(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線区間と、発信端末側および着信端末側のそれぞれの側に複数のＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）インターフェース点が設けられた有線区間とを含む無線移動通信システムでの発信端末から着信端末への呼接続を管理する呼接続管理装置であって、
前記発信端末および前記着信端末のうち少なくとも一方の端末が移動機であり、
前記発信端末側および着信端末側のＡＴＭインターフェース点にそれぞれ設けられたＡＴＭインターフェース手段と、
前記発信端末から前記着信端末への呼接続要求に対して、該発信端末および該着信端末間のＡＴＭ網で利用されるコネクション情報を設定するコネクション設定手段と、
同一の前記発信端末から同一の前記着信端末への呼接続であって該両端末間で同一の前記ＡＴＭインターフェース手段を介する呼接続については、当該呼接続の履歴を、発信端末および着信端末の組毎に記録していく呼接続履歴記録手段と、
前記履歴が所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
当該条件が満たされると判定された場合には、当該発信端末および当該着信端末間における前記コネクション情報を登録するコネクション登録手段と、
該コネクション情報が登録された後、再び、当該登録に係る同一発信端末から同一着信端末への呼接続要求があったときには、登録してある前記コネクション情報を用いて呼接続を確立する呼接続確立手段と
を具えることを特徴とする呼接続管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の呼接続管理装置において、
前記無線移動通信システムは、サービス提供領域を分割してなる複数のゾーンのうち、各々のゾーンに位置する移動機をゾーン毎に収容する複数の無線基地局を有し、
互いに異なる一つの該無線基地局毎に、前記ＡＴＭインターフェース手段が設けられており、
前記発信端末および前記着信端末のうちいずれか一方の移動機が一つのゾーンから他のゾーンに移動した場合、或いは、該移動機が前記無線基地局に対して圏外となった場合に、前記呼接続履歴記録手段は記録してある前記履歴を消去すると共に、前記コネクション登録手段は登録してある前記コネクション情報を消去する
ことを特徴とする呼接続管理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の呼接続管理装置において、
前記コネクション登録手段は、前記コネクション設定手段により設定されたコネクション情報を保持するコネクション管理テーブルと、呼接続が確立された後、コネクション管理テーブルに保持されたコネクション情報のうち、条件を満たさないと判定された呼接続に係るコネクション情報についてはこれを消去し、および、条件を満たすと判定された呼接続に係るコネクション情報についてはこれを消去することなく保持するコネクション選択消去手段とで構成されることを特徴とする呼接続管理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の呼接続管理装置において、
前記呼接続履歴記録手段としては、前記履歴としての前記呼接続の回数に関する履歴（以下、回数履歴という。）を記録する回数記録手段を具え、
前記判定手段は、前記所定の条件としての前記呼接続の回数に関する条件（以下、回数条件という。）と、前記回数履歴とを比較し、該回数履歴が所定の値を超えたときに当該条件を満たすと判定する
ことを特徴とする呼接続管理装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の呼接続管理装置において、
前記呼接続履歴記録手段としては、前記履歴としての前記呼接続の累積時間に関する履歴（以下、累積時間履歴という。）を記録する累積時間記録手段を具え、
前記判定手段は、前記所定の条件としての前記呼接続の累積時間に関する条件（以下、累積時間条件という。）と、前記累積時間履歴とを比較し、該累積時間履歴が所定の値を越えたときに当該条件を満たすと判定する
ことを特徴とする呼接続管理装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の呼接続管理装置において、
前記呼接続履歴記録手段としては、前記履歴としての前記呼接続のサービス種別に関する履歴（以下、サービス種別履歴という。）を記録するサービス種別記録手段を具え、
前記判定手段は、前記所定の条件としての前記呼接続のサービス種別に関する条件（以下、サービス種別条件という。）と、前記サービス種別履歴とを比較し、該サービス種別履歴が所定のサービス種別である場合に当該条件を満たすと判定する
ことを特徴とする呼接続管理装置。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の呼接続管理装置において、
前記呼接続履歴記録手段としては、前記履歴としての前記呼接続の端末間距離に関する履歴（以下、端末間距離履歴という。）を記録する端末間距離記録手段を具え、
前記判定手段は、前記所定の条件としての前記呼接続の端末間距離に関する条件（以下、端末間距離条件という。）と、前記端末間距離履歴とを比較し、該端末間距離履歴が所定の値より大きい場合に当該条件を満たすと判定する
ことを特徴とする呼接続管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、有線区間にＡＴＭ網を有する無線移動通信網にて用いられる呼接続管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、非同期通信（ＡＴＭ：Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）方式の有線網を有する無線移動通信システムが提案されている。ＡＴＭ方式は、次世代のＢ−ＩＳＤＮ（Ｂｒｏａｄｂａｎｄ−ＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＤｉｇｉｔａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）を実現するため不可欠な技術であり、従来の同期通信（ＳＴＭ：Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）方式とは大きく異なる通信手順を用いる。
【０００３】
現行の無線移動通信システムとしては、例えばＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）システムが利用されている。ＰＤＣ等の無線移動通信システムでは、サービス提供領域を複数のゾーンに分割し、ゾーン毎に無線基地局を設け、各無線基地局が各ゾーンに位置する移動機を収容する網構成が採用されている。これにより、ユーザは、移動機を伴って複数のゾーンを自在に移動しながら常に網との通信を確立できるという利便性を得ることができる。しかしながら、発信端末が移動機である場合（この移動機を発信移動機と称する。）、発信移動機が複数のゾーンを自由に移動できるという上述した利便性を有するがゆえに、発信移動機が呼接続要求を行うゾーンは必ずしも一定ではない。逆に、着信先端末が移動機である場合には、着信移動機が一斉呼出を受けるゾーンも一定ではない。このようなシステム特性に起因して、無線移動通信システムには有線通信システムに無い様々な固有の技術が利用される。
【０００４】
また、ＡＴＭ方式では、例えばＯＳＩ（開放型システム間相互接続：ＯｐｅｎＳｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルで規定されているデータリンク層プロトコルにおいて、仮想パス識別子（ＶＰＩ：Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐａｔｈ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）及び仮想チャネル識別子（ＶＣＩ：Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）が用いられる。ＶＰＩやＶＣＩは、ＡＴＭセルのヘッダに含まれる宛先に関する識別子であり、互いに隣接するＡＴＭ中継ノード間では、一義的に設定されたＶＰＩ／ＶＣＩに基づいてデータ授受が行われる。
【０００５】
ＡＴＭ方式を利用した通信システムでは、発信端末が着信端末へ呼接続要求をすると、該発信端末側のＡＴＭインターフェース点および着信端末側のＡＴＭインターフェース点間のＡＴＭ網におけるＡＴＭセルのルーティングに利用されるＶＰＩ／ＶＣＩを設定する。なお、ＶＰＩは設定されない場合があるが、少なくともＶＣＩは設定される。
【０００６】
具体的に言うと、発信端末側のＡＴＭインターフェース点では、設定されたＶＰＩ／ＶＣＩをコネクション管理テーブルと呼ばれる記憶領域に一時的に保持し、その一時的に保持されているＶＰＩ／ＶＣＩに基づいて呼接続を確立する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなＡＴＭ方式の従来の通信システムでは、発信端末および着信端末間の呼接続が確立した後、コネクション管理テーブルに保持されているＶＰＩ／ＶＣＩは消去される。そのため、発信端末による着信端末への呼接続要求がある度に、ＶＰＩ／ＶＣＩを逐次設定する必要があった。よって、呼接続要求の都度、発信端末側のＡＴＭインターフェース点の装置は、制御信号網を介してＶＰＩ／ＶＣＩについてＡＴＭ網とのネゴシエーションを行う必要があり、その結果、発信端末が呼接続要求をしたときから実際に呼接続が確立するまでにタイムロスが生じた。
【０００８】
したがって、無線移動通信システムにおいて、発信端末による呼接続要求から呼接続確立までに要する時間を短縮できるシステムの実現が望まれていた。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで、この発明では、次のような呼接続管理装置を提案する。すなわち、この発明の呼接続管理装置は、無線区間と、複数のＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）インターフェース点が設けられた有線区間とを含む無線移動通信システムにて、発信端末から着信端末への呼接続を管理する呼接続管理装置である。なお、このＡＴＭインターフェース点は、発信端末側および着信端末側のそれぞれの側に複数設けられる。ただし、発信端末および着信端末のうち少なくとも一方が移動機である。
【００１０】
この発明の呼接続管理装置は、次に示す、ＡＴＭインターフェース手段と、コネクション設定手段と、呼接続履歴記録手段と、判定手段と、コネクション登録手段と、呼接続確立手段とを具える。
【００１１】
ＡＴＭインターフェース手段は、発信端末側および着信端末側のＡＴＭインターフェース点にそれぞれ設けられている。
【００１２】
コネクション設定手段は、発信端末から着信端末への呼接続要求に対して、この発信端末およびこの着信端末間のＡＴＭ網で利用されるコネクション情報を設定する。
【００１３】
呼接続履歴記録手段は、同一の前記発信端末から同一の前記着信端末への呼接続であって同一の前記ＡＴＭインターフェース手段を介する呼接続については、当該呼接続の履歴を、発信端末および着信端末の組毎に記録していく。
【００１４】
判定手段は、履歴が所定の条件を満たすか否かを判定する。
【００１５】
コネクション登録手段は、当該条件が満たされると判定された場合には、当該発信端末および当該着信端末間における前記コネクション情報を登録する。
【００１６】
呼接続確立手段は、当該コネクション情報が登録された後、再び、当該登録に係る同一発信端末から同一着信端末への呼接続要求があったときには、登録してあるコネクション情報を用いて呼接続を確立する。
【００１７】
なお、このコネクション情報は、ＡＴＭ網におけるルーティングに用いられる経路選択識別子（ＶＰＩ／ＶＣＩ等）と、これに関連付けされた発信及び着信両端末の網内識別子とを含む情報である。網内識別子とは、両端末を網内で一義的に識別するための識別子（例えば発着信側の各端末ＩＤ等）である。
【００１８】
この発明の構成によれば、同一端末間の呼接続であって同一ＡＴＭインターフェース手段を利用する呼接続が所定の条件を満たした場合には、当該呼接続確立に利用したコネクション情報を登録しておき、同一の呼接続要求に対してはこの登録されたコネクション情報に基づいて呼接続を確立する。よって、所定の条件を満たした呼接続要求については、ＶＰＩ／ＶＣＩを再び設定することなく、呼接続を確立させることができる。したがって、ＡＴＭ網とのネゴシエーションを行うことに起因して生じていたタイムロスを短くすることができる。ゆえに、呼接続要求から呼接続確立に要する時間を短縮することができる。
【００１９】
例えば、ここでいう端末（発信端末及び着信端末）とは、携帯電話やＰＨＳ等の移動機、一般加入者電話等の固定機、データ通信用にアクセスされるリモートアクセス用端末、および、その他のアクセス可能な端末を含む。
【００２０】
この発明の別の好適構成例として、例えば、無線移動通信システムは、サービス提供領域を分割してなる複数のゾーンのうち、各々のゾーンに位置する移動機をゾーン毎に収容する複数の無線基地局を有している。このとき、好ましくは、互いに異なる一つの無線基地局毎に、ＡＴＭインターフェース手段が設けられており、発信端末および着信端末のうちいずれか一方の移動機が一つのゾーンから他のゾーンに移動した場合、或いは、この移動機が無線基地局に対して圏外となった場合に、呼接続履歴記録手段は記録してある履歴を消去すると共に、コネクション登録手段は登録してあるコネクション情報を消去するのが良い。
【００２１】
この好適構成例では、無線基地局毎にＡＴＭインターフェース手段を設けているため、移動機が位置するゾーンが異なると、それぞれの移動機は、必然的に、異なるＡＴＭインターフェース手段を経由して通信を行わなければならない。通常、移動機が一つのゾーンから他のゾーンへ移動したとき、再び当該一つのゾーンへ戻る可能性は少ないと考えられる。そこで、この好適構成例では、移動機が他のゾーンへ移動することを条件に、履歴およびコネクション情報を消去する。また、移動機が無線基地局に対して圏外となったときには、移動機が発信を開始する可能性は低いと考えられるため、ここでは、移動機が無線基地局に対して圏外となることを条件に、履歴およびコネクション情報を消去している。これにより、上記のごとく登録されたコネクション情報によってコネクションリソースが占有されてしまうのを抑制でき、したがって、限りあるコネクションリソースを有効に利用することができる。
【００２２】
なお、このコネクションリソースとは、全てのコネクション情報を初期化した状態で利用可能であるＶＰＩ／ＶＣＩ等の組合せの数であり、これらは、一般的には無線基地局毎に割り当てられる。
【００２３】
また、移動機が無線基地局に対して圏外となった場合とは、例えば、移動機がその電源を切断した結果として持続的に圏外となる場合であり、無線区間における電波の状態に依存して一時的に圏外になる場合は含まない。
【００２４】
また、この発明の実施に当たり、好ましくは、コネクション登録手段は、コネクション管理テーブルと、コネクション選択消去手段とで構成されるのが良い。コネクション管理テーブルは、コネクション設定手段により設定されたコネクション情報を保持するテーブルである。コネクション選択消去手段は、呼接続が確立された後、コネクション管理テーブルに保持されたコネクション情報のうち、条件を満たさないと判定された呼接続に係るコネクション情報についてはこれを消去し、および、条件を満たすと判定された呼接続に係るコネクション情報についてはこれを消去することなく保持する。
【００２５】
この構成では、従来公知のコネクション管理テーブルを、そのままこの発明に流用している点に特徴がある。公知のごとく、コネクション管理テーブルには呼接続要求毎に経路選択識別子および網内識別子（これらは、この発明でいうコネクション情報を意味する。）が設定されるが、呼接続を開放すると共にそのコネクション情報は消去されていた。しかしながら、ここでは、このコネクション管理テーブルに設定された全てのコネクション情報を消去するのではなく、所定の条件を満たした呼接続に係るコネクション情報についてはこれを保持するように構成した。よって、この構成によれば、従来のコネクション管理テーブルをそのまま利用して発明を実施することができ、したがって、より容易に、この発明の呼接続管理装置を実現することができる。
【００２６】
また、この発明の実施に当たり、好適には、呼接続履歴記録手段としては、履歴としての呼接続の回数に関する履歴（回数履歴）を記録する回数記録手段を具え、判定手段は、所定の条件としての呼接続の回数に関する条件（回数条件）と、回数履歴とを比較し、この回数履歴が所定の値を超えたときに当該条件を満たすと判定するのが良い。
【００２７】
このように構成すれば、ある発信端末から特定の着信端末への呼接続要求が頻繁に行われる場合に、当該呼接続要求に係るコネクション情報を登録することにより、登録後の呼接続要求に対しては、このコネクション情報を用いて呼接続を確立することができる。よって、頻繁に行われる呼接続要求については、呼接続確立に要する時間を短縮することができる。
【００２８】
また、この発明の実施に当たり、好適には、呼接続履歴記録手段としては、履歴としての呼接続の累積時間に関する履歴（累積時間履歴）を記録する累積時間記録手段を具え、判定手段は、所定の条件としての呼接続の累積時間に関する条件（累積時間条件）と、累積時間履歴とを比較し、この累積時間履歴が所定の値を越えたときに当該条件を満たすと判定するのが良い。
【００２９】
このように構成すれば、ある発信端末から特定の着信端末への呼接続が長時間行われる場合に、当該呼接続要求に係るコネクション情報を登録することにより、登録後の呼接続要求に対しては、このコネクション情報を用いて呼接続を確立することができる。よって、複数回に分けて長時間行われる呼接続については、呼接続確立に要する時間を短縮することができる。
【００３０】
また、この発明の実施に当たり、好ましくは、呼接続履歴記録手段としては、履歴としての呼接続のサービス種別に関する履歴（サービス種別履歴）を記録する累積時間記録手段を具え、判定手段は、所定の条件としての呼接続のサービス種別に関する条件（サービス種別条件）と、サービス種別履歴とを比較し、このサービス種別履歴が所定のサービス種別である場合に当該条件を満たすと判定するのが良い。
【００３１】
なお、ここでいうサービスとは、呼接続要求の際にユーザ端末の設定に基づいて網側で自動的に選択されるサービス、呼接続の際にユーザの要求に応じて選択されるサービス、および、予めユーザがサービス提供者へ申請しておくことにより提供されるサービス等を含む。
【００３２】
このように構成すれば、ある発信端末から特定の着信端末への呼接続が所定のサービス種別により行われる場合に、当該呼接続に係るコネクション情報を登録することにより、登録後の同一のサービス種別による呼接続要求に対しては、登録されたコネクション情報に基づいて呼接続を確立することができる。よって、同一サービス種別にて確立される呼接続については、呼接続確立に要する時間を短縮することができる。一般的に、ユーザは同一のサービス種別で以て網或いは着信端末との接続を繰り返すことが多く、一つの呼接続の際に用いられたサービス種別が再び用いられる可能性は高い。
【００３３】
また、サービス種別が異なると、ユーザが利用するべきチャネル数やその他の設定条件は異なる。よって、所定のサービス種別を用いたときのコネクション情報を登録しておくことにより、再び同一のサービス種別による呼接続要求に対して、速やかに必要な設定条件を確保しつつ呼接続を確立することができる。
【００３４】
また、この発明の実施に当たり、好ましくは、呼接続履歴記録手段としては、履歴としての呼接続の端末間距離に関する履歴（端末間距離履歴）を記録する端末間距離記録手段を具え、判定手段は、所定の条件としての呼接続の端末間距離に関する条件（端末間距離条件）と、端末間距離履歴とを比較し、この端末間距離履歴が所定の値より大きい場合に当該条件を満たすと判定するのが良い。
【００３５】
このように構成すれば、ある発信端末から特定の着信端末への呼接続が所定の距離を超えている場合に、当該呼接続に係るコネクション情報を登録することにより、登録後の同一端末間の呼接続要求に対しては、登録されたコネクション情報に基づいて呼接続を確立することができる。一般的に言うと、発信側および着信側の両端末間の距離が大きくなるほど、ＡＴＭセルが通過するべきＡＴＭ中継ノード数は増加する。よって、一般に長時間を要するとされる長距離の呼接続について、その呼接続確立に要する時間を飛躍的に短縮することができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して、この発明の呼接続管理装置の実施の形態につき説明する。なお、この説明に用いる各図は、これら発明を理解できる程度に各構成成分の接続関係を概略的に示しているに過ぎない。ただし、各図において同様な構成成分については、同一の番号を付して示し、その重複する説明を省略することがある。
【００３７】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態の呼接続管理装置を概略的に示す図である。図２は、従来の無線移動通信システムの全体構成の説明に供する図である。図３は、図２の無線移動通信システムのインターフェース点を主に示す図であり、各実施の形態の呼接続管理装置の説明に用いる。
【００３８】
ただし、図２においては、無線移動通信システムとして、日本国等で採用されているディジタル携帯電話（ＰＤＣ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）の無線移動システムが示されているが、これはこの発明の範囲に含まれる一形態を示しているに過ぎず、この発明の思想が利用され得るシステム構成であれば、この発明の呼接続管理装置を設けることができる。例えば、この発明は、簡易型携帯電話システム（ＰＨＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、自動車電話システム、船舶電話システム、衛星電話システム等にも適用されうる。
【００３９】
（実施の形態の呼接続管理装置が設けられるべき無線移動通信システム）
先ず、以下において、図２を参照して、従来の無線移動通信システムにつき説明する。現在のところディジタル携帯電話システム等の無線移動通信システムの基本構成は国際的標準化の対象外となっているが、概ね図２に示す構成に類する構成をとる。
【００４０】
先ず、図２を参照して典型的な無線移動通信システムの構成例を説明したのち、図３を参照して従来の無線移動通信システムのＡＴＭインターフェース点につき説明し、その後、図１を参照して実施の形態の呼接続管理装置につき説明する。
【００４１】
図２に示すように、無線移動通信システム１１は、無線区間ＲＢと、有線区間ＷＢとを含む。この無線移動通信システム１１は、無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ５を具える。無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ５は、サービス提供領域ＳＡを分割してなる複数のゾーンＺＮ１〜ＺＮ５のうち、各々のゾーンＺＮ１〜ＺＮ５に位置する移動機ＭＣをゾーンＺＮ１〜ＺＮ５毎に収容する。図示例の移動機ＭＣは、ゾーンＺＮ１に収容されている。
【００４２】
図２に示す無線移動通信システム１１は、それぞれに複数の無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ３およびＢＳ４〜ＢＳ５を収容する交換局ＭＣＣ１およびＭＣＣ２と、交換局ＭＣＣ１およびＭＣＣ２を収容しかつ各交換局ＭＣＣ１およびＭＣＣ２間のトラヒックを中継するための上位交換局ＧＭＣＣ１およびＧＭＣＣ２と、上位交換局ＧＭＣＣ１およびＧＭＣＣ２を公衆電話網ＰＳＴＮに接続するための関門交換局ＩＧＳ１およびＩＧＳ２とを具える。
【００４３】
一般的には、図２に示す例のように、無線移動通信システム１１を構成する各局（すなわち、ＢＳ１〜ＢＳ５、ＭＣＣ１およびＭＣＣ２、ＧＭＣＣ１およびＧＭＣＣ２並びにＩＧＳ１およびＩＧＳ２）は、同一階層に同一種類の局が配置された階層構造を構成する。
【００４４】
図２に示す無線移動通信システム１１では、音声信号等を伝送する情報信号網ＤＳＮ（図中、実線で各構成要素を接続する線）と、呼接続制御用等の制御信号を伝送する制御信号網ＣＳＮ（図中、破線で各構成要素を接続する線）とが別々に設けられる。
【００４５】
図示例では、交換局ＭＣＣ１およびＭＣＣ２毎に、基地局制御装置ＢＣＥ１およびＢＣＥ２が設けられていて、各基地局制御装置ＢＣＥ１およびＢＣＥ２が、無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ３およびＢＳ４〜ＢＳ５を制御する。基地局制御装置ＢＣＥ１およびＢＣＥ２による制御は、図２中に破線で示す制御信号網ＣＳＮを介して行われる。
【００４６】
基地局制御装置ＢＣＥ１およびＢＣＥ２は、無線区間信号のレイヤ３のうち、主に無線管理（ＲＴ：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）機能を実現するための装置である。ＲＴ機能とは、無線回線について、設定、維持、切換および切断等、並びに無線ゾーン選択の機能を含む無線資源の管理についての機能である。
【００４７】
また、各基地局制御装置ＢＣＥ１およびＢＣＥ２は、制御信号網ＣＳＮを介して移動通信情報提供センタＤＰＣに接続されている。
【００４８】
移動通信情報提供センタＤＰＣは、例えば、各移動機の位置登録情報を蓄積するロケーションレジスタＬＲや、各ユーザについてのサービス種別を検証するサービス種別検証装置ＳＣＰ等を有する。例えば、移動機ＭＣからの呼接続要求があった場合、交換局ＭＣＣ１およびＭＣＣ２、上位交換局ＧＭＣＣ１およびＧＭＣＣ２、或いは、基地局制御装置ＢＣＥ１およびＢＣＥ２等は、ロケーションレジスタＬＲから着信先の移動機（図示せず）が属する無線基地局の情報を得たり、例えば図示例のサービス種別検証装置ＳＣＰにより移動機ＭＣを持つユーザが利用しようとするサービス種別を検証したりする。
【００４９】
前述したように、サービスとは、呼接続要求の際にユーザ端末の設定に基づいて網側で自動的に選択されるサービス、呼接続の際にユーザの要求に応じて選択されるサービス、および、予めユーザがサービス提供者へ申請しておくことにより提供されるサービス等である。
【００５０】
具体的に言うと、このサービスには、ＩＴＵ−Ｕで勧告化されている各種のベアラサービスやその他のサービス提供者毎に任意に設けられているサービス等がある。
【００５１】
ＩＴＵ−Ｕで勧告されたベアラサービスとしては、例えば、回線交換モード・ベアラサービスおよびパケット交換モード・ベアラサービスがある。
【００５２】
回線交換モード・ベアラサービスには、例えば、文献Ｉ（ＩＳＤＮ絵とき読本改訂増補版第５刷、オーム社、ｐｐ．４４〜５２）に記載されているように、６４ｋｂｐｓ非制限ベアラサービス、６４ｋｂｐｓ音声ベアラサービス、６４ｋｂｐｓ３．１ｋＨｚオーディオ・ベアラサービス、６４ｋｂｐｓ音声／非制限切換えベアラサービス、３８４ｋｂｐｓまたは１５３６ｋｂｐｓ若しくは１９２０ｋｂｐｓの各非制限ベアラサービス、２×６４ｋｂｐｓ非制限ベアラサービス、６４ｋｂｐｓマルチユース・ベアラサービス、マルチレイト・ベアラサービス等がある。
【００５３】
パケット交換モード・ベアラサービスには、バーチャル・コールおよびパーマネント・バーチャル・サーキット・ベアラサービス、ユーザ信号ベアラサービス等がある。
【００５４】
これらの各種ベアラサービスでは、情報転送速度、通信方向の対称性或いは網内で提供するべき機能等の網側設定条件が異なる。
【００５５】
例えば、６４ｋｂｐｓ非制限ベアラサービスは、ＩＳＤＮベアラサービスの基本サービスであり、音声通信に不可欠であるＡ／μ変換等を行わない。一方、６４ｋｂｐｓ音声ベアラサービスでは、音声通信用のＡ／μ変換器やエコー制御装置等を経由して通信を行う必要がある。このように、サービス種別の違いに応じて網側が提供する機能は異なる。
【００５６】
また、サービス提供者毎に任意に設けられているサービスとしては、例えば、特定端末へのアクセスを可能とするサービス（例えばＮＴＴのｉモード等）がある。このようなサービスの場合、呼接続要求をしたユーザ或いはユーザが利用する端末が利用できるサービスか否かについて、検証されるのが好ましい。通常、このような申し込みの有無についての情報は、一括管理されることが望ましいため、サービス種別検証装置ＳＣＰ等に格納されることが多い。
【００５７】
サービス種別検証装置ＳＣＰは、基地局制御装置ＢＣＥ１およびＢＣＥ２或いは上位交換局ＧＭＣＣ１およびＧＭＣＣ２からの要求に応じて、サービス種別に応じて網側の設定を制御するための情報を、基地局制御装置ＢＣＥ１およびＢＣＥ２或いは上位交換局ＧＭＣＣ１およびＧＭＣＣ２へ転送する。
【００５８】
関門交換局ＩＧＳ１およびＩＧＳ２は、公衆電話網ＰＳＴＮと移動通信網（情報信号網ＤＳＮ）とを相互に接続する交換局である。公衆電話網ＰＳＴＮは、図示せずも、一般加入者電話等の固定機を有している。移動機ＭＣは、関門交換局ＩＧＳ１およびＩＧＳ２を介して公衆電話網ＰＳＴＮ内の図示しない固定機に接続可能となっている。
【００５９】
なお、図示例の無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ３およびＢＳ４〜ＢＳ５は、情報信号網ＤＳＮを介して交換局ＭＣＣ１およびＭＣＣ２に接続されているのとは別に制御信号網ＣＳＮを介して基地局制御装置ＢＣＥ１およびＢＣＥ２に接続されているが、この無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ３およびＢＳ４〜ＢＳ５は、情報信号網ＤＳＮおよび制御信号網ＣＳＮ双方の機能を共有する回線を介して、基地局制御装置ＢＣＥ１およびＢＣＥ２に接続されている場合がある。
【００６０】
図３には、図２に示す無線移動通信システム１１の各局毎のインターフェース点が示されている。
【００６１】
図３に示すように、無線移動通信システム１１を構成する各局（すなわち、ＢＳ１〜ＢＳ５、ＭＣＣ１およびＭＣＣ２、ＧＭＣＣ１およびＧＭＣＣ２並びにＩＧＳ１およびＩＧＳ２）のインターフェース点ＩBS、ＩMCC、ＩGMCCおよびＩIGSは、階層構造をなす。
【００６２】
図３に示す無線移動通信システム１１をＡＴＭ方式とする場合、通常、複数のＡＴＭインターフェース点が同一階層の局に並列に設けられる。よって、ＡＴＭ方式の有線網を有するシステムでは、これらのインターフェース点ＩBS、ＩMCC、ＩGMCCおよびＩIGSのうち、同一階層の局の各インターフェース点ＩBS、ＩMCC、ＩGMCCまたはＩIGSがＡＴＭインターフェース点となる。なお、ＡＴＭインターフェース点は、発信端末および着信端末の両方の端末の側に必ず存在し、図３中の公衆電話網ＰＳＴＮ内の図示しない端末側にもＡＴＭインターフェース点は存在している。
【００６３】
ＡＴＭ方式の無線移動通信システムでは、発信端末側および着信端末側の両端末側のＡＴＭインターフェース点間がＡＴＭ網で構成される。
【００６４】
典型的に言うと、図３に示す無線移動通信システム１１においては、例えば、各無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ５のインターフェース点ＩBS毎にＡＴＭインターフェース点が設定される。
【００６５】
（第１の実施の形態の呼接続管理装置）
図１は、実施の形態の呼接続管理装置を概略的に示す図である。以下、図１、前述した図２および図３を参照して第１の実施の形態の呼接続管理装置につき説明する。
【００６６】
図１に示すように、第１の実施の形態の呼接続管理装置１３は、ＡＴＭインターフェース部１５ａと、コネクション設定部１７と、呼接続履歴記録部１９と、判定部２１と、コネクション登録部２３と、呼接続確立部２５とを具える。
【００６７】
図１の呼接続管理装置１３には制御部２９が設けられている。制御部２９は、ＡＴＭインターフェース部１５ａ、コネクション設定部１７、呼接続履歴記録部１９、判定部２１、コネクション登録部２３及び呼接続確立部２５に接続されていて、これらの各モジュール等を動作させるべく制御信号を出力し及びモジュール間におけるデータ受渡を確立するためのものである。
【００６８】
また、図１に示す例では特に、コネクション登録部２３にコネクション管理テーブル２３ａが設けられると共に呼接続履歴記録部１９に履歴管理テーブル１９ａが設けられ、そして判定部２１には条件設定テーブル２１ａが設けられている。例えば、これらのテーブル１９ａ、２１ａ及び２３ａは、呼接続管理装置１３内における読み出しおよび書き込みが可能な記憶領域に仮想的に設けられている。なお、図１中のコネクション管理テーブル２３ａとは、前述したコネクション情報を一時的に保持するテーブルであり、例えば、従来技術において説明したコネクション管理テーブルと同一構成であってよい。
【００６９】
図１に示すように、実施の形態の呼接続管理装置１３では、発信端末が発信移動機ＭＭＣであり、発信移動機ＭＭＣおよび着信端末ＳＣの間での通信が行われる。ただし、この着信端末ＳＣは、移動機或いは固定機のいずれでもよいが、移動機とする場合には、着信端末ＳＣ側に、発信端末ＭＭＣ側と同様な図示しない無線−有線インターフェース点を設ける必要がある。
【００７０】
この着信端末ＳＣは、図２の無線移動通信システムの無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ５に収容される移動機ＭＣ、公衆電話網ＰＳＴＮ等に接続されている一般加入者電話或いは他の無線移動通信システム内の移動機でもよいし、又はデータ通信用のアクセスポイントを提供するリモートアクセス用端末等、若しくは発信移動機ＭＭＣがアクセスできるその他の端末であってよい。
【００７１】
実施の形態の呼接続管理装置１３は、図１に示す無線移動通信システム３１での発信移動機ＭＭＣから着信端末ＳＣへの呼接続を管理する機能、すなわち、発信移動機ＭＭＣから着信端末ＳＣへの呼接続要求に対して呼接続を確立する機能を有する。
【００７２】
図１の呼接続管理装置１３は、例えば図２に示す無線移動通信システム１１内に設けられ、図２に示す無線移動通信システム１１内のいずれの局（ＢＳ、ＭＣＣ、ＧＭＣＣまたはＩＧＳ）にも設けることができる。また、図１に示す呼接続管理装置１３の以下に説明する各モジュールは、図２に示す無線移動通信システムの異なる局（ＢＳ、ＭＣＣ、ＧＭＣＣまたはＩＧＳ）内に分散させて設けられてもよい。
【００７３】
ここで、図１及び必要に応じて他の図面を参照して、呼接続管理装置を構成する各モジュールにつき説明する。
【００７４】
無線移動通信システム３１は、図２及び図３を参照して説明した無線移動システムと同様の構成であり、ＡＴＭ網３３を有している。すなわち、この無線移動システム３１は、無線区間ＲＢと、有線区間ＷＢとを含み、この有線区間ＷＢには、発信移動機ＭＭＣ側および着信端末ＳＣ側のそれぞれの側にＡＴＭインターフェース点ＩATMが設けられており、また、無線区間ＲＢ及び有線区間ＷＢ間には無線インターフェースＩMが存在する。
【００７５】
図１のＡＴＭインターフェース部１５ａおよび１５ｂは、発信移動機ＭＭＣ側および着信端末ＳＣ側のＡＴＭインターフェース点ＩATMにそれぞれ設けられる。
【００７６】
ＡＴＭインターフェース部１５ａおよび１５ｂは、それを設けるべきＡＴＭインターフェース点における非ＡＴＭ方式の信号に応じて、非ＡＴＭ方式およびＡＴＭ方式の信号間の相互変換を実現する機能を有する。
【００７７】
例えば、図１において、ＡＴＭインターフェース点ＩATMと、無線−有線インターフェース点ＩMとが一致している場合、発信移動機ＭＭＣ側のＡＴＭインターフェース手段１５ａは、無線信号方式およびＡＴＭ方式の相互変換を行うように構成される。一方、図示例の着信端末ＳＣ側のＡＴＭインターフェース手段１５ｂでは、有線網のユーザ・網・インターフェースにて所定の相互変換を行うことにより確立する。このように、発信移動機ＭＭＣ側及び着信端末ＳＣ側のＡＴＭインターフェース手段１５ａおよび１５ｂの構成は、互いに異なる場合がある。
【００７８】
コネクション設定部１７は、発信移動機ＭＭＣから着信端末ＳＣへの呼接続要求に対して、発信移動機ＭＭＣおよび着信端末ＳＣ間のＡＴＭ網３３で利用されるコネクション情報を設定する機能を有する。
【００７９】
実施の形態のコネクション情報は、以下に説明するＶＰＩ／ＶＣＩと共に、発信移動機ＭＭＣおよび着信端末ＳＣの両方の端末ＩＤ（網内識別子）を含む情報である。
【００８０】
周知の如く、ＡＴＭインターフェース点間のＡＴＭ網においては、ＡＴＭフォーマットの信号が用いられる。ＡＴＭフォーマットでは、ユーザデータを４８バイトのペイロードに分割し、このペイロードに５バイトのヘッダを付加してなるＡＴＭセルが規定されている。ＡＴＭセルのヘッダはＶＰＩおよびＶＣＩを有していて、ＡＴＭ網３３内のＡＴＭ中継装置は、これらＶＰＩ／ＶＣＩに基づいて各ＡＴＭセルをルーティングすることにより、ユーザデータを着信端末側へと伝送する。
【００８１】
コネクション情報とは、このようなＡＴＭ網３３におけるルーティングに用いられる少なくともＶＣＩを含む経路選択識別子としてのＶＰＩ／ＶＣＩと、このＶＰＩ／ＶＣＩに関連付けされた発信及び着信両端末の網内識別子としての発信側及び着信側の端末ＩＤとを含む情報である。ただし、端末ＩＤとは、発信側及び着信側の端末を網内で一義的に識別するための識別子であり、典型的には後述するような発信側及び着信側の電話番号に相当する。
【００８２】
例えば、呼接続確立用のシグナリングには、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｉ．３６５．５にて勧告化されているＡＡＬタイプ５が用いられる。コネクション設定部１７は、ＡＡＬ５のシグナリング用ＡＴＭセルを受けて、これに基づきＶＰＩ／ＶＣＩを設定する。
【００８３】
図４は、実施の形態のコネクション管理テーブルを概念的に示す図である。図１に示すコネクション管理テーブル２３ａは、図４に示すようなコネクション情報を格納する機能を有する。すなわち、コネクション管理テーブル２３ａは、図４に示すように、コネクション情報として、ＶＰＩ／ＶＣＩ並びに発信移動機ＭＭＣおよび着信端末ＳＣの端末ＩＤを含む情報を格納する機能を有する。
【００８４】
なお、発信移動機ＭＭＣおよび着信端末ＳＣの両方の端末ＩＤとしては、例えば、図４に示すように、発信移動機および着信端末それぞれの電話番号（図中の090-1643-****,03-3861-****の組等）を用いることができる。
【００８５】
図１に示す呼接続履歴記録部１９は、同一の発信移動機ＭＭＣから同一の着信端末ＳＣへの呼接続であって同一のＡＴＭインターフェース手段１５ａおよび１５ｂを介する呼接続については、当該呼接続の履歴を、発信移動機ＭＭＣおよび着信端末ＳＣの組毎に記録していく機能を有する。
【００８６】
ここでは、呼接続履歴記録部１９は、呼接続毎に、発信移動機ＭＭＣ及び着信端末ＳＣの両方の端末ＩＤに関連付けて、発信移動機ＭＭＣ及び着信端末ＳＣ間の呼接続の履歴（例えば、呼接続の回数に関する履歴、呼接続の累積時間に関する履歴、呼接続のサービス種別に関する履歴、或いは、呼接続の端末間距離に関する履歴、若しくは、呼接続のその他の履歴）を履歴管理テーブル１９ａに記録する。
【００８７】
この呼接続履歴記録部１９は、ある呼接続が発生すると、発信移動機ＭＭＣ及び着信端末ＳＣの両端末ＩＤと、これに関連付けられた履歴とを履歴管理テーブル１９ａに格納していく。
【００８８】
ここでは特に、呼接続履歴記録部１９は、発信移動機ＭＭＣ又は着信端末ＳＣの少なくとも一方が以前呼接続を行う際に利用したＡＴＭインターフェース部とは異なるＡＴＭインターフェース部を利用する呼接続を行った場合には、両端末ＩＤに関連付けて記録されている履歴を消去する機能を有する。
【００８９】
例えば、ＡＴＭインターフェース部１５ａ及び１５ｂが図２に示す無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ５毎に設けられているとすると、発信移動機ＭＭＣ又は着信端末ＳＣが無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ５間を移動することを条件に、履歴管理テーブル１９ａに記録されている当該発信移動機ＭＭＣ及び着信端末ＳＣの両端末ＩＤに対応する履歴を消去する。
【００９０】
また、判定部２１は履歴が所定の条件を満たすか否かを判定する機能を有する。この所定の条件とは、サービス提供者により任意に定められる条件であり、例えば、図１に示すように、判定部２１中の条件設定テーブル２１ａに格納される。判定部２１は、履歴管理テーブル１９ａに記録された履歴と、条件設定テーブル２１ａに予め格納されている条件とを比較し、履歴が条件を満たすか否かを判定する。
【００９１】
コネクション登録部２３は、判定部２１によって所定の条件が満たされると判定された場合に、発信移動機ＭＭＣおよび着信端末ＳＣ間におけるコネクション情報を登録する機能を有する。なお、所定の条件が満たされないと判定された場合には、例えば、コネクション登録部２３はコネクション情報を登録しない。
【００９２】
図１に示すコネクション登録部２３は、特に、コネクション設定部１７により設定されたコネクション情報を保持するコネクション管理テーブル２３ａと、呼接続が確立された後、コネクション管理テーブル２３ａに保持されたコネクション情報のうち、所定の条件が満たされると判定された呼接続に係るコネクション情報についてはこれを消去することなく保持するコネクション選択消去部２３ｂとで構成される。なお、コネクション選択消去部２３ｂは、判定部２１によって所定の条件が満たされないと判定された呼接続に係るコネクション情報については、従来技術と同様に、これを保持することなく消去する。
【００９３】
ここでは、コネクション登録部２３は、発信移動機ＭＭＣ又は着信端末ＳＣのいずれか一方が以前呼接続を行う際に利用したＡＴＭインターフェース部とは異なるＡＴＭインターフェース部を利用する呼接続を行った場合には、両端末ＩＤに関連付けて記録されているコネクション情報を消去する機能を有する。
【００９４】
例えば、ＡＴＭインターフェース部１５ａ及び１５ｂが図２に示す無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ５毎に設けられているとすると、発信移動機ＭＭＣ又は着信端末ＳＣが無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ５間を移動することを条件に、コネクション管理テーブル２３ａに記録されている当該発信移動機ＭＭＣ及び着信端末ＳＣの両端末ＩＤに対応するコネクション情報を消去する。
【００９５】
呼接続確立部２５は、コネクション情報が登録された後、再び、当該登録に係る同一発信移動機ＭＭＣから同一着信端末ＳＣへの呼接続要求があったときには、登録してあるコネクション情報を用いて呼接続を確立する機能を有する。
【００９６】
すなわち、呼接続確立部２５は、発生した呼接続要求に係る履歴が所定の条件を満たした場合、すなわちコネクション登録部２３にて既にコネクション情報が登録されている場合には当該登録されたコネクション情報を用いて呼接続を確立し、発生した呼接続要求に係る履歴が所定の条件を満たしてない場合、すなわちコネクション登録部２３にて未だにコネクション情報が登録されていない場合にはコネクション設定部１７にて設定されたコネクション情報を用いて呼接続を確立する。
【００９７】
図５は、実施の形態の呼接続管理装置の動作を概略的に示すフローチャートである。図５、図１及び図２を参照して、実施の形態の呼接続管理装置の動作につき説明する。
【００９８】
なお、ここでは、発信移動機ＭＭＣが例えば図２に示す無線基地局ＢＳ１に収容され、着信端末ＳＣが例えば図２の無線基地局ＢＳ５に収容されている場合につき説明する。各無線基地局ＢＳ１及びＢＳ５は定期的にＢＣＥＨ及びＳＣＣＨチャネルで通信しており、従って各移動機がゾーンＺＮ１〜ＺＮ５のうちどのゾーンに存在するかを常に把握しているとする。前述したように、各移動機の位置情報は、図２に示す移動通信情報提供センタＤＰＣ中のロケーションレジスタＬＲに蓄積されている。
【００９９】
また、ここでは、図１のＡＴＭインターフェース部１５ａ及び１５ｂは、図２及び図３に示す同一階層の各無線基地局ＢＳ１及びＢＳ５、或いはそれらよりも上位に存在する同一階層の交換局（即ち、交換局ＭＣＣ１及びＭＣＣ２若しくは上位交換局ＧＭＣＣ１及びＧＭＣＣ２）のインターフェース点ＩBS1、ＩBS5、ＩMCC1、ＩMCC2、ＩGMCC1又はＩGMCC2に設けられており、言い換えれば発信及び着信端末ＳＣの無線基地局ＢＳ１及びＢＳ５の間のいずれかの局（即ち、交換局ＭＣＣ１及びＭＣＣ２若しくは上位交換局ＧＭＣＣ１及びＧＭＣＣ２）間には図１に示すＡＴＭ網３３が存在している。また、図２の無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ５間を接続する回線としては情報信号網ＤＳＮ及び制御信号網ＣＳＮがあるが、これらのうちいずれの網をＡＴＭ網としてもよく、また、これらを統合してなる信号網をＡＴＭ網としてもよい。
【０１００】
先ず、図２に示す発信移動機ＭＭＣは、着信端末ＳＣとの呼接続確立を行うべく（図５のステップ５０１）、無線通信方式により着信端末ＳＣの網内識別子例えば電話番号等を無線基地局ＢＳ１に送信する（図５のステップ５０２）。
【０１０１】
例えば、このとき、図２の無線基地局ＢＳ１は、送信された着信端末ＳＣの電話番号をＡＴＭ方式により基地局制御装置ＢＣＥ１に転送する。基地局制御装置ＢＣＥ１は転送された着信端末ＳＣの電話番号を更にロケーションレジスタＬＲに転送し、ロケーションレジスタＬＲはその電話番号に対応する着信端末ＳＣが無線基地局ＢＳ５に収容されていることを基地局制御装置ＢＣＥ１に通知する。これに対して、基地局制御装置ＢＣＥ１は、着信端末ＳＣとの呼接続を確立させるように基地局制御装置ＢＣＥ２に要求し、これにより基地局制御装置ＢＣＥ２は、ゾーンＺＮ５に位置する着信端末ＳＣを呼び出すべく各無線基地局ＢＳ４〜ＢＳ５を介して一斉呼出を行う。着信端末ＳＣが一斉呼出に応答すると、呼接続を確立させるべく、以下のようにコネクション情報を用いて回線を確保する。
【０１０２】
すなわち、無線基地局ＢＳ１→交換局ＭＣＣ１、交換局ＭＣＣ１→上位交換局ＧＭＣＣ１、上位交換局ＧＭＣＣ１→上位交換局ＧＭＣＣ２、上位交換局ＧＭＣＣ２→交換局ＭＣＣ２、及び、交換局ＭＣＣ２→無線基地局ＢＳ５のうちＡＴＭ方式が用いられている各区間にＶＰＩ／ＶＣＩが設定される。典型的に言うと、各局間には互いに独立したＶＰＩ／ＶＣＩが設定される。
【０１０３】
なお、このとき、エンド・ツー・エンドのＶＰＩ／ＶＣＩを設定してからＡＴＭセル送信を開始するコネクション型通信を行ってもよいし、エンド・ツー・エンドのＶＰＩ／ＶＣＩを設定する前にＡＴＭセル送信を開始するコネクションレス型通信を行ってもよい。コネクションレス型通信を行う場合には、送信ノードに最も近いコネクションレスサーバまでのＶＰＩ／ＶＣＩを設定してからＡＴＭセルを送信し始めるが、コネクションレスサーバにおいてそれ以降のＶＰＩ／ＶＣＩが設定される。
【０１０４】
次に、呼接続履歴記録部１９が、発信移動機ＭＭＣからの呼接続要求に対して、発信移動機ＭＭＣ及び着信端末ＳＣの両端末ＩＤを認識し、認識された両端末ＩＤを履歴管理テーブルに記録されている端末ＩＤと比較することにより、発信側及び着信側の両方の端末ＩＤに該当する項目が記録されているか否かを判定する（図５のステップ５０３）。ここで両端末ＩＤが一致するとは、片方の端末ＩＤのみが一致する場合を含まない。
【０１０５】
図５のステップ５０３において両端末ＩＤが履歴管理テーブル１９ａに記録されている場合には、呼接続履歴記録部１９は、更に、当該両端末間の呼接続に関する履歴が所定の条件を満たしているか否かについて判定する（図５のステップ５０４）。
【０１０６】
ただし、両端末間の呼接続に関する履歴が所定の条件を満たしている事象は、この両端末間におけるコネクション情報が登録されている事象と等価であるので、例えば、呼接続履歴記録部１９が行う図５のステップ５０３及びステップ５０４の工程に代えて、コネクション登録部２３が、コネクション管理テーブル２３ａに両端末間のコネクション情報が登録されているか否かを判定する工程を行っても良い。
【０１０７】
図５のステップ５０４において履歴が所定の条件を満たすと判定された場合には、当該呼接続に係るコネクション情報はコネクション登録部２３のコネクション管理テーブル２３ａに登録されているので、呼接続確立部２５がコネクション管理テーブル２３ａのコネクション情報を読み出すことにより（図５のステップ５０５ａ）、呼接続を確立させる（図５のステップ５０６）。
【０１０８】
一方、図５のステップ５０３において両端末ＩＤが履歴管理テーブル１９ａに記録されていない場合には、呼接続履歴記録部１９は履歴管理テーブル１９ａに新たに当該両端末ＩＤの項目を作成したのち、コネクション設定部１７がコネクション情報を設定し（図５のステップ５０５ｂ）、このコネクション情報をコネクション管理テーブル２３ａに格納する。その後、呼接続確立部２５はコネクション管理テーブル２３ａのコネクション情報を読み出すことによって呼接続を確立させる（図５のステップ５０６）。
【０１０９】
また、図５のステップ５０４において履歴が所定の条件を満たさないと判定された場合には、当該呼接続に係るコネクション情報はコネクション管理テーブル２３ａに登録されていないので、呼接続確立部２５はコネクション設定部１７にて設定された（図５のステップ５０５ｂ）コネクション情報によって呼接続を確立させる（図５のステップ５０６）。
【０１１０】
呼接続が確立すると、発信移動機ＭＭＣ及び着信端末ＳＣ間では回線が確保されて通信が行われた（図５のステップ５０７）のちに、呼接続の開放が行われる（図５のステップ５０８）。
【０１１１】
図５に示す例では、呼接開放が行われた後に、呼接続履歴記録部１９が、履歴管理テーブル１９ａに記録されている履歴をこの呼接続の形態（例えば呼接続の回数等）に応じて更新する（図５のステップ５０９）。なお、履歴管理テーブル１９ａに履歴が記録されていない場合には、図５のステップ５０９として、端末ＩＤの項目に対する履歴を新たに作成する工程を行う。
【０１１２】
その後、判定部２１は、履歴更新後の履歴が所定の条件を満たすか否かについて再び判定する（図５のステップ５１０）。ただし、このような履歴更新後の履歴についての判定は、図５のステップ５０４にて履歴が所定の条件を満たさないと判定された呼接続についてのみ行えばよい。
【０１１３】
図５のステップ５１０において、判定部２１により履歴更新後の履歴が所定の条件を満たすと判定された場合には、コネクション登録部２３は、呼接続確立に用いたコネクション情報を新たに登録する。すなわち、この呼接続に利用されたコネクション情報は、コネクション選択消去手段２３ｂにより消去されることなく維持される（図５のステップ５１１ａ）。
【０１１４】
また、判定部２１により所定の条件を満たさないと判定された場合には、呼接続確立に用いたコネクション情報は登録されず、コネクション選択消去部２３ｂにより消去される（図５のステップ５１１ｂ）。
【０１１５】
呼接続処理は、以上のような工程を経て終了する（図５のステップ５１２）。
【０１１６】
この呼接続管理装置１３は、以上の呼接続処理が終了した後において、発信移動機ＭＭＣ又は着信端末ＳＣのいずれか一方の端末が異なるＡＴＭインターフェース部（１５ａ又は１５ｂのいずれか一方）を介する呼接続を行うことを条件に、履歴管理テーブル１９ａ及びコネクション管理テーブル２３ａに格納されている発信移動機ＭＭＣ及び着信端末ＳＣの両端末ＩＤに対応する履歴及びコネクション情報を消去する。
【０１１７】
以上説明したように、第１の実施の形態の呼接続管理装置１３は、呼接続がある毎に呼接続毎の履歴を記録しており、その履歴が所定の条件を満たすとコネクション情報を登録し保持する。よって、その後、発生した呼接続要求が以前なされた呼接続であってその履歴が所定の条件を満たしている呼接続である場合には、登録されたコネクション情報を用いて呼接続を確立することができる。
【０１１８】
したがって、以前なされた呼接続であってかつ所定の条件を満たす呼接続については、呼接続毎に網側とコネクション情報についてのネゴシエーションする必要が無く、これにより短時間で呼接続を確立させることができる。
【０１１９】
その結果、サービス提供者により任意設定され得る条件を満たした端末間において、ユーザは待ち時間の短い快適な通信を行うことができる。
【０１２０】
（第２の実施の形態）
図６は、第２の実施の形態の呼接続管理装置を概略的に示す図である。第２の実施の形態では、第１の実施の形態の変形例として、呼接続管理装置を例えば図２に示す無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ５に設けた例であり、特に、所定の条件として、呼接続の回数に関する条件を利用する例につき説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構成成分については同一番号を付してその説明を省略することがある。
【０１２１】
図６に示すように、呼接続管理装置４１は、図２の同一階層の無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ５毎に設けられ、無線移動通信システム１１の有線区間ＷＢがＡＴＭ網で構成されており、即ち、図１においてＡＴＭインターフェース点ＩATMを無線インターフェース点ＩMに一致させた例である。
【０１２２】
この呼接続管理装置４１は、第１の実施の形態と同様に、コネクション設定部１７と、コネクション登録部２３と、呼接続確立部２５と、制御部２９とを具える。
【０１２３】
この第２の実施の形態の呼接続管理装置４１は、例えば図２に示す無線移動通信システムの例において、互いに異なる一つの無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ５毎にＡＴＭインターフェース部４３を具えている。
【０１２４】
図６に示すように、このＡＴＭインターフェース部４３は、無線送受信部４３１と、ベースバンド処理部４３２と、フォーマット変換部４３３と、ＡＴＭセル送受信部４３４とを具え、無線通信方式及びＡＴＭ方式間のフォーマット変換を行う機能を有する。なお、着信端末が移動機である場合には、例えば図示例の発信側のＡＴＭインターフェース部４３と同様に構成される。
【０１２５】
この無線送受信部４３１は、アンテナ等を介して発信移動機ＭＭＣからの無線受信信号を受信してこれをベースバンド処理部４３２に送出すると共に、ベースバンド処理部４３２からの送信信号を発信移動機ＭＭＣへ送信する機能を有する。
【０１２６】
ベースバンド処理部４３２は、受信無線信号を搬送波で復調して生成した受信信号をフォーマット変換部４３３へ送出すると共に、フォーマット変換部４３３からの送信信号を搬送波により変調して生成した送信無線信号を無線送受信部４３１へ送出する機能を有する。
【０１２７】
フォーマット変換部４３３は、ベースバンド処理部４３２からの無線フォーマットの受信信号をＡＴＭフォーマットの受信信号（ＡＴＭセル）に変換してＡＴＭセル送受信部４３４に送出すると共に、ＡＴＭセル送受信部４３４からのＡＴＭフォーマットの受信信号（ＡＴＭセル）を無線フォーマットの送信信号に変換してベースバンド処理部へ送出する機能を有する。
【０１２８】
ＡＴＭセル送受信部４３４は、有線伝送路を介して交換局（図２のＭＣＣに対応）との間で、ＡＴＭセルを送信しかつ受信する機能を有する。すなわち、交換局からのＡＴＭフォーマットの送信信号をフォーマット変換部４３３へ送出すると共に、フォーマット変換部４３３からのＡＴＭフォーマットの送信信号を交換局ＭＣＣへ送出する。
【０１２９】
図示例の交換局ＭＣＣには基地局制御装置ＢＣＥが含まれている。基地局制御装置ＢＣＥは別の無線基地局（別のＢＳ）に接続されており、基地局制御装置ＢＣＥ及び無線基地局ＢＳ間はＡＴＭ網を介して接続され、交換局ＭＣＣは図２に示す情報信号網ＤＳＮ及び制御信号網ＣＳＮを介して上位の交換局や移動通信情報提供センタＤＰＣに接続されている。
【０１３０】
第２の実施の形態の呼接続管理装置４１は回数記録部４５を具え、この回数記録部４５は第１の実施の形態の呼接続履歴記録部の一変形例である。
【０１３１】
回数記録部４５は、呼接続の回数に関する履歴（回数履歴）、すなわち同一の発信端末及び同一の着信端末間において呼接続が行われた回数を記録する機能を有する。
【０１３２】
すなわち、回数記録部４５は、同一の発信端末から同一の着信端末への呼接続であって両端末間で同一のＡＴＭインターフェース部（４３及び図示しない着信端末側のＡＴＭインターフェース部）を介する呼接続については、当該呼接続の回数履歴を、発信端末および着信端末の組毎に記録していく機能を有する。
【０１３３】
この回数記録部４５は、第１の実施の形態と同様に履歴管理テーブル４５ａを有し、例えば図７に示すような回数履歴を両端末ＩＤ（電話番号）に関連付けて記録している。なお、図７は、第２の実施の形態の履歴管理テーブルを概念的に示す図である。
【０１３４】
また、第２の実施の形態の呼接続管理装置４１は、回数履歴判定用に特化した判定部４７を具える。
【０１３５】
この判定部４７は、第１の実施の形態における所定の条件としての、呼接続の回数に関する回数条件と、回数履歴とを比較し、回数履歴が所定の値を超えたときに当該条件を満たすと判定する機能を有する。
【０１３６】
図８は、第２の実施の形態の条件設定テーブルを概念的に示す図である。この判定部４７は、第１の実施の形態と同様に条件設定テーブル４７ａを有し、例えば図８に示すようなサービス提供者が予め定めた回数条件（図示例では３回）を記録してある。
【０１３７】
この第２の実施の形態の呼接続管理装置４１では、第１の実施の形態と同様に、発信移動機ＭＭＣが無線基地局ＢＳから他の無線基地局に移動することを条件に、回数記録部４５が履歴管理テーブル４５ａに記録されている回数履歴を消去する機能を有し、及び、コネクション登録部２３がコネクション管理テーブル２３ａに登録されているコネクション情報を消去する機能を有する。
【０１３８】
この第２の実施の形態では、図２及び図６に示すように、無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ５（図２参照）毎にＡＴＭインターフェース部４３（図６参照）を設けているため、発信移動機ＭＭＣが位置するゾーンが異なると、発信移動機ＭＭＣは、必然的に、異なる無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ５のＡＴＭインターフェース部４３を経由して通信を行わなければならない。通常、発信移動機ＭＭＣが一つのゾーンＺＮ１から他のゾーンＺＮ２へ移動したとき、再び当該一つのゾーンＺＮ１へ戻る可能性は少ないと考えられる。そこで、この第２の実施の形態では、発信移動機ＭＭＣが他のゾーンへ移動することを条件に、回数履歴およびコネクション情報を消去する。また、発信移動機ＭＭＣが無線基地局ＢＳ１に対して圏外となったときには、発信移動機ＭＭＣが発信を開始する可能性は低いと考えられるため、ここでは、発信移動機ＭＭＣが無線基地局ＢＳに対して圏外となることを条件に、回数履歴およびコネクション情報を消去している。これにより、コネクション管理テーブル２３ａに登録されたコネクション情報によってコネクションリソースが占有されてしまうのを抑制でき、したがって、限りあるコネクションリソースを有効に利用することができる。しかしながら、回数履歴については保持するように構成してもよく、その点については必要に応じて任意に設計してよい。
【０１３９】
なお、前述したように、移動機が無線基地局に対して圏外となった場合とは、例えば、移動機がその電源を切断した結果として持続的に圏外となる場合であり、無線区間における電波の状態に依存して一時的に圏外になる場合は含まない。
【０１４０】
また、着信端末が移動機である場合には、着信端末が別の他のゾーンへ移動することを条件に、発信側の無線基地局ＢＳ内の呼接続管理装置４１の履歴管理テーブル４５ａに記録されている回数履歴を消去しかつコネクション管理テーブル２３ａに登録されているコネクション情報を消去するべく、着信端末側の所定のモジュールが呼接続管理装置４１へ初期化命令信号を出力するのが好ましい。ただし、このとき、例えば、呼接続管理装置４１が、図２中の移動通信情報提供センタＤＰＣのロケーションレジスタＬＲから着信端末の位置情報を得るようにしてもよい。
【０１４１】
ここで、再び図５及び図６を参照して、第２の実施の形態の呼接続管理装置４１の動作につき説明する。ただし、第１の実施の形態にて説明した事項については省略することがある。
【０１４２】
図６に示す発信移動機ＭＭＣが無線基地局ＢＳに対して圏内になると、発信移動機ＭＭＣは位置情報信号を無線基地局ＢＳへ出力し、これによりロケーションレジスタＬＲは発信移動機ＭＭＣの位置情報を登録する。
【０１４３】
先ず、図６に示す発信移動機ＭＭＣは、着信端末との呼接続確立を行うべく（図５のステップ５０１）、無線通信方式により着信端末の網内識別子例えば電話番号等を無線基地局ＢＳに送信する（図５のステップ５０２）。
【０１４４】
次に、回数記録部４５が、発信移動機ＭＭＣからの呼接続要求に対して、発信移動機ＭＭＣ及び着信端末の両端末ＩＤを認識し、認識された両端末ＩＤを履歴管理テーブル４５ａに記録されている端末ＩＤと比較することにより、発信側及び着信側の両方の端末ＩＤに一致する項目が記録されているか否かを判定する（図５のステップ５０３）。ここで両端末ＩＤが一致するとは、片方の端末ＩＤのみが一致する場合を含まない。
【０１４５】
図５のステップ５０３において両端末ＩＤが履歴管理テーブル４５ａに記録されている場合には、回数記録部４５は、更に、当該両端末間の回数履歴が所定の回数条件を満たしているか否かについて判定する（図５のステップ５０４）。
【０１４６】
例えば、図７及び図８に示す例のように、条件設定テーブル４７ａに回数条件として「３回」が設定されており、一方、履歴管理テーブル４５ａには複数組合せの端末間での回数履歴として、図７の上側から「３回」、「８回」、「１回」及び「１回」が記録されているとする。このとき、図７中の上から１番目及び２番目の回数履歴は「３回」という閾値を越えているため、１番目及び２番目の組合せの端末については、条件を満たしていると判定される。
【０１４７】
ただし、両端末間の回数履歴が所定の回数条件を満たしているという事象は、この両端末間におけるコネクション情報が登録されている事象と等価である。すなわち、例えば、図７に示す履歴管理テーブルの回数（即ち、上側から１番目の「３回」及び２番目の「８回」）が所定の回数を越える事象は、図４に示すコネクション管理テーブルの登録されたコネクション情報（上側から１番目及び２番目の登録情報）が既に存在するという事象に相当する。
【０１４８】
よって、回数記録部４５が行う図５のステップ５０３及びステップ５０４の工程に代えて、コネクション登録部２３が、両端末間のコネクション情報がコネクション管理テーブル２３ａに登録されているか否かを判定する工程を行っても良い。
【０１４９】
図５のステップ５０４において履歴が所定の条件を満たすと判定された場合には、当該呼接続に係るコネクション情報はコネクション登録部２３のコネクション管理テーブル２３ａに登録されているので、呼接続確立部２５がコネクション管理テーブル２３ａのコネクション情報を読み出すことにより（図５のステップ５０５ａ）、呼接続を確立させる（図５のステップ５０６）。
【０１５０】
一方、図５のステップ５０３において両端末ＩＤが履歴管理テーブル４５ａに記録されていない場合には、回数記録部４５は履歴管理テーブル４５ａに新たに当該両端末ＩＤの項目を作成したのち、コネクション設定部１７がコネクション情報を設定し（図５のステップ５０５ｂ）、このコネクション情報をコネクション管理テーブル２３ａに格納する。その後、呼接続確立部２５はコネクション管理テーブル２３ａのコネクション情報を読み出すことによって呼接続を確立させる（図５のステップ５０６）。
【０１５１】
また、図５のステップ５０４において回数履歴が所定の条件を満たさないと判定された場合には、当該呼接続に係るコネクション情報はコネクション管理テーブル２３ａに登録されていないので、呼接続確立部２５はコネクション設定部１７にて設定された（図５のステップ５０５ｂ）コネクション情報によって呼接続を確立させる（図５のステップ５０６）。
【０１５２】
呼接続が確立すると、発信移動機ＭＭＣ及び着信端末ＳＣ間では回線が確保されて通信が行われた（図５のステップ５０７）のちに、呼接続の開放が行われる（図５のステップ５０８）。
【０１５３】
図５に示す例では、呼接開放が行われた後に、回数記録部４５が、履歴管理テーブル４５ａに記録されている回数履歴に１回分を加えるように更新する（図５のステップ５０９）。なお、履歴管理テーブル４５ａに履歴が記録されていない場合には、図５のステップ５０９として、端末ＩＤの項目に対する回数履歴「１回」を新たに作成する工程を行う。
【０１５４】
その後、判定部４７は、履歴更新後の回数履歴が所定の回数条件を満たすか否かについて再び判定する（図５のステップ５１０）。ただし、このような履歴更新後の回数履歴についての判定は、図５のステップ５０４にて回数履歴が所定の回数条件を満たさないと判定された呼接続についてのみ行えばよい。
【０１５５】
図５のステップ５１０において、判定部４７により履歴更新後の回数履歴が所定の回数条件を満たすと判定された場合には、コネクション登録部２３は、呼接続確立に用られたコネクション情報を新たに登録する。すなわち、この呼接続に利用されたコネクション情報は、コネクション選択消去部２３ｂにより消去されることなく維持される（図５のステップ５１１ａ）。
【０１５６】
また、判定部４７により所定の条件を満たさないと判定された場合には、呼接続確立に用いたコネクション情報は登録されず、コネクション選択消去部２３ｂにより消去される（図５のステップ５１１ｂ）。
【０１５７】
呼接続処理は、以上のような工程を経て終了する（図５のステップ５１２）。
【０１５８】
例えば以上のような呼接続処理が終了した後において、この呼接続管理装置４１は、発信移動機ＭＭＣ又は着信端末ＳＣのいずれか一方の端末が異なるＡＴＭインターフェース部（１５ａ又は１５ｂのいずれか一方）を介する呼接続を行うことを条件に、履歴管理テーブル４５ａ及びコネクション管理テーブル２３ａに格納されている発信移動機ＭＭＣ及び着信端末ＳＣの両端末ＩＤに対応する履歴及びコネクション情報を消去する。
【０１５９】
以上説明したように、第２の実施の形態の呼接続管理装置４１は、呼接続がある毎に呼接続毎の回数履歴を記録しており、その回数履歴が所定の回数条件を満たすとコネクション情報を登録し保持する。よって、その後、発生した呼接続要求が以前なされた呼接続であってその履歴が所定の条件を満たしている呼接続である場合には、登録されたコネクション情報を用いて呼接続を確立することができる。
【０１６０】
したがって、同一端末間で所定の回数を越えてなされた呼接続である場合には、呼接続毎に網側とコネクション情報についてネゴシエーションする必要が無く、これにより短時間で呼接続を確立させることができる。
【０１６１】
その結果、頻繁に通信を行う端末間において、ユーザは待ち時間の短い快適な通信を行うことができる。
【０１６２】
（第３の実施の形態）
図９は、第３の実施の形態の呼接続管理装置を概略的に示す図である。第３の実施の形態では、第１の実施の形態の変形例として、第２の実施の形態と同様に呼接続管理装置を例えば図２に示す無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ５に設けた例であり、特に、所定の条件として、呼接続の累積時間に関する条件を利用する例につき説明する。なお、第１の実施の形態や第２の実施の形態と同じ構成成分については同一番号を付してその説明を省略することがある。
【０１６３】
図９に示すように、呼接続管理装置５１は、図２の同一階層の無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ５毎に設けられ、無線移動通信システム１１の有線区間ＷＢがＡＴＭ網で構成されており、即ち、図１においてＡＴＭインターフェース点ＩATMを無線インターフェース点ＩMに一致させた例である。
【０１６４】
この呼接続管理装置５１は、第１の実施の形態と同様に、コネクション設定部１７と、コネクション登録部２３と、呼接続確立部２５と、制御部２９とを具える。
【０１６５】
この第３の実施の形態の呼接続管理装置５１は、第２の実施の形態と同様に、例えば図２に示す無線移動通信システムの例において、互いに異なる一つの無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ５毎にＡＴＭインターフェース部４３を具えている。
【０１６６】
このＡＴＭインターフェース部４３は、第２の実施の形態と同様の構成であり、すなわち、無線送受信部４３１と、ベースバンド処理部４３２と、フォーマット変換部４３３と、ＡＴＭセル送受信部４３４とを具える。
【０１６７】
図示例の交換局ＭＣＣには基地局制御装置ＢＣＥが含まれている。基地局制御装置ＢＣＥは別の無線基地局（別のＢＳ）に接続されており、基地局制御装置ＢＣＥ及び無線基地局ＢＳ間はＡＴＭ網を介して接続され、交換局ＭＣＣは図２に示す情報信号網ＤＳＮ及び制御信号網ＣＳＮを介して上位の交換局や移動通信情報提供センタＤＰＣに接続されている。
【０１６８】
第３の実施の形態の呼接続管理装置５１は累積時間記録部５５を具え、この累積時間記録部５５は第１の実施の形態の呼接続履歴記録部の一変形例である。
【０１６９】
累積時間記録部５５は、呼接続の累積時間に関する履歴（累積時間履歴）を記録する機能を有する。
【０１７０】
累積時間履歴とは、同一の発信端末及び同一の着信端末間において呼接続が行われた時間の長さを示す履歴であり、複数回に分けられて行われた呼接続についてはその累積時間の長さを意味する。
【０１７１】
すなわち、累積時間記録部５５は、同一の発信端末から同一の着信端末への呼接続であって両端末間で同一のＡＴＭインターフェース部（４３及び図示しない着信端末側のＡＴＭインターフェース部）を介する呼接続については、当該呼接続の累積時間履歴を、発信端末および着信端末の組毎に記録していく機能を有する。
【０１７２】
この累積時間記録部５５は、第１の実施の形態と同様に履歴管理テーブル５５ａを有し、例えば図１０に示すような累積時間履歴を両端末ＩＤ（電話番号）に関連付けて記録している。なお、図１０は、第３の実施の形態の履歴管理テーブルを概念的に示す図である。
【０１７３】
また、第３の実施の形態の呼接続管理装置５１は、累積時間履歴判定用に特化した判定部５７を具える。
【０１７４】
この判定部５７は、第１の実施の形態における所定の条件としての、呼接続の累積時間に関する累積時間条件と、累積時間履歴とを比較し、累積時間履歴が所定の値を超えたときに当該条件を満たすと判定する機能を有する。
【０１７５】
図１１は、第３の実施の形態の条件設定テーブルを概念的に示す図である。この判定部５７は、第１の実施の形態と同様に条件設定テーブル５７ａを有し、例えば図１１に示すようなサービス提供者が予め定めた累積時間条件（図示例では１時間）を記録してある。
【０１７６】
この第３の実施の形態の呼接続管理装置５１では、第２の実施の形態と同様に、発信移動機ＭＭＣが無線基地局ＢＳから他の無線基地局に移動することを条件に、累積時間記録部５５が履歴管理テーブル５５ａに記録されている累積時間履歴を消去する機能を有し、及び、コネクション登録部２３がコネクション管理テーブル２３ａに登録されているコネクション情報を消去する機能を有する。
【０１７７】
この第３の実施の形態では、第２の実施の形態と同様に、発信移動機ＭＭＣが他のゾーンへ移動することを条件に、累積時間履歴およびコネクション情報を消去する。また、発信移動機ＭＭＣが無線基地局ＢＳに対して圏外となることを条件に、累積時間履歴およびコネクション情報を消去している。これにより、コネクション管理テーブル２３ａに登録されたコネクション情報によってコネクションリソースが占有されてしまうのを抑制でき、したがって、限りあるコネクションリソースを有効に利用することができる。しかしながら、累積時間履歴については保持するように構成してもよく、その点については必要に応じて任意に設計してよい。
【０１７８】
また、着信端末が移動機である場合には、着信端末が別の他のゾーンへ移動することを条件に、発信側の無線基地局ＢＳ内の呼接続管理装置５１の履歴管理テーブル５５ａに記録されている累積時間履歴を消去しかつコネクション管理テーブル２３ａに登録されているコネクション情報を消去するべく、着信端末側の所定のモジュールが呼接続管理装置５１へ初期化命令信号を出力するのが好ましい。ただし、このとき、例えば、呼接続管理装置５１が、図２中の移動通信情報提供センタＤＰＣのロケーションレジスタＬＲから着信端末の位置情報を得るようにしてもよい。
【０１７９】
ここで、再び図５及び図９を参照して、第３の実施の形態の呼接続管理装置５１の動作につき説明する。ただし、第１及び第２の実施の形態にて説明した事項については省略することがある。
【０１８０】
図９に示す発信移動機ＭＭＣが無線基地局ＢＳに対して圏内になると、発信移動機ＭＭＣは位置情報信号を無線基地局ＢＳへ出力し、これによりロケーションレジスタＬＲは発信移動機ＭＭＣの位置情報を登録する。
【０１８１】
先ず、図９に示す発信移動機ＭＭＣは、着信端末との呼接続確立を行うべく（図５のステップ５０１）、無線通信方式により着信端末の網内識別子例えば電話番号等を無線基地局ＢＳに送信する（図５のステップ５０２）。
【０１８２】
次に、累積時間記録部５５が、発信移動機ＭＭＣからの呼接続要求に対して、発信移動機ＭＭＣ及び着信端末の両端末ＩＤを認識し、認識された両端末ＩＤを履歴管理テーブル５５ａに記録されている端末ＩＤと比較することにより、発信側及び着信側の両方の端末ＩＤに一致する項目が記録されているか否かを判定する（図５のステップ５０３）。ここで両端末ＩＤが一致するとは、片方の端末ＩＤのみが一致する場合を含まない。
【０１８３】
図５のステップ５０３において両端末ＩＤが履歴管理テーブル５５ａに記録されている場合には、累積時間記録部５５は、更に、当該両端末間の累積時間履歴が所定の累積時間条件を満たしているか否かについて判定する（図５のステップ５０４）。
【０１８４】
例えば、図１０及び図１１に示す例のように、条件設定テーブル５７ａに累積時間条件として「６０分」が設定されており、一方、履歴管理テーブル５５ａには複数組合せの端末間での累積時間履歴として、図７の上側から「９３分」、「２２０分」、「３分」及び「２５分」が記録されているとする。このとき、図５のステップ５０４においては、図１０中の上から１番目及び２番目の累積時間履歴は「６０分」という閾値を越えているため、１番目及び２番目の組合せの端末については、条件を満たしていると判定される。
【０１８５】
ただし、両端末間の累積時間履歴が所定の累積時間条件を満たしているという事象は、この両端末間におけるコネクション情報が登録されている事象と等価である。すなわち、例えば、図１０に示す履歴管理テーブルの累積時間（即ち、上側から１番目の「９３分」及び２番目の「２２０分」）が所定の累積時間を越える事象は、図４に示すコネクション管理テーブルの登録されたコネクション情報（上側から１番目及び２番目の登録情報）が既に存在するという事象に相当する。
【０１８６】
よって、累積時間記録部５５が行う図５のステップ５０３及びステップ５０４の工程に代えて、コネクション登録部２３が、両端末間のコネクション情報がコネクション管理テーブル２３ａに登録されているか否かを判定する工程を行っても良い。
【０１８７】
図５のステップ５０４において履歴が所定の条件を満たすと判定された場合には、当該呼接続に係るコネクション情報はコネクション登録部２３のコネクション管理テーブル２３ａに登録されているので、呼接続確立部２５がコネクション管理テーブル２３ａのコネクション情報を読み出すことにより（図５のステップ５０５ａ）、呼接続を確立させる（図５のステップ５０６）。
【０１８８】
一方、図５のステップ５０３において両端末ＩＤが履歴管理テーブル５５ａに記録されていない場合には、累積時間記録部５５は履歴管理テーブル５５ａに新たに当該両端末ＩＤの項目を作成したのち、コネクション設定部１７がコネクション情報を設定し（図５のステップ５０５ｂ）、このコネクション情報をコネクション管理テーブル２３ａに格納する。その後、呼接続確立部２５はコネクション管理テーブル２３ａのコネクション情報を読み出すことによって呼接続を確立させる（図５のステップ５０６）。
【０１８９】
また、図５のステップ５０４において累積時間履歴が所定の条件を満たさないと判定された場合には、当該呼接続に係るコネクション情報はコネクション管理テーブル２３ａに登録されていないので、呼接続確立部２５はコネクション設定部１７にて設定された（図５のステップ５０５ｂ）コネクション情報によって呼接続を確立させる（図５のステップ５０６）。
【０１９０】
呼接続が確立すると、発信移動機ＭＭＣ及び着信端末ＳＣ間では回線が確保されて通信が行われた（図５のステップ５０７）のちに、呼接続の開放が行われる（図５のステップ５０８）。
【０１９１】
図５に示す例では、呼接開放が行われた後に、累積時間記録部５５が、履歴管理テーブル５５ａに記録されている累積時間履歴に当該呼接続における通信時間分を加えるように更新する（図５のステップ５０９）。なお、履歴管理テーブル５５ａに履歴が記録されていない場合には、図５のステップ５０９として、端末ＩＤの項目に対する累積時間履歴（すなわち、当該呼接続における通話時間）を作成する工程を行う。
【０１９２】
その後、判定部５７は、履歴更新後の累積時間履歴が所定の累積時間条件を満たすか否かについて再び判定する（図５のステップ５１０）。ただし、このような履歴更新後の累積時間履歴についての判定は、図５のステップ５０４にて累積時間履歴が所定の累積時間条件を満たさないと判定された呼接続についてのみ行えばよい。
【０１９３】
図５のステップ５１０において、判定部５７により履歴更新後の累積時間履歴が所定の累積時間条件を満たすと判定された場合には、コネクション登録部２３は、呼接続確立に用いられたコネクション情報を新たに登録する。すなわち、この呼接続に利用されたコネクション情報は、コネクション選択消去部２３ｂにより消去されることなく維持される（図５のステップ５１１ａ）。
【０１９４】
また、判定部５７により所定の条件を満たさないと判定された場合には、呼接続確立に用いたコネクション情報は登録されず、コネクション選択消去部２３ｂにより消去される（図５のステップ５１１ｂ）。
【０１９５】
呼接続処理は、以上のような工程を経て終了する（図５のステップ５１２）。
【０１９６】
例えば以上のような呼接続処理が終了した後において、この呼接続管理装置５１は、発信移動機ＭＭＣ又は着信端末ＳＣのいずれか一方の端末が異なるＡＴＭインターフェース部（１５ａ又は１５ｂのいずれか一方）を介する呼接続を行うことを条件に、履歴管理テーブル５５ａ及びコネクション管理テーブル２３ａに格納されている発信移動機ＭＭＣ及び着信端末ＳＣの両端末ＩＤに対応する履歴及びコネクション情報を消去する。
【０１９７】
以上説明したように、第３の実施の形態の呼接続管理装置５１は、呼接続がある毎に呼接続毎の累積時間履歴を記録しており、その累積時間履歴が所定の累積時間条件を満たすとコネクション情報を登録し保持する。よって、その後、発生した呼接続要求が以前なされた呼接続であってその履歴が所定の条件を満たしている呼接続である場合には、登録されたコネクション情報を用いて呼接続を確立することができる。
【０１９８】
したがって、同一端末間で所定の累積時間を越えてなされた呼接続である場合には、呼接続毎に網側とコネクション情報についてネゴシエーションする必要が無く、これにより短時間で呼接続を確立させることができる。
【０１９９】
その結果、長時間に渡り複数回の通信を行う端末間において、ユーザは待ち時間の短い快適な通信を行うことができる。
【０２００】
（第４の実施の形態）
図１２は、第４の実施の形態の呼接続管理装置を概略的に示す図である。第４の実施の形態では、第１の実施の形態の変形例として、第２の実施の形態と同様に呼接続管理装置を例えば図２に示す無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ５に設けた例であり、特に、所定の条件として、呼接続のサービス種別に関する条件を利用する例につき説明する。なお、第１の実施の形態や第２の実施の形態と同じ構成成分については同一番号を付してその説明を省略することがある。
【０２０１】
図１２に示すように、呼接続管理装置６１は、図２の同一階層の無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ５毎に設けられ、無線移動通信システム１１の有線区間ＷＢがＡＴＭ網で構成されており、即ち、図１においてＡＴＭインターフェース点ＩATMを無線インターフェース点ＩMに一致させた例である。
【０２０２】
この呼接続管理装置６１は、第１の実施の形態と同様に、コネクション設定部１７と、コネクション登録部２３と、呼接続確立部２５と、制御部２９とを具える。
【０２０３】
この第４の実施の形態の呼接続管理装置６１は、第２の実施の形態と同様に、例えば図２に示す無線移動通信システムの例において、互いに異なる一つの無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ５毎にＡＴＭインターフェース部４３を具えている。
【０２０４】
このＡＴＭインターフェース部４３は、第２の実施の形態と同様の構成であり、すなわち、無線送受信部４３１と、ベースバンド処理部４３２と、フォーマット変換部４３３と、ＡＴＭセル送受信部４３４とを具える。
【０２０５】
図示例の交換局ＭＣＣには基地局制御装置ＢＣＥが含まれている。基地局制御装置ＢＣＥは別の無線基地局（別のＢＳ）に接続されており、基地局制御装置ＢＣＥ及び無線基地局ＢＳ間はＡＴＭ網を介して接続され、交換局ＭＣＣは図２に示す情報信号網ＤＳＮ及び制御信号網ＣＳＮを介して上位の交換局や移動通信情報提供センタＤＰＣに接続されている。
【０２０６】
第４の実施の形態の呼接続管理装置６１はサービス種別記録部６５を具え、このサービス種別記録部６５は第１の実施の形態の呼接続履歴記録部の一変形例である。
【０２０７】
サービス種別記録部６５は、呼接続のサービス種別に関する履歴（サービス種別履歴）を記録する機能を有する。
【０２０８】
サービス種別履歴とは、ここでは、発信端末及び着信端末間において最前の呼接続がなされたときのサービスを示す履歴である。また、サービス種別履歴は、これ以外にも、例えば所定の端末間でなされた複数回数分のサービスを示す履歴であってもよい。
【０２０９】
すなわち、サービス種別記録部６５は、同一の発信端末から同一の着信端末への呼接続であって両端末間で同一のＡＴＭインターフェース部（４３及び図示しない着信端末側のＡＴＭインターフェース部）を介する呼接続については、当該呼接続のサービス種別履歴を、発信端末および着信端末の組毎に記録していく機能を有する。
【０２１０】
このサービス種別記録部６５は、第１の実施の形態と同様に履歴管理テーブル６５ａを有し、例えば図１３に示すようなサービス種別履歴を両端末ＩＤ（電話番号）に関連付けて記録している。なお、図１３は、第４の実施の形態の履歴管理テーブルを概念的に示す図である。
【０２１１】
また、第４の実施の形態の呼接続管理装置６１は、サービス種別履歴判定用に特化した判定部６７を具える。
【０２１２】
この判定部６７は、第１の実施の形態における所定の条件としての、呼接続のサービス種別に関するサービス種別条件と、サービス種別履歴とを比較し、サービス種別履歴が所定のサービス種別条件と一致した場合に当該条件を満たすと判定する機能を有する。
【０２１３】
図１４は、第４の実施の形態の条件設定テーブルを概念的に示す図である。この判定部６７は、第１の実施の形態と同様に条件設定テーブル６７ａを有し、例えば図１４に示すようなサービス提供者が予め定めたサービス種別条件（図示例では非制限ディジタルサービス）を記録してある。
【０２１４】
この第４の実施の形態の呼接続管理装置６１では、第２の実施の形態と同様に、発信移動機ＭＭＣが無線基地局ＢＳから他の無線基地局に移動することを条件に、サービス種別記録部６５が履歴管理テーブル６５ａに記録されているサービス種別履歴を消去する機能を有し、及び、コネクション登録部２３がコネクション管理テーブル２３ａに登録されているコネクション情報を消去する機能を有する。
【０２１５】
この第４の実施の形態では、第２の実施の形態と同様に、発信移動機ＭＭＣが他のゾーンへ移動することを条件に、サービス種別履歴およびコネクション情報を消去する。また、発信移動機ＭＭＣが無線基地局ＢＳに対して圏外となることを条件に、サービス種別履歴およびコネクション情報を消去している。これにより、コネクション管理テーブル２３ａに登録されたコネクション情報によってコネクションリソースが占有されてしまうのを抑制でき、したがって、限りあるコネクションリソースを有効に利用することができる。しかしながら、サービス種別履歴については保持するように構成してもよく、その点については必要に応じて任意に設計してよい。
【０２１６】
また、着信端末が移動機である場合には、着信端末が別の他のゾーンへ移動することを条件に、発信側の無線基地局ＢＳ内の呼接続管理装置６１の履歴管理テーブル６５ａに記録されているサービス種別履歴を消去しかつコネクション管理テーブル２３ａに登録されているコネクション情報を消去するべく、着信端末側の所定のモジュールが呼接続管理装置６１へ初期化命令信号を出力するのが好ましい。ただし、このとき、例えば、呼接続管理装置６１が、図２中の移動通信情報提供センタＤＰＣのロケーションレジスタＬＲから着信端末の位置情報を得るようにしてもよい。
【０２１７】
ここで、再び図５及び図１２を参照して、第４の実施の形態の呼接続管理装置６１の動作につき説明する。ただし、第１及び第２の実施の形態にて説明した事項については省略することがある。
【０２１８】
図１２に示す発信移動機ＭＭＣが無線基地局ＢＳに対して圏内になると、発信移動機ＭＭＣは位置情報信号を無線基地局ＢＳへ出力し、これによりロケーションレジスタＬＲは発信移動機ＭＭＣの位置情報を登録する。
【０２１９】
先ず、図１２に示す発信移動機ＭＭＣは、着信端末との呼接続確立を行うべく（図５のステップ５０１）、無線通信方式により着信端末の網内識別子例えば電話番号等を無線基地局ＢＳに送信する（図５のステップ５０２）。
【０２２０】
次に、サービス種別記録部６５が、発信移動機ＭＭＣからの呼接続要求に対して、発信移動機ＭＭＣ及び着信端末の両端末ＩＤを認識し、認識された両端末ＩＤを履歴管理テーブル６５ａに記録されている端末ＩＤと比較することにより、発信側及び着信側の両方の端末ＩＤに一致する項目が記録されているか否かを判定する（図５のステップ５０３）。ここで両端末ＩＤが一致するとは、片方の端末ＩＤのみが一致する場合を含まない。
【０２２１】
図５のステップ５０３において両端末ＩＤが履歴管理テーブル６５ａに記録されている場合には、サービス種別記録部６５は、更に、当該両端末間のサービス種別履歴が所定のサービス種別条件に一致するか否かについて判定する（図５のステップ５０４）。
【０２２２】
例えば、図１３及び図１４に示す例のように、条件設定テーブル６７ａにサービス種別条件として「非制限ベアラ」が設定されており、一方、履歴管理テーブル６５ａには複数組合せの端末間でのサービス種別履歴として、図１３の上側から「６４ｋ非制限ベアラ」、「３８４ｋ非制限ベアラ」、「６４ｋ音声」及び「６４ｋ音声」が記録されているとする。このとき、図５のステップ５０４においては、図１３中の上から１番目及び２番目のサービス種別履歴は「非制限ベアラ」に一致しているため、１番目及び２番目の組合せの端末については、条件を満たしていると判定される。
【０２２３】
ただし、両端末間のサービス種別履歴が所定のサービス種別条件を満たしているという事象は、この両端末間におけるコネクション情報が登録されている事象と等価である。すなわち、例えば、図１３に示す履歴管理テーブルのサービス種別（即ち、上側から１番目の「６４ｋ非制限ベアラ」及び２番目の「３８４ｋ非制限ベアラ」）が所定のサービス種別に該当する事象は、図４に示すコネクション管理テーブルの登録されたコネクション情報（上側から１番目及び２番目の登録情報）が既に存在するという事象に相当する。
【０２２４】
よって、サービス種別記録部６５が行う図５のステップ５０３及びステップ５０４の工程に代えて、コネクション登録部２３が、両端末間のコネクション情報がコネクション管理テーブル２３ａに登録されているか否かを判定する工程を行っても良い。
【０２２５】
図５のステップ５０４において履歴が所定の条件を満たすと判定された場合には、当該呼接続に係るコネクション情報はコネクション登録部２３のコネクション管理テーブル２３ａに登録されているので、呼接続確立部２５がコネクション管理テーブル２３ａのコネクション情報を読み出すことにより（図５のステップ５０５ａ）、呼接続を確立させる（図５のステップ５０６）。
【０２２６】
一方、図５のステップ５０３において両端末ＩＤが履歴管理テーブル６５ａに記録されていない場合には、サービス種別記録部６５は履歴管理テーブル６５ａに新たに当該両端末ＩＤの項目を作成したのち、コネクション設定部１７がコネクション情報を設定し（図５のステップ５０５ｂ）、このコネクション情報をコネクション管理テーブル２３ａに格納する。その後、呼接続確立部２５はコネクション管理テーブル２３ａのコネクション情報を読み出すことによって呼接続を確立させる（図５のステップ５０６）。
【０２２７】
また、図５のステップ５０４においてサービス種別履歴が所定の条件を満たさないと判定された場合には、当該呼接続に係るコネクション情報はコネクション管理テーブル２３ａに登録されていないので、呼接続確立部２５はコネクション設定部１７にて設定された（図５のステップ５０５ｂ）コネクション情報によって呼接続を確立させる（図５のステップ５０６）。
【０２２８】
呼接続が確立すると、発信移動機ＭＭＣ及び着信端末ＳＣ間では回線が確保されて通信が行われた（図５のステップ５０７）のちに、呼接続の開放が行われる（図５のステップ５０８）。
【０２２９】
図５に示す例では、呼接開放が行われた後に、サービス種別記録部６５が、履歴管理テーブル６５ａに記録されているサービス種別履歴を当該呼接続におけるサービス種別に更新する（図５のステップ５０９）。なお、履歴管理テーブル６５ａに履歴が記録されていない場合には、図５のステップ５０９として、端末ＩＤの項目に対するサービス種別履歴を作成する工程を行う。
【０２３０】
その後、判定部６７は、履歴更新後のサービス種別履歴が所定のサービス種別条件を満たすか否かについて再び判定する（図５のステップ５１０）。
【０２３１】
図５のステップ５１０において、判定部６７により履歴更新後のサービス種別履歴が所定のサービス種別条件を満たすと判定された場合には、コネクション登録部２３は、呼接続確立に用いられたコネクション情報を新たに登録する。すなわち、この呼接続に利用されたコネクション情報は、コネクション選択消去部２３ｂにより消去されることなく維持される（図５のステップ５１１ａ）。
【０２３２】
また、判定部６７により所定の条件を満たさないと判定された場合には、呼接続確立に用いたコネクション情報は登録されず、コネクション選択消去部２３ｂにより消去される（図５のステップ５１１ｂ）。
【０２３３】
呼接続処理は、以上のような工程を経て終了する（図５のステップ５１２）。
【０２３４】
例えば以上のような呼接続処理が終了した後において、この呼接続管理装置６１は、発信移動機ＭＭＣ又は着信端末ＳＣのいずれか一方の端末が異なるＡＴＭインターフェース部（１５ａ又は１５ｂのいずれか一方）を介する呼接続を行うことを条件に、履歴管理テーブル６５ａ及びコネクション管理テーブル２３ａに格納されている発信移動機ＭＭＣ及び着信端末ＳＣの両端末ＩＤに対応する履歴及びコネクション情報を消去する。
【０２３５】
以上説明したように、第４の実施の形態の呼接続管理装置６１は、呼接続がある毎に呼接続毎のサービス種別履歴を記録しており、そのサービス種別履歴が所定のサービス種別条件を満たすとコネクション情報を登録し保持する。よって、その後、発生した呼接続要求が以前なされた呼接続であってその履歴が所定の条件を満たしている呼接続である場合には、登録されたコネクション情報を用いて呼接続を確立することができる。
【０２３６】
したがって、同一端末間で繰り返し所定のサービス種別によりなされた呼接続である場合には、呼接続毎に網側とコネクション情報についてのネゴシエーションする必要が無く、これにより短時間で呼接続を確立させることができる。
【０２３７】
その結果、サービス提供者により設定された特定のサービス種別により通信を行い、再び同一のサービス種別で呼接続を行う端末間において、ユーザは待ち時間の短い快適な通信を行うことができる。
【０２３８】
（第５の実施の形態）
図１５は、第５の実施の形態の呼接続管理装置を概略的に示す図である。第５の実施の形態では、第１の実施の形態の変形例として、第２の実施の形態と同様に呼接続管理装置を例えば図２に示す無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ５に設けた例であり、特に、所定の条件として、呼接続の端末間距離に関する条件を利用する例につき説明する。なお、第１の実施の形態や第２の実施の形態と同じ構成成分については同一番号を付してその説明を省略することがある。
【０２３９】
図１５に示すように、呼接続管理装置７１は、図２の同一階層の無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ５毎に設けられ、無線移動通信システム１１の有線区間ＷＢがＡＴＭ網で構成されており、即ち、図１においてＡＴＭインターフェース点ＩATMを無線インターフェース点ＩMに一致させた例である。
【０２４０】
この呼接続管理装置７１は、第１の実施の形態と同様に、コネクション設定部１７と、コネクション登録部２３と、呼接続確立部２５と、制御部２９とを具える。
【０２４１】
この第５の実施の形態の呼接続管理装置７１は、第２の実施の形態と同様に、例えば図２に示す無線移動通信システムの例において、互いに異なる一つの無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ５毎にＡＴＭインターフェース部４３を具えている。
【０２４２】
このＡＴＭインターフェース部４３は、第２の実施の形態と同様の構成であり、すなわち、無線送受信部４３１と、ベースバンド処理部４３２と、フォーマット変換部４３３と、ＡＴＭセル送受信部４３４とを具える。
【０２４３】
図示例の交換局ＭＣＣには基地局制御装置ＢＣＥが含まれている。基地局制御装置ＢＣＥは別の無線基地局（別のＢＳ）に接続されており、基地局制御装置ＢＣＥ及び無線基地局ＢＳ間はＡＴＭ網を介して接続され、交換局ＭＣＣは図２に示す情報信号網ＤＳＮ及び制御信号網ＣＳＮを介して上位の交換局や移動通信情報提供センタＤＰＣに接続されている。
【０２４４】
第５の実施の形態の呼接続管理装置７１は端末間距離記録部７５を具え、この端末間距離記録部７５は第１の実施の形態の呼接続履歴記録部の一変形例である。
【０２４５】
端末間距離記録部７５は、呼接続の端末間距離に関する履歴（端末間距離履歴）を記録する機能を有する。
【０２４６】
端末間距離履歴とは、発信端末及び着信端末間の通信距離を示す履歴である。
【０２４７】
すなわち、端末間距離記録部７５は、同一の発信端末から同一の着信端末への呼接続であって両端末間で同一のＡＴＭインターフェース部（４３及び図示しない着信端末側のＡＴＭインターフェース部）を介する呼接続については、当該呼接続の端末間距離履歴を、発信端末および着信端末の組毎に記録していく機能を有する。
【０２４８】
この端末間距離記録部７５は、第１の実施の形態と同様に履歴管理テーブル７５ａを有し、例えば図１６に示すような端末間距離履歴を両端末ＩＤ（電話番号）に関連付けて記録している。なお、図１６は、第５の実施の形態の履歴管理テーブルを概念的に示す図である。
【０２４９】
また、第５の実施の形態の呼接続管理装置７１は、端末間距離履歴判定用に特化した判定部７７を具える。
【０２５０】
この判定部７７は、第１の実施の形態における所定の条件としての、呼接続の端末間距離に関する端末間距離条件と、端末間距離履歴とを比較し、累端末間距離履歴が所定の値より大きい場合に当該条件を満たすと判定する機能を有する。
【０２５１】
図１７は、第５の実施の形態の条件設定テーブルを概念的に示す図である。この判定部７７は、第１の実施の形態と同様に条件設定テーブル７７ａを有し、例えば図１７に示すようなサービス提供者が予め定めた端末間距離条件（図示例では１００ｋｍ）を記録してある。
【０２５２】
この第５の実施の形態の呼接続管理装置７１では、第２の実施の形態と同様に、発信移動機ＭＭＣが無線基地局ＢＳから他の無線基地局に移動することを条件に、端末間距離記録部７５が履歴管理テーブル７５ａに記録されている端末間距離履歴を消去する機能を有し、及び、コネクション登録部２３がコネクション管理テーブル２３ａに登録されているコネクション情報を消去する機能を有する。
【０２５３】
この第５の実施の形態では、第２の実施の形態と同様に、発信移動機ＭＭＣが他のゾーンへ移動することを条件に、端末間距離履歴およびコネクション情報を消去する。また、発信移動機ＭＭＣが無線基地局ＢＳに対して圏外となることを条件に、端末間距離履歴およびコネクション情報を消去している。これにより、コネクション管理テーブル２３ａに登録されたコネクション情報によってコネクションリソースが占有されてしまうのを抑制でき、したがって、限りあるコネクションリソースを有効に利用することができる。しかしながら、端末間距離履歴については保持するように構成してもよく、その点については必要に応じて任意に設計してよい。
【０２５４】
また、着信端末が移動機である場合には、着信端末が別の他のゾーンへ移動することを条件に、発信側の無線基地局ＢＳ内の呼接続管理装置７１の履歴管理テーブル７５ａに記録されている端末間距離履歴を消去しかつコネクション管理テーブル２３ａに登録されているコネクション情報を消去するべく、着信端末側の所定のモジュールが呼接続管理装置７１へ初期化命令信号を出力するのが好ましい。ただし、このとき、例えば、呼接続管理装置７１が、図２中の移動通信情報提供センタＤＰＣのロケーションレジスタＬＲから着信端末の位置情報を得るようにしてもよい。
【０２５５】
ここで、再び図５及び図１５を参照して、第５の実施の形態の呼接続管理装置７１の動作につき説明する。ただし、第１及び第２の実施の形態にて説明した事項については省略することがある。
【０２５６】
図１５に示す発信移動機ＭＭＣが無線基地局ＢＳに対して圏内になると、発信移動機ＭＭＣは位置情報信号を無線基地局ＢＳへ出力し、これによりロケーションレジスタＬＲは発信移動機ＭＭＣの位置情報を登録する。
【０２５７】
先ず、図１５に示す発信移動機ＭＭＣは、着信端末との呼接続確立を行うべく（図５のステップ５０１）、無線通信方式により着信端末の網内識別子例えば電話番号等を無線基地局ＢＳに送信する（図５のステップ５０２）。
【０２５８】
次に、端末間距離記録部７５が、発信移動機ＭＭＣからの呼接続要求に対して、発信移動機ＭＭＣ及び着信端末の両端末ＩＤを認識し、認識された両端末ＩＤを履歴管理テーブル７５ａに記録されている端末ＩＤと比較することにより、発信側及び着信側の両方の端末ＩＤに一致する項目が記録されているか否かを判定する（図５のステップ５０３）。ここで両端末ＩＤが一致するとは、片方の端末ＩＤのみが一致する場合を含まない。
【０２５９】
図５のステップ５０３において両端末ＩＤが履歴管理テーブル７５ａに記録されている場合には、端末間距離記録部７５は、更に、当該両端末間の端末間距離履歴が所定の端末間距離条件を満たしているか否かについて判定する（図５のステップ５０４）。
【０２６０】
例えば、図１６及び図１７に示す例のように、条件設定テーブル７７ａに端末間距離条件として「１００ｋｍ」が設定されており、一方、履歴管理テーブル７５ａには複数組合せの端末間での端末間距離履歴として、図１６の上側から「３００ｋｍ」、「２００ｋｍ」、「５ｋｍ」及び「１０ｋｍ」が記録されているとする。このとき、図５のステップ５０４においては、図１６中の上から１番目及び２番目の端末間距離履歴は「１００ｋｍ」という閾値より大きいため、１番目及び２番目の組合せの端末については、条件を満たしていると判定される。
【０２６１】
ただし、両端末間の端末間距離履歴が所定の端末間距離条件を満たしているという事象は、この両端末間におけるコネクション情報が登録されている事象と等価である。すなわち、例えば、図１６に示す履歴管理テーブルの端末間距離（即ち、上側から１番目の「３００ｋｍ」及び２番目の「２００ｋｍ」）が所定の距離を越える事象は、図４に示すコネクション管理テーブルの登録されたコネクション情報（上側から１番目及び２番目の登録情報）が既に存在するという事象に相当する。
【０２６２】
よって、端末間距離記録部７５が行う図５のステップ５０３及びステップ５０４の工程に代えて、コネクション登録部２３が、両端末間のコネクション情報がコネクション管理テーブル２３ａに登録されているか否かを判定する工程を行っても良い。
【０２６３】
図５のステップ５０４において履歴が所定の条件を満たすと判定された場合には、当該呼接続に係るコネクション情報はコネクション登録部２３のコネクション管理テーブル２３ａに登録されているので、呼接続確立部２５がコネクション管理テーブル２３ａのコネクション情報を読み出すことにより（図５のステップ５０５ａ）、呼接続を確立させる（図５のステップ５０６）。
【０２６４】
一方、図５のステップ５０３において両端末ＩＤが履歴管理テーブル７５ａに記録されていない場合には、端末間距離記録部７５は履歴管理テーブル７５ａに新たに当該両端末ＩＤの項目を作成したのち、コネクション設定部１７がコネクション情報を設定し（図５のステップ５０５ｂ）、このコネクション情報をコネクション管理テーブル２３ａに格納する。その後、呼接続確立部２５はコネクション管理テーブル２３ａのコネクション情報を読み出すことによって呼接続を確立させる（図５のステップ５０６）。
【０２６５】
また、図５のステップ５０４において端末間距離履歴が所定の条件を満たさないと判定された場合には、当該呼接続に係るコネクション情報はコネクション管理テーブル２３ａに登録されていないので、呼接続確立部２５はコネクション設定部１７にて設定された（図５のステップ５０５ｂ）コネクション情報によって呼接続を確立させる（図５のステップ５０６）。
【０２６６】
呼接続が確立すると、発信移動機ＭＭＣ及び着信端末ＳＣ間では回線が確保されて通信が行われた（図５のステップ５０７）のちに、呼接続の開放が行われる（図５のステップ５０８）。
【０２６７】
図５に示す例では、呼接開放が行われた後に、端末間距離記録部７５が、履歴管理テーブル７５ａに記録されている端末間距離履歴を当該呼接続における端末間距離履歴に更新する（図５のステップ５０９）。なお、履歴管理テーブル７５ａに履歴が記録されていない場合には、図５のステップ５０９として、端末ＩＤの項目に対する端末間距離履歴を作成する工程を行う。
【０２６８】
その後、判定部７７は、履歴更新後の端末間距離履歴が所定の端末間距離条件を満たすか否かについて再び判定する（図５のステップ５１０）。
【０２６９】
図５のステップ５１０において、判定部７７により履歴更新後の端末間距離履歴が所定の端末間距離条件を満たすと判定された場合には、コネクション登録部２３は、呼接続確立に用いられたコネクション情報を新たに登録する。すなわち、この呼接続に利用されたコネクション情報は、コネクション選択消去手段２３ｂにより消去されることなく維持される（図５のステップ５１１ａ）。
【０２７０】
また、判定部７７により所定の条件を満たさないと判定された場合には、呼接続確立に用いたコネクション情報は登録されず、コネクション選択消去部２３ｂにより消去される（図５のステップ５１１ｂ）。
【０２７１】
呼接続処理は、以上のような工程を経て終了する（図５のステップ５１２）。
【０２７２】
例えば以上のような呼接続処理が終了した後において、この呼接続管理装置７１は、発信移動機ＭＭＣ又は着信端末ＳＣのいずれか一方の端末が異なるＡＴＭインターフェース部（１５ａ又は１５ｂのいずれか一方）を介する呼接続を行うことを条件に、履歴管理テーブル７５ａ及びコネクション管理テーブル２３ａに格納されている発信移動機ＭＭＣ及び着信端末ＳＣの両端末ＩＤに対応する履歴及びコネクション情報を消去する。
【０２７３】
以上説明したように、第５の実施の形態の呼接続管理装置７１は、呼接続がある毎に呼接続毎の端末間距離履歴を記録しており、その端末間距離履歴が所定の端末間距離条件を満たすとコネクション情報を登録し保持する。よって、その後、発生した呼接続要求が以前なされた呼接続であってその履歴が所定の条件を満たしている呼接続である場合には、登録されたコネクション情報を用いて呼接続を確立することができる。
【０２７４】
したがって、同一端末間で繰り返し所定の端末間距離よりも離間した端末間でなされた呼接続である場合には、呼接続毎に網側とコネクション情報についてネゴシエーションする必要が無く、これにより短時間で呼接続を確立させることができる。
【０２７５】
その結果、彼我の距離が大きい端末間において、ユーザは待ち時間の短い快適な通信を行うことができる。
【０２７６】
（各実施の形態の変形例）
周知の如く、コネクションレス型通信では、エンド・ツー・エンドに渡るＶＰＩ／ＶＣＩを設定することなく、隣接するＡＴＭ中継ノードとのＶＰＩ／ＶＣＩのみを設定したのちにＡＴＭセルの送信を開始する。一方、コネクション型通信では、エンド・ツー・エンドの複数のＡＴＭ中継ノードに渡ってＶＰＩ／ＶＣＩを設定したのちに、ＡＴＭセルの送信を開始する。各実施の形態の呼接続管理装置は、コネクション型或いはコネクションレス型通信のいずれに対しても適用することができる。
【０２７７】
通常、コネクション型通信は、コネクションレス型通信よりも、ネットワークネゴシエーションに複雑な手続が必要であるため、コネクション情報の設定に長時間を要する。その結果、発信移動機が呼接続要求をしたときから実際に呼接続が確立するまでには、より長いタイムロスが生じる。
【０２７８】
しかしながら、例えば、各実施の形態の呼接続管理装置において、呼接続が所定の条件を満たした場合に、ＡＴＭ網内の当該呼接続に関わるＡＴＭ中継ノードに対してＶＰＩ／ＶＣＩを消去させることなく維持させるべく制御用セルを送信するモジュールを呼接続管理装置内に設ける。
【０２７９】
このようにすれば、コネクション型通信を行う場合であっても、各ＡＴＭ中継ノードにおいて設定されたＶＰＩ／ＶＣＩを保持させることができ、これにより再び同一端末間で呼接続があった場合には、各ＶＰＩ／ＶＣＩを再設定することなく短時間で呼接続を確立することができる。
【０２８０】
また、コネクション型通信を行う場合であって、特に、発信端末側および着信端末側の各ＡＴＭインターフェース点の間に多くのＡＴＭ中継ノードがある場合（すなわち一般的に言うならば両端末間距離が大きい場合）には、呼接続要求から呼接続確立までに要するタイムロスは大きくなる。しかしながら、第５の実施の形態の呼接続管理装置のように、所定の端末間距離よりも大きい場合に、複数ノード間のＶＰＩ／ＶＣＩを一括で登録することにより、タイムロスを飛躍的に小さくすることができる。
【０２８１】
【発明の効果】
上述した説明から明らかなように、この発明によれば、前述した従来技術のように呼接続要求がある毎にコネクション情報を設定しこのコネクション情報に基づいて呼接続を確立するのではなく、同一端末間の呼接続であって同一ＡＴＭインターフェース手段を利用する呼接続が所定の条件を満たした場合には、当該呼接続確立に利用したコネクション情報を登録しておき、同一の呼接続要求に対してはこの登録されたコネクション情報に基づいて呼接続を確立する。よって、所定の条件を満たした呼接続要求については、ＶＰＩ／ＶＣＩを再び設定することなく、呼接続を確立させることができる。したがって、ＡＴＭ網とのネゴシエーションを行うことに起因して生じていたタイムロスを短くすることができる。ゆえに、呼接続要求から呼接続確立に要する時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の呼接続管理装置を概略的に示す図である。
【図２】従来の無線移動通信システムの全体構成の説明に供する図である。
【図３】図２の無線移動通信システムのインターフェース点を示す図である。
【図４】実施の形態のコネクション管理テーブルを概念的に示す図である。
【図５】実施の形態の呼接続管理装置の動作を概略的に示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態の呼接続管理装置を概略的に示す図である。
【図７】第２の実施の形態の履歴管理テーブルを概念的に示す図である。
【図８】第２の実施の形態の条件設定テーブルを概念的に示す図である。
【図９】第３の実施の形態の呼接続管理装置を概略的に示す図である。
【図１０】第３の実施の形態の履歴管理テーブルを概念的に示す図である。
【図１１】第３の実施の形態の条件設定テーブルを概念的に示す図である。
【図１２】第４の実施の形態の呼接続管理装置を概略的に示す図である。
【図１３】第４の実施の形態の履歴管理テーブルを概念的に示す図である。
【図１４】第４の実施の形態の条件設定テーブルを概念的に示す図である。
【図１５】第５の実施の形態の呼接続管理装置を概略的に示す図である。
【図１６】第５の実施の形態の履歴管理テーブルを概念的に示す図である。
【図１７】第５の実施の形態の条件設定テーブルを概念的に示す図である。
【符号の説明】
１３、４１、５１、６１、７１：呼接続管理装置
１５ａ、１５ｂ：ＡＴＭインターフェース部
１７：コネクション設定部
１９：呼接続履歴記録部
１９ａ：履歴管理テーブル
２１：判定部
２１ａ：条件設定テーブル
２３：コネクション登録部
２３ａ：コネクション管理テーブル
２３ｂ：コネクション選択消去部
２５：呼接続確立部
２９：制御部
１１、３１：無線移動通信システム
３３：ＡＴＭ網
【図１】
0004206616.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004206616.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004206616.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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