(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質を含有する層と電荷輸送物質を含有する層を順次積層した電子写真感光体と、レーザー光を用いた露光手段と、該レーザー光露光によって形成される静電潜像部にトナー像を形成する反転現像手段を有する画像形成装置において、該画像形成装置が静電潜像の面積階調を用いて中間調画像を表現するデジタル方式の画像形成装置であって、前記電子写真感光体の電荷輸送物質を含有する層の近隣の凹凸部の膜厚差を１．８μｍ以下としたことを特徴とする画像形成装置。
（但し、前記「電荷輸送物質を含有する層の近隣の凹凸部の膜厚差」とは、電子写真感光体の周方向０°、９０°、１８０°、２７０°の４方向について、軸方向に画像領域全体を横断するように直線をとり、その直線上の膜厚を２ｍｍ間隔で測定し、これらの測定点における膜厚について、規定長さ３０ｍｍとして規定長さ内の膜厚の最大値と最小値の差を算出して規定長さの膜厚差とし、こうして得られた規定長さの膜厚差を測定点を１点ずつずらしながら順次算出し、その中で最大の膜厚差となった値をいう。）
【請求項２】
前記電子写真感光体の最表層に少なくともシリコーンオイル系レベリング剤を含有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電子写真感光体の電荷輸送物質を含有する層が、少なくとも結着樹脂と電荷輸送物質とからなる電荷輸送層と、少なくとも結着樹脂と電荷輸送物質とフィラーを含有する保護層とからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電子写真感光体の表面層の摩耗率（最表層の摩耗量／感光体走行距離）が１．５０×１０-11以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置が複数色のトナー画像を順次重ね合わせてカラー画像を形成するカラー画像形成装置であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置が複数の電子写真感光体を具備してなり、それぞれの電子写真感光体上に現像された単色のトナー画像を順次重ね合わせてカラー画像を形成することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置が、電子写真感光体上に現像されたトナー画像を中間転写体上に一次転写したのち、該中間転写体上のトナー画像を記録材上に二次転写する中間転写手段を有する画像形成装置であって、複数色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、該カラー画像を記録材上に一括で二次転写することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記中間転写体がシームレスベルト状でかつ、ベルトの全層又はベルトの一部を弾性部材にした弾性ベルトであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真感光体及びそれを用いた画像形成装置、プロセスカートリッジに関する。
【０００２】
【従来技術】
従来、電子写真感光体用の光導電性素材として、Ｓｅ、ＣｄＳ、ＺｎＯ等の無機材料が用いられてきたが、光感度、熱安定性、毒性等の問題があることから、近年では有機光導電性材料を用いた電子写真感光体の開発が盛んに行われており、電荷発生材料および電荷輸送材料を含有する感光層を有する有機電子写真感光体がすでに実用化されるに到っている。
【０００３】
ところで、有機電子写真感光体は、感光層を電荷発生材料と電荷輸送材料とを含む単一の層から構成してもよいが、電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）とを積層したタイプの方が感光材料の選択性の幅が拡がり、また機能分離型であることから、効率よく電荷の発生・移動が行われるためにより望ましいものとされている。
【０００４】
一方、画像形成装置においては、レーザープリンター、デジタル複写機等の半導体レーザーを光源とする電子写真装置の出現、さらに高画質、高解像度の観点から、より短波長、小ビームスポットのレーザー光露光、多段階光量露光による小径静電潜像形成が実用化されてきている。
【０００５】
また、電子写真装置では、市場からの要求に伴い、カラー複写機やカラープリンタなど、カラーのものが多くなってきている。カラー電子写真装置は、複数色のトナーを順次重ね合わせることでフルカラー画像を形成するため、単色ではあまり目立たない異常画像であっても、それらが重ね合わされることによってより顕著に表れる傾向が強い。特に濃度ムラは重ね合わされることでムラの部分が色調のムラとしても認識されるため、特に要求が厳しい。
【０００６】
しかし、このような機能分離型の有機電子写真感光体を用い、レーザー光で潜像形成を行うデジタル方式の画像形成装置において、網点によるハーフトーン画像を出力した際に、ハーフトーン濃度ムラが発生する現象がしばしば見られていた。このような異常画像は、可干渉光を用いて書き込みが行われた際に、書き込み光の散乱が不十分な場合に見られる干渉縞（モアレ）画像が知られている。従来より干渉縞画像を抑制するために、下引き層に微粒子を含有させたり導電性支持体表面を粗面化して反射光を散乱させる方法や、感光体表面を研磨したり、微粒子を含有させたりして粗面化する方法が行われているが、これらの方法によっても解消されない濃度ムラも発生していた。この濃度ムラはモアレにみられる縞模様とは明らかに異なるもので、解像度が高く、形成される網点が小さいほどより濃淡差がはっきりするものであった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記実情に鑑みてなされたもので、デジタル方式の画像形成装置においても、ハーフトーン画像の濃淡ムラが発生することがない画像形成装置、プロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために研究を重ねた結果、導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層を支持体側からこの順に順次積層してなる電子写真感光体において、該電荷輸送層の近隣の凹凸部の膜厚差を１．８μｍ以下とすることにより、上記目的が達成されることを見出して、本件発明を完成させたものである。
【０００９】
すなわち、本件発明は次の態様からなるものである。
（１）導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質を含有する層と電荷輸送物質を含有する層を順次積層した電子写真感光体と、レーザー光を用いた露光手段と、該レーザー光露光によって形成される静電潜像部にトナー像を形成する反転現像手段を有する画像形成装置において、該画像形成装置が静電潜像の面積階調を用いて中間調画像を表現するデジタル方式の画像形成装置であって、前記電子写真感光体の電荷輸送物質を含有する層の近隣の凹凸部の膜厚差を１．８μｍ以下としたことを特徴とする画像形成装置。
（但し、前記「電荷輸送物質を含有する層の近隣の凹凸部の膜厚差」とは、電子写真感光体の周方向０°、９０°、１８０°、２７０°の４方向について、軸方向に画像領域全体を横断するように直線をとり、その直線上の膜厚を２ｍｍ間隔で測定し、これらの測定点における膜厚について、規定長さ３０ｍｍとして規定長さ内の膜厚の最大値と最小値の差を算出して規定長さの膜厚差とし、こうして得られた規定長さの膜厚差を測定点を１点ずつずらしながら順次算出し、その中で最大の膜厚差となった値をいう。）
（２）前記電子写真感光体の最表層に少なくともシリコーンオイル系レベリング剤を含有することを特徴とする上記（１）に記載の画像形成装置。
（３）前記電子写真感光体の電荷輸送物質を含有する層が、少なくとも結着樹脂と電荷輸送物質とからなる電荷輸送層と、少なくとも結着樹脂と電荷輸送物質とフィラーを含有する保護層とからなることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の画像形成装置。
（４）前記電子写真感光体の表面層の摩耗率（最表層の摩耗量／感光体走行距離）が１．５０×１０-11以下であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の画像形成装置。
（５）前記画像形成装置が複数色のトナー画像を順次重ね合わせてカラー画像を形成するカラー画像形成装置であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の画像形成装置。
（６）画像形成装置が複数の電子写真感光体を具備してなり、それぞれの電子写真感光体上に現像された単色のトナー画像を順次重ね合わせてカラー画像を形成することを特徴とする上記（４）又は（５）に記載の画像形成装置。
（７）前記画像形成装置が、電子写真感光体上に現像されたトナー画像を中間転写体上に一次転写したのち、該中間転写体上のトナー画像を記録材上に二次転写する中間転写手段を有する画像形成装置であって、複数色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、該カラー画像を記録材上に一括で二次転写することを特徴とする上記（５）又は（６）に記載の画像形成装置。
（８）前記中間転写体がシームレスベルト状でかつ、ベルトの全層又はベルトの一部を弾性部材にした弾性ベルトであることを特徴とする上記（７）に記載の画像形成装置。
【００１０】
以下、本発明の構成及び効果について詳細に説明する。
本発明の発明者らは、前記ハーフトーン画像における濃淡ムラの原因について検討を重ねた結果、電荷輸送物質を含有する層の膜厚差が大きいと、その膜厚の大きい部位と小さい部位において、濃度差が生じ、濃淡ムラとなって認識されることを見出した。すなわち、電荷輸送層の膜厚が大きい部分はハーフトーン画像の濃度は濃く、逆に膜厚の小さいところはハーフトーン画像の濃度は薄くなっていた。また、濃淡ムラが顕著に認識されるのは、比較的近隣に前記濃淡ムラが表れる場合であり、ある程度離れた部位において濃度差があってもそれは濃淡ムラとしては認識されず、また、前記膜厚の差が小さいと濃度差も小さく、やはり濃淡ムラとして認識されないことも明らかになった。ここで、電荷輸送物質を含有する層の膜厚が大きい部分は濃度が濃くなり、膜厚が小さい部分は濃度が薄くなる理由は明確にはわかっていないが、以下のようなことが原因ではないかと考えられる。
【００１１】
一般に積層型電子写真感光体は、帯電を行ったときの表面電位と表面電荷量は原点を通る直線関係にあるので、平版コンデンサーモデルを適用して感光体の見かけの静電容量Ｃ＝Ｑ／Ｖ（Ｃ：静電容量、Ｑ：電荷量、Ｖ：表面電位）、Ｃ＝εε0／ｄ（ε：比誘電率、ε0：真空誘電率、ｄ：感光層膜厚）が得られる。静電容量は感光層の膜厚ｄと反比例の関係にあることから、膜厚ｄが大きい部位は静電容量が小さく、逆に膜厚ｄが小さい部位は静電容量が大きい。ここで表面電位が同じ場合（Ｖ＝一定）、静電容量が大きい部位（膜厚の小さい部位）は表面電荷量が大きく、静電容量が小さい部位（膜厚の大きい部位）は表面電荷量が小さい。そのため、静電容量の大きい部位と静電容量の小さい部位では露光量あたりの減衰電位量、いわゆる感度が異なる。つまり、わずかではあるが静電容量の大きい部位では感度は高くなり、静電容量の小さい部位では感度は低くなる。
【００１２】
ところで、デジタル方式の中間調再現法としては、面積階調によるものが用いられることが多い。また、階調性を上げるためにはマトリックスの中のドット数を多くすることが行われているが、これを達成するために画像露光光源に半導体レーザーを用い、半導体レーザーの光出力は一定にしてパルス幅を変調し、１ドットを多値化する方法がとられている。パルス幅変調はレーザー出力の発振時間を制御することによって階調を出すもので、安定性に優れている。
【００１３】
ところが、このような半導体レーザーの光エネルギーはレーザースポットの中心が一番高く、周辺に行くに従って低くなるという分布を持っている。そのため、感光体表面にレーザー光によって書き込みがなされた際に、スポットの周辺は中央に比べて光エネルギーが小さい。ここで、前記感光体の感度の高い部位と感度の低い部位とでは、その差がわずかであっても、前記周辺部の光エネルギーの小さい部分の表面電位の減衰量に差が生じるため、レーザースポット面積に占める、表面電位が現像バイアス以下まで減衰する面積の割合が異なってくる。具体的には、感度の高い部位ではレーザースポット周辺の比較的光エネルギーの弱い部分も現像バイアス以下まで電位が低下するため、レーザースポット中の現像バイアス以下の電位を持つ面積は大きく、逆に感度が低い部位では、レーザースポット周辺の光エネルギーの小さい部分は現像バイアス以下まで表面電位が低下しないため、その分面積は小さくなる。さらに解像度が高くなると、感光体表面面積あたりのスポット数が増え、一つ一つのスポットの面積が小さくなる。その結果、パルス幅変調方式では、パルス幅を短くすることが必要になり、そのような場合、光エネルギーのピーク値が下がり、レーザースポット中の光エネルギーの弱い部分の占める割合が大きくなる。そのため、前記の面積の差がより顕著になると考えられる。
【００１４】
そこで、本発明におけるように、導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質を含有する層と電荷輸送物質を含有する層を順次積層した電子写真感光体と、レーザー光を用いた露光手段と、該レーザー光露光によって形成される静電潜像部にトナー像を形成する反転現像手段を有する画像形成装置において、該画像形成装置が静電潜像の面積階調を用いて中間調画像を表現するデジタル方式の画像形成装置であって、前記電子写真感光体の電荷輸送物質を含有する層の近隣の凹凸部の膜厚差を１．８μｍ以下とすることにより、前記濃淡ムラを抑え、良好な画像を得ることができた。
【００１５】
前述のような理由で濃淡ムラが発生しているとすると、前記電荷輸送層の近隣の凹凸部の膜厚差を０μｍとすることができれば、理論的には濃淡ムラは発生しないことになる。しかし、現実的には塗工設備の能力や精度の限界、塗工環境の変動、塗工液の処方等の影響などによって、膜厚差を０μｍとするのは非常に難しく、濃淡ムラの異常画像が発生しない程度の膜厚差であれば良品とする方が実用的である。従って、凹凸部の膜厚差の範囲としては、０μｍ〜１．８μｍ、より好ましくは０．２μｍ〜１．０μｍであることが望ましい。
【００１６】
ここで、電荷輸送物質を含有する層の近隣の凹凸部の膜厚差について、その定義と測定方法について説明する。
「近隣の凹凸部の膜厚差」について
前述したとおり、膜厚差によってハーフトーン画像に濃度差が生じるが、その濃度差をムラとして認識するためには、濃度差が比較的狭い範囲で急激に変化している必要がある。
発明者らが、濃度差が認識される条件について検討を重ねた結果、５〜５０ｍｍの範囲に濃度の高い部分と低い部分とが存在すると濃淡ムラとして認識されることがわかった。すなわち、ここで言う近隣の凹凸とは、５〜５０ｍｍの範囲に含まれる膜厚の大きい部位と小さい部位を表す。
【００１７】
「電荷輸送層の膜厚測定法」について
次に近隣の凹凸部の膜厚の測定方法について説明する。
本発明における「電荷輸送物質を含有する層の近隣の凹凸部の膜厚差」とは以下に記載する測定方法によって得られる数値として定義されるものである。
電子写真感光体の周方向０°、９０°、１８０°、２７０°の４方向について、軸方向に画像領域全体を横断するように直線をとり、その直線上の膜厚を２ｍｍ間隔で測定する。これらの測定点における膜厚について、規定長さ３０ｍｍとして規定長さ内の膜厚の最大値と最小値の差を算出し、規定長さの膜厚差とする。こうして得られる規定長さの膜厚差を測定点を１点ずつずらしながら順次算出し、その中で最大の膜厚差となった値を、その感光体の近隣の凹凸部の膜厚差とする。
【００１８】
膜厚を測定する計測器としては、公知のものを用いることができる。例えば、渦電流膜厚計、表面粗さ計、段差計、光干渉式膜厚計や、光学顕微鏡、電子顕微鏡で断面を観察する方法なども用いることが出来る。なかでも、渦電流式膜厚計は非破壊測定が可能で、測定点の調整も容易であることから、好ましく用いることができる。
【００１９】
以下、図面に沿って本発明をさらに詳細に説明する。
第１図は本発明の電子写真用感光体の模式断面図であり、導電性基体上に電荷発生層、電荷輸送層を積層して構成される機能分離型の感光層を有するものである。
第２図は、導電性支持体と、電荷発生層及び電荷輸送層からなる感光層の間に下引き層を有するものである。
第３図は、第１図に示された電子写真感光体の電荷輸送層の上に保護層を積層したものである。
【００２０】
以下では、本発明の電子写真用感光体を構成する各要素について説明する。
導電性支持体について
支持体としては、体積抵抗１０10 Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体として用いることができる。
【００２１】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものについても、本発明の導電性支持体３１として用いることができる。
この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などがあげられる。
【００２２】
また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロンなどの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体として良好に用いることができる。
【００２３】
電荷発生層について
電荷発生層は、電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じてバインダ−樹脂を用いることもある。電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
無機系材料としては、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物や、アモルファス・シリコン等が挙げられる。アモルファス・シリコンとしては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でタ−ミネ−トしたものや、ホウ素原子、リン原子等をド−プしたものが良好に用いられる。
【００２４】
一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることができる。
例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾ−ル系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００２５】
電荷発生層に必要に応じて用いられる結着樹脂（バインダー樹脂）としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカ−ボネ−ト、ポリアリレート、シリコ−ン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラ−ル、ポリビニルホルマ−ル、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾ−ル、ポリアクリルアミドなどが用いられる。これらのバインダ−樹脂は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。また、必要に応じて低分子電荷輸送物質を添加してもよい。
【００２６】
電荷発生層に併用できる電荷輸送物質には電子輸送物質と正孔輸送物質とがある。
電子輸送物質としては、たとえばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどの電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
正孔輸送物質としては、以下に表される電子供与性物質が挙げられ、良好に用いられる。たとえば、オキサゾ−ル誘導体、オキサジアゾ−ル誘導体、イミダゾ−ル誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾ−ル誘導体、トリアゾ−ル誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾ−ル誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。これらの正孔輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【００２７】
電荷発生層は、電荷発生物質、溶媒及び結着樹脂を主成分とするが、その中には、増感剤、分散剤、界面活性剤、シリコーンオイル等のいかなる添加剤が含まれていても良い。
【００２８】
電荷発生層を形成する方法には、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。前者の方法には、真空蒸着法、グロ−放電分解法、イオンプレ−ティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法などが用いられ、上述した無機系材料、有機系材料が良好に形成出来る。また、キャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した無機系もしくは有機系電荷発生物質を必要ならばバインダ−樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノンなどの溶媒を用いてボ−ルミル、アトライタ−、サンドミルなどにより分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成出来る。塗布は、浸漬塗工法やスプレ−コ−ト法、ビ−ドコ−ト法などを用いて行なうことが出来る。
以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２μｍである。
【００２９】
電荷輸送層について
電荷輸送層は、電荷輸送成分と結着樹脂としてのバインダ−成分を主成分とする混合物ないし共重合体を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成出来る。電荷輸送層の膜厚は、１０〜１００μｍ程度が適当であり、解像力が要求される場合、１０〜３０μｍ程度が適当である。
【００３０】
本発明において、バインダー成分として用いることのできる高分子化合物としては、例えば、ポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂などの熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの高分子化合物は単独または２種以上の混合物として、また、電荷輸送物質と共重合化して用いることができる。
【００３１】
電荷輸送物質として用いることのできる材料としては、上述の低分子型の電子輸送物質、正孔輸送物質が挙げられる。電荷輸送物質の使用量は高分子化合物１００重量部に対して２０〜２００重量部、好ましくは５０〜１００重量部程度である。
【００３２】
電荷輸送層塗工液を調製する際に使用できる分散溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチルセロソルブなどのエーテル類、トルエン、キシレンなどの芳香族類、クロロベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類等を挙げることができる。
【００３３】
更に、電荷輸送層が感光体の最表面層になる場合には、電荷輸送層の表面部位にフィラ−材料を含有してもよい。フィラー材料としては、有機性フィラー材料と無機性フィラー材料とがあり、有機性フィラ−材料としては、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂粉末、シリコ−ン樹脂粉末、ａ−カ−ボン粉末等が挙げられ、無機性フィラ−材料としては、銅、スズ、アルミニウム、インジウムなどの金属粉末、シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナ、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、酸化カルシウム、アンチモンをド−プした酸化錫、錫をド−プした酸化インジウム等の金属酸化物、フッ化錫、フッ化カルシウム、フッ化アルミニウム等の金属フッ化物、チタン酸カリウム、窒化硼素などの無機材料が挙げられる。これらのフィラーの中で、フィラーの硬度の点から無機材料を用いることが耐摩耗性の向上に対し有利である。特に、シリカ、酸化チタン、アルミナが有効に使用できる。また、これらのフィラ−材料は単独もしくは２種類以上を混合して用いられる。
【００３４】
これらのフィラ−材料は、電荷輸送物質や結着樹脂、溶媒等とともに適当な分散機を用いることにより分散できる。また、フィラ−の一次粒径の平均は、０．０１〜１．０μｍ、好ましくは０．０５〜０．５μｍであることが電荷輸送層の透過率や耐摩耗性の点から好ましい。
また、これらのフィラーを電荷輸送層全体に含有させることも可能であるが、露光部電位が高くなるような場合があるため、電荷輸送層の最表面側が最もフィラー含有率が高く、支持体側が低くなるようにフィラー濃度傾斜を設けたり、電荷輸送層を複数層にして、支持体側から表面側に向かい、フィラー濃度が順次高くしたりするような構成にすることが好ましい。
【００３５】
さらに、本発明における電荷輸送層の膜厚の凹凸を低減するための方法としては、例えば、レベリング剤を添加する方法などが有効である。レベリング剤としては、公知の材料を用いることができるが、微量で高い平滑性を付与することができ、静電特性に対する影響が小さい、シリコーンオイル系のレベリング剤がとくに好ましい。シリコーンオイルの例としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンポリシロキサン、環状ジメチルポリシロキサン、アルキル変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸変性シリコーンオイル、高級脂肪酸含有シリコーンオイル等が挙げられる。
【００３６】
また、塗工時の条件等によっても凹凸を低減することは可能である。
例えば浸漬塗工において、感光体を引き上げた後、塗膜表面がまだウェットな状態の時に、フードで覆って風の流れなどで表面を乱されないようにすることで凹凸が低減される。また、塗膜表面付近の溶媒が急激に揮発すると表面だけが硬化して塗膜の内部が流動性を持った状態になり、この内部の塗膜がたれて凹凸が形成されることもあるので、ウェットな状態の時に感光体の周りに溶媒の蒸気層を形成し、溶媒を穏やかに揮発させることでレベリングが進行し、凹凸が低減される。
【００３７】
また、スプレー塗工においては、エアスプレーによって塗膜を形成する場合、エアの圧力や、エア流量を適量にコントロールすることで、塗膜が流動的な状態での表面の乱れを抑えて凹凸を抑制することが必要である。ここで、エア圧、エア流量が大きすぎるとエアの流れで塗膜の表面が乱れ、逆に小さすぎると、塗工液の液滴が均一にならなかったり、微粒化が不十分になったりして、塗膜の均一性が低下する原因となってしまう。
【００３８】
また、電荷輸送層を形成後、回転させつつ溶媒を揮発させるが、このときの回転速度が大きすぎると、まだ溶媒を含み流動性をもっている塗膜に遠心力がかかり、凹凸が強調されてしまう。また逆に回転速度が小さすぎると、回転によるレベリングより重力によるたれの影響が勝り、凹凸が発生する原因となってしまう。そのため、塗膜がウェットな状態での感光体の回転速度を適正な値に設定することが必要である。
また、スプレー塗工においては、塗工液を供給するポンプの送液が一定であることが重要となる。すなわち、液の供給が一定でなく脈動を持っていたりすると、それがダイレクトに液の吐出量に影響を与えるため、付着量にムラが生じることになる。そのため、スプレーに液を供給するポンプとしては、脈動を抑えた多連式プランジャーポンプや、シリンジ型の超精密吐出装置などを用いることが好ましい。
【００３９】
これらの方法は単独で用いても良いが、複数組み合わせることで、より効果的にレベリングがなされ、凹凸が低減された電荷輸送層が形成される。さらに、レベリングが不十分であった場合、電荷輸送層の凸部を摩耗してならすことも凹凸を小さくする方法として可能である。たとえば、膜厚計で凸部を検出し、その部分を研磨加工して凸部をなくすという方法が考えられる。
こうして形成される電荷輸送層の平均膜厚は、５〜５０μｍであり、近隣の凹凸部の膜厚差が１．８μｍ以下である。また、高画質化、高解像度化のために、電荷輸送層の膜厚は薄膜化する傾向がある。ここで、薄膜化をすると、近隣の凹凸部の膜厚差による画像濃度差はより強調される傾向になるため、電荷輸送層の平均膜厚が２０μｍ以下のような薄膜の場合、近隣の凹凸部の膜厚差は１．０μｍ以下程度に抑えることが好ましい。
【００４０】
下引き層について
導電性支持体と感光層との間には、必要に応じて、下引き層を設けてもよい。設けられる下引き層は、接着性を向上する、モアレなどを防止する、上層の塗工性を改良する、残留電位を低減するなどの目的で設けられる。下引き層は一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を、溶剤を用いて塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン、等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。また、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物、あるいは金属硫化物、金属窒化物などの微粉末を分散し含有させてもよい。これらの下引き層は、適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。
【００４１】
更に本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用して、例えばゾル−ゲル法等により形成した金属酸化物層も有用である。
この他に、本発明の下引き層には Ａｌ2Ｏ3を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物や、ＳｎＯ2，ＴｉＯ2，ＩＴＯ，ＣｅＯ2等の無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも良好に使用できる。下引き層の膜厚は０．１〜２０μｍが適当であり、好ましくは１〜１０μｍである。
【００４２】
保護層について
本発明の感光体においては、保護層が感光層の上に設けられることもある。保護層に使用される材料としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリール樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ポリアリレート、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【００４３】
また、保護層を用いる場合、該保護層中にフィラ−材料を添加する。フィラー材料としては、前述のものを用いることが出来、また、これらのフィラ−材料は単独もしくは２種類以上を混合して用いられる。
これらのフィラ−材料は、電荷輸送物質や結着樹脂、溶媒等とともにボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などの従来方法を用いて分散することができる。フィラ−の一次粒径の平均は、０．０１〜０．８μｍであることが保護層等の透過率や耐摩耗性の点から好ましい。また、保護層に電荷輸送層で挙げた電荷輸送物質を添加することは、画質向上に対して有効な手段である。
【００４４】
保護層の形成法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の従来方法を用いることができる。なお保護層の厚さは０．１〜１０μｍ程度が適当である。
ここで、電荷輸送層上に保護層を形成した場合、帯電時の表面電荷は保護層上に存在していると考えられるので、本発明における近隣の凹凸の膜厚差は、電荷輸送層と保護層を合わせた膜厚差といえる。そのため、保護層形成時においても前述の電荷輸送層と同様に凹凸を低減する方法が適用される。
また、このように保護層を設け、耐摩耗性を高くすることは、感光体形成時の電荷輸送物質を含有する層の凹凸の履歴が長期間にわたって維持されることを意味する。すなわち、耐摩耗性が比較的小さい電子写真感光体においては、長期間画像を出力することで表面が摩耗するが、部分的な摩耗量の差で凹凸が発生してしまうことも考えられる。従って、本発明のように、使用前から凹凸の膜厚差を小さくし、さらに保護層を設けるなどして耐摩耗性を高くして感光体一本内の摩耗量の差による凹凸の発生を抑えることは、長期間にわたって、良好な画像を得るための非常に有効な手段となる。耐摩耗性の高い電子写真感光体とは、表面層の摩耗率（最表層の摩耗量／感光体走行距離）が１．５０×１０-11以下となるような高い耐摩耗性を有する電子写真感光体を指し、前述のような保護層を形成したものや、最表層に高分子電荷輸送物質を含有し、低分子電荷輸送物質の含有量を小さくしたものなどが挙げられる。
【００４５】
中間層について
本発明の感光体においては、感光層と保護層との間に中間層を設けることも可能である。中間層には、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。中間層の形成法としては、前述のごとく一般に用いられる塗布法が採用される。なお、中間層の厚さは０．０５〜２μｍ程度が適当である。
【００４６】
添加剤について
本発明においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、電荷発生層、電荷輸送層、下引き層、保護層、中間層等の各層に酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、低分子電荷輸送物質を添加することが出来る。
以下に、各種添加剤の具体例を紹介する。
【００４７】
（酸化防止剤）
各層に添加することができる酸化防止剤としては例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）フェノ−ル系化合物
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾ−ル、ブチル化ヒドロキシアニソ−ル、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノ−ル、ｎ-オクタデシル-３-(４'-ヒドロキシ-３',５'-ジ-t-ブチルフェノール)、２，２'−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）、２，２'−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）、４，４'−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）、４，４'−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト］メタン、ビス［３，３'−ビス（４'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコ−ルエステル、トコフェロ−ル類など。
（ｂ） パラフェニレンジアミン類
Ｎ−フェニル−Ｎ'−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジメチル−Ｎ，Ｎ'−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
（ｃ） ハイドロキノン類
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
（ｄ）有機硫黄化合物類
ジラウリル−３，３'−チオジプロピオネ−ト、ジステアリル−３，３'−チオジプロピオネ−ト、ジテトラデシル−３，３'−チオジプロピオネ−トなど。
（ｅ）有機燐化合物類
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【００４８】
（可塑剤）
各層に添加することができる可塑剤としては例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）リン酸エステル系可塑剤
リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリクロルエチル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリフェニルなど。
（ｂ）フタル酸エステル系可塑剤
フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ブチルラウリル、フタル酸メチルオレイル、フタル酸オクチルデシル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチルなど。
（ｃ）芳香族カルボン酸エステル系可塑剤
トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、オキシ安息香酸オクチルなど。
（ｄ）脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤
アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸−ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジカプリル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジ−２−エトキシエチル、コハク酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、テトラヒドロフタル酸ジオクチル、テトラヒドロフタル酸ジ−ｎ−オクチルなど。
（ｅ）脂肪酸エステル誘導体
オレイン酸ブチル、グリセリンモノオレイン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、ペンタエリスリトールエステル、ジペンタエリスリトールヘキサエステル、トリアセチン、トリブチリンなど。
（ｆ）オキシ酸エステル系可塑剤
アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル、ブチルフタリルブチルグリコレート、アセチルクエン酸トリブチルなど。
（ｇ）エポキシ可塑剤
エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸デシル、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシステアリン酸ベンジル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジデシルなど。
（ｈ）二価アルコールエステル系可塑剤
ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチラートなど。
（ｉ）含塩素可塑剤
塩素化パラフィン、塩素化ジフェニル、塩素化脂肪酸メチル、メトキシ塩素化脂肪酸メチルなど。
（ｊ）ポリエステル系可塑剤
ポリプロピレンアジペート、ポリプロピレンセバケート、ポリエステル、アセチル化ポリエステルなど。
（ｋ）スルホン酸誘導体
p-トルエンスルホンアミド、ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンエチルアミド、ｏ−トルエンスルホンエチルアミド、トルエンスルホン−Ｎ−エチルアミド、ｐ−トルエンスルホン−Ｎ−シクロヘキシルアミドなど。
（ｌ）クエン酸誘導体
クエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸−ｎ−オクチルデシルなど。
（ｍ）その他
ターフェニル、部分水添ターフェニル、ショウノウ、２−ニトロジフェニル、ジノニルナフタリン、アビエチン酸メチルなど。
【００４９】
（滑剤）
各層に添加することができる滑剤としては例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）炭化水素系化合物
流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、低重合ポリエチレンなど。
（ｂ）脂肪酸系化合物
ラウリン酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸など。
（ｃ）脂肪酸アミド系化合物
ステアリルアミド、パルミチルアミド、オレインアミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミドなど。
（ｄ）エステル系化合物
脂肪酸の低級アルコールエステル、脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステルなど。
（ｅ）アルコール系化合物
セチルアルコール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリグリセロールなど。
（ｆ）金属石けん
ステアリン酸鉛、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなど。
（ｇ）天然ワックス
カルナバロウ、カンデリラロウ、蜜ロウ、鯨ロウ、イボタロウ、モンタンロウなど。
（ｈ）その他
シリコーン化合物、フッ素化合物など。
【００５０】
（紫外線吸収剤）
各層に添加することができる紫外線吸収剤としては例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）ベンゾフェノン系
２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２'，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２'，４，４'−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２'−ジヒドロキシ４−メトキシベンゾフェノンなど。
（ｂ）サルシレート系
フェニルサルシレート、２，４ジ−ｔ−ブチルフェニル３，５−ジ−ｔ−ブチル４ヒドロキシベンゾエートなど。
（ｃ）ベンゾトリアゾール系
（２'−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、（２'−ヒドロキシ５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２'−ヒドロキシ５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２'−ヒドロキシ３'−ターシャリブチル５'−メチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール
（ｄ）シアノアクリレート系
エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、メチル２−カルボメトキシ３（パラメトキシ）アクリレートなど。
（ｅ）クエンチャー（金属錯塩系）
ニッケル（２，２'チオビス（４−t-オクチル）フェノレート）ノルマルブチルアミン、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルジブチルジチオカルバメート、コバルトジシクロヘキシルジチオホスフェートなど。
（ｆ）ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン）
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなど。
【００５１】
画像形成装置について
図４は、本発明の画像形成装置を説明するための概略図であり、下記するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
図４において、感光体１としては本発明に係る電子写真感光体が設けられている。感光体１はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。帯電チャージャ３、転写前チャージャ７、転写チャージャ１０、分離チャージャ１１、クリーニング前チャージャ１３としては、コロトロン、スコロトロンなどのコロナ帯電器、帯電ローラを始めとする公知の手段が用いられる。なかでも非接触のコロナ帯電や帯電ローラを用いて少なくとも画像領域部では帯電ローラと感光体との間に空間的微小ギャップを持たせて非接触とした帯電方法（ＮＣローラー帯電）は、感光体の摩耗を大きく低減でき、感光体の長寿命化という点で有効である。さらに、ＮＣローラー帯電はコロナ帯電と比較してオゾン等の酸化性ガスの発生も著しく低減されるので好ましい。また、磁気ブラシを用いて感光体表面に直接電荷を注入する注入帯電方式もオゾン等の酸化性ガスの発生量を抑えられるという点で好ましい帯電手段である。
転写手段には、一般に上記の帯電器が使用できるが、図に示されるように転写チャージャーと分離チャージャーを併用したものが効果的である。
【００５２】
また、画像露光部５の光源としては、前述の通り、半導体レーザー（ＬＤ）を用い、除電ランプ２等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
かかる光源等は、図５に示される工程の他に光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光などの工程を設けることにより、感光体に光が照射される。
【００５３】
さて、現像ユニット６により感光体１上に現像されたトナーは、転写紙９に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体１上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、ファーブラシ１４およびクリーニングブレード１５により、感光体より除去される。クリーニングは、クリーニングブラシだけで行われることもあり、クリーニングブラシにはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。
【００５４】
かかる現像手段には、公知の方法が適用されるし、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【００５５】
図５には、本発明による画像形成装置の別のプロセスの例を示す。感光体１６は本発明にて製造された可撓性エンドレスベルト状電子写真感光体を有しており、駆動ローラ１７で駆動され、テンションローラ１８、従動ローラ２３によってたるみ、すべり等が起こることなく滑らかに回転する。この感光体１６は帯電チャージャ２４による帯電、像露光源１９による像露光、現像（図示せず）、転写チャージャ２０を用いる転写、クリーニングブラシ２１によるクリーニング、除電光源２２による除電が繰返し行われる。
【００５６】
これらの図で示した画像形成装置は、本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、図５において転写工程とクリーニング工程の間にクリーニング前露光を行ってもよい。
一方、光照射工程は、像露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行うこともできる。
【００５７】
図１３、図１４はタンデム型のカラー画像形成装置を示すものである。
カラー電子写真装置には、１つの感光体のまわりに複数色の現像装置を備え、それらの現像装置でトナーを付着して感光体上に合成トナー画像を形成し、そのトナー画像を転写してシートにカラー画像を記録する、いわゆる１ドラム型のものと、並べて備える複数の感光体にそれぞれ個別に現像装置を備え、各感光体上にそれぞれ単色トナー画像を形成し、それらの単色トナー画像を順次転写してシートに合成カラー画像を記録する、いわゆるタンデム型のものとがある。
【００５８】
１ドラム型とタンデム型とを比較すると、前者には、感光体が１つであるから、比較的小型化でき、コストも低減できる利点はあるものの、１つの感光体を用いて複数回（通常４回）画像形成を繰り返してフルカラー画像を形成するから、画像形成の高速化には困難である欠点があり、後者には、逆に大型化し、コスト高となる欠点はあるものの、画像形成の高速化が容易である利点がある。
最近は、フルカラーもモノクロ並みのスピードが望まれることから、タンデム型が注目されてきている。
しかし、タンデム型では複数の感光体によってフルカラー画像を形成するという構成上、各感光体それぞれに濃淡ムラが発生してしまうと、それが色調ムラとなってしまうため、近隣の凹凸を抑え、濃淡ムラを低減した本願の感光体は好ましく使用できる。特に保護層を有するタイプは部分的な摩耗量の差による凹凸の発生も起こりにくいので特に好ましい。
【００５９】
タンデム型の電子写真装置には、図１４に示すように、各感光体１上の画像を転写装置２により、シート搬送ベルト３で搬送するシートｓに順次転写する直接転写方式のものと、図１３に示すように、各感光体１上の画像を１次転写装置２によりいったん中間転写体４に順次転写して後、その中間転写体４上の画像を２次転写装置５によりシートｓに一括転写する間接転写方式のものとがある。転写装置５は転写搬送ベルトであるが，ローラ形状も方式もある。
【００６０】
直接転写方式のものと，間接転写方式のものとを比較すると、前者は、感光体１を並べたタンデム型画像形成装置Ｔの上流側に給紙装置６を、下流側に定着装置７を配置しなければならず、シート搬送方向に大型化する欠点がある。これに対し、後者は、２次転写位置を比較的自由に設置することができ、給紙装置６，および定着装置７をタンデム型画像形成装置Ｔと重ねて配置することができるため、小型化が可能となる利点がある。
【００６１】
また、前者は、シート搬送方向に大型化しないためには，定着装置７をタンデム型画像形成装置Ｔに接近して配置することとなる。そのため，シートｓがたわむことができる十分な余裕をもって定着装置７を配置することができず、シートｓの先端が定着装置７に進入するときの衝撃（特に厚いシートで顕著となる）や，定着装置７を通過するときのシート搬送速度と，転写搬送ベルトによるシート搬送速度との速度差により、定着装置７が上流側の画像形成に影響を及ぼしやすい欠点がある。
これに対し、後者は、シートｓがたわむことができる十分な余裕をもって定着装置７を配置することができるから、定着装置７がほとんど画像形成に影響を及ぼさないようにすることができる。
【００６２】
以上のようなことから、最近は、タンデム型電子写真装置の中の、特に間接転写方式のものが注目されてきている。
そして、この種のカラー電子写真装置では、図１３に示すように、１次転写後に感光体１上に残留する転写残トナーを、感光体クリーニング装置８で除去して感光体１表面をクリーニングし、再度の画像形成に備えていた。また、２次転写後に中間転写体４上に残留する転写残トナーを、中間転写体クリーニング装置９で除去して中間転写体４表面をクリーニングし、再度の画像形成に備えていた。
【００６３】
図６は、タンデム型間接転写方式のカラー画像形成装置である。
図中符号１００は複写装置本体、２００はそれを載せる給紙テーブル、３００は複写装置本体１００上に取り付けるスキャナ、４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。複写装置本体１００には、中央に、無端ベルト状の中間転写体１０を設ける。そして、図６に示すとおり、図示例では３つの支持ローラ１４・１５・１６に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能とする。
【００６４】
この図示例では、３つの中で第２の支持ローラ１５の左に、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置１７を設ける。また、３つの中で第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５間に張り渡した中間転写体１０上には、その搬送方向に沿って、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの４つの画像形成手段１８を横に並べて配置してタンデム画像形成装置２０を構成する。
そのタンデム画像形成装置２０の上には、図６に示すように、さらに露光装置２１を設ける。
【００６５】
一方、中間転写体１０を挟んでタンデム画像形成装置２０と反対の側には、２次転写装置２２を備える。２次転写装置２２は、図示例では、２つのローラ２３間に、無端ベルトである２次転写ベルト２４を掛け渡して構成し、中間転写体１０を介して第３の支持ローラ１６に押し当てて配置し、中間転写体１０上の画像をシートに転写する。
２次転写装置２２の横には、シート上の転写画像を定着する定着装置２５を設ける。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。
【００６６】
上述した２次転写装置２２には、画像転写後のシートをこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えてなる。もちろん、２次転写装置２２として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
なお、図示例では、このような２次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転するシート反転装置２８を備える。
【００６７】
さて、いまこのカラー電子写真装置を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動して後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４を走行する。そして、第１走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向け、第２走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【００６８】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ１４・１５・１６の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写体１０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体４０を回転して各感光体４０上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写体１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写体１０上に合成カラー画像を形成する。
【００６９】
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。
または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
そして、中間転写体１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写体１０と２次転写装置２２との間にシートを送り込み、２次転写装置２２で転写してシート上にカラー画像を記録する。
【００７０】
画像転写後のシートは、２次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
一方、画像転写後の中間転写体１０は、中間転写体クリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
【００７１】
ここで、レジストローラ４９は一般的には接地されて使用されることが多いが，シートの紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。一般的に中間転写方式は紙粉が感光体にまで移動しづらいため，紙粉転写を考慮する必要が少なくアースになっていても良い。
また、印加電圧として、ＤＣバイアスが印加されているが、これはシートをより均一帯電させるためＤＣオフセット成分を持ったＡＣ電圧でも良い。
このようにバイアスを印加したレジストローラ４９を通過した後の紙表面は，若干マイナス側に帯電している。よって、中間転写体１０からシートへの転写では、レジストローラ４９に電圧を印加しなかった場合に比べて転写条件が変わり転写条件を変更する場合がある。
【００７２】
さて、上述したタンデム画像形成装置２０において、個々の画像形成手段１８は、詳しくは、例えば図７に示すように、ドラム状の感光体４０のまわりに、帯電装置６０、現像装置６１、１次転写装置６２、感光体クリーニング装置６３、除電装置６４などを備えてなる。
【００７３】
中間転写ベルトとしては，従来から弗素系樹脂，ポリカーボネート樹脂，ポリイミド樹脂等が使用されてきていたが，近年ベルトの全層や，ベルトの一部を弾性部材にした弾性ベルトが使用されてきている。
【００７４】
樹脂ベルトについて
樹脂ベルトを用いたカラー画像の転写は以下の課題がある。
カラー画像は通常４色の着色トナーで形成される。１枚のカラー画像には，１層から４層までのトナー層が形成されている。
トナー層は１次転写（感光体から中間転写ベルトへの転写）や，２次転写（中間転写ベルトからシートへの転写）を通過することで圧力を受け，トナー同士の凝集力が高くなる。トナー同士の凝集力が高くなると文字の中抜けやベタ部画像のエッジ抜けの現象が発生しやすくなる。
樹脂ベルトは硬度が高くトナー層に応じて変形しないため，トナー層を圧縮させやすく文字の中抜け現象が発生しやすくなる。
また，最近はフルカラー画像を様々な用紙，例えば和紙や意図的に凹凸を付けや用紙に画像を形成したいという要求が高くなってきている。しかし，平滑性の悪い用紙は転写時にトナーと空隙が発生しやすく，転写抜けが発生しやすくなる。密着性を高めるために２次転写部の転写圧を高めると，トナー層の凝縮力を高めることになり，上述したような文字の中抜けを発生させることになる。
【００７５】
弾性ベルトについて
弾性ベルトは次の狙いで使用される。
弾性ベルトは樹脂ベルトより硬度が低いため，転写部でトナー層，平滑性の悪い用紙に対応して変形する。つまり，局部的な凹凸に追従して弾性ベルトは変形するため，過度にトナー層に対して転写圧を高めることなく，良好な密着性が得られ文字の中抜けの無い，平面性の悪い用紙に対しても均一性の優れた転写画像を得ることが出来る。
【００７６】
弾性ベルトの樹脂はポリカーボネート，フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ，ＰＶＤＦ）、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂，塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではないことは当然である
【００７７】
弾性材ゴム、エラストマーとしては、ブチルゴム，フッ素系ゴム，アクリルゴム，ＥＰＤＭ，ＮＢＲ，アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、リコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア，ポリエステル系、フッ素樹脂系）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではないことは当然である
【００７８】
抵抗値調節用導電剤に特に制限はないが、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫，酸化チタン，酸化アンチモン，酸化インジウム，チタン酸カリウム，酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ），酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物、導電性金属酸化物は、硫酸バリウム，ケイ酸マグネシウム，炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。上記導電剤に限定されるものではないことは当然である
【００７９】
表層材料には制限はないが、転写ベルト表面へのトナーの付着力を小さくして２次転写性を高めるものが要求される。例えば、ポリウレタン，ポリエステル，エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上を使用し表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料，たとえばフッ素樹脂，フッ素化合物，フッ化炭素，２酸化チタン，シリコンカーバイト等の粉体，粒子を１種類あるいは２種類以上または粒径を異ならしたものを分散させ使用することができる。またフッ素系ゴム材料のように熱処理を行うことで表面にフッ素リッチな層を形成させ表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる
【００８０】
ベルトの製造方法としては例えば次のような方法が適用できるが、これらに限定されるものではない。
・回転する円筒形の型に材料を流し込みベルトを形成する遠心成形法。
・表層の薄い膜を形成させるスプレイ塗工法。
・円筒形の型を材料の溶液の中に浸けて引き上げるディッピング法。
・内型，外型の中に注入する注型法。
・円筒形の型にコンパウンドを巻き付け，加硫研磨を行う方法。
また、上記の製法の複数を組み合わせてベルトを製造することができることは当然である。
【００８１】
弾性ベルトの伸びを防止する方法として，上記実施例のように伸びの少ない芯体樹脂層にゴム層を形成する方法，芯体層に伸びを防止する材料を入れる方法等があるが，特に製法に関わるものではない。
伸びを防止する芯体層を構成する材料は、例えば，綿、絹、などの天然繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維，ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール繊維、ポリフロロエチレン繊維、フェノール繊維などの合成繊維、炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維などの無機繊維、鉄繊維、銅繊維などの金属繊維からなる群より選ばれる１種あるいは２種以上を用い織布状あるいは糸状のものができる。もちろん上記材料に限定されるものではない。
【００８２】
糸は１本または複数のフィラメントを撚ったもの、片撚糸、諸撚糸、双糸等、どのような撚り方であってもよい。また、例えば上記材料群から選択された材質の繊維を混紡してもよい。もちろん糸に適当な導電処理を施して使用することもできる。
一方織布は、メリヤス織り等どのような織り方の織布でも使用可能であり、もちろん交織した織布も使用可能であり当然導電処理を施すこともできる。
【００８３】
芯体層を設ける製造方法は特に限定されるものではない、例えば筒状に織った織布を金型等に被せ、その上に被覆層を設ける方法、筒状に織った織布を液状ゴム等に浸漬して芯体層の片面あるいは両面に被覆層を設ける方法、糸を金型等に任意のピッチで螺旋状に巻き付け、その上に被覆層を設ける方法等を挙げることができる。
【００８４】
弾性層の厚さは、弾性層の硬度にもよるが、厚すぎると表面の伸縮が大きくなり表層に亀裂の発生しやすくなる。又，伸縮量が大きくなることから画像に伸びちじみが大きくなること等から厚すぎることは好ましくない（およそ１ｍｍ以上）。
弾性層の硬度の適正範囲は１０≦ＨＳ≦6５゜(JIS-A)である。ベルトの層厚によって最適硬度の調整は必要となる。
硬度１０゜JIS-Aより下のものは寸法精度良く成形する事が非常に困難である。これは成型時に収縮・膨張を受け易い事に起因する。また柔らかくする場合には基材へオイル成分を含有させる事が一般的な方法であるが、加圧状態で連続作動させるとオイル成分が滲みだして来るという欠点を有しており、これにより中間転写体表面に接触する感光体を汚染し横帯状ムラを発生させることが分かった。
【００８５】
一般的に離型性向上のために表層を設けているが，完全に浸みだし防止効果を与えるためには表層は耐久品質等要求品質の高いものになり，材料の選定，特性等の確保が困難になってくる。これに対して硬度6５゜JIS-A以上のものは硬度が上がった分精度良く成形できるのと、オイル含有量を含まない，または少なく抑えることが可能となるので、感光体に対する汚染性は低減可能であるが、文字の中抜け等転写性改善の効果が得られなくなり，ローラへの張架が困難となる。
【００８６】
図示を省略するが、少なくとも感光体４０を設け、画像形成手段１８を構成する部分の全部または一部でプロセスカートリッジを形成し、複写機本体１００に対して一括して着脱自在としてメンテナンス性を向上するようにしてもよい。なお、プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段を含んだ１つの装置（部品）である。
【００８７】
画像形成手段１８を構成する部分のうち、帯電装置６０は、図示例ではローラ状につくり、感光体４０に接触して電圧を印加することによりその感光体４０の帯電を行う。勿論，非接触のスコロトロンチャージャで帯電を行うことも出来る。
現像装置６１は、一成分現像剤を使用してもよいが、図示例では、磁性キャリアcと非磁性トナーとよりなる二成分現像剤を使用する。そして、その二成分現像剤を攪拌しながら搬送して現像スリーブ６５に二成分現像剤を供給付着させる攪拌部６６と、その現像スリーブ６５に付着した二成分現像剤のうちのトナーを感光体４０に転移する現像部６７とで構成し、その現像部６７より攪拌部６６を低い位置とする。
【００８８】
攪拌部６６には、平行な２本のスクリュ６８を設ける。２本のスクリュ６８の間は、両端部を除いて仕切り板６９で仕切る（図１０参照）。また、現像ケース７０にトナー濃度センサ７１を取り付ける。
一方、現像部６７には、現像ケース７０の開口を通して感光体４０と対向して現像スリーブ６５を設けるとともに、その現像スリーブ６５内にマグネット７２を固定して設ける。また、その現像スリーブ６５に先端を接近してドクタブレード７３を設ける。
【００８９】
そして、２成分現像剤を２本のスクリュ６８で攪拌しながら搬送循環し、現像スリーブ６５に供給する。現像スリーブ６５に供給された現像剤は、マグネット７２により汲み上げて保持され、現像スリーブ６５上に磁気ブラシを形成する。磁気ブラシは、現像スリーブ６５の回転とともに、ドクタブレード７３によって適正な量に穂切りされる。切り落とされた現像剤は、攪拌部６６に戻される。
他方、現像スリーブ６５上の現像剤のうちトナーは、現像スリーブ６５に印加する現像バイアス電圧により感光体４０に転移してその感光体４０上の静電潜像を可視像化する。可視像化後、現像スリーブ６５上に残った現像剤は、マグネット７２の磁力がないところで現像スリーブ６５から離れて攪拌部６６に戻る。この繰り返しにより、攪拌部６６内のトナー濃度が薄くなると、それをトナー濃度センサ７１で検知して攪拌部６６にトナーが補給される。
【００９０】
次に、１次転写装置６２は、ローラ状とし、中間転写体１０を挟んで感光体４０に押し当てて設ける。別に、ローラ状に限らず、導電性のブラシ形状，非接触のコロナチャージャなどであってもよい。
【００９１】
感光体クリーニング装置６３は、先端を感光体４０に押し当てて、例えばポリウレタンゴム製のクリーニングブレード７５を備える。クリーニング性を高めるために外周を感光体４０に接触ブラシを併用する。本説明図では外周を感光体４０に接触導電性のファーブラシ７６を矢印方向に回転自在に備える。また、ファーブラシ７６にバイアスを印加する金属製電界ローラ７７を矢示方向に回転自在に備え、その電界ローラ７７にスクレーパ７８の先端を押し当てる。さらに、除去したトナーを回収する回収スクリュ７９を設ける。
【００９２】
そして、感光体４０に対してカウンタ方向に回転するファーブラシ７６で、感光体４０上の残留トナーを除去する。ファーブラシ７６に付着したトナーは、ファーブラシ７６に対してカウンタ方向に接触して回転するバイアスを印加された電界ローラ７７に取り除かれる。電界ローラ７７に付着されたトナーは、スクレーパ７８でクリーニングされる。感光体クリーニング装置６３で回収したトナーは、回収スクリュ７９で感光体クリーニング装置６３の片側に寄せ、詳しくは後述するトナーリサイクル装置８０で現像装置６１へと戻して再利用する。
【００９３】
除電装置６４は、例えばランプであり、光を照射して感光体４０の表面電位を初期化する。そして、感光体４０の回転とともに、まず帯電装置６０で感光体４０の表面を一様に帯電し、次いでスキャナ３００の読取り内容に応じて上述した露光装置２１からレーザやＬＥＤ等による書込み光Ｌを照射して感光体４０上に静電潜像を形成する。
【００９４】
その後、現像装置６１によりトナーが付着され静電潜像を可視像化し、その可視像を１次転写装置６２で中間転写体１０上に転写する。画像転写後の感光体４０の表面は、感光体クリーニング装置６３で残留トナーを除去して清掃し、除電装置６４で除電して再度の画像形成に備える。
【００９５】
図８は、図６に示すカラー複写機の要部拡大図である。同図においては、タンデム画像形成装置２０の各画像形成手段１８、その画像形成手段１８の各感光体４０、各現像装置６１、各感光体クリーニング装置６３、および各画像形成手段１８の感光体４０にそれぞれ対向して設ける各１次転写装置６２の各符号の後に、それぞれブラックの場合はＢＫを、イエローの場合はＹを、マゼンタの場合はＭを、シアンの場合はＣを付して示す。
【００９６】
なお、図８中符号７４は、図６および図７では図示省略するが、各１次転写装置６２間において、中間転写体１０のベース層１１側に接触して設ける導電性ローラである。この導電性ローラ７４は、転写時に各１次転写装置６２により印加するバイアスが、中抵抗のベース層１１を介して隣接する各画像形成手段１８に流れ込むことを阻止するものである。
【００９７】
次に、図９および図１０には、トナーリサイクル装置８０を示す。図７に示すとおり、感光体クリーニング装置６３の回収スクリュ７９には、一端に、ピン８１を有するローラ部８２を設ける。そして、そのローラ部８２に、トナーリサイクル装置８０のベルト状回収トナー搬送部材８３の一側を掛け、その回収トナー搬送部材８３の長孔８４にピン８１を入れる。回収トナー搬送部材８３の外周には一定間隔置きに羽根８５を設けてなり、その他側は、回転軸８６のローラ部８７に掛ける。
【００９８】
回収トナー搬送部材８３は、回転軸８６とともに、図１０に示す搬送路ケース８８内に入れる。搬送路ケース８８は、カートリッジケース８９と一体につくり、その現像装置６１側の端部に、現像装置６１の前述した２本のスクリュ６８の１本を入れてなる。
そして、外部から駆動力を伝達して回収スクリュ７９を回転するとともに、回収トナー搬送部材８３を回転搬送し、感光体クリーニング装置６３で回収したトナーを搬送路ケース８８内を通して現像装置６１へと搬送し、スクリュ６８の回転で現像装置６１内に入れる。
その後、上述したとおり、２本のスクリュ６８ですでに現像装置６１内にある現像剤とともに攪拌しながら搬送循環し、現像スリーブ６５に供給してドクタブレード７３により穂切りして後、感光体４０に転移してその感光体４０上の潜像を現像する。
【００９９】
現像スリーブ６５は、非磁性の回転可能なスリーブ状の形状を持ち、内部には複数のマグネット７２を配設している。マグネット７２は、固定されているために現像剤が所定の場所を通過するときに磁力を作用させられるようになっている。図示例では、現像スリーブ６５の直径をφ１８とし、表面はサンドブラストまたは１〜数ｍｍの深さを有する複数の溝を形成する処理を行いＲＺが１０〜３０μｍの範囲に入るように形成されている。
【０１００】
マグネット７２は、例えば，ドクタブレード７３の箇所から現像スリーブ６５の回転方向にＮ1、Ｓ1、Ｎ2、Ｓ2、Ｓ3の５磁極を有する。
現像剤は、マグネット７２により磁気ブラシを形成され、現像スリーブ６５上に担持される。現像スリーブ６５は、現像剤の磁気ブラシを形成した、マグネット７２のＳ１側の領域に、感光体４０に対向して配設されている。
【０１０１】
ところで、図示例では、図８に示すように、クリーニング装置１７に、クリーニング部材として２つのファーブラシ９０・９１を設ける。それぞれのファーブラシ９０・９１には、不図示の電源から各々異なる極性のバイアスを印加する。
そのようなファーブラシ９０・９１には、それぞれ金属ローラ９２・９３を接触して順または逆方向に回転するように設ける。そして、この例では、中間転写体１０の回転方向上流側の金属ローラ９２に電源９４から（−）電圧を印加し、下流側の金属ローラ９３に電源９５から（＋）電圧を印加する。それらの金属ローラ９２・９３には、それぞれブレード９６・９７の先端を押し当てる。
【０１０２】
そして、中間転写体１０の矢示方向への回転とともに、はじめ上流側のファーブラシ９０を用いて例えば（−）のバイアスを印加して中間転写体１０表面のクリーニングを行う。仮に、金属ローラ９２に−７００Ｖ印加すると、ファーブラシ９０は−４００Ｖとなり、中間転写体１０上の（＋）トナーをファーブラシ９０側に転移する。除去したトナーをさらに電位差によりファーブラシ９０から金属ローラ９２に転移し、ブレード９６により掻き落とす。
【０１０３】
さて、ファーブラシ９０で中間転写体１０上のトナーを除去するが、中間転写体１０上にはまだ多くのトナーが残っている。それらのトナーは、ファーブラシ９０に印加される（−）のバイアスにより、（−）に帯電される。これは、電荷注入または放電により帯電されるものと考えられる。
しかし、次いで下流側のファーブラシ９１を用いて今度は（＋）のバイアスを印加してクリーニングを行うことにより、それらのトナーを除去することができる。除去したトナーは、電位差によりファーブラシ９１から金属ローラ９３に転移し、ブレード９７により掻き落とす。
ブレード９６・９７で掻き落としたトナーは、不図示のタンクに回収する。  さて、ファーブラシ９１でクリーニングされた後は、ほとんどのトナーが除去されるが、中間転写体１０上にはまだ少しのトナーが残っている。
【０１０４】
それらの中間転写体１０上に残ったトナーは、上述したようにファーブラシ９１に印加される（＋）のバイアスにより、（＋）に帯電される。（＋）に帯電されたトナーは，１次転写位置で印加される転写電界により感光体４０側に転写され，感光体クリーニング装置６３で回収することができる。最初の１次転写部で最も感光体側へトナーは転写される。
画像を形成する色の順番は，限定されるものではなく，画像形成装置の持つ狙いや特性によって異なってくる。
【０１０５】
【実施例】
以下では、本発明を実施例を挙げてさらに具体的に説明するが、これにより本発明の態様が限定されるものではない。
なお以下、本文中で示す「部」はいずれも重量基準である。
【０１０６】
＜実施例１＞
下引層の形成
アルキッド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０（大日本インキ化学工業社製））１５重量部、メラミン樹脂(スーパーベッカミンＧ−８２１−６０（大日本インキ化学工業社製））１０重量部をメチルエチルケトン１５０重量部に溶解し、これに酸化チタン粉末（タイペールＣＲ−ＥＬ（石原産業社製））９０重量部を加えボールミルで１２時間分散し、下引層用塗工液を作製した。
これをφ１００mmの円筒状アルミニウム基体に浸漬塗工法によって塗工し１３０℃２０分間乾燥し厚み３．５μｍの下引き層を形成した。
【０１０７】
電荷発生層の形成
次に、ポリビニールブチラール樹脂(エスレックＨＬ−Ｓ(積水化学工業社製))４重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解し、これを下記構造式（１）に示すトリスアゾ顔料１０重量部に加え、ボールミルで４８時間分散後、さらにシクロヘキサノン２１０重量部を加えて３時間分散を行った。
【０１０８】
【化１】
0004206207.tif 000002
【０１０９】
これを容器に取り出し固形分が１．５重量%となるようにシクロヘキサノンで稀釈した。こうして得られた電荷発生層用塗工液を前記下引き層上に浸漬塗工法によって塗工し１３０℃２０分間乾燥し厚み０．２μmの電荷発生層を形成した。
【０１１０】
電荷輸送層の形成
次に、テトラヒドロフラン１８０部に、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂１０部、メチルフェニルシリコーンオイル（ＫＦ−５０（信越化学工業社製））０．０１部、メチルフェニルポリシロキサン（ＫＦ５６（信越化学工業社製））０．００５部を溶解し、これに下記構造式（２）の電荷輸送物質８部を加えて電荷輸送層用塗工液を作製した。
【０１１１】
【化２】
0004206207.tif 000003
【０１１２】
こうして得られた電荷輸送層用塗工液を電荷発生層上にスプレー塗工法を用いて塗工した。この時、スプレーに塗工液を供給するポンプとして、塗料超精密吐出装置SP95-25（タクボエンジリアニング（株）社製）を用い、塗工液が高い精度で一定に供給されるようにした。その後１１０℃２０分間乾燥し、厚み２５μｍの電荷輸送層を形成し、実施例１の電子写真感光体を作製した。
【０１１３】
＜実施例２＞
電荷輸送層を浸漬塗工によって形成する際に、引き上げた感光体の指触乾燥が終了するまでφ１２２ｍｍ、長さ４００ｍｍ、厚さ２００μｍのＰＥＴフィルム製フードで覆った以外は実施例１と同様にして実施例２の電子写真感光体を作製した。
＜実施例３＞
電荷輸送層の膜厚を１８μｍとした以外は実施例１と同様にして実施例３の電子写真感光体を作製した。
【０１１４】
＜比較例１＞
メチルフェニルシリコーンオイル（ＫＦ−５０（信越化学工業社製））０．０１部、メチルフェニルポリシロキサン（ＫＦ５６（信越化学工業社製））０．００５部を加えず、スプレーに塗工液を供給するポンプとして、ギアポンプを用いた以外は実施例１と同様にして比較例１の電子写真感光体を作製した。
【０１１５】
＜比較例２＞
メチルフェニルシリコーンオイル（ＫＦ−５０（信越化学工業社製））０．０１部、メチルフェニルポリシロキサン（ＫＦ５６（信越化学工業社製））０．００５部を加えなかった以外は実施例１と同様にして比較例２の電子写真感光体を作製した。
【０１１６】
＜評価（その１）＞
画像の評価
上記のようにして得られた各感光体を、デジタル複写機Ｉｍａｇｉｏ  ＭＦ６５５０（リコー製）を用いて、ハーフトーン網点画像（６００ｄｐｉ相当）をＡ３サイズの紙全面に出力し、画像評価を行った。
また、１２００ｄｐｉ、２４００ｄｐｉ相当のハーフトーン網点画像が出力できるデジタル複写機Ｉｍａｇｉｏ  ＭＦ６５５０（リコー製）の改造機を用いて１２００ｄｐｉ相当、２４００ｄｐｉ相当のハーフトーン網点画像をＡ３サイズの紙全面に出力し、画像評価を行った。
【０１１７】
近隣の凹凸部の膜厚差の測定
それぞれの電子写真感光体について、渦電流式膜厚計フィッシャースコープ ＭＭＳ（フィッシャー社製）を用いて、以下の方法で、近隣の凹凸の膜厚差を測定した。
電子写真感光体の周方向０°、９０°、１８０°、２７０°の４方向について、軸方向に画像領域全体を横断するように直線をとり、その直線上の膜厚を２ｍｍ間隔で測定した。これらの測定点における膜厚について、規定長さ３０ｍｍとして規定長さ内の膜厚の最大値と最小値の差を算出し、規定長さの膜厚差とした。こうして得られる規定長さの膜厚差を測定点を１点ずつずらしながら順次算出し、その中で最大の膜厚差となった値を、その感光体の近隣の凹凸部の膜厚差とした。
こうして得られた画像評価と近隣の凹凸部の膜厚差の結果を表．１に示す。
【０１１８】
【表１】
0004206207.tif 000004
【０１１９】
＜実施例４＞
テトラヒドロフラン８０重量部とシクロヘキサノン２８０重量部の混合溶媒に、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂  ４重量部、上記構造式（２）の電荷輸送物質３重量部を溶解し、α−アルミナ（スミコランダムＡＡ−０３：住友化学工業社製）０．７重量部、ジメチルポリシロキサン（ＳＨ２００（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製））０．００２重量部を加えて、ボールミルで２時間分散し、保護層用塗工液を作製した。
こうして得られた保護層用塗工液を、実施例２と同様にして作製した電子写真感光体上に塗料超精密吐出装置SP95-25（タクボエンジリアニング（株）社製）を用いたスプレー塗工法によって塗工し（６０ｒｐｍ）、その後１１０℃２０分間乾燥し、厚み５μｍの保護層を形成し、実施例４の電子写真感光体を作製した。
【０１２０】
＜比較例３＞
ジメチルポリシロキサンを加えない以外は実施例４と同様にして作製した保護層用塗工液を、比較例１と同様にして作製した電子写真感光体上にスプレー塗工法によって塗工し、（６０ｒｐｍ）、その後１１０℃２０分間乾燥し、厚み５μｍの保護層を形成し、比較例３の電子写真感光体を作製した。
評価
これら、実施例４、比較例１および比較例３の感光体を１２００ｄｐｉ、２４００ｄｐｉ相当のハーフトーン網点画像が出力できるデジタル複写機Ｉｍａｇｉｏ  ＭＦ６５５０（リコー製）の改造機に搭載して、Ａ４横１０万枚に画像濃度６％の斜線チャート画像出力を行った後、実施例１と同様にして、画像評価、および、近隣の凹凸部の膜厚差を測定した。
これらの結果を表．２に示す。
【０１２１】
【表２】
0004206207.tif 000005
【０１２２】
＜実施例５＞
下引層の形成
アルキッド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０（大日本インキ化学工業社製））１５重量部、メラミン樹脂(スーパーベッカミンＧ−８２１−６０（大日本インキ化学工業社製））１０重量部をメチルエチルケトン１５０重量部に溶解し、これにルチル型酸化チタン粉末（タイペークＣＲ−ＥＬ（石原産業社製））８０重量部、アルミナで表面処理された酸化チタン（タイペークＣＲ−６７（石原産業社製））１０部を加えボールミルで２４時間分散し、下引層用塗工液を作製した。これをφ３０mm  のアルミニウム基体に浸漬塗工法によって塗工し１３０℃２０分間乾燥して、厚み２μｍの下引き層を形成した。
電荷発生層の形成
次にポリビニールブチラール樹脂(エスレックＨＬ−Ｓ(積水化学工業社製))４重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解し、これを下記構造式（３）に示すビスアゾ顔料１０重量部に加え、ボールミルで４８時間分散後、さらにシクロヘキサノン２１０重量部を加えて３時間分散を行った。
【０１２３】
【化３】
0004206207.tif 000006
【０１２４】
これを容器に取り出し固形分が１．５重量%となるようにシクロヘキサノンで稀釈した。こうして得られた電荷発生層用塗工液を前記下引き層上に浸漬塗工法によって塗工し１３０℃２０分間乾燥し厚み０．２μmの電荷発生層を形成した。
【０１２５】
電荷輸送層の形成
次に、テトラヒドロフラン１００重量部に、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂１０重量部、α−（３−メタクリロキシプロピル）ポリジメチルシロキサン（サイラプレーンＦＭ０７２５（チッソ社製））０．００２重量部を溶解し、これに下記構造式（４）の電荷輸送物質８重量部を加えて電荷輸送層用塗工液を作製した。
【０１２６】
【化４】
0004206207.tif 000007
【０１２７】
こうして得られた電荷輸送層用塗工液を電荷発生層上に浸漬塗工法によって塗工し、その後１１０℃２０分間乾燥し、厚み２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１２８】
保護層の形成
次に、テトラヒドロフラン  ８０重量部とシクロヘキサノン２８０重量部の混合溶媒に、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂４重量部、上記構造式（４）の電荷輸送物質３重量部を溶解し、α−アルミナ（スミコランダムＡＡ−０３：住友化学工業社製）０．７重量部、ジメチルポリシロキサン（ＳＨ２００（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製））０．００２重量部を加えて、ボールミルで２時間分散し、保護層用塗工液を作製した。こうして得られた保護層用塗工液を電荷輸送層上に塗料超精密吐出装置SP95-25（タクボエンジリアニング（株）社製）を用いたスプレー塗工法によって塗工し（６０ｒｐｍ）、その後１１０℃２０分間乾燥し、厚み５μｍの保護層を形成し、実施例５の電子写真感光体を作製した。
【０１２９】
評価
同様にして４本の電子写真感光体を作製し、図５の画像形成装置（中間転写体として、カーボンを分散したＰＶＤＦ樹脂ベルトを用いた）に搭載して６００ｄｐｉ相当のブラック単色ハーフトーン画像、６００ｄｐｉ相当、１２００ｄｐｉ相当のフルカラーハーフトーン画像をＡ３サイズの紙全面に出力し、画像評価を行った。
また、近隣の凹凸部の膜厚の測定は、渦電流式膜厚測定器（フィッシャースコープＭＭＳ（フィッシャー社製））を用いた。
【０１３０】
なお、近隣の凹凸の膜厚差は以下のような方法で測定した。
４本の感光体それぞれにおいて周方向０°、９０°、１８０°２７０°の４方向について、軸方向に画像領域全体を横断するように直線をとり、その直線上の膜厚を２ｍｍ間隔で測定した。これらの測定点における膜厚について、規定長さ３０ｍｍとして規定長さ内の膜厚の最大値と最小値の差を算出し、規定長さの膜厚差とした。こうして得られる規定長さの膜厚差を測定点を１点ずつずらしながら順次算出し、その中で最大の膜厚差となった値を、その感光体の近隣の凹凸部の膜厚差とした。膜厚の最大値と最小値の差を求め、その中で最大の膜厚差となった値を、その感光体の近隣の凹凸部の膜厚差とした。
【０１３１】
＜実施例６＞
電荷輸送層を浸漬塗工によって形成する際に、引き上げた感光体の指触乾燥が終了するまでφ６０ｍｍ、長さ４００ｍｍ、厚さ２００μｍのＰＥＴフィルム製フードで覆った以外は実施例５と同様にして実施例６の電子写真感光体を作製し、画像評価と近隣の凹凸部の膜厚差測定を行った。
【０１３２】
＜実施例７＞
スプレー塗工法によって保護層を形成する際に、塗工液の塗布が終了すると同時に、感光体の回転速度を３０ｒｐｍに落としてレベリングを促した以外は実施例５と同様にして実施例７の電子写真感光体を作製し、画像評価と近隣の凹凸部の膜厚差測定を行った。
【０１３３】
＜比較例４＞
電荷輸送層にα−（３−メタクリロキシプロピル）ポリジメチルシロキサン（サイラプレーンＦＭ０７２５（チッソ社製））０．００２重量部を、保護層にジメチルポリシロキサン（ＳＨ２００（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製））０．００２重量部を加えなかった以外は実施例５と同様にして比較例４の電子写真感光体を作製し、画像評価と近隣の凹凸部の膜厚差測定を行った。
【０１３４】
次に、以下の実施例８〜１０において使用する弾性ベルトの製造例を示す。
弾性ベルトの製造例
ＰＶＤＦ          １００重量部
カーボンブラック    １８重量部
分散剤                ３重量部
トルエン          ４００重量部
以上の成分を均一に分散させた分散液に円筒形の型を浸けて、１０ｍｍ／ｓｅｃで静かに引き上げ、室温にて乾燥させ、７５μｍのＰＶＤＦの均一な膜を形成した。７５μｍの膜が形成されている型を繰り返し上記条件で溶液に円筒形の型を浸けて、１０ｍｍ／ｓｅｃで静かに引き上げ、室温乾燥させ１５０μｍのＰＶＤＦベルトを形成した。
【０１３５】
これに，
ポリウレタンプレポリマー  １００重量部
硬化剤（イソシアネート）      ３重量部
カーボンブラック            ２０重量部
分散剤                        ３重量部
ＭＥＫ                    ５００重量部
の各成分を均一分散させた分散液に上記１５０μｍＰＶＤＦが形成されている円筒形型を浸けて、３０ｍｍ／ｓｅｃで引き上げを行い自然乾燥を行った．乾燥後に上記の操作を繰り返して１５０μｍのウレタンポリマー層を形成させた。
【０１３６】
さらに表層形成用に次の成分からなる均一分散液を調製した。
ポリウレタンプレポリマー    １００重量部
硬化剤（イソシアネート）        ３重量部
ＰＴＦＥ微粉末粉体            ５０重量部
分散剤                          ４重量部
ＭＥＫ                      ５００重量部
【０１３７】
次いで、この分散液に、上記１５０μｍのウレタンプレポリマーが形成されている円筒形型を浸漬し、３０ｍｍ／ｓｅｃで引き上げを行い自然乾燥を行った。乾燥後同様の操作を繰り返して５μｍのＰＴＦＥが均一に分散されたウレタンポリマーの表層を形成させた。室温で乾燥後１３０℃，２時間の架橋を行い、樹脂層；１５０μｍ，弾性層；１５０μｍ，表層；５μｍの３層構成の転写ベルトを得た。
【０１３８】
＜実施例８〜１０＞
実施例５〜７、比較例４の画像形成装置において、中間転写ベルトを上記弾性ベルトに置き換えて同様の画像評価を行った。
こうして得られた画像評価、近隣の凹凸部膜厚差の測定結果を表３にまとめた。
【０１３９】
【表３】
0004206207.tif 000008
【０１４０】
【発明の効果】
実施例より明らかなように、本発明によれば、導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層を支持体側から順次積層してなる電子写真感光体において、該電荷輸送層の近隣の凹凸部の膜厚差を１．８μｍ以下とすることで、単色ハーフトーン画像においては濃淡ムラが、また、フルカラー画像においては、色調ムラがそれぞれ発生せず、良好な画像が得られる電子写真感光体、画像形成装置、プロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の電子写真感光体の層構成を例示する断面図である。
【図２】  本発明の電子写真感光体の別の層構成を例示する断面図である。
【図３】  本発明の電子写真感光体の別の層構成を例示する断面図である。
【図４】  本発明の画像形成装置を例示する概略図である。
【図５】  本発明の画像形成装置の別のプロセスを例示する概略図である。
【図６】  本発明のカラー画像形成装置を例示する概略図である。
【図７】  図６の感光体周辺の拡大図である。
【図８】  図６の画像形成部の拡大図である。
【図９】  本発明の画像形成装置に用いられるトナーリサイクル装置の概略図である。
【図１０】  本発明の画像形成装置に用いられる現像装置の概略図である。
【図１１】  本発明の画像形成装置に用いられる中間転写ベルトのクリーニングを例示する概略図である。
【図１２】  本発明の画像形成装置に用いられる中間転写ベルトのクリーニングを例示する概略図である。
【図１３】  本発明の中間転写タンデムプロセスを例示する概略である。
【図１４】  本発明の直接転写タンデムプロセスを例示する概略図である。
【符号の説明】
図４、５について
１，１６：感光体
２  除電ランプ
３，２４  帯電チャージャ
４  イレーサ
５  画像露光部
６  現像ユニット
７  転写前チャージャ
８  レジストローラ
９  転写紙
１０，２０  転写チャージャ
１１  分離チャージャ
１２  分離爪
１３  クリーニング前チャージャ
１４  ファーブラシ
１５  クリーニングブレード
１７  駆動ローラ
１８  テンションローラ
１９  像露光源
２０  転写チャージャ
２１  クリーニングブラシ
２２  除電光源
２３  従動ローラ
図６〜１４について
ｓ  シート
Ｔ、２０  タンデム型画像形成装置
１、４０  感光体
２、６２  （１次）転写装置
３  シート搬送ベルト
４  中間転写体
５、２２  ２次転写装置
６  給紙装置
７、２５  定着装置
８、６３  感光体クリーニング装置
９、１７  中間転写体クリーニング装置
１０  中間転写体
１４  第１の支持ローラ
１５  第２の支持ローラ
１６  第３の支持ローラ
１７  中間転写体クリーニング装置
１８  画像形成手段
２１  露光装置
２３  ローラ
２４  ２次転写ベルト
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
２８  シート反転装置
３０  原稿台
３２  コンタクトガラス
３３  第１走行体
３４  第２走行体
３５  結像レンズ
３６  読取りセンサ
４２、５０  給紙ローラ
４３  ペーパーバンク
４４  給紙カセット
４５、５２  分離ローラ
４６、４８、５３  給紙路
４７  搬送ローラ
４９  レジストローラ
５１  手差しトレイ
５５  切換爪
５６  排出ローラ
５７  排紙トレイ
６０  帯電装置
６１  現像装置
６４  除電装置
１００  複写装置本体、
２００  給紙テーブル、
３００  スキャナ、
４００  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【図１】
0004206207.tif 000009
【図２】
0004206207.tif 000010
【図３】
0004206207.tif 000011
【図４】
0004206207.tif 000012
【図５】
0004206207.tif 000013
【図６】
0004206207.tif 000014
【図７】
0004206207.tif 000015
【図８】
0004206207.tif 000016
【図９】
0004206207.tif 000017
【図１０】
0004206207.tif 000018
【図１１】
0004206207.tif 000019
【図１２】
0004206207.tif 000020
【図１３】
0004206207.tif 000021
【図１４】
0004206207.tif 000022