(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる通信方式による第１、第２の通信網の間でデータ通信を可能とするデータ通信装置において、
上記第１の通信網に対応した通信方式で送信されたデータを受信する受信手段と、
上記受信手段で受信されたデータが、上記第２の通信網に対応した通信方式に準拠したデータに変換可能か否かを判別する判別手段と、
上記判別手段にて、上記受信手段で受信されたデータのうちで上記第２の通信網に対応した通信方式に準拠したデータに変換可能なデータが存在すると判別された場合に、上記受信手段で受信されたデータを上記第２の通信網に対応した通信方式に準拠したデータに変換するデータ変換手段と、
上記判別手段にて、上記受信手段で受信されたデータのうちで上記第２の通信網に対応した通信方式に準拠したデータに変換不能なデータが存在すると判別された場合に、上記受信手段で受信されたデータを異通信網からも閲覧可能なサーバに記憶させるとともに、上記閲覧可能なサーバのリンク情報を生成する制御手段と、
上記制御手段で生成されたリンク情報及び／又は上記データ変換手段にて変換されたデータを送信する送信手段と、
を備えてなることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
上記制御手段で生成されるリンク情報はインターネットアドレスであることを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項３】
異なる通信網の間でのデータ通信か否かを判別する第２の判別手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項４】
上記第２の判別手段は、発信元と受信先の電話番号に基づいて判別することを特徴とする請求項３に記載のデータ通信装置。
【請求項５】
上記第２の判別手段は、発信元と受信先のメールアドレスに基づいて判別することを特徴とする請求項３に記載のデータ通信装置。
【請求項６】
上記受信手段及び上記送信手段は、上記第１及び第２の通信網に対して専用線で接続されていることを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項７】
異なる通信方式による第１、第２の通信網の間でデータ通信を可能とするデータ通信方法は、
上記第１の通信網に対応した通信方式で送信されたデータを受信する受信ステップと、
上記受信ステップで受信したデータを上記第２の通信網に対応した通信方式に準拠したデータに変換可能か否かを判別する判別ステップと、
上記受信ステップで受信したデータのうちで上記第２の通信網に対応した通信方式に準拠したデータに変換可能なデータが存在すると判別された場合に、上記受信したデータを上記第２の通信網に対応した通信方式に準拠したデータに変換する変換ステップと、
上記受信ステップで受信したデータのうちで上記第２の通信網に対応した通信方式に準拠したデータに変換不能なデータが存在すると判別された場合に、上記受信したデータを異通信網からも閲覧可能なサーバに記憶する記憶ステップと、
上記閲覧可能なサーバのリンク情報を生成するリンク生成ステップと、
上記リンク生成ステップで生成したリンク情報及び／又は上記変換ステップで変換されたデータを送信する送信ステップと
をからなることを特徴とするデータ通信方法。
【請求項８】
上記リンク生成ステップで生成されるリンク情報はインターネットアドレスであることを特徴とする請求項７に記載のデータ通信方法。
【請求項９】
異なる通信網の間でのデータ通信か否かを判別する第２の判別ステップを更に備えてなることを特徴とする請求項７に記載のデータ通信方法。
【請求項１０】
上記第２の判別ステップでは、発信元と受信先の電話番号に基づいて判別することを特徴とする請求項９に記載のデータ通信方法。
【請求項１１】
上記第２の判別ステップでは、発信元と受信先のメールアドレスに基づいて判別することを特徴とする請求項９に記載のデータ通信方法。
【請求項１２】
上記受信ステップ及び上記送信ステップでは、上記第１及び第２の通信網に対して専用線を介した受信又は送信を行うことを特徴とする請求項７に記載のデータ通信方法。
【請求項１３】
同一又は異なる通信方式による複数の通信網と、上記複数の通信網の間でデータ通信を可能とするデータ通信装置とから成り、
上記データ通信装置は、
送信元側の通信網から、その通信網に対応した通信方式で送信されたデータを受信する受信手段と、
上記受信手段で受信されたデータが、送信先側となる通信網に対応した通信方式に準拠したデータに変換可能か否かを判別する判別手段と、
上記判別手段にて、上記受信手段で受信されたデータのうちで上記送信先側の通信網に対応した通信方式に準拠したデータに変換可能なデータが存在すると判別された場合に、上記受信手段で受信されたデータを上記送信先側の通信網に対応した通信方式に準拠したデータに変換するデータ変換手段と、
上記判別手段にて、上記受信手段で受信されたデータのうちで上記送信先側の通信網に対応した通信方式に準拠したデータに変換不能なデータが存在すると判別された場合に、上記受信手段で受信されたデータを異通信網からも閲覧可能なサーバに記憶させるとともに、上記閲覧可能なサーバのリンク情報を生成する制御手段と、
上記制御手段で生成されたリンク情報及び／又は上記データ変換手段にて変換されたデータを上記送信先側の通信網に送信する送信手段と、
を備え、
上記受信手段及び上記送信手段は、上記各通信網と専用線で接続されていることを特徴とするデータ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の移動体通信網の間などにおいてデータ通信を可能とするデータ通信装置、データ通信方法、及びデータ通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、いわゆる携帯電話などの移動体通信において、携帯電話を用いて文字メッセージや電子メールの送受信を行ったり、インターネット上のホームページ閲覧するなどのサービスが実施されている。
即ち各通信業者は、それぞれ提供している通信網に属している携帯電話装置に対して、そのユーザーが電子メールやインターネットアクセスが実行できるようにサービスシステムを構築している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで各通信業者は、それぞれ独自にサービスを展開しており、電子メールやインターネット閲覧のサービスの仕様や機能が業者毎に異なるものとなっている。
なおサービス仕様の標準化は、例えばＷＡＰフォーラム（ワイヤレス・アプリケーション・プロトコル  フォーラム）で行われているが、現状では各移動通信網で行われているサービスは、このＷＡＰ仕様に完全には準拠していない。
【０００４】
各通信業者における電子メールサービス仕様、ホームページ閲覧サービス仕様の違いを図７，図８に例示する。
例えばａ社〜ｄ社が提供する各通信網名称を「Ａ」〜「Ｄ」とする。図７では４つの通信業者がそれぞれ提供する通信網「Ａ」〜「Ｄ」における電子メールサービス仕様の違いを示しており、図からわかるように送受信できるテキストデータの文字数、ピクチャデータへの対応の可否、メロディ（サウンド）データへの対応の可否などにおいて、各業者間で違いがある。
【０００５】
図８のホームページ閲覧サービスについては、ピクチャデータの対応方式に違いが存在するが、各通信網において、ピクチャーデータやメロディデータへも対応（画像閲覧やサウンド出力）できるという点で、サービス仕様は近いものとなっている。
【０００６】
ここで図９に、携帯電話システムを構築している通信網のモデルを示す。
図９において移動体通信網Ｎ３，Ｎ４は、それぞれ異なる通信業者が提供する通信網である。
移動通信網Ｎ３は、基地局２１、中継局２２、アプリケーションサーバ２３，ゲートウエイ２４を有する。
移動通信網Ｎ４も同様に、基地局３１、中継局３２、アプリケーションサーバ３３，ゲートウエイ３４を有する。
端末１１、１２とは、例えば移動通信網Ｎ３で用いられる携帯電話を示しており、基地局２１との間で無線により通信を行う。また端末１３は移動通信網Ｎ４で用いられている携帯電話を示しており、基地局３１との間で無線により通信を行う。
なお、実際には基地局２１，３１、中継局２２，３２が多数存在することはいうまでもない。
【０００７】
この図９は各移動通信網を簡略化して示しているものであるが、上述した電子メールサービスのために、アプリケーションサーバ２３，３３が機能する。
例えば端末１１から端末１２に電子メールを送信しようとする場合、端末１１から送信された電子メールのデータは、基地局２１，中継局２２を介してアプリケーションサーバ２３に供給される。そしてアプリケーションサーバ２３はその電子メールデータを、設定されているサービス仕様の範囲で処理し、端末１２に送信する。
例えば移動通信網Ｎ３が図７の通信網Ｂに相当するとすると、このような系により端末間で、最大で全角３０００文字のテキストの範囲で、及びピクチャデータとメロディデータが付加可能とされた仕様での電子メール送受信が実現される。
同様に、移動通信網Ｎ４が図７の通信網Ｃに相当するとすると、その移動通信網Ｎ４に含まれる端末１３と図示しない他の端末の間では、アプリケーションサーバ３３を介して最大で全角２０００文字のテキストが可能とされた仕様での電子メール送受信が実現される。
【０００８】
またゲートウエイ２４は、ここではインターネットＮ１におけるホームページ等のデータに関しての変換処理部として機能しており、インターネットＮ１から取得したデータを、図８に示したようなサービス仕様に応じて所要の変換処理を行い、端末１１，１２等によってユーザーが閲覧できるようにしている。ゲートウエイ３４も同様である。
従ってアプリケーションサーバ２３，３３は、ゲートウエイ２４，３４を介してインターネットＮ１と通信を行うことができる。
【０００９】
ここで端末１１のユーザーが、端末１３を持つ友人等に電子メールを送ろうとする場合について考える。
この場合、電子メールデータの伝送系は、端末１１→基地局２１→中継局２２→アプリケーションサーバ２３→ゲートウエイ２４→インターネットＮ１→ゲートウエイ３４→アプリケーションサーバ３３→中継局３２→基地局３１→端末１３となる。
つまり異なる通信網間での電子メールの送受信は、インターネットＮ１を介した伝送となる。
そしてこの系にはゲートウエイ２４，３４が介在されることになるが、ここにおいて各通信網でのサービス仕様の違いの影響により、データの欠落等が生じることがある。
【００１０】
即ち、ゲートウエイ２４では、アプリケーションサーバ２３で処理される、移動通信網Ｎ３のサービス仕様の範囲のメールデータについて所要の変換処理を行ってインターネットＮ１に送出し、一方、ゲートウエイ３４は移動通信網Ｎ４のサービス仕様の範囲でデータ変換を行い、アプリケーションサーバ３３はゲートウエイ３４を介して取り込まれたメールデータを端末１３に転送する。従ってこの場合、移動通信網Ｎ３側で処理されるメールデータは、移動通信網Ｎ４側で処理可能な範囲でしか端末１３に送られない。
上記のように移動通信網Ｎ３が図７の通信網Ｂ、移動通信網Ｎ４が図７の通信網Ｃであるとすると、例えば端末１１のユーザーが２５００文字のテキストをメールデータとして送信しても、端末１３側では２０００文字の範囲でしか取り込めない。同様に、メールデータにピクチャデータやメロディデータが付加されていても、端末１３側ではそのピクチャーデータやメロディデータを取り込めない。
【００１１】
これは一例にすぎないが、複数の通信業者がそれぞれの仕様により電子メールサービスを実施していることから、異なる通信業者間にわたる電子メールサービスにおいては、上記のような不具合が生じている現状がある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような状況に鑑みて、異なる通信方式による通信網の間でも電子メールサービス等が適切に実行できるようにすることを目的とする。
【００１３】
このために本発明は、異なる通信方式による第１，第２の通信網の間でデータ通信を可能とするデータ通信装置において、上記第１の通信網に対応した通信方式で送信されたデータを受信する受信手段と、上記受信手段で受信されたデータが、上記第２の通信網に対応した通信方式に準拠したデータに変換可能か否かを判別する判別手段と、上記判別手段にて、上記受信手段で受信されたデータのうちで上記第２の通信網に対応した通信方式に準拠したデータに変換可能なデータが存在すると判別された場合に、上記受信手段で受信されたデータを上記第２の通信網に対応した通信方式に準拠したデータに変換するデータ変換手段と、上記判別手段にて、上記受信手段で受信されたデータのうちで上記第２の通信網に対応した通信方式に準拠したデータに変換不能なデータが存在すると判別された場合に、上記受信手段で受信されたデータを異通信網からも閲覧可能なサーバに記憶させるとともに、上記閲覧可能なサーバのリンク情報を生成する制御手段と、上記制御手段で生成されたリンク情報及び／又は上記データ変換手段にて変換されたデータを送信する送信手段とを備えるようにする。
すなわち、通信方式の異なる第１，第２の通信網間でデータを送受信する際に、通信するデータ、つまり第１の通信方式によるデータのうちで、第２の通信方式に変換可能な部分は、変換して送信し、第２の通信方式で対応できない部分は、第２の通信網から閲覧可能なサーバ、例えばインターネットサーバにより閲覧可能とすることで、データの欠落がない状態で第２の通信網の端末から送信データをみることができるようにする。このとき、第２の通信網の端末には閲覧可能なサーバについてのリンク情報を送信することで、サーバに記憶されたデータに容易にアクセスできるようにする。
【００１４】
また本発明のデータ通信方法は、第１の通信網に対応した通信方式で送信されたデータを受信する受信ステップと、上記受信ステップで受信したデータを第２の通信網に対応した通信方式に準拠したデータに変換可能か否かを判別する判別ステップと、上記受信ステップで受信したデータのうちで上記第２の通信網に対応した通信方式に準拠したデータに変換可能なデータが存在すると判別された場合に、上記受信したデータを上記第２の通信網に対応した通信方式に準拠したデータに変換する変換ステップと、上記受信ステップで受信したデータのうちで上記第２の通信網に対応した通信方式に準拠したデータに変換不能なデータが存在すると判別された場合に、上記受信したデータを異通信網からも閲覧可能なサーバに記憶する記憶ステップと、上記閲覧可能なサーバのリンク情報を生成するリンク生成ステップと、上記リンク生成ステップで生成したリンク情報及び／又は上記変換ステップで変換されたデータを送信する送信ステップとが行われるようにする。
【００１５】
また本発明のデータ通信システムは、同一又は異なる通信方式による複数の通信網と、上記複数の通信網の間でデータ通信を可能とするデータ通信装置とから成り、上記データ通信装置は、送信元側の通信網から、その通信網に対応した通信方式で送信されたデータを受信する受信手段と、上記受信手段で受信されたデータが、送信先側となる通信網に対応した通信方式に準拠したデータに変換可能か否かを判別する判別手段と、上記判別手段にて、上記受信手段で受信されたデータのうちで上記送信先側の通信網に対応した通信方式に準拠したデータに変換可能なデータが存在すると判別された場合に、上記受信手段で受信されたデータを上記送信先側の通信網に対応した通信方式に準拠したデータに変換するデータ変換手段と、上記判別手段にて、上記受信手段で受信されたデータのうちで上記送信先側の通信網に対応した通信方式に準拠したデータに変換不能なデータが存在すると判別された場合に、上記受信手段で受信されたデータを異通信網からも閲覧可能なサーバに記憶させるとともに、上記閲覧可能なサーバのリンク情報を生成する制御手段と、上記制御手段で生成されたリンク情報及び／又は上記データ変換手段にて変換されたデータを上記送信先側の通信網に送信する送信手段と、を備えるようにし、さらに上記受信手段及び上記送信手段は、上記各通信網と専用線で接続されているようにする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明していく。なお、図１に示すサーバシステムＮ２が本発明のデータ通信装置に相当し、また本発明のデータ通信方法を実行する部位となる。また、図１のサーバシステムＮ２，移動通信網Ｎ３，Ｎ４によるシステムが、本発明のデータ通信システムの一例となる。
【００１７】
図１は実施の形態の構成を示すブロック図である。なお、この図において端末１１、１２、１３、移動通信網Ｎ３，Ｎ４、インターネットＮ１については、上述した図９と同様としているため、説明を省略する。
【００１８】
本発明のデータ通信装置に相当するサーバシステムＮ２は、図示するようにメインサーバ１、サブスクライバマネージャ２、コンテンツマネージャ３、インターネットサーバ４、サービスマネージャ５，６を有する。
これらの各部は例えばＬＡＮにより相互通信可能とされている。
このサーバシステムＮ２は、複数の移動通信網に接続された端末（端末１１、１２，１３等）を対象としたデータ通信サービス全般を管理する。
【００１９】
メインサーバ１は、サーバシステムＮ２内の各マネージャ（２，３，５，６）及びインターネットサーバ４との通信を行う。このメインサーバ１は、各移動通信網Ｎ３，Ｎ４を対象としたサービスやインターネットＮ１を対象としたサービスを管理する。
コンテンツマネージャ３は、各移動通信網Ｎ３、Ｎ４に接続する端末（端末１１、１２，１３等）を対象に伝送されるコンテンツを管理する。コンテンツとは、例えば音楽、文書、画像などのデータであり、即ちユーザーの有する端末に対して配信を行うサービスにかかる対象物などとなる。後述する本例の特徴的な通信動作には直接関係しないため詳しい説明は避けるが、コンテンツマネージャ３を有することにより、サーバシステムＮ２は、一般ユーザー向けのコンテンツ配信サービスを実施することができる。
【００２０】
サブスクライバマネージャ２は、このデータ通信システムにおける顧客情報を管理する。例えば各移動通信網Ｎ３、Ｎ２に接続される各端末１１，１２，１３等のユーザーについてのサービス提供のための登録情報や、提供するサービスの対価としてのユーザーに対する課金管理などを行う。
【００２１】
サービスマネージャ５，６は、各移動通信網Ｎ３、Ｎ４内のサービスを管理する。サービスマネージャ５は、移動通信網Ｎ３との間で専用線４０で接続され、移動通信網Ｎ３のアプリケーションサーバ２３とデータの送受信を行うことができる。そしてその専用線４０を介した通信により、移動通信網Ｎ３内のサービスを管理する。またサービスマネージャ６は、移動通信網Ｎ４との間で専用線４１で接続され、移動通信網Ｎ４のアプリケーションサーバ３３とデータの送受信を行うことができる。そしてその専用線４１を介した通信により、移動通信網Ｎ４内のサービスを管理する。
【００２２】
インターネットサーバ４は、インターネットＮ１におけるサービスを管理する。特にサーバシステムＮ２は、インターネットサーバ４にデータを記憶させることで、そのデータを各移動通信網の端末からインターネットＮ１を介して閲覧させることができる。
なお、セキュリティの面から、インターネットサーバ４はファイヤーウォール７を介して配置される。
【００２３】
このようなサーバシステムＮ２を有する本システムにおいて、端末１１，１２，１３の間での電子メール送受信のサービスにかかる動作を、以下説明していく。
動作例の説明の前提として、移動通信網Ｎ３は図７の通信網Ｂに相当し、最大全角３０００文字のテキスト、及び画像（ピクチャデータ）、音声（メロディデータ／サウンドデータ）を用いた電子メール送受信が可能であるとする。また移動通信網Ｎ４は図７の通信網Ｃに相当し、最大全角２０００文字のテキストデータの範囲での電子メール送受信が可能とされているとする。
なお、移動通信網Ｎ３、Ｎ４のいづれも、インターネットＮ１上の情報の参照は、テキスト、画像、音声に関して可能であるとする。
【００２４】
まず図２で、端末１１から端末１３に対して電子メールを送信する際に、サーバシステムＮ２が実行する処理のイメージを模式的に説明する。
端末１１のユーザーは、図２にデータＤ１として示すように電子メールで送信するデータを作成したとする。このデータＤ１は図示するように、テキストデータＴＸに加えて、画像データＰ及び音声データＳが付加されたものであったとする。
【００２５】
このようなデータＤ１の電子メール送信があった場合、サーバシステムＮ２は、データＤ１を受信したら、まずそのデータＤ１をテキストデータＴＸのみのデータＤ２、画像データＰのみのデータＤ３、音声データのみのデータＤ４に分解する。そしてデータＤ２、Ｄ３，Ｄ４について、それぞれ電子メール送り先の移動通信網において対応できるか否かを判別する。
ここで上述したように送信先である端末１３側の移動通信網Ｎ４では、電子メールサービスにおいて画像データや音声データには対応していない。つまりデータＤ３，Ｄ４には対応できない。
一方、データＤ２としてのテキストデータＴＸは全角２０００文字以内のサイズであり、移動通信網Ｎ４側で対応できる範囲であったとする。
この場合、サーバシステムＮ２は、送信先の移動通信網Ｎ４で対応できないデータＤ３，Ｄ４を合成してデータＤ６を生成し、所定のインターネットアドレスＡｄのデータとしてインターネットサーバ４に記憶する。つまりインターネットＮ１を介して閲覧可能な状態とする。
そして移動通信網Ｎ４で対応可能なデータＤ２については、そのデータＤ２を移動通信網Ｎ４での仕様に準拠した状態に変換し、さらに、上記データＤ６を配したインターネットアドレスＡｄのリンク情報Ｌを付加してデータＤ５とし、このデータＤ５を他の通信網、即ちこの場合送信先である移動通信網Ｎ４に送信する。これによって移動通信網Ｎ４のアプリケーションサーバ３３は、端末１３に対してデータＤ５を送られてきた電子メール内容の一部として提供できる。
【００２６】
ここで、端末１３では、移動通信網Ｎ４での電子メールサービスの範囲でデータＤ５の内容を受け取ることができるが、そのデータＤ５にはリンク情報Ｌが付加されている。従って、リンク情報Ｌに基づいてインターネットＮ１のアドレスにアクセスすることで、上記データＤ６を取り込むことができる。
つまり端末１３のユーザーは、データＤ５，Ｄ６として送信されてきたすべての電子メール内容を欠落なく受け取ることが可能となる。
【００２７】
本例ではこのような手法により、異なる通信方式でデータ通信を行う移動通信網Ｎ３における端末と移動通信網Ｎ４における端末との間で、適正に電子メール送受信を行うことができる。
続いて、このようなデータ通信を実現するための処理を図３，図４で説明していく。なお図３は端末で電子メールとしてのメッセージ、つまり図２のデータＤ１が作成されてから、サーバシステムＮ２で処理されるまでを示し、また図４はサーバシステムＮ２で処理されたデータが送信先の端末に取り込まれるまでの処理を示している。そして、この図３，図４では、送信元端末の処理、送信元の移動通信網内の処理、サーバシステムの処理、送信先移動通信網内の処理、送信先の端末の処理を、まとめて１つの流れで示している。これら各部の処理を明確に区別した動作例については図５，図６で後述する。
【００２８】
上記のように端末１１から端末１３に電子メール送信を行うことと仮定すると、図３のステップＦ１０１，Ｆ１０２は端末１１で実行される処理となる。
まず端末１１のユーザーは、ステップＦ１０１として端末１１を操作して電子メールとしてのメッセージデータＤ１を生成する。もちろんメッセージデータＤ１は、移動通信網Ｎ３のサービス仕様の範囲で行われ、テキストデータＴＸのみとされる場合や、画像データＰ、音声データＳが付加される場合もある。もちろん、例えば画像データＰのみでもかまわない。
端末１１の処理としては、続いてステップＦ１０２で、作成されたメッセージデータＤ１を移動通信網Ｎ３に送信する。つまり基地局２１，中継局２２を介してアプリケーションサーバ２３に送信する。
【００２９】
ステップＦ１０３はアプリケーションサーバ２３の処理となり、アプリケーションサーバ２３は、受信したメッセージデータＤ１を、専用線４０で接続されているサーバシステムＮ２のサービスマネージャ５に送信する。
【００３０】
この図３においては、次のステップＦ１０４以降は、サーバシステムＮ２の処理となる。
まずステップＦ１０４では、アプリケーションサーバ２３からメッセージデータＤ１を受け取ったサービスマネージャ５は、そのメッセージデータＤ１をメインサーバ１に伝送する。
次にステップＦ１０５として、メッセージデータＤ１を受け取ったメインサーバ１は、そのメッセージデータＤ１の送信先の端末が属している移動通信網、及びその移動通信網と接続されているサービスマネージャを判別する。
この送信先（相手先）の端末の属する移動通信網は、そのメッセージデータＤ１の送信先として指定されている電子メールアドレスや電話番号から判別できる。
具体例としては、上記のように端末１３が送信先とされている場合は、判別される移動通信網は移動通信網Ｎ４であり、また接続されているサービスマネージャは、移動通信網Ｎ４と専用線４１で接続されているサービスマネージャ６となる。
【００３１】
次にメインサーバ１はステップＦ１０６で、今回のメッセージデータＤ１について、上記判別した送信先の移動通信網Ｎ４が処理可能であるか否かを判別する。
【００３２】
この判別は、まず送信元と送信先が同一の移動通信網の端末であるか、或いは異なる移動通信網の端末であるか否かを判断する。上記の通り、各端末が所属する移動通信網は、端末の電話番号や電子メールアドレスから判別可能である。
送信元と送信先が同一の移動通信網の端末である場合は、電子メールサービス仕様は同一であるため当然ながら、送信先の移動通信網は、メッセージを処理可能と判断できることとなる。
送信元と送信先が異なる移動通信網の端末であった場合は、その各移動通信網の電子メールサービスの仕様の差により、送信先の移動通信網においてメッセージを処理できない場合が発生しうる。その場合は、メッセージデータＤ１の内容と送信先のサービス仕様に照らし合わせて、処理可能か否かの判断を行うことになる。
【００３３】
送信先が端末１３である場合において、例えばメッセージデータＤ１が、全角２０００文字以内のテキストデータのみで構成されていた場合、それは送信先である移動通信網Ｎ４での電子メールサービス仕様の範囲内であるので、処理可能であると判別する。
その場合メインサーバ１は、ステップＦ１０７に進み、メッセージデータＤ１をそのまま、移動通信網Ｎ４での仕様に準拠した状態に変換して、送信先の移動通信網Ｎ４に対応するサービスマネージャ６に対して伝送する。
そしてステップＦ１０８でサービスマネージャ６は、専用線４１を介して移動通信網Ｎ４のアプリケーションサーバ３３に対して、メッセージデータＤ１を送信する。
【００３４】
一方、メッセージデータＤ１において画像データＰや音声データＳが付加されていた場合などは、それらについては移動通信網Ｎ４のサービス範囲からはずれるため、メインサーバ１はステップＦ１０６で処理不能と判断する。
その場合はステップＦ１０９に進み、まずメッセージデータＤ１を分解する。これは図２に示したように例えばデータＤ１をデータＤ２，Ｄ３，Ｄ４に分解する処理である。
そしてステップＦ１１０では、移動通信網Ｎ４において処理可能なデータ、例えば図２のデータＤ２については、そのデータ部分を移動通信網Ｎ４のサービス仕様に準拠した形に変換した上で、リンク情報Ｌを付加して（図２のデータＤ５）、サービスマネージャ６に受け渡し、サービスマネージャ６はそのデータＤ５を専用線４１を介して移動通信網Ｎ４のアプリケーションサーバ３３に送信する。
さらにステップＦ１１１では、メインサーバ１は、移動通信網Ｎ４で処理不能な部分、つまり例えば図２のデータＤ３，Ｄ４に相当する部分を、インターネットサーバ４に伝送し、例えば図２のデータＤ６としてインターネットＮ１を介して所定のアドレス上で閲覧可能な状態とする。従って上記リンク情報とはインターネットアドレス（ＵＲＬ）となる。
【００３５】
以上の処理によりサーバシステムＮ２を介して提供されるメッセージデータについて、例えば送信先となった移動通信網Ｎ４及び端末１３では、図４の処理を行うことになる。
まずステップＦ２０１は移動通信網Ｎ４のアプリケーションサーバ３３の処理である。上記図３のステップＦ１０８又はＦ１１０でサーバシステムＮ２からの通信を受信したアプリケーションサーバ３３は、メッセージの送信先とされている端末１３に対して、メッセージ到着の告知及びデータ送信を行う。
ステップＦ２０２〜Ｆ２０５は、端末１３の処理であり、端末１３はステップＦ２０２において、アプリケーションサーバ３３からメッセージデータを受信することになる。ここで受信するデータは、上記図３のステップＦ１０８でメッセージデータＤ１が送信されてきたのであれば、元々端末１１のユーザーが作成した内容通りのデータＤ１である。一方、図３のステップＦ１１０で送信されてきたのであれば、受信するデータは端末１１のユーザーが作成したデータＤ１の一部であって、例えば図２のようにリンク情報Ｌが付加されたデータＤ５となる。
【００３６】
そこでステップＦ２０３では、その別を判別する。つまり受信したデータにリンク情報Ｌが付加されているか否かを判別し、付加されていなければ、ステップＦ２０４に進んで、データ取得完了とする。つまり端末１１のユーザーが作成した全データを取り込めたとして受信処理を終了する。
一方、リンク情報Ｌが付加されている場合とは、ステップＦ２０２で取り込まれたデータは、端末１１のユーザーが作成したメッセージデータＤ１の一部のみであり、残りのデータが、そのリンク情報Ｌに示されるアドレスにおいてインターネットＮ１上に置かれていると判断できるものとなる。
そこで端末１３はステップＦ２０５に進んで、アプリケーションサーバ３３に対して、リンク情報Ｌで示される情報の取込を要求する。
【００３７】
するとアプリケーションサーバ３３はステップＦ２０６として、ゲートウエイ３４を経由してインターネットサーバ４に置かれている情報、つまりリンク情報Ｌで示されるアドレスに置かれている情報を取得し、ステップＦ２０７で、その取得した情報を端末１３に伝送する。
【００３８】
端末１３は、ステップＦ２０８でアプリケーションサーバ３３から伝送されてきた情報を取り込む。即ち図２の例でいえばデータＤ６としての情報を取得することになる。
これによって端末１３では図２のデータＤ５とデータＤ６により、元々端末１１のユーザーが作成したメッセージデータＤ１のすべての内容を取り込めたことになり、従って端末１３のユーザーは、移動通信網Ｎ４の電子メールサービス仕様を超える範囲のデータであるにもかかわらず、端末１１のユーザーからのメッセージ内容をすべて適切に見聞きすることができる。
【００３９】
なお、上記ステップＦ２０５において端末がアプリケーションサーバ３３にインターネットＮ１への情報取得の要求を行う処理は、ステップＦ１０６のリンク情報の存在を確認したときに自動的に自動的に行えばよい。するとユーザーにとっては、特にリンク情報Ｌに応じた操作を行わずに、ステップＦ２０８までの処理が完了した時点で、電子メールサービス仕様の違いなどを意識せずにメッセージ内容を確認でき、使用性のよいものとなる。
ただし、ステップＦ２０５以降の処理は、端末１３のユーザーが要求したときのみ実行するようにしてもよい。例えば取得できたテキスト等の一部のデータのみを確認して、ユーザーが必要であると思った時点で、リンク情報Ｌに基づいたアクセスが行われるようにしてもよい。
【００４０】
以上、図３，図４の処理を端末１１から端末１３に電子メール送信を行う例に照らし合わせて説明してきたが、端末１３から端末１１に電子メールを送信する場合も同様となる。
即ちその場合の各処理主体は、ステップＦ１０１，Ｆ１０２は端末１３の処理、ステップＦ１０３はアプリケーションサーバ３３の処理、ステップＦ２０１及びＦ２０６，Ｆ２０７はアプリケーションサーバ２３の処理、ステップＦ２０２〜Ｆ２０５及びＦ２０８は端末１１の処理となる。
【００４１】
また同一の移動通信網Ｎ３内である端末１１から端末１２に対して電子メールを送信する場合は、図３の処理ではステップＦ１０１→Ｆ１０２→Ｆ１０３→Ｆ１０４→Ｆ１０５→Ｆ１０６→Ｆ１０７→Ｆ１０８の処理が行われ、また図４の処理はステップＦ２０１→Ｆ２０２→Ｆ２０３→Ｆ２０４の処理が行われる。
そして処理主体は、ステップＦ１０１，Ｆ１０２は端末１１の処理、ステップＦ１０３及びＦ２０１はアプリケーションサーバ２３の処理、ステップＦ２０２〜Ｆ２０４は端末１２の処理となる。
【００４２】
上記処理例を、処理主体別に整理して示したのが図５，図６である。Ｆ１０１〜Ｆ２０８のステップ番号は上記図３，図４に対応している。
図５は、端末１１から、同一の移動通信網Ｎ３の端末１２に対して電子メールを送信する場合、もしくは端末１１から、他の移動通信網Ｎ５の端末１４に対して電子メールを送信する場合であって、移動通信網Ｎ５では、端末１１で作成したメッセージデータＤ１をすべて処理可能であった場合を例にしている。
【００４３】
送信元端末である端末１１は、ステップＦ１０１としてメッセージデータＤ１を作成し、ステップＦ１０２として移動通信網Ｎ３のアプリケーションサーバ２３に送信する。
アプリケーションサーバ２３はステップＦ１０３としてサーバシステムＮ２にメッセージデータＤ１を送信する。
この場合サーバシステムＮ２は、ステップＦ１０４、Ｆ１０５、Ｆ１０６、Ｆ１０７の処理を実行することとなり、ステップＦ１０８として送信先の移動通信網に対してメッセージデータＤ１を送信する。
このときの送信先とは移動通信網Ｎ３のアプリケーションサーバ２３（又は他の移動通信網Ｎ５のアプリケーションサーバ）となり、この送信先のアプリケーションサーバは、ステップＦ２０１として端末１２（又は端末１４）にメッセージデータＤ１を送信する。
端末１２（又は端末１４）は、送信されてきたメッセージデータＤ１を、ステップＦ２０２、Ｆ２０３、Ｆ２０４の処理で取り込むことになる。
【００４４】
図６は、端末１１から、移動通信網Ｎ４の端末１３に対して電子メールを送信する場合であり、かつ作成されたメッセージデータＤ１に、移動通信網Ｎ４のアプリケーションサーバ３３が処理できない部分が含まれていた場合の例である。
【００４５】
送信元端末である端末１１は、ステップＦ１０１としてメッセージデータＤ１を作成し、ステップＦ１０２として移動通信網Ｎ３のアプリケーションサーバ２３に送信する。
アプリケーションサーバ２３はステップＦ１０３としてサーバシステムＮ２にメッセージデータＤ１を送信する。
この場合サーバシステムＮ２は、ステップＦ１０４、Ｆ１０５、Ｆ１０６、Ｆ１０９の処理を実行する。そしてステップＦ１１０として、送信先の移動通信網Ｎ４のアプリケーションサーバ３３で処理可能なデータ部分（データＤ５）を送信する。
またステップＦ１１１として、移動通信網Ｎ４のアプリケーションサーバ３３で処理不能なデータ部分（データＤ６）を、インターネットＮ１から閲覧可能な状態とする。
ステップＦ１１０で処理可能なデータ部分の送信を受けたアプリケーションサーバ３３は、ステップＦ２０１として端末１３にデータＤ５を送信する。
端末１３は、送信されてきたデータＤ５を、ステップＦ２０２で取り込んだ後、ステップＦ２０３からＦ２０５に進んで、リンク情報Ｌに応じた要求をアプリケーションサーバ３３に対して行う。アプリケーションサーバ３３はステップＦ２０６でインターネットＮ１からデータＤ６を取得する。そしてステップＦ２０７で、取得したデータＤ６を端末１３に送信する。端末１３はステップＦ２０８としてデータＤ６を取得し、電子メールのメッセージ内容の取得を完了する。
【００４６】
なお、メッセージデータの全てが、送信先の移動通信網で処理できない場合もあり得る。例えば端末１１から画像データＰのみの電子メールデータを端末１３に送信するような場合である。この場合は、図３のステップＦ１１１でそのデータ全てが、インターネットサーバ４に置かれることとなり、またステップＦ１１０、Ｆ２０２での伝送データはリンク情報Ｌのみとなる。そしてリンク情報Ｌが伝送されることで端末１３はインターネットＮ１を介してデータを取り込むことができることはいうまでもない。
【００４７】
以上説明してきたように本例のデータ通信システムによれば、端末間の電子メール送受信は、端末が属する移動通信網でのサービス仕様の差に関わらず、送信元が作成したメッセージデータが欠落なく送信先に伝送されることになる。
従って、各移動通信網は電子メールサービスについて、他の業者の移動通信網との差異に応じた処理を追加することを必要とせず、移動通信網内のシステムの変更や追加は不要である。つまり各通信業者に設備負担を強いることはない。また端末を用いるユーザーサイドでも、送信先の相手の属する移動通信網とのサービス仕様の差異を意識せずに電子メール送信を実行できる。
【００４８】
また、サーバシステムＮ２は各移動通信網のアプリケーションサーバと専用線で接続されていることから、ゲートウエイを介さない通信を行うことができ、ゲートウエイによるデータの変換を伴わないため、その分、通信データの信頼性を向上させることができる。
【００４９】
なお、以上の実施の形態はあくまでも一例であり、データ通信システムの構成やサーバシステムＮ２の構成は各種の変形例が考えられる。
また電子メールサービスの例で説明したが、データ通信を伴う他の各種のサービスに本発明が適用できることはいうまでもない。
さらに端末としては携帯電話の他に、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）機器、パーソナルコンピュータなど、データ通信が可能な機器であれば、どのような機器でもよい。
また端末と通信網が有線で接続されるシステムでも本発明を適用できる。
【００５０】
【発明の効果】
以上の説明からわかるように本発明では、通信方式の異なる第１，第２の通信網間でデータを送受信する際に、通信するデータ、つまり第１の通信方式によるデータのうちで、第２の通信方式に変換可能な部分は変換して送信し、第２の通信方式で対応できない部分は、第２の通信網から閲覧可能なサーバ、例えばインターネットサーバにより閲覧可能としている。従って、第２の通信網に接続される端末でも、第１の通信網の端末からその第１の通信網の通信方式（サービス仕様）に基づいて送信されたデータを欠落なく適切に確認できることになり、これによって異なる通信方式の通信網の間でも電子メール送受信等のサービスを適切に実現できるという効果がある。
もちろん送信されてきた第１の通信方式のデータがすべて第２の通信方式のデータに変換可能であれば、その変換したデータを第２の通信網の端末に送信するようにすればよい。
また、データの一部又は全部を第２の通信網の端末から閲覧可能なサーバに記憶する際においては、そのサーバついてのリンク情報を第２の通信網の端末に送信することで、第２の通信網の端末からサーバに記憶されたデータを容易に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の通信システムのブロック図である。
【図２】実施の形態の通信データ処理の様子の説明図である。
【図３】実施の形態のメッセージ作成及び送出処理のフローチャートである。
【図４】実施の形態のメッセージ受信処理のフローチャートである。
【図５】実施の形態のメッセージ送受信動作例の説明図である。
【図６】実施の形態のメッセージ送受信動作例の説明図である。
【図７】各種移動通信網の電子メールサービス仕様の説明図である。
【図８】各種移動通信網のホームページ閲覧サービス仕様の説明図である。
【図９】従来の通信システムのブロック図である。
【符号の説明】
１  メインサーバ、２  サブスクライバマネージャ、３  コンテンツマネージャ、４  インターネットサーバ、５，６  サービスマネージャ、１１，１２，１３  端末、２３，３３  アプリケーションサーバ、２４，３４  ゲートウエイ、４０，４１  専用線、Ｎ１  インターネット、Ｎ２  サーバシステム、Ｎ３，Ｎ４  移動通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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