(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご又はつり合いおもりに設けられた端板と、
前記かご又はつり合いおもりの移動方向に沿って設けられたガイドレールの両側に対向するように設けられ、非常時に引き上げられる一対の引き上げ棒と、
前記引き上げ棒に連結され、前記ガイドレールに面する側は前記ガイドレールと平行な面が形成され、前記ガイドレールと逆側は上方に向けて先細となる傾斜面が形成された一対のクサビ部材と、
前記かご又はつり合いおもりに保持されると共に、前記クサビ部材を前記傾斜面に沿って相対移動可能に支持する一対の案内部材と、
前記端板の、前記クサビ部材が当接する部分に設けられた高強度部と、
を備えたことを特徴とするエレベータの非常停止装置。
【請求項２】
前記一対の案内部材は、弾性部材を介して前記かご又はつり合いおもりに保持されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの非常停止装置。
【請求項３】
前記高強度部は、交換可能になっていることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータの非常停止装置。
【請求項４】
前記高強度部は、弾性層を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエレベータの非常停止装置。
【請求項５】
前記高強度部は、表面に低摩擦材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のエレベータの非常停止装置。
【請求項６】
前記クサビ部材は、前記高強度部との接触表面側に弾性層を有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のエレベータの非常停止装置。
【請求項７】
前記クサビ部材は、前記高強度部との接触表面に低摩擦材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のエレベータの非常停止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータの非常停止装置に係り、とりわけ、非常時に安定した制動力を発生することができる非常停止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エレベーター装置では、安全装置として、建築基準法施行令の１２９条の９第７号において、下降するかごの速度が規定された値を超えるとかごの下降を自動的に制止する非常停止装置を設けなければならないことが規定されている。
【０００３】
このため、昇降路の上端の機械室には、かごの下降速度を検出する調速機が設置されており、調速機ロープは、上端が調速機に巻装され、下端がピットに立設されたロープ緊張用張り車に巻装される。
【０００４】
調速機ロープの中間部は、かごの上端の側面から突き出たリンクの先端に繋止されて、かごの昇降に伴って上下に移動する。リンクには、かごの側面に添設された引き上げ棒の上端が連結され、この引き上げ棒下端には、非常停止機能を実現する一対のクサビ部材が連結されている。
【０００５】
かごの下降速度が前述した規定値を超えると、調速機に組み込まれたロープつかみ部が作動し、調速機ロープが把持される。この結果、かごのリンクが作動して、引き上げ棒の下降が止められる。すなわち、かご側から見ると、引き上げ棒は上昇する。
【０００６】
これにより、引き上げ棒の下端に連結された一対のクサビ部材が引き上げられて、このクサビ部材の間に遊嵌するよう昇降路に縦設されたガイドレールを、当該一対のクサビ部材が両側から挟んで、かごの下降を停止させる。
【０００７】
この非常停止装置には、低速で小形のかごに用いられる「早ぎき」非常停止装置と、高速のかご用に用いられる「次第ぎき」非常停止装置とがある。
【０００８】
図６は、従来の次第ぎき非常停止装置の一例を示す正面図、図７は図６のＢ−Ｂ断面図である。
【０００９】
図６及び図７において、この次第ぎき非常停止装置６０は、かごの下梁に上面が固定され平面形状が略正方形状の上部端板５９Ａと、この上部端板５９Ａとほぼ同形で板厚が僅かに薄い下部端板５９Ｂと、これら上部端板５９Ａと下部端板５９Ｂの両側の間に縦設され、これら上部端板５９Ａと下部端板５９Ｂとに上下が溶接される山形鋼製の図示しない一対の柱材とによって、セフティブロックと呼ばれる骨格が構成されている。
【００１０】
これらの上部端板５９Ａと下部端板５９Ｂの前面中央部には、図７に鎖線で示すように、ガイドレール５１の頭部が遊嵌するＵ字状の溝５９ａが形成されている。
【００１１】
図６に示すように、上部端板５９Ａの前端両側には、段付部５９ｄが形成され、下部端板５９Ｂの前端両側の上面には、略凸字状のガイド受け５９ｂが固定されている。このガイド受け９ｂの外側上面には、水平な段付部５９ｃが、前述した上部端板５９Ａの段付部５９ｄと対称的に形成されている。
【００１２】
これらの段付部５９ｃ、５９ｄには、一対の案内板５６Ａの上下端部から突設された係止部５６ａ、５６ｂが外側から挿入されている。なお、これらの案内板５６Ａのガイドレール５１側の対向する面は、下側に向かって間隔が広くなるように傾斜している。
【００１３】
図６に示すように、左右の案内板５６Ａの中央部外側には、溝６ｃが形成され、この結果案内板５６Ａは略コ字状となっている。この溝５６ｃには、図７に示すように、Ｕ字状に形成された厚板（約２０ｍｍ）製の板ばね５７の両端が遊嵌している。
【００１４】
この板ばね５７の両端には、一対の押圧具５８が内側からあらかじめ挿入されている。この押圧具５８の頭部は半球状に構成され、案内板５６Ａの溝５６ｃ内の上下に形成された半球状の凹部に嵌合し、板ばね５７の復帰力によって凹部に押圧されている。板ばね５７は、そのような姿勢を維持している。
【００１５】
前述した引き上げ棒５２は、帯板状の鋼材から製作され、引き上げ棒５２下端には、ピンを介して略台形状のクサビ部材５３の下端が連結されている。より具体的には、一対のクサビ部材５３がガイドレール５１を挟むように配置され、クサビ部材５３のガイドレール５１に面する側はガイドレール５１と平行な面が形成され、ガイドレール５１と逆側は上方に向けて先細となる傾斜面が形成されている。
【００１６】
クサビ部材５３の前後面には、図７に示すように、傾斜面と平行な案内溝が形成されている。同じく、各案内板５６Ａの前後面にも、案内溝が形成されている。そして、クサビ部材５３に形成された案内溝と案内板５６Ａに形成された案内溝とには、略樋状に形成されたローラ保持板５４の両曲げ部がそれそれ嵌合している。
【００１７】
図６に示すように、前後のローラ保持板５４の中心線上には、５カ所の軸穴が形成され、ローラ５５の両端に突設された軸部が挿入されている。従って、ローラ保持板５４は、ローラ保持板５４の曲げ部と案内板５６Ａに形成された溝とが摺動することによって、ローラ５５とともに上方に移動自由となっている。
【００１８】
なお、この非常停止装置６０は、かごの他側にも設けられ、更につり合いおもりにも取り付けられる。
【００１９】
次に、このように構成された非常停止装置６０の作用について説明する。
【００２０】
かごの下降速度が規定された値を超えると、調速機ロープが調速機のつかみ部によって把持され、引き上げ棒５２がかごより先に停止し、引き上げ棒５２がかご及び案内板５６Ａに対して相対的に上昇して、引き上げ棒５２の下端に係止されたクサビ部材５３がかごに対して上昇する。
【００２１】
すると、一対のクサビ部材５３のガイドレール５１側の対向面が、ガイドレール５１の頭部の側面に押圧されて、当該ガイドレール５１の頭部を両側から挟む（図７参照）。このガイドレール５１とクサビ部材５３の対向面との間の摩擦によって、かごの下降は停止される。
【００２２】
この時、クサビ部材５３とともにローラ保持板５４も上昇するが、ローラ保持板５４に挿入されたローラ５５は、クサビ部材５３と案内板５６Ａとの間に発生する摩擦を減らし、クサビ部材５３の上昇運動を円滑にして、ガイドレール５１への押圧力の低下を防ぐ。
【００２３】
一方、図８は、前述した次第ぎき非常停止装置の他の一例を示す平面図であり、図９は、図８の前面図である。
【００２４】
図８及び図９において、図６及び図７を用いて説明した前述の次第ぎき非常停止装置と大きく異なるところは、後部にコイルばね６３が横設され、レバー６４がコイルばね６３を後端で押圧可能なように前端を軸支され、クサビ部材５３によるガイドレール５１の押圧力の反力をコイルばね６３で吸収されるようになっている点である。これにより、下降するかごの急停止に伴う乗客への衝撃を減らすことができる。
【００２５】
より詳細に説明すれば、図８及び図９に示すように、例えば略凹字状に鋳造品で製造された取り付け台５９Ｃの下面に上端が固定され対向するように配置された一対の案内板５６Ｂの、各々の外面側の上下に固定された軸受座７０に貫設された支軸によって、レバー６４の前端部が軸支されている。
【００２６】
レバー６４の前端の対向面には、案内板５６Ｂの背面側が当接している。レバー６４の後端は、ピン６４ａを介してクレビス形のばね座６５の端部が連結されている。
【００２７】
ばね座６５は略正方形状の座部６５ａを有しており、座部６５ａの各四隅に両ねじボルト６６が貫挿されている。左右のばね座６５の座部６５ａの間には、両端が平面にグラインダ加工されたコイルばね６３が挿入されている。このコイルばね６３は、両ねじボルト６６の両端から螺合されたダブルナットによって、所定の取り付け圧力で圧縮されている。
【００２８】
なお、左右のレバー６４の中間部には、両ねじボルト６７が貫挿され、この両ねじボルト６７の両端から螺合されたダブルナットによって締め付けられている。両ねじボルト６７の中間部は、取り付け台５９Ｃの後部の、図８に示すように突き出た一対の支持部５９ｓを貫通している。この様な構成とすることで、動作時にはガイドレール５１の製造公差や据え付け公差等によるガイドレール５１の曲がりにクサビ部材５３が追従して動くことが可能となり、ガイドレール５１とクサビ部材５３との接触面が一時的に離れたり押圧力が弱まることによって必要な制動力が得られなくなることが抑制されている。
【００２９】
なお、図６乃至図９に示すような次第ぎき非常停止装置は、高速（４５ｍ／ｍｉｎを越える）エレベータでは必ず採用しなければならない。このことは、建築基準法施行令第１２９条の９第２項で規定されている。
【００３０】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、大形のエレベータで大きな制動力を必要とする場合や、かごの速度が速くクサビ部材が端板に高速度で衝突する場合には、クサビ部材と端板との接触部に局所的な圧縮応力が作用して塑性変形が発生する場合がある。この塑性変形は、前述のようなガイドレールの曲がりに追従したクサビ部材の移動を妨げ、ガイドレールとクサビ部材との接触面が一時的に離れて押圧力が弱まることにより制動力を低下させる可能性を高めてしまう。
【００３１】
本件発明者は、この問題を解決する為に、クサビ部材とセフティブロック全体を高強度材料で構成することを考えたが、そのような構成は極めて高コストとなる。
【００３２】
また、セフティブロックを一般的な高強度材料により構成する場合には、熱処理が必要となるが、熱処理時には歪みが発生する。一方で、クサビ部材とガイドレールとの間の適切な隙間が確保できないと、クサビ部材がガイドレールに対して曲がって取り付けられた時等に振動等による誤動作を起こす可能性があるため、案内板がスムーズに動きガイドレールの曲がりに追従してクサビ部材が移動可能な様にセフティブロックを高精度に製作する必要がある。従って、ブロックは、熱処理後に加工を行って、熱処理時の歪みがセフティブロックの寸法精度に与える影響を無くす必要が有る。しかし、この場合、熱処理後には材料は高硬度となるため、切削加工に多大な労力を必要とし、また刃物が摩耗したりするので結果的にコストが高くなる。
【００３３】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、クサビ部材と端板との衝突部の変形を防ぎ、安定した制動力を発生することができるエレベータの非常停止装置を提供することを目的とする。
【００３４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かご又はつり合いおもりに設けられた端板と、前記かご又はつり合いおもりの移動方向に沿って設けられたガイドレールの両側に対向するように設けられ、非常時に引き上げられる一対の引き上げ棒と、前記引き上げ棒に連結され、前記ガイドレールに面する側は前記ガイドレールと平行な面が形成され、前記ガイドレールと逆側は上方に向けて先細となる傾斜面が形成された一対のクサビ部材と、前記かご又はつり合いおもりに保持されると共に、前記クサビ部材を前記傾斜面に沿って相対移動可能に支持する一対の案内部材と、前記端板の、前記クサビ部材が当接する部分に設けられた高強度部と、を備えたことを特徴とするエレベータの非常停止装置である。
【００３５】
本発明によれば、端板とクサビ部材とが当接する部分に高強度部を設けたことにより、端板とクサビ部材とに高速での衝突が生じた場合でも、局所的な圧縮応力による塑性変形が起こらず、安定した制動力の発生機能を維持することができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００３７】
図１は、本発明の第１の実施の形態によるエレベータの非常停止装置部分を示す構成概略図である。図１に、本発明の第１の実施の形態を示す。エレベータ装置１０は、上部端板９Ａ（端板）が設けられたかご（図示せず）と、かごの移動方向に沿って設けられたガイドレール１と、ガイドレール１の両側に対向するように設けられ、非常時に引き上げられる一対の引き上げ棒２とを備えている、
引き上げ棒２は、帯板状の鋼材から製造されている。
【００３８】
引き上げ棒２には、クサビ部材３が、ピンを介して結合されている。各クサビ部材３は、ガイドレール１に面する側にガイドレール１と平行な面が形成され、ガイドレール１と逆側は上方に向けて先細となる傾斜面が形成されている。
【００３９】
また、クサビ部材３を傾斜面に沿って相対移動可能に支持する一対の案内板（案内部材）６Ａが、板ばね７を介してかごに保持されている。
【００４０】
本実施の形態の上部端板９Ａは、軟鋼製で、平面形状が略正方形状であり、かごの下梁（図示せず）にその上面が固定されている。
【００４１】
上部端板９Ａの、クサビ部材３が当接する部分には、高強度部１２がボルト１８によって取付けられている。高強度部１２は、例えばクロムモリブデン鋼などで形成される。本実施の形態では、クサビ部材３も、クロムモリブデン鋼などの高強度材料によって形成されている。
【００４２】
上部端板９Ａの鉛直下方には、上部端板９Ａとほぼ同形で板厚が僅かに薄い下部端板９Ｂが設けられ、上部端板９Ａと下部端板９Ｂの両側の間に山形鋼製の一対の柱材（図示せず）が溶接されている。これら上部端板９Ａ、下部端板９Ｂ及び柱材によって、セフティブロックと呼ばれる骨格が構成されている。
【００４３】
上部端板９Ａと下部端板９Ｂの前面中央部には、ガイドレール１の頭部が遊嵌するＵ字状の溝が形成されている（図７参照）。
【００４４】
上部端板９Ａの前方端左右両側には、段付部９ｄが形成され、下部端板９Ｂの前端両側の上面には、略凸字状のガイド受け９ｂが固定されている。ガイド受け９ｂの外側上面には、水平な段付部９ｃが、上部端板９Ａの段付部９ｄと対称的に形成されている。
【００４５】
段付部９ｃ、９ｄには、一対の案内板６Ａの上下端部から突設された係止部６ａ、６ｂが外側から挿入されている。なお、これらの案内板６Ａのガイドレール１側の対向面は、下側に向かって間隔が広くなるように傾斜している。
【００４６】
左右の案内板６Ａの中央部外側には、溝６ｃが形成され、この結果案内板６Ａは略コ字状となっている。この溝６ｃには、Ｕ字状に形成された厚板（約２０ｍｍ）製の板ばね７の両端が遊嵌している（図７参照）。
【００４７】
この板ばね７の両端には、一対の押圧具８が内側からあらかじめ挿入されている。この押圧具８の頭部は、半球状に構成され、案内板６Ａの溝６ｃ内の上下に形成された半球状の凹部に嵌合し、板ばね７の復帰力によって凹部に押圧されている。板ばね７は、そのような姿勢を維持している。
【００４８】
クサビ部材３の前後面には、傾斜面と平行な案内溝が形成されている。同じく、一対の案内板６Ａの前後面にも、案内溝が形成されている。そして、クサビ部材３に形成された案内溝と案内板６Ａに形成された案内溝とに、略樋状に形成されたローラ保持板４の両曲げ部がそれぞれ嵌合している。
【００４９】
前後のローラ保持板４の中心線上には、５カ所の軸穴が形成され、ローラ５の両端に突設された軸部が挿入されている。従って、ローラ保持板４は、ローラ保持板４の曲げ部と案内板６Ａに形成された溝とが摺動することによって、ローラ５とともに上方に移動自由となっている。このように、一対の案内板６Ａは、クサビ部材３をその傾斜面に沿って相対移動可能に支持している。
【００５０】
その他、かごの昇降路の上端の機械室（図示せず）には、かごの下降速度を検出する調速機（図示せず）が設置されている。調速機ロープ（図示せず）は、上端が調速機に巻装され、下端がピットに立設されたロープ緊張用張り車（図示せず）に巻装されている。
【００５１】
調速機ロープの中間部は、かごの上端の側面から突き出たリンクの先端に繋止されて、かごの昇降に伴って上下に移動するようになっており、当該リンクに引き上げ棒２の上端が連結されている。
【００５２】
なお、この非常停止装置は、かごの他側にも設けられ、更につり合いおもり（図示せず）にも取り付けられる。
【００５３】
次に、このように構成されたエレベータの非常停止装置の機能について説明する。
【００５４】
かごの下降速度が規定された値を超えると、調速機ロープが調速機のつかみ部によって把持され、引き上げ棒２がかごより先に停止し、引き上げ棒２がかご及び案内板６Ａに対して相対的に上昇して、引き上げ棒２の下端に係止されたクサビ部材３が、ローラ５及びローラ保持板４と共に、案内板６Ａすなわちかごに対して上昇する。
【００５５】
すると、一対のクサビ部材３のガイドレール１側の対向面が、ガイドレール１の頭部の側面に押圧されて、当該ガイドレール１の頭部を両側から挟む。このガイドレール１とクサビ部材３の対向面との間の摩擦によって、かごの下降は停止される。
【００５６】
この時、上部端板９Ａとクサビ部材３とが接触する場所に高強度部１２を設けたので、上部端板９Ａとクサビ３とが衝突しても局所的な圧縮応力による塑性変形が起こらず表面が滑らかなままであり、非常停止機能の作動時にクサビ部材３の横方向への移動を阻害しない。
【００５７】
その結果、クサビ部材３がガイドレール１の曲がりに追従してガイドレール１を押圧しながら横方向へ容易に移動し、クサビ部材３がガイドレール１から離れて制動力が弱まる事が無く、安定した制動を得る事が出来る。
【００５８】
なお、クサビ部材３とともに上昇するローラ保持板４に挿入されたローラ５は、クサビ部材３と案内板６Ａとの摺動時に発生する摩擦を減らし、クサビ部材３の上昇運動を円滑にして、ガイドレール１への押圧力の低下を防ぐ。
【００５９】
以上のように、本実施の形態によれば、上部端板９Ａとクサビ部材３とが当接する部分に高強度部１２を設けたことにより、上部端板９Ａとクサビ部材３とが例えば高速で衝突しても、局所的な圧縮応力による塑性変形が起こらず、安定した制動力の発生機能を維持することができる。
【００６０】
また、本実施の形態では、上部端板９Ａに高強度部１２をボルト１８で取り外し可能に取り付けているので、クサビ部材３の片当たり等の何らかの異常により高強度部１２に圧痕等がついてしまった場合、高強度部１２のみを容易に交換可能である。従って、交換作業が容易で、非常停止装置部分全体を取り外してセフティブロックを交換する必要が無く、交換コストも安価である。
【００６１】
次に、本発明の第２の実施の形態の非常停止装置について図２を用いて説明する。図２は、第２の実施の形態のエレベータの非常停止装置の上部端板の部分拡大図である。
【００６２】
図２に示すように、本実施の形態の非常停止装置の上部端板９Ａは、高強度部１２が弾性層１２ａを有している他は、図１に示す第１の実施の形態と同様の構成である。第２の実施の形態において、図１に示す第１の実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６３】
本実施の形態の弾性層１２ａは、ウレタンゴムによって形成され、高強度部１２の表面に接着により取り付けられている。
【００６４】
本実施の形態によれば、弾性層１２ａがクサビ部材３の衝突による衝撃を吸収することができるので、クサビ部材３の片当たり等の何らかの異常が発生しても高強度部１２に圧痕等の永久変形が発生し難くなる。また、非常停止装置の動作時には、弾性層１２ａの変形のために、クサビ部材３の横方向への移動を阻害することがない。そのため、クサビ部材３がガイドレール１の曲がりに追従してガイドレール１を押圧しながら横方向へ容易に移動し、クサビ部材３がガイドレール１から離れたり押圧力が弱まったりして制動力が弱まる事が無く、安定した制動を得る事ができる。また、高強度部１２の交換の必要もほとんど無くなり、コストを節約できる。
【００６５】
次に、本発明の第３の実施の形態のエレベータの非常停止装置について図３を用いて説明する。図３は、第３の実施の形態の非常停止装置の上部端板の部分拡大図である。
【００６６】
図３に示すように、本実施の形態の非常停止装置の上部端板９Ａは、高強度部１２の表面に低摩擦材１２ｂが設けられている他は、図２に示す第２の実施の形態と同様の構成である。第３の実施の形態において、図２に示す第２の実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６７】
本実施の形態の低摩擦材１２ｂは、フッ素化合物で構成されている。
【００６８】
本実施の形態によれば、高強度部１２の表面に低摩擦材１２ｂを取り付けたことにより、クサビ部材３は更に容易に水平方向に移動することが可能であり、ガイドレールの曲がりに対する追従性が更に増し、より安定した制動を得る事が出来る。
【００６９】
次に、本発明の第４の実施の形態の非常停止装置について図４を用いて説明する。図４は、第４の実施の形態の非常停止装置のクサビ部材の部分拡大図である。
【００７０】
図４に示すように、本実施の形態の非常停止装置のクサビ部材３は、高強度部１２との接触表面側に弾性層３ａが形成されている他は、図１に示す第１の実施の形態と同様の構成である。
【００７１】
本実施の形態の弾性層３ａは、ウレタンゴムによって形成され、高強度部１２との接触部分の表面に接着により取り付けられている。
【００７２】
本実施の形態によれば、弾性層３ａが高強度部１２との衝突による衝撃を吸収することができるので、クサビ部材３の片当たり等の何らかの異常が発生しても高強度部１２に圧痕等の永久変形が発生し難くなる。また、非常停止装置の動作時には、弾性層３ａの変形のために、クサビ部材３の横方向への移動を阻害することがない。そのため、クサビ部材３がガイドレール１の曲がりに追従してガイドレール１を押圧しながら横方向へ容易に移動し、クサビ部材３がガイドレール１から離れたり押圧力が弱まったりして制動力が弱まる事が無く、安定した制動を得る事ができる。また、高強度部１２の交換の必要もほとんど無くなり、コストを節約できる。
【００７３】
次に、本発明の第５の実施の形態のエレベータの非常停止装置について図５を用いて説明する。図５は、第５の実施の形態の非常停止装置の上部端板の部分拡大図である。
【００７４】
図５に示すように、本実施の形態の非常停止装置のクサビ部材３は、高強度部１２との接触表面に低摩擦材３ｂが設けられている他は、図４に示す第４の実施の形態と同様の構成である。
【００７５】
本実施の形態の低摩擦材３ｂは、フッ素化合物で構成されている。
【００７６】
本実施の形態によれば、クサビ部材３の高強度部１２との接触表面に低摩擦材３ｂを設けたことにより、クサビ部材３は更に容易に水平方向に移動することが可能であり、ガイドレールの曲がりに対する追従性が更に増し、より安定した制動を得る事が出来る。
【００７７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、端板とクサビ部材とが当接する部分に高強度部を設けたことにより、端板とクサビ部材とに高速での衝突が生じた場合でも、局所的な圧縮応力による塑性変形が起こらず、安定した制動力の発生機能を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるエレベータの非常停止装置の第１の実施の形態を示す構成概略図。
【図２】本発明によるエレベータの非常停止装置の第２の実施の形態における上部端板の部分拡大図。
【図３】本発明によるエレベータの非常停止装置の第３の実施の形態における上部端板の部分拡大図。
【図４】本発明によるエレベータの非常停止装置の第４の実施の形態におけるクサビ部材の部分拡大図。
【図５】本発明によるエレベータの非常停止装置の第５の実施の形態におけるクサビ部材の部分拡大図。
【図６】従来の次第ぎき非常止め装置の一例を示す概略正面図。
【図７】図６のＢ−Ｂ線断面図。
【図８】従来の次第ぎき非常止め装置の他の例を示す概略平面図。
【図９】図８の概略正面図。
【符号の説明】
１０  エレベータ装置
１  ガイドレール
２  引き上げ棒
３  クサビ部材
３ａ  弾性層
３ｂ  低摩擦材
４  ローラ保持板
５  ローラ
６Ａ  案内板
６Ｃ  溝
６ａ、６ｂ  係止部
７  板ばね
８  押圧具
９Ａ  上部端版
９Ｂ  下部端版
９ｂ  ガイド
９ｃ、９ｄ  段付部
１０  締結棒
１１  間隔具
１２  高強度部
１２ａ  弾性層
１２ｂ  低摩擦材
１８  ボルト
【図１】
0004341728.tif 000002
【図２】
0004341728.tif 000003
【図３】
0004341728.tif 000004
【図４】
0004341728.tif 000005
【図５】
0004341728.tif 000006
【図６】
0004341728.tif 000007
【図７】
0004341728.tif 000008
【図８】
0004341728.tif 000009
【図９】
0004341728.tif 000010