(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局が複数の基地局から到来する下りチャネル信号の受信波を同相で合成又は選択する所定の受信波合成／選択処理を行う通信システムの構成要素としての基地局であって、上位局から送信され伝送される過程で生じるゆらぎが単位信号ごとに変動する単位信号を受信し、該受信した単位信号を無線フレームに再構成する変換処理を変換部が実行することで前記下りチャネル信号を生成する基地局において、
同一内容の前記下りチャネル信号が前記移動局において同相で受信されるように、当該下りチャネル信号を送信する複数の基地局間に対応して設定される基準送信タイミングを認識する基準送信タイミング認識手段と、
前記受信した単位信号を前記変換部が受け取り、該単位信号の前記無線フレームへの再構成が終了する前に前記基準送信タイミングが到来した場合は該再構成中の単位信号を廃棄処理し、前記変換部が前記単位信号を受け取る前に前記基準送信タイミングが到来した場合は該単位信号の再構成は行わず、前記基準送信タイミングの到来前に前記無線フレームへの再構成が終了した場合は該再構成された無線フレームを前記下りチャネル信号として送信するための処理を行う、制御手段と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
複数の基地局から到来する下りチャネル信号の受信波を同相で合成又は選択する所定の受信波合成／選択処理を行う移動局と、
請求項１に記載の基地局と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項３】
移動局が複数の基地局から到来する下りチャネル信号の受信波を同相で合成又は選択する所定の受信波合成／選択処理を行う通信システムの構成要素としての基地局であって、上位局から送信され伝送される過程で生じるゆらぎが単位信号ごとに変動する単位信号を受信し、該受信した単位信号を無線フレームに再構成する変換処理を変換部が実行することで前記下りチャネル信号を生成する基地局の制御方法において、
同一内容の前記下りチャネル信号が前記移動局において同相で受信されるように、当該下りチャネル信号を送信する複数の基地局間に対応して設定される基準送信タイミングを認識する基準送信タイミング認識工程と、
前記受信した単位信号を前記変換部が受け取り、該単位信号の前記無線フレームへの再構成が終了する前に前記基準送信タイミングが到来した場合は該再構成中の単位信号を廃棄処理し、前記変換部が前記単位信号を受け取る前に前記基準送信タイミングが到来した場合は該単位信号の再構成は行わず、前記基準送信タイミングの到来前に前記無線フレームへの再構成が終了した場合は該再構成された無線フレームを前記下りチャネル信号として送信するための処理を行う、制御工程と、
を備えることを特徴とする基地局の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信システムに関し、例えば基地局制御局と基地局間に非同期転送モード（ＡＴＭ）通信を用い、当該ＡＴＭ通信で受け取ったＡＴＭセルから得た情報を、基地局が移動局に無線送信するＣＤＭＡ（符号分割多元接続）方式の移動通信システムでソフトハンドオフを行う場合などに適用し得るものである。
【０００２】
また、本発明は、かかる通信システムの構成要素としての基地局に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
ＣＤＭＡ方式を用いた無線通信システム１０を図３に示す。
【０００４】
このシステム１０はレイク（RAKE）受信機を装備した移動端末（移動局）１１と、当該移動局１１を収容し得る基地局１２，１３と、この２つの基地局１２，１３を含めて複数の基地局を制御する基地局制御局１４とを備えている。また、基地局１２がエリアＥ１をカバーし、基地局１３がエリアＥ２をカバーしているものとする。
【０００５】
ＣＤＭＡ方式を用いた当該無線通信システム１０では、隣接するエリアＥ１とＥ２で同一周波数を使用できるため、移動局１１はサイトダイバーシティを行うことができる。
【０００６】
サイトダイバーシティでは、例えば、基地局１１が矢印Ｍ１が示す軌跡に沿って移動する場合、その移動の途中、エリアＥ１とＥ２の重複するエリアに位置するときには、これまで無線接続されていた基地局１２と、これから接続される基地局１３の双方から下りチャネル信号を受信し、双方の下りチャネル信号を通信に利用することができる。
【０００７】
さらに、レイク受信機を備えた移動局１１がこのサイトダイバーシティを行うことにより、ソフトハンドオフを実現することが可能となる。
【０００８】
ソフトハンドオフでは、移動局１１は新旧両方の基地局（この場合は、基地局１３と１２）と同時に通信し、矢印Ｍ１方向の移動にともなって旧基地局１２から新基地局１３へ、スムーズかつ瞬時に、通信相手の切り替えを行う。
【０００９】
このとき移動局１１の内部処理としては、単に最大比合成法（Maximal−Ratio  Combining）を行うだけでよい。
【００１０】
最大比合成法では、２つの基地局１２，１３から受信した下りチャネル信号を、信頼度に応じた重み付けを行って同相で合成することで高い通信品質を保つ。ただし、当該最大比合成を行い、同相で合成するためには、２つの基地局１２，１３から到来する同じ情報内容を持つ下りチャネル信号は、移動局１１において同相で受信されることを要する。
【００１１】
一方、各基地局１２，１３から無線送信される下りチャネル信号の元となる情報は、有線伝送路Ｃ１、Ｃ２を用いたＡＴＭ通信によって基地局制御局１４が供給する。ＡＴＭ通信はＳＴＭ（同期転送モード）通信に比べて、通信速度が大きく異なる端末間の通信を収容したり、通信中に通信速度が大きく変化する通信を収容することができるなどの優れた特徴を備えているため、無線通信システム１０ではこのＡＴＭ通信を採用する。
【００１２】
当該ＡＴＭ通信によってＡＴＭセルを受け取った基地局１２，１３は、当該ＡＴＭセルのヘッダを分解し、情報ビット（セルデータすなわち情報内容）のみを取り出して、フレーム長２０ｍｓのビットブロック（基地局と移動局間の無線通信用のデータフレーム、すなわち無線フレーム）に再構成し、当該無線フレームを前記下りチャネル信号として無線送信する。
【００１３】
また、基地局１２，１３は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星から基準となるクロックをもらっているため、図２に示すように、相互に同期した送信タイミングＴ１などで、同じ内容のセルデータを持った無線フレームを無線送信することができる。
【００１４】
図２においては、情報内容♯１のセルデータを持つＡＴＭセルは時刻ｔ１１に基地局制御局１４から有線伝送路Ｃ１およびＣ２に送出されたあと、時刻ｔ１２に基地局１２で受信され、時刻ｔ１３に基地局１３に受信される。
【００１５】
時刻ｔ１２とｔ１３は共に、送信タイミングＴ１までに十分な余裕のある時刻なので、基地局１２および１３では、当該情報内容♯１を持つ無線フレーム（♯１）を、送信タイミングＴ１で無線送信することができる。
【００１６】
したがって、基地局１２から送信された無線フレーム（♯１）と基地局１３から送信された無線フレーム（♯１）とを同相で受信した移動局１１は、正常に最大比合成を実行することができる。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、基地局制御局−基地局間にＡＴＭ通信を用いている無線通信システム１０では、原則的に複数の基地局１２，１３がソフトハンドオフ状態の移動局１１へ同じタイミング（例えば前記Ｔ１）で同じセルデータ（例えば前記♯１）を送信できるような時刻（例えば前記ｔ１１）に、基地局制御局１４が各基地局１２，１３ヘＡＴＭセル（データフレーム）を送信する。
【００１８】
しかしながら、伝送路Ｃ１、Ｃ２の輻輳度などの状況によっては、伝送時間のバラツキすなわち、ゆらぎのために、基地局１２または１３で受信するタイミングが遅れてしまい、必ずしも２つの基地局１２，１３の双方ともが、所望のタイミングで当該セルデータの情報内容を含んだ無線フレームを無線送信することができるとは限らない。
【００１９】
例えば、図２に示した情報内容♯２は、基地局制御局１４から時刻ｔ２１に送信されたあと、基地局１２では時刻ｔ２２に受信されて送信タイミングＴ２までにはすでに無線フレーム（♯２）に再構成されているものの、当該時刻ｔ２２よりも遅い時刻ｔ２３に当該情報内容♯２を受け取った基地局１３では、送信タイミングＴ２にはまだ、無線フレーム（♯２）の再構成が完了していない。
【００２０】
このケースでは、送信タイミングＴ２に、基地局１３が情報内容♯２を持つ無線フレームを送信することは不可能であるから、移動局１１は、情報内容♯２に関しては最大比合成を行うことができなくなる。
【００２１】
その上、送信タイミングＴ２に間に合わなかった当該情報内容♯２を持つ無縁フレーム（♯２）を、基地局１３が次の送信タイミングＴ３に無線送信し、後続のＡＴＭセルのセルデータに対応する無線フレームも順次無線送信しようとすると問題はさらに深刻になる。
【００２２】
なぜなら、他方の基地局１２では当該無線フレーム（♯２）の送信がすでに終了しており、当該送信タイミングＴ３には、次の情報内容♯３を持つ無線フレーム（♯３）を送信するために、移動局１１のサイトダイバーシティでは、基地局１３から到来した無線フレーム（♯２）と、基地局１２から到来した無線フレーム（♯３）とを同時に受信して最大比合成することになり、以降も順次に情報内容の相違する無線フレームを合成することになるからである。
【００２３】
情報内容の異なる無線フレームを合成した場合、通信品質は著しく低下し、サイトダイバーシティを行わない場合よりも劣悪な通信品質となる可能性さえある。
【００２４】
このような問題の対策として、移動局１１での正常な最大比合成を行うために、複数の基地局１２，１３について、同一情報内容を収容した無線フレームの送信タイミングを同期させるために、次の▲１▼、▲２▼の方法が提案されている。
【００２５】
▲１▼  基地局１２，１３が送信する無線フレーム毎に番号を付与し、当該無線フレームを受信した移動局１１は、合成前にその番号を確認して無線フレームの対応関係をそろえ、正常な最大比合成を行う。
【００２６】
▲２▼  一方の基地局（例えば基地局１２）が無線フレームの番号を調べ、他方の基地局（例えば基地局１３）へ送出すべき無線フレームの番号を通知し、基地局による無線送信時点で、無線フレームの対応関係をそろえる。
【００２７】
しかし方法▲１▼では、前記番号の確認は、最大比合成を行う前に実行するため、対応している番号を対応していないと誤認したり、対応していない番号を対応していると誤認したりする可能性がある。ハンドオフ時には受信信号電力が不安定であるため、このような誤認が生じる可能性は高い。当該誤認のもとに行われる最大比合成では、情報内容の異なる無線フレームを合成するため、通信品質は著しく劣化する。
【００２８】
また、方法▲２▼の場合、番号を通知するための通信を行わなければならず、複数の基地局１２，１３および基地局制御局１４での複雑な制御が必要となる。さらに、もし番号がずれた場合、番号が一致するまで基地局１２も基地局１３も、無線フレームを送信できないので、移動局１１では情報内容（例えば前記♯１）そのものを全く受け取ることができず、通信のリアルタイム性を損なうことになる。これは、音声通信などのリアルタイム性が重視される通信においては、大きな問題である。
【００２９】
さらに、方法▲２▼では、番号がずれた場合、そのずれを解消するために複雑な手順の補正処理を行う必要が生じる。
【００３０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、移動局が複数の基地局から到来する下りチャネル信号の受信波を同相で合成又は選択する所定の受信波合成／選択処理を行う通信システムの構成要素としての基地局であって、上位局から送信され伝送される過程で生じるゆらぎが単位信号ごとに変動する単位信号を受信し、該受信した単位信号を無線フレームに再構成する変換処理を変換部が実行することで前記下りチャネル信号を生成する基地局において、同一内容の前記下りチャネル信号が前記移動局において同相で受信されるように、当該下りチャネル信号を送信する複数の基地局間に対応して設定される基準送信タイミングを認識する基準送信タイミング認識手段と、前記受信した単位信号を前記変換部が受け取り、該単位信号の前記無線フレームへの再構成が終了する前に前記基準送信タイミングが到来した場合は該再構成中の単位信号を廃棄処理し、前記変換部が前記単位信号を受け取る前に前記基準送信タイミングが到来した場合は該単位信号の再構成は行わず、前記基準送信タイミングの到来前に前記無線フレームへの再構成が終了した場合は該再構成された無線フレームを前記下りチャネル信号として送信するための処理を行う、制御手段と、を備えることを特徴とする基地局およびその制御方法を提供する。
【００３１】
また、本発明の通信システムは、複数の基地局から到来する下りチャネル信号の受信波を同相で合成又は選択する所定の受信波合成／選択処理を行う移動局と、請求項１の基地局とを備えることを特徴とする。
【００３２】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
以下、本発明の基地局及び通信システムを、基地局制御局と基地局間でＡＴＭ通信を行うＣＤＭＡ方式の無線通信システムに適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００３３】
本実施形態における基地局は、基地局制御局から送られてきたＡＴＭセルのうち、その受信タイミングが複数基地局共通の送信タイミングに下りチャネル信号を送信できないほど遅れたＡＴＭセルは廃棄し、当該共通送信タイミングに下りチャネル信号を送信できるＡＴＭセルだけについて、そのセルデータを無線フレームに収容して無線送信することを特徴とする。
【００３４】
基地局におけるＡＴＭセルの受信タイミングの遅れは、基地局毎、ＡＴＭセル毎に生じるため、例えば一方の基地局（基地局１２）で一度ＡＴＭセルの受信タイミングが遅れても他方の基地局（基地局１３）でも同じように受信タイミングが遅れるとは限らず、受信タイミングの遅れた当該基地局（基地局１２）でも、それ以降のＡＴＭセルが同じように遅れるわけではない点に着眼することにより、本実施形態は構成されたものである。
【００３５】
これは、基地局制御局−基地局間のデータ伝送にＳＴＭ通信を用いているシステムでは、基地局で受信したデータを順次処理することで複数の基地局から常に同じデータを送信することができるが、もしも１つのＳＴＭフレームの受信タイミングに当該遅れが発生したならば、当該ＳＴＭフレームにつづく全てのＳＴＭフレームに同じ遅れが発生する点を考慮すると、ＡＴＭ通信に特徴的なポイントであるといえる。
【００３６】
（Ａ−１）実施形態の構成
本実施形態の無線通信システム２０の構成を図３に示す。この無線通信システム２０は、前記無線通信システム１０に対応するものである。具体的には、当該無線通信システム２０は移動電話システムであってよい。
【００３７】
本実施形態の無線通信システム２０が無線通信システム１０と相違するのは、実質的に基地局２２，２３の装備している機能だけである。したがって図３は、従来の無線通信システム１０を示すと同時に、本実施形態の無線通信システム２０も示している。
【００３８】
図３において、無線通信システム２０はレイク受信機を装備した移動局１１と、当該移動局１１を収容し得る基地局２２，２３と、この２つの基地局２２，２３を含めて複数の基地局を制御する基地局制御局１４とを備えている。
【００３９】
また、基地局２２がエリアＥ１をカバーし、基地局２３がエリアＥ２をカバーしているものとする。
【００４０】
すなわち、基地局２２は前記基地局１２に対応し、基地局２３は前記基地局１３に対応するものとする。
【００４１】
なお、無線通信システム２０の構成要素のうち、前記無線通信システム１０の構成要素と同一の符号を付与しているものは、前記無線通信システム１０における各構成要素と同一の機能を持っている。
【００４２】
すなわち、構成要素１１，１４、Ｃ１、Ｃ２、Ｅ１、Ｅ２、Ｍ１は、この無線通信システム２０と前記無線通信システム１０とで同一の機能を持っている。
【００４３】
無線通信システム２０の基地局２２は、図４に示す内部構成を備えている。
【００４４】
（Ａ−１−２）基地局の内部構成
図４において、基地局２２は、フォーマット変換装置２４と、ベースバンド処理部（ＢＢ）２５と、無線送信部２６と、クロック受信部２７とを備えている。
【００４５】
このうちフォーマット変換装置２４は、受信部３１と、廃棄変換部２８と、送信部２９と、制御部３０とを備えている。
【００４６】
受信部３１は前記有線伝送路Ｃ１を介して基地局制御局１４からＡＴＭセルＡＣを受信し、保持する部分である。
【００４７】
廃棄変換部２８は、受信部３１が受信したＡＴＭセルＡＣのヘッダを分解し、情報ビット（セルデータ）のみを取り出して、フレーム長２０ｍｓのビットブロック（前記無線フレーム）に再構成する部分であるが、後述するように制御部３０内のＴＩ生成部３２から一定周期のデータ転送命令ＴＩが供給されるたびに、ほぼその供給時点で、無線フレームＷＦの再構成が終了している場合には当該無線フレームＷＦを送信部２９に供給し、ほぼ当該供給時点で無線フレームＷＦの再構成が終了していない場合には、当該再構成の基礎となっているセルデータを廃棄する機能を持っている。
【００４８】
当該無線フレームＷＦの構成としては、例えばデータレート９６００ｂｐｓの場合には、１または４ビットのヘッダと、セルデータに対応する情報内容から構成される１７１または１６８ビットの情報ビットと、フレーム品質識別子として用いられる１２ビットのＣＲＣ（サイクリック・リダンダンシ・チェック：Cyclic  Redundancy  Check）と、８ビットのテイルビット（Tail  Bits）から構成されていてよい。
【００４９】
また、例えばデータレート１４４００ｂｐｓの場合、当該無線フレームＷＦは、１または５ビットのヘッダと、セルデータに対応する情報内容から構成される２６６または２６２ビットの情報ビットと、１ビットのリザーブビット（Reserved  Bit）と、フレーム品質識別子として用いられる１２ビットのＣＲＣと、８ビットのテイルビット（Tail  Bits）から構成されていてよい。
【００５０】
このような構造を持つ無線フレームは、２０ｍｓの転送タイミングごとに送信部２９を介してベースバンド処理部２５に供給される。
【００５１】
送信部２９は、制御部３２から供給される無線フレーム転送命令ＷＩの供給タイミングに、前記無線フレームＷＦをベースバンド処理部２５に出力する部分である。無線フレーム転送命令ＷＩは、共通送信タイミング（例えば前記Ｔ１など）に対応しているため、ここまでの伝送や処理過程で生じるゆらぎ（廃棄変換部２８に廃棄処理を実行させない程度の小さなゆらぎ）は、当該送信部２９において吸収される。
【００５２】
ベースバンド処理部２５は、供給を受けた無線フレームＷＦを、無線フレームＷＦ単位で符号化し、拡散変調を行った上で、無線送信部２６へ出力する。
【００５３】
無線送信部２６は、符号化され、拡散変調を施されたこの無線フレームＷＦを、規定の周波数帯に変換して無線送信する部分である。
【００５４】
また、前記クロック受信部２７は、ＧＰＳ衛星から基準となるクロックを受信して、他の基地局（例えば基地局２３）と相互に同期した共通の送信タイミングである共通送信タイミングを検出する部分である。
【００５５】
当該共通送信タイミングは、例えばＧＰＳ衛星から供給されたクロックを分周することによって得られる一定周期の信号で、クロック受信部２７から制御部３０内のＴＩ生成部（データ転送命令生成部）３２に供給される。
【００５６】
このＴＩ生成部３２は、当該共通送信タイミングの供給を受けるたびにデータ転送命令ＴＩを生成し、前記廃棄変換部２８へ出力する。したがってこのデータ転送命令ＴＩは共通送信タイミングと同じ周期で出力されることになる。
【００５７】
なお、基地局２３も基地局２２と同じ内部構成を備えているものとする。
【００５８】
次に、前記廃棄変換部２８の内部構成について、図１を参照しながら説明する。
【００５９】
（Ａ−１−２）廃棄変換部の内部構成
図１において、廃棄変換部２８は、再構成部３５と、廃棄判定部３６とを備えている。
【００６０】
このうち再構成部３５は、受信部３１からＡＴＭセルＡＣを受け取り、これを前記無線フレームＷＦに再構成する部分であるが、当該再構成の途中に廃棄判定部３６から廃棄指令ＤＩが供給されなければ、再構成の完了を示す再構成完了通知ＲＣを廃棄判定部３６に供給した上で、再構成した無線フレームＷＦを、再構成完了時点に、送信部２９へ出力する。
【００６１】
ＡＴＭセルＡＣのゆらぎのため、当該再構成完了時点には一般に、基地局間（例えば基地局２２，２３間）でバラツキがあるが、このバラツキは、上述したように次段の送信部２９で吸収される。
【００６２】
ゆらぎが小さく、有線伝送路Ｃ１を介してＡＴＭセルＡＣがほぼ一定の間隔で供給されつづける通常の通信状態の場合、この再構成部３５は、データ転送命令ＴＩと同一周期で周期的に、無線フレームＷＦを生成して送信部２９に出力する操作を繰り返すことができ、その間、廃棄指令ＤＩは出力されることはない。
【００６３】
しかし、ゆらぎが大きく、廃棄指令ＤＩが供給されると、当該再構成部３５は、再構成途中のセルデータなどの記憶内容を無視し、当該無線フレームの再構成を放棄して廃棄処理を実行する。また、もし廃棄指令ＤＩを受け取ったときに、再構成処理の実行途中ではなく、セルデータなどを記憶していない場合には、当該再構成部３５はなにも行う必要がないが、廃棄指令ＤＩの供給タイミングから、ＴＩ生成部３２がデータ転送命令ＴＩを出力したタイミングを認識し得る。
【００６４】
一方、廃棄判定部３６は、ＴＩ生成部３２からデータ転送命令ＴＩの供給を受けるまえに前記再構成完了通知ＲＣを受信しなければ、データ転送命令ＴＩを受信したときに、前記廃棄指令ＤＩを再構成部３５へ出力する部分である。
【００６５】
前記通常の通信状態の場合には、ほぼ周期的に行われる再構成完了通知ＲＣの供給が、周期的に行われるデータ転送命令ＴＩの供給よりも早いために、廃棄判定部３６が前記廃棄指令ＤＩを出力しない状態が継続する。
【００６６】
ただしそのためには、基地局２２と基地局２３におけるＡＴＭセルの受信タイミングの差（ＡＴＭセルのゆらぎの大きさ）は、隣接する共通送信タイミングの間隔（例えば図５のＴ１とＴ２の間隔）に比べて十分に短く、なおかつ同一情報内容を持つＡＴＭセルＡＣが基地局２２と２３で異なるタイミング区間（例えば図５のタイミング区間ＴＤ１とＴＤ２）に受信されることは無いことが前提条件となる。
【００６７】
この前提条件は、例えば、基地局制御局１４も前記ＧＰＳ衛星から供給される基準クロックを受信し、当該基地局制御局１４が、タイミング区間（ＴＤ１など）のなかでできるだけ早い時間位置（図５中では左方向ほど早い）に基地局２２，２３のＡＴＭセル受信タイミング（例えば時刻ｔ１２）が位置するようにＡＴＭセルＡＣを送信することによって容易に満足することができる。
【００６８】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について説明する。
【００６９】
（Ａ−２）実施形態の動作
本実施形態の無線通信システム２０の動作を示す図５は、上述した図２と同じ体裁の図面になっている。
【００７０】
すなわち、図５において、基地局制御局１４は、ＡＴＭセルＡＣのゆらぎが許容範囲を超えて大きくない限り、ソフトハンドオフ状態の移動局１１へ基地局２２，２３が同じ共通送信タイミングで同じセルデータを持つ無線フレームＷＦを送信できるような時刻（例えば時刻ｔ１１）に、各基地局２２，２３ヘ、同じ情報内容（例えば♯１）のセルデータを持つＡＴＭセルＡＣを送信する。
【００７１】
図５中の隣接する共通送信タイミング（例えばＴ１とＴ２）の間隔、すなわちタイミング間隔（例えばＴＤ１）の長さは一定である。
【００７２】
すなわち、共通送信タイミングＴ０とＴ１間のタイミング間隔ＴＤ１と、共通送信タイミングＴ１とＴ２間のタイミング間隔ＴＤ２と、共通送信タイミングＴ２とＴ３間のタイミング間隔ＴＤ３と、共通送信タイミングＴ３とＴ４間のタイミング間隔ＴＤ４とは同じ時間幅である。
【００７３】
また時刻は、図５の左方ほど早く、右方ほど遅い。
【００７４】
したがって基地局制御局１４が情報内容♯１を持つＡＴＭセルＡＣ（♯１）を送信するタイミングは、有線伝送路（例えば有線伝送路Ｃ１）におけるセルレートが最も高い場合に、基地局（例えば基地局２２）が共通送信タイミングＴ０の直後（すなわちＴ０の右側の近傍位置）に当該ＡＴＭセルＡＣ（♯１）を受信することができるようなタイミングであってよい。
【００７５】
図５では、この送信タイミングに相当する時刻ｔ１１は共通送信タイミングＴ０の右側に位置するが、ＡＴＭセルＡＣのゆらぎが大きいことが予測される場合などには、この時刻ｔ１１を共通送信タイミングＴ０の左側に位置させることで、当該時刻ｔ１１をＴ０の右側であってもっとＴ０に近い時間位置に設定する方が、ゆらぎの許容範囲が拡大し、いっそう大きなゆらぎに対応することが可能となるので好ましい。
【００７６】
共通送信タイミングＴ０の直後に基地局がＡＴＭセルＡＣ（♯１）を受信することができるような送信タイミングｔ１１でＡＴＭセルＡＣ（♯１）を送信する場合、ほぼタイミング間隔ＴＤ１の時間幅が、当該許容範囲となる。
【００７７】
ＡＴＭセルＡＣ（♯１）のゆらぎがこの許容範囲内の大きさならば、基地局は情報内容♯１を持つ無線フレームＷＦ（♯１）を無線送信することができる。
【００７８】
図５の場合には、この許容範囲は、時刻Ｔ１とｔ１１の差よりも小さく、Ｔ１とｔ１２の差と同じかそれ以上の大きさに設定されていることになり、タイミング間隔ＴＤ１よりも小さい。
【００７９】
以上の点は、タイミング区間ＴＤ１以外のタイミング区間ＴＤ２〜ＴＤ４などに関しても同様である。
【００８０】
図５において、時刻ｔ１１に基地局制御局１４から送信されたＡＴＭセルＡＣ（♯１）は、有線伝送路Ｃ１およびＣ２を伝送されて、時刻ｔ１２に基地局２２で受信され、時刻ｔ１３に基地局２３に受信される。
【００８１】
時刻ｔ１２とｔ１３は共に、共通送信タイミングＴ１までに十分に再構成処理を行う余裕のある時刻なので、基地局２２および２３では、前記廃棄判定部３６が廃棄指令ＤＩを出力するまえに再構成完了通知ＲＣが出力されて、当該情報内容♯１を持つ無線フレームＷＦ（♯１）が送信部２９へ供給される。
【００８２】
この無線フレームＷＦ（♯１）を送信部２９へ供給した時点には、基地局２２，２３間で、ＡＴＭセルＡＣのゆらぎに起因するバラツキがあるのが普通であるが、当該バラツキは基地局２２，２３間で同期している無線フレーム転送命令ＷＩに応じて動作する送信部２９において吸収される。
【００８３】
したがって当該無線フレームＷＦ（♯１）は、ベースバンド処理部２５と無線送信部２６を経て、基地局２２および２３の双方から、共通送信タイミングＴ１で無線送信される。
【００８４】
この場合、移動局１１は、基地局２２から送信された無線フレームＷＦ（♯１）と基地局２３から送信された無線フレームＷ（♯１）とを同相で受信でき、正常に最大比合成を実行することができる。
【００８５】
当該ＡＴＭセルＡＣ（♯１）につづいて時刻ｔ２１に基地局制御局１４から送信された情報内容♯２を持つＡＴＭセルＡＣ（♯２）は、前記ＡＴＭセルＡＣ（♯１）と同様に、有線伝送路Ｃ１、Ｃ２を介して伝送され、基地局２２には時刻ｔ２２に受信され、基地局２３には時刻ｔ２３に受信される。
【００８６】
基地局２２における時刻ｔ２２は共通送信タイミングＴ２までに十分に再構成処理を行う余裕のある受信時刻であるが、基地局２３における時刻ｔ２３は、そのまま再構成処理を最後まで行うとすると、再構成を完了する時刻が共通送信タイミングＴ２よりも遅い時刻ｔＲＣになってしまう受信時刻である。
【００８７】
したがってこの場合、基地局２３の内部において、データ転送命令ＴＩを受信した廃棄判定部３６は、その時点ではまだ再構成完了通知ＲＣを受信していないため、廃棄指令ＤＩを出力することになる。
【００８８】
そして当該廃棄指令ＤＩを受け取った再構成部３５は、再構成途中である無線フレームＷＦ（♯２）の再構成処理を放棄し、当該再構成処理に対する廃棄処理を実行するので、共通送信タイミングＴ２においては、基地局２２からは無線フレーム（♯２）が無線送信されるものの、基地局２３からは無線フレーム（♯２）の無線送信は行われない。
【００８９】
このため、移動局１１は、基地局２２だけから無線フレーム（♯２）を受信することになる。
【００９０】
次に基地局制御局１４から送信されるＡＴＭセルＡＣのセルデータの情報内容は♯３である。♯３は、前記♯１、♯２とのあいだで、♯１、♯２、♯３の順番で連続する意味内容を持っているデータである。
【００９１】
基地局制御局１４から時刻ｔ３１に送信されたこのＡＴＭセルＡＣ（♯３）は、基地局２２で時刻ｔ３２に受信され、基地局２３で時刻ｔ３３に受信される。
【００９２】
時刻ｔ３２、ｔ３３は共に、共通送信タイミングＴ３までに十分に再構成処理を行う余裕のある受信時刻であるから、無線フレームＷＦ（♯３）は、基地局２２および２３の内部において、データ転送命令ＴＩが出力されるまえに再構成完了通知ＲＣが出力され、基地局２２、２３の双方から無線フレーム（♯３）が無線送信される。
【００９３】
このため、移動局１１は、基地局２２から送信された無線フレームＷＦ（♯３）と基地局２３から送信された無線フレームＷ（♯３）とを同相で受信でき、ふたたび正常に最大比合成を実行することができる。
【００９４】
以降の共通送信タイミング（Ｔ４など）においても同様な動作が行われる。
【００９５】
結局、無線通信システム２０においては、ＡＴＭセルＡＣのゆらぎが大きすぎて許容範囲を超えた前記共通送信タイミングＴ２などを除外した大部分の共通送信タイミングでは、双方の基地局２２，２３が同じ情報内容を持つ無線フレームＷＦを無線送信でき、移動局１１が正常な最大比合成を行うことができるため、ＡＴＭセルＡＣのゆらぎの影響が以降のすべての共通送信タイミングに波及することを防止し、全体としては高い通信品質を得ることが可能となる。
【００９６】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、ＡＴＭセルのゆらぎの影響下でも、簡単な制御で効率的にソフトハンドオフ時の高い通信品質を維持することができる。
【００９７】
すなわち、本実施形態では、ソフトハンドオフ時の移動局が、複数の基地局から異なる情報内容の無線フレームを受信することがないため、異なる情報内容の無線フレームを合成して著しく通信品質が劣化することを防止することができる。
【００９８】
また、本実施形態では、ＡＴＭセルのゆらぎが大きすぎる場合に基地局が無線フレームの送信を行わないため、ソフトハンドオフ中の当該移動局以外の移動局への干渉は、一時的に小さくできる。
【００９９】
さらに、本実施形態は、前記方法▲１▼のような対応する番号を誤認することによる通信品質の劣化および、前記方法▲２▼のようなリアルタイム性の欠損や複雑な補正処理とは無縁であるため、簡単で効率的な構成となっている。この点を考慮すると、本実施形態は、音声サービスのようなリアルタイム性を要求されるサービスに適用する場合に、特に有利であると考えられる。
【０１００】
(Ｂ）他の実施形態
なお、上記実施形態では、基地局制御局と基地局間の通信は、ＡＴＭ通信であったが、こらは他の通信方式であってもかまわない。例えば、パケット通信を用いることも可能である。パケット通信でも、共通送信タイミングに間に合うかどうかは、各パケットのゆらぎに応じてパケット単位で決まるからである。
【０１０１】
また、上記実施形態では、一定周期で供給されデータ転送命令ＴＩの供給時点で、無線フレームの再構成が完了しているかどうかを判定するだけで、極めてシンプルに廃棄処理を行うかどうかを決定した。これは、無線フレームの再構成処理に要する処理時間が、受信部３１から始まり、廃棄変換部２８、送信部２９、ベースバンド処理２５を経て、無線送信部２６で終わる処理系統のなかで最も長いか、あるいは最も大きな変動幅を持っているためである。
【０１０２】
したがって当該処理系統のなかに、廃棄変換部２８に匹敵するほど処理時間が長く変動幅の大きな処理ブロックが他に存在する場合には、その処理ブロックの存在を考慮に入れた構成とする必要がある。
【０１０３】
さらに、上記実施形態では、最大比合成の対象となる無線フレームは、通常の通信状態では２つの基地局２２，２３から無線送信されたが、この基地局の数は３つ以上であってもよい。
【０１０４】
なお、上記実施形態では、受信時刻（例えば時刻ｔ１２、ｔ１３）が、共通送信タイミング（例えばＴ１）までに十分に再構成処理を行う余裕のある時刻であると説明したが、この余裕は必ずしも十分なものでなくてもよい。現実の再構成部３５などを構成する電子回路の内部では、回路の内部状態に応じて、共通送信タイミングに間に合うかどうか微妙な場合もあるからである。
【０１０５】
例えば、予め受信時刻（例えば時刻ｔ１２、ｔ１３）に関して、共通送信タイミング（例えばＴ１）までに十分に再構成処理を行う余裕のあるタイミングとして基準受信タイミングを設定しておき、受信時刻がこの基準受信タイミングより早い場合には廃棄処理を行わず、遅い場合には廃棄処理を行うような構成とすることも可能である。
【０１０６】
この場合には、途中まで再構成処理を行ったセルデータなどを廃棄処理する無駄を無くして上記実施形態よりも基地局の処理能力を節約できるが、当該基準受信タイミングは十分に早い時刻に設定しなければならないため、移動局が正常な最大比合成を行える頻度が低下する可能性が高まり、通信品質の点で上記実施形態よりも不利である。
【０１０７】
なお、上記実施形態では、受信波の合成法として最大比合成法を用いたが本発明の合成法はこれに限らない。
【０１０８】
例えば、等利得合成法（Equal−Gain  Combining）を用いる場合にも効果が期待できる。
【０１０９】
さらに、本発明の受信波合成／選択処理は、このような合成型の処理に限らず、選択型の処理にも適用できる。
【０１１０】
例えば、同相で受信した複数の受信波のうちでもっとも受信レベルの高い受信波を選択する選択合成法（Selection  Combining）を適用する場合にも一定の効果が期待できる。
【０１１１】
ただしこの場合には、ハンドオフはハードハンドオフとなり、移動局１１はレイク受信機を装備する必要はない。
【０１１２】
また、上記実施形態では、簡単のために、ＡＴＭセルＡＣと無線フレームＷＦが１対１に対応しているものとして説明したが、必ずしもそれに限定しない。
【０１１３】
例えば、１つのＡＴＭセルのセルデータを２つの無線フレームに収容する場合、１つの無線フレームの再構成が共通送信タイミングに間に合えば、当該１無線フレームだけを送信して、もう１つの無線フレームは廃棄処理の対象としてもよく、両方とも廃棄処理としてもよい。１つのＡＴＭセルが３つ以上の無線フレームに対応する場合も同様である。
【０１１４】
さらに、無線フレームの構成は、上記実施形態で述べたものに限らない。
【０１１５】
また、上記実施形態では、ＧＰＳ衛星から基準となるクロックを受信することで、共通送信タイミングを検出するようにしたが、この基準となるクロックは、他のクロック発生源が出力するようにしてもよい。
【０１１６】
例えば、当該クロック発生源は、基地局制御局が搭載していてもよい。
【０１１７】
すなわち、本発明は、移動局が複数の基地局から到来する下りチャネル信号の受信波を同相で合成又は選択する所定の受信波合成／選択処理を行う通信システムの構成要素としての基地局であって、上位局から送信され伝送される過程で生じるゆらぎが単位信号ごとに変動する単位信号を、受信し変換処理することで前記下りチャネル信号を生成する変換処理手段を備えた基地局、および当該通信システムについて、広く適用することができる。
【０１１８】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、単位信号のゆらぎの影響下でも、簡単な制御で効率的に、受信波合成／選択処理時の高い通信品質を維持することができる。特に、基地局が単位信号を受信してから下りチャネル信号として送信までの間に、処理時間がかかる無線フレームへの再構成に注目し、受信した単位信号の無線フレームへの再構成が終了する前に基準送信タイミングが到来すると、再構成中の単位信号を破棄するようにしたので、比較的簡易に廃棄処理を行うかどうかを決定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る無線通信システムで使用する廃棄変換部の内部構成を示す概略図である。
【図２】従来の無線通信システムの動作を示す動作説明図である。
【図３】従来および実施形態の無線通信システムの構成を示す概略図である。
【図４】実施形態の無線通信システムに使用する基地局の内部構成を示す概略図である。
【図５】実施形態の無線通信システムの動作を示す動作説明図である。
【符号の説明】
１０、２０…無線通信システム、１１…移動局、１２，１３，２２，２３…基地局、１４…基地局制御局、２４…フォーマット変換装置、２８…廃棄変換部、２９…送信部、３０…制御部、３１…受信部、３２…ＴＩ生成部、３６…廃棄判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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