(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に敷設した軌条と、この軌条上面を自力走行する台車からなり、前記台車は、前記した平行な軌条を跨ぐ長さを有したフレームと、軌条幅に合わせてフレームに垂下取り付けた軌条の上面を走行する車輪を備えた駆動機構と、フレームの上面に略軌条幅に合わせて配置した左右一対の上下昇降自在な重量物支持板を有する台車ブロックを、少なくとも軌条方向に２個以上連結してなり、
上記左右一対の重量物支持板が橋軸と直角に交叉する方向に移動自在であることを特徴とする台車装置。
【請求項２】
上記軌条と台車の駆動機構における車輪との接触面に、台車に作用する負荷の減少による車輪のスリップを防止する摩擦付与手段が装備されている請求項１記載の台車装置。
【請求項３】
上記摩擦付与手段が、軌条の上面に形成したラックと、駆動機構の車輪に一体的に装着した歯付き歯車で構成された請求項２記載の台車装置。
【請求項４】
上記摩擦付与手段が、軌条の上フランジ上面に載承される車輪と、該上フランジ下面に押圧接する押圧子とで挾着する挾着構造である請求項２記載の台車装置。
【請求項５】
上記駆動機構がフレームに対して油圧ジャッキで支持されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の台車装置。
【請求項６】
上記橋軸と直角に交叉する方向に移動する左右一対の重量物支持板を、フレームに支持した油圧ジャッキで連結した請求項１〜５の何れか１項に記載の台車装置。
【請求項７】
上記フレームが、軌条幅方向に複数部材を連結して構成されている請求項１乃至６の何れか１項に記載の台車装置。
【請求項８】
ピア手前に設置した組立ヤード上に軌条を平行に敷設し、その軌条に、重量物を載承して上下方向に昇降し、且つ重量物の送り出し方向と直交する方向にスライドする重量物支持手段を備えた自走する台車ブロックを、送り出す重量物の長さに応じて複数台連結した台車を載せ、この台車の走行によって台車上に載承した重量物をピア上に送り出すことを特徴とする重量物の送り出し工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、橋桁等の重量物を送り出すのに使用する台車装置、及びこれを用いた重量物の送り出し工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
橋桁等の重量物をピア上に架設する送り出し工法は、組立ヤード上に敷設した軌条に台車を乗せ、この台車上に橋桁（重量物）を載せ、台車を移動させることで橋桁をピアに向けて送り出す方法である。
この方法に使用する台車としては、フレームに車輪を取り付けた一般的な台車、或いは車輪に代えてクローラを備えたクローラ式台車、又はローラ式台車等があるが、この台車自体には推力を発生する装置がないため、別途推力を生じる装置を組み合わせ使用しなければならない。
【０００３】
又、別途、推力を発生させるための動力装置を必要としない、台車に推力を生じる電動モータを装備した自走式の台車も一部開発され、存在する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかして、前者の推力発生装置を装備しない台車で重量物を送り出す場合、前記したように台車に別途推力を生じる装置、例えばクランプ水平ジャッキを連結して押動するが、この場合は連続送り出しはできない。
【０００５】
上記の現象を補うために、従来は次のような手段が講じられている。
例えば、重量物の先端に連結した手延べ機にワイヤーを連結し、このワイヤーを送り出し前方から引っ張る。その引っ張り手段としては、ワイヤークランプとジャッキの組み合わせ、或いはウインチ等が用いられる（特開２００１−１７２９１８号公報参照）。
しかしながら、手延べ機の先端にワイヤーを連結し、そのワイヤーを送り出し方向前方より引っ張るための準備が大変であり、しかも、引っ張り側と送り出し側を同調させる必要がある。しかし、送り出し位置と引っ張り側とが数百メートル以上離れている場合は、前記同調操作が困難である。
【０００６】
又、上記した台車は、重量物を載承するだけで、その載承した重量物の送り出し方向を変更調整する手段は備えていない。その為、カーブした橋桁を送り出す場合は、送り出す方向を修正する装置を別途配置したりしなければならない。
尚、電動モータによる自走手段を備えた台車の場合も、前記した台車に対する負荷の減少により、台車がスリップし、重量物に対して推力を付与できず、重量物を送り出せないという不具合を有する。
又、長い重量物を支持する場合、台車を複数台連結するが、各台車に作用する荷重を均等にするために、台車上に梁を積み上げてバランスを取り、その梁の上に重量物を載せて支持している。その為、重量物を支持する位置が高くなり、非常に不安定な状態で送り出し作業をしなければならないという問題点を有する。
【０００７】
本発明は、上記した従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、重量物の送り出し方向を修正しガイドする装置を別途配置することなく、重量物を載承する台車のみで、重量物を確実に送り出すことができる台車装置を提供することにある。
又、他の目的は、重量物を送り出し方向前方より引張ったりすることなく、重量物を載承する台車装置のみで送り出すことができる送り出し方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明が講じた技術的手段は、平行に敷設した軌条と、この軌条上面を自力走行する台車で構成する。
前記台車は、単位ブロックである台車ブロックを、少なくとも軌条方向に２個以上連結して構成する。即ち、台車ブロックを２個連結することで、台車は四輪で水平に起立支持され、重量物を載承し得る状態を確立できる。台車ブロックの連結個数は、載承する重量物の長さに応じて適宜決定する。
台車ブロックは、前記した平行な軌条を跨ぐ長さを有したフレームと、そのフレームに垂下取り付けられ、軌条幅に合わせて幅方向に移動調節し得る軌条の上面を走行する車輪を備えた駆動機構と、フレームの上面に略軌条幅に合わせて配置した左右一対の上下昇降自在な重量物支持板を有する。
台車ブロックの連結は、フレームの幅方向の略中央位置で連結する形態、或いはフレームの幅方向両側部で連結する形態の何れでもよい。尚、中央連結はカーブ走行に適し、両側連結は直線走行に好適である。又、連結は、フレーム同士を連結する形態、或いはフレームに取り付けられた駆動機構同士を連結する形態など、何れでもよい。
【０００９】
又、上記軌条と台車の駆動機構における車輪との接触面には、台車に作用する負荷（荷重）の減少による車輪のスリップを防止する摩擦付与手段を装備し、送り出し後半における荷重の抜けに対しても確実に推力を発生し得るようにすると好適である。
その摩擦付与手段としては、軌条の上面（上フランジの上面）にラックを形成し、他方軌条の上面を走行する車輪に、前記ラックと噛み合う歯付き歯車（ピニオン）を一体的に装備した構造、或いは軌条の上フランジ上面に載承される車輪と、該上フランジ下面に押圧接する回動可能な押圧子とで上フランジを挾着する構造等が挙げられる。尚、上記ラックは、軌条上面の幅方向両側に１本ずつの合計２本設けたり、或いは軌条の幅方向中央位置に１本設けるなど何れでもよいものである。
【００１０】
又、前記台車を構成する台車ブロックに装備する駆動機構は、フレームに対して直付けでもよいが、フレームに対して油圧ジャッキで支持し、油圧サスペンションが働くようにしてもよい。この場合は、油圧ジャッキの作用で台車の全ての車輪は軌条に当接し、安定した走行が行われる。
台車ブロックのフレーム上面に配置される左右一対の重量物支持板は、油圧ジャッキで上下昇降自在に構成され、鉛直方向の高さを調整し得るようになっており、且つその左右一対の重量物支持板は橋軸と直角に交差する方向に移動自在に構成されている。そして、左右の重量物支持板はそれぞれ独立して移動してもよいが、両者の間隔を一定に保って左右方向に移動するようにしてもよい。その場合の移動は、フレームに油圧ジャッキを取り付け、左右のロッドを重量物支持板に連結して平行移動自在とする。
【００１１】
また、台車ブロックを構成するフレームは、予め所定の寸法に設定した一本物でもよいが、複数部材の連結、例えば中央部材と左右部材の三部材を連結し、連結位置を変えることでフレームの長さを長短可変し得るようにしてもよい。その長さ調節は、桁幅又は軌条幅に合わせて行うものである。
【００１２】
上記台車装置により、重量物支持板に重量物を載置して軌条を走行させることで、重量物を送り出すことができる。そして、重量物を支持する左右一対の重量物支持板は上下昇降自在で、且つ橋軸と直角に交差する方向に移動自在であるため、載承する重量物を水平左右方向に移動調整しながら送り出すことができる。しかも、台車ブロックの駆動装置に摩擦付与手段を装備することで、送り出した重量物の先部がピアに乗り移り、台車装置への負荷（荷重）が軽減する状況においても、台車は軌条上を確実に走行し、重量物を送り出す推力を確保できる。
因って、本台車装置のみで重量物の送り出しが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る台車装置の概略を示し、図中、Ａは組立ヤード上に敷設した平行な軌条、Ｂは前記軌条Ａに載架した台車で、その台車Ｂは複数個の台車ブロックｂを連結して構成されており、その台車Ｂ上に重量物Ｗが載置され、台車Ｂの走行で重量物Ｗが送り出されるように構成されている。
【００１４】
軌条Ａは、断面略Ｈ形をした鋼材１で形成され、その上フランジ１ａの上面には、台車Ｂのスリップを防止する摩擦付与手段Ｄの構成部材であるラック２が、幅方向の両側部に沿って該軌条の長さ方向に形成されている。
【００１５】
前記軌条Ａに載架する台車Ｂを構成する台車ブロックｂは、前記した平行な軌条Ａを跨ぐ長さを有したフレーム３の下側に、前記軌条Ａの幅に合わせて左右一対の駆動機構４が懸架支持され、フレーム３の上面には略前記軌条幅に合わせて左右一対の重量物支持板５が配置されている。
【００１６】
フレーム３は、断面略Ｈ形の鋼材で形成され、その上フランジ３ａと下フランジ３ｂとの間に前後一組のクレビス付き鉛直ジャッキ６，６’が、フレーム３の長さ方向に軌条Ａの幅に合わせて左右一対配置され、その左右に配置した前後一組の鉛直ジャッキで駆動機構４が垂下支持されている。それにより、駆動機構４の車輪は常に軌条Ａの上フランジ１ａ表面に接触するように付勢されている。即ち、駆動機構４はフレーム３に対して油圧サスペンションで独立懸架される。
【００１７】
上記駆動機構４は、断面略コ字形に形成した機枠401の左右側部間に軸受を介して車輪402が回転自在に支持され、その車輪402の軸は機枠401の側部外面に取り付けた油圧モータ403の回転軸に連結されて駆動回転するように構成されている。そして、前記車輪402の軸には、前記した軌条Ａの上フランジ１ａ上面に設けたラック２と噛み合って摩擦付与手段Ｄを構成する歯付き歯車404が一体回転するように固着されている。
又、前記機枠401における左右側部の下部内側には、軌条Ａの上フランジ１ａの下面に当接するガイド車輪405が遊転自在に支持され、このガイド車輪405と前記車輪402とで上フランジ１ａを挟持し、脱輪しないように構成されている。
【００１８】
重量物支持板５は、前記フレーム３の上フランジ３ａを貫通して支持した鉛直方向高さ調整用の油圧ジャッキ501におけるロッド先端に球面座を介して受け板502が水平に取り付けられて構成されている。そして、前記油圧ジャッキ501はフレーム３の上フランジ３ａに形成した案内長孔７に沿って左右移動可能に支持されると共に、左右の油圧ジャッキ501，501は前記フレーム３に支持した両ロッド型の油圧ジャッキ８で連結されている。
従って、油圧ジャッキ８が作動することで、受け板502を備えた左右の油圧ジャッキ501，501は両ジャッキの間隔を保った状態で案内長孔７内を左右方向に移動される。それにより、重量物Ｗの送り出し方向を左右に調整することができる。
【００１９】
上記の如く構成した台車ブロックｂを、送り出す重量物Ｗの長さ等に応じて複数個を連結して台車Ｂが構成される。その連結個数は、少なくとも２個以上である。
その台車ブロックｂ同士を連結する形態は、台車ブロックｂを構成するフレーム３に懸架された駆動機構４の機枠401の外側面の前後部に連結用凸部１６を突設し、橋軸方向に沿って配置した台車ブロックｂの駆動機構４同士を、前記連結用凸部１６を突合せ、両連結用凸部１６に亘って連結キー９を嵌着して連結する。この連結は、台車ブロックｂの左右両側部を連結するため、連結した台車ブロックｂは一本化され、全体が一直線状となり直線走行に好適である。その反面、連結した各台車ブロックｂは自由度が拘束されるため、カーブした軌条には不向きである。
【００２０】
図７乃至図１０は、台車ブロックｂの他の実施の形態を示す図である。
その台車ブロックｂ’は、フレーム３’が複数部材の連結で構成されている。即ち、中間部材301の左右両側に左・右側部材302，303を一直線状に配置し、その中間部材301と左・右側部材302，303の突合せ部の上フランジ３ａ、下フランジ３ｂの上・下面に連結プレート１０を重合し、連結プレート１０と中間部材301、左・右側部材302，303のフランジをボルト・ナット１１で締結して一本化されている。
従って、中間部材301、又は左・右側部材302，303の長さを変えることで、フレーム３’の長さを長短変更することができ、軌条幅に対応することができる。又、上記の如く三部材の連結でフレーム３’を構成した場合、該フレーム３’の左・右側部材302，303に装着される左右一対の重量物支持板５を左右方向に移動させる両ロッド型の油圧ジャッキ８は中間部材301に取り付け、左・右側部材302，303に支持する重量物支持板５の鉛直方向高さ調整用の油圧ジャッキ501，501とは接ぎ部材１２の長さを変えて対応することで、前記フレーム３’の長さ変更に対処することができる。
【００２１】
また、上記フレーム３’に懸架する駆動機構４の車輪と軌条Ａとのスリップを防止する摩擦付与手段Ｄ’は、駆動機構４の機枠401の左右側部における下部内側に、押付け用油圧ジャッキ１３を取り付け、その押付け用油圧ジャッキ１３のロッド先端に転動部材１４が取り付けられている。それにより、転動部材１４は軌条Ａの上フランジ１ａ下面に対して押圧接され、上フランジ１ａを駆動機構４の車輪402とで挟持し、車輪の回転に摩擦抵抗を与え、スリップの発生を防止する。尚、押付け用油圧ジャッキ１３で上フランジ１ａの下面に押圧接される転動部材１４の形態は、チェーンローラ（クローラ）タイプ、ローラタイプ等、車輪402の回転走行を阻害しないものであれば何れでもよいものである。又、この摩擦付与手段Ｄ’は、前記したラック２と歯付き歯車404の駆動機構と併用してもよいものである。更に、前記した摩擦付与手段Ｄのラック２は軌条Ａの全長に設けてもよいが、台車Ｂへの負荷（荷重）が軽減する軌条Ａの終端寄りにのみ設けて、台車Ｂのスリップを防止するようにしてもよい。
【００２２】
更に、上記台車ブロックｂ’相互の連結は、図７及び図８に示すように台車ブロックｂ’を構成するフレーム３’の幅方向の略中央部の前後端部に連結用突片１５を突設し、前後に配置する台車ブロックｂ’の連結用突片１５同士に亘って連結用ピン１６を挿着して連結する。この場合、台車ブロックｂ’は幅方向の略中央部一箇所で連結されるため、連結された各台車ブロックｂ’は台車ブロックｂ’相互間の空間幅の範囲内で自由に水平回動可能となり、カーブした軌条Ａに沿った走行に好適である。
【００２３】
次に、上記した台車装置を用いて重量物Ｗを送り出す送り出し工法について説明する。
先ず、ピア手前に設置した組立ヤード上に軌条Ａを平行に敷設し、その軌条Ａに、台車ブロックｂ又はｂ’を少なくとも２個以上連結した台車Ｂを載せ、その台車Ｂを構成する台車ブロックｂ又はｂ’のフレームに配置した重量物支持板５上に重量物Ｗを載置する。
この時、重量物Ｗが長尺物であると該重量物は弓形に撓むが、台車ブロックｂ，ｂ’のフレームに配置した重量物支持板５は油圧ジャッキで上下昇降自在であるため、各油圧ジャッキの油圧を同圧にすることで、重量物の荷重を均等に受けることができる。即ち、その重量物の荷重を台車Ｂの全ての重量物支持板５で受けることができる。
【００２４】
そして、台車Ｂを構成する台車ブロックｂ、又はｂ’の駆動機構４を作動させることで該台車Ｂは走行し、重量物Ｗを送り出すことができる。
その送り出しにおいて、送り出し方向が水平面に対して上下方向に傾斜する場合は、台車ブロックｂ、又はｂ’に設けた重量物支持板５を、鉛直方向高さ調整用の油圧ジャッキ501を操作して該重量物を所定の傾きに支持し、送り出すことができる。
又、送り出し方向を水平方向左右に角度をつけて送り出す場合は、台車ブロックｂ、又はｂ’に配置した左右一対の重量物支持板５を油圧ジャッキで橋軸と直交する方向に移動させることで、送り出し方向を左右方向に修正することができる。
【００２５】
更に、送り出し作業が進行し、重量物の先部が組立ヤード前方のピア上に乗り移った場合、台車に作用する負荷（荷重）は最初の状態より軽くなる。この時、台車ブロックの駆動機構４には摩擦付与手段Ｄ、又はＤ’が設けられているため、台車Ｂに作用する負荷が軽減した場合でも、台車Ｂは摩擦付与手段Ｄ、又はＤ’の作用で確実に移動し、台車がスリップするのを解消する。
従って、組立ヤード上の軌条に載せた台車装置のみで重量物を確実に送り出すことができると共に、カーブ桁などを送り出す場合でも、本台車に装備した重量物支持板５を上下昇降させる油圧ジャッキ、及び重量物支持板５を台車ブロックのフレーム長さ方向に移動させる油圧ジャッキを操作することで、所定の送り出しを行うことができる。
又、台車は台車ブロックの連結個数に関係なく、各ブロックに装備した重量物支持板で全荷重を均等に受けるため、軌条から荷重までの高さは台車ブロックの連結個数に関係なく、常に一定である。
【００２６】
【発明の効果】
本発明の重量物送り出し用台車装置は、重量物の全荷重を、台車ブロックに装備した重量物支持板で均等に受け、送り出すことができる。そして、台車を構成する各台車ブロックには荷重が均等に作用するため、台車ブロックの連結個数に関係なく、重量物を支持する高さ位置は常に一定である。因って、台車の連結台数によって重量物を支持する位置が高低変化する従来の問題点を解消することができる。更には、台車上に支持した重量物を水平左右方向にシフトすることができる。因って、送り出し方向を修正しながら送り出すことができる。又、台車のスリップを防止できる。それにより、勾配がある軌条でも安全に走行できると共に、台車に作用する負荷が軽くなる送り出し後半の推力を確実に維持することができる。また、台車に作用する荷重を分散して均等に受けることができる。更に、又、軌条の幅に合わせて台車幅を簡単に変更することができる。さらに、本発明の実施形態に係る重量物の送り出し工法によると、ガイド装置等の補助設備を使用することなく、本台車装置のみで連続送りを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る台車装置の概略を示す側面図である。
【図２】台車装置を拡大して示す斜視図である。
【図３】同一部切欠側面図である。
【図４】図３の（４）−（４）線に沿える断面図である。
【図５】図３の（５）−（５）線に沿える断面図である。
【図６】台車ブロックの連結部分を示す底面図である。
【図７】台車ブロックの他の実施形態を示す平面図である。
【図８】図７の（８）−（８）線に沿える一部切欠側面図である。
【図９】摩擦付与手段の構成を示す一部切欠側面図である。
【図１０】図９の（１０）−（１０）線に沿える縦断側面図である。
【符号の説明】
Ａ…軌条                      Ｂ…台車
ｂ，ｂ’…台車ブロック        Ｄ，Ｄ’…摩擦付与手段
２…ラック              ３，３’…フレーム
４…駆動機構                  ５…重量物支持板
６，６’…油圧ジャッキ              ８…油圧ジャッキ
【図１】
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【図２】
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【図３】
0004248171.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004248171.tif 000008
【図８】
0004248171.tif 000009
【図９】
0004248171.tif 000010
【図１０】
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