(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に輝尽性蛍光体層を有する蛍光体シートを被覆するように設けられた保護層を有する蛍光体パネルであって、前記輝尽性蛍光体層よりも下にクッション層を有する放射線画像変換パネルにおいて、前記クッション層が蛍光体層の設けられた側とは反対の支持体面にあることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は輝尽性蛍光体を用いた放射線画像変換パネルに関するものであり、さらに詳しくは支持体上に輝尽性蛍光体層を有する蛍光体シートを被覆するように設けられた保護層を有する放射線画像変換パネルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
Ｘ線画像のような放射線画像は病気診断用などに多く用いられている。このＸ線画像を得るために被写体を通過したＸ線を蛍光体層（蛍光スクリーンともいう）に照射し、これにより可視光を生じさせてこの可視光を通常の写真をとるときと同じように銀塩を使用したフィルム（ハロゲン化銀写真感光材料）に照射して現像した、いわゆる放射線写真が利用されている。しかし近年銀塩を塗布したフィルムを使用しないで蛍光体層から直接画像を取り出す方法が工夫されるようになった。
【０００３】
この方法としては被写体を透過した放射線を蛍光体に吸収せしめ、しかる後この蛍光体を例えば光又は熱エネルギーで励起することによりこの蛍光体が上記吸収により蓄積している放射線エネルギーを蛍光として放射せしめ、この蛍光を検出し画像化する方法がある。
【０００４】
具体的には、例えば米国特許３，８５９，５２７号及び特開昭５５−１２１４４号公報などに記載されているような輝尽性蛍光体を用いる放射線画像変換方法が知られている。
【０００５】
この方法は輝尽性蛍光体を含有する放射線画像変換パネルを使用するもので、この放射線画像変換パネルの輝尽性蛍光体層に被写体を透過した放射線を当てて被写体各部の放射線透過密度に対応する放射線エネルギーを蓄積させて、その後に輝尽性蛍光体を可視光線、赤外線などの電磁波（励起光）で時系列的に励起することにより、該輝尽性蛍光体中に蓄積されている放射線エネルギーを輝尽発光として放出させ、この光の強弱による信号をたとえば光電変換し、電気信号を得て、この信号を感光フィルムなどの記録材料、ＣＲＴなどの表示装置上に可視像として再生するものである。
【０００６】
上記の放射線画像記録再生方法によれば、従来の放射線写真フィルムと増感紙との組合せを用いる放射線写真法による場合に比較して、はるかに少ない被曝線量で情報量の豊富な放射線画像を得ることができるという利点がある。
【０００７】
このように輝尽性蛍光体は、放射線を照射した後、励起光を照射すると輝尽発光を示す蛍光体であるが、実用上では、波長が４００〜９００ｎｍの範囲にある励起光によって３００〜５００ｎｍの波長範囲の輝尽発光を示す蛍光体が一般的に利用される。
【０００８】
従来より放射線画像変換パネルに用いられてきた輝尽性蛍光体の例としては下記のものが一例として挙げられる。
【０００９】
（１）特開昭５５−１２１４５号公報に記載されている（Ｂａ1-X，Ｍ2+X）ｘ：ｙＡ（ただし、Ｍ2+はＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、ＺｎおよびＣｄのうちの少なくとも一つ、ＸはＣｌ、Ｂｒ、およびＩのうち少なくとも一つ、ＡはＥｕ、Ｔｂ、Ｃｅ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｐｒ、Ｈｏ、Ｎｄ、Ｙｂ、およびＥｒのうちの少なくとも一つ、そしてｘは、０≦ｘ≦０．６、ｙは、０≦ｙ≦０．２である）の組成式で表される希土類元素付活アルカリ土類金属弗化ハロゲン化物蛍光体；また、この蛍光体には以下のような添加物が含まれていてもよい：
【００１０】
特開昭５６−７４１７５号公報に記載されている、Ｘ′、ＢｅＸ″、Ｍ3Ｘ′′′3（ただし、Ｘ′、Ｘ″、およびＸ′′′はそれぞれＣｌ、ＢｒおよびＩのうち少なくとも一種であり、Ｍ３は三価金属である）；
【００１１】
特開昭５５−１６００７８号公報に記載されているＢｅＯ、ＢｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯ、ＺｎＯ、Ａｌ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ3、Ｌａ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、ＧｅＯ2、ＳｎＯ2、Ｎｂ2Ｏ5、Ｔａ2Ｏ5およびＴｈＯ2などの金属酸化物；
【００１２】
特開昭５６−１１６７７７号公報に記載されているＺｒ、Ｓｃ；
特開昭５７−２３６７３号公報に記載されているＢ；
特開昭５７−２３６７５号公報に記載されているＡｓ、Ｓｉ；
【００１３】
特開昭５８−２０６６７８号公報に記載されているＭ・Ｌ（ただし、ＭはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、およびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり；
ＬはＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、およびＴｌからなる群より選ばれる少なくとも一種の三価金属である）；
【００１４】
特開昭５９−２７９８０号公報に記載されているテトラフルオロホウ酸化合物の焼成物；特開昭５９−２７２８９号公報に記載されているヘキサフルオロケイ酸、ヘキサフルオロチタン酸およびヘキサフルオロジルコニウム酸の一価もしくは二価金属の塩の焼成物；
【００１５】
特開昭５９−５６４７９号公報に記載されているＮａＸ′（ただし、Ｘ′はＣｌ、ＢｒおよびＩのうちの少なくとも一種である）；
【００１６】
特開昭５９−５６４８０号公報に記載されているＶ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、ＣｏおよびＮｉなどの遷移金属；特開昭５９−７５２００号公報に記載されているＭ1Ｘ′、Ｍ′2Ｘ″、Ｍ3Ｘ′′′、Ａ（ただし、Ｍ1はＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、およびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり、Ｍ′2はＢｅおよびＭｇからなる群より選ばれる少なくとも一種の二価金属であり；
Ｍ3はＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ、およびＴｌからなる群より選ばれる少なくとも一種の三価金属であり；Ａは金属酸化物であり；
Ｘ′、Ｘ″、およびＸ′′′はそれぞれＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである）；
【００１７】
特開昭６０−１０１１７３号公報に記載されているＭ1Ｘ′（ただし、Ｍ1はＲｂおよびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり；Ｘ′はＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである）；
【００１８】
特開昭６１−２３６７９号公報に記載されているＭ2′Ｘ′2・Ｍ2′Ｘ″2（ただし、Ｍ2′はＢａ、ＳｒおよびＣａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；Ｘ′およびＸ″はそれぞれＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであって、かつＸ′≠Ｘ″である）；
【００１９】
および特開昭６１−２６４０８４号明細書に記載されているＬｎＸ″3（ただし、ＬｎはＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の希土類元素であり；Ｘ″はＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである）；
【００２０】
（２）特開昭６０−８４３８１号公報に記載されているＭ2Ｘ2・ａＭ2Ｘ′2：
ｘＥｕ2+（ただし、Ｍ2はＢａ、ＳｒおよびＣａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；ＸおよびＸ′はＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであって、かつＸ≠Ｘ′であり；
そしてａは０．１≦ａ≦０．０、ｘは０＜ｘ≦０．２である）の組成式で表される二価ユーロピウム付活アルカリ土類金属ハロゲン化物蛍光体；
【００２１】
また、この蛍光体には以下のような添加物が含まれていてもよい；
特開昭６０−１６６３７９号公報に記載されているＭ1Ｘ′（ただし、Ｍ1はＲｂおよびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり；Ｘ′はＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである）；
【００２２】
特開昭６０−２２１４８３号公報に記載されているＫＸ″、ＭｇＸ′′′２、Ｍ3  Ｘ″″3（ただし、Ｍ3はＳｃ、Ｙ、Ｌａ、ＧｄおよびＬｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の三価金属であり；Ｘ″、Ｘ′′′およびＸ″″はいずれもＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである）；
【００２３】
特開昭６０−２２８５９２号公報に記載されているＢ；特開昭６０−２２８５９３号公報に記載されているＳｉＯ2、Ｐ2Ｏ5等の酸化物；特開昭６１−１２０８８２号公報に記載されているＬｉＸ″、ＮａＸ″（ただし、Ｘ″はＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである）；
【００２４】
特開昭６１−１２０８８３号公報に記載されているＳｉＯ；特開昭６１−１２０８８５号公報に記載されているＳｎＸ″2（ただし、Ｘ″はＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである）；
【００２５】
特開昭６１−２３５４８６号公報に記載されているＣｓＸ″、ＳｎＸ′′′2（ただし、Ｘ″およびＸ′′′はそれぞれＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである）；
【００２６】
および特開昭６１−２３５４８７号公報に記載されているＣｓＸ″、Ｌｎ3+（ただし、Ｘ″はＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；ＬｎはＳｃ、Ｙ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の希土類元素である）；
【００２７】
（３）特開昭５５−１２１４４号公報に記載されているＬｎＯＸ：ｘＡ（ただし、ＬｎはＬａ、Ｙ、Ｇｄ、およびＬｕのうち少なくとも一つ；
ＸはＣｌ、Ｂｒ、およびＩのうち少なくとも一つ；ＡはＣｅおよびＴｂのうち少なくとも一つ；そして、ｘは、０＜ｘ＜０．１である）の組成式で表される希土類元素付活希土類オキシハライド蛍光体；
【００２８】
（４）特開昭５８−６９２８１号公報に記載されているＭ3ＯＸ：ｘＣｅ（ただし、Ｍ3はＰｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、およびＢｉからなる群より選ばれる少なくとも一種の酸化金属であり；ＸはＣｌ、Ｂｒ、およびＩのうち少なくとも一つであり；ｘは０＜ｘ＜０．１である）の組成式で表されるセリウム付活三価金属オキシハライド蛍光体；
【００２９】
（５）特開昭６２−２５１８９号明細書に記載されているＭ1Ｘ：ｘＢｉ（ただし、Ｍ1はＲｂおよびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり；ＸはＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；そしてｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表されるビスマス付活アルカリ金属ハロゲン化物蛍光体；
【００３０】
（６）特開昭６０−１４１７８３号公報に記載されているＭ25（ＰＯ4）3Ｘ：ｘＥｕ2+（ただし、Ｍ2はＣａ、ＳｒおよびＢａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；ＸはＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表される二価ユーロピウム付活アルカリ土類金属ハロリン酸塩蛍光体；
【００３１】
（７）特開昭６０−１５７０９９号公報に記載されているＭ22ＢＯ3Ｘ：ｘＥｕ2+（ただし、Ｍ2はＣａ、ＳｒおよびＢａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；ＸはＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表される二価ユーロピウム付活アルカリ土類金属ハロホウ酸塩蛍光体；
【００３２】
（８）特開昭６０−１５７１００号公報に記載されているＭ22（ＰＯ4）3Ｘ：ｘＥｕ2+（ただし、Ｍ2はＣａ、ＳｒおよびＢａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；ＸはＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表される二価ユーロピウム付活アルカリ土類金属ハロリン酸塩蛍光体；
【００３３】
（９）特開昭６０−２１７３５４号公報に記載されているＭ2ＨＸ：ｘＥｕ2+（ただし、Ｍ2はＣａ、ＳｒおよびＢａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；ＸはＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表される二価ユーロピウム付活アルカリ土類金属水素化ハロゲン化物蛍光体；
【００３４】
（１０）特開昭６１−２１１７３号公報に記載されているＬｎＸ3・ａＬｎ′Ｘ′3：ｘＣｅ3+（ただし、ＬｎおよびＬｎ′はそれぞれＹ、Ｌａ、ＧｄおよびＬｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の希土類元素であり；ＸおよびＸ′はそれぞれＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであって、かつＸ≠Ｘ′であり；そしてａは０．１＜ａ≦１０．０の範囲の数値であり、ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表されるセリウム付活希土類複合ハロゲン化物蛍光体；
【００３５】
（１１）特開昭６１−２１１８２号公報に記載されているＬｎＸ3・ａＭ1Ｘ′3：ｘＣｅ3+（ただし、ＬｎはＹ、Ｌａ、ＧｄおよびＬｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の希土類元素であり；Ｍ1はＬｉ、Ｎａ、Ｋ、ＣｓおよびＲｂからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり；ＸおよびＸ′はそれぞれＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；そしてａは０＜ａ≦１０．０の範囲の数値であり、ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表されるセリウム付活希土類複合ハロゲン化物系蛍光体；
【００３６】
（１２）特開昭６１−４０３９０号公報に記載されているＬｎＰＯ4・ａＬｎＸ3：ｘＣｅ3+（ただし、ＬｎはＹ、Ｌａ、ＧｄおよびＬｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の希土類元素であり；ＸはＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；そしてａは０．１≦ａ≦１０．０の範囲の数値であり、ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表されるセリウム付活希土類ハロ燐酸塩蛍光体；
【００３７】
（１３）特開昭６１−２３６８８８号明細書に記載されているＣｓＸ：ａＲｂＸ′：ｘＥｕ2+（ただし、ＸおよびＸ′はそれぞれＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；そしてａは０＜ａ≦１０．０の範囲の数値であり、ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表される二価ユーロピウム付活ハロゲン化セシウム・ルビジウム蛍光体；および
【００３８】
（１４）特開昭６１−２３６８９０号明細書に記載されているＭ2Ｘ2・ａＭ1Ｘ′：ｘＥｕ2+（ただし、Ｍ2はＢａ、ＳｒおよびＣａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；Ｍ１はＬｉ、ＲｂおよびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり；ＸおよびＸ′はそれぞれＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；そしてａは０．１≦ａ≦２０．０の範囲の数値であり、ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表される二価ユーロピウム付活複合ハロゲン化物蛍光体；を挙げることができる。
【００３９】
上記の輝尽性蛍光体のうちで、ヨウ素を含有する二価ユーロピウム付活アルカリ土類金属弗化ハロゲン化物系蛍光体、ヨウ素を含有する二価ユーロピウム付活アルカリ土類金属ハロゲン化物系蛍光体、ヨウ素を含有する希土類元素付活希土類オキシハロゲン化物系蛍光体、およびヨウ素を含有するビスマス付活アルカリ金属ハロゲン化物系蛍光体は高輝度の輝尽発光を示す。
【００４０】
これらの輝尽性蛍光体を使用した放射線画像変換パネルは、放射線画像情報を蓄積した後、励起光の走査によって蓄積エネルギーを放出するので、走査後に再度放射線画像の蓄積を行うことができ繰り返し使用が可能である。つまり従来の放射線写真法では一回の撮影ごとに放射線写真フィルムを消費するのに対して、この放射線画像変換方法では放射線画像変換パネルを繰り返し使用するので、資源保護、経済効率の面からも有利である。
【００４１】
そこで、放射線画像変換パネルには得られる放射線画像の画質を劣化させることなく長期間の使用に耐える性能を付与することが望ましい。
【００４２】
しかし放射線画像変換パネルは繰り返し使用されることによる取り扱い上のキズ付き、汚れ付着、保護層、蛍光体層、蛍光体層の設けられた支持体あるいは温度、湿度などの放射線画像変換パネルを取り巻く様々な外的環境に対して画像性能が劣化し、医用診断に使用できなくなる。
【００４３】
従来、放射線画像変換パネルは保護層、蛍光体層、および蛍光体層の設けられた支持体などからなる積層構成、あるいは保護層、蛍光体層、蛍光体層の設けられた支持体、および全体を支持する支持板などからなる積層構成である。
【００４４】
【発明が解決しようとする課題】
放射線画像変換パネルはＸ線撮影用のカセッテに装填して撮影に用いられたり、放射線画像の読み取り装置中でカセッテから取り出されて、Ｘ線画像の読み取りが行われる。該放射線画像変換パネルは前記撮影中、読み取り中などの使用中にその取り扱い状況に応じては少なからず蛍光体面上を圧迫されたり、接触することがある。その圧迫や接触の程度によっては保護層や蛍光体層に損傷を与え、それが診断画像に写り込んだ場合、画像性能が劣化し、医用診断に使用できなくなることが判明した。
【００４５】
本発明の目的は、放射線画像の画質を劣化させることなく長期間の使用に耐える性能を付与することの出来る放射線画像変換パネルを提供することにある。
【００４８】
本発明の上記目的は、支持体上に輝尽性蛍光体層を有する蛍光体シートを被覆するように設けられた保護層を有する蛍光体パネルであって、前記輝尽性蛍光体層よりも下にクッション層を有する放射線画像変換パネルにおいて、前記クッション層が蛍光体層の設けられた側とは反対の支持体面にあることを特徴とする放射線画像変換パネルにより達成された。
【００４９】
本明細書において、「輝尽性蛍光体層よりも下にクッション層を有する」とは、蛍光体シートの支持体とは反対の輝尽性蛍光体層側にクッション層を有することを意味する。
【００５０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を更に詳しく説明する。
【００５１】
本発明の保護層には、ＡＳＴＭＤ−１００３に記載の方法により測定したヘイズ率が５以上６０％未満である、励起光吸収層を備えた又は兼ねたポリエステルフイルム、ポリメタクリレートフィルム、ニトロセルロースフイルム、セルロースアセテートフイルム等が使用できるが、ポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンナフタレートフィルム等の延伸加工されたフィルムが、透明性、強さの面で保護層として好ましく、とくにこれらのポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンテレフタレートフィルムや上に金属酸化物、窒化珪素などの薄膜を蒸着した蒸着フィルムが防湿性の面からより好ましい。
【００５２】
また本発明で言うトレー板（支持板）とは読み取りの際に読み取り光の走査に対して放射線画像変換パネルを略平面に保つようにするものであり、放射線画像変換パネルはトレー板（支持板）に対して両面テープ、あるいは接着剤等で固定される。
【００５３】
本発明に使用する前記保護層を構成する保護フィルム（以下、保護フィルムともいう。）は、必要とされる防湿性にあわせて、樹脂フィルムや樹脂フィルムに金属酸化物などを蒸着した蒸着フイルムを複数枚積層することで最適な防湿性とすることができが、輝尽性蛍光体の吸湿劣化を考慮して少なくとも５０ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下であることが好ましい。樹脂フイルムの積層方法としては、一般に知られているどのような方法でもかまわない。またこの場合は積層された樹脂フイルム間に励起光吸収層を設けることによって、励起光吸収層が物理的な衝撃や化学的な変質から保護され安定したプレート性能が長期間維持できる。励起光吸収層は複数箇所に設けてもよいし、積層する為の接着剤層が着色剤を含有し励起光吸収層を兼ねても良い。
【００５４】
保護フィルムにより蛍光体プレートを封止するにあたっては既知どのような方法でもかまわないが、防湿性保護フィルムの蛍光体シートに接する側の最外層の樹脂層を熱融着性を有する樹脂フィルムとすることで防湿性保護フィルムが融着可能となり蛍光体シートの封止作業が効率化される。
【００５５】
好ましくは、蛍光体シートの上下に防湿性保護フィルムを配置し、その周縁が前記蛍光体シートの周縁より外側にある領域で該上下の防湿性保護フィルムが融着している封止構造とすることで蛍光体シートの外周部からの水分浸入も阻止できる。さらに支持体面側の防湿性保護フィルムが１層以上のアルミフィルムをラミネートしてなる積層防湿フィルムとすること（図３参照）でより確実に水分の浸入を低減できる。またこの封止方法は作業的にも容易である。
【００５６】
またこの場合、防湿性保護フィルムの蛍光体層表面に接する側の最外層の熱融着性を有する樹脂層と蛍光体層の表面は接着していても接着していなくてもかまわない。
【００５７】
接着していない状態とは、微視的には蛍光体層の表面と防湿性保護フィルムは点接触してはいたとしても、光学的、力学的には殆ど蛍光体層表面と防湿性保護フィルムは不連続体として扱える状態のことである。
【００５８】
またここで言う熱融着性フィルムとは、一般に使用されるインパルスシーラーで融着可能な樹脂フィルムのことで、たとえばエチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）やポリプロペレン（ＰＰ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム等が挙げられるがこれに限られたものではない。
【００５９】
本発明の蛍光体シートにおいて用いられる支持体としては各種高分子材料が用いられる。特に情報記録材料としての取り扱い上可撓性のあるシートあるいはウェブに加工できるものが好適であり、この点からいえばセルロースアセテートフィルム、ポリエステルフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、トリアセテートフィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスチックフィルムが好ましい。
【００６０】
また、これら支持体の厚みは用いる支持体の材質等によって異なるが、一般的には８０μｍ〜１０００μｍであり、取り扱い上の点から、さらに好ましくは８０μｍ〜５００μｍである。
【００６１】
これらの支持体の表面は滑面であってもよいし、輝尽性蛍光体層との接着性を向上させる目的でマット面としてもよい。
【００６２】
さらに、これら支持体には、輝尽性蛍光体層との接着性を向上させる目的で輝尽性蛍光体層が設けられる面に下引層を設けてもよい。
【００６３】
本発明において輝尽性蛍光体層に用いられる結合剤（結着剤ともいわれている）の例としては、ゼラチン等の蛋白質、デキストラン等のポリサッカライド、またはアラビアゴムのような天然高分子物質；および、ポリビニルブチラール、ポリ酢酸ビニル、ニトロセルロース、エチルセルロース、塩化ビニリデン・塩化ビニルコポリマー、ポリアルキル（メタ）アクリレート、塩化ビニル・酢酸ビニルコポリマー、ポリウレタン、セルロースアセテートブチレート、ポリビニルアルコール、線状ポリエステルなどのような合成高分子物質などにより代表される結合剤を挙げることができる。
【００６４】
このような結合剤の中で特に好ましいものは、ニトロセルロース、線状ポリエステル、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ニトロセルロースと線状ポリエステルとの混合物、ニトロセルロースとポリアルキル（メタ）アクリレートとの混合物およびポリウレタンとポリビニルブチラールとの混合物である。なお、これらの結合剤は架橋剤によって架橋されたものであってもよい。輝尽性蛍光体層は、例えば、次のような方法により支持体上に形成することができる。
【００６５】
まず輝尽性蛍光体、および結合剤を適当な溶剤に添加し、これらを充分に混合して結合剤溶液中に蛍光体粒子および該化合物の粒子が均一に分散した塗布液を調製する。
【００６６】
一般に結合剤は輝尽性蛍光体１質量部に対して０．０１乃至１質量部の範囲で使用される。しかしながら得られる放射線画像変換パネルの感度と鮮鋭性の点では結合剤は少ない方が好ましく、塗布の容易さとの兼合いから０．０３乃至０．２質量部の範囲がより好ましい。
【００６７】
輝尽性蛍光体層用塗布液の調製に用いられる溶剤の例としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等の低級アルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等の低級脂肪酸と低級アルコールとのエステル、ジオキサン、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル、トリオール、キシロールなどの芳香族化合物、メチレンクロライド、エチレンクロライドなどのハロゲン化炭化水素およびそれらの混合物などが挙げられる。
【００６８】
なお、塗布液には、該塗布液中における蛍光体の分散性を向上させるための分散剤、また、形成後の輝尽性蛍光体層中における結合剤と蛍光体との間の結合力を向上させるための可塑剤などの種々の添加剤が混合されていてもよい。そのような目的に用いられる分散剤の例としては、フタル酸、ステアリン酸、カプロン酸、親油性界面活性剤などを挙げることができる。そして可塑剤の例としては、燐酸トリフェニル、燐酸トリクレジル、燐酸ジフェニルなどの燐酸エステル；フタル酸ジエチル、フタル酸ジメトキシエチル等のフタル酸エステル；グリコール酸エチルフタリルエチル、グリコール酸ブチルフタリルブチルなどのグリコール酸エステル；そして、トリエチレングリコールとアジピン酸とのポリエステル、ジエチレングリコールとコハク酸とのポリエステルなどのポリエチレングリコールと脂肪族二塩基酸とのポリエステルなどを挙げることができる。
【００６９】
輝尽性蛍光体層用塗布液の調製は、ボールミル、サンドミル、アトライター、三本ロールミル、高速インペラー分散機、Ｋａｄｙミル、および超音波分散機などの分散装置を用いて行なわれる。調製された塗布液をドクターブレード、ロールコーター、ナイフコーターなどの塗布液を用いて支持体上に塗布し、乾燥することにより輝尽性蛍光体層が形成される。
【００７０】
次いで、形成された塗膜を徐々に加熱することにより乾燥して、支持体上への輝尽性蛍光体層の形成を完了する。
【００７１】
本発明の放射線画像変換パネルの輝尽性蛍光体層の厚みは目的とする放射線画像変換パネルの特性、輝尽性蛍光体の種類、結合剤と輝尽性蛍光体との混合比等によって異なるが、１０μｍ〜１０００μｍの範囲から選ばれるのが好ましく、１０μｍ〜５００μｍの範囲から選ばれるのがより好ましい。
【００７２】
支持体上に蛍光体層が塗設された蛍光体シートを所定の大きさに断裁することが行われている。断裁に際しては一般のどのような方法でも可能であるが、作業性、精度の面から化粧断裁機、打ち抜き機等を用いることが望ましい。
【００７３】
所定の大きさに断裁された蛍光体シート１３を防湿性保護フィルム１４で封止するには既知のいかなる方法も使用できるが、例をあげると蛍光体シート１３を上下の防湿性保護フィルム１４Ａ・１４Ｂの間に挟み周縁部をインパルスシーラーで加熱融着し封止部１５とする方法等が挙げられる（図１〜図６参照）。
【００７４】
上記インパルスシーラーで加熱融着する方法においては、減圧環境下で加熱融着することが、蛍光体シート１３の防湿性保護フィルム１４内での位置ずれ防止や大気中の湿気を排除する意味でより好ましい。
【００７５】
本発明に係る放射線画像変換パネルは下記（５）の図７（請求項１に示す本発明）及び（７）の図９（請求項１に示す本発明）のような形態をとることができる。尚、下記（１）の図１、（２）の図２、（３）の図３、（４）の図４、図５及び図６、（６）の図８、（８）の図１０、は本発明の参考例である。
（１）支持体１１上に輝尽性蛍光体層１２を有する蛍光体シート１３を、上側保護層１４Ａと下側保護層１４Ｂとの端縁封止１５によって構成される保護層１４で全面被覆した放射線画像変換パネルにおいて、支持体１１と下側保護層１４Ｂとの間にクッション層１６を介在させ、トレー板１７に固着した構成（図１）。
（２）クッション層１６は、下側保護層１４Ｂとトレー板１７との間に介在させた構成（図２）。
（３）クッション層１６は、支持体１１と輝尽性蛍光体層１２との間に介在させた構成（図３）。
（４）上記（１）〜（３）において、トレー板１７を有さない構成（図４〜６）。
【００７６】
（５）上記（１）において、保護層１４は蛍光体シート１３の表面を被覆（蒸着、塗設、ラミネート等の方法によることが好ましい。）しており、端縁封止１５を有さない構成（図７）。
（６）上記（５）において、クッション層１６は、支持体１１と輝尽性蛍光体層１２との間に介在させた構成（図８）。
（７）上記（５）において、クッション層１６は、支持体１１の下面に設けられた構成（図９）。
（８）上記（５）において、クッション層１６は、支持体１１と輝尽性蛍光体層１２との間に介在させた構成（図１０）。
【００７７】
本発明に係るクッション層の材料としては、ウレタン系、ポリエチレン系、アクリル系、などの高分子系発泡材料のシート状のもの、あるいは天然ゴム、シリコンゴム、合成ゴムなどのゴム系の弾性材料のシート状のもの、さらにはシリコーンゲルのシート状のものが好ましく使用できる。
【００７８】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を例証する。
（蛍光体層の作成）
ユーロピウム付活弗化ヨウ化バリウムの輝尽性蛍光体前駆体を合成するために、ＢａＩ2水溶液（３．６ｍｏｌ／Ｌ）２７８０ｍｌとＥｕＩ3水溶液（０．２ｍｏｌ／Ｌ）２７ｍｌを反応器に入れた。この反応器中の反応母液を撹拌しながら８３℃で保温した。弗化アンモニウム水溶液（８ｍｏｌ／Ｌ）３２２ｍｌを反応母液中にローラーポンプを用いて注入し、沈澱物を生成させた。注入終了後も保温と撹拌を２時間続けて沈澱物の熟成を行なった。次に沈澱物をろ別後、エタノールにより洗浄した後真空乾燥させてユーロピウム付活弗化ヨウ化バリウムの結晶を得た。焼成時の焼結により粒子形状の変化、粒子間融着による粒子サイズ分布の変化を防止するために、アルミナの超微粒子粉体を０．２質量％添加し、ミキサーで充分撹拌して、結晶表面にアルミナの超微粒子粉体を均一に付着させた。これを石英ボートに充填して、チューブ炉を用いて水素ガス雰囲気中、８５０℃で２時間焼成してユーロピウム付活弗化ヨウ化バリウム蛍光体粒子を得た。次に上記蛍光体粒子を分級することにより平均粒径７μｍの粒子を得た。
【００７９】
蛍光体層形成材料として、上記で得たユーロピウム付活弗化ヨウ化バリウム蛍光体４２７ｇ、ポリウレタン樹脂（住友バイエルウレタン社製、デスモラック４１２５）１５．８ｇ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂２．０ｇをメチルエチルケトン−トルエン（１：１）混合溶媒に添加し、プロペラミキサーによって分散し、粘度２５〜３０Ｐａ・ｓの塗布液を調製した。この塗布液をドクターブレードを用いて厚さ１００μｍの黒色ＰＥＴ支持体上に塗布したのち、１００℃で１５分間乾燥させて、２７０μｍの厚さの蛍光体層を形成した。
【００８０】
（保護フイルムの作成）
蛍光体シートの蛍光体面側の保護フイルムは下記（Ａ）で示された構成のものを使用した。
（Ａ）  ＶＭＰＥＴ１２／／ＶＭＰＥＴ１２／／ＰＥＴ１２／／シーラントフイルム
【００８１】
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
シーラントフイルム：熱融着性フイルムでＣＰＰ（キャステングポリプロプレ）又はＬＬＤＰＥ（低密度線状ポリエチレン）を使用
ＶＭＰＥＴ：アルミナ蒸着ＰＥＴ（市販品：東洋メタライジング社製）
尚、各樹脂フィルムの後ろの数字はフィルムの膜厚（μｍ）を示す。また、上記“／／”はドライラミネーション接着層（接着層の厚みは２．５μｍ）であることを意味する。使用したドライラミ用の接着剤は２液反応型のウレタン系接着剤である。
【００８２】
蛍光体シートのトレー板面側の保護フィルムは、シーラントフイルム／アルミ箔フィルム９μｍ／ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）１８８μｍの構成のドライラミネートフィルムとした。またこの場合の接着層の厚みは１．５μｍで２液反応型のウレタン系接着剤を使用した。
【００８３】
（蛍光体シートへの保護層設置）
塗布サンプルを２０ｃｍ×２０ｃｍの正方形に断裁し、上記の各種のヘイズと励起光吸収層を有する積層保護フイルムを使用し、減圧下で周縁部をインパルスシーラを用いて融着することで封止部１５とした（図４参照）。
尚、融着封止部１５から蛍光体シート周縁部までの距離は１ｍｍとなるように融着した。融着に使用したインパルスシーラーのヒーターは８ｍｍ幅のものを使用した。
【００８４】
（非封止構造の保護層の作製方法）
前記、塗布蛍光体層の上にポリエステル系接着剤が設けられているＰＥＴフィルム（厚さ約１２μｍ）を接着剤が蛍光体層面に来るようにして重ね合わせ、８０から１００℃のヒートロールを用いて加熱圧着することにより、非封止構造の放射線画像変換パネルを作製した（図９参照）。
【００８５】
（トレー板１７への貼り付け）
上記のようにして得た蛍光体シートのトレー板１７への取り付けは、蛍光体シートを両面テープ、あるいはアクリル系接着剤を用いてトレー板に貼り付けることで行う。
【００８６】
上記構成を有する蛍光体層、支持体、保護層（封止構造、又は非封止構造）、トレー板を下記及び表１並びに各図に示す通りの構成を有する放射線画像変換パネルを作成し、本発明の実施例１及び２、参考例１〜８、比較例１〜３の各々の試料を作成した。
（参考例１）
支持体１１上に輝尽性蛍光体層１２を有する蛍光体シート１３を、上側保護層１４Ａと下側保護層１４Ｂとの端縁封止１５によって構成される保護層１４で全面被覆した放射線画像変換パネルにおいて、支持体１１と下側保護層１４Ｂとの間にクッション層１６を介在させ、トレー板１７に固着した構成（図１）。
（参考例２）
クッション層１６は、下側保護層１４Ｂとトレー板１７との間に介在させた構成（図２）。
（参考例３）
クッション層１６は、支持体１１と輝尽性蛍光体層１２との間に介在させた構成（図３）。
（参考例４）
上記参考例１において、トレー板１７を有さない構成（図４）。
（参考例５）
上記参考例２において、トレー板１７を有さない構成（図５）。
（参考例６）
上記参考例３において、トレー板１７を有さない構成（図６）。
（実施例１）
上記参考例１において、保護層１４は蛍光体シート１３の表面を被覆（蒸着、塗設、ラミネート等の方法によることが好ましい。）しており、端縁封止１５を有さない構成（図７）。
（参考例７）
上記実施例１において、クッション層１６は、支持体１１と輝尽性蛍光体層１２との間に介在させた構成（図８）。
（実施例２）
上記実施例１において、トレー板１７を有さない構成（図９）。
（参考例８）
上記実施例２において、クッション層１６は、支持体１１と輝尽性蛍光体層１２との間に介在させた構成（図１０）。
（比較例１）
上記参考例１〜３において、クッション層１６を有さない構成。
（比較例２）
上記実施例１において、クッション層１６を有さない構成。
（比較例３）
上記実施例２において、クッション層１６を有さない構成。
上記及び表１並びに各図に示す通りの構成に作成した放射線画像変換パネルの各試料について、下記評価基準の耐圧迫試験を行った。
【００８７】
［耐圧迫試験の評価］
耐圧迫試験の測定は作製した放射線画像変換パネルをＸ線撮影用のカセッテに装填し、１００ｍｍφの面積に５０ｋｇの荷重をかけ、荷重のオンオフを１００回繰り返した後の放射線画像変換パネルへの損傷度合いをその放射線画像変換パネルから得られるＸ線画像を目視観察することにより行った。放射線画像変換パネルを使用したＸ線画像の撮影は管電圧８０ｋＶｐのＸ線を均一に照射した後、該パネルを半導体レーザー光（６９０ｎｍ）で走査して励起し、蛍光体層から放射される輝尽発光を受光器（分光感度Ｓ−５の光電子像倍管）で受光してその画像を読みとることで行い、さらにその画像をレーザー書き込み式のフィルムプリンタを用いて出力し、その画像上の圧迫部、非圧迫部の差異を目視で５段階評価することで行った。結果を表１に示す。
【００８８】
目視による５段階評価は下記を判断基準とし、評価３以下は実用上診断に適さないものとした。
５：圧迫部、非圧迫部に差異が全く認められない
４：圧迫部周縁部がごくわずかに認められるものの、圧迫部、非圧迫部に差異が認められない
３：圧迫部周縁部が認められ、圧迫部、非圧迫部にフィルム濃度差に差異が認められる
２：圧迫部周縁部が明瞭に認められ、圧迫部、非圧迫部にフィルム濃度差が認められる
１：圧迫部周縁部が明瞭に認められ、圧迫部、非圧迫部に明瞭なフィルム濃度差が認められる
【００８９】
【表１】
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【００９２】
【発明の効果】
本発明によれば、放射線画像の画質を劣化させることなく長期間の使用に耐える性能を付与することの出来る放射線画像変換パネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る放射線画像変換パネルの参考例を示す概略断面図
【図２】本発明に係る放射線画像変換パネルの参考例を示す概略断面図
【図３】本発明に係る放射線画像変換パネルの参考例を示す概略断面図
【図４】本発明に係る放射線画像変換パネルの参考例を示す概略断面図
【図５】本発明に係る放射線画像変換パネルの参考例を示す概略断面図
【図６】本発明に係る放射線画像変換パネルの参考例を示す概略断面図
【図７】本発明に係る放射線画像変換パネルの実施例を示す概略断面図
【図８】本発明に係る放射線画像変換パネルの参考例を示す概略断面図
【図９】本発明に係る放射線画像変換パネルの実施例を示す概略断面図
【図１０】本発明に係る放射線画像変換パネルの参考例を示す概略断面図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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