(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作デバイスであって、操作レバー（１）および操作コンソール（２）を備え、少なくとも１つの第１旋回リンク（３／５０）が備えられ、該旋回リンクを使用して該レバーは、多数の操作位置の間に調節するための該操作コンソールに関して連節して提供され、ここで該旋回リンクの周りの該操作レバーの該操作位置は、操作されるべきデバイス内の対応する操作状態に変えられるよう意図され、該旋回リンク（３／５０）は第１支持部材を形成し、これは該操作コンソール内の操作レバー（１）のための第１旋回点を形成するために適合され、該旋回リンクは空間内のいくつかの軸の周りの該操作コンソールに関する該操作レバーの回転を可能にするために適合され、該操作コンソールに関する該操作レバーのための第２支持部材（４／５１）は該操作レバーのための第２旋回点を形成するために適合され、この旋回点は、該第１旋回リンクと一緒になって、該操作レバーのための第１旋回軸（１７／５３）を規定し、第３支持部材（５／５２）は該操作レバーのための第３旋回点を形成するために適合され、該旋回点は該第１旋回リンクと一緒になって、該操作レバーのための第２旋回軸（１８／５４）を規定し、該第１および該第２旋回軸は互いに角度をもって配置され、該第２および該第３支持部材は、該第１旋回リンクの周りの該操作レバーの回転によって第１操作モードと第２操作モードとの間に調節されるように適合され、ここで該第１該操作モードにおいて、該操作レバーは該第１旋回軸の周りで回転され、ここで該第３支持部材は該操作コンソールに関して移動運動を行い、ここで第２操作モードにおいて、該操作レバーは該第２旋回軸の周りで回転し、ここで第２支持部材は該操作コンソールに関して移動運動を行い、ここで第１伝達媒体（２５／５５）が第１操作モードにおいて該操作位置を伝達するために適合され、第２伝達媒体が第２操作モードにおいて該操作位置を伝達するため適合され、該第１伝達媒体（２５／５５）は第１装着点（２６／５７）で該操作レバーに接続され、該第１装着点は、該第１旋回軸（１７／５３）の周りの回転中に積極的に該位置を伝達し、該第２旋回軸（１８／５４）の周りの回転中に非作動となり、該第２伝達媒体は第２装着点で該操作レバーに接続され、該第２装着点は、該第２旋回軸（１８／５４）の周りの回転中に該位置を伝達し、該第１旋回軸（１７／５３）の周りの回転中に非作動となる、操作デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の操作デバイスであり、前記第１旋回軸（１７）が前記操作レバー（１）の下端を通って延び、該操作レバーの長手方向に延びる長手軸（２０）に関する角度を形成し、前記第１伝達媒体（２５）の前記第１装着点（２６）は該下端の上に設置される、操作デバイス。
【請求項３】
請求項２に記載の操作デバイスであり、前記第１旋回リンク（３）が前記操作レバー（１）の前記下端に配置され、そして、前記第１旋回リンクの旋回点（１９）において、前記第１旋回軸（１７）、前記第２旋回軸（１８）および前記操作レバーの前記長手軸（２０）が互いにカットする、操作デバイス。
【請求項４】
請求項１に記載の操作デバイスであり、前記第１旋回軸（５３）が前記操作レバーの下端から距離を置いて設置され、そして前記第１装着点（５７）が該旋回軸の下に設置されている、操作デバイス。
【請求項５】
請求項４に記載の操作デバイスであり、前記第１旋回リンク（３／５０）は前記操作レバー（１）から距離を置いて設置されている、操作デバイス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、添付された特許請求の範囲の請求項１の前文による、操作装置に関する。
【０００２】
（発明の背景）
例えば、自動車のギア装置のような従来の操作装置の分野において、装置の一部を形成するギアシフトレバーは、操作されるべき装置（例えば、ギアボックス）内である操作条件をそれぞれ決定するいくつかの異なる位置で調節可能である。この点において、伝達媒体を経由して（例えば、ワイヤ、リンクアーム、油圧あるいは電気信号の形で）、レバーの操作状態は操作されるべき装置のほうへ伝達される。あるタイプの操作を考えたとき、第１の伝達媒体が働かず、操作レバーの位置が第２の伝達媒体を経由して伝達される方が、望ましい。この点において、従来の操作装置を考えたとき、第１の伝達媒体は、第２の伝達媒体が係合するとき係合が外れなければならない。その結果、操作装置の機構が複雑になる。
【０００３】
（発明の要旨）
本発明の目的は、ほとんど可動部品がない手段によっていくつかの伝達媒体の働きを代替させる、操作装置を提供することである。
【０００４】
上記目的は、本発明による操作装置によって達成され、その特徴は添付された特許請求の範囲の請求項１により明らかとなる。本発明は、添付された図面を参照して、いくつかの実施形態とともに以下に更に記述される。
【０００５】
（好適な実施形態）
提示されたいくつかの例において、本発明による操作装置は自動車用のオートマッチクギアボックスのためのギア装置によって構成され、ここでそれによりギア位置のマニュアルによる選択のための機能が提供される。
【０００６】
第１の実施形態（図１〜図５参照）から明らかなように、操作装置は操作レバー１および操作コンソール２を含み、その操作レバーはいくつかの操作位置をとるように連節で繋がっている。これらのいくつかの操作位置は、操作されるべき装置内でいくつかの操作状態に伝達されるべきである。提示された例では、いくつかのギア位置がオートマチックギアボックスの中に存在する。操作レバー１は、３つの支持部材により操作コンソールにおいて位置的に案内される。すなわち、３つの支持点は、操作レバーと接続されており、操作コンソールにおいて支持部材および案内部材を伴って、レバー１の運動パターンおよび位置を規定している。第１の支持部材３（図５参照）は、操作コンソール内において固定的に規定される旋回点を常に形成する旋回リンク３により形成されている。一方、２つの他の支持点４、５は、操作コンソール内において固定旋回点を交互に形成し、第１の旋回点３とともに、旋回軸をそれぞれ規定し、あるいは操作コンソールの規定経路に沿って交互に可動できる。この様式において、操作レバーはいくつかの運動パターンを交互にとり、以下により詳細に記述される様式の配置をとる。
【０００７】
図５から明らかなように、第１の実施形態による操作装置内の旋回リンク３は、操作レバー１の下部、より詳細には連節ボール６の形態でレバーの下端部に配置されている。その連節ボール６は、操作コンソールの連節ソケット７に、ほとんど自由に回転可能な状態で載置されている。すなわち、旋回リンク３は、そのレバーの回転運動を実質的に制限しないようになっている。提示された例において、２つの他の支持点４、５は、レバー１に固定的に取り付けられているホルダ１０に配置される支持点８、９の形で、支持部材により形成される。２つのピン８、９は、ホルダ１０の穿孔１１、１２のそれぞれで直線的に運動可能であり、スプリング１３、１４のそれぞれによってスプリング負荷がかかっている。それにより、２つのピン８、９は、第１の旋回点から外側に（すなわち、旋回リンク３から操作コンソールの各案内部材１５、１６の方向へ）抗する。
【０００８】
第２の支持点４とともに、旋回リンク３は第１のピッボット軸１７を規定している。その軸の周りでレバーが、第１のギアモードでの回転動作（レバーが図１および図５〜７に記載される位置にあるとき想定される）に対して回転可能な状態で載置されている。第３の支持点５と共に、第１の支持点（すなわち旋回リンク３）は、レバーが図２及び図８に記載される位置にあるとき第２のギアモードで、ピッボット軸を形成する第２の軸１８を形成する。２つの軸１７、１８は第１の支持点３（すなわち旋回リンク３の回転の中心１９）においてお互いをカットし、そこを通って操作レバー１の長軸２０が同様に通る。
【０００９】
案内部材１５は、Ｔ字路の形をした案内路として設計され、操作コンソール２の側壁部２２の内壁２１に配置されている。そのＴ字路の主な設計は、図１０に概略的に図示されている。ここで、支持部材８はいくつかの代替配置で同様に図示されている。第１の実施形態において、そのＴ字路は、逆Ｔ字型として設計され、垂直部分２３および水平部分２４を有する。支持部材８が垂直部分２３（すなわち、位置Ｐ−Ｄ）に位置している場合、支持部材８は、水平方向の運動に対してブロックされるが、他方で、案内部材１５に関連する回転運動を可能とする。ここで、支持部材は旋回ポイントを形成し、軸１７は旋回軸を形成する。また、図５（第１の操作モードを示す。）による図面の紙面に対して横方向への回転運動は、操作レバー１において可能となる。
【００１０】
本発明に操作装置は、第１の伝達媒体２５（図３、４、６および７を参照）を含む。第１の伝達媒体２５は、第１の操作モードでの操作レバーのギア運動（すなわち、第１の旋回軸１７の周りの回転）による調節に対して適合される。第１の実施例において、伝達媒体は、操作レバー１（正確にはホルダ１０における取り付け点２６）に取り付けられ、上記取り付け点は、レバーの回転の中心１９の上に位置している。図６において、伝達媒体の位置が明確に示される。提示される実施例において、伝達媒体はワイヤあるいはリンクアーム２７として、設計されている。そのワイヤあるいはリンクアーム２７は、エンドピン２８を用いて、従来の方法で、ホルダ内で取り付けブラケット２９によって連節的に載置されている。第１の操作モードにおいて、伝達媒体２５は、操作レバーのいくつかの回転位置をオートマチックギアボックス内のいくつかの回転位置に伝達するよう適合される。しかし、第２のギアモードにおいて、上記伝達媒体２５は、以下に詳細に記述されるように作動しないよう適合される。図６は、図５における断面ＶＩ−ＶＩにおける案内部材１６を示す。この断面では、支持部材９のための第１の案内路３０が示される。この案内路が、図６による紙面において一定の抵抗が克服された場合に支持部材９の運動が可能であるよう適合される。これは、案内路の形状のためであり、それにより多くの異なる機能的位置３１〜３４を生じさせ、それらの配置は中間の突出部３５により規定される。ピボットリンク３から軸１８方向に位置する圧縮スプリング１４の圧縮力と組み合わさって、一定の抵抗が操作レバー１において生じ、機能的位置の間で調節を行う。オートマチックギアボックスの場合に、機能的配置は、例えば順番に、パーキング位置Ｐ、逆行位置Ｒ、ニュートラル位置Ｎおよびドライブ位置Ｄによって表される。従って、これらは第１の操作位置を形成する。
【００１１】
図７（図５による紙面に対して直角に、操作レバーの長軸２０（すなわち、断面ＶＩＩ−ＶＩＩ）を通る断面）における実施例とともに示されるように、ブロック装置３６は、提示された実施例に含まれ、そのブロック装置が、意図しない動作、例えばある機能的配置をとっている間のＰ位置からＲ位置への動作に対してレバーをブロックするよう適合される。提示された第１の実施例において、ブロック機構は二重アームレバーの形をした操作アーム３７を含み、その操作アーム３７はホルダ１０において軸３８の周囲に取り付けられている。部材３９のアーム部分の１つによって、操作アーム３７は操作バー４０とともなって動作するよう適合される。その操作バー４０は、管状の操作レバー１の中を運動でき、操作レバー１の操縦棒ノブ４１で作用するように適合される。操作アーム３７は、ブロックピン４３と伴って動作するように適合されている第２のアーム部分４２を開示している。ここで、ブロックピン４３はホルダ１０において前方および後方に運動可能であり、選択された機能的配置の間に操作コンソール２において凹部４４に挿入されるように適合される。操作アーム３７は、スプリングによる負荷がかけられており、それによってブロック位置の方へ抗し、ノブ４１に接続しているレバーのキー（図示されていない）による操作ロッド４０の立ち上がりによって、矢印４０’の方向へ解放され得る。
【００１２】
第１の操作モードは上述されており、提示された実施例におけるその操作モードは厳密なオートマチックギアチェンジモードに対応している。そのモードでは、ドライブ位置Ｄにあるときの自動車は、自動的に等しいギアステップの間で変化する。ギアステップのマニュアル選択を用いた代替のギアチェンジ機能に関して、本発明による操作装置には、第２の操作モードが提供される。その第２の操作モードは、操作レバーが図１１による（より詳細には図８による紙面において）第１の運動路３０に対して直角な位置になり得ることから想定される。このことは、２つの支持点４、５（すなわち、２つの支持部材８、９）が、位置Ｄから位置Ｍへのレバーの運動（図１参照）に従属し得るということから可能である。このことは、２つの支持部材１５、１６の設計により可能である。図１０に示されるそのＴ字形状を使用して、第１の案内部材１５によって、支持部材８は位置Ｐ−Ｄから位置Ｍへ運動できる。それは、支持部材８が垂直案内路２３において運動可能であるためである。同時に、第１の案内路３０に対して直角となっている第２の案内路４５を経由して、第２の支持部材９は、位置Ｄから位置Ｍまで（図１１参照）運動可能である。このモードが動作変化運動の間、操作レバー１は第３の幾何学的機軸７６（図１２参照）の周りに回転する。その第３の幾何学的機軸７６は、回転の中心１９および伝達媒体２５のためのリンク点４８を通って延びている。
【００１３】
図８〜図１１によるそれぞれのＭ位置に支持部材８、９を用いることで、操作レバー１は前方および後方、つまり図８による紙面に対して実質的に直角な方向でそれぞれに運動可能である。操作レバーをＭ位置に調節することにより、リンク点の変化は、実質的に支持点４から支持点５まで生じる。この第２のギアモードにおいて、リンクポイント機能が提供される。この結果、旋回軸変化は旋回軸１７から旋回軸１８まで生じるが、同時にこれらの軸の方向は変化する。操作レバーは、比較的短い回転動作により旋回軸１８の周りで回転させられる。すなわちその動作は、案内路２４の長さによって制限される。これにより、支持部材８は、ニュートラル位置Ｍから第１の端部位置Ｍ＋および第２の端部位置Ｍ−まで運動可能である。圧縮スプリング１３による支持部材８のスプリング負荷、および、カップ状のニュートラル位置Ｍおよびそのニュートラル位置から位置Ｍ＋およびＭ−の方へ上部にスロープする部分４６、４７を有する案内路２４の選択された側面形状のために、端部位置からニュートラル位置Ｍへの自己調節は、操作レバーが操作力から解放されたとき生じる。（図９および図３を参照）
図１２において、操作装置および伝達媒体２５の軸の運動パターンは、三次元的表示を用いて概略的に示されている。恒久リンク点１９の間の第１の旋回軸１７は４つの位置で示されており、それらの位置のうち、位置Ａ−ＰＤは旋回軸機能を提供する。第２の旋回軸１８は３つの位置で示され、それらの位置のうち位置Ａ−Ｍは旋回軸機能を提供する。伝達媒体２５における操作レバーの効果はまた、図１２より明らかである。従って、第１の操作モードの間に、伝達媒体は操作レバーのいくつかの動作によって調節可能であるように意図しており、より詳細には、本質的にその長手方向の前方および後方に変位するよう意図している。このことは、レバー従って軸１８がポジションＤにあるとき位置Ｄｃを有する取り付け点２６、およびレバー従って軸１８が位置Ｐにあるとき位置Ｐｃを有する取り付け点の位置の顕著な違いから明らかである。
【００１４】
図１３に最も好適に示されるように、操作レバー１が第２の操作モードに移されたとき、伝達媒体の長手方向に対して、直角な方向の操作が実質的に生じる。従って、伝達媒体２５の動作時の調節操作（すなわち長手方向の変位操作）は、操作レバーを位置ＭおよびＭ＋並びにＭ−のそれぞれの間に調節している場合には行われない。このことは、図１２および図１３において、位置Ｍｃおよび位置Ｍｃ＋並びに位置Ｍｃ−によって示される。伝達媒体のサイドへの動作にもとづく効果を最小限にするために、これには、例えば操作コンソールにおいて取り付け点２６から離れたところに、リンクポイント４８を備えることが有利である。より詳細には、第２の操作モードにおいて、取り付け点２６での旋回軸１８の周りの円弧の動きが生じる。取り付け点２６は、実質的に、伝達媒体の長軸方向の領域に旋回軸１８から少し離して方向付けられていることから、この動作は第１の伝達媒体にわずかな影響しか及ぼさない。それゆえ、この伝達媒体は動作状態になく、第２の回転モードの間にいかなる並進運動をも起こさない。それに対して、第２の伝達媒体は動作状態（図示されず）にあるが、第１の実施形態にあるように同じ構造および機能を有利に有する。
【００１５】
第２操作モード中、操作レバーの操作運動は他の伝達媒体を介してオートマチックギアボックスに伝達される。これは電気センサーによって適切に構成され、操作レバーの位置を検出し、そしてこれらを、種々のギア工程の間に調節するためのギアボックス中にある電気的アクチュエーターに電気的に伝達する。電気的センサーの例は、マイクロスイッチ７８であり、これは、一方の第１操作モードを取り、もう一方で、レバーの位置はこのモード中に位置されることを検出するために操作コンソール（例えば、図５を参照のこと）の内側に位置され得る。例に示したように、この位置はホルダー１０の任意の部分と接触することによって検出される。このようなスイッチおよびこれらの機能の例は国際特許公開番号ＷＯ９７／０１４５５により詳細に記載され、構成および機能は本発明に完全に適用し得る。
【００１６】
本発明に従う操作デバイスの第２の実施態様は、第１の実施態様と同じ基本原程に基づく。すなわち、操作レバー１と操作コンソール２との間の３つの支持位置で、第１支持点４９は、常に固定された位置を有する旋回リンクである、ほとんど無制限の連節旋回リンク５０によって表され（図１４を参照のこと）、ここで、他の２つの他の支持点５１、５２は、旋回リンクとしての機能と操作コンソールに関する並進運動との間で交代する。この様式において２つの軸５３、５４が形成され、ここで第１軸５３は第１支持点４９と第２支持点５１との間で延び、第２軸５４は第１支持点と第３支持点５２との間に延びる。このように、旋回軸チェンジがこのように旋回軸について発生し、この軸の周りで操作レバー１は２つの異なる操作モードの間で調節するために変化し、ここで２つの異なる伝達媒体は交互に作動されそして調節される。
【００１７】
第２の実施態様である、その構成および機能は図１４〜１９に関して記載される。操作デバイスは、種々のギア位置の間に調節するために第１操作モード（例えば、上記の位置Ｐ、Ｒ、ＮおよびＤ）でまず図１４〜１６に示される。第２実施態様において、第１旋回リンク５３および伝達媒体５５は第１の実施態様と比較すると位置を変え、第１旋回リンクは操作レバー１の下端５６から離れて一定距離を置いて垂直に配置され、ここで装着点５７を備える第１伝達媒体５５はレバーの下端と連結するように配置される。このため、旋回リンク５０の形態をした第１支持点４９はそれゆえ操作コンソールの一方の部分５９に設置される。より詳細には、連節ボールはシャフト６１を備え、これは直角に操作レバー１の長手軸６２の方に取り付けられ、ホルダー６３内に配置され、このホルダーに操作レバー１は固定して装着され、それゆえレバーの旋回運動が起こる。第２支持点５１は、第１の実施態様中の支持点１５と同じ構造を有するが、しかし、操作レバーの下端５６の上に垂直に位置される。支持点５１はまた、スプリング負荷支持部材６４を露出し、スプリング負荷を使用して、第１支持点５０から操作コンソールの反対側６６中の案内経路の形状の案内部材の方向に向こうとする。同様の様式で、第１の実施態様における対応する案内部材として、案内部材６５はＴ型経路から成るが、しかし、右に回って戻るＴ（Ｔ  ｔｕｒｎ  ｔｈｅ  ｒｉｇｈｔｗａｙ  ｒｏｕｎｄ）として設置される。これは、図１４〜１６に示された位置の第２支持点５１は、第３の実施態様と同様の様式で、旋回リンクの機能を有するということを意味し、これは支持点はこの位置にある間で横方向の運動が不可能であるという事実が原因である。
【００１８】
同様に、第３支持点５２は、第１の実施態様における第３支持点５と同じ主構造を有する。支持媒体５７から成る支持点５２は、ピンによって構成され、これはホルダーおよびレバーの旋回運動が起こるようにホルダー６３内に配置される。第１支持点５０と一緒になって、支持媒体６７は第２軸５４の伸長を規定する。第１の実施態様の場合のように、支持媒体６７はホルダー６３内の孔に配置され、操作コンソール内の固定された案内部材６８の方に付勢される。より詳細には、案内部材６８は操作コンソールの底部分６９に配置され、第１ギアモードにおける支持媒体６７のための案内経路を規定する（例えば、位置Ｐ、Ｒ、ＮおよびＤ）。これは基本的に、第１の実施態様と同様の案内部材の設計を用いて達成され、このため、これらの構成と関係する詳述は、図６、８、１０および１１に関する記載から明らかである。しかし、案内部材は、第１操作モードから調節するために横方向に設置された案内経路に関して逆方向に動かされる（すなわち、第２操作モードに対してＤ−位置、すなわちＭ−位置）。この案内経路は、操作コンソールの内側から見ると反対方向に向けられ、これは案内部材が第１旋回軸６１の下に設置される原因となる。第１操作モードにおいて、操作レバーをブロックするために、ブロックメカニズムがまたこの実施態様に提供される。前記ブロックメカニズムは実施例に従う図１６から明らかである。この実施態様において、このブロックメカニズム７０は、操作レバー１の下端に設置され得、これは旋回運動中にブロックメカニズムが移動可能であるという事実による。このブロックメカニズム７０はキー（示されず）を提供し、例えば、操作ノブ７２に接続された操作レバーの上端７１に設置されたキーによって提供され、前記キーは引棒の形態の操作ロッド（示されず）を介してキャッチ７３を調節し、前記キャッチは操作レバーの長手軸６２内で移動可能であり、いくつかの固定されたブロック溝７４の方向にスプリングを負荷される。
【００１９】
第１操作モードから第２操作モードへの調節はまた、第２の実施態様において、Ｄ−位置で起こり、ここで操作者は操作ノブを用いることによって、軸７７の周りの第１リンク点の周りの回転を利用し操作レバーを横に動かし、リンク点５８を通って延びる。この軸７７は図１９に提供され、これは２つの軸５３、５４の運動パターンを概略的に示し、第１伝達媒体の付着様式もまた以下により詳細に記載される。
【００２０】
図１８から最も明確なように、第１支持点は第１操作モードにおいて、より詳細には、回転機能のための位置からＭ−位置に移る。この位置において、支持部材６４は、安定な中間位置Ｍとそれぞれ二つの対向する不安定な位置Ｍ＋およびＭ−との間で並進運動機能に変わる。これは、図９を参照してる第１の実施態様に関連して上記により詳細に記載され、対向する様式は第２の実施態様に適用される。
【００２１】
操作レバー１を第２操作モードに調節することによって、第３支持点５２もまた調節され、より詳細には、この支持部６７は、横に配置された運動経路を介して、第１の実施態様（図１１を参照のこと）において経路４５に相当するＭ−位置（図１７を参照のこと）に調節される。この点に関して、第２支持点５２は、旋回点を形成するために横向きの旋回点から変化する。この点に関して、図１８で明らかに示されたように、軸５４は、常に旋回点として働いている第１リンク点４９によって旋回軸として作動される。この図から明らかなように、第２旋回モードにおける操作レバー１は、操作レバーの長手方向に本質的に延びた旋回軸の周りを回転するが、例に示したようにこの軸から離れて回転する。従って、操作レバーは第２操作モードにおいて、弧７５に沿ってより短い弧運動を行う。原理的には、旋回軸５４は操作レバーの長手軸と一致し、ここでこのモードにおける操作レバーの運動は、旋回運動（すなわち、操縦棒（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｓｔｉｃｋ  ｋｎｏｂ）ノブの旋回）によって完全に構成される。
【００２２】
図１９は、２つの軸５３、５４の運動パターンを除いて、これによって操作レバー、伝達媒体５５の運動パターン、これと関係して特に装着点５７の運動パターンを示す。第３操作モードにおいて、装着点はＰｃとＤｃとの間を移行し、伝達媒体５５のアクティブ調節運動を提供する。すなわち操作レバーの操作によって前後の並進運動が提供される。ある程度まで接続点は弧運動を行い、この実施例においてもまた伝達媒体５５が装着点から離れたリンク部材５８を提供するという事実によって、接続点は平らになる。第２操作モードにおいて、第１伝達媒体５５は作動されず、これは接続点５７が伝達媒体の長手方向に本質的に変わらないと言う事実による。しかし長手方向を横断する弧運動（図１３を参照のこと）は可能であり、これは第２の実施態様にもまた完全に適用可能である。
【００２３】
本発明は上記の実施態様に制限されないが、しかし従属する請求の範囲内で改変され得る。例えば、種々の車軸は他の相対的に曲がった位置をとり得る。さらに、示された支持部および案内部ならびにホルダーおよび制御メカニズムは、別の方法において設計され得る。もちろん記載された位置とは異なる他のギア位置が起こり得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の実施形態における操作装置の多様な斜視図を示す。
【図２】  第１の実施形態における操作装置の多様な斜視図を示す。
【図３】  第１の実施形態における操作装置の多様な斜視図を示す。
【図４】  第１の実施形態における操作装置の多様な斜視図を示す。
【図５】  第１の実施形態における操作装置の多様な断面図を示す。
【図６】  第１の実施形態における操作装置の多様な断面図を示す。
【図７】  第１の実施形態における操作装置の多様な断面図を示す。
【図８】  第１の実施形態における操作装置の多様な断面図を示す。
【図９】  第１の実施形態における操作装置の多様な断面図を示す。
【図１０】  操作装置の一部を形成する支持部材のための異なる操作位置を概略的に示す。
【図１１】  操作装置の一部を形成する支持部材のための異なる操作位置を概略的に示す。
【図１２】  第１の実施形態による操作装置の運動パターンを、概略的かつ三次元的に示す。
【図１３】  操作装置のいくつかの部分の運動パターンを、見方を変えて概略的に示す。
【図１４】  第２の実施形態における操作装置の斜視図を、断面部分と共に示す。
【図１５】  第２の実施形態における操作装置の斜視図を、断面部分と共に示す。
【図１６】  第２の実施形態における操作装置の斜視図を、断面部分と共に示す。
【図１７】  第２の実施形態における操作装置の斜視図を、断面部分と共に示す。
【図１８】  第２の実施形態における操作装置の斜視図を、断面部分と共に示す。
【図１９】  第２の実施形態による操作装置の運動パターンを概略的に示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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