(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
卵管口内に挿入できる小さなプロフィールの形態から大きなプロフィールの形態に半径方向に拡張可能であって、螺旋コイル、弾性コイル、スロット付き管、マルコー、ブレード、及びステントからなる群から選択される半径方向構造部材を有する避妊器具と、近位端部及び遠位端部を備えると共に遠位端部に隣接して設けられていて、避妊器具をリリース自在に連結する連結部を備えたコアシャフトと、コアシャフトの近位端部のところに設けられていて、片手で掴むのに適した寸法形状の近位取っ手と、近位取っ手に取り付けられた少なくとも１つのアクチュエータとを有し、少なくとも１つのアクチュエータは、手で取っ手を掴んだ状態でこの手でアクチュエータを動かして避妊器具を大きなプロフィールの形態に拡張させ、避妊器具を卵管口内に取り付けることができるようになっており、前記少なくとも１つのアクチュエータの動作により、シースが避妊器具から近位側へ引っ込められるよう連結部及び避妊器具の一部を摺動自在に受け入れるルーメンを備えたシースを更に有していることを特徴とする避妊器具送達用システム。
【請求項２】
少なくとも１つのアクチュエータは、避妊器具の拡張によってシースの近位側への運動が阻害されないように、シースを避妊器具の近位側へ引っ込めた後に露出状態の避妊器具を拡張させるように動作可能であることを特徴とする請求項１記載の避妊器具送達用システム。
【請求項３】
取っ手と避妊器具との間に延び、コアシャフトとの間で小さいプロフィールで避妊器具を維持するためのリリースカテーテルを更に有し、前記少なくとも１つのアクチュエータは、避妊器具がシースの近位側への運動を妨げないように、シースを引っ込めた後、露出状態の避妊器具を拡張させるようコアシャフトに対するリリースカテーテルの近位方向の運動を生じさせることを特徴とする請求項１記載の避妊器具送達用システム。
【請求項４】
少なくとも１つのアクチュエータは、
リリースカテーテルをコアシャフトに対して動かさないで、シースをコアシャフトに対して動かす第１の機能と、シースをコアシャフトに対して動かした後、リリースカテーテルをコアシャフトに対して動かす第２の機能とを有することを特徴とする請求項３記載の避妊器具送達用システム。
【請求項５】
コアシャフトは、避妊器具に螺合した状態で取っ手に取り付けられていて、拡張状態の避妊器具に対する取っ手の回転により避妊器具がコアシャフト及び取っ手から結合解除されるようになっていることを特徴とする請求項４記載の避妊器具送達用システム。
【請求項６】
コアシャフトは、避妊器具に螺合した状態でコアシャフトを取っ手に対して回転させるための結合解除アクチュエータに結合されていて、取っ手に対する結合解除アクチュエータの回転により、避妊器具がコアシャフト及び取っ手から結合解除されるようになっていることを特徴とする請求項４記載の避妊器具送達用システム。
【請求項７】
コアシャフトに対するリリースカテーテルの近位方向の運動を拘束する解除自在なラッチを更に有していることを特徴とする請求項４記載の避妊器具送達用システム。
【請求項８】
ラッチは、手で取っ手を掴んだ状態でこの手で作動できるよう取っ手に設けられていることを特徴とする請求項７記載の避妊器具送達用システム。
【請求項９】
卵管口内に挿入できる小さなプロフィールの形態から大きなプロフィールの形態に半径方向に拡張可能であって、螺旋コイル、弾性コイル、スロット付き管、マルコー、ブレード、及びステントからなる群から選択される半径方向構造部材を有する避妊器具と、近位端部及び遠位端部を備えると共に遠位端部に隣接して設けられていて、避妊器具をリリース自在に連結する連結部を備えたコアシャフトと、避妊器具の少なくとも一部を摺動自在に受け入れるルーメンを備えたシースと、避妊器具から近位端部まで近位側へ延びるリリースカテーテルと、コアシャフトの近位端部のところに設けられた近位取っ手とを有し、取っ手は、少なくとも１つのアクチュエータを有し、前記少なくとも１つのアクチュエータは、シースが避妊器具から近位側へ引っ込められた後、避妊器具が大きなプロフィールの形態に拡張されるように、リリースカテーテルをコアシャフトに対して動かすようになっていることを特徴とする避妊器具送達用システム。
【請求項１０】
避妊器具は、シースの遠位側へ延びる遠位部分を有し、遠位部分は、避妊器具を卵管口内に遠位側へ前進させるための遠位ガイドワイヤとして働くような寸法及び可撓性を有していることを特徴とする請求項９記載の避妊器具送達用システム。
【請求項１１】
取っ手は、シースを横方向に受け入れるスロット及び子宮鏡の作業ルーメン内への遠位部分の導入を容易にするようシースをスロット内に拘束する戻止めを有していることを特徴とする請求項１０記載の避妊器具送達用システム。
【請求項１２】
シースを摺動自在に受け入れる作業ルーメンを備えた子宮鏡を更に有していることを特徴とする請求項９記載の避妊器具送達用システム。
【請求項１３】
近位端部及び遠位端部を備えていて、横方向に可撓性があり且つ卵管を遠位側へたどって動くのに適するよう遠位端部に向かって可撓性が増大しているガイドワイヤ状の案内構造部材と、ガイドワイヤ状の案内構造部材の近位端部に隣接して取り付けられた近位取っ手とを有する、避妊器具を導入するための医用器具であって、取っ手は、遠位端部に隣接してガイドワイヤ状の案内構造部材を横方向に受け入れるスロットと、卵管内への遠位端の導入を容易にするよう案内構造部材をスロット内に拘束する戻止めとを有していることを特徴とする医用器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔関連出願の説明〕
本願は、１９９９年８月２３日に出願された米国仮特許出願第６０／１５０，２３８号の優先権主張出願であり、かかる米国特許出願の開示内容全体を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。本願は、本願と同日に出願された米国特許出願（発明の名称は、“Insertion/Deployment Catheter System for Intrafallopian Contraception ”である。なお、この出願に係る代理人事件番号は、16355-003810である。）と関連しており、かかる同日出願の米国特許出願の開示内容全体も又、本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。
【０００２】
〔発明の背景〕
本発明は一般に、医用器具、システム及び方法に関する。本発明は、具体的な実施形態では、一時的又は永久卵管内避妊器具、送達用システム及びこれらの配備のための非外科的方法に関する。
【０００３】
精子の通過阻止による方法及びホルモン療法を含む既存の非外科的避妊法の理論的有効性は十分確立されているが、大抵の公知の方法の実際の有効性は、期待外れである。これら期待外れの結果となる１つの理由は、手術を行わないで妊娠を抑制する現在利用できる方法は多くの場合、ユーザが相当に気をつけているかどうかで決まるということにある。一般に、使い方を守らなければ結果として、失敗率が極めて高くなる以上、ユーザが守らなくても総合的有効性を向上させるということは極めて困難であることが判明している。
【０００４】
ユーザが使い方を守らないことで生じる影響の少ない長期間避妊の一形態は、子宮内器具（ＩＵＤ）である。ＩＵＤは、高度の信頼性をもっていることが判明しており、他の大抵の市販避妊器具よりも長期間にわたって有効である。残念ながら、ＩＵＤは重度の感染性合併症と関連がある。この理由で、米国内におけるＩＵＤの使用は激減している。加うるに、ＩＵＤは予期しないで逸出したり、症例のかなり高い割合において過度の痛み又は出血が生じるので取り外されるので妊娠を抑制する方法としてのＩＵＤの需要度は一段と減少している。
【０００５】
永久不妊術について一般に利用されている選択肢としては、卵管（ファロピオ管）の結紮法及び精管切除法が挙げられる。これら方法は外科的手技なので世界の多くの人に利用できるわけではない。周知の事実として、受精は精子と卵子が出会う卵管内で生じる。卵管結紮法は、卵管の外科的且つ完全な閉塞によりこれを回避する。
【０００６】
本発明と関連して行われる手技では、経子宮頸的に弾性コイルを卵管中へ導入して受胎を阻止することがかねてから提案されている。本発明の譲受人に譲渡された米国特許出願第９９／１５１１６号は、経子宮頸的に卵管口に挿入され、卵管内に機械的に定着される器具を開示しており、かかる米国特許出願の開示内容全体を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。この開示された器具は、外科的手技を必要とすることなく、長期間の避妊及び（又は）永久不妊をもたらす組織の内方成長ネットワークを促進することができ、出血及び痛みの増強並びに子宮内器具と関連した感染の恐れが回避される。
【０００７】
最近提案された卵管内避妊器具は、この分野において顕著な技術的進歩をもたらしたが、なお一層の改良が望ましい。一般に、妊娠を抑制するための改良型非外科的器具、システム及び方法を提供することが望ましい。これら改良方法により避妊器具の配備の際の容易性、スピード及び信頼性が向上すれば有利である。さらに、これら改良接近及び配備法を多くのアシスタントが居なくても安全且つ効率的に行うことができ、さらに、高価な医用器機を必要としないで外来患者の診療室の医療従事者によって行うことができれば一段と有利である。これら利点のうち幾つか又は全ては、以下に説明する器具によって得られる。
【０００８】
〔発明の概要〕
本発明は一般に、改良型医用器具、システム及び方法を提供する。本発明の技術は、避妊器具を卵管口内に経子宮頸的に配備する際の容易さ、速度及び信頼性を向上させるのに特に有用である。本発明は一般に、医療従事者が片手で操作して作動させるようになった取っ手を備える卵管内避妊システムを提供する。代表的には、取っ手は、取っ手を掴むのに用いた手と同じ手で操作できる少なくとも１つのアクチュエータを有している。多くの実施形態では、医療従事者は、取っ手を操作することにより避妊器具を卵管口内に前進させることができ、シースを避妊器具の周りから引っ込めることができ、避妊器具を小さなプロフィールの形態から大きなプロフィールの形態に拡張させることができると共に（或いは）拡張状態の避妊器具を避妊システムの残りの構成部品から離脱させることができ、これら手技は理想的には全て片手で行われる。有利には、これにより、もう片方の手は自由に子宮鏡を掴んでこれを操作することができ、それにより、医療従事者は、二人の別々の人の操作を協調させて標的部位に接近し、避妊器具を配備するという手法に頼らないで、配備状態を光学的に視認して確認しながら、避妊システムを卵管口に向かって差し向けてその配備を行うことができる。変形例として、種々の画像化方式で配備を行ってもよく、かかる画像化方式としては、超音波方式、透視法又は場合によっては、手応えによる誘導方式が挙げられる。種々の細長い配備用構成部品を共通の近位ハウジングに機械的に結合することにより、構成部品を動かす際の混乱が避けられると共に構成部品が固定位置に維持される。それゆえ、本発明により、多種多様な医療管理方式で卵管内避妊器具の配備が容易になる。
【０００９】
第１の特徴によれば、本発明は、小さなプロフィールの形態から大きなプロフィールの形態に拡張可能な避妊器具を有する避妊器具送達用システムを提供する。小さなプロフィールの形態の避妊器具は、卵管口内に挿入できる。第１の細長い本体が、近位端部及び遠位端部を備え、受け具が、遠位端部に隣接して設けられている。受け具は、避妊器具をリリース自在に受け入れる。近位取っ手が、第１の細長い本体の近位端部のところに設けられる。取っ手は、手で掴むのに適した寸法形状になっている。少なくとも１つのアクチュエータが、近位取っ手に取り付けられている。アクチュエータは、手で取っ手を掴んだ状態でこの手でアクチュエータを動かして避妊器具を大きなプロフィールの形態に拡張させ、避妊器具を卵管口内に取り付けることができるようになっている。
【００１０】
好ましくは、避妊器具送達用システムは、少なくとも１つのアクチュエータの動作により、シースが避妊器具から近位側へ引っ込められるよう受け具を摺動自在に受け入れるルーメンを備えたシースを更に有している。この構造により、医療従事者は、アクチュエータを動かすのに用いた手と同一の手で取っ手を一定位置に保持することにより避妊器具の位置を維持することができる。これにより、もう片方の手は子宮鏡を自由に支持することができるようになり、これは、この子宮鏡は配備処置又は手順を光学的に行うのに用いられる場合が多い。
【００１１】
避妊器具送達用システムは、シースを引っ込めた後に露出状態の避妊器具を拡張させる手段を更に有する場合が多い。拡張手段は、避妊器具に結合される場合が多く、アクチュエータによって動作可能である。拡張及びシース引っ込め機構のうちの少なくとも一部を分離することにより、弾性拡張力がシースに作用しないようにすることができ、かかる拡張力は、シースの運動を妨げる場合があるとともに配備中、避妊器具を正確に定位置に保持するのを困難にする場合がある。種々の拡張手段（例えば、ステント状構造部材を塑性変形させる膨張バルーン及び流体ルーメン等）を用いることができるが、好ましい拡張手段は、シースを引っ込めた後に避妊器具の拡張を行うよう第１の細長い本体に対して動く第２の細長い本体を有する。例示の実施形態では、第１及び第２の細長い本体は、少なくとも１つのアクチュエータが第２の細長い本体を動かすまでトルクを維持することにより避妊器具の弾性螺旋外コイルを拘束する。
【００１２】
或る実施形態では、取っ手に対する二重機能式アクチュエータの第１の運動により、第２の細長い本体を第１の細長い本体に対して動かさないで、シースが第１の細長い本体に対して動く。第１の運動後における二重機能式アクチュエータの第２の運動により、第２の細長い本体が第１の細長い本体に対して動く。任意的に、ラッチが、第１の細長い本体に対する第２の細長い本体の運動を解除自在に拘束することができる。第１の細長い本体が避妊器具を解除自在に保持する場合が多いので、これにより、配備手順の少なくとも一部の間、避妊器具を標的場所に維持できる。第１の細長い本体は、避妊器具に螺合することができ、取っ手又は結合解除アクチュエータを回すことにより避妊器具から結合解除できる。
【００１３】
別の特徴によれば、本発明は、小さなプロフィールの形態から大きなプロフィールの形態に拡張可能な避妊器具を有する避妊器具送達用システムを提供する。小さなプロフィールの形態の避妊器具は、卵管口内に挿入できる。第１の細長い本体が、近位端部及び遠位端部を備える。受け具が、第１の細長い本体の遠位端部に隣接して設けられる。受け具は、避妊器具をリリース自在に受け入れる。シースが、避妊器具の少なくとも一部を摺動自在に受け入れるルーメンを有する。第２の細長い本体が、避妊器具から近位端部まで近位側へ延びる。取っ手が、第１の細長い本体の近位端部のところに設けられる。取っ手は、少なくとも１つのアクチュエータを有し、少なくとも１つのアクチュエータの第１の運動により、シースが避妊器具から近位側へ引っ込められる。少なくとも１つのアクチュエータの第２の運動により、第２の細長い本体が第１の細長い本体に対して動いて避妊器具が大きなプロフィールの形態に拡張される。
【００１４】
さらに別の特徴によれば、本発明は、近位端部及び遠位端部を備えた細長い案内構造部材を有する医用器具を提供する。案内構造部材は、横方向に可撓性があり且つ身体内管腔を遠位側へたどって動くのに適するよう遠位端部に向かって可撓性が増大している。近位取っ手が、案内構造部材の近位端部に隣接して取り付けられる。取っ手は、遠位端部に隣接して案内構造部材を横方向に受け入れるスロットを有する。戻止めが、ルーメン内への遠位部分の導入を容易にするようシースを案内構造部材をスロット内に拘束する。
【００１５】
本発明では、方法的特徴として、医療従事者が取っ手を手で掴んで取っ手を動かすことにより避妊器具を卵管口内へ経子宮頸的に挿入する。取っ手は、細長い本体によって避妊器具に結合される。手で取っ手を掴んだ状態でこの手で取っ手に設けられたアクチュエータを動かすことにより挿入状態の避妊器具を拡張させる。拡張状態の避妊器具を細長い本体から離脱させて避妊器具が受胎を抑制するようにする。
【００１６】
一般に、医療従事者が子宮鏡で卵管口の画像を視認しながら医療従事者がもう片方の手で子宮鏡を操作して避妊器具を卵管口に向かって差し向ける。これにより、医療従事者は、避妊器具送達用システムのこれら２つの構成部品を同時に操作することができ、二人の込み入った協調作業が回避される。
【００１７】
〔特定の実施形態の説明〕
本発明は、妊娠を抑制するのに用いることができ、代表的には、妊娠の長期抑制を行い、多くの場合には永久避妊又は不妊をもたらす避妊器具、システム及び方法を提供する。これら避妊器具の少なくとも一部を卵管口に導入することにより、予期せぬ逸出、骨盤の痛み及び感染性合併症の発生の恐れを著しく減少させることができる。本発明は、一般に卵管閉塞法と呼ばれている一群の避妊法に含まれるが、受精を効果的に妨げるには本発明の器具を卵管中に完全に送り進める必要はなく、実施形態によっては、本発明の器具で卵管ルーメンを完全に閉塞する必要はない。本出願人に譲渡された米国特許出願第９９／１５１１６号に記載されているように、卵管ルーメンを完全に閉塞すると共に（或いは）完全閉塞を行わないで受精プロセスを完全に妨げることにより、避妊を行ってもよいが、このようにするかどうかは任意である。なお、かかる米国特許出願の開示内容全体を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。実施形態によっては、例えば銅のような生物活性材料が器具の有効性を高める場合がある。
【００１８】
本明細書で用いる場合、構造部材を子宮から卵管口、子宮卵管結合部及び（又は）卵管中へ（任意的にこれらを越えて）送り進める場合には常に構造部材を「卵管口内」に挿入する。
【００１９】
次に、図１を参照すると、子宮Ｕへの接近は一般に、子宮頸Ｃを通って行われる。子宮Ｕ内から、卵管口Ｏを介して卵管Ｆに接近する。
【００２０】
卵管Ｆは一般に、卵管口Ｏと卵管采ＦＩＭとの間に３つの部分を有している。子宮Ｕに隣接したところから始まって、卵管Ｆの卵管間質部ＩＮＴは、子宮筋肉組織で囲まれている。子宮卵管結合部ＵＴＪのところで始まって、卵管Ｆは、子宮筋肉を越え、卵管峡部ＩＳＣに沿って腹膜腔内へ、そして卵管膨大部ＡＭＰに沿って延びている。
【００２１】
一般に、本発明の卵管内避妊器具の理想的な配置場所は、卵管の卵管間質部から卵管峡部ＩＳＣに及ぶ。半径方向に拡張可能な取付け機構、例えば外コイルが卵管内避妊器具に設けられる場合、この拡張可能又は定着構造部材は好ましくは、子宮卵管結合部ＵＴＪに跨がることになる。子宮卵管結合部ＵＴＪは、卵管が腹膜腔と出会う平面として定義できることに注目されたい。また、卵管の最も細い部分は必ずしも卵管峡部ＩＳＣ内に配置される必要はなく、これは卵管用避妊器具（半径方向に拡張可能な定着構造部材を備える場合が多い）を卵管峡部内にいったん配置した場合には特にそうであることが注目されるべきである。事実、本発明と関連した手技の示すところによれば、卵管の事実上最も細い部分は、子宮卵管結合部ＵＴＪのところ又はこれに隣接して位置するのがよい。
【００２２】
次に、図１Ａを参照すると、本発明の避妊器具を配備し、これを用いる例示の方法２の概要説明が、これら避妊器具で用いられる構造部材の選択を理解する上で有用である。どの配備法でも全ての段階を実施する必要があるというわけではないことは理解されるべきである。それにもかかわらず、例示の配備方法２を検討することは、以下に説明する構造部材を理解する上で有用であろう。
【００２３】
解剖学的構造及び標的場所を確認する（段階３）ことにより、術者は、卵管口内の避妊器具の好ましい配置場所を判定することができると共に、もし何らかの特定の環境条件が特定の器具配置手順について存在しているかどうかを判定することもできる。子宮鏡検査法、ソノグラフィー（超音波検査法）、透視法等を含む種々の公知の視覚化モードを用いると解剖学的構造及び標的場所の確認を容易に行うことができる。それ故、例示の避妊器具は２以上の画像化方式又は様式を用いると送達に適合させることができる。
【００２４】
例示の避妊器具は又、多種多様な解剖学的構造に対応できることが好ましい。２つの要因により、このような多様性があることが重要である。第１に、異なる患者の卵管の解剖学的構造相互間に広いばらつきを観察することができる。第２の要因として、特定の患者の卵管の特定の解剖学的構造を判定して確認することが極めて困難な場合がある。その結果、好ましい避妊器具は、十分に正確な配置（通常の術者のミスについて許容度をもって）を可能にすると共に卵管の種々の部分の長さ及び直径のばらつきについて防護策を備えるのがよい。
【００２５】
図１Ａの例示の配備方法２は、器具を標的場所に位置決めする段階４を更に有している。この場合も又、多種多様な手技を用いると、医療従事者が器具を正確な場所に配置し（その手段として、視覚化法を含む）、ハイコントラストのマーカ（例えば、ラジオパックマーカ、エコー源性マーカ等）、物理的停止部又は「バンパー（bumper）」を設け（これは、信号を医療従事者に送るような触感的な仕方で基準組織に係合するようになっている）、配置場所が手応えで分かるようにするなどをしやすいようにするのに用いられる。適当な可撓性、ナビゲーション特性、摩擦減少面、小さな送達プロフィール、コーティング等を備えた適当な器具及び（又は）配備システムを提供することにより装置の位置決め作業を大幅に容易にすることができる。この場合も又、装置の位置決め（段階４）は、好ましくは、解剖学的構造のばらつき、術者のミス、視覚化の際の困難性を補償して正確な配置を促進できるようにする。
【００２６】
例示の配備方法２では、符号５によって指示された段階で器具を標的位置に配備すると共に（或いは）拡張させる。任意的に、器具及び（又は）配備システムは、拡張が生じている間に器具の拡張の視覚化及び（又は）確認が可能である。
【００２７】
一般に、避妊器具は、段階６において標的場所でその配備システムから離脱される。この場合も又、離脱状態の視覚化及び（又は）確認を行うのが有利であり、これは、視覚的に、超音波を介して、透視法等により行うことができる。多種多様な離脱機構を用いて器具を配備システムから結合解除することができることは理解されるべきである。
【００２８】
例示の方法では、ターゲット場所での器具の位置を確認することができる（段階７）。この場合も又、離脱後、多くの場合、配置中に用いられる同一の視覚化方式を用いて器具の少なくとも一部を視覚化することにより確認を行うことができる。光学的視覚化方式に加えて、これを、透視法による配置の確認のためのラジオパックマーカ、超音波による配置の確認のためのソノグラフィーマーカ等を使用することにより可能になる。任意的に、例えば特定のマーカの場所を避妊器具２に沿って設けて器具の近位端部及び（又は）遠位端部の特定の場所を指示してもよい。例示の方法２は、器具を標的場所に定着させて安定化させる段階９を更に有している。この段階の特徴は、器具の安定性をモニタするよう器具の視覚化に適合することにある。器具を標的場所に定着させる段階は、応急方式（例えば、卵管ルーメンのばらつきを調節してこれに適合することができる拡張螺旋コイル、拡張ステント様構造部材、拡張編組体等）及び長期方式（例えば、組織反応、例えば内方成長を刺激し、それにより、器具を卵管内の定位置に固定する繊維組織を生じさせるファイバメッシュ又は格子を含むことによって得ることができる）に基づく定着を含むのがよい。同様に、安定性は好ましくは、代表的には、適当な弾性を持つと共にずれを生じないで生理学的な動きに順応するような形状の器具を設計することにより短期と長期の両方について得られよう。器具は好ましくは、痛みを引き起こすことなく又は患者の生活上のエロージョンに起因してその安定性を失うことなく、十分な定着を可能にするようバランスが取られた装用プロフィールであろう。
【００２９】
図１Ａの例示の方法２に示された最終段階は、効能の発揮である。これは、受胎を阻止するのに十分、卵管の機能及びアーキテクチャを改変するルーメン／スペース充填設計を導入することにより得ることができる。
【００３０】
一般に、本発明の器具は、現在用いられているポリエステル繊維等により卵管中の反応性組織応答を刺激するようになっているものであるのがよい。理想的には、この反応は、局所性の高い良性の組織反応として分類できる。この反応の結果として、避妊器具が卵管ルーメンの組織内へ導入され、器具が周囲の組織構造中へしっかりと埋め込まれるようになる。この反応は代表的には、平滑筋細胞の増殖及びこれと関連した線維症の特徴を有する場合がある。さらに、卵管ルーメンは一般に、一般的に受胎に必要な通常の卵管アーキテクチャが存在していないことを示す。卵管ルーメンは又、受胎を抑制するほど器具及び関連の線維症が存在していることにより妨げられ、閉塞され及び（又は）機能的に閉塞される場合がある。この反応は、良性のものであり、器具の外コイルから半径方向外方に約５〜１０ｍｍ越えて卵管の外壁の解剖学的状態又は構造の変化がないように見える。同様に、通常の卵管アーキテクチャは、器具を軸方向に越えて（代表的には、器具が多くの場合子宮内に入り込むので、器具の遠位側へ）約５ｍｍ見える場合が多く、この場合も又、非常に局所的な反応のきざしがある。
【００３１】
次に、図１Ｂを参照すると例示の避妊システム１０は主要部として、避妊器具１２、避妊器具を部分的に包囲するシース１４、リリースカテーテル１６及びコアシャフト１８を有している。避妊器具１２は一般に、近位端部２２（シース１４内に設けられる）に隣接した近位部分２０及び遠位端部２６（シース１４の遠位端部を越えて露出する）に隣接した遠位部分２４を有している。遠位部分２４は一般に、システム１０を卵管口内に送り進めている間、遠位ガイドワイヤとして働く。近位部分２０は、シース１４を引っ込めた後に拡張させて避妊器具を配備位置に固定することができる半径方向に拡張可能な構造部材を有している。
【００３２】
シース１４は、遠位端部２８を有していて、近位ハウジング３０まで近位側へ延びる全体として管状の構造部材である。シース１４は一般に、長さが約２５〜５０ｃｍ、外径が約０．０２０〜０．０６０インチ（１インチ＝２．５４cm）であり、例示のシースの長さは、約３９．５ｃｍであり、その外径は約０．０４インチである。シース１４の内径は、約０．０２インチ〜０．０５インチの範囲にあるのがよく、例示のシースの内径は、約０．３３インチである。
【００３３】
リリースカテーテル１６は主要部として、避妊器具１２に解除自在に係合する遠位端部３４及びアクチュエータ３３を介してハウジング３０に結合された近位端部を備えた管を有している。
【００３４】
例示の実施形態では、コアシャフト１８は、避妊器具１２の遠位部分２４の内部から取っ手３０まで近位側へ延びる弾性テーパ付き構造部材から成る。コアシャフト１８は、シース１４の遠位端部２８の近位側で避妊器具１２に螺合する。例示の実施形態では、コアシャフト１８及びリリースカテーテル１６は、巻戻しトルクを避妊器具の拡張可能な構造部材に伝えてこの拡張可能な構造部材を小さなプロフィールの形態に維持する。それ故、リリースカテーテル１６に対してコアシャフト１８を解除すると、拡張可能構造部材を周囲のシースの運動とは無関係に作動させることができる。
【００３５】
取っ手３０は、片手で掴むのに適した寸法形状のハウジング３１を有している。指動（親指操作式）ホイールアクチュエータ３３が、２つの作動機能を実行する。即ち、まず最初に、ハウジング３１に対する指動ホイールの回転により、ピニオン３５（指動ホイールに取り付けられている）とラック３７（シース１４に取り付けられている）が互いに係合してシース１４が近位側に引っ張られる。この初期運動中、リリースカテーテル１６は、ラッチ３９によってハウジング３１に対して拘束される。ラック３７の近位端部がリリースカテーテル１６に取り付けられた協働表面にいったん係合すると、ラッチ３９は、指動ホイール３３が再び図示の方向に回されるので、リリースカテーテル１６がハウジングに対して動くことができるよう作動できる。或る実施形態では、ラッチ３９の作動に先立って、指動ホイールの回転によりばね５１を圧縮させ、従って、ラッチの作動によりリリースカテーテルが摺動してリリースカテーテルが避妊器具１２から離脱するようにしてもよい。この実施形態では、コアシャフト１８の近位端部は、コアシャフトがハウジング全体の回転により回転するようにハウジングに取り付けられている。
【００３６】
ハウジング３１の構成部品及びアクチュエータ３３，３９は一般に、ポリマー、金属等から成る。アクチュエータ機構は、成形部品及び（又は）機械加工部品を有するのがよく、かかるアクチュエータ機構を、シース１４、リリースカテーテル１６、コアシャフト１８等に永続的に取り付けて避妊器具１２をいったん配備すると、送達用システム１０の残りの構成部品を処分できるようにするのがよい。変形例として、所望ならば殺菌可能、再使用可能及び（又は）応答性の送達用システム構成部品を用いることが可能である。
【００３７】
例示の実施形態では、ハウジング３１は、全長が約２〜８インチであり、理想的には長さが約７．５インチである。ラック３７の例示の実施形態では、その長さは約５．５ｃｍ、総移動行程は約４．０ｃｍである。リリースカテーテル１６は、行程が約１ｃｍであり、コアシャフト１８に対するリリースカテーテルの運動は、ラッチ３９の作動前は阻止される。コアシャフト１８は、代表的には約１０回転未満で器具１２から完全に抜け、理想的には、取っ手（又は他の回転機構）を約１／４〜２回転すると抜ける。
【００３８】
例示の避妊器具１２は、組織の内方成長中、拡張可能構造部材を拘束するのを助けるために半径方向に拡張可能な螺旋コイルを利用しているが、多種多様な機械的及び他の拘束機構を用いてもよい。例えば、避妊器具に、変形例としての機械的アンカー（又は定着部）、例えば曲がり部、ループ及び（又は）断面が大きくなった他の二次形状物を形成するよう付勢される弾性コイル、スロット付き管、マルコー（Malecot ）タイプの構造部材、半径方向に拡張可能なブレード（braid ：編組）、ステント様器具等を取り付けてもよい。機械的構造部材は、弾性であって、塑性変形可能等であるのがよく、適当な構造部材は、詳しくは例えばＰＣＴ出願公開明細書ＷＯ９９／１５１１６に記載されている。
【００３９】
さらに別の器具拘束技術を採用してもよく、かかる技術としては、熱的手段、化学的手段、接着剤等が挙げられる。これら技術を用いると、器具と周囲の組織との間の摩擦を増大させること、瘢痕組織の形成を促進する組織損傷を抑制すること及び（又は）器具内への組織内方成長を促進することにより逸出を回避することができる。熱的技術としては例えば、避妊システム１０に沿う電気的又はレーザエネルギの伝送が挙げられる。避妊器具１０の抵抗加熱は、シース１４及びリリースカテーテル１６に沿って延びる導体を用いて器具の両端に電位差を印加し、又はレーザエネルギをコアワイヤ１８に取り付けられた光学導波路に沿って加えること等によって行ってもよい。コアワイヤ１８に高周波エネルギを与えることにより大きな戻り電極パッチを介して単極組織乾燥を行ってもよく、或いは、送達用システムのルーメンのうち何れかのもの、専用ルーメン又は構造部材等を用いて接着剤及び（又は）苛性剤（例えば、シアノアクリレート又は硝酸銀）を導入してもよい。また、生分解性栓等を使用でき、保持状態の構造部材は、受胎を抑制する銅又は他の生物活性剤を有するのがよいが、このようにするかどうかは任意である。
【００４０】
保持状態の避妊器具１２に対する組織反応は、長期の避妊及び（又は）不妊を助けることができる。受胎を抑制する組織反応を促進するため、器具１２は、組織反応材料を有する場合が多く、かかる材料は、繊維から成ることが多い。繊維は、ポリエステル、例えば、ダクロン（Dacron：登録商標）ポリエステル、絹、ナイロン等から成るのがよい。繊維は、ウィーブ（weave ）、ニット、ブレード、フェルト等の形態をしているのがよく、或いは、器具本体に取り付けられたスタンドから成っていてもよい。
【００４１】
図２〜図５を参照すると避妊システム１０の構成部品を一層深く理解することができ、図２〜図５には、これら構成部品が個々に示されている。まず最初に図２を参照すると、コアシャフト１８は、遠位端部４０の近位側へ漸増直径でテーパしていて、遠位部分２４、近位部分２０及び避妊器具１２の近位側のカテーテル構造部材についての漸増直径支持方式を構成している。この漸増直径支持方式（及びこれと関連して支柱強度の増大）により、標的配備部位への接近を行いながら避妊システムを一層容易に押すことができるようになる。ねじ山４２は、避妊器具のコイルに螺合し、一般に、互いに分離した巻き部を備えるコイルを接合部４４のところで中央コアワイヤに取り付けることにより形成される。管４３も又、接合部４４のところに取り付けて互いに協働するねじ山が動かなくなったりすると共に（或いは）飛び越えるのを防止するようにするのがよく、管は理想的には、ステンレス鋼、プラチナ等から成る。例示の器具では、コアシャフト１８は、高強度金属構造部材から成る。
【００４２】
例示の避妊器具１２が、図３により詳細に示されている。避妊器具１２は、遠位ボールチップ又は球状先端部５２から近位ねじ山５４まで延びるプライマリコイル５０を有し、この遠位球状先端部を有利には、プライマリコイルの近位巻き部を分離することによって形成するのがよい。この実施形態では、螺旋状外コイル５６の形態をした拡張可能な構造部材は、巻戻しアタッチメント５８を形成するよう折り曲げられた近位端部を有すると共にコイル接合部６０のところでコイル５０に取り付けられた遠位端部を有している。繊維６２が、内コイルと外コイルとの間に延びていて、これ又、避妊器具１２の断面全体にわたり組織の内方成長を促進するようプライマリコイル５０内に配置されている。コイルアタッチメント５８の配置状態と繊維６２の位置は、図３Ａの軸方向図で見ることができる。ガイドワイヤとして作用できる遠位部分２４を備えた避妊器具を利用することにより、避妊器具の中心を通って開口ルーメンを（例えば、別のガイドワイヤのために）設けることは不要となり、多数の接近／配備段階（例えば、ガイドワイヤを用いて標的場所に接近し、カテーテルをガイドワイヤ上でこれに沿って前進させ、ガイドワイヤを位置決めが行われたカテーテルから引き抜き、そして避妊器具を送り進める操作）を回避できる。例示のシステムは、コアワイヤ（又は、他の配備シャフト）と避妊器具を結合するためにねじ山を用いているが、変形例として種々の着脱自在な連結部を用いてもよく、かかる連結部としては、協働するキーとスロット構造等が挙げられる。
【００４３】
例示の実施形態では、コイル５０は、高強度弾性材料で作られ、理想的には、直径が、０．００５インチのステンレス鋼性ワイヤから成っていて、これを巻いて外径が約０．０２２インチのコイルにしたものである。球状先端部５２は好ましくは、コイル５０の断面よりも大きな断面を有し、球状先端部は一般に、直径が約０．０２０インチ〜約０．０５０インチであり、例示の球状先端部の直径は、０．０２７インチである。
【００４４】
螺旋コイル５６は、図１に示すロープロフィール又は小さなプロフィールの形態から標的部位内にリリースされたときの図３に示すこれよりも大きなプロフィールの形態に拡張するよう付勢される高弾性高強度の金属から成る。例示の実施形態では、外コイル５６は、超弾性又は形状記憶合金のリボンから成り、厚さは、約０．００１インチ、幅は約０．０１５インチであり、リボンは、拘束されていなければ外径は約０．０８０インチ、長さは約３．５ｃｍの螺旋コイルを形成するよう付勢される。外コイル５６は好ましくは、はんだ接合部６０によってプライマリコイル５０に固定される。接合部６０は好ましくは、球状先端部５２から、約０．３ｃｍ〜１．０ｃｍの距離だけ離されることになる。有利には、接合部６０は、配備前に、避妊器具１２の遠位部分２４とシース付き近位部分２０との間で直径を無外傷性的に増大させるのに役立つようシース１４の遠位端部２８と整列するのがよい。
【００４５】
繊維６２は、ポリエステル等から成るのがよい。繊維は、ルーズに製織され、又は絡み合わされたストランドであるのがよく、これら繊維の少なくとも一端は、プライマリコイル５０又は外コイル５６に取り付けられる。
【００４６】
一般的に、拡張可能な構造部材は、少なくとも組織の内方成長が避妊器具を永久的に保持するのに十分生じるようになるまで避妊器具１２を定位置に保持するのに役立つ。それ故、拡張可能構造部材は、摩擦の比較的高い外面から利点を得ることが多いであろう。かかる外面は、器具をシース１４を施さないで前進させた場合、避妊器具を定位置まで前進させることが困難になる恐れがある。
【００４７】
本発明と関連した操作を行って判明したことは、避妊器具を卵管口内に高信頼度で保持するのに十分な強度を有する弾性的に拡張可能な構造部材は、相当大きな摩擦力を周囲のシースに及ぼす場合があるということであった。これら摩擦力は避妊器具の正確な送達を著しく複雑にする場合がある。それ故、外コイル５６は好ましくは、巻戻しトルクをコアワイヤ１８とリリースカテーテル１８との間に及ぼすことにより、シース１４内に小さなプロフィールの形態で維持される。コアワイヤは、互いに協働するねじ山４２，５４を介して巻戻しトルクを外コイル５６に伝達することができ、巻戻しトルクの方向は好ましくは、巻戻しトルクがねじ山の結合解除を妨げるように定められる。換言すると、コアワイヤ１８を巻戻しトルクと逆の方向に避妊器具１２に対して回転させると、コアワイヤ１８は避妊器具１２から離脱する。
【００４８】
巻戻しアタッチメントについての僅かに変形した例が、図３Ｂに示されている。変形例としての避妊器具１２ａは、外コイル５６の小径の近位部分内にはんだ付けされた小径の管又はバンド５９を有している。バンド５９は、接合を容易にするためにコイル５６内に比較的大きな境界領域を有するのがよい。バンドの使用は、応力集中を回避するのに役立ち、また、リリースカテーテルの結合を抑制する滑らかな内側ルーメンを提供する。バンド５９は、ステンレス鋼又はプラチナで作られたものであるのがよく、理想的にはその内径は、約０．０２３インチ、外径（周囲の外コイルとはんだ接合部の厚さを含む）は、約０．０３０インチである。これと同様なバンド５９′が、ラジオパックマーカとなるようにすると共にねじ山の飛越しを阻止するためにコイル５０のねじ山５４内に設けられるのがよい。バンド５９′は、バンド５９と構造が類似しているのがよいが、長さが短い。さらに別の変形例としてのアタッチメント機構を使用できる。例えば、外コイル５６の近位端部のところに、はんだ又はコイル材料でできた単純な球、曲がり部等から塊状部又はノブを形成するのがよく、これは、送達用カテーテルのスロットに収納自在に受入れ可能である。
【００４９】
リリースカテーテル１６の遠位側の構造が、図４及び図４Ａに示されている。巻戻しトルクは、曲がり部５８とリリースカテーテル１６の遠位端部３４のところに設けられたピン６６との協働により、外コイル５６とリリースカテーテル１６との間で解除自在に伝えられる。リリースカテーテル１６は主要部として、ポリイミドで作られた管状本体６８を有している。ピン６６は、管状本体６８内のルーメン内に配置され、螺旋支持コイル７０及び接着剤７２によって管状本体内に支持されている。興味深いことに、種々の寸法形状の管状本体を、リリースカテーテル１６によって近位側へ伝えられた巻戻しトルクによって駆動することができる。
【００５０】
シース１４の構造が、図５により詳細に示されている。シース１４の遠位端部２８（図５Ａ参照）は好ましくは丸く、この遠位端部は理想的には、避妊器具１２のコイル接合部６０と協働して摩擦を回避すると共に子宮卵管結合部を通り卵管中に至る送達用システム１６の遠位側へのナビゲーションを容易にするようになっている。丸い遠位端部２８を任意的にシース１４の内周部と外周部の両方に沿って丸くしてもよく、或いは、内方且つ遠位側にテーパするよう主として外周部に沿って丸くしてもよい。
【００５１】
シース１４は好ましくは、トラッキング（たどって動くこと）及びナビゲーション中の摩擦を減少させる親水性の被膜７６を有する（外側から始まる）多層構造を有する。かかる親水性被膜は、流体にさらされると極めて滑りやすくなる。親水性被膜７６の下には、シース１４の近位部分に沿って、ポリマー、例えばテコフレックス（Tecoflex：登録商標）の構造的な層７８が設けられており、金属、理想的にはステンレス鋼の補強ブレード８０が、ポリマー層７８の下でポリイミドの層内に設けられている。金属製のブレード８０が、シース１４のより遠位側の部分に沿って、テコフレックス等のポリマー層７８内に設けられるが、可撓性を高めるためにポリイミド層は設けられていない。シース１４の内側ルーメンは、低摩擦のポリマー被膜８４によって構成され、低摩擦ポリマーは理想的には、ＰＴＦＥ、例えばテフロン（Teflon：登録商標）から成る。例示のシース１４は、種々の製造業者から市販されたものであるのがよい。適当な構造は、ＰＣＴ出願公開明細書ＷＯ９８／５７５８９により詳細に説明されており、かかるＰＣＴ出願公開明細書の開示内容全体を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。
【００５２】
図５Ａ〜図５Ｆに概略的に示すように、変形例としてとしてのシース１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、それぞれバンパー５７，５７′，５７″を有している。バンパー５７は、その下に位置するシースの外面から半径方向に延びる外面を有している。バンパー５７は、シース１４ａが標的配備位置を越えて遠位側に前進していることが手応え又は触覚で分かるようにすることができるが（このようにするかどうかは任意である）、バンパーが卵管口に入ることができるようにシースが前進するのを必ずしも阻止する必要はない。バンパー５７は、バンパーが卵管口の先へ進むようにシースを押すのを防ぐ目に見えるマーカを更に備えるのがよい。バンパー５７は、着色接着剤を有するのがよく、或いは、着色された材料のバンド又は帯が下に設けられた透明な接着剤を有していてもよいが、このようにするかどうかは任意である。
【００５３】
変形例としてのバンパー５７′，５７″は、理想的には、ポリエチレン又は超弾性形状記憶合金から成るポリマー又は金属構造部材で構成されたものである。これら半径方向に拡張可能なバンパー構造部材は、子宮鏡の作業ルーメンを通って送達できるように押潰し可能であり、次に、卵管口に隣接した子宮組織に係合することによりシースの前進を阻止するよう拡張可能である。
【００５４】
次に、図６を参照すると、リリースカテーテル１６のピン６６と外コイル５６の曲がり部５８との間の摺動係合状態が、一層明確に示されている。図６は又、コアシャフト１８及びリリースカテーテル１６によって外コイルに加えられた巻戻しトルクがどのようにして外コイルをシース１４内で小さなプロフィールの形態に維持するのを助け、シースを容易に引っ込め又は引き抜くことができるかを示している。リリースカテーテル１６を摺動させてピン６６が摺動して曲がり部５８から外れるようにすることにより巻戻しトルクを解除することができる。任意的に、まず最初にリリースカテーテルがコアシャフトに対して回転して曲がり部５８とピン６６との間の係合力を減少させるようにしてもよい。
【００５５】
次に、図７を参照すると、指動ホイール３３及びラッチ３９は、有利には、外科医、看護婦又は他の医療従事者の親指で作動可能に位置決めされ、その間、この医療従事者は手の残りの指で取っ手３０を握る。これにより、医療従事者は片手で配備段階のうち幾つかを行うことができる。一般に、ハウジング３１全体の運動は、避妊器具１２を遠位側へ卵管口内へ送り進め、避妊器具を送達用システムを子宮卵管結合部及び卵管内でナビゲートするのに用いられる。避妊器具をいったん位置決めすると、指動ホイール３３を用いてシース１４を避妊器具上から引っ込め、その間、ハウジング３１はリリースカテーテル１６及びコアシャフト１８の近位端部を引き続き回転可能且つ軸方向に結合し、それにより、避妊器具に加わる巻戻しトルクを維持して避妊器具をその直径の小さな形態に拘束する。
【００５６】
避妊器具の近位部分をいったん露出させると、ラッチ３９を押して指動ホイール３３を再び近位側に回転させ、リリースカテーテル１６のピン６６を避妊器具の巻戻し外コイルから外し、それにより避妊器具を半径方向に拡張させることができる。有利には、拡張に先立って、避妊器具をシース１４内へ引き戻すと共に（或いは）避妊器具を所望ならば卵管口内に僅かに再位置決めすることができる。
【００５７】
避妊器具をいったん露出させると共に拡張させると、取っ手３０を図示のように回転させてコアシャフト１８を避妊器具１２から離脱させる。それ故、ハンドル３０により、医療従事者は、避妊器具を位置決めし、避妊器具を露出させ、避妊器具を作動させてこの器具を周囲の組織に取り付けるようにし、そして、片手で避妊器具を送達用システムの残りの構成部品から結合解除できるようにする。
【００５８】
図８Ａ〜図１１を参照すると理解できるように、多種多様な変形例としての片手用のリリース取っ手が、図１Ｂの避妊器具送達用システムと共に用いられる。次に、図８Ａ及び図８Ｂを参照すると、軸方向動作式“Ｔ”取っ手３０ａが注射器の動きのような軸方向の引張運動を用いてシース３０を手の指で手のひら（これは一般に、固定位置に保持される）に向かって引き戻す。これにより、シース１４の軸方向運動が生じてシースが避妊器具上から引っ込められ、次に、避妊器具を拡張させることができるリリースカテーテル１６の軸方向運動が生じる。任意的に、ノブ４１をコアシャフト１８の近位端部に取り付けてノブ４１の回転により、コアワイヤと拡張状態の避妊器具の螺合関係を解くことができるようにしてもよい。ノブ４１は、ノブをハウジングに結合してコアシャフトの回転を阻止すると共にリリースが望まれるまで巻戻しトルクを維持する解除自在なラッチを有するのがよい。有利には、軸方向動作式取っ手３０ａを用いることにより、使用する手の大きさ及び位置は様々であってよく、しかも、医者にお馴染みの形態が得られる。
【００５９】
図９Ａ及び図９Ｂは、避妊器具を片手で配備できるようにする更に別の変形例としての拳銃の握りの形をした取っ手３０ｂを示している。この実施形態では、トリガアクチュエータ３３が、シース１４を移動させてビードチェーン４５及びビードチェーン駆動ホイール及び歯車装置を介してカテーテル１６をリリースする。トリガアクチュエータ４３を例えば手の人差し指で作動させた後、ラッチボタン（図示せず）を押し下げ、ノブ４１を手の親指で回転させて避妊器具をコアシャフト１８から結合解除することができる。
【００６０】
次に、図１０を参照すると、好ましい片手用リリース取っ手３０ｃは、周囲のハウジングに対して回されると、以下に説明するように最初にコアシャフト１８に対するシース１４の運動を引き起こす指動ホイール３３を有している。避妊器具をいったん露出させると、安全ラッチ３９を押し下げることにより、指動ホイールを再び回転させてリリースカテーテル１６をコアシャフトに対して動かし、避妊器具を拡張させることができる。指動ホイール３３のこのような運動は、好ましい取っ手３０ｃのハウジングを固定位置に維持した状態で容易に行うことができ、それにより、避妊器具の動きが回避される。配備により、避妊器具が標的場所でいったん露出されて拡張されると、この場合も又、残りの取っ手を固定場所に保持した状態でノブ４１を回すことができる。このような動きをもたらす内部機構が、図１１Ｄ、図１１Ｅ、図１１Ｆ及び図１１Ｈに示されている。
【００６１】
さらに別の変形例としての片手用リリース取っ手が提供され、かかる取っ手としては、図１０に示すようにコアシャフト１８に対するシース１４の運動及びその次に行われるリリースカテーテル１６の運動を行うための指動スライダ４７を備えたインラインスライダ取っ手３０ｄが挙げられる。ラッチ３９を押し下げることにより、ノブ４１がハウジングに対して回転できるようにし、或いは、ハウジング全体を回転させて上述のように噛み合いねじ山を互いに離脱させることができる。
【００６２】
図１１Ａ〜図１１Ｋを参照すると、避妊システム１０を用いる例示の方法を理解することができる。好ましくは、医療従事者が、一方の片手Ｈ１で避妊器具送達用システム１０を操作し、その間、もう一方の片手Ｈ２で画像化及び（又は）接近器具、例えば、透視法用カテーテル、超音波検査用カテーテル又は子宮鏡Ｓを把持する。これにより、医療従事者は、子宮鏡Ｓ（目Ｅで概略的に示されている）を通して処置又は手技を見ながら、避妊システムの遠位側前進運動の配向状態並びにその運動状態及び配備状態を自分で制御することができる。子宮鏡Ｓは簡単な光学装置として図示されているが、本発明のシステム及び方法では種々の子宮鏡構造を利用でき、かかる構造としては、剛性光学式子宮鏡、束状のコヒーレント光ファイバ付き子宮鏡、処置の画像をモニタ内に表示する電荷結合素子（ＣＣＤ）を含む子宮鏡等が挙げられる。本発明に用いられる例示の子宮鏡は、イリノイ州シカゴ所在のリチャード・ヴォルフ（Richard Wolf）から5MM Oval Scopeというモデル名で市販されている。
【００６３】
次に、図１１Ｂを参照すると、システム１０が、一般に光学的誘導下で経子宮頸的に子宮Ｕ中に導入されている。外科医は、子宮鏡Ｓを用いてシステムの遠位端部を卵管Ｆの口Ｏへ差し向ける。子宮Ｕを子宮鏡Ｓ及び（又は）別個の灌注又はガス通気システムを用いて灌注すると共に（或いは）拡張するのがよい。卵管口Ｏの場所をいったん突き止めて子宮鏡Ｓを卵管口に差し向けると、ガイドワイヤとしての避妊器具の遠位部分２４によりシステム１０を子宮鏡の作業ルーメンを通って遠位側へ、そして卵管口を通り、そして卵管内へ前進させるが、その間、避妊器具の残部は、シース１４によって覆われたままである。
【００６４】
シース１４の外側親水性被膜は、システム１０の前進中、摩擦を最小限に抑え、シースは又、システムに構造的な支柱強度をもたらす。遠位部分２４の遠位球状先端部は、卵管Ｆ中のトラッキング及びナビゲーションを助け、プライマリコイル構造部材は、横に撓んで卵管内に見受けられることが多い曲がりくねった曲がり部をたどって動く。例示の実施形態では、コアワイヤ１８は、遠位部分２４内へ延びてシース１４を越える遠位部分の支柱強度を高めるが、球状先端部までは延びない。それ故、遠位部分２４の剛性は、近位側へ増大し、遠位部分がルーメンをたどって一層動きやすくする。
【００６５】
例示の実施形態では、シース１４は、子宮鏡Ｓの視野で見ることができる目視マーカ９８を有している。マーカ９８は好ましくは、部分的に卵管口Ｏ内に位置決めされると共に子宮Ｕ内に位置決めされ、それにより避妊器具１２が標的位置に配置されていることが分かるようになる（というのは、シース、コアシャフト及び避妊器具が前進及び位置決め中に解除自在に互いにロックされるからである）。上述のようにマーカ９８は、バンパー、即ち、手応えにより位置決め状態が分かるようにするためにシースから半径方向に延びる構造部材から成るのがよい。
【００６６】
避妊器具１２の好ましい位置決め方法が、図１１Ｃに示されている。好ましくは、器具１２は、子宮卵管結合部ＵＴＪを横切って延び、器具は理想的には、子宮卵管結合部の近位側と遠位側の両方に延びている。卵管間質部ＩＮＴ（図１参照）は、代表的には、長さが約１〜約２ｃｍであり、外コイル５６は好ましくは、約０．２〜約１．２ｃｍの距離だけ卵管口Ｏを越えて子宮Ｕ内へ近位側に延びている。外コイル５６は好ましくは、少なくとも約０．６ｃｍの距離だけ卵管間質部ＩＮＴ及び（又は）子宮卵管結合部ＵＴＪの遠位側に延びている。子宮卵管結合部ＵＴＪが卵管Ｆの一層遠位側の部分のデリケートな卵管組織よりも強度が一層高い場合の多い筋肉組織に隣接して位置しているので、卵管の最も細い部分は（特に、器具１２の配備後）、子宮卵管結合部に隣接して見られることが多い。拡張可能構造部材をこの細い部分の遠位側と近位側の両方に延ばすことにより、器具の近位側及び遠位側への運動を止める定着が行われ、それにより、組織内方成長が行われている間、標的位置からの避妊器具１２の動きが回避される。有利には、約１ｃｍの範囲の位置決め精度を、マーカ９８を１ｃｍの長さに制限することによって得ることができる。これにより、信頼性が高く十分に定着された配備状態が得られるようにしながら、使用しやすさのための十分な位置決め上の許容誤差が得られる。
【００６７】
次に、図１１Ｃ、図１１Ｄ及び図１Ｂを参照すると、まず最初にシース１４を拡張可能構造部材上から引っ込めることにより、位置決め状態の避妊器具１２が配備されている。図１０の実施形態を用いて、指動ホイール３３を親指ＴＨによって近位側に回転させてシース１４を避妊器具上から近位側に引き寄せる。指動ホイールを回しながら取っ手３０を固定位置に保持し、コアシャフト１８が避妊器具１２を卵管口内の標的場所に維持するようにする。ラック３７がリリースカテーテル１６の対応関係にある近位構造部材にいったん係合すると、図１１Ｂを参照すると理解できるように、ラッチ３９が押し下げられるまでシース１４及び指動ホイール３３のそれ以上の運動が阻止される。この時点で、器具１２を標的場所に位置決めし、シース１４を近位側に引っ込め、避妊器具の近位部分をスコープから見て初期位置決め状態を確認できるようにする。
【００６８】
次に、図１１Ｆ、図１１Ｇ及び図１１Ｈを参照すると、ラッチ３９を押し下げてリリースカテーテル１６の近位構造部材をラック３７によって軸方向に動かすことができるようにする。ラッチ３９の押下げ後、指動ホイール３３を再び回転させてシース１４とリリースカテーテル１６の両方をコアシャフト１８に対して近位側に引っ張るのがよい。図１１Ｈで分かり、図６を参照して上述したように、これにより、避妊器具の外コイルがリリースカテーテル１６から回転的に結合解除され、リリースカテーテルが拡張できるようにする。
【００６９】
図１１Ｆ及び図１１Ｇに示すダブルアクション式指動ホイール及び安全ラッチ機構が好ましいが、種々の別の露出／拡張機構を採用できる。例えば、再び図１Ｂを参照すると、ばね５１は、ラッチ３９が押し下げられるまで、指動ホイール３３の回転を阻止する。任意的な手段として、ばね５１はラッチ３９を作動させると、リリースカテーテル１６をコアシャフト１８に対して移動させるのに十分なエネルギを保存することができ、或いは、ラッチ３９を利用することにより、シース１４とリリースカテーテル１６の両方をコアシャフト１８に対して動かして指動ホイールが拡張可能構造部材を拡張させることができるようばね５１を完全に無くしてもよい。
【００７０】
コアシャフト１４を拡張可能構造部材上からいったん引っ込めてリリースカテーテル１６を露出状態の拡張可能構造部材から外し、避妊器具を弾性的に拡張させこれを定位置にいったん取り付けると、ハンドル３０を回して避妊器具１２を送達用システム１０の残りの構成部品から離脱させるのがよい。再び図１１Ｆ及び図１１Ｇを参照すると、リリースカテーテル１６の近位端部に取り付けられた近位構造部材１６ａを近位側に摺動させると、コアシャフト１８の近位構造部材１８ａを回転させることができる。より詳細には、リリースカテーテルの近位構造部材に設けられたスプラインをコアシャフトの近位構造部材に設けられたこれと協働するスプラインを越えて軸方向に移動させる。コアシャフトの近位構造部材１８ａは、ノブ４１に回転的に結合されていて、互いに協働するスプラインがリリースカテーテルの配備行程前に、ノブの回転を阻止するが、その後、ノブを回転させるとコアシャフト１８を避妊器具から結合解除しやすくすることができる。
【００７１】
次に、図１１Ｉ、図１１Ｊ及び図１１Ｋを参照すると、リリースカテーテル及びコアシャフトの近位構造部材１６ａ，１８ａがいったん動いてノブ４１が自由に回転できるようになると、オペレータは親指ＴＨ及び（又は）リリース取っ手３０ｃを保持している手の指でノブを回転させる。上述のように、離脱のためのコアシャフトの回転方向は、巻戻しトルクの回転方向とは逆であり、したがって、巻戻しトルクがねじ山の噛み合い状態の維持を助けるようになる。コアシャフト１８を避妊器具１２からいったん抜き取ると、コアシャフト及び他の送達用構成部品を子宮鏡Ｓ内に近位側へ引っ込めることができる。子宮鏡Ｓは、子宮Ｕ内に位置したままであるのがよく、避妊器具を反対側の卵管口内に配備できるよう別の送達用システムを子宮鏡内へ挿入するのがよい。避妊器具を２つの卵管の両方内に配備すると共に子宮鏡を用いて双方の配備が成功していることを目で見て確かめた後、子宮鏡を図１１Ｋに示すように子宮から経子宮頸的に引っ込める。
【００７２】
次に、図１２Ａ及び図１２Ｂを参照すると、スロット付き取っ手３０ｄは好ましくは、送達用システム１０の遠位部分を図示のように曲げるとシース１４を横方向に受け入れるスロット１００を有している。図１２Ｂに示す送達用システムの遠位軸線に沿って図を見ると最も明らかに分かるように、スロット１００は、送達用システムの遠位端部に隣接してシース１４をぴったりと受け入れる。戻止め１０２が、ハウジングからスロット１００内に延び、シース、リリースカテーテル１６及びコアシャフト１８からの真っ直ぐにする作用をもつ弾性力に抗してシース１４をスロット１００内に拘束する。
【００７３】
取っ手３０ｄから遠位部分２４の遠位端部まで遠位側に延びる送達用システム１０の細長い構成部品は、遠位端部に向かって遠位側に増大する横方向可撓性を備えた細長い案内構造部材を構成する。この自動案内構造部材をスロット１００内に解除自在に固定することにより、案内構造部材を取っ手３０ｄを用いる子宮鏡Ｓの作業ルーメンＷ内に容易に挿入することができる。これにより、細長い可撓性ガイドワイヤ状構造部材が、片持ち状態で取っ手から相当長い距離、延びるのが回避され、或いは、送達用システムをシース１４の遠位端部に隣接して把持して遠位部分２４を作業ルーメン内に挿入した状態で、取っ手の死重が制御不能な状態でばたばたと動くのが回避される。かかる構造部材は、これらの遠位端部を血管接近用カテーテル、挿入用シース、モノレールカテーテルルーメン等内へ挿入しやすくするための近位取っ手を備えたガイドワイヤ及びガイドワイヤ状構造部材について多種多様な用途を持っている。
【００７４】
次に、図１３を参照すると、変形例としての種々の配備方法が、避妊システム１０を配備するのに用いられる。例えば、簡単な子宮頸部用カテーテル１０２を用いて、配備を超音波検査法、透視法、磁気共鳴画像法及び場合によっては手応えで得られる情報だけで行う。図１３に示す変形例としての例示の方法では、子宮頸用カテーテル１０２のバルーン１０４を膨らましポート１０６を介して膨らませる。これにより、子宮頸用カテーテル１０２の作業ルーメンに挿入された子宮用カテーテル１０８を介して拡張媒体を導入することにより、子宮Ｕを拡張することができる。好ましくは、超音波及び（又は）透視画像化法の誘導下で解剖学的構造及び標的場所の識別、器具位置決め、配備、離脱及び位置確認を行う（これらについては、図１Ａを参照して方法２において概要説明している）。適切な子宮用カテーテルの操作構造及び方法が、米国特許第５，３４６，４９８号及び第５，３８９，１００号に記載されており、これら米国特許の開示内容全体を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。
【００７５】
上述のように、本発明の送達用システムは、避妊器具を露出させ、拡張させると共に（或いは）リリースしている間、避妊器具を固定位置に保持することが多いであろう。例えば、外シース１４を動かして避妊器具の近位部分を露出させると、外シースとその周りの子宮鏡（又は、他の導入用構造部材、周囲の組織等）との間に働く摩擦により、避妊器具の偶発的な動きが生じる場合がある。かかる偶発的な動きを無くすため、外スリーブを外シース１４の周りに摺動自在に設けるのがよい。スリーブは、シースとその周りの構造部材との間の摺動インタフェースとなる。スリーブとコアシャフト１８を軸方向に結合することにより、スリーブとその周りの構造部材との間の摩擦により、避妊器具の動きが阻止される。
【００７６】
次に、図１４Ａ及び図１４Ｂを参照すると、スリーブ１１２が、シース１４の少なくとも近位部分の周りに摺動自在に設けられている。任意的に回転自在なコネクタ１１４を用いてスリーブの近位端部を取っ手３０ｃ′のハウジング１１０に軸方向に連結することによりスリーブ１１２をコアシャフト１８に対して軸方向に拘束する（それにより、スリーブがハウジングに対して回転できるようにする）。スリーブ１１２は避妊器具１２の近位側に配置された遠位端部を有することが多い。
【００７７】
図１４Ｂで分かるように、スリーブ１１２は、密封導入構造部材、例えば、子宮鏡Ｓのニップル弁Ｖ内に前進することが多い。スリーブ１１２は又、子宮鏡の作業ルーメンＷＬが子宮鏡のメインシャフトにつながる曲がり部を少なくとも通って延びるのがよい。スリーブ１１２により、スリーブとニップル弁Ｖとの摩擦係合及びスリーブと作業ルーメンＷＬとの摩擦係合にもかかわらず、シース１４の独立運動が可能である。回転自在なコネクタ１１４により、避妊器具からのコアシャフトの取外し中、ハンドル３０ｃ′（及びコアシャフト１８）の自由回転が可能になる。
【００７８】
次に、図１５及び図１６を参照すると、変形例としての避妊システム１５０は、上述の構成部品のうちの多くを備えているが、外コイル５６の近位端部のところに配置された変形例としての巻戻し外コイルコネクタ１５４を備える避妊器具１５２を有している。避妊器具１５２のコネクタ１５４に係合するコネクタ１６０を備えた変形例としてのリリースカテーテル１５８により、この場合も又、上述したように巻戻しトルクを解除することができる。この実施形態では、リリースカテーテル１５８の巻戻しコネクタ１６０は、コネクタ１５４の管状バンド１５６から半径方向に延びる突起１６２を受け入れる開口部を有している。これら変形例としてのコネクタ並びにプライマリコイルとコアワイヤとの間の解除自在な係合のための更に別のねじ山付きコネクタ１７０，１７２については、本願と同日に出願された米国特許出願（発明の名称：Insertion/Deployment CatheterSystem for Intrafallopian Contraception ）に詳細に説明されている。なお、かかる米国特許出願は、本明細書の一部を形成するものとして既に引用されている。これらコネクタ構造のうちの１以上は好ましくは、少なくとも１つの公知の医用画像化方式の下でハイコントラストの画像をもたらす。かかるマーカは、避妊器具１５０の位置決め及び（又は）対応関係をなすコネクタ相互間の離脱の確認を助けることができる（これは、コネクタ対の互いに係合するコネクタの各々がハイコントラストの画像をもたらす場合には特にそうである）。
【００７９】
次に、図１７及び図１８を参照すると、位置決め表面５７をシース１４に取り付けて上述したように避妊器具１５２を卵管間質部ＩＮＴを横切って軸方向に位置決めしやすいようにするのがよいが、このようにするかどうかは任意である。半径方向に突出した位置決め表面５７と卵管口Ｏを包囲した子宮組織との係合により、避妊器具１５２へのシース１４の軸方向結合を利用することにより、当初の軸方向位置決めが可能になる。しかしながらシース１４は、配備中、早い時期に子宮鏡Ｓ内に近位側へ引っ込められるので、少なくとも近位コイル５６が半径方向に拡張し始めるまでは、避妊器具の軸方向位置決めを維持することが望ましい場合が多い。
【００８０】
図１７に概略的に示すように、位置決め表面５７（これは、上述の変形例としての位置決め表面、更に別の変形構造、例えば、半径方向に拡張可能なドーナツ形バルーン等のうち任意のものであってよいが、このようにするかどうかは任意である）をシース１４に摺動自在に嵌めた別個の位置決めカテーテル１８４の遠位端部に取り付けることにより、位置決め表面によって得られる軸方向位置決めは、シース１４の引っ込め中及び（又は）引っ込め後に維持できる。
【００８１】
次に、図１７及び図１９を参照すると、位置決めカテーテル１８４の近位部分１８６を取っ手３０の遠位部分に軸方向に結合するのがよい。この構造により、製造がかなり容易になり、しかも避妊器具１５２が取っ手３０を介して効果的に位置決め表面５７に軸方向に結合される。変形例として、位置決めカテーテル１８４をシース１４内でリリースカテーテル１４又は取っ手から遠位側へ延びる他方の軸方向に細長い送達用システム構成部品のうち何れか一つに軸方向に結合してもよい。
【００８２】
もし位置決め表面５７が外コイル５６の近位端部の遠位側に延びていれば、外コイルの近位部分は、特に位置決めカテーテルが取っ手３０に軸方向に取り付けられ、取っ手３０がコアワイヤに軸方向に取り付けられている場合、位置決めカテーテル内で部分的に拡張することが可能であることに注目されたい。位置決めカテーテルをリリースカテーテル（コアワイヤではなく）に軸方向に結合することにより、外コイルの拡張に先立って、位置決めカテーテルの少なくとも部分的な引っ込みが可能になる。或る実施形態では、位置決めカテーテル１８４の遠位部分、位置決め表面５７及び（又は）外コイル５６の近位部分は、外コイルの拡張後、例えば、外コイルの近位部分の直径を制限し、リリースカテーテルの内ルーメンに沿うと共に（或いは）外コイルの近位部分の外面に沿って低摩擦表面を提供することによるなどして位置決めカテーテルの近位側への引っ込みを容易にするようになっている。都合のよいことに、卵管口内における外コイル５６の遠位部分の比較的高い摩擦の外面は、シース１４を近位側に引っ込めた後、避妊器具の軸方向運動を阻止するのに役立つ。
【００８３】
次に、図２０を参照すると、変形例としての外シース２１４を、図１Ｂのシステムで用いられた外シース１４に代えて用いてもよい。シース２１４は、外径が約０．０６２インチ、内径が約０．０４２インチの比較的剛性が高くて厚肉の管状構造部材、例えば、ペーバックス（PeBax ：登録商標）ポリマー管を備えた近位部分２１６を有している。シース１４の遠位部分は、低摩擦ポリマーの内側管２１８及びポリマー（例えば、carbothane（登録商標）73Ａ）の外側管２２０を有し、これらの間には少なくとも１つのリボンコイル２２２が設けられている。内側管２１８は、内径が約０．０３４インチ、外周部がエッチングされた状態の肉厚が約０．００１インチ、長さが約５．０ｃｍのＰＴＦＥ（例えば、テフロン（Teflon：登録商標）材料）から成るのがよく、好ましくは、約０．００７インチ×約０．０１０インチ、ピッチが約０．０１５インチ、長さが約４．０ｃｍの超弾性又は形状記憶合金、例えばニッケルチタン合金（任意的に、クロムを含有する）の２つの逆方向に巻回したリボンコイル２２２が設けられている。内側管２１８は、変形例としてＰＴＦＥガンマ安定性ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等から成っていてもよく、リボンコイル２２２は、ステンレス鋼又は他の医用材料から成っていてもよい。遠位部分の内径は約０．０３４インチであるのがよく、シース２１４の遠位部分の外径は、約０．０４１インチである。中間の外側管２２４は、デュロメータが約５５のポリウレタンから成るのがよい。外側管２２０の長さ、中間管２２４の長さ、近位に部分２２６の長さはそれぞれ、約１．０ｃｍ、約５ｍｍ、約４０ｃｍであるのがよい。
【００８４】
次に、図２１を参照すると、更に別の変形例としての近位取っ手２３０が、上述のように取っ手３０ｃの軸方向の運動を行う構成部品のうち多くを有している。回転自在なノブ４１を設けないで、送達用システムのコアワイヤ１８からの避妊器具の離脱を、取っ手２３０をコアワイヤの軸線の周りに回転させることにより行うことができる。さらに別の選択肢を想到でき、かかる選択肢としては、コアワイヤの遠位部分を近位部分から取り外して、遠位部分が配備後に避妊器具内に位置したままであるようにすることが挙げられる。
【００８５】
本発明の例示の実施形態を理解しやすいように且つ例示的に詳細に説明したが、当業者であれば種々の改変例、設計変更例及び改造例を想到できよう。それ故、本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載にのみ基づいて定められる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の避妊器具の配備のための子宮及び卵管の解剖学的構造を示す図である。
【図１Ａ】  例示の避妊器具配備方法の段階を概略的に示す図である。
【図１Ｂ】  本発明の原理に従って構成された避妊システムの部分切除側面図である。
【図２】  図１Ｂの避妊システムの取外し自在なコアワイヤの側面図である。
【図３】  図１Ｂの避妊システムの避妊器具を示す図であり、外螺旋コイルを大きなプロフィールの形態で示す図である。
【図３Ａ】  図３の避妊器具の端面図である。
【図３Ｂ】  リリースカテーテルのリリースピンをスムーズに離脱させる管状バンドを備えた避妊器具を示す図である。
【図４】  図１Ｂの避妊システムの送達用カテーテルの遠位端部の断面側面図である。
【図４Ａ】  図４の送達用カテーテルの軸方向断面図である。
【図５】  図１Ｂの送達用システムの外シースの軸方向断面図である。
【図５Ａ】  避妊器具を卵管口に対して軸方向に位置決めする位置決め表面を備えたシースを示す図である。
【図５Ｂ】  避妊器具を卵管口に対して軸方向に位置決めする位置決め表面を備えたシースを示す図である。
【図５Ｃ】  避妊器具を卵管口に対して軸方向に位置決めする位置決め表面を備えたシースを示す図である。
【図５Ｄ】  避妊器具を卵管口に対して軸方向に位置決めする位置決め表面を備えたシースを示す図である。
【図５Ｅ】  避妊器具を卵管口に対して軸方向に位置決めする位置決め表面を備えたシースを示す図である。
【図５Ｆ】  避妊器具を卵管口に対して軸方向に位置決めする位置決め表面を備えたシースを示す図である。
【図６】  外螺旋コイルに加わる巻戻しトルクを維持するための避妊器具の外螺旋コイルとリリースカテーテルとの間の係合状態を示す部分切除図である。
【図７】  図１Ｂの避妊システムの近位取っ手の斜視図である。
【図８Ａ】  図１Ｂの避妊システムに用いられる注射器状の取っ手を示す図である。
【図８Ｂ】  図１Ｂの避妊システムに用いられる注射器状の取っ手を示す図である。
【図９Ａ】  図１Ｂの避妊システムに用いられる別の変形例としての拳銃の握りの形をした取っ手を示す図である。
【図９Ｂ】  図１Ｂの避妊システムに用いられる別の変形例としての拳銃の握りの形をした取っ手を示す図である。
【図１０】  避妊器具を標的場所で露出させ拡張させ、リリースするための指動ホイール、ダッチ及び回転ノブを備えた図１Ｂの避妊システムの好ましい近位取っ手の斜視図である。
【図１１】  図１Ｂの避妊システムに用いられる変形例としてのインラインスライダ取っ手の斜視図である。
【図１１Ａ】  図１Ｂのシステムを用いて避妊器具を配備する方法を概略的に示す図である。
【図１１Ｂ】  図１Ｂのシステムを用いて避妊器具を配備する方法を概略的に示す図である。
【図１１Ｃ】  図１Ｂのシステムを用いて避妊器具を配備する方法を概略的に示す図である。
【図１１Ｄ】  図１Ｂのシステムを用いて避妊器具を配備する方法を概略的に示す図である。
【図１１Ｅ】  図１Ｂのシステムを用いて避妊器具を配備する方法を概略的に示す図である。
【図１１Ｆ】  図１Ｂのシステムを用いて避妊器具を配備する方法を概略的に示す図である。
【図１１Ｇ】  図１Ｂのシステムを用いて避妊器具を配備する方法を概略的に示す図である。
【図１１Ｈ】  図１Ｂのシステムを用いて避妊器具を配備する方法を概略的に示す図である。
【図１１Ｉ】  図１Ｂのシステムを用いて避妊器具を配備する方法を概略的に示す図である。
【図１１Ｊ】  図１Ｂのシステムを用いて避妊器具を配備する方法を概略的に示す図である。
【図１１Ｋ】  図１Ｂのシステムを用いて避妊器具を配備する方法を概略的に示す図である。
【図１２Ａ】  避妊用送達用システムのガイドワイヤのような遠位端部をルーメン、例えば、子宮鏡の作業ルーメン内に導入しやすくするために取っ手に設けられた凹みの用い方を概略的に示す側面図及び軸方向端面図である。
【図１２Ｂ】  避妊用送達用システムのガイドワイヤのような遠位端部をルーメン、例えば、子宮鏡の作業ルーメン内に導入しやすくするために取っ手に設けられた凹みの用い方を概略的に示す側面図及び軸方向端面図である。
【図１３】  変形例としての画像化システムを用いる変形例としての配備方法を示す図である。
【図１４Ａ】  外シースの周りに配置されたスリーブを備える配備システム及び外シースを引っ込めたときに避妊器具の偶発的な動きを阻止するためのスリーブの用い方を示す図である。
【図１４Ｂ】  外シースの周りに配置されたスリーブを備える配備システム及び外シースを引っ込めたときに避妊器具の偶発的な動きを阻止するためのスリーブの用い方を示す図である。
【図１５】  避妊システムの別の遠位構成部品の概略側面図である。
【図１６】  図１０の変形例としての避妊システムに用いられる外螺旋コイルの近位端部のところに設けられた変形例としての結合構造を示す図である。
【図１７】  シースに摺動自在に嵌められていて、避妊器具の軸方向位置決めを助ける位置決め表面を備えた別個の位置決めカテーテルを有する避妊システムを概略的に示す図である。
【図１８】  避妊器具の軸方向位置決めを助けるシース又は位置決めカテーテルの位置決め表面を用いる方法を示す図である。
【図１９】  避妊システムの概略側面図であり、位置決めカテーテルを避妊器具に軸方向に結合している状態を示す図である。
【図２０】  図１Ｂの送達用システムの変形例としての外シースの概略横断面図である。
【図２１】  避妊システムの変形例としての近位取っ手を概略的に示す図である。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図５】
0004271889.tif 000011
【図５Ａ】
0004271889.tif 000012
【図５Ｂ】
0004271889.tif 000013
【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１１Ｅ】
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【図１１Ｆ】
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【図１１Ｇ】
0004271889.tif 000032
【図１１Ｈ】
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【図１１Ｉ】
0004271889.tif 000034
【図１１Ｊ】
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【図１１Ｋ】
0004271889.tif 000036
【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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