(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の送信電極と第２の送信電極とから成る送信電極面を片面に有する送信基板と、第１の反射電極と第２の反射電極とから成る反射電極面を片面に有し、該反射電極面と前記送信電極面とが所定の間隔で対向して配設された状態で回転軸に取り付けられ、該回転軸の回転とともに回転する略円板形状を成す反射基板と、第１の交流電圧を前記第１の送信電極に印加し、前記第１の交流電圧と位相が異なる同一周波数の第２の交流電圧を前記第２の送信電極に印加する交流電圧印加部と、前記第１の反射電極に発生する第１の交流電圧波形と、前記第２の反射電極に発生する第２の交流電圧波形とを入力する交流電圧波形入力部と、前記反射基板の回転により変化する前記第１の交流電圧波形と前記第２の交流電圧波形とから、前記回転軸の回転変位量を検出する回転変位量検出部とを備えた静電容量型エンコーダ装置であって、
前記第１の送信電極は、前記回転軸の回転の中心から略同一円心上に等しい間隔で形成された複数の電気的に接続された電極にて構成され、前記第２の送信電極は、前記回転軸の回転の中心から略同一円心上に前記間隔で、前記第１の送信電極と位相がずれた状態で等間隔に形成された複数の電気的に接続された電極にて構成され、
前記第１の送信電極は、同心円上を四等分した領域のうち相互に隣接しない二領域に形成され、前記第２の送信電極は、前記四等分した領域のうち前記第１の送信電極が形成された領域に隣接する二領域に形成され、
前記第１の反射電極は、前記回転軸の回転の中心から略同一円心上に全周にわたって前記間隔で等間隔に形成された複数の電気的に接続された電極にて構成され、前記第２の反射電極は、前記回転軸の回転の中心から略同一円心上に全周にわたって、前記第１の反射電極と位相がずれた状態で、前記間隔にて等間隔に形成された複数の電気的に接続された電極にて構成され、
前記第１の反射電極及び前記第２の反射電極は、前記第１の送信電極及び前記第２の送信電極と対向する如く形成されている、ことを特徴とした静電容量型エンコーダ装置。
【請求項２】
第１の送信電極と第２の送信電極とから成る送信電極面を片面に有する送信基板と、第１の反射電極と第２の反射電極とから成る反射電極面を片面に有し、該反射電極面と前記送信電極面とが所定の間隔で対向して配設された状態で回転軸に取り付けられ、該回転軸の回転とともに回転する略円板形状を成す反射基板と、第１の交流電圧を前記第１の送信電極に印加し、前記第１の交流電圧と１８０°位相が異なる同一周波数の第２の交流電圧を前記第２の送信電極に印加する交流電圧印加部と、前記第１の反射電極に発生する第１の交流電圧波形と、前記第２の反射電極に発生する第２の交流電圧波形とを入力する交流電圧波形入力部と、前記反射基板の回転により変化する前記第１の交流電圧波形と前記第２の交流電圧波形とから、前記回転軸の回転変位量を検出する回転変位量検出部とを備えた静電容量型エンコーダ装置であって、
前記第１の送信電極は、前記回転軸の回転の中心から略同一円心上に等しい間隔で形成された複数の電気的に接続された電極にて構成され、前記第２の送信電極は、前記回転軸の回転の中心から略同一円心上に前記間隔で、前記第１の送信電極から前記間隔の１／２の間隔分だけ位相がずれた状態で等間隔に形成された複数の電気的に接続された電極にて構成され、
前記第１の送信電極は、同心円上を四等分した領域のうち相互に隣接しない二領域に形成され、前記第２の送信電極は、前記四等分した領域のうち前記第１の送信電極が形成された領域に隣接する二領域に形成され、
前記第１の反射電極は、前記回転軸の回転の中心から略同一円心上に全周にわたって前記間隔で等間隔に形成された複数の電気的に接続された電極にて構成され、前記第２の反射電極は、前記回転軸の回転の中心から略同一円心上に全周にわたって、前記第１の反射電極から前記間隔の１／２の間隔分だけ位相がずれた状態で、前記間隔にて等間隔に形成された複数の電気的に接続された電極にて構成され、
前記第１の反射電極及び前記第２の反射電極は、前記第１の送信電極及び前記第２の送信電極と対向する如く形成されている、ことを特徴とした静電容量型エンコーダ装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記第１の送信電極と前記第１の反射電極との対向面積は、前記第２の送信電極と前記第２の反射電極との対向面積と同じである、ことを特徴とした静電容量型エンコーダ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記送信基板は、前記送信電極面に、第１の受信電極と第２の受信電極とを有し、前記反射基板は、前記反射電極面に、前記第１の受信電極と対向する如く形成され、前記第１の反射電極と電気的に接続されている第３の反射電極と、前記第２の受信電極と対向する如く形成され、前記第２の反射電極と電気的に接続されている第４の反射電極とを有し、
前記交流電圧波形入力部は、前記第１の交流電圧波形を前記第３の反射電極及び前記第１の受信電極を介して入力し、前記第２の交流電圧波形を前記第４の反射電極及び前記第２の受信電極を介して入力する、ことを特徴とした静電容量型エンコーダ装置。
【請求項５】
請求項４において、前記第３の反射電極と前記第１の受信電極との対向面積は、前記第４の反射電極と前記第２の受信電極との対向面積と同じである、ことを特徴とした静電容量型エンコーダ装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、前記反射基板は、スルーホール基板であり、前記第１の反射電極と前記第３の反射電極、及び前記第２の反射電極と前記第４の反射電極とは、それぞれスルーホールにて電気的に接続されている、ことを特徴とした静電容量型エンコーダ装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、前記静電容量型エンコーダ装置は、前記送信電極面と前記反射電極面との間に誘電体が挿入されている、ことを特徴とした静電容量型エンコーダ装置。
【請求項８】
請求項７において、前記静電容量型エンコーダ装置は、前記送信基板と前記反射基板とを前記誘電体に付勢する付勢手段を備えている、ことを特徴とした静電容量型エンコーダ装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項において、前記静電容量型エンコーダ装置は、前記交流電圧印加部と前記交流電圧波形入力部と前記回転変位量検出部とが、前記送信基板に搭載されている、ことを特徴とした静電容量型エンコーダ装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の静電容量型エンコーダ装置を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、回転軸が回転することによって、静電容量が変化する如く構成し、その静電容量の変化から回転軸の回転変位量を検出する静電容量型エンコーダ装置、及び該静電容量型エンコーダ装置を搭載した記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばインクジェット式記録装置の紙送りローラ等の回転軸の回転変位量を検出する手段としては、等間隔に多数のスリットが同心円上に形成された円板を回転軸に取り付けて、そのスリットを光学式センサにて検出することによって、回転軸の回転変位量を検出するものが公知である。
【０００３】
このような光学式センサによるエンコーダ装置は、多数のスリットが形成されている回転板を回転軸に取り付ける必要がある。また、エンコーダ装置としての分解能は、回転板の同心円上に形成されているスリットの数が多ければ多いほど高くなる。したがって、スリットの数を増加させることによって、エンコーダ装置の分解能を高めることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、スリットの数を増加させるにともなって回転板の直径は大きくなり、それによって、インクジェット式記録装置等の機器に回転板を収容する大きなスペースが必要になってしまうという問題が生じる。そのため、エンコーダ装置を搭載する機器を小型化する際の制約となってしまう虞がある。
【０００５】
また、光学式センサによるエンコーダ装置は、回転板の取付精度及び光学式センサの取付精度が、エンコーダ装置の回転変位量の検出精度に大きく影響するので、回転板に形成されているスリットによる遮光面積の変化量が一定でないと、回転変位量の検出精度が低下してしまう虞がある。
【０００６】
このような問題を解決するための従来技術の１つとしての静電容量型エンコーダ装置が、特公平４−１２８１１号公報等にて開示されている。これは、回転板の回転変位量を電気的に検出するものであり、光学式センサによるエンコーダ装置のように、多数のスリットが形成されている大きな回転板を必要としないものである。そのため、エンコーダ装置を取り付けるスペースを小さくすることができ、それによって、機器の小型化が容易になるものである。
【０００７】
また、回転板の全周にわたって電極を配置し、その全ての電極の電位変化量によって、回転板の回転変位量を検出するので、回転板に形成されているスリットの一部のスリットの遮光面積によって回転変位量を検出する光学式のエンコーダ装置と比較して、エンコーダ装置の取付精度による回転変位量の検出精度の低下が少なくなる。
【０００８】
さらに、光学式のセンサを必要とせず、電極を形成した回転板及び固定板と、電子回路のみによって、構成することができるので、それによって、エンコーダ装置のコストを低減させることができる。
【０００９】
しかしながら、上記公報に開示されている静電容量型エンコーダは、０°〜３１５°までの４５°ずつ位相をずらした正弦波、又は矩形波の交流電圧を回転板に形成された複数の電極板にそれぞれ印加する必要がある。そのため、電極に電圧を印加する電源回路が複雑になってしまうという問題があった。
【００１０】
本願発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、従来の光学式センサによるエンコーダ装置と比較して、エンコーダ装置の取付精度が回転変位量の検出精度に影響する虞が少なく、かつ、小型で低コストな静電容量型エンコーダ装置を、複雑な電源回路を必要とすることなく提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本願請求項１に記載の発明は、第１の送信電極と第２の送信電極とから成る送信電極面を片面に有する送信基板と、第１の反射電極と第２の反射電極とから成る反射電極面を片面に有し、該反射電極面と前記送信電極面とが所定の間隔で対向して配設された状態で回転軸に取り付けられ、該回転軸の回転とともに回転する略円板形状を成す反射基板と、第１の交流電圧を前記第１の送信電極に印加し、前記第１の交流電圧と位相が異なる同一周波数の第２の交流電圧を前記第２の送信電極に印加する交流電圧印加部と、前記第１の反射電極に発生する第１の交流電圧波形と、前記第２の反射電極に発生する第２の交流電圧波形とを入力する交流電圧波形入力部と、前記反射基板の回転により変化する前記第１の交流電圧波形と前記第２の交流電圧波形とから、前記回転軸の回転変位量を検出する回転変位量検出部とを備えた静電容量型エンコーダ装置であって、前記第１の送信電極は、前記回転軸の回転の中心から略同一円心上に等しい間隔で形成された複数の電気的に接続された電極にて構成され、前記第２の送信電極は、前記回転軸の回転の中心から略同一円心上に前記間隔で、前記第１の送信電極と位相がずれた状態で等間隔に形成された複数の電気的に接続された電極にて構成され、前記第１の送信電極は、同心円上を四等分した領域のうち相互に隣接しない二領域に形成され、前記第２の送信電極は、前記四等分した領域のうち前記第１の送信電極が形成された領域に隣接する二領域に形成され、前記第１の反射電極は、前記回転軸の回転の中心から略同一円心上に全周にわたって前記間隔で等間隔に形成された複数の電気的に接続された電極にて構成され、前記第２の反射電極は、前記回転軸の回転の中心から略同一円心上に全周にわたって、前記第１の反射電極と位相がずれた状態で、前記間隔にて等間隔に形成された複数の電気的に接続された電極にて構成され、前記第１の反射電極及び前記第２の反射電極は、前記第１の送信電極及び前記第２の送信電極と対向する如く形成されている、ことを特徴とした静電容量型エンコーダ装置である。
【００１２】
送信電極面に位相がずれた状態で形成されている第１の送信電極と第２の送信電極とに、位相が異なる交流電圧がそれぞれ印加されている。それによって、対向する反射電極面に形成されている第１の反射電極には、第１の交流電圧波形が誘起され、第１の反射電極から位相がずれた状態で形成されている第２の反射電極には、第１の交流電圧波形から位相がずれた第２の交流電圧波形が、それぞれ誘起される。そして、反射基板が回転軸の回転にともなって回転することによって、第１の交流電圧波形及び第２の交流電圧波形が変位するので、その第１の交流電圧波形及び第２の交流電圧波形の変位状態から、回転軸の回転変位量を検出することができる。
【００１３】
このように、送信基板に印加する交流電圧は、第１の交流電圧と、その第１の交流電圧と位相が異なる同一周波数の第２の交流電圧だけでよいので、電源回路の構成を単純にすることができる。
【００１４】
また、第１の反射電極及び第２の反射電極は、回転軸の回転の中心から略同一円心上に全周にわたって等間隔に形成された複数の電気的に接続された電極にて構成されているので、回転軸の回転変位量を常に全周において積分することができる。したがって、それによって、エンコーダ装置の取付精度が回転変位量の検出精度に影響しにくい安定した回転変位量の検出ができる。
【００１５】
これにより、本願請求項１に記載の発明に係る静電容量型エンコーダ装置によれば、従来の光学式センサによるエンコーダ装置と比較して、エンコーダ装置の取付精度が回転変位量の検出精度に影響する虞が少なく、かつ、小型で低コストな静電容量型エンコーダ装置を、複雑な電源回路を必要とすることなく構成することができるという作用効果が得られる。
【００１６】
本願請求項２に記載の発明は、第１の送信電極と第２の送信電極とから成る送信電極面を片面に有する送信基板と、第１の反射電極と第２の反射電極とから成る反射電極面を片面に有し、該反射電極面と前記送信電極面とが所定の間隔で対向して配設された状態で回転軸に取り付けられ、該回転軸の回転とともに回転する略円板形状を成す反射基板と、第１の交流電圧を前記第１の送信電極に印加し、前記第１の交流電圧と１８０°位相が異なる同一周波数の第２の交流電圧を前記第２の送信電極に印加する交流電圧印加部と、前記第１の反射電極に発生する第１の交流電圧波形と、前記第２の反射電極に発生する第２の交流電圧波形とを入力する交流電圧波形入力部と、前記反射基板の回転により変化する前記第１の交流電圧波形と前記第２の交流電圧波形とから、前記回転軸の回転変位量を検出する回転変位量検出部とを備えた静電容量型エンコーダ装置であって、前記第１の送信電極は、前記回転軸の回転の中心から略同一円心上に等しい間隔で形成された複数の電気的に接続された電極にて構成され、前記第２の送信電極は、前記回転軸の回転の中心から略同一円心上に前記間隔で、前記第１の送信電極から前記間隔の１／２の間隔分だけ位相がずれた状態で等間隔に形成された複数の電気的に接続された電極にて構成され、前記第１の送信電極は、同心円上を四等分した領域のうち相互に隣接しない二領域に形成され、前記第２の送信電極は、前記四等分した領域のうち前記第１の送信電極が形成された領域に隣接する二領域に形成され、前記第１の反射電極は、前記回転軸の回転の中心から略同一円心上に全周にわたって前記間隔で等間隔に形成された複数の電気的に接続された電極にて構成され、前記第２の反射電極は、前記回転軸の回転の中心から略同一円心上に全周にわたって、前記第１の反射電極から前記間隔の１／２の間隔分だけ位相がずれた状態で、前記間隔にて等間隔に形成された複数の電気的に接続された電極にて構成され、前記第１の反射電極及び前記第２の反射電極は、前記第１の送信電極及び前記第２の送信電極と対向する如く形成されている、ことを特徴とした静電容量型エンコーダ装置である。
【００１７】
送信電極面に１／２の間隔分だけ位相がずれた状態で形成されている第１の送信電極と第２の送信電極とに、位相が１８０°異なる、つまり位相が反転している交流電圧がそれぞれ印加されている。それによって、対向する反射電極面に形成されている第１の反射電極には、第１の交流電圧波形が誘起され、第１の反射電極から１／２の間隔分だけ位相がずれた状態で形成されている第２の反射電極には、第１の交流電圧波形から位相が９０°ずれた第２の交流電圧波形が、それぞれ誘起される。そして、反射基板が回転軸の回転にともなって回転することによって、第１の交流電圧波形及び第２の交流電圧波形が変位するので、その第１の交流電圧波形及び第２の交流電圧波形の変位状態から、回転軸の回転変位量を検出することができる。
【００１８】
このように、送信基板に印加する交流電圧は、第１の交流電圧と、その第１の交流電圧と１８０°位相が異なる同一周波数の第２の交流電圧だけでよく、第２の交流電圧は、第１の交流電圧を単純に反転するだけで生成することができるので、電源回路の構成を単純にすることができる。
【００１９】
また、第１の反射電極及び第２の反射電極は、回転軸の回転の中心から略同一円心上に全周にわたって等間隔に形成された複数の電気的に接続された電極にて構成されているので、回転軸の回転変位量を常に全周において積分することができる。したがって、それによって、エンコーダ装置の取付精度が回転変位量の検出精度に影響しにくい安定した回転変位量の検出ができる。
【００２０】
これにより、本願請求項２に記載の発明に係る静電容量型エンコーダ装置によれば、従来の光学式センサによるエンコーダ装置と比較して、エンコーダ装置の取付精度が回転変位量の検出精度に影響する虞が少なく、かつ、小型で低コストな静電容量型エンコーダ装置を、複雑な電源回路を必要とすることなく構成することができるという作用効果が得られる。
【００２１】
本願請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、前記第１の送信電極と前記第１の反射電極との対向面積は、前記第２の送信電極と前記第２の反射電極との対向面積と同じである、ことを特徴とした静電容量型エンコーダ装置である。
【００２２】
本願請求項３に記載の発明に係る静電容量型エンコーダ装置によれば、本願請求項１又は２に記載の発明による作用効果に加えて、送信電極に対する反射電極の対向面積が等しいことによって、第１の反射電極と第２の反射電極とにそれぞれ誘起される電圧レベルが等しくなるので、より正確で安定した回転軸の回転変位量の検出が可能になるという作用効果が得られる。
【００２３】
本願請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項において、前記送信基板は、前記送信電極面に、第１の受信電極と第２の受信電極とを有し、前記反射基板は、前記反射電極面に、前記第１の受信電極と対向する如く形成され、前記第１の反射電極と電気的に接続されている第３の反射電極と、前記第２の受信電極と対向する如く形成され、前記第２の反射電極と電気的に接続されている第４の反射電極とを有し、前記交流電圧波形入力部は、前記第１の交流電圧波形を前記第３の反射電極及び前記第１の受信電極を介して入力し、前記第２の交流電圧波形を前記第４の反射電極及び前記第２の受信電極を介して入力する、ことを特徴とした静電容量型エンコーダ装置である。
【００２４】
このように、交流電圧波形入力部は、第１の反射電極と電気的に接続されている第３の反射電極から、送信基板に形成された第１の受信電極に誘起される第１の交流電圧波形を入力し、同様に第２の反射電極と電気的に接続されている第４の反射電極から、送信基板に形成された第２の受信電極に誘起される第２の交流電圧波形を入力するので、反射基板側に交流電圧入力部を配設する必要がなくなる。つまり、回転軸の回転とともに回転する反射基板からではなく、固定された状態で回転しない送信基板から、第１の交流電圧波形及び第２の交流電圧波形を入力するので、交流電圧入力部から電極への電気的接続が容易になる。また、回転軸の回転とともに回転する反射基板から電気的接続部を無くすことができるので、それによって、反射基板の回転を妨げられる虞がなくなる。
【００２５】
これにより、本願請求項４に記載の発明に係る静電容量型エンコーダ装置によれば、本願請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明による作用効果に加えて、交流電圧入力部から電極への電気的接続が容易になるとともに、それによって、反射基板の回転を妨げられる虞が無くなるという作用効果が得られる。
【００２６】
本願請求項５に記載の発明は、請求項４において、前記第３の反射電極と前記第１の受信電極との対向面積は、前記第４の反射電極と前記第２の受信電極との対向面積と同じである、ことを特徴とした静電容量型エンコーダ装置である。
【００２７】
本願請求項５に記載の発明に係る静電容量型エンコーダ装置によれば、本願請求項４に記載の発明による作用効果に加えて、反射電極に対する受信電極の対向面積が等しいことによって、第１の受信電極と第２の受信電極とにそれぞれ誘起される電圧レベルが等しくなるので、より正確で安定した回転軸の回転変位量の検出が可能になるという作用効果が得られる。
【００２８】
本願請求項６に記載の発明は、請求項４又は５において、前記反射基板は、スルーホール基板であり、前記第１の反射電極と前記第３の反射電極、及び前記第２の反射電極と前記第４の反射電極とは、それぞれスルーホールにて電気的に接続されている、ことを特徴とした静電容量型エンコーダ装置である。
【００２９】
本願請求項６に記載の発明に係る静電容量型エンコーダ装置によれば、本願請求項４又は５に記載の発明による作用効果に加えて、スルーホール接続によって第１の反射電極と第３の反射電極、及び第２の反射電極と第４の反射電極とを容易に、かつ確実に接続できるという作用効果が得られる。
【００３０】
本願請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項において、前記静電容量型エンコーダ装置は、前記送信電極面と前記反射電極面との間に誘電体が挿入されている、ことを特徴とした静電容量型エンコーダ装置である。
【００３１】
本願請求項７に記載の発明に係る静電容量型エンコーダ装置によれば、本願請求項１〜６のいずれか１項に記載の発明による作用効果に加えて、送信電極面と前記反射電極面との間に誘電体が挿入されているので、送信電極面の電極と反射電極面の電極とが短絡することを防止することができるという作用効果が得られる。
【００３２】
本願請求項８に記載の発明は、請求項７において、前記静電容量型エンコーダ装置は、前記送信基板と前記反射基板とを前記誘電体に付勢する付勢手段を備えている、ことを特徴とした静電容量型エンコーダ装置である。
【００３３】
本願請求項８に記載の発明に係る静電容量型エンコーダ装置によれば、本願請求項７に記載の発明による作用効果に加えて、送信基板と反射基板とが誘電体に付勢されることによって、送信電極面と反射電極面との間隔が、誘電体の厚さに規制されることになるので、送信電極面と反射電極面との間隔を常に一定に維持することができるという作用効果が得られる。
【００３４】
本願請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか１項において、前記静電容量型エンコーダ装置は、前記交流電圧印加部と前記交流電圧波形入力部と前記回転変位量検出部とが、前記送信基板に搭載されている、ことを特徴とした静電容量型エンコーダ装置である。
【００３５】
本願請求項９に記載の発明に係る静電容量型エンコーダ装置によれば、本願請求項１〜８のいずれか１項に記載の発明による作用効果に加えて、交流電圧印加部と交流電圧波形入力部と回転変位量検出部とが、送信基板に一体に構成されているので、エンコーダ装置を、より小型化することができるという作用効果が得られる。
【００３６】
本願請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか１項に記載の静電容量型エンコーダ装置を備えた記録装置である。
本願請求項１０に記載の発明に係る記録装置によれば、記録装置において、本願請求項１〜９のいずれか１項に記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本願発明に係るインクジェット式記録装置の概略の平面図であり、図２はその側面図である。
【００３８】
インクジェット式記録装置５０には、普通紙等の記録紙Ｐに記録を実行する記録手段として、キャリッジガイド軸５１に軸支され、主走査方向Ｘに移動するキャリッジ６１が設けられている。キャリッジ６１には、記録紙Ｐにインクを吐出して記録を行う記録ヘッド６２が搭載されている。記録ヘッド６２と対向して、記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐとのギャップを規定するプラテン５２が設けられている。そして、キャリッジ６１を主走査方向Ｘに搬送し、キャリッジ６１とプラテン５２の間に記録紙Ｐを副走査方向Ｙに搬送しながら、記録ヘッド６２が記録紙Ｐにインクを吐出することで記録紙Ｐに記録が行われる。
【００３９】
給紙トレイ５８は、例えば普通紙やフォト紙等の記録紙Ｐを給紙可能な構成となっており、記録紙Ｐを自動給紙するためのＡＳＦ（オート・シート・フィーダー）が設けられている。ＡＳＦは、給紙トレイ５８に設けられた２つの給紙ローラ５７及び図示してない分離パッドを有する給紙機構である。給紙ローラ５７は、ステッピングモータ等の回転駆動力により回転制御され、Ｄ形の断面形状を有している。この２つの給紙ローラ５７の１つは、給紙トレイ５８の一方側に配置され、もう１つの給紙ローラ５７は、記録紙ガイド５９に取り付けられており、記録紙ガイド５９は、記録紙Ｐの幅に合わせて符号Ａで示した矢印の方向に摺動可能に給紙トレイ５８に設けられている。そして、給紙ローラ５７の回転駆動力と、分離パッドの摩擦抵抗により、給紙トレイ５８に置かれた複数の記録紙Ｐを給紙する際に、複数の記録紙Ｐが一度に給紙されることなく、１枚ずつ正確に自動給紙される。
【００４０】
そして、給紙された記録紙Ｐは、給紙ローラより副走査方向の下流側に配設された搬送ローラにより、記録実行領域側となる副走査方向Ｙの下流側に向けて、所定の紙送り量で間欠的に搬送される。
【００４１】
また、記録紙Ｐを副走査方向Ｙに間欠的に搬送する記録紙搬送手段として、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４が設けられている。搬送駆動ローラ５３は、ステッピングモータ等の回転駆動力により回転制御され、搬送駆動ローラ５３の回転により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに搬送される。搬送従動ローラ５４は複数設けられており、それぞれ個々に搬送駆動ローラ５３に付勢され、記録紙Ｐが搬送駆動ローラ５３の回転により搬送される際に、記録紙Ｐに接して記録紙Ｐの搬送に従動して回転する。
【００４２】
また、給紙ローラ５７と搬送駆動ローラ５３との間には、従来技術において公知の技術による紙検出器６３が配設されている。紙検出器６３は、立位姿勢への自己復帰習性が付与され、かつ記録紙搬送方向にのみ回動し得るよう記録紙Ｐの搬送経路内に突出する状態で枢支されたレバーを有し、このレバーの先端が記録紙Ｐに押されることでレバーが回動し、それによって、記録紙Ｐが検出される構成を成す検出器である。
【００４３】
一方、記録された記録紙Ｐを排紙する手段として、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６が設けられている。排紙駆動ローラ５５は、ステッピングモータ等の回転駆動力により回転制御され、排紙駆動ローラ５５の回転により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに排紙される。排紙従動ローラ５６は複数設けられ、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖っている歯付きローラとなっている。それぞれ個々に排紙駆動ローラ５５に搬送従動ローラ５４の付勢力よりも弱い付勢力で付勢され、記録紙Ｐが排紙駆動ローラ５５の回転により排紙される際に、記録紙Ｐに接して記録紙Ｐの排紙に従動して回転する。
【００４４】
また、インクジェット式記録装置５０は、記録制御部１を備えている。記録制御部１は、図示していないＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、及びＲＯＭ、ＲＡＭ等のＣＰＵ周辺ユニットを有しており、インクジェット式記録装置５０の制御プログラムを実行して、インクジェット式記録装置５０の制御が実行する機能を有している。
【００４５】
図３は、インクジェット式記録装置５０に搭載された本願発明に係る静電容量型エンコーダ装置の近傍を示した概略の斜視図である。また、図４は、本願発明に係る静電容量型エンコーダ装置の外観を示した斜視図であり、図５は、本願発明に係る静電容量型エンコーダ装置の各構成要素の組み立て方を示した斜視図である。
【００４６】
当該実施の形態においては、インクジェット式記録装置５０に記録紙搬送用モータ６４が図示の如く配設されている。そして、記録紙搬送用モータ６４の回転軸６４１には、静電容量型エンコーダ装置１０が図示の如く配設されている。静電容量型エンコーダ装置１０は、記録紙搬送用モータ６４の回転軸６４１の回転変位量を検出し、検出した回転変位量を記録制御部１に対して出力する。記録制御部１は、その回転変位量に基づいて記録紙搬送用モータ６４の回転制御を行う。
【００４７】
静電容量型エンコーダ装置１０は、第１の送信電極、第２の送信電極、第１の受信電極、及び第２の受信電極から成る送信電極面を片面に有する送信基板１１と、第１の反射電極、第２の反射電極、第３の反射電極、及び第４の反射電極から成る反射電極面を片面に有する反射基板１２とを備えている。送信基板１１と反射基板１２は、反射電極面と送信電極面とが所定の間隔で対向して配設され、反射基板１２は、回転軸６４１の回転とともに回転する如く回転軸６４１に取り付けられている。
【００４８】
また、送信基板１１には、「交流電圧印加部」、「交流電圧波形入力部」、及び「回転変位量検出部」としての電子回路部１３が構成されている。「交流電圧印加部」は、第１の交流電圧を第１の送信電極に印加し、第１の交流電圧と１８０°位相が異なる同一周波数の第２の交流電圧を第２の送信電極に印加する。「交流電圧波形入力部」は、反射基板１２に形成されている第１の反射電極に発生する第１の交流電圧波形と、同じく反射基板１２に形成されている第２の反射電極に発生する第２の交流電圧波形とを、それぞれ第３の反射電極及び第４の反射電極を介し、送信基板１１に形成されている第１の受信電極及び第２の受信電極を介して入力する。「回転変位量検出部」は、反射基板１２の回転により変化する第１の交流電圧波形と第２の交流電圧波形とから、回転軸６４１の回転変位量を検出する。
【００４９】
そして、送信基板１１の送信電極面と反射基板１２の反射電極面との間に、誘電体１４が挟まれた状態で、送信基板１１の貫通孔１１５に回転軸６４１を挿通させ、回転軸６４１に反射基板１２の取付孔１２５と取り付けた状態で組み付けられている。さらに、送信基板１１と反射基板１２は、送信電極面と反射電極面とが、「付勢手段」としての板ばね１５、及び取付部材１６によって誘電体１４に付勢された状態で構成されている。
【００５０】
送信基板１１と反射基板１２は、送信電極面と反射電極面とが、誘電体１４に付勢されているので、反射基板１２の反射電極面は、誘電体１４との接触面を摺動して回転する。また、誘電体１４は、送信基板１１の送信電極面に摺接しながら回転する。これによって、誘電体１４は、対面している送信電極面及び受信電極面に対して一様に摩耗するので、各反射電極及び受信電極に誘起される電圧レベルの変化は一様になる。尚、誘電体１４は、表面の摩擦抵抗が低く、摩耗しにくい部材であることが、より好ましいことは言うまでもないことである。また、反射基板１２は、板ばね１５のフリクションで回転するとともに、取付孔１２５の内径が回転軸６４１の外周面に直接ガイドされるので、その中心点が回転軸６３１の中心点に対して正確に位置決めされる。
【００５１】
図６は、送信基板１１の平面図であり、図６（ａ）は、送信電極面を有する表面を示したものであり、図６（ｂ）は、裏面を示したものである。
【００５２】
送信基板１１は、スルーホール基板であり、送信基板１１の表面には、送信電極面を構成する第１の送信電極１１１、第２の送信電極１１２、第１の受信電極１１３、及び第２の受信電極１１４が形成されている。
【００５３】
第１の送信電極１１１及び第２の送信電極１１２は、回転軸６４１の回転の中心となる貫通孔１１５の中心から、同心円上に等間隔に形成された複数の電極にて構成されている。第１の送信電極１１１を構成している複数の電極は、全て電気的に接続された状態で、同心円上を４等分した領域の符号Ｂで示した領域に形成されている。同様に、第２の送信電極１１２を構成している複数の電極は、全て電気的に接続された状態で、同心円上を４等分した領域の符号Ｃで示した領域に形成されている。
【００５４】
第１の受信電極１１３及び第２の受信電極１１４は、図示の如く、ドーナツ上に形成された電極であり、第１の受信電極１１３は、スルーホール１１６ａに、第２の受信電極１１４は、スルーホール１１６ｂに、それぞれ電気的に接続されている。そして、スルーホール１１６ａ及び１１６ｂは、送信基板１１に構成されている電子回路部１３に電気的に接続されており、第１の受信電極１１３及び第２の受信電極１１４から受信した交流電圧波形が電子回路部１３の「交流電圧波形入力部」に入力される。
【００５５】
図７及び図８は、送信基板１１の送信電極面の一部を拡大して示した平面図であり、図７は、スルーホール１１６ａの近傍を、図８は、スルーホール１１７ａ及び１１７ｂの近傍を、それぞれ示したものである。
【００５６】
第１の送信電極１１１は、間隔Ｄで等間隔に複数形成された電極が、図示の如く各電極の外側の端部で電気的に接続されている。また、第２の送信電極１１２は、同じく間隔Ｄで等間隔に複数形成された電極が、図示の如く各電極の内側の端部で電気的に接続されている。第１の送信電極１１１は、スルーホール１１７ａに電気的に接続されており、スルーホール１１７ａが電気的に接続されている電子回路部１３の「交流電圧印加部」から第１の交流電圧が印加される。第２の送信電極１１２は、スルーホール１１７ｂに電気的に接続されており、スルーホール１１７ｂが電気的に接続されている電子回路部１３の「交流電圧印加部」から第２の交流電圧が印加される。
【００５７】
また、第１の送信電極１１１と第２の送信電極１１２とは、間隔Ｄの１／２の間隔分だけ位相がずれた配置で形成されている。したがって、図７及び図８に示した部分の第１の送信電極１１１と第２の送信電極１１２との境界部分は、間隔Ｄに間隔Ｄの１／２の間隔を加えた間隔Ｅだけ離れている。
【００５８】
図９は、反射基板１２の平面図であり、図９（ａ）は、反射電極面を有する表面を示したものであり、図９（ｂ）は、裏面を示したものである。
【００５９】
反射基板１２は、略円形形状を成すスルーホール基板であり、反射基板１２の表面には、反射電極面を構成する第１の反射電極１２１、第２の反射電極１２２、第３の反射電極１２３、及び第４の反射電極１２４が形成されている。
【００６０】
第１の反射電極１２１は、回転軸６４１の回転の中心となる取付孔１２５の中心から、同心円上に等間隔に形成された複数の電極にて構成されている。第１の反射電極１２１を構成している複数の電極は、全て電気的に接続された状態で、同心円上全周にわたって形成されている。また、第２の反射電極１２２は、回転軸６４１の回転の中心となる取付孔１２５の中心から、第１の反射電極の内側の異なる同心円上に等間隔に形成された複数の電極にて構成されている。第２の反射電極１２２を構成している複数の電極は、全て電気的に接続された状態で、同心円上全周にわたって形成されている。
【００６１】
さらに、第１の反射電極１２１は、スルーホール１２６ａと電気的に接続されており、第２の反射電極１２２は、スルーホール１２７ａと電気的に接続されている。尚、第１の反射電極１２１と第２の反射電極１２２は、第２の反射電極１２１を第１の反射電極１２１の外側の同心円上に形成してもよく、あるいは、同じ同心円上に、それぞれの電極を交互に形成してもよい。
【００６２】
第３の反射電極１２３及び第４の反射電極１２４は、図示の如く、ドーナツ上に形成された電極であり、第３の反射電極１２３は、スルーホール１２６ｂに、第４の反射電極１２４は、スルーホール１２７ｂに、それぞれ電気的に接続されている。そして、スルーホール１２６ａとスルーホール１２６ｂは、反射基板１２の裏面において、パターン１２６で電気的に接続されており、スルーホール１２７ａとスルーホール１２７ｂは、同様に反射基板１２の裏面において、パターン１２７で電気的に接続されている。したがって、第１の反射電極１２１と第３の反射電極１２３とが電気的に接続され、第２の反射電極１２２と第４の反射電極１２４とが電気的に接続される。
【００６３】
図１０は、反射基板１２の反射電極面の一部を拡大して示した平面図であり、スルーホール１２６ａ及びスルーホール１２６ｂの近傍を示したものである。
【００６４】
第１の反射電極１２１は、間隔Ｄで等間隔に複数形成された電極が、図示の如く各電極の外側の端部で電気的に接続されている。また、第２の反射電極１２２は、同じく間隔Ｄで等間隔に複数形成された電極が、図示の如く各電極の内側の端部で電気的に接続されている。この間隔Ｄは、前述の第１の送信電極１１１及び第２の送信電極１１２の間隔Ｄと同じ間隔である。また、第１の反射電極１２１と第２の反射電極１２２とは、間隔Ｄの１／２の間隔分だけ位相がずれた配置で形成されている。
【００６５】
図１１は、反射基板１２が回転軸６４１の回転にともなって回転する際、送信基板１１の送信電極面と反射基板１２の反射電極面との重なった電極部分の状態を透過的に示したものである。尚、電極の重なり部分をわかりやすく示すために反射基板１２の外形等、説明に不要な部分は省略して示してある。
【００６６】
当該実施の形態において第１の送信電極１１１は、３６０°を２００等分した１．８°毎に等間隔で電極が形成されており、第２の送信電極１１２は、第１の送信電極１１１から１／２の間隔分だけ位相がずれた状態で、つまり０．９°位相がずれた状態で、１．８°毎に等間隔で電極が形成されている。また、第１の反射電極１２１は、同様に３６０°を２００等分した１．８°毎に電極が等間隔で形成されており、第２の反射電極１２２は、第１の反射電極１２１から１／２の間隔分だけ位相がずれた状態で、つまり０．９°位相がずれた状態で、１．８°毎に等間隔で電極が形成されている。
【００６７】
したがって、反射基板１２が回転することによって、第１の送信電極１１１と第２の送信電極１１２、及び第１の反射電極１２１と第２の反射電極１２２は、図１１（ａ）〜図１１（ｄ）に示す状態の遷移を繰り返すことになる。以下、図１１（ａ）〜図１１（ｄ）を参照しながら説明する。
【００６８】
まず、図１１（ａ）に示した反射基板１２の回転位置においては、第１の送信電極１１１と第１の反射電極１２１の対向面積が１００％、第２の送信電極１１２と第１の反射電極１２１の対向面積が０％、第１の送信電極１１１と第２の反射電極１２２の対向面積が５０％、第２の送信電極１１２と第２の反射電極１２２の対向面積が５０％となっている。尚、同図において、送信基板１１と反射基板１２とが対向して重なりあっている部分は、塗りつぶして示してあり、以下同様である。
【００６９】
この状態においては、第１の送信電極１１１と第１の反射電極１２１との対向面積が１００％であり、第２の送信電極１１２と第１の反射電極１２１との対向面積が０％であるので、第１の送信電極１１１に印加されている第１の交流電圧が１００％、そのまま反射基板１２に形成されている第１の反射電極１２１に誘起され、電気的に接続されている第３の反射電極１２３を経由して、送信基板１１に形成されている第１の受信電極１１３に、第１の交流電圧が誘起される。
【００７０】
また、第１の送信電極１１１と第２の反射電極１２２との対向面積が５０％であり、第２の送信電極１１２と第２の反射電極１２２との対向面積が５０％であるので、第１の送信電極１１１に印加されている第１の交流電圧の５０％の交流電圧と、第２の送信電極１１２に印可されている第１の交流電圧と１８０°位相が反転した負電圧の第２の交流電圧の５０％の交流電圧とが相殺しあうことになる。そのため、０Ｖ一定の電圧値が、反射基板１２に形成されている第２の反射電極１２２に誘起され、電気的に接続されている第４の反射電極１２４を経由して、送信基板１１に形成されている第２の受信電極１１４に、０Ｖ一定の電圧値が誘起される。
【００７１】
つづいて、図１１（ａ）に示した回転位置から、０．４５°符号Ｆで示した方向に反射基板１２が回転した、図１１（ｂ）に示した反射基板１２の回転位置においては、第１の送信電極１１１と第１の反射電極１２１の対向面積が５０％、第２の送信電極１１２と第１の反射電極１２１の対向面積が５０％、第１の送信電極１１１と第２の反射電極１２２の対向面積が０％、第２の送信電極１１２と第２の反射電極１２２の対向面積が１００％となっている。
【００７２】
この状態においては、第１の送信電極１１１と第１の反射電極１２１との対向面積が５０％であり、第２の送信電極１１２と第１の反射電極１２１との対向面積が５０％であるので、第１の送信電極１１１に印加されている第１の交流電圧の５０％の交流電圧と、第２の送信電極１１２に印可されている第１の交流電圧と１８０°位相が反転した負電圧の第２の交流電圧の５０％の交流電圧とが相殺しあうことになる。そのため、０Ｖ一定の電圧値が、反射基板１２に形成されている第１の反射電極１２１に誘起され、電気的に接続されている第３の反射電極１２３を経由して、送信基板１１に形成されている第１の受信電極１１３に、０Ｖ一定の電圧値が誘起される。
【００７３】
また、第１の送信電極１１１と第２の反射電極１２２との対向面積が０％であり、第２の送信電極１１２と第２の反射電極１２２との対向面積が１００％であるので、第２の送信電極１１２に印加されている第２の交流電圧が１００％、そのまま反射基板１２に形成されている第２の反射電極１２２に誘起され、電気的に接続されている第４の反射電極１２４を経由して、送信基板１１に形成されている第２の受信電極１１４に、第２の交流電圧が誘起される。
【００７４】
つづいて、図１１（ｂ）に示した回転位置から、さらに０．４５°符号Ｆで示した方向に反射基板１２が回転した、図１１（ｃ）に示した反射基板１２の回転位置においては、第１の送信電極１１１と第１の反射電極１２１の対向面積が０％、第２の送信電極１１２と第１の反射電極１２１の対向面積が１００％、第１の送信電極１１１と第２の反射電極１２２の対向面積が５０％、第２の送信電極１１２と第２の反射電極１２２の対向面積が５０％となっている。
【００７５】
この状態においては、第１の送信電極１１１と第１の反射電極１２１との対向面積が０％であり、第２の送信電極１１２と第１の反射電極１２１との対向面積が１００％であるので、第２の送信電極１１２に印加されている第２の交流電圧が１００％、そのまま反射基板１２に形成されている第１の反射電極１２１に誘起され、電気的に接続されている第３の反射電極１２３を経由して、送信基板１１に形成されている第１の受信電極１１３に、第２の交流電圧が誘起される。
【００７６】
また、第１の送信電極１１１と第２の反射電極１２２との対向面積が５０％であり、第２の送信電極１１２と第２の反射電極１２２との対向面積が５０％であるので、前述したように、第１の送信電極１１１に印加されている第１の交流電圧の５０％の交流電圧と、第２の送信電極１１２に印可されている第１の交流電圧とが相殺しあうことになる。そのため、０Ｖ一定の電圧値が、反射基板１２に形成されている第２の反射電極１２２に誘起され、電気的に接続されている第４の反射電極１２４を経由して、送信基板１１に形成されている第２の受信電極１１４に、０Ｖ一定の電圧値が誘起される。
【００７７】
そして、図１１（ｃ）に示した回転位置から、さらに０．４５°符号Ｆで示した方向に反射基板１２が回転した、図１１（ｄ）に示した反射基板１２の回転位置においては、第１の送信電極１１１と第１の反射電極１２１の対向面積が５０％、第２の送信電極１１２と第１の反射電極１２１の対向面積が５０％、第１の送信電極１１１と第２の反射電極１２２の対向面積が１００％、第２の送信電極１１２と第２の反射電極１２２の対向面積が０％となっている。
【００７８】
この状態においては、第１の送信電極１１１と第１の反射電極１２１との対向面積が５０％であり、第２の送信電極１１２と第１の反射電極１２１との対向面積が５０％であるので、前述したように、第１の送信電極１１１に印加されている第１の交流電圧の５０％の交流電圧と、第２の送信電極１１２に印可されている第２の交流電圧の５０％の交流電圧とが相殺しあうことになる。そのため、０Ｖ一定の電圧値が、反射基板１２に形成されている第１の反射電極１２１に誘起され、電気的に接続されている第３の反射電極１２３を経由して、送信基板１１に形成されている第１の受信電極１１３に、０Ｖ一定の電圧値が誘起される。
【００７９】
また、第１の送信電極１１１と第２の反射電極１２２との対向面積が１００％であり、第２の送信電極１１２と第２の反射電極１２２との対向面積が０％であるので、第１の送信電極１１１に印加されている第１の交流電圧が１００％、そのまま反射基板１２に形成されている第２の反射電極１２２に誘起され、電気的に接続されている第４の反射電極１２４を経由して、送信基板１１に形成されている第２の受信電極１１４に、第１の交流電圧が誘起される。
【００８０】
図１２は、上述した図１１（ａ）〜図１１（ｄ）のそれぞれの状態における、第１の受信電極１１３及び第２の受信電極１１４に誘起される電圧状態を示したものである。
【００８１】
図１１（ａ）〜図１１（ｄ）に示した状態を、（ａ）〜（ｄ）とし、第１の受信電極１１３を「Ａ相」、第２の受信電極１１４を「Ｂ相」とし、第１の交流電圧を「ＣＬＫ」、第２の交流電圧を「−ＣＬＫ」とすると、「Ａ相」及び「Ｂ相」に誘起される電圧は、図１２に示したグラフの如く遷移することになる。尚、実線で示したグラフはＡ相、破線で示したグラフはＢ相を、それぞれ示している。
【００８２】
（ａ）の回転位置においては、「Ａ相」には「ＣＬＫ」が誘起され、「Ｂ相」は０Ｖ一定となる。（ｂ）の回転位置においては、「Ａ相」は０Ｖ一定となり、「Ｂ相」には「−ＣＬＫ」が誘起される。（ｃ）の回転位置においては、「Ａ相」には「−ＣＬＫ」が誘起され、「Ｂ相」は０Ｖ一定となる。（ｄ）の回転位置においては、「Ａ相」は０Ｖ一定となり、「Ｂ相」には「ＣＬＫ」が誘起される。
【００８３】
したがって、当該実施の形態に示した静電容量型エンコーダ装置１０は、「Ａ相」及び「Ｂ相」に誘起される電圧が、１．８°を１周期とすると９０°位相がずれることになる。そして、それによって、１．８°毎に等間隔で形成されている電極間において、（ａ）〜（ｄ）の４つの異なる電圧パターンが存在するので、０．４５°間隔の分解能を有することになる。
【００８４】
このようにして、当該実施の形態に示した本願発明に係る静電容量型エンコーダ装置１０は、送信基板１１に印加する交流電圧が、第１の交流電圧と、その第１の交流電圧と１８０°位相が異なる同一周波数の第２の交流電圧だけでよく、第２の交流電圧は、第１の交流電圧を単純に反転するだけで、生成することができるので、電源回路の構成を単純にすることができる。
【００８５】
また、第１の反射電極１２１及び第２の反射電極１２２は、回転軸の回転の中心から略同一円心上に全周にわたって構成されているので、回転軸の回転変位量を常に全周において積分することができる。したがって、それによって、エンコーダ装置の取付精度が回転変位量の検出精度に影響しにくい安定した回転変位量の検出ができる。
【００８６】
尚、本願発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本願発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００８７】
【発明の効果】
本願発明によれば、従来の光学式センサによるエンコーダ装置と比較して、エンコーダ装置の取付精度が回転変位量の検出精度に影響する虞が少なく、かつ、小型で低コストな静電容量型エンコーダ装置を、複雑な電源回路を必要とすることなく提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係るインクジェット式記録装置の概略の平面図である。
【図２】本願発明に係るインクジェット式記録装置の概略の側面図である。
【図３】インクジェット式記録装置に搭載された本願発明に係る静電容量型エンコーダ装置の近傍を示した概略の斜視図である。
【図４】本願発明に係る静電容量型エンコーダ装置の外観を示した斜視図である。
【図５】本願発明に係る静電容量型エンコーダ装置の各構成要素の組み立て方を示した斜視図である。
【図６】本願発明に係る静電容量型エンコーダ装置の送信基板の平面図であり、図６（ａ）は、表面を示したものであり、図６（ｂ）は、裏面を示したものである。
【図７】本願発明に係る静電容量型エンコーダ装置の送信基板の送信電極面の一部を拡大して示した平面図である。
【図８】本願発明に係る静電容量型エンコーダ装置の送信基板の送信電極面の図７とは別の一部を拡大して示した平面図である。
【図９】本願発明に係る静電容量型エンコーダ装置の反射基板の平面図であり、図９（ａ）は、表面を示したものであり、図９（ｂ）は、裏面を示したものである。
【図１０】本願発明に係る静電容量型エンコーダ装置の反射基板の反射電極面の一部を拡大して示した平面図である。
【図１１】本願発明に係る静電容量型エンコーダ装置の反射基板が回転軸の回転にともなって回転する際、送信基板の送信電極面と反射基板の反射電極面との重なった電極部分の状態を透過的に示したものであり、図１１（ａ）〜図１１（ｄ）の４つの状態遷移を示したものである。
【図１２】図１２は、上述した図１１（ａ）〜図１１（ｄ）のそれぞれの状態における、第１の受信電極及び第２の受信電極に誘起される電圧状態を示したものである。
【符号の説明】
１    記録制御部
１０  静電容量型エンコーダ装置
１１  送信基板
１２  反射基板
１３  電子回路部
１４  誘電体
１５  板ばね
１６  固定部材
５０  インクジェット式記録装置
５１  キャリッジガイド軸
５２  プラテン
５３  搬送駆動ローラ
５４  搬送従動ローラ
５５  排紙駆動ローラ
５６  排紙従動ローラ
５７  給紙ローラ
５８  給紙トレイ
５９  記録紙ガイド
６１  キャリッジ
６２  記録ヘッド
６３  紙検出器
６４  記録紙搬送用モータ
６４１  回転軸
Ｐ    記録紙
Ｘ    主走査方向
Ｙ    副走査方向
【図１】
0004206658.tif 000002
【図２】
0004206658.tif 000003
【図３】
0004206658.tif 000004
【図４】
0004206658.tif 000005
【図５】
0004206658.tif 000006
【図６】
0004206658.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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