に走行かつ停止可能な可撓性部材運動装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、建物や車両や船舶などの開口部を遮蔽するための開口部装置は、それが担当する遮蔽機能の種類は少ない（概ね１個である）。
【０００３】
例えば、窓は、開放時には通風機能をも担っているが、閉鎖時には外光を屋内に取り込む機能を担っている。また、ブラインドは、屋内に取り込む外光の量の制御機能を担っている。さらに、網戸は、虫が屋内へ入ることを防止しつつ通風機能を担っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の開口部装置は、上述のように、担当している機能の種類が少ないため、多くの機能が求められる場合には、異なる機能を担う複数の開口部装置を開口部に並設しなければならない。例えば、上述したように、窓の側には、ブラインドや網戸も設けられる。
【０００５】
本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、１装置で開口部に関連した多くの遮蔽機能を実現可能な開口部装置を提供しようとするものである。
【０００６】
また、このような開口部装置に適用するのに好適な可撓性部材運動装置を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため、第１の本発明による開口部装置は、（１）開口部を遮蔽する位置に位置したときの遮蔽機能が異なる複数種類の遮蔽機能領域を往復動方向に、各種類について少なくとも１個ずつ並設した遮蔽機能部材と、（２）上記遮蔽機能部材を往動させる際に駆動軸となる第１の主軸と、（３）上記遮蔽機能部材を復動させる際に駆動軸となる第２の主軸と、（４）電源供給を受けて、上記第１の主軸に駆動力を与える第１の駆動源と、（５）電源供給を受けて、上記第２の主軸に駆動力を与える第２の駆動源と、（６）上記第１の主軸が駆動されている少なくとも一部の期間に、上記遮蔽機能部材の往動を妨げるように、上記第２の主軸又はその近傍位置の上記遮蔽機能部材の部分に制動力を付与する、電気的に制動力が制御可能な第１の制動機構と、（７）上記第２の主軸が駆動されている少なくとも一部の期間に、上記遮蔽機能部材の復動を妨げるように、上記第１の主軸又はその近傍位置の上記遮蔽機能部材の部分に制動力を付与する、電気的に制動力が制御可能な第２の制動機構と、（８）上記遮蔽機能部材を往動させたり、復動させたり、停止させたりする必要が生じたときに、上記第１及び又は第２の駆動源、並びに、上記第１及び又は第２の制動機構の動作を制御する制御手段とを備え、（９）上記第１及び第２の制動機構は、少なくとも、制動力がない状態、制動力が弱い状態、制動力が強い状態を取り得るものであり、（１０）上記制御手段は、（１１−１）上記遮蔽機能部材を往動させる際において、往動開始時、上記第１の制動機構を制動力がない状態にすると共に、上記第２の制動機構を制動力が弱い状態に設定し、上記第１の駆動源を始動させ、経過タイマの計時時間に基づいた加速制御を行い、経過タイマの計時時間が加速制御から定速走行に切り換えるタイミングを規定する所定時間になると定速走行に切り換え、上記遮蔽機能部材が減速開始位置へ到達すると、上記第２の制動機構を制動力が強い状態に切り換えると共に、上記第１の駆動源に対する減速制御を行い、上記遮蔽機能部材が停止位置へ到達すると、上記第１の駆動源を停止させると共に、第２の制動機構を制動力がない状態にし、（１１−２）上記遮蔽機能部材を復動させる際において、復動開始時、上記第２の制動機構を制動力がない状態にすると共に、上記第１の制動機構を制動力が弱い状態に設定し、上記第２の駆動源を始動させ、経過タイマの計時時間に基づいた加速制御を行い、経過タイマの計時時間が加速制御から定速走行に切り換えるタイミングを規定する所定時間になると定速走行に切り換え、上記遮蔽機能部材が減速開始位置へ到達すると、上記第１の制動機構を制動力が強い状態に切り換えると共に、上記第２の駆動源に対する減速制御を行い、上記遮蔽機能部材が停止位置へ到達すると、上記第２の駆動源を停止させると共に、第１の制動機構を制動力がない状態にすることを特徴とする。
【０００９】
また、第２の本発明による可撓性部材運動装置は、（１）往復動可能な少なくとも一部がシート状となっている可撓性部材と、（２）上記可撓性部材を往動させる際に駆動軸となる第１の主軸と、（３）上記可撓性部材を復動させる際に駆動軸となる第２の主軸と、（４）電源供給を受けて、上記第１の主軸に駆動力を与える第１の駆動源と、（５）電源供給を受けて、上記第２の主軸に駆動力を与える第２の駆動源と、（６）上記第１の主軸が駆動されている少なくとも一部の期間に、上記可撓性部材の往動を妨げるように、上記第２の主軸又はその近傍位置の上記可撓性部材の部分に制動力を付与する、電気的に制動力が制御可能な第１の制動機構と、（７）上記第２の主軸が駆動されている少なくとも一部の期間に、上記可撓性部材の復動を妨げるように、上記第１の主軸又はその近傍位置の上記可撓性部材の部分に制動力を付与する、電気的に制動力が制御可能な第２の制動機構と、（８）上記可撓性部材を往動させたり、復動させたり、停止させたりする必要が生じたときに、上記第１及び又は第２の駆動源、並びに、上記第１及び又は第２の制動機構の動作を制御する制御手段とを備え、（９）上記第１及び第２の制動機構は、少なくとも、制動力がない状態、制動力が弱い状態、制動力が強い状態を取り得るものであり、（１０）上記制御手段は、（１１−１）上記可撓性部材を往動させる際において、往動開始時、上記第１の制動機構を制動力がない状態にすると共に、上記第２の制動機構を制動力が弱い状態に設定し、上記第１の駆動源を始動させ、経過タイマの計時時間に基づいた加速制御を行い、経過タイマの計時時間が加速制御から定速走行に切り換えるタイミングを規定する所定時間になると定速走行に切り換え、上記可撓性部材が減速開始位置へ到達すると、上記第２の制動機構を制動力が強い状態に切り換えると共に、上記第１の駆動源に対する減速制御を行い、上記可撓性部材が停止位置へ到達すると、上記第１の駆動源を停止させると共に、第２の制動機構を制動力がない状態にし、（１１−２）上記可撓性部材を復動させる際において、復動開始時、上記第２の制動機構を制動力がない状態にすると共に、上記第１の制動機構を制動力が弱い状態に設定し、上記第２の駆動源を始動させ、経過タイマの計時時間に基づいた加速制御を行い、経過タイマの計時時間が加速制御から定速走行に切り換えるタイミングを規定する所定時間になると定速走行に切り換え、上記可撓性部材が減速開始位置へ到達すると、上記第１の制動機構を制動力が強い状態に切り換えると共に、上記第２の駆動源に対する減速制御を行い、上記可撓性部材が停止位置へ到達すると、上記第２の駆動源を停止させると共に、第１の制動機構を制動力がない状態にすることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
（Ａ）第１の実施形態
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
以下、本発明による開口部装置及び可撓性部材運動装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、この第１の実施形態の開口部装置は、可撓性部材運動装置を含んで構成されている。
【００１１】
図２は、この第１の実施形態の開口部装置１の要部構成を取り出して示す概略斜視図である。図１は、図２におけるＩ−Ｉ線方向の縦断面図であり、図２に示した構成要素以外の構成要素をも示している。図３は、図１における上側のブラケット部の正面図（後述する屋内側から見た正面図である。図４は、図１におけるIV−IV線断面図であり、図５は、図１におけるＶ−Ｖ線断面図である。
【００１２】
この第１の実施形態の開口部装置１は、図１、図４及び図５に示すように、屋内及び屋外を連通させる開口部２の屋内側を遮蔽するものとして設けられている。なお、屋外側にはサッシ３が設けられているが、サッシ３については、この第１の実施形態の特徴と無関係であるので、これ以上の説明は省略する。
【００１３】
開口部装置１は、図２に示すように、シート状部材１０、上側巻取軸１１、下側巻取軸１２、上側ガイドローラ１３及び下側ガイドローラ１４を主たる構成要素としている。
【００１４】
シート状部材１０は、後述するように、遮蔽対象の開口部２の上下方向の長さより十分に長く、その長手方向の一端は上側巻取軸１１に取り付けられ、他端は下側巻取軸１２に取り付けられており、上側巻取軸１１及び下側巻取軸１２の双方に巻回されている。上側巻取軸１１から引き出されているシート状部材１０の部分は、上側巻取軸１１に近接して設けられている上側ガイドローラ１３によって鉛直方向に沿うように方向が変換されており、下側巻取軸１２から引き出されているシート状部材１０の部分も、下側巻取軸１１に近接して設けられている下側ガイドローラ１４によって鉛直方向に沿うように方向が変換されている。すなわち、上側ガイドローラ１３及び下側ガイドローラ１４間の、シート状部材１０の開口部２を遮蔽している部分の位置が常時同じ位置になるようになされている。
【００１５】
上側巻取軸１１は、シート状部材１０を上動させる際の駆動軸として機能するものであり、一方、下側巻取軸１２は、シート状部材１０を下動させる際の駆動軸として機能するものである。
【００１６】
上側巻取軸１１の一端部（例えば屋内側からみて右端部）側には、一対のスプロケット１５及び１６並びにチェーン１７でなる運動伝達機構（ベルト及びプーリでなるような他の運動伝達機構でも良い）を介して、モータ（上側モータ）１８の駆動力が伝達されるようになされている。
【００１７】
一方、上側巻取軸１１の他端部（例えば屋内側からみて左端部）側は、一対のスプロケット１９及び２０並びにチェーン２１でなる運動伝達機構（ベルト及びプーリでなるような他の運動伝達機構でも良い）を介して、電気的に制動力を可変し得るブレーキ２２に連結されており、このブレーキ２２によって、上側巻取軸１１の回転を抑制可能になされている。
【００１８】
同様に、下側巻取軸１２の一端部（例えば屋内側からみて右端部）側には、一対のスプロケット２３及び２４並びにチェーン２５でなる運動伝達機構を介して、モータ（下側モータ）２６の駆動力が伝達されるようになされている。
【００１９】
また、下側巻取軸１２の他端部（例えば屋内側からみて左端部）側は、一対のスプロケット２７及び２８並びにチェーン２９でなる運動伝達機構を介して、電気的に制動力を可変し得るブレーキ３０に連結されており、このブレーキ３０によって、下側巻取軸１２の回転を抑制可能になされている。
【００２０】
上側巻取軸１１及び下側巻取軸１２のそれぞれの、少なくともモータ１８、２６との連結端部側には、シート状部材１０の幅方向の位置を規制する幅方向位置規制円板３１、３２が設けられている。
【００２１】
なお、上側巻取軸１１及び下側巻取軸１２の他端側にも、幅方向位置規制円板が設けられていても良く、上側ガイドローラ１３や下側ガイドローラ１４にも、幅方向位置規制円板が設けられていても良い。
【００２２】
上側巻取軸１１や下側巻取軸１２、上側ガイドローラ１３や下側ガイドローラ１４は、その設置位置が上か下かの相違があるが、同一部材を適用することができ、仮に、それに対するモータ１８、２６やブレーキ２２、３０も上下の違いに関係なく、同一部材を適用しようとすると（例えばこれら部材をユニット化すると）、第１の実施形態とは異なって、上側モータ１８を屋内側から見て「右側」に設けたならば、下側モータ２６を屋内側から見て「左側」に設けることを要する。
【００２３】
しかしながら、この第１の実施形態では、上述したように上側モータ１８及び下側モータ２６を同一サイドに設けている。これは、シート状部材１０を上動させている際でも下動させている際でも、その進行方向が鉛直方向に正しく沿って、僅かな蛇行や斜行をも防止しようとしたためである。以下、上側モータ１８及び下側モータ２６を同一サイドに設けると、シート状部材１０の僅かな蛇行や斜行を防止できることを説明する。
【００２４】
開口部２の上下方向の長さは、例えば１〜３ｍ程度であり、上側巻取軸１１及び下側巻取軸１２間の距離もそれに応じているので、かなりの距離をシート状部材１０が走行することとなる。このような場合において、幅方向の位置を規制する、意図した構成や方法を適用しなければ、シート状部材１０の蛇行や斜行が生じることもあり得る。
【００２５】
本願発明者は、試作や耐久性実験などを繰り返すうちに、巻取軸（１１や１２）を回転させていくと、その駆動力が導入されている端部側（モータが設けられている端部側に）に、巻取軸（１１や１２）におけるシート状部材１０の幅方向の位置がごく僅かずつではあるがスライドしていくことを発見した。巻取軸（１１や１２）が剛性体でできているとはいえ、微視的に見た場合には、駆動力が導入されている端部側が先に進んでいるねじれが生じており、シート状部材１０に対する引張ベクトルが、意図している進行方向のベクトル成分だけでなく、駆動力が導入されている端部側に向かうベクトル成分をも有するためと考えられる。
【００２６】
以上のような駆動力が導入されている端部側（モータが設けられている端部側に）にシート状部材１０の幅方向の位置がスライドしていく性質を考慮すると、上下のモータ１８及び２６を異なるサイドに設けた場合には、上動と下動でスライド方向が異なるので、斜行が生じやすく、シート状部材１０の材質の均一性によっては蛇行も生じやすい。
【００２７】
これに対して、この第１の実施形態のように、上下のモータ１８及び２６を同一のサイドに設けた場合には、上動と下動でスライドしようとする方向が同じになり、そのスライド方向のベクトル成分を、幅方向位置規制円板３１、３２からの抗力で相殺することにより、上動時及び下動時の双方共に、シート状部材１０を意図した方向にのみ走行させることができ、蛇行や斜行を防止することができる。
【００２８】
ブレーキ２２及び３０はそれぞれ、基本的には、自己が連結されている上側巻取軸１１又は下側巻取軸１２の他方の下側巻取軸１２又は上側巻取軸１１が、シート状部材１０を走行させるための駆動軸になっているときに、後述する制御手段９５（図７参照）によって制動力が制御されるものであり、これにより、シート状部材１０の走行時のテンションが制御されるようになされている。
【００２９】
このテンション制御機能により、シート状部材１０の走行時の波打ちなどを防止することができる。
【００３０】
開口部２は、左右上下の木枠４０、４１、４２、４３によって規定されている。左右の木枠４０、４１はそれぞれ、柱４４、４５に設けられており、上下の木枠４２、４３はそれぞれ、梁４６、４７に設けられている。
【００３１】
屋内側から見て右側の柱４５の開口部２より高い位置及び低い位置のそれぞれには、Ｌ字状のブラケット４８、４９の一面が、他面が鉛直方向に沿って延長すると共に屋内に向かって張り出すように、ビスや釘などによって取り付けられている。同様に、屋内側から見て左側の柱４４の開口部２より高い位置及び低い位置のそれぞれにも、Ｌ字状のブラケット５０、５１（なお、ブラケット５１はいずれの図面にも表記されていない）の一面が、他面が鉛直方向に沿って延長すると共に屋内に向かって張り出すように、ビスや釘などによって取り付けられている。
【００３２】
上側の一対のブラケット４８及び５０の対向する張り出し面の内面のそれぞれには、上側巻取軸１１の右、左の端縁を回転可能に支持するベアリング５２、５３と、上側ガイドローラ１３の右、左の端縁を回転可能に支持するベアリング５４、５５とが設けられている。同様に、図示は省略されているが、下側の一対のブラケット４９及び５１の対向する張り出し面の内面のそれぞれには、下側巻取軸１２の右、左の端縁を回転可能に支持するベアリングと、下側ガイドローラ１４の右、左の端縁を回転可能に支持するベアリングとが設けられている。
【００３３】
上側巻取軸１１、上側ガイドローラ１３、スプロケット１５、１６、チェーン１７、モータ１８、スプロケット１９、２０、チェーン２１、ブラケット４８、５０などの上側の構成要素は、上側ケース５６によって被覆されており、この上側ケース５６は、ビスや釘などによって、柱４４や４５に固定されている。
【００３４】
同様に、下側巻取軸１２、下側ガイドローラ１４、スプロケット２２、２３、チェーン２４、モータ２５、スプロケット２６、２７、チェーン２８、ブラケット４９、５１などの下側の構成要素は、下側ケース５７によって被覆されており、この下側ケース５７も、ビスや釘などによって、柱４４や４５に固定されている。
【００３５】
なお、上側ケース５６の下面にはスリット５８が設けられており、このスリット５８を、シート状部材１０が通っている。同様に、下側ケース５７の上面にはスリット５９が設けられており、このスリット５９を、シート状部材１０が通っている。
【００３６】
開口部２の左右の柱４４、４５の屋内面にはそれぞれ、上側ケース５６の下部から下側ケース５７の上部までの間を上下方向に延びるガイドレール６０、６１（図５参照）が設けられている。各ガイドレール６０、６１のそれぞれの内部には、ブラシ状の一対のモヘア部材６２及び６３、６４及び６５が設けられており、各一対のモヘア部材６２及び６３、６４及び６５がそれぞれ、シート状部材１０の左端や右端を案内する。
【００３７】
ブラシ状のモヘア部材６２、６３、６４及び６５を適用しているのは、シート状部材１０の走行時にシート状部材１０を傷つけたりすることを防止しつつ案内させるためである。また、モヘア部材６２、６３、６４及び６５は、遮音、断熱、防虫、遮光などのシール効果を発揮すると共に、シート状部材１０の風によるばたつき（従って、ばたつきによる音）を防止する。
【００３８】
なお、ガイドレール６０、６１にモヘア部材６２、６３、６４及び６５を設けたものを示したが、上側ケース５６のシート状部材１０を外部に通すためのスリット５８や、下側ケース５７のシート状部材１０を外部に通すためのスリット５９にも、上述した機能を担うモヘア部材（その延長方向はシート状部材１０の幅方向）を設けるようにしても良い。
【００３９】
因みに、上述したような蛇行や斜行の防止機能や走行時の波打ちの防止機能などがない場合には、ガイドレール６０、６１が設けられていてもシート状部材１０の左端や右端がガイドレール６０、６１からはみ出す恐れもある。
【００４０】
また、これらガイドレール６０及び６１を、電気配線の引き回し部として併用するようにしても良い。
【００４１】
図６は、シート状部材１０を装置から取り外して引き延ばした状態を示す平面図である。
【００４２】
シート状部材１０は、図６に示すように、遮蔽対象の開口部２の面積及び形状にほぼ等しい面積及び形状を有する複数（図６では４個）の遮蔽機能領域７０−１〜７０−４を、長手方向に配設した構成を有する。シート状部材１０の上端及び下端にはそれぞれ、上側巻取軸１１及び下側巻取軸１２との取り付けしろとしての捨て巻き部７１Ｕ及び７１Ｄが設けられている。また、各遮蔽機能領域間は、遮蔽機能領域を明確に区画すると共に、遮蔽機能領域を構成するシートを貼付したりする際のマージンとして機能する連結部７２−１、７２−２、７２−３が設けられている。
【００４３】
各遮蔽機能領域７０−１、…、７０−４は、自己が開口部２を遮蔽する位置に位置した際の機能が異なっている。ここで、完成前のシート状部材（シート基材）として、各遮蔽機能領域の位置が透孔になっているものを用意し、遮蔽機能が異なるシートを各遮蔽機能領域の位置の透孔を塞ぐように張り付けるなどして、シート状部材１０を完成させても良い。また、完成前のシート状部材（シート基材）として、全体が透光性の１枚のシートでなるものを用意し、遮蔽機能が異なるシートを各遮蔽機能領域の位置に重ねて張り付けるなどして、シート状部材１０を完成させても良い。さらに、シート基材に対して印刷処理や部分的な穴あけ処理を施してシート状部材１０を完成させても良い。さらにまた、各遮蔽機能領域としてのシート部分をそれぞれ用意し、シート部分を長手方向に接合させていくことで、シート状部材１０を完成させても良い。
【００４４】
シート状部材１０の一例として、遮蔽機能領域７０−１が遮光シートでなり、遮蔽機能領域７０−２が障子紙でなり、遮蔽機能領域７０−３が網でなり、遮蔽機能領域７０−４が完全透孔でなるものを挙げることができる。
【００４５】
この第１の実施形態のように、屋外側にサッシ３が設けられている場合には、サッシ３の操作を考慮すると、遮蔽機能領域として完全透孔でなるものを用意しておくことは有用である。
【００４６】
遮蔽機能領域７０−ｉの遮蔽機能は、上記のものに限定されない。例えば、遮光量が異なるものを複数設けても良く、遮音、断熱、目隠しなどの遮蔽機能を担うものであっても良く、さらには、絵模様や文字模様などの美術的な背景を提供するものであっても良い。この観点からの変形例については、さらに詳細に説明する。
【００４７】
シート状部材１０の右端及び左端（一方の端部だけでも良い）には、遮蔽機能領域の位置管理などに利用される複数のマーク７３Ｒ及び７３Ｌが付されている。マーク７３Ｒ及び７３Ｌは、バーコードなどの位置を示すコードデータであっても良いが、ここでは単に光の透過を阻止するものとする。なお、マーク７３Ｒ及び７３Ｌ以外のシート状部材１０の右端及び又は左端の領域は透光性のものとする。また、マーク７３Ｒが各遮蔽機能領域を区別するものとし、マーク７３Ｌがシート状部材１０の上端及び下端位置の検出用のものとする。
【００４８】
各遮蔽機能領域を区別するマーク７３Ｒは、各遮蔽機能領域の境界部の３個が１組となっている。３個のうち、真ん中のマーク７３Ｒ−２は、機能的には、駆動中のモータの停止を指示するものであり、上側のマーク７３Ｒ−１は上動時において、定速走行から減速に切り換えるタイミングを指示するものであり、下側のマーク７３Ｒ−３は下動時において、定速走行から減速に切り換えるタイミングを指示するものである。
【００４９】
シート状部材１０の上端、下端位置の検出用のマーク７３Ｌは、２個が１組となっている。２個のうち端部に近いマーク７３Ｌ−１は、駆動中のモータの停止を指示するものであり、端部に遠いマーク７３Ｌ−２は、定速走行から減速に切り換えるタイミングを指示するものである。
【００５０】
なお、図６に示したマークの例の場合、上端位置の検出用のマーク７３Ｌ−１及び７３Ｌ−２は、下動時における最上端の遮蔽機能領域７０−１の減速マーク及び停止マークにもなっており、下端位置の検出用のマーク７３Ｌ−１及び７３Ｌ−２は、上動時における最下端の遮蔽機能領域７０−４の減速マーク及び停止マークにもなっている。
【００５１】
図２〜図５では図示を省略していたが、マーク７３Ｒ及び７３Ｌを検出するための発光部及び受光部でなる光電センサ（マーク検出センサ）が設けられている。以下、マーク７３Ｒに対応した光電センサを領域位置センサと呼び、マーク７３Ｌに対応した光電センサをシート上下端センサと呼ぶ。
【００５２】
これら領域位置センサ及びシート上下端センサの設置位置は、マーク７３Ｒ及び７３Ｌを検出でき、シート状部材１０の走行を制御できるものであれば、いずれの箇所でも良い。
【００５３】
なお、光電センサとして、反射型のものを適用することができるが（この場合も本発明の他の実施形態を構成する）、反射型のものの方が、シート状部材１０が波打ち走行している場合の検出精度が、透過型のものより劣る。
【００５４】
また、光電センサを構成する発光部及び受光部間は、５〜１０ｃｍ程度であるが、例えば、３ｍ程度の距離に対応できる発光部及び受光部を適用することが好ましい。これは、シート状部材１０の長年使用により、その端部が汚れた場合を考慮したものである。そのため、マーク７３の遮光性もかなり大きくしておく。
【００５５】
図７は、この第１の実施形態の開口部装置１における電気的構成を示すブロック図である。
【００５６】
この第１の実施形態の開口部装置１は、電気的構成として、上述した上側モータ１８、下側モータ２６、上側ブレーキ２２、下側ブレーキ３０、領域位置センサ（図７では符号９０で表している）、及び、シート上下端センサ（図７では符号９１で表している）を有すると共に、さらに以下の構成を有する。
【００５７】
電源保護回路９２、電源投入スイッチ９３、操作部９４、制御部９５、モータ駆動部９６、ブレーキ駆動部９７、及び、異常報知部９８を有する。
【００５８】
この第１の実施形態の開口部装置１は、商用電源を電源として想定しており、過電流保護や過電圧保護を行う電源保護回路９２を介して、商用電源を内部に取り込めるようになされている。
【００５９】
電源投入スイッチ９３は、電源保護回路９２を介した商用電源を内部に取り込むものである。
【００６０】
操作部９４は、シート状部材１０に対する遮蔽機能領域の送りを指示する操作を受け付けて制御部９５に与えるものである。
【００６１】
ここで、シート状部材１０における遮蔽機能領域の数が少ない場合（例えば４個程度）には、各遮蔽機能領域に１対１で対応させた操作キー（この操作キーにはその遮蔽機能を表す文字（例えば、「遮光シート」、「網戸」、「障子紙」、「透孔」など）を記載しておく）を設け、その操作キーの操作を、その遮蔽機能領域を開口部２の遮蔽位置に位置させる指令として捉えさせるものであっても良い。なお、この場合には、制御部９５内に、開口部２の遮蔽位置にある遮蔽機能領域がどの遮蔽機能領域であるかの情報を記憶しておく記憶部が必要となる。
【００６２】
また、シート状部材１０における遮蔽機能領域の数が多い場合には、１遮蔽機能領域だけ上動させることを指示するキーや、１遮蔽機能領域だけ下動させることを指示するキーを設け、１遮蔽機能領域単位での送りを指示させるようにしても良い。
【００６３】
さらに、上動又は下動させる遮蔽機能領域の数を数字入力し得るものであっても良い。なお、この場合には、制御部９５内に、開口部２の遮蔽位置にある遮蔽機能領域が上又は下から数えて何番目の遮蔽機能領域であるかの情報を記憶しておく記憶部が必要となる。
【００６４】
制御部９５は、例えば、シーケンサやリレーやリレー接点などでなり、操作部９４から、開口部２の遮蔽位置に位置させる遮蔽機能領域の切換が指示されたときに、遮蔽機能領域（シート状部材１０）の移動動作及び停止動作の全体を制御するものである。制御部９５は、この制御時には、領域位置センサ９０やシート上下端センサ９１に基づいて、移動位置などを確認して制御内容を切り換える。制御部９５は、遮蔽機能領域の移動動作及び停止動作の制御を、モータ駆動部９６及びブレーキ駆動部９７に所定の駆動信号や制御信号を与えることで行う。
【００６５】
なお、制御部９５は、開口部２の遮蔽位置に位置させる遮蔽機能領域の切換動作時（シート状部材１０の走行時）において、異常が生じたか否かをも監視しており、異常検出時には、モータ１８、２６などを停止させたり、異常報知部９８に報知起動信号を与えたりする。
【００６６】
モータ駆動部９６は、制御部９５の制御下で、上側モータ１８及び又は下側モータ２６を駆動制御するものである。
【００６７】
この第１の実施形態の場合、上側モータ１８及び下側モータ２６としてはブレーキ（ロック機能）を内蔵しているものを適用しており、モータ駆動部９６が行う駆動制御には、上側モータ１８や下側モータ２６のブレーキを外したり、掛けたりすることも含まれる（なお、図７において、「Ｍ」はモータ本体を、「Ｂ」はブレーキを表している）。また、モータ駆動部９６は、制御部９５が指示した速度に応じたモータ駆動信号を与えるものである。例えば、上側モータ１８及び下側モータ２６が誘導モータでなる場合であれば、モータ駆動部９６はインバータを含み、インバータによって、誘導モータに与えるＰＷＭ信号の周期や電圧などを変化させることで速度を可変させる。また、上側モータ１８及び下側モータ２６が３相モータであれば、モータ駆動部９６は、商用電源から３相駆動信号を形成することとなる。
【００６８】
ブレーキ駆動部９７は、制御部９５の制御下で、上側ブレーキ２２及び又は下側ブレーキ３０を制御するものである。
【００６９】
上述のように、上側モータ１８及び下側モータ２６はそれ自体がブレーキ（ロック機能）を内蔵するものであるが、モータ内のブレーキはアンロック又はロックしか取り得ず、制動力を可変制御することはできない。そのため、電気的に制動力を可変可能な独立した上側ブレーキ２２及び下側ブレーキ３０を適用し、上述したように、シート状部材１０の走行時のテンションが意図したテンション範囲内の値になるように、ブレーキ駆動部９７によって、上側ブレーキ２２及び又は下側ブレーキ３０の制動力を変化させることとしている。
【００７０】
上側ブレーキ２２及び下側ブレーキ３０が取り得る制動力の段階は、複数段階であることが好ましい。なお、後述する動作説明では、上側ブレーキ２２及び下側ブレーキ３０はそれぞれ、少なくとも制動力がない状態、制動力が弱い状態、制動力が強い状態の３状態を取り得るものとして説明する。上側ブレーキ２２での制動力が弱い状態及び制動力が強い状態と、下側ブレーキ３０での制動力が弱い状態及び制動力が強い状態とは同一ではない。このことの理由についても後述する。
【００７１】
異常報知部９８は、例えば、ＬＥＤ及び又はブザーでなり、制御部９５から報知起動信号が与えられたときに、異常報知動作を行うものである。
【００７２】
図１〜図６を用いた説明で位置が説明された上側モータ１８、下側モータ２６、上側ブレーキ２２、下側ブレーキ３０、遮蔽機能領域位置センサ９０、及び、シート上下端センサ９１以外の構成要素９２〜９８の配置位置は、任意である。
【００７３】
例えば、全てを下側ケース５７に設けても良い。この場合には、電源投入スイッチ９３、操作部９４及び異常報知部９８は下側ケース５７の表面に設けることが好ましい。また例えば、構成要素９２〜９８の全てを、上側ケース５６や下側ケース５７とは離れた位置に設けるようにしても良い。さらに例えば、電源投入スイッチ９３、操作部９４及び異常報知部９８を、上側ケース５６や下側ケース５７とは離れた位置に設け、電源保護回路９２、制御部９５、モータ駆動部９６及びブレーキ駆動部９７を、上側ケース５６又は下側ケース５７の内部に設けるようにしても良い。
【００７４】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の開口部装置１の動作を説明する。なお、以下の説明においては、操作部９４が、１遮蔽機能領域だけ上動又は下動のみを指示できるものとする。
【００７５】
まず、シート状部材１０を上動させる際の動作を、図８のフローチャートをも参照しながら詳述する。
【００７６】
利用者は、現時点で開口部２を遮蔽している遮蔽機能領域から、１遮蔽機能領域だけ下にある遮蔽機能領域を開口部２を遮蔽する位置に移動させたい場合には、電源投入スイッチ９３をオン操作した後、操作部９４に対して、１遮蔽機能領域だけの上動の指示操作を行う。このとき、制御部９５は、図８に示す一連の処理を開始する。
【００７７】
なお、第１の実施形態の開口部装置１の場合、遮蔽機能領域を変更することは１日に数回程度であるので、利用者は、遮蔽機能領域を変更しない期間では電源投入スイッチ９３をオフにしておくことが多いであろう。遮蔽機能領域を変更したい場合において、電源投入スイッチ９３が既にオンであれば、利用者は、操作部９４に対して、１遮蔽機能領域だけの上動の指示操作を直ちに行う。
【００７８】
図８に示す一連の処理を開始した制御部９５は、まず最初に、シート上下端センサの出力信号や、内部記憶している現時点で開口部２を遮蔽している遮蔽機能領域のシート状部材１０での位置情報に基づいて、指示された１遮蔽機能領域だけの上動を実行できるか否かを判断する（ステップ１００）。すなわち、現時点で開口部２を遮蔽している遮蔽機能領域が、シート状部材１０の最も下の遮蔽機能領域であるか否かを判断する。
【００７９】
最も下の遮蔽機能領域であると、指示された１遮蔽機能領域分の上動を実行できないので、制御部９５は、異常報知部９８によって操作無視の報知を実行させ（ステップ１０１）、図８に示す一連の処理を終了させる。
【００８０】
現時点で開口部２を遮蔽している遮蔽機能領域がシート状部材１０の最も下の遮蔽機能領域でない場合には、制御部９５は、上側モータ１８及び下側モータ２６内のブレーキをアンロック状態に切り換え、上側ブレーキ２２を制動力が働かない状態にすると共に、下側ブレーキ３０を制動力が弱い状態に設定する（ステップ１０２）。
【００８１】
そして、制御部９５は、始動時点からの経過時間を計時する内蔵する始動時点経過タイマを起動した後、上側モータ１８を始動させ、始動時点経過タイマの計時時間に基づいた加速制御を行う（ステップ１０３、１０４）。
【００８２】
その後、制御部９５は、始動時点経過タイマの計時時間が、加速制御から定速走行に切り換えるタイミングを規定する第１の所定時間を越えたか否かを判断する（ステップ１０５）。第１の所定時間を越えていなければ、制御部９５は、上述したステップ１０４に戻って加速制御を継続する。
【００８３】
例えば、上動時の定速走行での速度をＸとすると、始動時点で上側モータ１８に速度Ｘを実行させる駆動信号（電圧）を与えた場合には、速度０から速度Ｘへ急激に速度が変化し、そのため、シート状部材１０のテンションが非常に大きくなり、シート状部材１０を損傷させる恐れがある。
【００８４】
そのため、加速制御を導入している。加速制御は、例えば、始動直後は、速度Ｘ／Ｎ（Ｎは２以上の整数）を実行させる駆動信号を一定時間Ｔだけ与え、次の時間Ｔの間は速度２Ｘ／Ｎを実行させる駆動信号を与え、以下、同様にして、３Ｘ／Ｎ、４Ｘ／Ｎ、…を実行させる駆動信号を一定時間Ｔずつ与え、最終的に速度Ｘにもっていく。上記時間Ｔで定まる、速度Ｘを実行させる駆動信号に切り換えるタイミングの時間が、上述した第１の所定時間である。
【００８５】
加速終了タイミングになると、制御部９５は、定速走行（定速上動）に切り換える（ステップ１０６）。定速走行中においては、制御部９５は、始動時点経過タイマの計時時間が、１遮蔽機能領域分の上動に要する通常時間（始動から停止までの時間）より長い第２の所定時間を越えたか否かを確認する（ステップ１０７）。
【００８６】
ここで、肯定結果を得られることは、１遮蔽機能領域分の上動に要する通常時間より長い第２の所定時間を越えても減速マークが検出されないので、異常が生じたことを意味し、そのため、制御部９５は、上側モータ１８を停止させたり異常報知部９８を起動させるなどの異常発生時の処理を行い（ステップ１０８）、図８に示す一連の処理を終了する。
【００８７】
モータ始動時点から第２の所定時間を越えていない場合には、制御部９５は、減速マークが検出されたか否かを確認し（ステップ１０９）、検出されていないならば、ステップ１０６に戻って定速上動を継続させる。
【００８８】
減速マークが検出されると、制御部９５は、下側ブレーキ３０を制動力が強い状態に切り換え、また、減速マークの検出時点からの経過時間を計時する内蔵する減速マーク検出時点経過タイマを起動する（ステップ１１０）。
【００８９】
そして、上側モータ１８に対して減速制御を行う（ステップ１１１）。この減速中にも、制御部９５は、始動時点経過タイマの計時時間が、１遮蔽機能領域分の上動に要する通常時間より長い第２の所定時間を越えたか否か（異常が発生したか否か）を確認し（ステップ１１２）、越えたならば、上側モータ１８を停止させたり異常報知部９８を起動させたりするなどの異常発生時の処理を行い（ステップ１０８）、図８に示す一連の処理を終了する。
【００９０】
また、減速中には、制御部９５は、減速マーク検出時点経過タイマの計時時間が、減速マークの検出から通常の減速動作で停止マークが検出されるまでに要する時間より長い第３の所定時間を越えたか否か（異常が発生したか否か）を確認し（ステップ１１３）、越えたならば、上側モータ１８を停止させたり異常報知部９８を起動させたりするなどの異常発生時の処理を行い（ステップ１０８）、図８に示す一連の処理を終了する。
【００９１】
減速期間で異常が検出されていない状態では、制御部９５は、停止マークが検出されたか否かを確認しており（ステップ１１４）、停止マークが検出されていなければ、ステップ１１１に戻って、上側モータ１８に対する減速制御を継続する。
【００９２】
ここで、上側モータ１８に対する減速制御は、下側ブレーキ３０の制動力を既に強めているので、その速度の段階数を加速時よりかなり少なくしても良い。また、下側ブレーキ３０の強い制動力だけで減速、停止を問題なく実行できるのならば、ステップ１１１での減速制御を省略するようにしても良い。
【００９３】
停止マークが検出されると、制御部９５は、上側モータ１８の回転を停止させ、上側モータ１８及び下側モータ２６の内部ブレーキを共にロック状態にし、上側ブレーキ２２及び下側ブレーキ３０を共に制動力が働かない状態にし（ステップ１１５）、図８に示す一連の処理を終了する。
【００９４】
図８は、１遮蔽機能領域分の上動時の動作を示すものであったが、１遮蔽機能領域分の下動時も同様な処理がなされる。すなわち、図８における「上側モータ１８」を「下側モータ２６」に、「下側モータ２６」を「上側モータ１８」に、「上側ブレーキ２２」を「下側ブレーキ３０」に、「下側ブレーキ３０」を「上側ブレーキ２２」に読み替えれば良い。
【００９５】
ここで、上動は重力方向の逆方向に行われるのに対して、下動は重力方向に沿って行われるので、この第１の実施形態では、上動時の動作と下動時の動作で多少異なるようにしている。
【００９６】
すなわち、下動時では、上側ガイドローラ１３からシート状部材１０が重力によって引き出される恐れもあるので、上動時に動作する下側ブレーキ３０に比べ、上側ブレーキ２２の弱い制動力や強い制動力を共に、大きくしている。例えば、相対的に表現して、上動時に動作する下側ブレーキ３０の弱い制動力及び強い制動力が０．１及び２であれば、下動時に動作する上側ブレーキ２２の弱い制動力及び強い制動力を３．５及び９にする。
【００９７】
また、重力の影響を考慮し、下動時に始動から定速走行に切り換える時間を、上述した上動時に始動から定速走行に切り換える時間より短くしても良い。定速走行での速度自体も、上動時から変化させるようにしても良い。
【００９８】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態の開口部装置１によれば、遮蔽機能が異なる複数の遮蔽機能領域を長手方向に配設したシート状部材１０を、上下の巻取軸１１及び１２の一方を駆動し、所望する遮蔽機能領域が開口部２を遮蔽する位置に停止できるようにしたので、多くの遮蔽機能を提供できる装置を実現することができる。
【００９９】
また、第１の実施形態の可撓性部材運動装置（シート状部材運動装置）によれば、上動時に駆動軸となる上側巻取軸１１が上側モータ１８から駆動力を取り込む端部側と、下動時に駆動軸となる下側巻取軸１２が下側モータ２６から駆動力を取り込む端部側とを同一サイドとしたので、上動時及び下動時に斜行や蛇行をすることを防止することができる。
【０１００】
さらに、第１の実施形態の可撓性部材運動装置（シート状部材運動装置）によれば、上側巻取軸１１及び下側巻取軸１２が上側モータ１８及び下側モータ２６から駆動力を取り込む端部と反対側の端部側に、制動力を多段に切り替えられる上側ブレーキ２２及び下側ブレーキ３０を設け、上側モータ１８が駆動力を提供しているときには下側ブレーキ３０が制動力を働かせ、下側モータ２６が駆動力を提供しているときには上側ブレーキ２２が制動力を働かせるようにしたので、シート状部材１０の走行時のテンションを妥当なものとでき、シート状部材１０が波打ったりすることなどを防止することができる。
【０１０１】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による開口部装置及び可撓性状部材運動装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら簡単に説明する。
【０１０２】
図９は、第２の実施形態の開口部装置の電気的構成を示すブロック図であり、第１の実施形態の電気的構成を示す上述した図８との同一、対応部分には同一符号を付して示している。
【０１０３】
第２の実施形態の開口部装置１Ａは、電源供給構成が、第１の実施形態の開口部装置１とは異なっており、図１〜図６に示した機構的な構成は第１の実施形態と同様であり、また、電源供給構成以外の電気的構成も第１の実施形態と同様である。
【０１０４】
すなわち、第２の実施形態の開口部装置１Ａは、自然エネルギー／電気エネルギー変換部１２０を備え、自然エネルギー／電気エネルギー変換部１２０からの電気エネルギーを電源安定化回路１２１を介して、各部に供給するものである。
【０１０５】
自然エネルギー／電気エネルギー変換部１２０としては、太陽電池や、風力発電機や、水力発電機などを挙げることができる。自然エネルギー／電気エネルギー変換部１２０が太陽電池であれば、例えば、サッシ３の近傍の屋外や屋根、又は、独立した屋外に設ける。自然エネルギー／電気エネルギー変換部１２０が風力発電機であれば、例えば、サッシ３の近傍の屋外や屋根、又は、独立した屋外に設ける。自然エネルギー／電気エネルギー変換部１２０が水力発電機であれば、例えば、サッシ３の近傍の屋外や屋根に、雨水の流路機構と共に設けたり、又は、独立した屋外に設けたりする。
【０１０６】
電源安定化回路１２１は、内部に蓄電機能を備えて、自然エネルギー／電気エネルギー変換部１２０からの電気エネルギーの多少を調整して、安定的に電源を各部に供給するものである。
【０１０７】
この第２の実施形態の開口部装置１Ａによれば、第１の実施形態と同様な効果を奏する。これに加え、第２の実施形態の開口部装置１Ａによれば、社会の省エネルギー要求に技術的に応えることができる。
【０１０８】
なお、自然エネルギー／電気エネルギー変換部１２０からの電気エネルギーだけでは常時安定した電源供給ができない場合には、商用電源や蓄電池などを併用するようにしても良い。この場合には、電源安定化回路１２１内に、自然エネルギー／電気エネルギー変換部１２０からの電気エネルギーの蓄電量を監視し、その量によって、供給電源を切り替える構成を設けることを要する。
【０１０９】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明による開口部装置及び可撓性部材運動装置の第３の実施形態を、図面を参照しながら簡単に説明する。
【０１１０】
図１０は、第３の実施形態の開口部装置１Ｂの要部構成を示す概略図であり、第１の実施形態に係る既述した図面との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【０１１１】
第３の実施形態の開口部装置１Ｂは、図１０に示すように、開口部２を遮蔽するシート状部材を２重にしたものであり（図１０ではそれぞれ、１０−１及び１０−２で示している）、各シート状部材１０−１、１０−２を運動させる構成も、２重に設けられている。
【０１１２】
すなわち、２個の上側巻取軸１１−１、１１−２、２個の下側巻取軸１２−１、１２−２、２個の上側ガイドローラ１３−１、１３−２、２個の下側ガイドローラ１４−１、１４−２、２個の上側モータ１８−１、１８−２（図１０では省略）、２個の下側モータ２６−１、２６−２（図１０では省略）、２個の上側ブレーキ２２−１、２２−２（図１０では省略）、２個の下側ブレーキ３０−１、３０−２（図１０では省略）などが設けられている。
【０１１３】
ここで、計４個のモータ１８−１、１８−２、２６−１及び２６−２は、全て、同一サイドに設けられており、１重目のシート状部材１０−１の斜行や蛇行を防止した幅方向の安定位置と、２重目のシート状部材１０−２の斜行や蛇行を防止した幅方向の安定位置とが、正しく重なるようにしている。
【０１１４】
なお、各シート状部材１０−１、１０−２のそれぞれに対する遮蔽機能領域を送る制御方法は、第１の実施形態と同様である。
【０１１５】
この第３の実施形態の開口部装置１Ｂによれば、第１の実施形態とほぼ同様な効果を奏する。ここで、第３の実施形態の開口部装置１Ｂの場合には、シート状部材が２重に設けられているので、２個の遮蔽機能（同一でも良い）を組み合わせて発揮させることができるという効果をも奏する。
【０１１６】
例えば、開口部２を遮蔽する１重目の遮蔽機能領域が網戸であり、２重目の遮蔽機能領域がレース布であれば、防虫、通風機能及び弱い遮光機能を達成することができる。シート状部材が１重の場合にレース布を適用してもほぼ同様な機能を発揮できるが、レース布の場合には虫がレース布に産卵することもあり、２重の場合にはこのようなことを防止することもできる。
【０１１７】
なお、２重のみならず、シート状部材を３重以上設ける要にしても良いことは勿論である。
【０１１８】
この第３の実施形態を変形した実施形態としては、図１１に示すものを挙げることができる。
【０１１９】
すなわち、シート状部材１０としてエンドレスのものを適用し、これを上側主軸１１Ａ及び下側主軸１２Ａに巡回的に掛け渡すことにより、２個の遮蔽機能領域を２重に開口部２Ａの遮蔽位置に位置させるものであっても良い。
【０１２０】
この図１１の装置では、一方の主軸（例えば１１Ａ）だけを駆動軸にすることもでき、また、シート状部材１０の走行方向によって、駆動力となる主軸を、主軸１１Ａ及び１１Ｂで切り替えることもできる。後者の場合には、第１の実施形態について説明した理由により、主軸１１Ａでの駆動力が付与される端部と、主軸１１Ｂでの駆動力が付与される端部とを、シート状部材１０の幅方向から見て同一サイドとする。
【０１２１】
（Ｄ）他の実施形態
上記各実施形態の説明においても、種々の変形実施形態に言及したが、更に、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【０１２２】
（Ｄ−１）  上記各実施形態においては、開口部のほぼ全面をシート状部材が遮蔽するものを示したが、遮蔽面積はこれに限定されるものではない。
【０１２３】
例えば、図１２に示すように、サッシ（装置）１３０が、サッシ上枠１３１、サッシ中間桟１３２及びサッシ下枠１３３を有し、上下２段にサッシガラス（図示せず）を装着する構成の場合に、上下のサッシガラス部の一方のみ（図１２では上側）を、本発明の開口部装置１３４で遮蔽するようにしても良い。
【０１２４】
以上のように、開口部が明確に２分割又はそれ以上分割されていなくても、その一部を遮蔽するようにしても良い。
【０１２５】
なお、開口部の一部を遮蔽する場合であっても、「特許請求の範囲」では遮蔽対象を「開口部」と呼んでいる。
【０１２６】
（Ｄ−２）  上記各実施形態においては、シート状部材の移動を遮蔽機能領域を単位として行い、開口部を遮蔽する位置にはいずれかの遮蔽機能領域だけが位置するものを示したが、複数の遮蔽機能領域の部分（又は複数の遮蔽機能領域）が上下に並んで遮蔽するようなものであっても良い。
【０１２７】
例えば、図１３に示すように、開口部の上半分を網（遮蔽機能領域）１４０の下半分で遮蔽すると共に、開口部の下半分を遮光シート（遮蔽機能領域）１４１の上半分で遮蔽するようなことを可能としても良い。例えば、屋外に庇１４２がある場合において、遮光機能と、防虫・通風・換気機能とを同時に発揮させる場合において、図１３の遮蔽状態は有効である。この場合には、シート状部材に、遮蔽機能領域の長手方向の半分の単位での位置管理を行うことができるマークを付与し、遮蔽機能領域の半分の単位での上動や下動を可能とする。
【０１２８】
また、図１３に示すような遮蔽機能領域の半分ではなく、２遮蔽機能領域の任意の部分量の組合せで、開口部を遮蔽できるようにしても良い。例えば、操作部に、操作している期間だけ上動又は下動させる任意上動キーや任意下動キーを設け、任意上動キーや任意下動キーが操作されている期間だけシート状部材を移動させ、操作が終わったときのシート状部材の領域で開口部を遮蔽するようにしても良い。
【０１２９】
さらに、１遮蔽機能領域として（遮蔽機能領域自体として）、図１３に示すような上下部分で遮蔽機能が異なる領域を、シート状部材に設けるようにしても良い。
【０１３０】
（Ｄ−３）  開口部装置としてのシート状部材における遮蔽機能領域の機能は任意である。例えば、防火、防水、防風、防犯、防弾、遮光、遮音、断熱、日除け、雨除け、目隠し、太陽光の拡散光の取り入れ、背景画像（掲示板的なものを含む）の提供、記載及び消去可能な黒板的機能、プロジェクタやスライド用のスクリーンを挙げることができる。
【０１３１】
シート状部材における各遮蔽機能領域の材料も任意である。例えば、布（遮光タイプ、シリカクロスを用いた防火、防水タイプなど）、網（防虫用、日除け用など）、紙（障子紙など）、鋼製ネット（目隠し用、防弾用、日除け用など）、鋼板（防犯用、防火用など）、パイプ（パイプを並設してシート状的（すだれ的）にしたもの；防犯用、防火用など）を挙げることができる。また、スラットシャッターでのスラット的なものであっても良い。
【０１３２】
また、シート状部材の構成も、図６に示したものに限定されず、遮蔽機能領域が並設されているものであれば良い。例えば、図１４に示すように、一対のワイヤ１５０及び１５１に、梯子状に複数の紐１５２を結び、相前後する紐１５２に遮蔽機能を発揮する複数の遮蔽機能単位シート１５３（図１４は、「網」、「目隠し」、「透明シート」の例）を取り付けたものであっても良い。なお、図１４の例では、図示されている中の最も下の遮蔽領域はスラットでできており、スラットは直接一対のワイヤ１５０及び１５１に取り付けられている。
【０１３３】
なお、鋼製ネット、鋼板、パイプなどが材料である場合でも、全体として見て、可撓性を有することが必要である。そのため、特許請求の範囲では、「可撓性部材」という表現を適用している。
【０１３４】
さらに、シート基材に対する各遮蔽機能領域の取付は、接着、溶着、縫着、差込などのいずれであっても良い。また、各遮蔽機能領域毎のシート部分を用意しておき、それらを直接結合して、シート状部材を完成させても良い。
【０１３５】
（Ｄ−４）  上記各実施形態においては、シート状部材（従って開口部装置）を屋内側に設けたものを示したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、シート状部材を屋外側に設けるようにしても良い。また例えば、サッシ装置が２重サッシ構成のものであれば、２重サッシの間に遮蔽機能を発揮するシート状部材の部分を通すようにしても良く、複層ガラスを有するものであれば、複層ガラスの間に遮蔽機能を発揮するシート状部材の部分を通すようにしても良い。
【０１３６】
（Ｄ−５）  上記各実施形態においては、開口部を遮蔽する位置にあるシート状部材が何ら保護されていないものを示したが、透明ガラスなどの蓋体でカバーされているものであっても良い。すなわち、開口部を遮蔽する位置にあるシート状部材もケースに入っているものであっても良い。
【０１３７】
ここで、蓋体が、一方の端部に設けられた軸を中心に回動するものや、スライドするものであれば、蓋体が開き始める蓋体の端部を駆動モータを位置させるサイドにすることが好ましい。上述したように、シート状部材は、モータが設けられたサイドに、スライドしようとする力が僅かに働くため、ブレーキに比べてモータの保守点検がより重要となるためである。
【０１３８】
（Ｄ−６）  上記各実施形態においては、１枚のシート状部材を駆動するために、上下それぞれにモータを設けたものを示したが、１個のモータを設け、クラッチや運動伝達機構などによって、そのモータの駆動力を、上側巻取軸又は下側巻取軸の一方に伝達するようにしても良い。なお、特許請求の範囲における「第１の駆動源」及び「第２の駆動源」は、この場合を含むものとする。
【０１３９】
この場合であっても、上側巻取軸及び下側巻取軸における駆動力が伝達される端部は、同一サイドであることが好ましい。
【０１４０】
同様に、１個のブレーキを、上側巻取軸及び下側巻取軸に対して択一的に機能させるようにしても良い。なお、特許請求の範囲における「第１の制動機構」及び「第２の制動機構」は、この場合を含むものとする。
【０１４１】
（Ｄ−７）  上記各実施形態では、シート状部材に対して、全く同一の遮蔽機能を発揮する遮蔽機能領域を設けないものを示したが、全く同一の遮蔽機能を発揮する遮蔽機能領域を複数設けるようにしても良い。
【０１４２】
例えば、シート状部材の遮蔽機能領域数が多い場合には、頻繁に選択されると思われる遮蔽機能領域を複数設け、その遮蔽機能領域への移動時間を短縮できるようにしても良い。
【０１４３】
（Ｄ−８）  上記各実施形態では、シート状部材が一旦完成された後は、遮蔽機能領域の部分的な変更などをできないものを示したが、遮蔽機能領域の機能追加や削除に伴う部分的な変更、あるいは破損、損傷などに伴う部分的な交換に対応できるようにしても良い。上述した図６を例に説明すると、遮蔽機能領域としての遮光シート７０−１、障子紙７０−２、網７０−３などを、シート状部材１０の本体に対し、ファスナーなどの着脱部材によって着脱自在に取り付けることにより、シート状部材１０の遮蔽機能領域の部分的な変更や部分的な交換を可能とするようにしても良い。上述した図１４に関しても同様である。
【０１４４】
（Ｄ−９）  上記各実施形態においては、上側モータ及び下側モータが、ブレーキ機構（ロック機構）を内蔵しているものであったが、ブレーキ機構（ロック機構）がないモータを適用するようにしても良い。
【０１４５】
すなわち、上側巻取軸及び下側巻取軸にはそれぞれ、ブレーキが連結されているので、これらブレーキの制動力を利用して、シート状部材を停止させている期間での上側巻取軸及び下側巻取軸の不要な回転を防止するようにしても良い。
【０１４６】
（Ｄ−１０）  上記各実施形態においては、上動動作期間内で下側のブレーキの制動力だけを変化させ、下動動作期間内で上側のブレーキの制動力だけを変化させるものを示したが、上動動作期間内でも下動動作期間内でも、上側及び下側のブレーキの制動力を変化させるようにしても良い。
【０１４７】
上動を例に説明する。例えば、上動の初期の加速時の速度の変化を、上側モータには、安定時の定速走行での速度を達成させる駆動信号を与え、この期間で、上側ブレーキに与える制動力の制御信号を徐々に弱めることで、初期の所望する加速時変化を得るようにしても良い。また例えば、上動における停止前の減速時にも、下側ブレーキだけでなく、上側ブレーキの制動力を働かせ、所望する減速時変化を得るようにしても良い。なお、この場合、シート状部材のテンションが緩くなり過ぎることを防止するように、下側ブレーキの制動力の方を大きくしていることが好ましい。
【０１４８】
また、シート状部材のテンション調整を意図した上側ブレーキ及び下側ブレーキは、対応する上側巻取軸及び下側巻取軸に制動力を与えるものであったが、他の位置や部材に制動力を付与し、シート状部材の走行時のテンションを調整するものであっても良い。例えば、第１の実施形態の上側及び下側のガイドローラをそれぞれ、シート状部材を挟むように設けられた２個のガイドローラの組に代え、ここに（例えば、一方のローラに）、ブレーキの制動力を作用させるようにしても良い。
【０１４９】
（Ｄ−１１）  上記各実施形態においては、上下にガイドローラを設けたものを示したが、これらガイドローラを省略するものであっても良い。
【０１５０】
逆に、上下のガイドローラ間に、さらに、１以上のガイドローラを有するものであっても良い。この場合においては、上下のガイドローラ間のシート状部材の部分は、同一平面上に存在しなくても良い。
【０１５１】
（Ｄ−１２）  上記各実施形態においては、シート状部材の移動を指示する操作部が制御部に有線で接続されているものを示したが、リモコンシステムを適用するようにしても良い。
【０１５２】
（Ｄ−１３）  上記各実施形態においては、操作部に対する操作がなされたときに、シート状部材を所定量だけ移動させるものを示したが、自動移動機能を導入するようにしても良い。
【０１５３】
例えば、異なる背景画像を提供する遮蔽機能領域がシート状部材に連続的に複数配設されている場合において、各遮蔽機能領域を所定時間（例えば３０分）だけ停止させると、次の位置の遮蔽機能領域に自動的に移動させるようにしても良い。
【０１５４】
（Ｄ−１４）  上記各実施形態においては、光電センサからの出力によって、遮蔽機能領域の位置管理を行うものを示したが、他の方法によっても良いことは勿論である。例えば、モータとしてステッピングモータを適用しているのであれば、その駆動のためのパルス数によって遮蔽機能領域の位置管理を行っても良い。また、上側及び又は下側巻取軸にロターリーエンコーダを設け、その出力によって、遮蔽機能領域の位置管理を行っても良い。また、リミットスイッチなどの機構的な位置検出構成によってシート状部材の位置を検出して（この場合、シート状部材の幅方向の端部に貫通孔や突片が必要となる）、遮蔽機能領域の位置管理を行っても良い。
【０１５５】
（Ｄ−１５）  上記各実施形態においては、シート状部材の走行時の異常を、始動からの時間などによって監視するものを示したが、これに換え、又は、これに加えて、他の方法を適用するようにしても良い。例えば、開口部を遮蔽する位置のシート状部材の部分のテンションを検出するテンションセンサ（例えば、テンションローラ）を設け、テンションによって異常発生を監視するようにしても良い。
【０１５６】
（Ｄ−１６）  上記各実施形態においては、シート状部材の走行方向が上下のものを示したが、左右方向や水平方向（地面に平行）であっても良く、さらには、斜め方向（例えば天窓に適用）であっても良い。
【０１５７】
また、湾曲面に沿って走行するものであっても良い。例えば、外壁が湾曲し、窓も湾曲している建物が最近多く出現してきており、そのような湾曲している窓の湾曲面に沿って、シート状部材を走行させるものであっても良い。この場合には、適宜な位置に、ガイドローラが必要となる。
【０１５８】
（Ｄ−１７）  上記各実施形態においては、窓的な開口部を対象とした開口部装置を示したが、開口部の種類はこれに限定されず、屋根やドア的なものであっても良い。
【０１５９】
例えば、テラスやカーポートやアーケードの屋根などであっても良い。これらの屋根の場合、物体を通過させる開口部ではないが、物体を通過し得る開口部を設けて、本発明の開口部装置を設けても良く、また、屋根の内側又は外側に本発明の開口部装置を設けても良い。後者の場合、屋根自体は、物体を通過し得る開口部ではないが、光学的な開口部になっており、本発明の対象の開口部はこのような開口部を含むものとする。
【０１６０】
また、本発明が対象とする開口部は、建造構築物についての開口部に限定されず、例えば、船舶や車両などの開口部であっても良い。
【０１６１】
（Ｄ−１８）  本発明の可撓性部材運動装置は、開口部装置に適用することを意図してなされたものであるが、可撓性部材の往復動を要する、固定的な又は可搬可能な他の装置に適用することができるものである。
【０１６２】
開口部装置以外の他の装置に、本発明の可撓性部材運動装置を適用した場合においても、開口部装置に適用した場合と同様な上記各実施形態（変形実施形態を含む）の特徴をそのまま適用可能である。例えば、電源として太陽電池を利用することもできる。
【０１６３】
【発明の効果】
本発明の開口部装置によれば、１装置でありながら、多くの遮蔽機能を提供することができる。
【０１６４】
また、本発明の可撓性部材運動装置によれば、可撓性部材を、蛇行や斜行や波打ちなく、走行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の開口部装置の縦断面図（図２におけるＩ−Ｉ線方向の縦断面図）である。
【図２】第１の実施形態の開口部装置の一部構成を取り出して示す概略斜視図である。
【図３】図１における上側のブラケット部の正面図である。
【図４】図１におけるIV−IV線断面図である。
【図５】図１におけるＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】第１の実施形態でのシート状部材（可撓性部材）の構成を示す平面図である。
【図７】第１の実施形態の開口部装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図８】第１の実施形態の開口部装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態の開口部装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図１０】第３の実施形態の開口部装置の要部構成を示す概略図である。
【図１１】第３の実施形態の開口部装置を変形した構成例を示す概略図である。
【図１２】本発明の開口部装置の遮蔽対象となる開口部の他の例を示す概略図である。
【図１３】シート状部材の複数の遮蔽機能領域を開口部の遮蔽位置に同時に位置させることが可能な他の実施形態の説明図である。
【図１４】他の実施形態によるシート状部材の構成例を示す説明図である。
【符号の説明】
１、１Ａ、１Ｂ…開口部装置、２…開口部、１０…シート状部材、１１…上側巻取軸、１２…下側巻取軸、２２…上側ブレーキ、３０…下側ブレーキ、７０−１〜７０−４…シート状部材における遮蔽機能領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004315577.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004315577.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0004315577.tif 000013
【図１３】
0004315577.tif 000014
【図１４】
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