(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に結合可能な複数のセグメントを有して環状走行路を形成する架承可能なリングを備えており、このリングの内部に下部走行体が配置されており、この下部走行体は、これに旋回可能に結合されて複数の巻上機を有する上部旋回体と、相互に平行に離間した２つの橋絡桁とを有し、これらの橋絡桁が相反する２つの端領域に各１つのアダプタを備えており且つ横桁を介してボルト締結及び解除可能に上部旋回体に結合されており、アダプタは、その端領域に配置されるローラによってリングの環状走行路上で転動可能に支えられており、リング若しくは下部走行体の中心点が旋回軸を形成し、一方のアダプタはカウンタウェイトを受容するように構成され、他方のアダプタは枢支可能なジブを受容するように構成されており、リング支持形リフトクレーンの旋回運動を発生するための手段が設けられており、下部走行体が補強部材を介してリングのさまざまな部分に結合されているリング支持形リフトクレーンにおいて、
クレーンのさまざまな運転様式を調整するために橋絡桁（１７，１７’）が基本機器に対して相対的に昇降可能で、且つさまざまな仕方で横桁（２６、２７）にボルト（２７，２７’）との協動によって非嵌合結合可能であり、出発位置において橋絡桁（１７，１７’）と横桁（２６，２７）との間の嵌合結合が、設定可能な遊隙（７９，７９’）を有し、２つの車軸と該車軸に固着される車輪とを有して同一に構成される複数のリング台車（１８）がクレーン上部構造体の旋回運動用に設けられており、これらのリング台車が一方で橋絡桁（１７，１７’）に、他方でリング若しくはリングセグメント（２０ａ，２０ｅ）に、嵌合結合可能であり、一方でクレーンのさまざまな運転様式は、旋回し、走行し、作業していることを特徴とするリング支持形リフトクレーン。
【請求項２】
各端領域で各横桁（２６，２７）の上面に突出ボルト（７２，７２’）が配置されており、このボルトは自由端にストッパを有し、このストッパが、橋絡桁（１７，１７’）に配置されてボルト（７２，７２’）を把持する支承台（７３，７３’）と協動し、ボルト（７２，７２’）方向に摺動可能なスペーサ板（６７，６７’）が各横桁（２６，２７）の上面に配置されており、これらスペーサ板は一方で横桁（２６，２７）の上面と各ボルト（７２，７２’）のストッパとの間の距離を、他方で支承台（７３，７３’）とボルト（７２，７２’）のストッパとの間の距離を、一部又はほぼ完全に満たすことができることを特徴とする、請求項１に記載のリング支持形リフトクレーン。
【請求項３】
支承台（７３，７３’）が、相互に離間配置される２つの側壁（７６）とその間にある底板（７７）とを有する箱状に構成されており、この底板がボルト（７２，７２’）挿通用の穴（７８）を有することを特徴とする、請求項２に記載のリング支持形リフトクレーン。
【請求項４】
ボルト（７２，７２’）のストッパが、ボルト（７２，７２’）に結合可能な円形板（７０，７０’）として構成されていることを特徴とする、請求項２又は３に記載のリング支持形リフトクレーン。
【請求項５】
各スペーサ板（６７，６７’）が、ボルト（７２，７２’）を把持するための凹部を有し、且つ連行ピン（６９，６９’）を受容するための少なくとも１つの穴を備えており、この穴が他方のスペーサ板（６７，６７’）と同列にあることを特徴とする、請求項２〜４のいずれかに記載のリング支持形リフトクレーン。
【請求項６】
主ジブ（２）及びマスト（３）からなるジブとカウンタウェイト（１６）が、リング台車（１８、１９）を介して、各１つの環状走行路を有する２つの同心リング（２０．１，２０．２）で支えられており、各環状走行路上で相前後したリング台車（１８）が基本揺動子（１９）に結合されており、相向き合うリング台車（１８）が結合揺動子（３７）を介して相互に結合されていることを特徴とする、請求項１に記載のリング支持形リフトクレーン。
【請求項７】
内側リング（２０．２）上に配置される２つのリング台車（１８）と外側リング（２０．１）上に配置される２つのリング台車がユニットを形成し、このユニットが橋絡要素（３８）を介して他の同種のユニットに結合されていることを特徴とする、請求項６記載のリング支持形リフトクレーン。
【請求項８】
リング台車（１８）、基本揺動子（１９）、結合揺動子（３７）及び橋絡要素（３８）の相互間の結合部が差込継手として構成されていることを特徴とする、請求項６又は７に記載のリング支持形リフトクレーン。
【請求項９】
１つのリング（２０．１，２０．２）上に最大限配置可能なリング台車（１８）の数が、単一のリングセグメントの弧長をリング台車（１８）の長さで割ったものに等しく又はそれよりも少ないことを特徴とする、請求項１、６〜８のいずれかに記載のリング支持形リフトクレーン。
【請求項１０】
１つのリングセグメントの角度部分が６０度であることを特徴とする、請求項９に記載のリング支持形リフトクレーン。
【請求項１１】
各リングのセグメント（２０ａ〜２０ｈ）の数が偶数であり、そのうち相向き合う２つのセグメント（２０ａ，２０ｅ）がリング台車（１８）を介して橋絡桁（１７，１７’）に結合可能であることを特徴とする、請求項１、６〜１０のいずれかに記載のリング支持形リフトクレーン。
【請求項１２】
橋絡桁（１７，１７’）と鎖錠可能なセグメント（２０ａ，２０ｅ）の接線方向長さがカウンタウェイト（１６）の幅方向長さ（４０）に等しく又はそれよりも短いことを特徴とする、請求項１１に記載のリング支持形リフトクレーン。
【請求項１３】
各リング台車（１８）の両方の車軸（４９，４９’）の交差する中心線が、最小直径を有するリングの場合に生じる角度と最大直径を有するリングの場合に生じる角度との平均値に一致した角度を形成することを特徴とする、請求項１、６〜１２のいずれかに記載のリング支持形リフトクレーン。
【請求項１４】
各リングの外側領域を転動する各リング台車（１８）の車輪（６６，６６’）が、内側領域を転動する車輪（６６’’，６６’’’）よりも大きな直径を有することを特徴とする、請求項１３に記載のリング支持形リフトクレーン。
【請求項１５】
上フランジ（５７）が外側軌道（７５）と内側軌道（７４）とに区分されており、分割平面に段差が設けられており、この段差の高さが車輪（６６，６６’，、６６’’，６６’’’）の両方の直径差の半分に一致することを特徴とする、請求項１４に記載のリング支持形リフトクレーン。
【請求項１６】
フレーム（４８）の両側で各リング台車（１８）に各１つの支持板（６１，６１’）が固着可能であり、この支持板がその端領域に鉤形ローラ（６２，６２’）を備えており、この鉤形ローラがリングの上フランジ（５７）の下に入り込んでいることを特徴とする、請求項１、６〜１５のいずれかに記載のリング支持形リフトクレーン。
【請求項１７】
橋絡桁（１７，１７’）を持上げることのできるピストンシリンダ装置（４３．１〜４３．４）が各橋絡桁（１７，１７’）の両方の端領域に配置可能であり、ピストンの自由端が架脚（４４．１〜４４．４）に結合可能であることを特徴とする、請求項１に記載のリング支持形リフトクレーン。
【請求項１８】
各橋絡桁（１７，１７’）の各正面にＬ形部材（４２．１〜４２．４）が固着可能であり、このＬ形部材の自由端はピストンシリンダ装置（４３．１〜４３．４）に結合可能であることを特徴とする、請求項１７に記載のリング支持形リフトクレーン。
【請求項１９】
カウンタウェイト（１６）用プラットホームの下にカウンタウェイト台車（５０，５１，５０’，５１’）が配置可能であり、これらのカウンタウェイト台車の車輪が両方の橋絡桁（１７，１７’）の上面を転動することを特徴とする、請求項１に記載のリング支持形リフトクレーン。
【請求項２０】
カウンタウェイト（１６）の領域にある両方の橋絡桁（１７，１７’）の末端に、リング（２０）から突出する橋絡桁（１７，１７’）の延長部（５３，５３’）が配置可能であることを特徴とする、請求項１又は１９に記載のリング支持形リフトクレーン。
【請求項２１】
橋絡桁（１７，１７’）を持上げることのできるピストンシリンダ装置（４３．２，４３．３）が延長部（５３，５３’）の末端に配置可能であり、ピストンの自由端が架脚（４４．２，４４．３）に結合可能であることを特徴とする、請求項２０に記載のリング支持形リフトクレーン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文に記載されたリング支持形リフトクレーンに関するものである。
【０００２】
公知のリング支持形リフトクレーンは、マンネスマン・デーマーク・バウマシーネン社の会社冊子“リング支持形リフトクレーン”CC2000RL；CC4000RL、11／82刊、に示されている。このリング支持形リフトクレーンは、環状走行路を形成する架承可能なリングを有し、このリングは相互に結合可能な複数のセグメントからなっている。このリングの内部には、下部走行体と、該下部走行体に旋回可能に結合されて複数の巻上機を有する上部旋回体とが配置されている。この上部旋回体は、両方の端領域で各１つのアダプタに結合されており、アダプタは、これに配置され、且つ揺動子を介して相互に結合されたローラセットによってリングの環状走行路上で転動可能に支えられている。そして、リング若しくは下部走行体の中心点が旋回軸を形成している。
一方のアダプタは、カウンタウェイトを受容するように構成され、他方のアダプタは、アダプタの自由端に枢支して配置可能なジブ用の支持要素として構成されている。リング支持形リフトクレーンの旋回運動は、リングの内面に配置されるリングギヤと、これに噛合って揺動子を介して支承されたピニオンとによって生成される。下部走行体は、構造体全体を安定させるために補強部材を介してリングのさまざまな部分に結合されている。
【０００３】
これに相当する構造体は、米国特許第ＵＳ−ＰＳ４，１０３，７８３号公報により公知である。このリング支持形リフトクレーンは、環状走行路を形成する架承可能なリングと該リングの内部の構造体とからなっている。この構造体は、キングピン及びプラットホームを有しており、該プラットホームはキングピンを受容するためのスリーブを備えている。また、プラットホームは、両方の端領域で各１つのアダプタに結合されており、これらアダプタは、これに配置されるローラセットによってリング上で転動可能に支えられ、リングの中心点がプラットホーム用旋回軸を形成している。プラットホーム上には複数の巻上機が配置されており、後方側のアダプタ上にはカウンタウェイトが配置されている。
【０００４】
前方側のアダプタ上には、主ジブとマスト（対向ジブ）が枢支されて固着されている。単一部材で構成されるリングは、割線状にリングの内部へ延びる補強部材によって補強されている。４つの周面箇所で、２つの平行な補強部材の末端には各１つのピストンシリンダ装置が配置されており、ピストンシリンダ装置の自由端には架脚が配置可能である。これら４つのピストンシリンダ装置によって、リングはその上に配置されたクレーンと共に持上げることができ、クローラ自動車又は類似物はその下に走り込むことが可能となっている。クローラ自動車は支持要素と鎖錠することができる。こうして、リング支持形リフトクレーンは全体として走行可能となる。
【０００５】
最後に指摘した構造体では、欠点としてリング直径の値が、従って最大受容荷重が、限定されている。また、リング支持形リフトクレーンを輸送装置に結合する仕方が面倒である。更に、未分割リングはリング支持形リフトクレーンの走行時に大きなスペースを必要とし、局所的条件に応じて利用場所にこのようなスペースが常に用意されているものではない。
【０００６】
類似概念を構成するリング支持形リフトクレーンは、米国特許第ＵＳ−ＰＳ４，１９６，８１６号公報により公知である。このリング支持形リフトクレーンは、相互に結合可能な複数のセグメントを有して環状走行路を形成する架承可能なリングからなり、該リングの内部に下部走行体が配置されている。この下部走行体は、旋回可能に下部走行体に結合され且つ複数の巻上機を有する上部旋回体と、相互に平行に離間した２つの橋絡桁とを有し、これらの橋絡桁は、相反する２つの端領域に各１つのアダプタを備えており且つ横桁を介してボルト締結及び解除可能に上部旋回体に結合されている。アダプタは、それに配置されたローラによってリングの環状走行路上で転動可能に支えられており、リング若しくは下部走行体の中心点が旋回軸を形成している。一方のアダプタはカウンタウェイトを受容するように構成され、他方のアダプタは枢支可能なジブを受容するように構成されている。リング支持形リフトクレーンの旋回運動を生成するためにリングギヤが配置されており、このリングギヤの回転運動が両方の橋絡桁に伝達されるようになっている。下部走行体は、補強部材を介してリングのさまざまな部分に結合されている。
【０００７】
その際、旋回及び走行時にクレーンの構成要素がリングで、従って下部走行体で、支えられるのが欠点である。クローラの駆動出力が過度に小さいので、走行及び旋回のためにまずカウンタウェイトの低減を行わねばならない。カウンタウェイトが移動可能ではないので、クレーンを平衡にするためにはその他の分解（例えばジブ部品）が必要である。クレーンが旋回又は走行することができるよう、クレーンはリングで高く支えられねばならず、支持板はそっくり撤去されるか又はすべてが個々に旋回して上昇しなければならない。
【０００８】
本発明の課題は、カウンタウェイトの低減や部品の分解なしに省スペースで簡単に旋回させて走行させることができる類似概念に係る種類のリング支持形リフトクレーンを提供することである。更に、極力多くの部材がモジュール状に各種等級のリング支持形リフト用に使用可能でなければならない。
【０００９】
この課題は、請求項１の前文から出発して特徴部分と合わせて解決される。有利な諸構成は従属請求項の構成要素である。
【００１０】
本発明によれば、クレーンのさまざまな運転様式を調整するために橋絡桁が基本機器に対して相対的に昇降可能で、且つさまざまな仕方で横桁に非嵌合（非確動）結合可能であり、出発位置において橋絡桁と横桁との間の嵌合（確動）結合が、設定可能な遊隙を有し、２つの車軸と該車軸に固着される車輪とを有して同一に構成される複数のリング台車が旋回運動用に設けられており、これらのリング台車が一方で橋絡桁に、他方でリング若しくはリングセグメントに、嵌合結合可能であることが提案される。ジブの下若しくはカウンタウェイトの下に配置されるリング台車の少なくとも１つの車軸は駆動可能である。従来の一般的なリングギヤや支出を要するピニオン駆動装置はこうして省くことができる。橋絡桁と横桁との非嵌合結合を実現するために、ストッパを有する突出ボルトが各横桁の各端領域に配置されている。これは、横桁が２つの場合、ボルトが４つであることを意味する。好ましくは円形板からなるストッパは、橋絡桁に固着されてボルトを把持する支承台と協動する。一方で横桁の上面とボルトの板との間の距離、他方で支承台の底板とボルトのストッパとの間の距離は、横桁の上面を摺動可能なスペーサ板によって一部又はほぼ完全に満たすことができる。これらスペーサ板は連行ピンを介してボルト締結及び解除可能である。
【００１１】
リングの大きさに応じて、各橋絡桁は通常の道路輸送に適した相互にボルト締結及び解除可能な部分からなる。公知の技術の現状とは異なり、構造体全体を持上げるのに必要な４つのピストンシリンダ装置が橋絡桁の端領域に配置されている。好ましくは各橋絡桁の各正面にＬ形部材が固着されており、このＬ形部材の自由端はピストンシリンダ装置に結合可能である。公知の如く、ピストンの自由端に架脚が配置可能である。４つのピストンシリンダ装置によって構造体全体を持上げると、横桁と両方の橋絡桁との非嵌合結合が可能となる。リング支持形リフトクレーンの旋回及び走行性はこうして簡単に確保されている。
【００１２】
上部旋回体での橋絡桁と横桁との間のさまざまな種類の非嵌合結合は、下記の３つの機能を果たす。
−旋回鎖錠
荷重が高い場合、基本機器は現場では別の走行方向に旋回できないので、提案された鎖錠システムは補助手段として利用される。基本クレーンとリングは橋絡桁の末端に固着されたピストンシリンダ装置によって持上げられ、その際横桁と橋絡桁との間には摺動可能なスペーサ板によって事前に非嵌合結合が実現されており、横桁は、従って上部旋回体は、一緒に持上げられる。次に、上部旋回体の旋回装置によって下部走行体はリングと一緒に所望の走行方向に旋回される。
【００１３】
−走行鎖錠
この鎖錠方式では、橋絡桁とリングは橋絡桁の末端に固着される４つのピストンシリンダ装置によって持上げられ、持上げられていない横桁と橋絡桁との間の非嵌合結合後、摺動進入可能なスペーサ板によって下部走行体は直線的に（前にも後ろにも）走行することができる。
【００１４】
−作業鎖錠
この鎖錠システムによって、クレーン作業のとき、リング、橋絡桁及び基本機器を付加的なカウンタウェイトとして利用することが可能である。そのことから、場合によってはカウンタウェイトの約１０％が省かれ、それに付属した輸送が省かれることになる。
【００１５】
リングが公知のように、複数の相互に結合可能なセグメントからなるので、省スペースな仕方でクレーン走行前に複数のセグメントを撤去することができる。相向き合う２つのセグメントは、リング台車を介して橋絡桁に鎖錠可能であり、且つ一緒に走行することができる。鎖錠可能なこれらセグメントの接線方向長さは、最高でカウンタウェイトの幅方向長さに一致する。
【００１６】
更に、吊上げ荷重をより一層高めることができるようにするために、リング台車を２つの同心リングで支えて、リング面に接触している車輪のヘルツ応力が許容最大値以下に留まるようにすることが提案される。こうして総荷重が２つのリングに半分ずつに分割される。２つのリングの周方向でリング台車を移動させることができるようにするために、それぞれ相向き合う２つの台車は結合揺動子を介して相互に結合されている。内側リング上に配置される２つの台車と外側リング上に配置される２つの台車がユニットを形成し、最小の台車装備体となる。このようなユニットは、橋絡要素を介して他の同種のユニットと結合することができる。台車相互の結合部は差込継手として構成されている。１つのリング上に最大限配置可能なリング台車の数は、単一リングセグメントの弧長をリング台車の長さで割ったものに等しく又はそれよりも少ない。リングセグメントの角度部分は好ましくは６０度である。リング台車は同一に構成されており、例えば２１メートルと小さい直径を有するリングと、例えば３２メートルと大きい直径を有するリングとに適している。これは、両方の車軸の交差する中心線によって生じる内角が最小リング直径の角度と最大リング直径の角度との間の平均値となるように実現されている。リング直径が平均値から外れるときに生じるリング台車転動挙動の障害が意識的に甘受される。リング内側領域を転動する車輪に比較して、リング外側領域を転動する車輪の転動路の違いは、直径の違いによって補償される。しかし、リング台車が引き続き水平であるように、リング軌道が外側軌道と内側軌道とに区分され、その間に段差があり、段差の高さは車輪直径差の半分に一致している。リング台車とリング若しくはリングセグメントとの間の嵌合結合はリング台車に配置される支持板を介して行われ、これらの支持板は末端に鉤形ローラを備えている。これらの鉤形ローラはリングの上フランジの下に入り込み、これによってリング台車の浮上りを制限している。
【００１７】
リング支持形リフトクレーンの重心位置は、特に、基本機器に対するカウントウェイトの位置決めによって実質的に決まる。それ故に、この重心位置を変更するために、カウンタウェイト用プラットホームの下にカウンタウェイト台車を配置することが提案され、これらの台車の車輪は橋絡桁の上面を転動することができる。同じ趣旨で更に、カウンタウェイト領域にある両方の橋絡桁の末端にリングから張出す橋絡桁延長部を配置することが提案される。両方の措置は次の利点を有する。カウンタウェイトは、カウンタウェイト台車によって通常作業位置の位置から旋回中心の方向に移動させることができる。これにより、建設現場でリング支持形リフトクレーンの走行用に重心の最適化が達成される。カウンタウェイトが延長部に沿ってリングを超えて移動するとき、次の利点が得られる。同じカウンタウェイトにおいて一層大きなカウンタウェイトモーメントが生成され、このモーメントは一層高い吊上げ能力用に利用可能である。カウンタウェイトモーメントが同じ場合は、カウンタウェイトを低減させることができ、カウンタウェイト要素の輸送が同じ程度に低減する。
【００１８】
受容可能な負荷モーメントの上昇が大きいにもかかわらず車輪面−環状走行路の接触領域でヘルツ応力が許容値以下に留まり、本来のクレーンを分解することなくリング支持形リフトクレーンが簡単に走行可能なままであり、走行用に必要なスペースがカウンタウェイトの幅方向長さよりも大きくないことに、提案されたリング支持形リフトクレーンの利点を見ることができる。
【００１９】
更に、提案された構造体では、リング支持形リフトクレーンをモジュール状に構成し、極力多くの標準化部材を使用することに力点が置かれた。これは、標準クレーンの構成要素たる下部走行体及び上部旋回体をもって始り、使用されるジブと巻上機、そしてクレーン運転室にわたって続く。ジブは１本ジブとして、又はいわゆる２本ジブとして、構成しておくことができる。最後に指摘した構造体は、一層低いクレーン等級から組立てられた２本ジブの個別要素が一層容易に輸送することができ、一層高いクレーン等級から使用される１本ジブよりも一層高い負荷モーメントを伝達することができるという利点を有する。複数の部分からなる橋絡桁は、単一リング用にも二重リング用にも利用可能である。リング台車は典型化されており、伝達されるべき荷重に応じてリング台車の数は増加若しくは減少され、相互に適切に結合される。組立若しくは分解を簡素化するために、それが可能である場合には常に差込継手が使用され、補助クレーンによって個々の部材は持上げ及び差込可能である。
【００２０】
図面において、本発明により構成されたリング支持形リフトクレーンを１実施例に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
図１〜図３には、本発明により構成されたリング支持形リフトクレーン１が側面図とＸ方向及びＹ方向から見た２つの図とで示されている。この実施例において、リング支持形リフトクレーン１は、主ジブ２、マスト３、補助ジブ４及び２つの起伏支柱５，６から構成されている。補助ジブ４の先端部には先端シーブ７が配置されており、この先端シーブ７を巻上ロープ８が周回するようになっている。巻上ロープ８にて吊下げられたフックブロック９には、両フック１０が旋回可能に取付けられている。上側起伏支柱５は、固定索１１を介して補助ジブ４の先端部に結合され、また可変索１２を介して下側起伏支柱６に結合されている。更に、下側起伏支柱６は、固定索１３を介して主ジブ２の基部領域に結合されている。マスト３は、一方で可変索１４を介して主ジブ２の先端部に結合され、また固定索１５を介して、クレーン上部構造体及びカウンタウェイト１６用の支持要素を形成する２つの平行な橋絡桁１７，１７’の末端（図２）に結合されており、両方の端領域はアダプタ２４，２５として構成されている。前方側のアダプタ２４には主ジブ２とマスト３が枢支して固着されており、後方側のアダプタ２５にはカウンタウェイト１６が静置されている。両方のアダプタ２４，２５はここに示唆したリング台車１８（図８参照）を介して、環状走行路を形成するリング２０で支えられており、このリング２０は台架２１を介して架承可能となっている。リング支持形リフトクレーン１の核心部材は、この場合クローラ走行装置２２の態様の標準化下部走行体と、その上に旋回可能に配置された標準化上部旋回体２３である。上部旋回体２３の領域に２つの横桁２６，２７が設けられており、これらの横桁は、さまざまな仕方で橋絡桁１７，１７’を上部旋回体２３と鎖錠し得るようにするのに役立っている。
【００２２】
橋絡桁１７，１７’は、図２に認めることができるように、主巻上機２８〜３１を受容するのにも役立っている。橋絡桁１７，１７’は、アダプタ２４，２５及び横桁２６，２７と一緒に剛性フレーム構造体を形成し、このフレーム構造体はそれ相応の荷重を受容することができる。橋絡桁１７，１７’の両方の端領域に静置された荷重を極力均一にリング２０に分配するために、前端領域に複数のリング台車１８が配置されている。この実施例ではリング台車１８が４つである。荷重が比較的小さい後端領域では、半分の数のリング台車１８で間に合う。リング台車１８とこれに固着される車輪の数は、一般に、リング台車１８の車輪がリング２０の環状走行路に接触する領域における最大許容ヘルツ応力と関連している。
【００２３】
図３は図１のＹ方向から見た図である。この図に示されたように、本発明により構成されたリング支持形リフトクレーン１上に選択的に１本ジブ又は２本ジブを配置することができる。２本ジブとは、低いクレーン等級のジブが同一に二重に仕上げて並置され、主ジブ２．１，２．２用の汎用結合子３２〜３４と補助ジブ４．１，４．２用の汎用結合子３５，３６とによって結合される配置のことをいう。この配置の利点として、主ジブ２．１，２．２若しくは補助ジブ４．１，４．２の個別要素は一層容易に輸送して取扱うことができ、持上げ可能な負荷モーメントは相当する１本ジブにおけるよりも高い。
【００２４】
図４及び図５は、本発明により構成されたリング支持形リフトクレーン１を走行させるための主要作業ステップを示している。図１１では鎖錠に関していま一度この点に言及している。図２で示すのとは異なり、図４ａと図４ｂは二重リング２０．１，２０．２の配置を示している。この配置は、持上げ可能な負荷モーメントを著しく高めるべきとき、そしてリングを押圧する荷重をこうして半分ずつ２つのリング２０．１，２０．２に分割することができるときに選択される。この図に略示したように、荷重をリングに伝達するリング台車１８．１，１８．２は両方のリング２０．１，２０．２に配置されている。リング台車１８．１，１８．２は、結合揺動子３７若しくは橋絡要素３８を介して相互に差込可能に結合されている。クローラ走行装置２２に対して二重リング２０．１，２０．２を一層良好に調心できるようにするために、クローラ走行装置２２と二重リング２０．１，２０．２との間には補強部材３９が周面に分散配置されている。
【００２５】
部分図４ｂは、リング支持形リフトクレーン１を走行させるための第１の主要作業ステップを示している。それ自体公知のリングセグメント化は、リング支持形リフトクレーン１の走行を妨げるセグメントを撤去することができるようにするのに利用される。部分セグメント２０ａは主ジブ２及びマスト３の領域に留められ、反対側の部分セグメント２０ｅはカウンタウェイト１６の領域に留められる。残りのセグメント２０ｂ〜２０ｄ若しくは２０ｆ〜２０ｈは事前に取外されている。ジブ領域にある部分セグメント２０ａの弧長は、リング台車１８．１，１８．２をその上に収容できるように選択されている。有利には、部分セグメント２０ａ，２０ｅの接線方向長さがカウンタウェイトキャリヤ４１の幅方向長さ４０よりも大きくはなく、走行用には付加的自由空間が必要ではない。
【００２６】
図５ａ〜図５ｅは、その他の作業ステップを示している。リング支持形リフトクレーン１を持上げることができるようにするために両方の橋絡桁１７，１７’の末端にＬ形部材４２．１〜４２．４が配置されており、これらのＬ形部材に各１つのピストンシリンダ装置４３．１〜４３．４が固着可能となっている。ピストンシリンダ装置４３．１〜４３．４の分解後は、リング支持形リフトクレーン１の長手方向長さを短縮することができるようにするために、結合箇所は開閉可能なシュー４７．１〜４７．４を有している。荷重を地面で支えるためにすべてのピストンシリンダ装置４３．１〜４３．４が大きな架脚４４．１〜４４．４を備えている。
【００２７】
部分作業ステップの図５ｃと図５ｄは、リング支持形リフトクレーン１を持上げるための作業ステップを示している。ここで図６に示した保持システムによって、二重リング２０．１，２０．２の部分セグメント２０ａ（図４ｂ）は、リング台車１８．１，１８．２を介して橋絡桁１７，１７’に結合されている。このことは反対側の部分セグメント２０ｅにも同様に当てはまる。いま、末端に配置される４つのピストンシリンダ装置４３．１〜４３．４が制御されると、図５ｂに認めることができるように、リング支持形リフトクレーン１の全体が部分セグメント２０ａ，２０ｅと一緒に持上げられる。
【００２８】
橋絡桁１７，１７’を横桁２６，２７に非嵌合結合した後（図１１）は、４つのピストンシリンダ装置４３．１〜４３．４を持上げることができ、リング支持形リフトクレーン１全体は、直進走行で前方又は後方のいずれかに走行可能である。そのことが部分図５ｅの両方向矢印４５によって明確にされている。
【００２９】
図６は、リングセグメント２０ａを橋絡桁１７，１７’に結合するための保持システムを示す拡大図である。このため、リング台車１８には支持板６１，６１’が枢支されており、これら支持板はその端領域に鉤形ローラ６２，６２’を備えている。これら鉤形ローラ６２，６２’は各リング２０．１，２０．２の上フランジ５７の下に入り込み、これによりリングセグメント２０ａと橋絡桁１７，１７’との間に結合を実現している（図８ｃも参照）。
【００３０】
図７は、カウンタウェイト１６を移動させるための可能性を示している。カウンタウェイト１６を移動できるようにするために、カウンタウェイト１６の下方にはカウンタウェイト台車５０，５１，５０’，５１’が配置されており、該カウンタウェイト台車のローラは橋絡桁１７，１７’の上面を転動できるようになっている。カウンタウェイト１６の符号Ａとした位置が通常位置である。先に図４及び図５で説明したように、リング支持形リフトクレーン１を走行させるべきとき、カウンタウェイト１６を基本機器の旋回軸５２の領域内に移動させるのが有利である。破線で示した位置Ｂがそのことを示している。カウンタウェイト１６のこのような位置が重心位置を向上させ、リング支持形リフトクレーン１は一層確実に、傾動のおそれなしに走行することができる。カウンタウェイト１６の符号Ｃとした位置は、カウンタウェイト１６をリング２０の外側に移動させる可能性を示している。このため、両方の橋絡桁１７，１７’の末端に延長部５３，５３’が配置されており、カウンタウェイト１６はカウンタウェイト台車５０，５１，５０’，５１’によって外方に移動させることができる。そのことの利点として、同じ負荷モーメントにおいて一層少ないカウンタウェイト１６が必要とされ、又は同じカウンタウェイト１６において負荷モーメントを高めることができる。念のため、更に指摘しておくなら、図５ｂに示したように、ピストンシリンダ装置４３．２，４３．３を固着できるようにするために、このような延長部５３若しくは５３’の末端にもＬ形部材４２．２若しくは４２．３の配置が可能である。
【００３１】
図８ａは正面図、図８ｂは平面図であり、リング台車１８の詳細をそれぞれ示している。リング台車１８は、２つの車軸４９，４９’を支承したフレーム４８からなる。両方の車軸４９，４９’は、フレーム４８に対して直角とは異なる角度を有している。理想的な場合、両方の車軸４９，４９’の中心線が上部旋回体の旋回中心点で交差している。両方の車軸の一方４９’はここには図示しない駆動装置を配置するための軸端５４を有している。フレーム４８の４隅には二重連結金具５５〜５５’’’が固着されており、これら二重連結金具には横案内ローラ４６〜４６’’’が配置されている。横案内ローラは各リング２０．１，２０．２の上フランジ５７の側面で支えられている。車軸４９，４９’には各２つの車輪５８，５８’，５９，５９’が固着されており、これら車輪は各リング２０．１，２０．２の上面で転動可能に支えられている。フレーム４８は中心に横桁６０を備えており、この横桁に両方の端領域で各１つの支持板６１、６１’が枢支され、鉤形ローラ６２，６２’を備えている。鉤形ローラ６２，６２’はリング２０．１，２０．２の上フランジ５７の下面で支えられ、リング台車１８の浮上りを制限している。横桁６０の上面の中心にはピン６３が固着されており、例えば前後に配置される２つのリング台車１８．１，１８．２（図９ａ、ｂ）は差込まれて連結可能となっている。車軸４９，４９’の支承はフレーム４８内に配置される支承要素６６〜６６’’’によって行われている。
【００３２】
図８ｃは、図８ａのＸ方向から見た図であり、リング２０．１，２０．２若しくはリングセグメント２０ａ，２０ｅ（図５ｂ参照）と橋絡桁１７，１７’との間の結合要素としてのリング台車１８の使用例を示している。この図において、鉤形ローラ６２，６２’がリングの上フランジ５７の下に入り込んでいるのを十分認めることができる。リング台車の側部支えは横案内ローラ４６、４６’’’を介して行われている。環状走行路を形成するリングは、既に触れた上フランジ５７及び下フランジ５６と、これらを結合する腹部６５，６５’とから構成されている。リングは、固着可能な台架２１を介して下フランジ５６に高さ調整可能で架承可能となっている。これによって、地面の凸凹が補償されている。
【００３３】
図８ｃ中には認めることができないが、各車軸４９に配置された両方の車輪５８，５８’は直径が異なっている。これは、転動路の違いを補償するために必要である。上フランジ５７の内側領域を転動する車輪５８’は外側領域を転動する車輪５８よりも直径が小さい。両方の車輪５８，５８’の直径が異なるにもかかわらず車軸４９が引き続き水平に留まるように、上フランジ５７は内側軌道７４と外側軌道７５とに分割されている。その間に段差があり、段差の高さは車輪直径差の半分と一致している。これは、外側軌道７５が内側軌道７４よりも低いことを意味している。車輪直径差を２０ｍｍと仮定すると、段差の高さは１０ｍｍである。内側軌道７４と外側軌道７５との分割にもかかわらず、上フランジ５７は１つの薄板から作製され、低い外側軌道７５は機械加工（例えばフライス削り）によって製造されている。
【００３４】
図９ａは正面図、図９ｂは平面図であり、前後に配置し差込んで連結された２つのリング台車１８．１，１８．２の事例を示しており、図８ａ、図８ｂの図に関連して同じ部品には同じ符号が付けられている。この図から読取ることができるように、両方のリング台車１８．１，１８．２は同一に構成されている。両方のリング台車１８．１，１８．２を相互に結合できるようにするために、基本揺動子１９は、各リング台車１８．１，１８．２の両方のピン６３に装着されている。基本揺動子１９は、中心にやはりピン６４を備えている。このピン６４は、２つの同心軸に配置されたリング２０．１，２０．２上で、ここには図示しない結合揺動子３７によってリング台車１８を相互に結合するのに役立っている（図４ａ参照）。
【００３５】
図１０ａ〜図１０ｄには旋回鎖錠手順の主要ステップが示されている。上側部分図１０ａは、横桁２６，２７と上部旋回体２３の部分要素との結合を示している。このため、各横桁２６、２７には連結金具７１が固着されており、この連結金具は上部旋回体２３の部分要素にボルト締結及び解除可能である。
【００３６】
中央の部分図１０ｂには上側部分図１０ａのＡ−Ａ線断面が示されている。この部分図は、左右に配置される両方の橋絡桁１７，１７’とその間にある前側横桁２６を示している（図２）。各横桁２６，２７の上面には各端領域で各１つの突出ボルト７２，７２’が配置されている。ボルト７２，７２’の正面側自由端部には、この場合円形板７０，７０’の態様のストッパが固着されている。各ボルト７２，７２’は、橋絡桁１７，１７’に固着された支承台７３，７３’と協動している。支承台７３，７３’は、２つの側壁７６とその間にある底板７７とを有するＵ形箱として構成されている。底板７７は穴７８を有し、この穴にボルト７２，７２’が差込可能となっている（部分図１０ｄ）。出発位置のとき、底板７７の下面と横桁２６，２７の上面との間にはここに十分認めることのできる遊隙７９，７９’が存在している。さまざまな鎖錠状態を調整するために横桁２６，２７の上面には、ボルト７２，７２’の方向に摺動可能な複数のスペーサ板６７，６７’が配置されている。この摺動は案内レール６８，６８’に沿って起こる（図１１ｂ、ｃ）。スペーサ板６７，６７’を摺動させるための手段はここには図示されていない。好ましくは、液圧ピストンシリンダ装置がこのために利用される。
【００３７】
旋回鎖錠手順は下記の個別ステップを含んでいる。すなわち、スペーサ板６７，６７’の一部、例えば２つは、ここには図示しないピストンシリンダ装置によってボルト７２，７２’の方向へ案内レール６８，６８’に沿って摺動する。こうして支承台７３，７３’の底板７７の上面と、ボルト７２，７２’の板７０，７０’の下面との間におえる距離の一部が満たされる。次に、両方の橋絡桁１７，１７’は、４つのピストンシリンダ装置４３．１〜４３．４（図５ｂ）によって、書き込まれた両方の矢印が示すように持上げられる。両方の橋絡桁１７，１７’を持上げるとなお残存する距離がなくなり、押込まれたスペーサ板６７，６７’は支承台７３，７３’の底板７７とボルト７２，７２’の板７０，７０’との間で非嵌合式に当接することになる。この非嵌合結合を介して横桁２６，２７は一緒に持上げられ、これにより、部分図ａに示した結合に合わせて上部旋回体２３及びそれに固着された下部走行体も一緒に持上げられる。それと同時に、リング台車１８と橋絡桁１７、１７’との結合を介して、リングがやはり一緒に持上げられる。この状態において、上部旋回体２３の旋回装置が作動され、上部旋回体の静止時リングは下部走行体（クローラ走行装置）と一緒に所望位置に旋回される。４つのピストンシリンダ装置４３．１〜４３．４が次に排気され、これにより橋絡桁１７，１７’が再び降下する。底板７７と板７０，７０’との間に十分な距離が生じたなら、押込まれたスペーサ板６７，６７’を案内レール６８，６８’に沿って再び引き出して、連行ピン６９，６９’によって残りのスペーサ板にボルト締結することが可能となる（図１１）。
【００３８】
図１１の部分図ａ〜ｄに走行鎖錠手順が示されている。部分図ａは、図１０ｂで既に述べた出発位置を示している。また、部分図ｂは第１作業ステップを示している。橋絡桁１７，１７’は、４つのピストンシリンダ装置４３．１〜４３．４によって、支承台７３，７３’の底板７７の上面が板７０，７０’の下面に当接するまで、例えば５００ｍｍ程持上げられる。こうして、部分図ｄに示すようにスペーサ板６７，６７’の一式を押込めるようにするためのスペースが形成されることになる。４つのピストンシリンダ装置４３．１〜４３．４の排気後に両方の橋絡桁１７，１７’が降下し、押込まれたスペーサ板６７，６７’を介して橋絡桁１７，１７’と横桁２６，２７との間に非嵌合結合が形成される。両方の橋絡桁１７，１７’を押上げることによって、同時にリング全体も、若しくはアダプタ領域内にあるリングセグメント２０ａ〜２０ｅ（図４ｂ）も、一緒に持上げられる。除圧された４つのピストンシリンダ装置４３．１〜４３．４は、図５ｅで示すように引入れることができ、リング支持形リフトクレーンは直進走行で前方又は後方に動くことができる。
【００３９】
図１２は作業鎖錠を示している。その際、クレーン自重の一部を総安定性向上のために極力一緒に利用するように努められる。これは、図１０ｃに示したものに相当する出発位置のとき、スペーサ板６７，６７’の一部が後側横桁２７でのみ押込まれることによって達成される。これにより、底板７７と板７０，７０’との間の距離が殆ど満たされる。いま、リング支持形リフトクレーンのフックに荷が吊下げられると、橋絡桁１７，１７’の後側部分を曲げ上げる間に前側で、即ちジブの領域で、荷重が基礎を、即ちアダプタ２４、リングセグメント２０ａ、台架２１を加圧するように、リング支持形リフトクレーン全体が柔軟に撓む。底板７７と板７０，７０’との間になお残存する距離は曲げ上げられるときなくなり、橋絡桁１７，１７’と後側横桁２７との間で非嵌合結合が成立する。横桁２７は、同様に上部旋回体２３に結合されているので、クレーン自重の一部はこの非嵌合結合によって総安定性の向上に利用される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明により構成されたリング支持形リフトクレーンの側面図である。
【図２】  クレーン上部構造体を省いて図１のＸ方向から見た図である。
【図３】  ２本ジブを有する図１のＹ方向から見た図である。
【図４】  リング支持形リフトクレーンを走行させるための主要作業ステップを示しており、ａ、ｂは若干数のリングセグメントの撤去を示す図である。
【図５】  リング支持形リフトクレーンを走行させるための主要作業ステップを示しており、ａ〜ｅはリング支持形リフトクレーンの持上げと走行とを示す図である。
【図６】  二重リングの１リングセグメントと橋絡桁とのリング台車による鎖錠を示す図である。
【図７】  カウンタウェイトの移動位置を示す図である。
【図８】  ａはリング台車の正面図、ｂはその平面図、ｃは台架を含めたａのＸ方向から見た図である。
【図９】  ａ、ｂは２つのリング台車の結合部を示す図である。
【図１０】  ａ〜ｄは旋回鎖錠手順を示す図である。
【図１１】  ａ〜ｄは走行鎖錠手順を示す図である。
【図１２】  ａ、ｂ作業鎖錠手順を示す図である。
【符号の説明】
１  リング支持形リフトクレーン
２  主ジブ
３  マスト
４  補助ジブ
５，６  起伏支柱（上側、下側）
７  先端シーブ
８  巻上ロープ
９  フックブロック
１０  両フック
１１  固定索（補助ジブ）
１２  可変索（補助ジブ）
１３  固定索（下側起伏支柱）
１４  可変索（主ジブ）
１５  固定索（マスト）
１６  カウンタウェイト
１７  橋絡桁
１８  リング台車
１９  基本揺動子
２０  リング
２１  台架
２２  クローラ自動車
２３  上部旋回体
２４  アダプタ（前側）
２５  アダプタ（後側）
２６  横桁（前側）
２７  横桁（後側）
２８〜３１  主巻上機
３２〜３４  主ジブ用の汎用結合子
３５，３６  補助ジブ用の汎用結合子
３７  結合揺動子
３８  橋絡要素
３９  補強部材
４０  幅方向長さ
４１  カウンタウェイトキャリヤ
４２  Ｌ形部材
４３  ピストンシリンダ装置
４４  架脚
４５  両方向矢印
４６  横案内ローラ
４７  開閉シュー
４８  フレーム
４９  車軸
５０，５１  カウンタウェイト台車
５２  旋回軸
５３  延長部
５４  軸端
５５  二重連結金具
５６  下フランジ
５７  上フランジ
５８、５９  車輪
６０  リング台車の横桁
６１  支持板
６２  鉤形ローラ
６３，６４  ピン
６５  腹部
６６  支承要素
６７  スペーサ板
６８  案内レール
６９  連行ピン
７０  板
７１  連結金具
７２  ボルト
７３  支承台
７４  内側軌道
７５  外側軌道
７６  側壁
７７  底板
７８  穴
７９  遊隙
【図１】
0004382983.tif 000002
【図２】
0004382983.tif 000003
【図３】
0004382983.tif 000004
【図４】
0004382983.tif 000005
【図５】
0004382983.tif 000006
【図６】
0004382983.tif 000007
【図７】
0004382983.tif 000008
【図８】
0004382983.tif 000009
【図９】
0004382983.tif 000010
【図１０】
0004382983.tif 000011
【図１１】
0004382983.tif 000012
【図１２】
0004382983.tif 000013