(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道工事にともなう騒音が近隣に拡散することを防止するための装置であって、該装置は、鉄道の軌道の上方を覆って空洞部を形成するために軌道の両側へ分割可能かつ連結可能に形成された一対の被覆部材と、前記軌道の両側に立設された電柱などの障害物の内側で前記軌道の走行方向に一対の被覆部材を移動可能にするための走行手段と、前記一対の被覆部材を前記軌道の両側に分割したときに前記一対の被覆部材がそれぞれ転倒しないように着脱自在に保持する収納部材と、該収納部材を前記軌道に接近させたり離隔させたりするための収納部材可動手段とを備え、前記一対の被覆部材は前記軌道の走行方向に伸縮自在に形成されたことを特徴とする移動式防音装置。
【請求項２】
前記各被覆部材は、各別に車輪を設けた複数の骨組材を並設し、該複数の骨組材を膜材で被覆して各骨組材に固定し、隣合う骨組材間の間隔を広げるように作動させて前記被覆部材を伸長可能とする一方で、隣合う骨組材間の間隔を狭くするように作動させて前記被覆部材を収縮可能とすることを特徴とする請求項１記載の移動式防音装置。
【請求項３】
前記走行手段としてのレールを前記軌道の両側の電柱などの障害物の内側に敷設し、該レールには切断区間を形成し、前記収納部材は前記一対の被覆部材を該切断区間から前記レールに移載可能に形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の移動式防音装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道工事にともなう騒音が近隣に拡散することを防止するための移動式防音装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既存の鉄道の軌道を改修する工事は、鉄道車両が走行しない夜間に行なうことが多く、かかる改修工事を特に市街地において実施する場合には、近隣への騒音拡散を防止することが要求される。
このような騒音拡散防止対策の一つとして、軌道の両側に防音壁を立てることが考えられるが、かような防音壁は近隣の日照を阻害すると共に美観上の問題もあり、さらに、軌道の上方は覆われていないので騒音拡散防止効果が充分に得られないという欠点がある。
【０００３】
また建設作業現場をトンネル状に覆って雨天時の建設作業を可能にするための仮設屋根装置があり、これを騒音拡散防止手段として転用することも考えられている。しかしながら、既存鉄道の軌道改修工事では、夜間に車両が走行しない時間が３時間程度と短いため、上記従来の仮設屋根装置のように設置や撤去に時間がかかるものは使用できず、しかも昼間は電車の走行に支障が無いように安全に撤去・収納する必要があるが、そのような仮設屋根装置は無い。
さらに、既存鉄道の軌道には送電線や支柱などがあり、これらの送電線などが障害物となって、上記従来の仮設屋根装置を転用することを不可能にしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来技術の問題点に着目し、これを解決せんとしたものであり、その課題は、設置や撤去が簡単であり、昼間の電車走行に支障を与えないように安全に収納することができて、さらに、送電線や支柱などの障害物を回避することが可能な移動式防音装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、鉄道工事にともなう騒音が近隣に拡散することを防止するための装置であって、該装置は、鉄道の軌道の上方を覆って空洞部を形成するために軌道の両側へ分割可能かつ連結可能に形成された一対の被覆部材と、前記軌道の両側に立設された電柱などの障害物の内側で前記軌道の走行方向に一対の被覆部材を移動可能にするための走行手段と、前記一対の被覆部材を前記軌道の両側に分割したときに前記一対の被覆部材がそれぞれ転倒しないように着脱自在に保持する収納部材と、該収納部材を前記軌道に接近させたり離隔させたりするための収納部材可動手段とを備え、前記一対の被覆部材は前記軌道の走行方向に伸縮自在に形成されたことを特徴とする移動式防音装置が提供される。
【０００６】
前記一対の被覆部材には、例えば、相互に突き合わせられる部位の一方に引掛け部材を設け、この引掛け部材が係止する掛受け部材を他方の部位に設け、さらに、前記引掛け部材と前記掛受け部材との係止状態を着脱自在に固定するロック部材を設けても良く、これにより、一対の被覆部材を分割可能かつ連結可能に形成することができる。なお、収納部材と各被覆部材にも、前記一対の被覆部材と同様に、引掛け部材、掛受け部材及びロック部材を設けても良く、収納部材は各被覆部材を着脱自在に保持することができる。
【０００７】
また前記収納部材可動手段としては、例えば、前記走行手段までレールを敷設し、このレール上を走行する車輪を前記収納部材の下面に設けても良く、これにより収納部材を前記軌道に接近させたり離隔させたりすることが可能になる。
【０００８】
本発明の移動式防音装置において、前記各被覆部材は、各別に車輪を設けた複数の骨組材を並設し、該複数の骨組材を膜材で被覆して各骨組材に固定し、隣合う骨組材間の間隔を広げるように移動することにより前記被覆部材を伸長可能とする一方で、隣合う骨組材間の間隔を狭くするように移動することにより前記被覆部材を収縮可能にしても良い。
【０００９】
また本発明の移動式防音装置において、前記走行手段としてのレールを前記軌道の両側の電柱などの障害物の内側に敷設し、該レールには切断区間を形成し、前記収納部材は前記一対の被覆部材を該切断区間から前記レールに移載可能に形成することができる。
【００１０】
【実施例】
以下、添付図面に基づいて実施例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
本発明の移動式防音装置は、鉄道工事にともなう騒音が近隣に拡散することを防止するための装置であって、図１及び図２は昼間時における移動式防音装置のそれぞれ正面図及び平面図であり、図５は図１の部分拡大図である。図１及び図２において、移動式防音装置は、軌道３５の両側へ分割された一対の被覆ユニット部材１２と、軌道３５の両側に立設された電柱３３の内側で軌道３５の走行方向に被覆ユニット部材１２を移動するための移動用レール１５と、一対の被覆ユニット部材１２を軌道３５の両側に分割したときに各被覆ユニット部材１２がそれぞれ転倒しないように着脱自在に保持する収納部材１０と、この収納部材１０を軌道３５に接近させたり離隔させたりするための引込みレール１７とを備える。
なお、図１、図３、図５及び図６において、車両限界は符号３１の一点鎖線で示し、建築限界は符号３２の一点鎖線で示した。
【００１１】
前記被覆ユニット部材１２は、縦方向に延びる支柱とこの支柱の上端から軌道３５に向けて突出する梁材とからなる骨組材１２ａを所定間隔で複数並設し、複数の骨組材１２ａのそれぞれ支柱の外側と梁材の上側とを膜材１２ｂで被覆して固定し、各骨組材１２ａの下端には前記移動用レール１５上および後述の移載用レール１４上を走行可能な移動用サドル１３を取り付けて構成する。
【００１２】
ここで、一方の被覆ユニット１２における骨組材１２ａの梁材の先端１２ｃには引掛け部材（図示せず）を設け、他方の被覆ユニット部材１２における骨組材１２ａの梁材の先端１２ｃには前記引掛け部材が係止する掛受け部材（図示せず）を設け、さらに、引掛け部材と掛受け部材の一方には両者の係止状態を着脱自在に固定するロック部材（図示せず）を設ける。なお、各骨組材１２ａの支柱には、収納部材１０に着脱自在に固定する固定装置２２、すなわち、上述の引掛け部材、掛受け部材及びロック部材と同様な装置を設ける。
また前記膜材１２ｂとしては、例えば、鉛入りエアチューブを使用することができる。さらに、前記移動用サドル１３は、手動式あるいは電動式のものを使用することができる。
【００１３】
上記構成により、一対の被覆ユニット１２を骨組材先端１２ｃにおいて接合し、膜材１２ｂの長さを限界として隣合う骨組材１２ａどうしが離れるように各骨組材１２ａを移動させれば、被覆ユニット部材１２は伸長し、逆に、骨組材１２ａどうしの間隔が狭くなるように各骨組材１２ａを移動させれば、被覆ユニット部材１２は収縮する。
【００１４】
また前記収納部材１０は、片持ち梁状の骨組材１２ａの複数を保持する反力が得られるような重量に鉄骨などから形成した収納架台１１と、前記引込みレール１７上を走行可能なように収納部材１０の下面に取り付けられた車輪１６と、移動用レール１５に平行な配置で収納架台１１の前面下部に設けられた移載用レール１４とを備える。
なお、収納架台１１の前面下部には、移動式防音装置の収納時に線路側への移動を防止するための歯止め１９が設けられるように、また後面下部には装置の脱落を防止するためのストッパー２１が設けられるようにする。
また前記引込みレール１７は作業台１８の上に敷設し、この作業台１８の高さは、軌道３５における道床３４の高さ、あるいは扛上工事においては扛上後の道床３４の高さに応じて設定する。
【００１５】
一方、前記移動用レール１５には、収納部材１０の移載用レール１４に対向する区間を切断して切断区間１５ａを形成する。収納部材１０を軌道３５に接近させて、切断区間１５ａに移載用レール１４を嵌入させれば、移載用レール１４と移動用レール１５とは接続されて、被覆ユニット部材１２は移載用レール１４と移動用レール１５との間で移載可能になる。
【００１６】
次に、移動式防音装置の作用について説明する。
昼間時において、移動式防音装置は鉄道車両の走行を阻害しないように、図１、図２及び図５のように配置されている。すなわち、一対の被覆ユニット部材１２は収縮された状態で軌道３５の両側へ分割され、その移動用サドル１３が移載用レール１４の上に載った状態でそれぞれ固定装置２２により収納部材１０に固定されている。このとき、収納部材１０は、引込みレール１７上を後方に移動して軌道３５から離隔した位置で歯止め１９及びストッパー２１により停止されている。
【００１７】
一方、夜間作業時において、移動式防音装置は図３及び図４のように配置され、鉄道の軌道３５の上方を覆って空洞部を形成し、これにより、空洞部における工事中の騒音が近隣に拡散することを防止する。
夜間作業を開始するに際して、最初に、歯止め１９及びストッパー２１を外し、被覆ユニット１２を収納した収納部材１０を、図５の位置から軌道３５に向けて引込みレール１７上を走行させて図６の位置まで移動し、一対の被覆ユニット１２を骨組材先端１２ｃどうしで突き合わせにして、ここで引掛け部材、掛受け部材及びロック部材により連結する。このとき、移載用レール１４は切断区間１５ａに嵌入して移動用レール１５に接続されており、これにより、この連結された一対の被覆ユニット１２は移載用レール１４から移動用レール１５に移載される。
そして、連結された一対の被覆ユニット１２は、移動用レール１５上を走行して工事箇所まで移動し、工事箇所において一対の被覆ユニット１２は伸長される。
なお、連結した一対の被覆ユニット１２は、その長さや工事箇所の長さに応じて、図４のように２つ並べて使用することも可能である。
【００１８】
【発明の効果】
本発明の移動式防音装置では、一対の被覆部材により鉄道の軌道の上方を覆って空洞部を形成し、この空洞部で夜間工事を行なうように構成されているので、夜間の騒音は従来の防音壁に比べて２０〜２５デシベル程度低くすることができる。
【００１９】
また本発明の移動式防音装置では、鉄道の軌道の上方を覆って空洞部を形成するための一対の被覆部材が軌道の両側へ分割可能かつ連結可能に形成されると共に、一対の被覆部材は収縮自在に形成されているので、鉄道工事を行なう際には、収納部材に保持された一対の被覆部材を軌道まで移動して連結し、走行手段により軌道の両側の電柱などの障害物の内側で工事箇所まで移動し、ここで一対の被覆部材を伸長すれば、工事箇所に簡単に設置することができる。また工事終了後は、一対の被覆部材を走行手段により収納部材の在る位置まで移動し、ここで一対の被覆部材を収縮し、軌道の両側へ分割して収納部材で保持すれば、軌道上から簡単に撤去することができる。
したがって、本発明の移動式防音装置によれば、設置と撤去のそれぞれの作業は、５〜１０分程度の極めて短い時間で終了させることが可能になる。
【００２０】
さらに、本発明の移動式防音装置では、一対の被覆部材が軌道の両側へ分割可能に形成されると共に、分割時には、一対の被覆部材がそれぞれ収納部材により転倒しないように着脱自在に保持されるので、昼間の電車走行に支障を与えないように安全に収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる移動式防音装置の昼間時における正面図である。
【図２】本発明にかかる移動式防音装置の昼間時における平面図である。
【図３】本発明にかかる移動式防音装置の夜間作業時における正面図である。
【図４】本発明にかかる移動式防音装置の夜間作業時における平面図である。
【図５】図１の部分拡大図である。
【図６】収納部材が被覆部材をレールに移載する様子を示した正面図である。
【符号の説明】
１０  収納部材
１２  被覆ユニット（被覆部材）
１２ａ  骨組材
１２ｂ  膜材
１３  移動用サドル（走行手段）
１５  移動用レール（走行手段）
１６  車輪（収納部材可動手段）
１７  引込みレール（収納部材可動手段）
３０  鉄道
３３  支柱
３５  軌道
３６  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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