(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触型ＩＣ固有の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、個別の利用履歴を示す複数の履歴レコードからなる履歴データを記憶する履歴データ記憶手段と、上記識別情報記憶手段及び上記履歴データ記憶手段に記憶されたＩＣ情報を外部の非接触型ＩＣリーダ／ライタと情報の送受信を行う通信情報制御手段とを有する非接触型ＩＣと、
上記非接触型ＩＣと通信を行うことで上記非接触型ＩＣに記憶されている上記ＩＣ情報を取得する通信情報取得手段と、外部の非接触型ＩＣ及び通信可能に設定された小口金清算装置と情報の送受信を行う通信制御手段とを有することで、上記非接触型ＩＣに記憶されている上記ＩＣ情報を読み取る非接触型ＩＣリーダ／ライタと、
上記非接触型ＩＣリーダ／ライタと通信可能に構成される小口金清算装置であって、
上記小口金清算装置は、
申請済みの履歴レコードを記憶する履歴情報データベースと、
小口金申請を行う申請者の特徴情報及び上記非接触型ＩＣ固有の識別情報を関連付けて記憶する申請者情報記憶手段と、
上記非接触型ＩＣリーダ／ライタから送信されるＩＣ情報を受信する通信情報取得手段と、
上記通信情報取得手段により取得したＩＣ固有の識別情報に基づき、上記申請者情報記憶手段を参照して、当該非接触型ＩＣを利用している申請者の特定を行う申請者特定手段と、
上記申請者特定手段により特定された申請者の申請者情報を表示、及び上記通信情報取得手段により取得した上記非接触型ＩＣに記憶されている履歴データを個別の履歴レコードごとに選択可能な表示形態として画面中の第1のウィンドウ内に一覧表示する第１表示制御手段と、
上記第１表示制御手段により表示された履歴データのうち、申請者が選択要求した選択履歴レコードについて、上記履歴情報データベースに同一の履歴レコードが存在するか否かを判別し、その結果、同一の申請済み履歴レコードが存在すると判別された場合には選択不可とし、同一の履歴レコードがないと判別された場合には、当該選択履歴レコードを履歴データから抽出するデータ生成処理手段と、
上記データ生成処理手段により抽出された選択履歴レコードと、上記履歴情報データベースに記憶されている上記選択履歴レコードと同一でない他の未申請履歴レコードを読み込んで上記選択履歴レコードと結合し、上記第１表示制御手段により表示された上記履歴データの画面と同一の画面内に、上記履歴データのウィンドウと並列した別の第２のウィンドウに表示させる第２表示制御手段と、
上記第２のウィンドウ内に表示され、小口精算が申請された履歴レコードを、申請済み履歴レコードとして上記履歴情報データベースに記憶する履歴情報処理手段と、
を有することを特徴とする小口金清算装置。
【請求項２】
上記申請者特定手段は、上記通信情報取得手段により取得したＩＣ固有の識別情報に基づき、上記申請者情報記憶手段を参照して、当該ＩＣを利用している申請者を特定すると共に、当該ＩＣを含め複数のＩＣを利用している申請者かを判別すること、
を特徴とする請求項１に記載の小口金清算装置。
【請求項３】
上記小口金清算装置と通信可能に設定されている他の端末に対して、上記第２のウィンドウ内に表示され、小口精算が申請された履歴レコードを含む申請情報を送信する履歴情報通信制御手段、
を特徴とする請求項１又は２記載の小口金清算装置。
【請求項４】
非接触型ＩＣ固有の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、個別の利用履歴を示す複数の履歴レコードからなる履歴データを記憶する履歴データ記憶手段と、上記識別情報記憶手段及び上記履歴データ記憶手段に記憶されたＩＣ情報を外部の非接触型ＩＣリーダ／ライタと情報の送受信を行う通信情報制御手段とを有する非接触型ＩＣと、
上記非接触型ＩＣと通信を行うことで上記非接触型ＩＣに記憶されている上記ＩＣ情報を取得する通信情報取得手段と、外部の非接触型ＩＣ及び通信可能に設定された小口金清算装置と情報の送受信を行う通信制御手段とを有することで、上記非接触型ＩＣに記憶されている上記ＩＣ情報を読み取る非接触型ＩＣリーダ／ライタと、
上記非接触型ＩＣリーダ／ライタと通信可能に構成されるコンピュータにより行われる交通費清算方法であって、
上記コンピュータは、申請済みの履歴レコードを記憶する履歴情報データベースと、小口金申請を行う申請者の特徴情報及び上記ＩＣ固有の識別情報を関連付けて記憶する申請情報記憶手段と、を有し、
上記コンピュータが、
小口金申請を行う申請者の特徴情報及び上記非接触型ＩＣ固有の識別情報を関連付けて記憶する処理と、
上記非接触型ＩＣリーダ／ライタから送信されるＩＣ情報を受信する処理と、
上記通信情報取得手段により取得したＩＣ固有の識別情報に基づき、上記申請者情報記憶手段を参照して、当該非接触型ＩＣを利用している申請者の特定を行う処理と、
上記特定された申請者の申請者情報を表示、及び上記通信情報取得手段により取得した上記非接触型ＩＣに記憶されている履歴データを個別の履歴レコードごとに選択可能な表示形態として画面中の第1のウィンドウ内に一覧表示する処理と、
上記第１のウィンドウ内に表示された履歴データのうち、申請者が選択要求した選択履歴レコードについて、上記履歴情報データベースに同一の履歴レコードが存在するか否かを判別し、その結果、同一の申請済み履歴レコードが存在すると判別された場合には選択不可とし、同一の履歴レコードがないと判別された場合には、当該選択履歴レコードを履歴データから抽出する処理と、
上記抽出された選択履歴レコードと、上記履歴情報データベースに記憶されている上記選択履歴レコードと同一でない他の未申請履歴レコードを読み込んで上記選択履歴レコードと結合し、上記第１表示制御手段により表示された上記履歴データの画面と同一の画面内に、上記履歴データのウィンドウと並列した別の第２のウィンドウに表示させる処理と、
上記第２のウィンドウ内に表示され、小口精算が申請された履歴レコードを、申請済み履歴レコードとして上記履歴情報データベースに記憶する処理と、
を行うことを特徴とする小口金清算方法。
【請求項５】
非接触型ＩＣ固有の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、個別の利用履歴を示す履歴レコードを複数有する履歴データを記憶する履歴データ記憶手段と、上記識別情報記憶手段及び履歴データ記憶手段に記憶されたＩＣ情報を外部の非接触型ＩＣリーダ／ライタと情報の送受信を行う通信情報制御手段とを有する非接触型ＩＣと、
上記非接触型ＩＣと通信を行うことで上記非接触型ＩＣに記憶されている上記ＩＣ情報を取得する情報取得手段と、外部のＩＣ及び通信可能に設定された小口金清算装置と情報の送受信を行う通信制御手段することで、上記非接触型ＩＣに記憶されている上記ＩＣ情報を読み取る非接触型ＩＣリーダ／ライタと、
上記非接触型ＩＣリーダ／ライタと通信可能に構成され、申請済みの履歴レコードを記憶する履歴情報データベースと、小口金申請を行う申請者の特徴情報及び上記ＩＣ固有の識別情報を関連付けて記憶する申請者情報記憶手段と、を有するコンピュータに対して、処理を実行させるコンピュータプログラムであって、
上記コンピュータに対して、
小口金申請を行う申請者の特徴情報及び上記非接触型ＩＣ固有の識別情報を関連付けて記憶する処理と、
上記非接触型ＩＣリーダ／ライタから送信されるＩＣ情報を受信する処理と、
上記通信情報取得手段により取得したＩＣ固有の識別情報に基づき、上記申請者情報記憶手段を参照して、当該非接触型ＩＣを利用している申請者の特定を行う処理と、
上記特定された申請者の申請者情報を表示、及び上記通信情報取得手段により取得した上記非接触型ＩＣに記憶されている履歴データを個別の履歴レコードごとに選択可能な表示形態として画面中の第1のウィンドウ内に一覧表示する処理と、
上記第１のウィンドウ内に表示された履歴データのうち、申請者が選択要求した選択履歴レコードについて、上記履歴情報データベースに同一の履歴レコードが存在するか否かを判別し、その結果、同一の申請済み履歴レコードが存在すると判別された場合には選択不可とし、同一の履歴レコードがないと判別された場合には、当該選択履歴レコードを履歴データから抽出する処理と、
上記抽出された選択履歴レコードと、上記履歴情報データベースに記憶されている上記選択履歴レコードと同一でない他の未申請履歴レコードを読み込んで上記選択履歴レコードと結合し、上記第１表示制御手段により表示された上記履歴データの画面と同一の画面内に、上記履歴データのウィンドウと並列した別の第２のウィンドウに表示させる処理と、
上記第２のウィンドウ内に表示され、小口精算が申請された履歴レコードを、申請済み履歴レコードとして上記履歴情報データベースに記憶する処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触型ＩＣカードに記憶されている履歴を読み取り、小口金清算を行う仕組みを提供する。
【０００２】
従来の小口金清算業務の際には、申請者が申請書フォーマットに手書き若しくは手入力によって、申請書を作成することが求められ、作成後の申請書は、直属の上司等の管理者の承認を経て、経理部門へ渡り、会計処理されている。
また、申請の際に、申請者側には、交通履歴の領収書等の原本の添付を行う手間がかかり、承認者側には、同時期に多量の申請書を承認しなければならず、事務負担は大きいものといえる。
【０００３】
その際に、申請者からの過度な小口金申請等の不正な申請に対して、正当性の確認が十分に行えず、不正申請を防止できないことで、会社に対して損失を与えてしまう可能性もある。
【０００４】
ところで、最近では、交通機関を利用する際に、従来の磁気カード式に代わって、交通機関が発行するプリペイドカード等に履歴を記憶する非接触型ＩＣカードを利用したシステムが普及してきている。これまでの磁気型旅客券から、非接触型ＩＣカード型旅客券への普及が進んでいることを考慮すれば、今後は小口金清算の用途で活用できる仕組みの構築が望まれる。
【０００５】
このような交通費清算の仕組みとして、下記特許文献１では、ストアードフェア機能を有し、かつ、乗降履歴を記録する機能を有するＩＣカードを利用した交通費清算方法において、該ＩＣカードに記録された乗降履歴データを、パーソナルコンピュータに接続されたカードリーダで読み取るステップと、該カードリーダで読み取られた該乗降履歴データを、該パーソナルコンピュータ上で動作する表計算ソフトウェアに読み取るステップと、該乗降履歴データを該表計算ソフトウェア上で編集するステップとからなることを特徴とするＩＣカードを利用した交通費清算方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００７−７９９１１号公報
【０００６】
また、下記特許文献２では、管理者端末と、交通機関システムと、金融機関システムに接続される交通機関管理システムであって、利用者がＩＣカードを使用して交通機関を利用すると、交通機関システムが発行した情報である利用日時、場所、入場・退場情報、利用カード名、利用料金、自社名を受信する手段と、受信した情報をデータベースに格納する手段と、上記情報を設定されたメールアドレスに送信する手段と、管理者端末にＩＣカードの利用状況を承認するためのＷｅｂページを送信する手段とを備えた交通管理システムが開示されている。
【特許文献２】特開２００７−１７２２６７号公報
【０００７】
また、下記特許文献３では、業務出張移動に伴って発生する交通費と宿泊費に関する出張費の精算入力処理を支援する出張旅費精算支援システムであって、交通機関の利用や宿泊施設の利用を記憶した非接触ＩＣカードを搭載した携帯電話端末から、データを読み込み、出張旅費データ生成システムへ送信する出張旅費精算システムが開示されている。
【特許文献３】特開２００６−２８５５９５号公報
【０００８】
さらに、下記特許文献４では、旅費管理サーバと申請者端末と責任者端末と管理部門端末とからなり、申請者の指示により複数の項目から申請データを生成し、責任者による当該申請データの検証を支援する申請処理システムであって、予め正当性が保たれたデータを保持し、上記データを申請者が転記項目データとして転記する手段と、申請者が手入力した項目と上記転記項目を区別する識別情報を付与する手段と、表示の際には、上記手入力項目と上記転記項目を異なる形式で表示する手段を有する申請処理システムが開示されている。
【特許文献４】特開２００１−３３１７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来のような交通費清算方法においては、上記特許文献１のように、申請者による申請書の手書きや、パーソナルコンピュータ上の申請フォームにキーボードに手入力する必要がなくなるとして効果を強調しているが、申請者が乗降履歴をそのまま申請してしまうことは、私用による乗降履歴を含んでいても、そのまま申請を行ってしまうことになる。また、結局は、申請者が表計算ソフトによる乗降履歴データの編集作業を行うという手間が掛かり、申請者による乗降履歴データの追記が可能で過度金額等の不正申請が行える問題点がある。
【００１０】
また、上記特許文献２のように、利用日時、場所、入退場等の正当性のあるＩＣカード情報を交通機関システムからリアルタイムで受信し、承認者は勤務状況の把握と容易な交通費の承認が行えるようになったが、定期的なＷｅｂページの確認を行わなければ、承認データが滞留してしまうこと、定期的に確認を行ったとしても、申請者ひとり当たりの承認確認をする回数が少なくとも１回以上になり承認者以上の承認回数を行わなければならない負担の増大を招いてしまう。さらに、申請者も交通機関を利用時に、申請が行われているので自覚も少なく負荷は軽減される一方で、メールで送られる承認確認の訂正の際には、再度乗降履歴の確認を自ら行う必要があり、申請者の負荷の増大も予想される。
【００１１】
また、特許文献３のように、特許文献１の問題点を解決するような、出張旅費精算支援システムが記載され、非接触型ＩＣカードを搭載した携帯端末によって、申請データが交通機関の利用情報をそのまま転記して、申請者に修正不可能にしている点では、申請者と承認者の工数軽減の効果がある。しかし、私用か業務かの判別のための設定は交通機関の利用者に任せられ、また、一定条件を満たす全てのデータが出張清算対象となるか等を制御するＯＮ／ＯＦＦスイッチ（フラグ）を提供して、とあるように業務での運用によりシステムを補って、初めて効果が生まれるものである。携帯端末で表示部を確認して、利用者が設定することが運用であることが示されている。
さらに、携帯端末を必要としない場合の非接触ＩＣカードのみでの運用も記載され、出張旅費データ読取装置の表示部により、データ項目を確認し、各データ項目について業務用か私用かなどの利用目的を、入力部により入力又は修正することになる。
【００１２】
さらに、特許文献４のように、予め正当性を検証されたデータを項目として選択すること、また、転記情報と手入力情報との区別を行える識別情報を付与することで、承認者の承認確認作業に併せて、申請者の申請工数の削減も見込まれる。しかし、申請者による申請書（電子フォーマット）の入力は、目的、行き先等を手入力し申請者の工数となり、また１件の出張に対応する申請であって、月締めでの交通費用の一括清算を目的とるものでない。加えて、転記される情報は各種交通機関に関する検証済みの運賃情報を格納した運賃データベースを参照するものであって、申請区間は申請情報データベースに格納されている情報の選択入力か、申請者の自由な入力により行われ、実際に使用した交通利用区間であるか否かに対する正当性の確認は行えないという問題点がある。
【００１３】
そこで、本発明は、昨今普及が著しい非接触型ＩＣカードを使用する交通機関利用システムにおいて、定期券としてや私用目的でも使用している申請者の所有する非接触ＩＣカードを用いても、交通費清算の申請が行え、申請者の申請業務の工数軽減をすることに併せ、申請データを承認確認する承認者又は経理部門の清算業務の軽減をも可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一の観点に係る小口金清算装置は、ＩＣ固有の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、利用履歴である履歴データを記憶する履歴データ記憶手段と、上記識別情報記憶手段及び履歴データ記憶手段に記憶されたＩＣ情報を外部の非接触型ＩＣリーダ／ライタと情報の送受信を行う通信情報制御手段とを有する非接触型ＩＣと、上記ＩＣに記憶されている情報を取得する通信情報取得手段と、外部のＩＣ及び通信可能に設定された小口金清算装置と情報の送受信を行う通信制御手段とを有する、前記ＩＣをかざすことによりＩＣに記憶さている情報を読み取る非接触型ＩＣリーダ／ライタと、前記非接触型ＩＣリーダ／ライタと通信可能に構成される小口金清算装置であって、上記小口金清算装置は、小口金申請を行う申請者の特徴情報及び上記ＩＣ固有の識別情報を関連付けて記憶する申請者情報記憶手段と、上記非接触型ＩＣリーダ／ライタから送信されるＩＣ情報を受信する通信情報取得手段と、上記通信情報取得手段により取得したＩＣ固有の識別情報に基づき、上記申請者情報記憶手段を参照して、当該ＩＣを利用している申請者の特定を行う申請者特定手段と、上記申請者特定手段により特定された申請者の申請者情報を表示、及び上記通信情報取得手段により取得した履歴データのうち個別の履歴レコードごとに選択可能な表示形態として表示する第１表示制御手段と、上記第１表示制御手段により表示された履歴データのうち、申請者が選択要求した選択済み履歴レコードに対して、履歴データから抽出し転記処理を行うデータ生成処理手段と、上記データ生成処理手段での処理結果データの表示と共に、選択可能か否かを設定できる選択表示とを、上記第１表示制御手段により表示された画面と同一の画面に表示させる第２表示制御手段と、上記第２表示制御手段で表示された選択表示を選択することで、上記データ生成処理手段により生成された履歴レコードを、上記履歴情報データベースに記憶する履歴情報記憶手段と、上記履歴情報記憶手段により履歴レコードを記憶すると共に、上記小口金清算装置と通信可能に設定されている他の端末に対して、履歴レコードを含む申請情報を送信する履歴情報通信制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
上記申請者特定手段は、上記通信情報取得手段により取得したＩＣ固有の識別情報に基づき、上記申請者情報記憶手段を参照して、当該ＩＣを利用している申請者を特定すると共に、当該ＩＣを含め複数のＩＣを利用している申請者かを判別するようにしてもよい。
【００１６】
上記データ生成処理手段は、上記第１表示制御手段により表示された履歴データのうち、申請者が選択要求した特定の履歴レコードに対して、既存の選択履歴レコードと同一かを判別、及び、上記履歴情報記憶手段を参照して、選択された履歴レコードと履歴レコードが同一かを判別し、レコード同一の場合は選択不可として、同一でないと判別された選択可能な履歴レコードを履歴データから生成するようにしてもよい。
【００１７】
上記第１表示制御手段は、上記申請者特定手段により特定された申請者の申請者情報を表示、及び上記通信情報取得手段により取得した履歴データを履歴レコード個別に選択可能な表示形態として表示、及び上記申請者特定手段で複数ＩＣの利用者と判別されているときに履歴結合ボタンを選択可能に表示すること、を特徴とし、上記第１表示制御手段により表示された履歴結合を示す選択表示が申請者により選択されたとき、上記履歴情報データベースを参照し、選択履歴レコードと同一でない未申請履歴レコードを読み込み、選択履歴レコードと結合するようにしてもよい。
【００１８】
ＩＣ固有の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、利用履歴である履歴データを記憶する履歴データ記憶手段と、上記識別情報記憶手段及び履歴データ記憶手段に記憶されたＩＣ情報を外部の非接触型ＩＣリーダ／ライタと情報の送受信を行う通信情報制御手段とを有する非接触型ＩＣと、上記ＩＣに記憶されている情報を取得する通信情報取得手段と、外部のＩＣ及び通信可能に設定された小口金清算装置と情報の送受信を行う通信制御手段とを有する、前記ＩＣをかざすことによりＩＣに記憶されている情報を読み取る非接触型ＩＣリーダ／ライタと、前記非接触型ＩＣリーダ／ライタと通信可能に構成されるコンピュータにより行われる交通費清算方法であって、上記コンピュータは、小口金申請を行う申請者の特徴情報及び上記ＩＣ固有の識別情報を関連付けて記憶する申請者情報記憶手段と、を有し、小口金申請を行う申請者の特徴情報及び上記ＩＣ固有の識別情報を関連付けて記憶する処理と、上記非接触ＩＣリーダ／ライタから送信されるＩＣ情報を受信する処理と、上記通信情報取得手段により取得したＩＣ固有の識別情報に基づき、上記申請者情報記憶手段を参照して、当該ＩＣを利用している申請者の特定を行う処理と、上記申請者特定手段により特定された申請者の申請者情報を表示、及び上記通信情報取得手段により取得した履歴データのうち個別の履歴レコードごとに選択可能な表示形態として表示する処理と、上記表示された履歴データのうち、申請者が選択要求した選択済み履歴レコードに対して、履歴データから抽出し転記処理を行う処理と、上記転記処理結果データの表示と共に、選択可能か否かを設定できる選択表示とを、上記表示された画面と同一の画面に表示する処理と、上記表示された選択表示を選択することで、上記生成処理により生成された履歴レコードを、上記履歴情報データベースに記憶する処理と、上記記憶処理により履歴レコードを記憶すると共に、上記小口金清算装置と通信可能に設定されている他の端末に対して、履歴レコードを含む申請情報を送信する処理と、を行うことを特徴とする。
【００１９】
ＩＣ固有の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、利用履歴である履歴データを記憶する履歴データ記憶手段と、上記識別情報記憶手段及び履歴データ記憶手段に記憶されたＩＣ情報を外部の非接触型ＩＣリーダ／ライタと情報の送受信を行う通信情報制御手段とを有する非接触型ＩＣと、上記ＩＣに記憶されている情報を取得する情報取得手段と、外部のＩＣ及び通信可能に設定された小口金清算装置と情報の送受信を行う通信制御手段とを有する、前記ＩＣをかざすことによりＩＣに記憶されている情報を読み取る非接触型ＩＣリーダ／ライタと、前記非接触型ＩＣリーダ／ライタと通信可能に構成され、小口金申請を行う申請者の特徴情報及び上記ＩＣ固有の識別情報を関連付けて記憶する申請者情報記憶手段と、を有するコンピュータに対して、処理を実行させるコンピュータプログラムであって、上記コンピュータに対して、小口金申請を行う申請者の特徴情報及び上記ＩＣ固有の識別情報を関連付けて記憶する処理と、上記非接触型ＩＣリーダ／ライタから送信されるＩＣ情報を受信する処理と、上記通信情報取得手段により取得したＩＣ固有の識別情報に基づき、上記申請者情報記憶手段を参照して、当該ＩＣを利用している申請者の特定を行う処理と、上記申請者特定手段により特定された申請者の申請者情報を表示、及び上記通信情報取得手段により取得した履歴データのうち個別の履歴レコードごとに選択可能な表示形態として表示する処理と、上記表示された履歴データのうち、申請者が選択要求した選択済み履歴レコードに対して、履歴データから抽出し転記処理を行う処理と、上記転記処理結果データの表示と共に、選択可能か否かを設定できる選択表示とを、上記表示された画面と同一の画面に表示する処理と、上記表示された選択表示を選択することで、上記生成処理により生成された履歴レコードを、上記履歴情報データベースに記憶する処理と、上記記憶処理により履歴レコードを記憶すると共に、上記小口金清算装置と通信可能に設定されている他の端末に対して、履歴レコードを含む申請情報を送信する処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、申請者が業務の際に利用した交通機関の費用清算に、非接触ＩＣカードを使用することで、申請者が上記ＩＣカードを非接触ＩＣカードリーダ／ライタに近接させるだけで、上記ＩＣカードに記憶された履歴情報データを交通費清算システムに送信され、上記交通費清算システムによる履歴情報データの処理が行われる、申請書の作成工数を軽減し、申請書を承認する承認者や経理部の承認作業工数の削減も可能になる。
【００２１】
また、非接触ＩＣカードリーダ／ライタから読み込んだＩＣカードの情報について、交通機関の利用状況を表す乗降履歴データである利用日付、利用額等は、申請者によるデータの修正ができないので、申請データの正当性が保たれ、申請者による過度金額等の不正申請を防ぐ効果もある。これは、申請者を雇用する企業等の不必要な支出を防ぐ効果にもなる。
【００２２】
さらに、申請者が複数のＩＣカードを使用して、交通機関を利用した際にも、交通費清算システムにおいて、同一申請者の別ＩＣカード情報の結合が行えるので、申請者の負担軽減の効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態に係る実施形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る一の実施形態の全体概要を示した模式図である。
図１において、本発明では、非接触型ＩＣカード１、ＩＣカードとデータの送受信を行う非接触型ＩＣカードリーダ／ライタ２、申請者端末３、管理者端末４の構成を有している。
【００２４】
非接触型ＩＣカード１は、論理回路であるＩＣチップ１１、ＩＣチップと接続され外部と通信可能なアンテナ１２が組み込まれている。ＩＣチップ１１は、記憶部、通信制御部から構成されている。ここで、非接触型ＩＣカード１には通信可能距離に応じて、一般的に密着型、近接型、近傍型、遠隔型の４種類があるが、本発明においては読み取り時の通信可能距離は、密着型、近接型の通信距離を想定している。例えば、鉄道交通会社が発行している非接触型ＩＣカードであってもよいし、ＩＣ内蔵携帯電話であってもよい。以下の一実施例の説明においては、非接触型ＩＣカードを例として説明する。
【００２５】
非接触型ＩＣカードリーダ／ライタ２は、ＣＰＵ２１、アンテナ２２、通信制御部２３を有している。また、非接触型ＩＣカードリーダ／ライタ２はＵＳＢタイプ、若しくはＰＣカードタイプであってもよい。
【００２６】
申請者端末３は、非接触型ＩＣカードリーダ／ライタ２と通信可能に設置され、データの送受信が可能であり、受信したデータの情報処理を行う装置である。申請者端末３とは、いわゆるパーソナルコンピュータである。また、申請者端末３は図示されていないネットワークと接続可能であって、ネットワーク上の他の端末にデータを送受信することができる。この申請者端末３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ
Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ、ハードディスクドライブなどの外部メモリ、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラムにより、図１に示した機能ブロックを構成することができる。
図１に示した機能ブロックは、通信情報制御部３１、ＩＣカード情報処理部３２、データ生成処理部３３、履歴情報結合処理部３４、表示制御処理部３５、申請者情報データベース３６、履歴情報データベース３７、入力部３８、出力部３９から構成されている。
【００２７】
申請者情報データベース３６は、予め申請者情報及びＩＣカード情報をデータベース化したものである。
申請者情報とは、図１５を参照して説明すると、申請者の特徴情報として、少なくとも項目名として、利用者ＩＤ２０１、社員番号２０２、ＩＣカード識別番号２０３、社員名２０４、所属部署名２０５、定期利用区間２０６、摘要２０７を有する情報である。例えば、利用者ＩＤ２０１若しくは社員番号２０２に紐づく従属情報として、社員名２０４等の申請者情報が記憶されている。また、ＩＣカード識別番号２０３には、一社員（申請者）について複数枚の紐づけができるようにしてもよい。
ＩＣカード情報とは、ＩＣカードに記憶されているＩＣカード識別番号２０３、交通機関利用の際の乗降履歴データ（「履歴データ」でもよい、以下同様）を有する情報である。
また、ＩＣカード識別番号２０３は、ここでは数字の羅列で例示しているが、数字と英字を含む羅列であってもよい。履歴データとは、利用者が交通機関を利用した際に、ＩＣカードに記憶される交通機関の乗降履歴のデータや、ＩＣカードを使用した切符の購入履歴のデータや、ＩＣカードを使用して商品を購入した履歴のデータである、ＩＣカードに記憶されている履歴の生データである。具体的には、図１６を参照して説明すると、少なくとも項目名として、ＩＣカード識別番号２０３、レコードＩＤ３０９、利用日付３０２、入線区３０３、入場駅名３０４、出線区３０５、出場駅名３０６、利用額３０７を有する１又は複数の履歴レコードの集合体からなる情報である。
【００２８】
履歴情報データベース３７は、申請者が行った申請済み情報である履歴情報（履歴データ及び履歴レコードを含む）、及び申請前の未申請情報である履歴情報（履歴データ及び履歴レコードを含む）、及び申請承認後の履歴情報（履歴データ及び履歴レコードを含む）をデータベース化したものである。
履歴情報とは、履歴データと申請者情報を関連付けた情報である。具体的には、図１６を参照して説明すると、少なくとも項目名として、利用者ＩＤ２０１、ＩＣカード識別番号２０３、利用日付３０２、入線区３０３、入場駅名３０４、出線区３０５、出場駅名３０６、利用額３０７、行先（用途）３０８を有する１又は複数の履歴レコードの集合体からなる情報である。
履歴レコードとは、履歴情報及び履歴データの一明細の情報のことである。また、ＩＣカード１で個別の履歴レコードを記憶する際、個々の履歴レコードに固有のレコードＩＤを付与しているので、この固有ＩＤをもとに、本実施例での履歴レコードの検索や、履歴レコードの同一か否かの判断が行える。
申請済み情報とは、申請者が申請する履歴情報を含む情報のことである。また、申請済み履歴レコードとは、申請済み情報に含まれる一明細のレコードのことである。
未申請情報とは、申請者が履歴情報の抽出を行った際に、一次記憶されている履歴情報のことである。未申請履歴レコードとは、未申請情報に含まれる一明細のレコードのことである。
申請承認済み情報とは、申請済み情報のうち、管理者（責任者）により承認された乗降履歴情報を含む情報のことである。
【００２９】
通信情報制御部３１は、非接触型ＩＣカードリーダ／ライタ２からの受信したＩＣカード情報の取得処理を行う。また、通信情報制御部３１は、申請者端末３と通信可能に設置された管理者端末４または図示されていないネットワークの間で行われる、申請済み情報及び未申請情報及び申請承認済み情報の送受信の通信制御処理を行う。
【００３０】
ＩＣカード情報処理部３２は、通信情報制御部３１によって取得されたＩＣカード情報のうち、取得した固有のＩＣカード識別番号について、申請者情報データベース３６を参照して、ＩＣカード識別番号２０３に対応した申請者の特定処理を行う。
また、ＩＣカード情報処理部３２は、上記申請者の特定処理と共に、特定した申請者のうちＩＣカードを複数枚利用している申請者であるかの判別処理を行う。また、ＩＣカード情報処理部３２は、特定した申請者情報に未申請情報ありか否かの判別を行い、判別結果を示す識別子を付与することもできる。
【００３１】
データ生成処理部３３は、通信情報制御部３１で取得されたＩＣカードに記憶されているＩＣカード情報から、履歴データの生成処理を行う。また、データ生成処理部３３は、個別の履歴レコードについての選択要求を受け付けると、履歴データから選択要求された履歴レコードの生成処理を行う。また、データ生成処理部３３は、選択要求された履歴レコードが、選択可能な履歴レコードであるかの判別処理を行うことができる。
【００３２】
履歴情報結合処理部３４は、データ生成処理部３３における生成処理の結果に基づき、履歴情報データベース３７を参照して、結合可能な履歴レコードが格納されているかの判別処理を行う。また、上記判別の結果、結合可能な履歴レコードがあると判別された場合に、データ生成処理部３３の生成処理結果の履歴レコードと結合処理を行う。
【００３３】
表示制御部３５は、通信情報制御部３１によって取得した履歴データと、ＩＣカード情報処理部３２で特定された申請者の申請者情報、を出力部３９へ表示処理を行う。加えて、履歴データの乗降履歴レコードに対しては、個別に選択可能な表示形態で表示する表示制御処理を行い、選択した履歴レコードの一部の項目内容を変更できるように制御し、項目変更内容が正当であった場合のみ変更内容を項目に反映させる制御処理を行う。
また、表示制御部３５は、新たなレコードの追加入力を実行するボタン、及び、ＩＣカード情報処理部３２における判別処理の結果に応じて履歴情報の結合処理を実行するボタンを、選択可能な表示形態で表示する表示制御処理を行う。さらに、上記新たな追加レコードに固有の識別番号を付与する。また、表示制御部３５は、データ生成処理部３３における生成処理の結果を、出力部３９へ表示処理を行う。さらに、表示制御部３５は、履歴情報結合処理部３４における結合処理の結果を、出力部３９へ表示処理を行う。また、表示制御部３５は、履歴レコードのうち、特定の項目については、選択可能な表示を行うことができる。
【００３４】
入力部３８は、申請者が申請処理を行う際に、入力を受け付ける。受け付けた要求情報を各処理部及び各情報データベースへ送受信する。
【００３５】
出力部３９は、各処理部の処理結果を出力する。例えば、画面表示を行うディスプレイなどがある。
【００３６】
次に、図２を参照して、全体の処理の流れの概略を説明する。
また、非接触ＩＣは図１に記載の非接触型ＩＣカードの場合においての処理を説明する。
最初に、申請者は自分の非接触型ＩＣカード１を非接触型ＩＣカードリーダ／ライタ２に読み取り可能範囲まで近づかせると、非接触型ＩＣカード１は、ＩＣチップ１１に記憶されているＩＣカード情報をアンテナ１２を介して送信する（Ｓ１）。
【００３７】
非接触ＩＣカードリーダ／ライタ２では、通信制御部２３及びアンテナ２２を介して非接触型ＩＣカード１からＩＣカード情報を受信する（Ｓ２）。受信したＩＣカード情報は、非接触型ＩＣカードリーダ／ライタ２と通信可能に設定された申請者端末３へ送信する（Ｓ３）。
その際に、非接触型ＩＣカードリーダ／ライタ２と申請者端末３は、有線による物理的な接続の他に、無線通信によって通信可能に設置されていてもよい。
【００３８】
申請者端末３では、通信情報制御部３１により、非接触ＩＣカードリーダ／ライタ２から送信されたＩＣカード情報を受信する（Ｓ４）。
【００３９】
上記受信したＩＣカード情報について、ＩＣカード情報処理部３２は、通信情報制御部３１によって取得されたＩＣカード情報のうち、取得した固有のＩＣカード識別番号について、申請者情報データベースを参照して、ＩＣカード識別番号に対応した申請者の特定処理と共に、特定した申請者のうちＩＣカードを複数枚利用している申請者であるかの判別処理を行う（Ｓ５）。
【００４０】
次に、データ生成処理部３３は、通信情報制御部３１で取得されたＩＣカードに記憶されているＩＣカード情報から、履歴データの生成処理を行い、個別の履歴レコードについての選択要求を受け付けると、履歴データから選択要求された履歴レコードを転記用画面に表示する生成処理を行い、選択要求された履歴レコードが、選択可能な履歴レコードであるかの判別処理を行う（Ｓ６）。
上記データ生成処理（Ｓ６）については、後に図４を参照して詳細な説明を行う。
【００４１】
次に、履歴情報結合処理部３４は、上記データ生成処理（Ｓ６）の結果に基づき、乗降履歴情報データベース３７を参照して、結合可能な履歴レコードが格納されているかの判別処理を行い、判別の結果、結合可能な履歴レコードがあると判別された場合に、上記データ生成処理（Ｓ６）結果の履歴レコードと履歴情報データベース３７に記憶されている履歴レコードとの結合処理を行う（Ｓ７）。
上記履歴情報結合処理（Ｓ７）については、後に図５を参照して詳細に説明する。
【００４２】
次に、表示制御部３５は、通信情報制御部３１によって取得した履歴データと、ＩＣカード情報処理部３２で特定された申請者の申請者情報、を出力部３９へ表示処理を行い、履歴データの履歴レコードに対しては、個別に選択可能な表示形態で表示する表示制御処理を行い、ＩＣカード情報処理部３２における判別処理の結果に応じて、履歴情報の結合処理を実行するボタンを、選択可能な表示形態で表示する表示制御処理を行い、データ生成処理部３３における生成処理の結果を、出力部３９へ表示処理を行い、履歴情報結合処理部３４における結合処理の結果を出力部３９へ表示処理を行い、履歴レコードのうち、特定の項目については、選択可能な表示を行う表示制御処理を行う（Ｓ８）。
【００４３】
上述してきた各処理によって申請情報が生成されると、申請者は申請を実行し、申請情報は管理者端末４へ送信される（Ｓ９）。
また、上述してきた各処理（Ｓ４〜Ｓ９）について、後に図３を参照して詳細に説明を行う。
【００４４】
次に、管理者端末４では、通信制御部４１が上記申請情報を受信すると（Ｓ１０）、申請承認処理が実行可能になり、受信した申請情報が複数ある場合には、承認者からの選択要求に応じて、承認処理部４２が申請情報選択処理を行う（Ｓ１１）。以下、承認処理部４２で実行する処理になる。
また、上記申請情報選択処理（Ｓ１１）により申請情報の選択が行われると、申請情報の閲覧ができるようになり、承認者からの承認可能なレコードの選択要求に応じて、承認可能な申請のみを抽出して承認を行う承認情報生成処理を行う（Ｓ１２）。
また、上記承認情報生成処理（Ｓ１２）が実行された後に、承認者からの承認情報の選択要求ある場合には、選択要求に応じて、承認履歴情報の選択を行う承認履歴選択処理を行う（Ｓ１３）。
【００４５】
上記承認処理部４２での承認処理（Ｓ１１〜Ｓ１３）を完了すると、通信制御部４１は、申請者端末３へ、承認情報の送信を行う（Ｓ１４）。
【００４６】
次に、上記承認情報を申請者端末３が受信すると（Ｓ１５）、履歴情報データベース３６に受信した承認情報を記憶し、申請者が履歴情報データベース３６を参照した際に、申請情報に併せて承認情報の確認閲覧が可能になる。
以上が図２を参照した一実施例の全体処理の説明になる。以下、図３を参照して、申請者端末３における処理の詳細な説明を行う。
【００４７】
次に、図３を参照して、申請者端末３での処理を説明する。図３は、上記図２の説明における受信処理（Ｓ４〜Ｓ９）の詳細な処理フローの説明でもある。
【００４８】
まず、通信情報制御部３１が、ＩＣカード情報を受信すると（Ｓ１０１）、ＩＣカード情報処理部３２は、申請者情報データベース３６を参照して、申請者の特定処理を行う（Ｓ１０２）。
具体的には、取得したＩＣカード識別番号に基づき、申請者情報データベース３６を参照し、上記識別番号に該当する申請者（社員名）を特定する。また、申請者情報データベース３６に記憶されている申請者情報は、図１５を参照して説明すると、少なくとも項目名として、利用者ＩＤ２０１、社員番号２０２、ＩＣカード識別番号２０３、社員名（申請者名）２０４、所属部署名２０５、定期利用区間２０６、摘要２０７を有する情報である。
また、上記申請者の特定処理（Ｓ１０２）の際に、申請者情報データベース３６を参照して、特定した申請者が複数枚のＩＣカードを利用しているか否かの判別を行う（Ｓ１０３）。
【００４９】
上記特定された申請者情報と併せて上記取得した履歴データは、ＩＣカード情報処理部３２から表示制御処理部３５への表示要求によって（Ｓ１０４）、表示制御部３５は出力部３９に表示する（Ｓ１０６）。このとき、履歴データの乗降履歴レコード関しては選択可能な表示形態での表示制御処理を行う（Ｓ１０５）。
【００５０】
また、ＩＣカード情報処理部３２が、上記判別処理（Ｓ１０３）により複数枚ＩＣカードありと判別した場合には、表示制御処理部３５は、結合実行を受け付ける要求ボタンを選択可能な表示制御を行い（Ｓ１０５）、表示部３９に表示させる（Ｓ１０６）。
【００５１】
次に、上記表示処理（Ｓ１０６）によって表示部３９に表示されている履歴情報のうち、入力部３８から履歴レコードの選択要求（選択済み履歴レコード）を受け付けると、データ生成処理部３３は、データの生成処理を行う（Ｓ１０７）。
具体的にデータ生成処理部３３は、履歴レコードの転記処理を行い、その際に、転記可能な履歴レコードであるか否かの判別処理を行い（Ｓ１０７）、転記可能と判別された履歴レコードのみを転記する（Ｓ１０８）。転記された履歴レコードは、転記済み履歴レコードである。
【００５２】
また、転記可能な履歴レコードは、データ生成処理部３３が表示制御部３５へ表示要求を行い（Ｓ１０９）、転記用のデータの表示制御処理を行い（Ｓ１１０）、転記済み履歴レコード専用の画面の枠内に表示される（Ｓ１１１）。
【００５３】
次に、上記表示処理（Ｓ１１１）によって表示部３９に表示されている履歴データのうち、入力部３８から転記済み履歴レコードの履歴情報結合要求を受け付けると、履歴情報結合処理部３４は、履歴情報の結合処理を行う（Ｓ１０７）。
具体的には、転記済み履歴データと履歴情報データベース３７に格納されている未申請履歴レコードとを、同一レコードであるか否かを判別し（Ｓ１１２）、同一でないレコードに関しては、転記処理を行う（Ｓ１１３）。
【００５４】
また、転記可能な履歴レコードは、履歴情報結合処理部３４が表示制御部３５へ表示要求を行い（Ｓ１１４）、転記用のデータの表示制御処理を行い（Ｓ１１５）、転記済みレコード専用の画面の枠内に表示される（Ｓ１１６）。
【００５５】
次に、上記表示処理（Ｓ１１６）によって表示部３９に表示されている生成された申請情報は、入力部３８からの申請要求に応じて、管理者端末４へ送信される。
ここで、申請者情報は、管理者端末４へ送信されると同時に、履歴情報データベース３７に、申請済み情報として格納される。
以上が図３を参照した申請者端末３での全体処理フロー図の説明である。
【００５６】
次に、図４を参照して、データ生成処理部３３での履歴データから選択済み履歴レコード及び転記済み履歴レコードの生成処理の詳細な説明をする。
なお、ＩＣカード１で個別の履歴レコードを記憶する際、個々の履歴レコードに固有のレコードＩＤを付与しているので、この固有ＩＤをもとに、本実施例での履歴レコードの検索や、履歴レコードの同一か否かの判断が行える。
データ生成処理部３３は、個別の履歴レコードの選択要求を受け付ける（Ｓ４０１）。ここで、複数の乗降履歴レコードの選択が可能であり、選択した乗降履歴レコードを、一括で転記要求を行うことができる（Ｓ４０２）。ここで選択された履歴レコードは、選択済み転記レコードと呼ぶ。
以下、選択要求された（Ｓ４０１）履歴レコードは選択済みレコードと呼び、転記要求された（Ｓ４０２）履歴レコードは転記要求レコードと呼び、すでに転記されている履歴レコードは転記済みレコードと呼ぶ。
【００５７】
上記転記要求（Ｓ４０２）が実行されると、転記済みレコードを参照し（Ｓ４０３）、すでに転記要求レコードと同一の転記済みレコードが存在するか判別する（Ｓ４０４）。
上記判別の結果（Ｓ４０４）、同一のレコードありと判別された場合は、該当した転記要求レコードは転記不可と判別され転記がされない（Ｓ４０８）。
【００５８】
一方、上記判別の結果（Ｓ４０５）、同一のレコードなしと判別された場合は、乗降履歴情報データベース３７を参照する（Ｓ４０６）。また、履歴情報データベース３７に、転記要求レコードと同一の未申請履歴レコードが存在するかの判別を行う（Ｓ４０６）。
【００５９】
上記判別の結果（Ｓ４０６）、同一のレコードありと判別された場合は、該当した転記要求レコードは転記不可と判別され転記がされない（Ｓ４０８）。
一方、上記判別の結果（Ｓ４０６）、同一のレコードなしと判別された場合は、転記要求レコードの転記を実行する（Ｓ４０７）。
【００６０】
また、次に転記要求レコードが存在するかの判別を行う（Ｓ４０９）。前記判別の結果、次転記要求レコードありと判別された場合は、転記済みレコードを参照する処理（Ｓ４０３）から実行する。前記判別の結果、次転記要求レコードなしと判別した場合は、転記データのデータ生成処理を完了する。
以上が図４を参照したデータ生成処理部３３の詳細な処理の説明である。
【００６１】
次に、図５を参照して、結合要求を受け付けた場合の履歴情報結合処理の詳細な説明を行う。
履歴結合処理部３４は、履歴結合要求を受け付けた場合に（Ｓ５０１）、履歴情報データベース３７の参照を行う（Ｓ５０２）。
【００６２】
上記参照処理に併せて、未申請履歴レコードの有無を判別する（Ｓ５０３）。前記判別の結果、未申請履歴レコードが存在しない場合は、結合処理を完了する。
前記判別の結果、未申請履歴レコードがあると判別した場合は、転記済みレコードと未申請履歴レコードが同一であるか否かの判別を行う（Ｓ５０４）。
【００６３】
上記判別（Ｓ５０４）の結果、レコードが同一あると判別した場合は、未申請履歴レコードは転記不可として処理する（Ｓ５０６）。
一方、上記判別（Ｓ５０４）の結果、レコードが同一でないと判別した場合は、判別された未申請履歴レコードを転記処理する（Ｓ５０５）。
【００６４】
また、次未申請履歴レコードが存在するかの判別を行う（Ｓ５０７）。前記判別の結果、次未申請履歴レコードがあると判別した場合は、同一レコードの判別処理（Ｓ５０４）から処理を行い、転記判別が全て終了するまで処理を繰り返す。
以上が図５を参照した履歴情報結合処理部３４の詳細な説明である。
【００６５】
（実施例１）
次に、図６〜１１を参照して、表示部３９に表示されている画面の一例として申請処理から承認処理までの詳細な説明を行う。ここでは、実際に申請者が行う申請処理に沿って説明を行う。
例えば、申請者が営業職であった場合に、客先への訪問のため交通機関を利用した際に使用した非接触型ＩＣカードを、非接触型ＩＣリーダ／ライタに読み取らせる。それにより、小口清算の申請を行う例について併せて説明する。
【００６６】
まず、図６は、申請者がＩＣカード１をリーダライタ２に読み取らせた後、表示部３９に、表示されている画面の一例である。
ここでは、ＩＣカード情報処理部３２が特定した申請者情報とＩＣカード識別番号２０３が申請者識別ウィンドウ１０１に表示される。図６には示されていないが、例えば、申請者識別ウィンドウ１０１には、「ＩＤ：○○○、氏名：○○○」のように二段表記させてもよい。また、履歴データウィンドウ１０２には、申請者端末３がリードライタ２から取得したＩＣカードの履歴データが表示される。例えば、ＩＣカード１に記憶されている直近２０件の履歴レコードが表示されるようにしてもよい。
また、履歴データウィンドウ１０２に表示されている履歴レコードには個々に選択用のチェックボックス１０３が設けられている。また、チェックボックス１０３にチェックが入った選択済み履歴レコードは、「Ｃｈｅｃｋ」ボタン１０４が選択されると、転記済み履
歴レコードウィンドウ１０５に、転記済み履歴レコードとして表示される。
【００６７】
次に、図７を参照して、図６から続きである履歴レコードの選択処理を説明する。
具体的には、履歴データウィンドウ１０２に表示されている履歴データの選択処理について、申請者がある履歴レコードを選択した時の処理になる。
履歴データウィンドウ１０２に表示されているデータのうち、履歴レコード１０６は、チェックボックス１０３による選択に加えて、レコード全体を選択することができる。選択済み履歴レコード１０６の全体が選択されると、選択項目変更ボックス１０７〜１１２に、選択した履歴レコード１０６の項目が表示される。
例えば、図７の項目名３０１「Ｎｏ」の「１９」の履歴レコード１０６が選択されると、選択項目変更ボックス１０７には項目名３０３「入線区」の「東日本旅客鉄道」が表示され、以下同様にして、選択項目ボックス１０８には項目名３０４「駅名」の「池袋」、選択項目ボックス１０９には項目名３０５「出線区」の「東日本旅客鉄道」、選択項目ボックス１１０には項目名３０６「駅名」の「駒込」、選択項目ボックス１１１には項目名３０７「利用額」の「余白（０）」が表示される。なお、選択項目ボックス１０７〜１１０では、項目の選択変更や入力変更が行える。
また、入力ボックス１１２では、行先（用途）の入力が行える。入力ボックス１１２に入力された内容は、項目名３０８「行先（用途）」の項目に反映される。例えば、申請者が客先に行ったことを示すために「客先」と入力ボックス１１２に入力すると、履歴データウィンドウ１０２の項目名３０８「行先（用途）」の項目欄に「客先」と表示される。
【００６８】
上述した図７の処理の目的は、履歴レコードのデータを改ざんするための処理ではなく、下記の場合が想定できるために対応するためである。以下具体的な、例示と共に処理の説明を行う。
例１として、入場駅の券売機にてＩＣカード１を利用して切符を購入した場合である。この場合、ＩＣカード１には、入場駅での切符の購入履歴が記憶されているのみで、出場駅の履歴が記憶されていない。具体的には、図７の選択済み履歴レコード１１３を参照して、申請者がＪＲ駒込駅で切符を購入した例を説明する。選択済み履歴レコード１１３の項目名３０３「入線区」には「東日本旅客鉄道」が、項目名３０４「駅名」には「駒込」が、項目名３０５「出線区」及び項目名３０６「駅名」には「余白」が、項目名３０７「利用額」には「１５０」が表示される。ここで、上記履歴レコード１１３が選択されると、選択項目ボックス１０７〜１１１には対応した項目が表示され、選択項目ボックス１０９、１１０には余白が表示され、この余白には出場駅の情報を入力することでき、選択済み履歴レコード１１３の情報を補充することができる。
【００６９】
例２として、出場駅にてＩＣカード１による清算を行って出場した場合がある。この場合、ＩＣカード１には、出場駅で清算をした履歴が記憶されているのみになる。具体的には、入場駅にて、現金で切符を購入して入場し、若しくは、磁気カード（例えば、パスネットや磁気型定期券）を使用して入場し、出場駅にてＩＣカードで不足金額を清算して出場した場合が想定できる。この場合、図７の履歴レコード１１４を参照して説明すると、項目名３０３「入線区」及び項目名３０４「駅名」には「余白」、項目名３０５「出線区」には「西武鉄道」、項目名３０６「駅名」には「久米川」、項目名３０７「利用額」には「２３０」が表示される。
上記履歴レコード１１４が選択されると、選択項目ボックス１０７〜１１１には、選択項目には対応した項目が表示され、選択項目ボックス１０９、１１０には余白が表示され、この余白に出場駅の情報を入力することで、履歴レコード１１３の情報を補充することができる。
【００７０】
次に、図８を参照して、申請する履歴レコードの生成について説明する。
具体的には、チェックボックス１０３にチェックが入った履歴レコードである選択済み履歴レコード１１５がある。ここで、「Ｃｈｅｃｋ」ボタン１０４が選択されると、転記済み履歴レコードウィンドウ１０５に、転記可能と判別された選択済み履歴レコード１１５が転記される。このときの選択済み履歴レコードを転記要求履歴レコードと呼ぶ。上記転記された履歴レコードのことを転記済み履歴レコード１１６とする。
図８では、項目名３０１「Ｎｏ」が「０４」「０６」「１３」「１８」「１９」の選択済み履歴レコードがあり、「Ｃｈｅｃｋ」ボタン１０４が選択されると、その全ての選択済み履歴レコード１１５が転記済み履歴レコード１１６として転記済み履歴レコードウィンドウ６５に転記される。ここで、転記済み履歴レコード１１６と同一の転記要求履歴レコードは転記されない。例えば、申請項目の追加を行おうとして、項目名３０１「Ｎｏ」が「０３」「０４」のチェックボックス１０３にチェックを入れて、「Ｃｈｅｃｋ」ボタン１０４が選択されると、項目名「Ｎｏ」が「０４」の転記要求履歴レコード８１は、すでに同一の転記済み乗降履歴レコードが存在するために転記不可能と判別され、項目名３０１「Ｎｏ」が「０３」の選択済み履歴レコード（転記要求履歴レコード）１５のみが、転記可能と判別され、転記済み乗降履歴レコードウィンドウ１０５に追加で転記される。
さらに、「申請」ボタン１１７が選択されると、転記済み履歴レコードウィンドウ１０５に転記されている転記済み乗降履歴レコード１１６が、申請情報として、管理者端末４へ送信される。若しくは、「申請」ボタン１１７が選択されると、転記済み履歴レコード１１６が、申請済み履歴レコードとして、乗降履歴情報データベース３７に格納される。また、申請済み履歴レコードの集合体が、申請済み履歴情報である。
【００７１】
次に、図９を参照して、管理者端末４での申請情報の承認について説明する。
図９は、管理者がある申請情報を確認するときの画面の一例である。ここで、管理者が履歴データベース３７を参照している場合では、管理者が申請者選択ボックス１１８を選択することで、申請者別の申請情報を履歴情報データベース３７から読み込むことができる。また、申請情報確認ウィンドウ１１９には、申請済み履歴レコードが表示される。表示された申請済み履歴レコードは、チェックボックス１２０が設けられていて、管理者が承認できる申請情報に対してのみ、チェックボックス１２０に対してチェックを入れる。ここで、「再計算」ボタン１２１を選択すると、チェックボックス１２０にチェックが入った申請済み履歴レコードの利用額の合計計算を行い、計算結果を申請額合計ボックス１３７に表示する。また、「履歴確認」ボタン１２２を選択すると、チェックボックス１２０にチェックの入った申請済み履歴レコードのみを抽出した、別画面が表示される。具体的には、図１０が表示される。また、「マスター管理」ボタン１２３を選択すると、そのときに申請者選択ボックス１１８で選択されている申請者の申請者マスターが別画面で表示される。具体的には、図１１が表示される。さらに、「清算」ボタン１２４が選択されると、チェックボックス１２０にチェックの入った申請済み履歴レコードに対する清算承認が決定されたことになる。
【００７２】
（実施例２）
次に、図１２〜１４を参照して、申請者が申請情報を手入力による追加で行う際の一実施例について説明する。これは、企業における小口清算の実務において、ＩＣカードによる交通費の清算に加えて、現金による交通機関利用時の料金清算を行った領収書原本の添付などがある申請があり、主となるＩＣカードによる清算と従属的に領収書原本の添付申請を一括で申請することで業務の効率化が図れるためである。また、これから説明する実施例２は、上述してきた実施例１からの変形例であるために、重複する構成の記載は省き追加構成のみの記載し説明を行う。
まず、図１２は、上述した図７と同一の状況下において、「手入力」ボタン１２５が表示されている画面の一例である。「手入力」ボタン１２５を選択すると、乗降履歴データウィンドウ１０３に表示されていない新規のレコードの入力ができる。具体的には、図１３に示した画面である。
図１３は、入力項目ボックス１２６〜１３２が入力可能に表示されている手入力画面の一例を示した図である。例えば、申請者が客先への訪問時に、ＪＲの新宿駅から池袋駅までの区間を現金清算行ったものを申請する際に、入力項目ボックス１２６の項目名「利用日付」には「２００７年１２月２２日」と入力し、以下同様にして、入力項目ボックス１２７「入線区」には「ＪＲ」、入力項目ボックス１２８「駅名」には「新宿」、入力項目ボックス１２９「出線区」には「ＪＲ」、入力項目ボックス１３０「駅名」には「池袋」、入力項目ボックス１３１「利用額」には「１５０」、入力項目ボックス１３２「行先（用途）」には「客先」と入力する。そして、入力ボックス１２６〜１３２への項目の入力をすべて終えてから、「登録」ボタン１３３が選択されると、転記済み履歴レコードウィンドウ１０５への転記可能か否かの判別が行われ、転記可能であると判別されれば、転記済み履歴レコードウィンドウ１０５へ転記される。また、チェックボックス１３４が選択されている場合には、「登録」ボタン１３３を選択したときに、入力項目ボックス１２６〜１３２に入力されている内容の往復分のレコードに対して、転記済み履歴レコードウィンドウ１０５への転記可能か否かの判別を行い、転記可能と判別されれば、往復分の２レコードが、一入力画面の入力から行える。また、領収書チェックボックス１３５が選択されている場合には、転記済み履歴レコードウィンドウ１０５に転記される際に、上述してきた転記済み履歴レコードを区別するための識別子を付与して、転記済み履歴レコードウィンドウ１０５に表示させるようにしてもよい。
【００７３】
次に、図１４を参照して、上記図１３の説明後の処理について説明を行う。
上記図１３で、手入力され転記されたレコードが、転記済みレコード１３６として、転記済み履歴レコード１０５に表示されている。以後の処理については、上述した図８の説明と同一の処理を行うことができる。
【００７４】
上述してきた実施例２では、交通機関が鉄道であった場合の例を記載してきたが、これに限らず、タクシーを利用した際の領収書原本添付の交通費清算の場合であったり、駐車場を利用した際の駐車料金の領収書原本添付の交通費清算の場合であったりしてもよい。
例えば、図示されていないが、図１３の手入力画面において、入力項目ボックスの項目名が「利用項目」として、「利用項目」には「タクシー」と入力し、「利用項目」には「駐車代」など入力するようにさせてもよい。
【００７５】
（実施例３）
実施例３では、実施例１又は実施例２でも説明してきた処理に加えて、項目名として表示される項目の追加を行った際の実施例になる。
具体的には、図１７を参照して、乗降履歴データの説明で行った項目名である、利用者２０１等に加えて、新たな項目名として「種別」を設けることである。
【００７６】
例えば、磁気カードとＩＣカードを併用して交通機関を利用した場合が想定できる。
まず、利用者が磁気カードを用いてＡ駅から入場し、ＩＣカードを用いて清算しＢ駅から出場した場合が考えられる。
この場合、乗降履歴が記憶されているＩＣカードを使用するのは、Ｂ駅で清算して出場する時のみなので、ＩＣカードには出場駅での記録しか残らないことになる。
具体的には、項目名と記録内容の組み合わせは、「種別」には「清」と表示され、「利用駅」には「Ｂ駅」、「利用額」には清算時の金額が表示される。つまり、清算を行い出場したＢ駅の記録は残っているが、入場した駅がどこなのか履歴からでは不明になる。
そこで、入力受付手段によりレコードに必要な項目の入力を行い、情報を明確にする必要がある。ここで、項目名の「利用額」は手入力不可能として、申請者による金額入力の不正を防ぐ目的もある。
【００７７】
例えば、Ａ駅を入場する際にＩＣカードを使用して、磁気カードを使用してＢ駅を出場した場合が想定できる。
この場合は、乗降履歴が記憶されているＩＣカードが入場であるＡ駅の記録を行う。具体的には、Ａ駅入場時の表示内容として、項目名と表示内容は、「種別」には「入」、「利用駅」には「Ａ駅」と表示され、Ｂ駅出場時の表示内容としては、「種別」には「窓出」、「利用駅」には「Ｂ駅」、「利用額」には清算した金額が表示される。これは、Ｂ駅での清算時にＩＣカードの残高不足をして、不足分を磁気カードの残高と足し合わせて清算した場合が考えられるからである。
【００７８】
例えば、Ａ駅からの切符を現金や磁気カード等で購入し、購入した切符とＩＣカードの残高を利用して清算し、Ｂ駅から出場した場合も想定できる。
この場合は、Ｂ駅で清算する際にＩＣカードに記録が残る。具体的には、項目名として、「種別」には「清」、「利用駅」には「Ｂ駅」、「利用額」には清算した金額が表示される。このとき、入場駅に関しての情報は一切記憶されていない。そこで、入力受付手段によりレコードに必要な項目の入力を行い、情報を明確にする必要がある。ここで、項目名の「利用額」は手入力不可能として、申請者による金額入力の不正を防ぐ目的もある。
【００７９】
このように上述の実施形態によれば、申請者による交通費申請業務と管理者による交通費清算業務の効率的な処理及びデータの管理が行える。
【００８０】
上述の実施形態は一例であって、上述した非接触型ＩＣカードの他に、非接触型ＩＣカード内蔵の携帯端末であってもよい。
【００８１】
上述の実施形態は一例であって、本発明を逸脱しない範囲での適宜変更等が可能である。
【００８２】
（実施例４）
図１８は、本発明に係る一の実施形態の全体概要を示した模式図である。
図１８において、利用者が非接触ＩＣカード又はＩＣ内臓携帯電話端末を使用して交通機関等を利用した際の、非接触型ＩＣカード又はＩＣ内蔵携帯電話端末のＩＣ利用履歴を管理する利用履歴照会サーバから利用履歴情報を取得し、小口金清算処理を行う場合である。
ここで、交通機関会社等またはＩＣカード発行会社等の管理する利用履歴照会サーバに対して、交通機関等で非接触ＩＣカード若しくはＩＣ内蔵携帯電話端末を利用した際の利用履歴情報を照会できるようにするには、事前に履歴情報利用登録をしている必要がある。その際に、履歴照会サーバに対して照会要求時、ＩＣ識別番号又は利用登録時の個人情報を照会ログイン時に要求され、利用者が応答することで履歴照会サーバに対する履歴照会可能な状態となる。
【００８３】
図１９は、本発明に係る一の実施形態の全体概要を示した機能ブロック図である。
図１９において、本発明では、申請者端末３、管理者端末４、履歴照会サーバ７の構成を有している。
また、上述してきた実施形態と重複する構成及び処理に関しては省略して、追加構成、追加処理に関しての記載を行うものとする。
【００８４】
申請者端末３は、さらに、履歴照会サーバ７と通信可能に設置され、データの送受信が可能であり、受信したデータの情報処理を行う装置である。
【００８５】
履歴情報データベース３７は、さらに、履歴照会サーバ７から取得した履歴照会情報を記憶することができ、データベース化したものである。
履歴照会情報とは、非接触型ＩＣカード又はＩＣ内蔵携帯電話端末によるＩＣの使用履歴情報を蓄積記憶している履歴照会サーバ７から取得する情報のことをいう。
例えば、取得する情報として、ＩＣカード番号、表示期間（利用期間）、定期券情報、利用履歴情報である。
さらに、利用履歴情報とは、月日、種別、利用駅、残高である。この利用履歴情報には、履歴照会サーバ７に記憶されている時点で、予めレコード固有の識別番号が付されている。このレコード固有の識別番号は、非接触型ＩＣカード又はＩＣ内蔵携帯電話端末内に記憶されている履歴レコードに付されるレコード毎固有の識別番号と同一のものである。本発明の構成内における、履歴情報の取得から一時記憶までの処理により、履歴レコードには、申請処理を未だ行っていないことを識別するための識別子をレコード毎に付して記憶しておくこともできる。
【００８６】
通信情報制御部３１は、さらに、履歴照会サーバ７と通信経路の確立を行う。通信経路が確立された後に、履歴照会サーバ７に対して、履歴情報の照会を要求する。特定の履歴照会情報とは、履歴照会サーバ７からの要求として、あるひとつの特定ＩＣに対する情報の照会のみが履歴照会情報として応答されるためである。照会の際に、申請者端末３では、履歴照会サーバ７の応答に対して、利用者名やＩＣカード識別情報を入力してもよいし、申請者情報データベース３６から参照された利用者名等、必要な情報を読み出すようにしてもよい。
【００８７】
ＩＣカード情報処理部３２は、さらに、通信情報制御部３１が取得した履歴照会情報をもとに、申請者情報データベース３６を参照し、利用者の特定処理を行う。例えば、履歴照会サーバ７から取得した履歴照会情報のＩＣカード番号と申請者情報データベース３６に記憶されているＩＣカード識別情報とが同一であるか否かを判別する。また、ＩＣカード情報処理部３２は、申請者情報データベース３６に記憶されている申請者情報と取得した履歴照会情報とを関連付ける処理を行う。また、一旦、履歴照会情報を未処理データとして履歴情報データベース３７に記憶する処理を行う。その際に、未処理データである識別子を付して記憶してもよい。ここで、履歴情報データベース３７に格納される履歴照会情報は、申請者情報データベース３６における利用者情報と紐づいた情報になっている。つまり、格納される履歴照会情報と申請者情報の両情報から検索が行え、未申請情報フラグを付すことで、さらに検索対象として検索容易な情報として保存されている。
【００８８】
データ生成処理部３３は、さらに、通信情報制御部３１によって履歴照会サーバ７から取得した履歴照会情報のうち、利用履歴情報をもとにして、履歴データの生成処理を行う。また、申請者の要求に応じて申請処理の際に、履歴情報データベース３７に対して未処理履歴データのフラグを有するレコードの読み出し要求処理を行う。例えば、履歴情報データベース３７に記憶されている履歴照会情報から、履歴データの生成処理を始める場合があるためである。
【００８９】
履歴情報結合処理部３４は、さらに、履歴情報データベース３７に対して未処理履歴データを表すフラグを有する利用履歴レコードの読み出し要求を行い、加えて、結合可能な利用履歴レコードであるか否かの判別処理を行う。この履歴情報結合処理部３４は、ＩＣに利用履歴が記憶されている際にレコード毎に付される固有の識別番号をもとにして、同一判別を行っている。
【００９０】
表示制御部３５は、さらに、未処理履歴照会データを、履歴情報データベース３７から読み出すための選択要求表示を、出力部３９の画面上に表示する。
【００９１】
次に、図２０を参照して、全体の処理の流れの概略を説明する。
申請者端末３の通信情報制御処理部３１によって、履歴照会サーバ７に対して履歴照会情報を取得要求を送信する（Ｓ１６）。
この照会要求時の申請者端末３からの送信データは、履歴照会サーバ７側からの要求データに依存するものである。例えば、ＩＣカード識別番号や、ＩＣカードの定期券購入時に登録の氏名が、履歴照会サーバ７からの照会時の認証要求情報として考えられる。これに対応し得る情報を履歴照会サーバ７に対して送信できればよい。
履歴照会サーバ７が、照会要求を受信し履歴照会処理を行う（Ｓ１７）。履歴照会処理を行った後に、申請者端末３に対して、履歴照会情報を送信する（Ｓ１８）。
【００９２】
申請者端末３の通信情報制御部３１が、履歴照会サーバ７からの履歴照会情報の受信すると（Ｓ１９）、ＩＣカード情報処理部３２は取得したＩＣ情報のうちＩＣ識別情報に基づき、申請者情報データベース３６を参照し、利用者の特定を行う（Ｓ５）。ＩＣカード情報処理部３２は、履歴照会情報を履歴情報データベース３７に記憶させる。次に、選択要求された乗降履歴レコードが、選択可能な乗降履歴レコードであるかの判別処理及び選択処理を行う（Ｓ６）。転記済みレコードと履歴情報データベース３７に記憶されている履歴レコードとの結合処理を行う（Ｓ７）。データ処理を表示する表示制御処理は随時行われている（Ｓ８）。
【００９３】
次に、申請者端末３での処理を説明する。ここでは、ＩＣカード情報処理部３２の説明を行う。
申請者端末３において、通信情報制御部３１が、履歴照会サーバ７からの履歴照会情報の応答を受信すると、ＩＣカード情報処理部３２は、取得した履歴照会情報をもとに、申請者情報データベース３６を参照して、申請者特定の処理を行う。
例えば、取得した履歴照会情報に含まれるＩＣカード識別情報をもとにして、申請者情報データベース３６に記憶されたＩＣカード識別情報を検索し、同一判別を行うことで、申請者情報の特定を行う。
【００９４】
また、履歴照会情報の申請者を特定したら、申請者情報と履歴照会情報の関連付け処理を行う。表示制御処理部３５は、特定処理及び関連付け処理の後の履歴情報を出力部３９に表示する。若しくは、出力部３９に表示する前に、履歴情報を履歴情報データベース３７に記憶させてもよい。
例えば、受信したＩＣカード識別情報をもとにして、予め申請者情報データベース３６に記憶させてあるＩＣカード識別情報に該当する申請者情報レコードが存在するか否か判別を行う。判別の結果、該当する申請者情報が存在した受信済み履歴情報に申請者情報データベース３６の申請者情報を紐づけ処理を行う。その後に、画面表示を行う。若しくは、画面表示前に、履歴情報データベース３７に記憶させる。また、履歴情報データベース３７に記憶させる際に、未処理データを識別するための識別子を付して記憶させる。
【００９５】
次に、データ生成処理部３３の説明を行う。
ここで、データ生成処理を実行する最初の画面例である図６に例示の履歴データウィンドウ１０２が表示制御処理部３５によって出力部３９に表示される。
または、一旦、未処理データとして履歴情報データベース３７に記憶されている履歴情報からデータ生成処理を行う際に、履歴情報データベース３７を検索して、該当する未処理データの検出を行う。この際の、未処理データの特定方法として、図６上に表示制御部３５によって図示されていない情報検索ボタンを表示して、この情報検索ボタンが選択された場合に、ＩＣカード識別情報若しくは申請者情報をもとに、該当する未処理データのフラグを有するデータを履歴情報データベース３７から検出するようにしてもよい。
【００９６】
（実施例５）
図２１は、本発明に係る一の実施形態の全体概要を示した模式図である。
図２１において、非接触ＩＣカード又はＩＣ内蔵携帯電話端末を使用して交通機関等を利用した際に、図示されていない交通機関側等の非接触型ＩＣカードリーダ／ライタにより読み取られ、ＩＣカード会社等が管理する履歴照会サーバ７にＩＣ使用履歴情報が記憶されている。申請者端末３から履歴照会サーバ７に対しての履歴照会要求においては、ＤＢサーバ６を介して履歴情報の照会を行い、照会された履歴情報をもとに、ＤＢサーバ６が各種情報処理を行い、小口金清算処理を行う場合である。
図２１において、申請者端末３、管理者端末４、ＤＢサーバ６、履歴照会サーバ７を含む装置構成で小口金清算処理を行う。また、図２１には、図示されていない非接触型ＩＣカードリーダ／ライタ２が申請者端末３と通信可能に接続されていてもよいものとする。
【００９７】
図２２は、本発明に係る一の実施形態の全体概要を示した機能ブロック図である。
図２２は、申請者端末３、管理者端末４、ＤＢサーバ６、履歴照会サーバ７の構成を有している。
【００９８】
ＤＢサーバ６は、申請者端末３、管理者端末４、履歴照会サーバ７と通信可能に設置され、情報データの送受信が可能であり、受信したデータの情報処理を行う装置である。また、ＤＢサーバ６とは、いわゆるデータベースサーバであり、図２２では、申請者端末３、管理者端末４、履歴照会サーバ７が単体でＤＢサーバ６と接続しているが、申請者端末３等は複数であってもよい。
このＤＢサーバ６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ
Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ、ハードディスクドライブなどの外部メモリ、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラムにより、図２２に示した機能ブロックを構成することができる。
図２２に示した機能ブロックは、申請者情報データベース３６、履歴情報データベース３７、通信情報制御部６１、認証処理部６２、ＩＣカード情報処理部３２、データ生成処理部３３、履歴情報結合処理部３４、表示制御処理部３５から構成されている。
【００９９】
申請者情報データベース３６は、予め申請者情報及びＩＣカード情報をデータベース化したものである。さらに、管理者情報を記憶することができる。
管理者情報とは、管理者識別情報としてログインパスワード、ＩＤなどの情報であり、認証処理時に参照される情報である。
申請者情報として、さらに、申請者固有のログインパスワードなどのログイン識別情報を記憶できるようになっている。ログイン識別情報とは、申請者を特定するための情報であり、例えば、ログイン時のＩＤやパスワードなどのことを表す。また、ログイン識別情報は、ＩＣカード識別番号であってもよいし、申請者の任意の設定による情報であってもよく、ログイン時に申請者を特定できる情報であればよい。
また、一申請者情報に対して、ＩＣカード識別情報２０３を関連づけて記憶してもよい。また、非接触型ＩＣカードの他に、ＩＣ内蔵携帯電話端末を利用している申請者には、携帯電話番号等の携帯電話識別情報が記憶できる。その際、申請者情報に、携帯電話端末を利用していることが識別できる識別子を記憶することもできる。例えば、申請者情報の携帯電話利用の有無などの項目中に、利用であれば「１」、未利用であれば「０」として記憶することができる。
【０１００】
履歴情報データベース３７は、申請者が行った申請済み情報である履歴情報（履歴データ及び履歴レコードを含む）、及び申請前の未申請情報である履歴情報（履歴データ及び履歴レコードを含む）、及び申請承認後の履歴情報（履歴データ及び履歴レコードを含む）をデータベース化したものである。
さらに、履歴照会サーバ７から取得した履歴照会情報を記憶するものである。その際、申請済履歴情報、申請前履歴情報、申請承認後履歴情報、履歴照会情報、を一申請者の履歴情報として、関連付けて記憶することができる。
例えば、利用者ＩＤ１０１、社員番号１０２といった項目に各種履歴情報を関連付けて、データベース化をしてもよい。申請者の特定の際に、対象項目として利用者ＩＤ１０１、社員番号１０２が検索され、付随する情報として、各種履歴情報を格納している。また、各種履歴情報のうち、履歴レコードについては、レコード固有の識別情報を記憶しているので、レコード単位での検索に対応できるように情報を管理している。
【０１０１】
通信情報制御部６１は、申請者端末３、管理者端末４、履歴照会サーバ７と通信可能に制御する処理部である。また、申請者端末３、管理者端末４、履歴照会サーバ７と、ＤＢサーバ６との間に、図示されていないネットワーク上を介して、通信可能な状態で接続している。
例えば、申請者端末３からのログイン要求を受信すること、ログイン後の申請者端末３との履歴情報などのデータの送受信を行うことができる。申請者端末３に限らず、管理者端末４、履歴照会サーバ７に関しても同様に、情報の送受信を行うことができる。
【０１０２】
認証処理部６２は、申請者端末３若しくは管理者端末４から、ログイン要求に対して、ログイン権限を有するか否かを判別する処理部である。また、ログイン認証した際に、申請者の特定処理が行われている。
例えば、申請者端末３からのログイン要求を受け付けた場合に、申請者端末３から受信したログインパスワード、ＩＤなどログイン識別情報をもとにして、申請者情報データベース３６を参照して、ログイン要求時のログイン識別情報と申請者データベース３６に記憶されたログイン識別情報が同一情報であるか判別を行うことで、ログイン承認を行うことができる。
【０１０３】
ＩＣカード情報処理部３２は、さらに、通信情報制御部６１が取得した履歴照会情報に含まれるＩＣカード識別番号をもとに、申請者情報データベース６３を参照し、取得したＩＣカード識別番号と記憶されているＩＣカード識別番号の同一判別処理を行う。また、ＩＣカード情報処理部３２は、取得した履歴照会情報を、履歴情報データベースに記憶することができる。
【０１０４】
データ生成処理部３３は、履歴照会サーバ７から取得した履歴照会情報について、履歴情報レコード毎の選択処理、選択した履歴情報レコードの転記処理を行うことで、履歴データの生成処理を行う。
履歴情報レコードには、レコード固有の識別番号等の識別子が付されており、レコードの同一判別処理では、このレコード固有の識別番号を参照することで、検索や同一判別処理を行うことができる。
【０１０５】
履歴情報結合処理部３４は、データ生成処理部３３によって転記された履歴レコードの他に、履歴情報データベース３６を参照して、転記可能な履歴情報があると判別した場合には、履歴情報データベース３６から履歴情報を読み出して、履歴レコードの転記を行う。履歴レコードについては、レコード固有の識別番号を参照することで判別が行える。
【０１０６】
表示制御部３５は、ＤＢサーバ６と通信可能に設置されている申請者端末３等の入出力部に対して、処理中のデータを表示させることができる。
例えば、入出力部として記載を行っているが、ディスプレイにデータ表示を行うものである。
【０１０７】
申請者端末３及び管理者端末４は、ＤＢサーバ６と通信可能に設置され、データの送受信が可能であり、受信したデータの情報処理を行う装置である。いわゆるパーソナルコンピュータである。この申請者端末３及び管理者端末４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ
Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ、ハードディスクドライブなどの外部メモリ、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラムにより、図２１に示した機能ブロックを構成することができる。
図２２に示した機能ブロック図は、通信情報制御部３１、４１、入出力部４０、４３の構成を有している。
【０１０８】
通信情報制御部３１，４１は、通信可能に設置されたＤＢサーバ６との間で、履歴情報等のデータの送受信を行うことができる。
【０１０９】
入出力部４０、４３は、ＤＢサーバ６に対する入力信号の発信や、送受信データの表示を行うことができる。
例えば、パソコンにおけるキーボード、ディスプレイのことである。
【０１１０】
履歴照会サーバ７は、交通機関側等の管理するＩＣ使用履歴情報を記憶しているサーバである。
【０１１１】
以下、全体の処理動作について説明する。図２３を参照して説明を行う。
申請者端末３の通信情報制御部３１が、ＤＢサーバ６に対して、ログイン要求を送信する（Ｓ２１）。ＤＢサーバ６の通信情報制御部６１が、申請者端末３からのログイン要求を受信すると、パスワード、ＩＤといったログイン識別情報の同一判別を行うことでログイン認証処理を行う（Ｓ２２）。また、識別情報の同一判別行うことで、ログイン申請者の特定が行われている。
【０１１２】
ＤＢサーバ６の通信情報制御部６１は、ログイン認証処理後に申請者端末３からの履歴情報照会要求を受け付けた場合に、履歴照会サーバ７に対して、履歴情報の照会要求を送信する（Ｓ２３）。
この照会要求時のＤＢサーバ６からの送信データは、履歴照会サーバ７側からの要求データに依存するものである。例えば、ＩＣカード識別番号や、ＩＣカードの定期券購入時に登録の氏名が、履歴照会サーバ７からの照会時の認証要求情報として考えられる。これに対応し得る情報を履歴照会サーバ７に対して送信できればよい。
【０１１３】
履歴照会サーバ７が、照会要求を受信し履歴照会処理を行う（Ｓ２４）。履歴照会処理を行った後に、ＤＢサーバ６に対して、履歴照会情報を送信する（Ｓ２５）。
【０１１４】
ＤＢサーバ６の通信制御部６１が、履歴照会サーバ７からの履歴照会情報を受信すると（Ｓ２６）、ＩＣカード情報処理部３２は、履歴照会情報に含まれているＩＣカード識別番号を基にして、履歴情報データベース３７を参照して、ＩＣカード識別情報の同一判別を行う（Ｓ２７）。取得した履歴照会情報を、履歴情報データベース３７に記憶する。その際に、履歴照会情報が未処理データであることを識別する識別子を、履歴照会情報単位若しくは履歴照会レコード毎に識別子を付してもよい。
【０１１５】
データ生成処理においては、図２のデータ生成処理（Ｓ６）と同様の処理になる。ここで表示制御部３５が、申請者端末３の入出部３０に対して、画面の表示制御を行っている。
また、取得した履歴照会情報のデータ生成処理の詳細に関しては、上述した図４の説明内容及び処理番号Ｓ４０１〜４０９と同様の処理になる。
【０１１６】
履歴情報結合処理においては、図２の履歴結合処理（Ｓ７）と同様の処理になる。また、履歴情報結合処理の詳細に関しては、上述した図５の説明内容及び処理番号Ｓ５０１〜５０７と同様の処理になる。
【０１１７】
次に、管理者端末４からＤＢサーバ６に対して、申請情報の承認処理に関する説明になる。
ＤＢサーバ６の通信情報制御部６１は、管理者端末４からのログイン要求を受け付けると（Ｓ２８）、認証処理部６２がログイン認証処理を行う（Ｓ２９）。このログイン認証処理は上述したＳ２２と同様になり、ログイン識別情報の同一判別による認証処理を行う。管理者識別情報は、申請者情報データベース３６に記憶されている情報で、申請者情報データベースを参照することで、同一判別が行える。
【０１１８】
また、申請情報選択処理（Ｓ１１）、承認情報生成処理（Ｓ１２）、承認履歴選択処理（Ｓ１３）は、上述した図２の説明記述の処理内容と同様になる。
【０１１９】
なお、上述した処理番号の引用に関しては、申請者端末３または管理者端末４での処理部として記載されていたが、ＤＢサーバ６上での処理部としても処理内容の相違はないために引用を行ったものである。
【０１２０】
このように上述の実施形態によれば、申請者による小口金清算申請業務と管理者による清算業務の効率的な処理及びデータ管理が行える。
【０１２１】
上述の実施形態は一例であって、本発明を逸脱しない範囲での適宜変更等が可能である。
【０１２２】
（付記１）
交通機関等を利用する際に使用するＩＣの履歴情報を、交通機関の改札などに設置されているＩＣリーダライタから履歴情報を集約して記憶している交通機関等が管理する履歴照会サーバと通信可能に構成される小口金清算装置であって、上記小口金清算装置は、小口金申請を行う申請者の特徴及び上記ＩＣ固有の識別情報を関連づけて記憶する申請者情報記憶手段と、上記履歴照会サーバから送信される履歴照会情報を受信する通信情報取得手段と、上記通信情報取得手段により取得したＩＣ固有の識別情報に基づき、上記申請者情報記憶手段を参照して、当該ＩＣを利用している申請者の特定を行う申請者特定手段と、上記申請者特定手段により特定された申請者の申請者情報を表示、及び上記通信情報取得手段により取得した履歴データのうち個別の履歴レコードごとに選択可能な表示形態として表示する第１表示制御手段と、上記第１表示制御手段により表示された履歴データのうち、申請者が選択要求した選択済み履歴レコードに対して、履歴データから抽出し転記処理を行うデータ生成処理手段と、上記データ生成処理手段での処理結果データの表示と共に、選択可能か否かを設定できる選択表示とを、上記第１制御手段により表示された画面と同一の画面に表示させる第２表示制御手段と、上記第２制御手段で表示された選択表示を選択することで、上記データ生成処理手段により生成された履歴レコードを、上記履歴情報データベースに記憶する履歴情報記憶手段と、上記履歴記憶手段により履歴レコードを記憶すると共に、上記小口金清算装置と通信可能に設定されている他の端末に対して、履歴レコードを含む申請情報を送信する履歴情報通信制御手段と、を有することを特徴とする小口金清算装置。
【０１２３】
（付記２）
上記申請者特定手段は、上記通信情報取得手段により取得したＩＣ固有の識別情報に基づき、上記申請者情報記憶手段を参照して、当該ＩＣを利用している申請者を特定すると共に、当該ＩＣを含め複数のＩＣを利用している申請者かを判別すること、を特徴とする付記１に記載の小口金清算装置。
【０１２４】
（付記３）
上記データ生成処理手段は、上記第１表示制御手段により表示された履歴データのうち、申請者が選択要求した特定の履歴レコードに対して、既存の選択履歴レコードと同一かを判別、及び、上記履歴情報記憶手段を参照して、選択された履歴レコードと履歴レコードが同一かを判別し、レコード同一の場合は選択不可として、同一でないと判別された選択可能な履歴レコードを履歴データから生成すること、を特徴とする付記１乃至２に記載の小口金清算装置。
【０１２５】
（付記４）
上記第１表示制御手段は、上記申請者特定手段により特定された申請者の申請者情報を表示、及び上記通信情報取得手段により取得した履歴データを履歴レコード個別に選択可能な表示形態として表示、及び上記申請者特定手段での複数ＩＣの利用者と判別されているときに履歴結合ボタンを選択可能に表示すること、を特徴とし、上記第１表示制御手段により表示された履歴結合を示す選択表示が申請者により選択されたとき、上記履歴情報データベースを参照し、選択履歴レコードと同一でない未申請履歴レコードを読み込み、選択履歴レコードと結合する履歴情報結合処理手段、を更に有することを特徴とする付記１乃至３に記載の小口金清算装置。
【０１２６】
（付記５）
交通機関等を利用の際に使用するＩＣの履歴情報を、交通機関の改札などに設置されているＩＣリーダライタから履歴情報を集約して記憶している交通機関等が管理する履歴照会サーバと通信可能に構成されるコンピュータにより行われる小口金清算方法であって、上記コンピュータは、小口金申請を行う申請者の特徴及び上記ＩＣ固有の識別情報を関連づけて記憶する申請者情報記憶手段、を有し、上記履歴照会サーバから送信される履歴照会情報を受信する処理と、上記処理により取得したＩＣ固有の識別情報に基づき、上記申請者情報記憶手段を参照して、当該ＩＣを利用している申請者の特定を行う処理と、上記処理により特定された申請者の申請者情報を表示、及び上記通信情報取得手段により収得した履歴データのうち個別の履歴レコードごとに選択可能な表示形態として表示する処理と、上記表示された履歴データのうち、申請者が選択要求した選択済み履歴レコードに対して、履歴データから抽出し転記処理を行う処理と、上記転記処理結果データの表示と共に、選択可能か否かを設定できる選択表示を選択することで、上記生成処理により生成された履歴レコードを、上記履歴情報データベースに記憶する処理と、上記記憶処理により履歴レコードを記憶すると共に、上記小口金清算装置を通信可能に設定されている他の端末に対して、履歴レコードを含む申請情報を送信する処理と、を行うことを特徴とする小口金清算方法。
【０１２７】
（付記６）
交通機関等を利用する際に使用するＩＣの履歴情報を、交通機関の改札などに設置されているＩＣリーダライタから履歴情報を集約して記憶している交通機関等が管理する履歴照会サーバと通信可能に構成され、小口金申請を行う申請者の特徴及び上記ＩＣ固有の識別情報を関連づけて記憶する申請者情報記憶手段、を有するコンピュータに対して、処理を実行させるコンピュータプログラムであって、上記コンピュータに対して、上記履歴照会サーバから送信される履歴照会情報を受信する処理と、上記処理により取得したＩＣ固有の識別情報に基づき、上記申請者情報記憶手段を参照して、当該ＩＣを利用している申請者の特定を行う処理と、上記処理により特定された申請者の申請者情報を表示、及び上記通信情報取得手段により取得した履歴データのうち個別の履歴レコードごとに選択可能な表示形態として表示する処理と、上記表示された履歴データのうち、申請者が選択要求した選択済み履歴レコードに対して、履歴データから抽出し転記処理を行う処理と、上記転記処理結果データの表示と共に、選択可能か否かを設定できる選択表示とを、上記表示された画面と同一の画面に表示する処理と、上記表示された選択表示を選択することで、上記生成処理により生成された履歴レコードを、上記履歴情報データベースに記憶する処理と、上記記憶処理により履歴レコードを記憶すると共に、上記小口金清算装置と通信可能に設定されている他の端末に対して、履歴レコードを含む申請情報を送信する処理と、を実行させるコンピュータプログラム。
【０１２８】
以上の実施形態においては、申請承認済み情報の仕訳、申請状況の確認といった機能を付加することが可能である。
ここで、申請承認済み情報の仕訳とは、申請承認済み情報について、摘要等の細目を設定し、当該申請承認済み情報を勘定科目に分類する作業である。
以下、この申請承認済み情報の仕訳作業を、図２４及び図２５により説明する。
【０１２９】
申請承認済み情報の仕訳作業は、まず、図２４に示すような、申請承認済み情報を申請者毎に一覧表示する画面上から、仕訳作業を行う情報を選択する。
この画面上においては、コンボボックス５０１から申請者を選択することができ、申請者が選択されると、当該申請者の申請承認済み情報が、申請承認済み情報を格納するデータベースから読み出される。
申請承認済み情報を構成する各レコードは、夫々チェックボックスにより選択可能となっており、所望のレコードを選択すると、仕訳作業画面に移行して仕訳作業を実行することができる。
【０１３０】
仕訳作業画面は、図２５に示すように構成され、選択された申請承認済み情報について各項目を設定入力することにより仕訳が実行される。
この仕訳作業画面上からは、借方科目、貸方科目、借方補助科目、貸方補助科目、仕訳作業担当者、負担部門、摘要といった項目を設定することができる。
各項目の入力を終えると、「精算」ボタン５１１を押下することにより、仕訳作業が完了する。
【０１３１】
なお、仕訳作業において、申請内容に不備がある場合等において申請を申請者等に差し戻したり、却下することのできる設定を設けてもよい。
また、仕訳作業は、申請の承認を実行する管理者とは別の経理部門の担当者が、所定の端末を介して実行することができる。
【０１３２】
申請状況の確認とは、申請中のレコードを確認するものである。
申請状況の確認は、図２６に示す申請状況確認画面上において行うことができる。
この申請状況確認画面上には、履歴情報データベースから読み出された申請中のレコード一覧が表示され、一覧に示されたレコードから一のレコードを選択してメニュー５１２を開くと、当該選択したレコードの内容を変更あるいは削除することができる。
【０１３３】
また、申請状況確認画面上には、申請中のレコード一覧のほか、差し戻したレコードないしは却下したレコードの一覧表示を選択指示するチェックボックス５２２が設けられ、各チェックボックスをチェックすることで、差し戻されているレコードや却下されたレコードの一覧が表示される。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の一実施形態における各装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態における全体処理フローを表す図である。
【図３】本発明の一実施形態における申請者端末の処理フローを表す図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるデータ生成処理部での処理フローを表す図である。
【図５】本発明の一実施形態における履歴情報結合処理部での処理フローを表す図である。
【図６】本発明の一実施形態における申請者端末の表示画面を示した図である。
【図７】本発明の一実施形態における申請者端末の表示画面を示した図である。
【図８】本発明の一実施形態における申請者端末の表示画面を示した図である。
【図９】本発明の一実施形態における管理者端末の表示画面を示した図である。
【図１０】本発明の一実施形態における管理者端末の表示画面を示した図である。
【図１１】本発明の一実施形態における管理者端末の表示画面を示した図である。
【図１２】本発明の一実施形態における申請者端末の表示画面を示した図である。
【図１３】本発明の一実施形態における申請者端末の表示画面を示した図である。
【図１４】本発明の一実施形態における申請者端末の表示画面を示した図である。
【図１５】本発明の一実施形態における申請者情報の一例を表す図である。
【図１６】本発明の一実施形態における乗降履歴情報の一例を表す図である。
【図１７】本発明の一実施形態における乗降履歴情報の一例を表す図である。
【図１８】本発明の一実施形態における各装置を示す模式図である。
【図１９】本発明の一実施形態における各装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図２０】本発明の一実施形態における全体処理フローを表す図である。
【図２１】本発明の一実施形態における各装置を示す模式図である。
【図２２】本発明の一実施形態における各装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図２３】本発明の一実施形態における全体処理フローを表す図である。
【図２４】本発明の一実施形態において、仕訳作業を行う申請承認済み情報を選択する表示画面の一例を表す図である。
【図２５】本発明の一実施形態において、申請承認済み情報の仕訳作業を行う表示画面の一例を表す図である。
【図２６】本発明の一実施形態において、申請状況を確認する表示画面の一例を表す図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１  非接触型ＩＣカード
２  非接触型ＩＣカードリーダ／ライタ
３  申請者端末
４  管理者端末
６  ＤＢサーバ
７  履歴照会サーバ
３１、４１、６１  通信情報制御部
３２  ＩＣカード情報処理部
３３  データ生成処理部
３４  履歴情報結合処理部
３５  表示制御処理部
３６  申請者情報データベース
３７  履歴情報データベース
３８  入力部
３９  出力部
４２、６２  承認処理部
３０、４３  入出力部
【要約】
【課題】小口金申請業務及び申請承認業務の軽減を図るために、非接触型ＩＣカードを利用した小口金清算装置を提供する。
【解決方法】小口金申請を行う申請者の情報及びＩＣ固有の識別情報を関連付けて記憶すし、上記非接触ＩＣリーダ／ライタから送信されるＩＣ情報を受信し、当該ＩＣを利用している申請者の特定を行う申請者特定手段と、上記申請者特定手段により特定された申請者の申請者情報を表示し、個別の履歴レコードごとに選択可能な表示形態として表示制御し、申請者が選択要求した選択済み履歴レコードに対して、履歴データから抽出し転記処理を行い、転記された履歴レコードを記憶し、上記小口金清算装置と通信可能に設定されている他の端末に対して、履歴レコードを含む申請情報を送信することを特徴とする小口金清算装置。
【選択図】図１【図２０】
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【図２２】
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【図２３】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２１】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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