(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフルオロカーボン短繊維を、これに下記の親水性フッ素系界面活性剤を０．１〜２．０重量％となるよう付着させた後、紡績することを特徴とするポリフルオロカーボン短繊維の紡績方法。
親水性フッ素系界面活性剤：パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル塩及びパーフルオロアルキルスルホンアミドアルキルリン酸エステル塩から選ばれる一つ又は二つ以上のアニオン型親水性フッ素系界面活性剤。
【請求項２】
親水性フッ素系界面活性剤が炭素数４〜１２のパーフルオロアルキル基を有するものである請求項１記載のポリフルオロカーボン短繊維の紡績方法。
【請求項３】
親水性フッ素系界面活性剤が、パーフルオロアルキル基として平均繰り返し数２〜４のヘキサフルオロプロペンオリゴマーからなる分岐のパーフルオロアルキル基を有し且つスルホン酸塩基としてスルホン酸アルカリ金属塩基、スルホン酸有機アンモニウム塩基又はスルホン酸有機ホスホニウム塩基を有するパーフルオロアルキルスルホン酸塩である請求項１記載のポリフルオロカーボン短繊維の紡績方法。
【請求項４】
ポリフルオロカーボン短繊維が平均繊維長３０〜１２０mm及び繊度１．１×１０-4ｇ／ｍ〜２．２×１０-3ｇ／ｍのものである請求項１〜３のいずれか一つの項記載のポリフルオロカーボン短繊維の紡績方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つの項記載の紡績方法によって得られる紡績糸。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリフルオロカーボン短繊維の紡績方法及び紡績糸に関する。ポリフルオロカーボン繊維は耐熱性、耐薬品性及び電気絶縁性に優れ、また摩擦係数が低い等、他の合成繊維にはない多くの特性を備えているため、かかる特性を利用して、その様々な用途開発が進められている。これらの用途開発にはポリフルオロカーボン繊維のフィラメントが使用されているが、用途によってはポリフルオロカーボン短繊維の紡績糸の適用が望まれる場合もある。例えば、濾過材として使用する場合には、夾雑物の捕集性向上を図るため、ポリフルオロカーボン繊維のフィラメントよりも、ポリフルオロカーボン短繊維の紡績糸の適用が望まれるのである。本発明はこのような紡績糸を得るための紡績方法及び紡績糸に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、合成繊維の紡績では、その短繊維に所要量の適当な紡績油剤を付着させた後、紡績することが行なわれている。そしてかかる紡績油剤の成分としては、リン酸エステル塩や硫酸エステル塩等のアニオン性界面活性剤、第四級アンモニウム塩やイミダゾリウム塩等のカチオン性界面活性剤、エチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイド付加物や多価アルコール部分エステル等の非イオン性界面活性剤、その他に動植物油脂、鉱物油、脂肪酸エステル等、各種が知られている。しかし、ポリフルオロカーボン短繊維の場合には、これらの成分から調製される従来公知の紡績油剤を付着させて紡績しようとしても、カード工程において粘着や制電性不足による捲付き、更には集束性不足による素抜け等が多発し、カードウェブすら得られない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、従来手段では、ポリフルオロカーボン短繊維を紡績することができず、したがってその紡績糸を得ることができない点である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
しかして本発明者らは、上記課題を解決するべく研究した結果、ポリフルオロカーボン短繊維を、これに特定の界面活性剤を所定割合で付着させた後、紡績することが正しく好適であることを見出した。
【０００５】
すなわち本発明は、ポリフルオロカーボン短繊維を、これに下記の親水性フッ素系界面活性剤を０．１〜２．０重量％となるよう付着させた後、紡績することを特徴とするポリフルオロカーボン短繊維の紡績方法に係る。また本発明は、かかる紡績方法によって得られる紡績糸に係る。
親水性フッ素系界面活性剤：パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル塩及びパーフルオロアルキルスルホンアミドアルキルリン酸エステル塩から選ばれる一つ又は二つ以上のアニオン型親水性フッ素系界面活性剤。
【０００６】
本発明の紡績方法に供するポリフルオロカーボン短繊維としては、ポリテトラフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、過フッ化ビニルエーテル重合体、テトラフルオロエチレン−過フッ化ビニルエーテル共重合体等から得られるフィラメント状のポリフルオロカーボン繊維を公知の方法によって短繊維化したポリフルオロカーボン短繊維が挙げられるが、なかでもポリテトラフルオロエチレン重合体又はテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体から得られるフィラメント状のポリフルオロカーボン繊維を短繊維化したポリフルオロカーボン短繊維が有利に利用できる。
【０００７】
本発明の紡績方法に供するポリフルオロカーボン短繊維は、それが紡績に供し得るものであれば、その平均繊維長及び繊度が特に制限されるというものではないが、平均繊維長としては３０〜１２０mmのものが好ましく、４０〜７０mmのものが特に好ましい。また繊度としては１．１×１０-4ｇ／ｍ（１デニール）〜２．２×１０-3ｇ／ｍ（２０デニール）のものが好ましく、２．２×１０-4ｇ／ｍ（２デニール）〜５．５×１０-4ｇ／ｍ（５デニール）のものが特に好ましい。
【０００８】
本発明の紡績方法に供する親水性フッ素系界面活性剤は、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル塩及びパーフルオロアルキルスルホンアミドアルキルリン酸エステル塩から選ばれる一つ又は二つ以上のアニオン型親水性フッ素系界面活性剤である。
【０００９】
前記の親水性フッ素系界面活性剤のなかでも、炭素数４〜１２の直鎖又は分岐のパーフルオロアルキル基を有するものが好ましい。そして特に、パーフルオロアルキル基として平均繰り返し数２〜４のヘキサフルオロプロペンオリゴマーからなる分岐のパーフルオロアルキル基を有し且つスルホン酸塩基としてスルホン酸アルカリ金属塩基、スルホン酸有機アンモニウム塩基又はスルホン酸有機ホスホニウム塩基を有するパーフルオロアルキルスルホン酸塩が好ましい。
【００１０】
前記の特に好ましいパーフルオロアルキルスルホン酸塩において、アルカリ金属塩基としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。また有機アンモニウム塩基としては、１）テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、トリプロピルエチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ビス（２−ヒドロキシエチル）・ジメチルアンモニウム、ビス（３−ヒドロキシプロピル）・ジメチルアンモニウム、トリス（２−ヒドロキシエチル）・メチルアンモニウム等の、窒素に結合した有機基が全て炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基又は炭素数２〜３のヒドロキシアルキル基であるものが挙げられる。更に有機ホスホニウム塩基としては、１）テトラメチルホスホニウム、テトラエチルホスホニウム、トリエチルメチルホスホニウム、トリプロピルエチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、ビス（２−ヒドロキシエチル）・ジメチルホスホニウム、ビス（３−ヒドロキシプロピル）・ジメチルホスホニウム、トリス（２−ヒドロキシエチル）・メチルホスホニウム等の、リンに結合した有機基が全て炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基又は炭素数２〜３のヒドロキシアルキル基であるものが挙げられる。
【００１１】
本発明の紡績方法では、前記した親水性フッ素系界面活性剤をポリフルオロカーボン短繊維に対して０．１〜２．０重量％、好ましくは０．４〜１．５重量％となるよう付着させた後、紡績する。
【００１２】
親水性フッ素系界面活性剤をポリフルオロカーボン短繊維に付着させる工程としては、フィラメント状のポリフルオロカーボン繊維を切断して短繊維化する切断工程の直後、その下流側の混打綿工程、更に下流側のカード工程等が挙げられるが、混打綿工程で付着させるのが有利である。
【００１３】
親水性フッ素系界面活性剤をポリフルオロカーボン短繊維に付着させる方法は特に制限されず、かかる付着方法としては浸漬給油法、スプレー給油法等の公知の方法が挙げられるが、スプレー給油法が好ましい。
【００１４】
親水性フッ素系界面活性剤をポリフルオロカーボン短繊維に付着させるに当たり、親水性フッ素系界面活性剤をその水性液又は有機溶剤溶液として用いることができるが、水性液として用いるのが好ましい。この場合に通常は親水性フッ素系界面活性剤を１〜２０重量％の割合で含有する水性液を調製する。親水性フッ素系界面活性剤のポリフルオロカーボン短繊維への付着に際しては、合目的的に他の成分、例えば帯電防止剤、乳化剤、抗酸化剤、防腐剤、防錆剤等を親水性フッ素系界面活性剤若しくはその水性液中に含有させることができるが、その使用量は可及的に少量とする。
【００１５】
親水性フッ素系界面活性剤を付着させたポリフルオロカーボン短繊維の紡績方法も特に制限されず、公知の紡績方法が適用できる。これには綿紡方式、紡毛方式、梳毛方式、セミ梳毛方式、オープンエンド方式等が挙げられる。例えば、紡毛方式の紡績方法では、平均繊維長４５mm、繊度３．３×１０-4ｇ／ｍ（３デニール）のポリフルオロカーボン短繊維に、親水性フッ素系界面活性剤の水性液をスプレー法にて所要量付着させ、６０〜７０℃で熱風乾燥し、２５℃×６５％ＲＨ雰囲気下で一昼夜放置した後、紡毛方式の紡績工程に供して、紡績する。
【００１６】
本発明の紡績糸は以上説明した本発明の紡績方法により得られるものである。かかる紡績糸は特に制限されないが、紡績糸の使用される用途から恒重式番手（メートル式）が０．２５〜６６．７（ｍ／ｇ）のものが有利に製造される。紡績糸の用途としては、濾過用器材、汚染用器材、撥水用器材、撥油用器材、各種シール材等がある。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態としては、下記の１）〜１１）が挙げられる。
１）平均繊維長４５mm、繊度３．３×１０-4ｇ／ｍ（３デニール）のポリフルオロカーボン短繊維に、パーフルオロアルキル基として平均繰り返し数４のテトラフルオロエチレンオリゴマーからなる直鎖のパーフルオロアルキル基を有し且つスルホン酸塩基としてスルホン酸カリウムを有するパーフルオロアルキルスルホン酸塩を０．６重量％となるよう付着させた後、紡績する方法。
【００１８】
２）平均繊維長４５mm、繊度３．３×１０-4ｇ／ｍ（３デニール）のポリフルオロカーボン短繊維に、パーフルオロアルキル基として平均繰り返し数３のヘキサフルオロプロペンオリゴマーからなる分岐のパーフルオロアルキル基を有し且つスルホン酸塩基としてスルホン酸ナトリウムを有するパーフルオロアルキルスルホン酸塩を１．０重量％となるよう付着させた後、紡績する方法。
【００１９】
３）平均繊維長４５mm、繊度３．３×１０-4ｇ／ｍ（３デニール）のポリフルオロカーボン短繊維に、パーフルオロアルキル基として平均繰り返し数４のヘキサフルオロプロペンオリゴマーからなる分岐のパーフルオロアルキル基を有し且つスルホン酸塩基としてスルホン酸ナトリウムを有するパーフルオロアルキルスルホン酸塩を１．４重量％となるよう付着させた後、紡績する方法。
【００２０】
４）平均繊維長４５mm、繊度３．３×１０-4ｇ／ｍ（３デニール）のポリフルオロカーボン短繊維に、パーフルオロアルキル基として平均繰り返し数３のヘキサフルオロプロペンオリゴマーからなる分岐のパーフルオロアルキル基を有し且つスルホン酸塩基としてスルホン酸カリウムを有するパーフルオロアルキルスルホン酸塩を０．８重量％となるよう付着させた後、紡績する方法。
【００２１】
５）平均繊維長４５mm、繊度３．３×１０-4ｇ／ｍ（３デニール）のポリフルオロカーボン短繊維に、パーフルオロアルキル基として平均繰り返し数３のヘキサフルオロプロペンオリゴマーからなる分岐のパーフルオロアルキル基を有し且つスルホン酸塩基としてスルホン酸テトラエチルアンモニウムを有するパーフルオロアルキルスルホン酸塩を１．０重量％となるよう付着させた後、紡績する方法。
【００２２】
６）平均繊維長４５mm、繊度３．３×１０-4ｇ／ｍ（３デニール）のポリフルオロカーボン短繊維に、パーフルオロアルキル基として平均繰り返し数３のヘキサフルオロプロペンオリゴマーからなる分岐のパーフルオロアルキル基を有し且つスルホン酸塩基としてスルホン酸ビス（２−ヒドロキシエチル）・ジメチルアンモニウムを有するパーフルオロアルキルスルホン酸塩を０．６重量％となるよう付着させた後、紡績する方法。
【００２３】
７）平均繊維長４５mm、繊度３．３×１０-4ｇ／ｍ（３デニール）のポリフルオロカーボン短繊維に、パーフルオロアルキル基として平均繰り返し数３のヘキサフルオロプロペンオリゴマーからなる分岐のパーフルオロアルキル基を有し且つスルホン酸塩基としてスルホン酸テトラエチルホスホニウムを有するパーフルオロアルキルスルホン酸塩を１．０重量％となるよう付着させた後、紡績する方法。
【００２４】
８）平均繊維長４５mm、繊度３．３×１０-4ｇ／ｍ（３デニール）のポリフルオロカーボン短繊維に、パーフルオロアルキル基として平均繰り返し数２のヘキサフルオロプロペンオリゴマーからなる分岐のパーフルオロアルキル基を有し且つスルホン酸塩基としてスルホン酸ビス（３−ヒドロキシプロピル）・ジメチルホスホニウムを有するパーフルオロアルキルスルホン酸塩を１．０重量％となるよう付着させた後、紡績する方法。
【００２５】
９）平均繊維長４５mm、繊度３．３×１０-4ｇ／ｍ（３デニール）のポリフルオロカーボン短繊維に、パーフルオロアルキル基として平均繰り返し数４のテトラフルオロエチレンオリゴマーからなる直鎖のパーフルオロアルキル基を有し且つリン酸エステル塩基としてリン酸エステルカリウムを有するパーフルオロアルキルリン酸エステル塩を１．５重量％となるよう付着させた後、紡績する方法。
【００２６】
１０）平均繊維長４５mm、繊度３．３×１０-4ｇ／ｍ（３デニール）のポリフルオロカーボン短繊維に、パーフルオロアルキル基として平均繰り返し数３のヘキサフルオロプロペンオリゴマーからなる分岐のパーフルオロアルキル基を有し且つスルホンアミドアルキルリン酸エステル塩基としてスルホンアミドアルキルリン酸エステルカリウムを有するパーフルオロアルキルスルホンアミドアルキルリン酸エステル塩を１．０重量％となるよう付着させた後、紡績する方法。
【００２７】
１１）前記１）〜１０）の紡績方法によって得られる紡績糸。
【００２８】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は重量部を、また％は重量％を意味する。
【００２９】
【実施例】
試験区分１（紡績油剤の調製）
・紡績油剤（Ｐ−１）〜（Ｐ−１４）及び（Ｒ−１），（Ｒ−２）の２０％水性液の調製
平均繰り返し数４のテトラフルオロエチレンオリゴマーからなる直鎖のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキルスルホン酸カリウム塩２０部に４０〜６０℃の温水８０部を徐々に投入して、均一になるまで掻き混ぜた後、２０℃まで冷却して、紡績油剤（Ｐ−１）の２０％水性液を調製した。紡績油剤（Ｐ−１）の場合と同様にして、紡績油剤（Ｐ−２）〜（Ｐ−１４）及び（Ｒ−１），（Ｒ−２）の２０％水性液を調製した。各紡績油剤の内容を表１の下欄にまとめて示した。
【００３０】
・紡績油剤（Ｒ−３），（Ｒ−９）の２０％水性液の調製
２５℃の粘度が２５×１０-6ｍ2／ｓのスピンドル油７０部、ポリオキシエチレン（８モル）オレイルエーテル１５部、椰子脂肪酸のポリオキシエチレン（１０モル）付加物１０部及びオレイン酸５部を３０℃で混合して均一とした後、水４００部の中にそそぎ込み、紡績油剤（Ｒ−３）の２０％水性液を調製した。紡績油剤（Ｒ−３）の場合と同様にして、紡績油剤（Ｒ−９）の２０％水性液を調製した。各紡績油剤の内容を表１の下欄に示した。
【００３１】
・紡績油剤（Ｒ−４）〜（Ｒ−８）の２０％水性液の調製
紡績油剤（Ｒ−３）の２０％水性液９０部にコロイダルシリカの２０％水性液１０部を室温で静かに混合して、紡績油剤（Ｒ−４）の２０％水性液を調製した。紡績油剤（Ｒ−４）の場合と同様にして、紡績油剤（Ｒ−５）〜（Ｒ−８）の２０％水性液を調製した。各紡績油剤の内容を表１の下欄にまとめて示した。
【００３２】
試験区分２（ポリフルオロカーボン短繊維への紡績油剤の付着とその評価）
・ポリフルオロカーボン短繊維への紡績油剤の付着
試験区分１で調製した各紡績油剤の水性液を更に水希釈し、各紡績油剤の１〜４％水性液とした。この水性液を捲縮数１１．０山／インチ、捲縮度１９．０％、繊度３．３×１０-4ｇ／ｍ（３デニール）及び繊維長４５mmのポリフルオロカーボン短繊維にスプレー給油法で付着させた後、７０℃の熱風乾燥機に６０分間入れて乾燥し、紡績油剤を付着させた処理済みポリフルオロカーボン短繊維を得た。得られた処理済みポリフルオロカーボン短繊維を２５℃で６５％ＲＨの雰囲気に一夜調湿して評価に供した。
【００３３】
・紡績油剤の付着量の測定
ＪＩＳ−Ｌ１０７３（合成繊維フィラメント糸試験方法）に準拠し、抽出溶剤としてキシレン／メタノール（５０／５０容量比）混合溶剤を用いて、前記の処理済みポリフルオロカーボン短繊維の紡績油剤付着量を測定した。結果を表１にまとめて示した。
【００３４】
・２山コンデンサー付きカードによる紡績性の評価
上記で得られた処理済みポリフルオロカーボン短繊維１０kgを、２山コンデンサー付きカードに供し、２５℃×６５％ＲＨの雰囲気下、紡出スピード＝１８．０ｍ／分、紡出ゲレン＝１ｇ／ｍ、揉み回数＝３０回／インチの条件で運転した。紡績性の評価は、カードシリンダーへの繊維の沈み現象の程度とカードウェブの切断現象の程度について下記の基準で行った。結果を表１にまとめて示した。
【００３５】
・カードシリンダーへのポリフルオロカーボン短繊維の沈み現象の評価基準
◎：シリンダーへのポリフルオロカーボン短繊維の沈み現象がほとんど認められない
○：シリンダーへのポリフルオロカーボン短繊維の沈み現象が僅かに認められる
△：シリンダーへのポリフルオロカーボン短繊維の沈み現象がかなり認められる
×：シリンダーへのポリフルオロカーボン短繊維の沈み現象が著しく認められる
【００３６】
・カードウェブの切断現象の評価基準
◎：カードウェブの切断現象がほとんど認められない
○：カードウェブの切断現象が僅かに認められる
△：カードウェブの切断現象がかなり認められる
×：カードウェブの切断現象が著しく認められる
【００３７】
・ノンドラフトリング精紡機による紡績性の評価
上記２山コンデンサー付きカード工程で得られた篠巻を、ノンドラフトリング精紡機に供し、２５℃×６５％ＲＨの雰囲気下、紡出スピード＝１２．０ｍ／分、紡出番手＝１．８６ｍ／ｇ、撚り数＝１回／インチの条件で運転した。紡績性の評価は、糸切れ現象の程度とローラーへの捲付き現象の程度を下記の基準で行った。結果を表１にまとめて示した。
【００３８】
・糸切れ現象の評価基準
◎：糸切れ現象がほとんど認められない
○：糸切れ現象が僅かに認められる
△：糸切れ現象がかなり認められる
×：糸切れ現象が著しく認められる
【００３９】
・ローラーへの捲付き現象の評価基準
◎：ローラーへの捲付き現象がほとんど認められない
○：ローラーへの捲付き現象が僅かに認められる
△：ローラーへの捲付き現象がかなり認められる
×：ローラーへの捲付き現象が著しく認められる
【００４０】
【表１】
0004367871.tif 000002
【００４１】
表１において、
＊１：カード工程においてカードウェブを製造することができなかったため、精紡工程に供することができなかった
Ｐ−１：平均繰り返し数４のテトラフルオロエチレンオリゴマーからなる直鎖のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキルスルホン酸カリウム塩
Ｐ−２：平均繰り返し数３のヘキサフルオロプロペンオリゴマーからなる分岐のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキルスルホン酸ナトリウム塩
Ｐ−３：平均繰り返し数４のヘキサフルオロプロペンオリゴマーからなる分岐のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキルスルホン酸ナトリウム塩
Ｐ−４：平均繰り返し数３のヘキサフルオロプロペンオリゴマーからなる分岐のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキルスルホン酸カリウム塩
Ｐ−５：平均繰り返し数３のヘキサフルオロプロペンオリゴマーからなる分岐のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキルスルホン酸テトラエチルアンモニウム塩
Ｐ−６：平均繰り返し数３のヘキサフルオロプロペンオリゴマーからなる分岐のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキルスルホン酸ビス（２−ヒドロキシエチル）・ジメチルアンモニウム塩
Ｐ−７：平均繰り返し数３のヘキサフルオロプロペンオリゴマーからなる分岐のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキルスルホン酸テトラエチルホスホニウム塩
Ｐ−８：平均繰り返し数２のヘキサフルオロプロペンオリゴマーからなる分岐のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキルスルホン酸ビス（３−ヒドロキシプロピル）・ジメチルホスホニウム塩
Ｐ−９：平均繰り返し数３のヘキサフルオロプロペンオリゴマーからなる分岐のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキルカルボン酸ナトリウム塩
Ｐ−１０：平均繰り返し数４のテトラフルオロエチレンオリゴマーからなる直鎖のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキルリン酸エステルカリウム塩
Ｐ−１１：平均繰り返し数３のヘキサフルオロプロペンオリゴマーからなる分岐のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキルスルホンアミドアルキルリン酸エステルカリウム塩
Ｐ−１２：平均繰り返し数３のテトラフルオロエチレンオリゴマーからなる直鎖のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキルアミン酢酸塩
Ｐ−１３：平均繰り返し数４のテトラフルオロエチレンオリゴマーからなる直鎖のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキルアミンポリオキシエチレン（付加モル数１８）誘導体
Ｐ−１４：平均繰り返し数４のテトラフルオロエチレンオリゴマーからなる直鎖のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキルポリオキシアルキレン（付加モル数２５）誘導体
【００４２】
Ｒ−１：ラウリルリン酸エステルカリウム塩
Ｒ−２：牛脂サルフェートナトリウム塩
Ｒ−３：２５℃の粘度が２５×１０-6ｍ2／ｓのスピンドル油／ポリオキシエチレン（８モル）オレイルエーテル／椰子脂肪酸のポリオキシエチレン（１０モル）付加物／オレイン酸＝７０／１５／１０／５（重量比）の混合物
Ｒ−４：Ｒ−３／コロイダルシリカ＝９０／１０（重量比）の混合物
Ｒ−５：Ｒ−３／コロイダルシリカ＝５０／５０（重量比）の混合物
Ｒ−６：Ｒ−３／平均分子量３００００のジメチルシリコーン＝９０／１０（重量比）の混合物
Ｒ−７：Ｒ−３／平均分子量３００００のジメチルシリコーン＝５０／５０（重量比）の混合物
Ｒ−８：Ｒ−３／パラフィンワックス乳化物＝５０／５０（重量比）の混合物
Ｒ−９：ヒマシ脂肪酸／オレイン酸メチルエステル／ポリオキシエチレン（８モル）オレイルエーテル／ステアリン酸のポリオキシエチレン（１０モル）付加物／オクチルリン酸エステルカリウム塩／オレイン酸＝３０／３０／１０／１０／１５／５（重量比）の混合物
【００４３】
【発明の効果】
既に明らかなように、以上説明した本発明には、ポリフルオロカーボン短繊維からその紡績糸を得ることができるという効果がある。