(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事発注者からの発注に応じて工事受注者が行う工事対象ビルでの通信設備関連工事について、工事発注者側から施工管理を行う施工管理システムであって、
工事発注者側に設けられ、前記通信設備関連工事に関する各種の施工管理情報を格納するデータベースサーバと、
工事受注者側に設けられ、ネットワークを介して前記データベースサーバへ前記通信設備関連工事のスケジュールを示す工事情報と、前記通信設備関連工事が行われる機械室への作業員の入室およびその作業内容を申請する入室申請情報とを登録する受注者側データ端末と、
工事発注者側に設けられ、前記データベースサーバへアクセスして、前記工事情報と予め前記データベースサーバに登録されている各作業員の資格を示す資格認定情報とに基づき、前記入室申請情報で申請された作業員の前記機械室への入室およびその作業内容を審査し承認するための発注者側データ端末とを備えることを特徴とする施工管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の施工管理システムにおいて、
前記発注者側データ端末は、予め工事受注者から作業員に関する資格者登録申請が行われた際に、その資格認定に応じて前記データベースサーバへ前記資格認定情報として登録することを特徴とする施工管理システム。
【請求項３】
請求項１記載の施工管理システムにおいて、
工事対象ビル側に設けられ、通信回線を介して前記データベースサーバへアクセスし、前記入室申請情報に基づき前記通信設備関連工事を行う作業員の工事対象ビルへの入館チェックを行うビル側データ端末とをさらに備えることを特徴とする施工管理システム。
【請求項４】
請求項１記載の施工管理システムにおいて、
前記発注者側データ端末は、予め工事受注者から作業員に関する資格者登録申請が行われた際に、その資格認定に応じて前記作業者に関する識別情報を記録した認証カードを発行するとともに、その作業員の前記機械室への入室許可を示す施錠管理情報を前記データベースサーバへ登録し、
工事対象ビル側に設けられ、作業員が前記機械室へ入室する際、通信回線を介して前記データベースサーバへアクセスして、前記作業員の認証カードに記録されている識別情報に基づき前記施錠管理情報を参照し、前記作業員の入室が許可されている場合にのみ前記機械室のドアを開錠するドア開錠装置をさらに備えることを特徴とする施工管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、施工管理システムに関し、特に通信設備関連工事について工事発注者側から施工管理を行う施工管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットなどのネットワークの普及に伴い、実際にそのネットワークサービスを提供するための通信設備も高度化されており、その通信設備関連工事も高度化・複雑化する傾向にある。このような通信設備関連工事は、通信設備が設置されている工事対象ビルの機械室で行われる。
従来、工事受注者は、工事発注者から工事の発注を受けた場合、その工事対象ビルの機械室へ作業員を入出させ、工事発注者から受注した通信設備関連工事を行うものとなっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しなしながら、このような従来の通信設備関連工事では、工事発注者がその通信設備関連工事の施工管理を適切に行うことができないという問題点があった。例えば、高度で複雑な通信設備関連工事が要求される場合でも、その作業員については工事受注者が選んだ作業員を工事発注者の審査を受けることなく機械室へ入室させて工事を実施させたり、作業員以外の者の入室制限を行っていないため、未熟な作業員や第三者による事故が発生する場合もあった。また、工事発注者側の現場立ち会いがあまりないため、工事の進捗状況や工事内容の把握を行うことができなかった。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、工事発注者側から通信設備関連工事の施工管理を適切に行うことができる施工管理システムを提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明にかかる施工管理システムは、通信設備関連工事に関する各種の施工管理情報を格納するデータベースサーバを工事発注者側に設け、工事受注者側の受注者側データ端末で、ネットワークを介してデータベースサーバへ通信設備関連工事のスケジュールを示す工事情報と、通信設備関連工事が行われる機械室への作業員の入室およびその作業内容を申請する入室申請情報とを登録し、工事発注者側の発注者側データ端末で、データベースサーバへアクセスして、工事情報と予めデータベースサーバに登録されている各作業員の資格を示す資格認定情報とに基づき、入室申請情報で申請された作業員の機械室への入室およびその作業内容を審査し承認するようにしたものである。
【０００５】
作業員の資格者登録については、発注者側データ端末で、予め工事受注者から作業員に関する資格者登録申請が行われた際に、その資格認定に応じてデータベースサーバへ資格認定情報として登録するようにしてもよい。
作業員に対する工事対象ビルへの入館チェックについては、工事対象ビル側のビル側データ端末で、通信回線を介してデータベースサーバへアクセスし、入室申請情報に基づき通信設備関連工事を行う作業員の工事対象ビルへの入館チェック行うようにしてもよい。
【０００６】
また、作業員に対する機械室への入室チェックについては、発注者側データ端末で、予め工事受注者から作業員に関する資格者登録申請が行われた際に、その資格認定に応じて作業者に関する識別情報を記録した認証カードを発行するとともに、その作業員の機械室への入室許可を示す施錠管理情報をデータベースサーバへ登録し、工事対象ビル側のドア開錠装置で、作業員が機械室へ入室する際、通信回線を介してデータベースサーバへアクセスして、作業員の認証カードに記録されている識別情報に基づき施錠管理情報を参照し、作業員の入室が許可されている場合にのみ機械室のドアを開錠するようにしてもよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施の形態にかかる施工管理システムのブロック図であり、この施工管理システムは、通信設備関連工事を発注する工事発注者１０側の設備と、通信設備関連工事を受注する工事受注者２０側の設備と、通信設備関連工事が行われる工事対象ビル３０の設備とから構成されている。工事発注者１０側と工事受注者２０側とは、インターネット４０などのネットワークで接続されている。また工事発注者１０と工事対象ビル３０とは社内ネットワーク５０などの通信回線により接続されている。また工事受注者２０と工事対象ビル３０とは、インターネット４０などのネットワークで接続されている。
【００１２】
工事発注者１０側には、通信設備関連工事に関する各種の施工管理情報が格納されるデータベースサーバ（以下、ＤＢサーバという）１と、インターネット４０を介して工事受注者２０側との間でＤＢサーバ１で扱う各種施工管理情報をやり取りするＷｅｂサーバ２とが設けられ、そのＷｅｂサーバ２−ＤＢサーバ１間およびインターネット４０−ＷｅＢサーバ２間には、ＤＢサーバ１やＷｅｂサーバ２への不正アクセスを防止するファイアーウォール（ＦＷ）３，４とが設けられている。
【００１３】
ＤＢサーバ１には、図２に示すような各種の施工管理情報が格納される。図２は施工管理情報の構成例である。資格認定情報１Ａは、工事を実施する個々の作業員の情報である。工事を実施する作業員は、事前に工事発注者が定める資格に対する資格認定を受けることにより、個人認証番号、会社名、氏名、電話番号、保有資格などの情報が資格認定情報１Ａとして登録される。この登録に応じて作業員を識別するための識別情報が記録された認証カードが作業員に対して払い出される。
【００１４】
工事情報１Ｂは、工事期間、作業内容、作業員などの工事に関するスケジュール情報である。工事発注者では、工事発注の際に自動付与される発注管理番号をキーとして、工事名、工事期間、発注会社名、ビル名などの情報を投入する。入室申請情報１Ｃは、工事情報１Ｂと同様であり、工事に伴うビルへの入館、機械室への入室の管理データである。工事受注会社で投入した工事情報から、作業日ごとに入室する機械室、時間帯、作業員などに整理され、入室の申請となる。工事発注者では、入室申請情報に対して工事情報１Ｂと資格認定情報１Ａから入室の可否を設定する。
【００１５】
施錠管理情報１Ｄは、機械室の入口に設置されたドア開錠装置に連動する情報である。入室を許可された入室申請情報に対して施錠管理情報を生成し、作業者に付与された認証カードとの照合、機械室、日付、時間帯などのチェックを行い、ドアを開錠する。
映像情報１Ｅは、機械室に設置された固定カメラや可動カメラの映像を記録した情報である。機械室ドア付近に設置された固定カメラでは、入退室の様子を記録し不審者の特定に使用する。可動カメラは作業者が作業場所に設置し、危険工程の作業状況を撮像したり、工事発注者の正確な指示を受けるために機器の状態を撮像するときに用いる。機械室内の固定カメラでは、設備のアラーム発生状況を監視する。これらカメラで撮像した情報はライブラリとして保管され、必要に応じて取り出して再生できる。
【００１６】
図１の工事発注者１０側には、行う処理の内容に応じて４つの部門が設けられている。作業中に事故が発生した場合にその現地状況の確認を行う監視部門には、ＤＢサーバ１に対するデータの投入、検索、更新を行うデータ端末５、現地からの映像情報を表示する映像モニタ６、オペレータが現地の作業員と音声通話を行うための音声装置８、および音声装置８を制御するための統制台７が設けられている。作業員の資格認証を行う資格管理部門には、ＤＢサーバ１に対するデータの投入、検索、更新を行うデータ端末９が設けられている。
【００１７】
作業者に対して工事対象ビルへの入館および機械室への入室を管理するビル管理部門では、ＤＢサーバ１に対するデータの投入、検索、更新を行うデータ端末１１、現地からの映像情報を表示する映像モニタ１２が設けられている。発注した工事の内容を管理する工事発注部門には、ＤＢサーバ１に対するデータの投入、検索、更新を行うデータ端末１３、現地からの映像情報を表示する映像モニタ１４、オペレータが現地の作業員と音声通話を行うための音声装置１６、および音声装置１６を制御するための統制台１５が設けられている。ルータ１７は、社内ネットワーク５０を介して工事対象ビルとの通信を行う通信装置である。
【００１８】
工事受注者２０側には、インターネット４０を介して工事発注者１０側や工事対象ビル３０と通信を行うためのルータ２４、インターネット４０およびＷｅｂサーバ２を介してＤＢサーバ１に対するデータの投入、検索、更新を行うデータ端末２１、オペレータが現地の作業員と音声通話を行うための音声装置２３、および音声装置２３を制御するための統制台２２が設けられている。
【００１９】
工事対象ビル３０には、社内ネットワーク５０やインターネット４０を介して工事発注者１０側や工事受注者２０側と通信を行うためのルータ３３、社内ネットワーク５０を介してＤＢサーバ１に対するデータの投入、検索、更新を行うデータ端末３１、工事を行う機械室の入口ドアの開錠を行うドア開錠装置３２、作業者が工事発注者１０側や工事受注者２０側のオペレータと音声通話を行うための音声装置３４、および機械室の入口や作業状況を撮像する映像装置３５が設けられている。
【００２０】
次に、図３を参照して、本実施の形態の動作として、作業者の資格認定登録処理について説明する。図３は資格認定登録処理を示すフローチャートである。
工事受注者２０側では、作業者の資格認定登録を申請する場合、まず作業者に対して資格認定試験を行い（ステップ１００）、工事発注者１０側に対して申請書を発出する（ステップ１０１）。工事発注者１０側の資格管理部門では、この申請書を受理し（ステップ１０２）、資格認定の可否を判断する（ステップ１０３）。資格認定できない場合は（ステップ１０３：ＮＧ）、ステップ１００へ戻す。資格認定できる場合は（ステップ１０３：ＯＫ）、データ端末９からＤＢサーバ１へアクセスし、資格認定情報１Ａの登録・更新を行う（ステップ１０４）。
【００２１】
また、その作業者の識別情報を記録した認証カードを発行し（ステップ１０５）、これを工事受注者２０側から当該作業者に付与し（ステップ１０６）、一連の資格認定処理を終了する。
このように、通信設備関連工事を行う作業員について、各作業員が有する資格を事前に審査し資格認定して登録するようにしたので、工事受注者からの入室申請の際、当該作業を行う資格を持つ作業員かどうかを適切にチェックできる。
【００２２】
次に、図４を参照して、作業者の入室申請処理について説明する。図４は入室申請処理を示すフローチャートである。
工事受注者２０側では、工事内容、作業要員、スケジュールを調整し（ステップ１１０）、工事の内容を示す工事情報と、その工事を行う作業者の入室申請を行うための入室申請情報とをデータ端末２１から入力し、インターネット４０を介してＷｅｂサーバ２へ投入する（ステップ１１１）。この工事情報および入室申請情報は、Ｗｅｂサーバ２からＤＢサーバ１の工事情報１Ｂおよび入室申請情報１Ｃへ登録される。
【００２３】
工事発注者１０側の工事発注部門では、データ端末１３からＤＢサーバ１へアクセスして、工事情報１Ｂおよび入室申請情報１Ｃへ登録された入室申請について、入室期間、入室時間、作業内容などを確認することにより、その妥当性をチェックする（ステップ１１２）。また資格管理部門では、データ端末９からＤＢサーバ１へアクセスして、工事情報１Ｂおよび入室申請情報１Ｃへ登録された入室申請について、資格認定情報１Ａを参照して、作業内容と作業資格を確認することにより、その妥当性をチェックする（ステップ１１２）。
【００２４】
ビル管理部門では、工事発注部門や資格管理部門によるチェックに基づき入室可否を判断する。まず、作業員が作業資格を持っていない場合は（ステップ１１３：ＮＧ）、入室申請を却下し、図３のステップ１００へ戻す。また作業員が作業資格を持っている場合は（ステップ１１３：ＯＫ）、入室根拠が充分かどうか判断する（ステップ１１４）。ここで入室根拠が充分でない場合は（ステップ１１４：ＮＧ）、入室申請を却下し、ステップ１１０へ戻す。
【００２５】
入室根拠が充分な場合は（ステップ１１４：ＯＫ）、最終確認として入室申請を許可するかどうか判断し（ステップ１１５）、入室申請を許可しない場合は（ステップ１１５：ＮＧ）、ステップ１１０へ戻す。入室申請を許可する場合は（ステップ１１５：ＯＫ）、データ端末１１からＤＢサーバ１へアクセスして、入室申請情報１Ｃを認証登録する。これにより、ＤＢサーバ１では、申請された作業に対応する開錠情報を生成して（ステップ１１６）、施錠管理情報１Ｄへ登録し、一連の入室申請処理を終了する。
【００２６】
このように、通信設備関連工事の工事スケジュールをＤＢサーバ１で管理し、工事受注者２０から申請された入室申請に基づき、個々の工事作業について、作業員の入室およびその作業内容を審査するようにしたので、工事発注者１０側で工事内容とその作業員の資格とを事前に審査でき、工事発注者１０側から通信設備関連工事の施工管理を適切に行うことができる。
【００２７】
次に、図５を参照して、作業員の入室実施処理について説明する。図５は入室実施処理を示すフローチャートである。
作業者が工事対象ビル３０へ入館する際（ステップ１２０）、ビル管理者は、データ端末３１から社内ネットワーク５０を介してＤＢサーバ１へアクセスし、資格認定情報１Ａおよび入室申請情報１Ｃを参照して、その入館者すなわち作業者の妥当性をチェックする（ステップ１２１）。
ここで、作業員が作業資格を持っていない場合は（ステップ１２２：ＮＧ）、入館を拒否し、図３のステップ１００へ戻す。また作業員が作業資格を持っている場合は（ステップ１２２：ＯＫ）、入室根拠が充分かどうか判断する（ステップ１２３）。入室根拠が充分でない場合は（ステップ１２３：ＮＧ）、入館を拒否し、図４のステップ１１０へ戻す。
【００２８】
入室根拠が充分な場合は（ステップ１２３：ＯＫ）、その作業員の入館を許可する（ステップ１２４）。作業者は実際に工事を行う機械室の入口で、自分の認定カードをドア開錠装置３２へ挿入する（ステップ１２５）。ドア開錠装置３２は、これに応じて社内ネットワーク５０を介してＤＢサーバ１へアクセスし、施錠管理情報１Ｄを参照する。そして、その作業員に対する開錠許可を確認して、機械室ドアの開錠を行う（ステップ１２６）。これにより、作業員が機械室へ入室し、一連の入室実施処理を終了する。
【００２９】
このように、作業員が工事対象ビル３０へ入館する際、ビル管理者が工事対象ビル３０のデータ端末３１で、社内ネットワーク５０を介してＤＢサーバ１へアクセスし、資格認定情報１Ａと入室申請情報１Ｃとに基づき通信設備関連工事を行う作業員の工事対象ビル３０への入館チェックを行うようにしたので、予め承認した作業員であることを工事対象ビルへの入館時に確認でき、工事作業実施時にも、工事発注者側から通信設備関連工事の施工管理を適切に行うことができる。
【００３０】
また、工事発注者１０側のデータ端末９で、予め資格者登録申請が行われた際に、その資格認定に応じて作業者に関する識別情報を記録した認証カードを発行するとともに、その作業員の入室許可を示す施錠管理情報１ＤをＤＢサーバ１へ登録し、実際に作業員が工事対象ビル３０の機械室へ入室する際、その機械室の入口に設けられたドア開錠装置３２から社内ネットワーク５０を介してＤＢサーバ１へアクセスして、作業員の認証カードに記録されている識別情報に基づき施錠管理情報１Ｄを参照し、作業員の入室が許可されている場合にのみ機械室のドアを開錠するようにしたので、機械室への入室に際し、さらに厳密な入室チェックを行うことができる。
【００３１】
次に、図６を参照して、作業者に対する作業支援処理について説明する。図６は作業支援処理を示すフローチャートである。
作業者が重要な作業や危険な作業を行う場合、音声装置３４および映像装置３５の準備をして（ステップ１３０）、作業支援を要請するために社内ネットワークを介して音声装置３４から工事発注者１０側を呼び出す（ステップ１３１）。このとき、作業状況の映像を予め映像装置３５で撮像し、社内ネットワーク５０を介してＤＢサーバ１の映像情報１Ｅへ登録しておいてもよく、これにより工事発注者１０側でその映像情報１Ｅに基づき作業状況をすぐに確認できる。
【００３２】
工事発注者１０側の工事発注部門では、オペレータが統制台１５を制御して、この呼び出しに音声装置１６で応答し（ステップ１３２）、データ端末１３からＤＢサーバ１へアクセスして、工事情報１Ｂと入室申請情報１Ｃとを参照して、対応する作業内容を確認する（ステップ１３３）。また、必要に応じて、工事対象ビル３０側の映像装置３５を呼び出し、作業状況を示す映像を社内ネットワーク５０を介して入手し、映像モニタ１４で確認する（ステップ１３４）。
そして、作業員からの問い合わせに応じて作業内容のアドバイスを音声により行い（ステップ１３５）、この作業指示に応じて作業員が作業を実施し（ステップ１３６）、一連の作業支援処理を終了する。
【００３３】
必要に応じて、統制台１５から映像装置３５に対して映像記録指示を行い（ステップ１３７）、映像装置３５で撮像された作業内容を示す映像をＤＢサーバ１の映像情報１Ｅとして保存してもよい。
また、工事発注者１０の代わりに、インターネット４０を介して工事受注者２０を呼び出して作業支援を要請し、工事受注者２０側から音声により作業支援を行ってもよい。この場合は、統制台１５および音声装置１６の代わりに、統制台２２および音声装置２３が用いられる。また、データ端末２１からインターネット４０を介してＷｅｂサーバ２へアクセスし、ＤＢサーバ１の工事情報１Ｂと入室申請情報１Ｃとを参照して、対応する作業内容を確認するものとなる。
【００３４】
このように、機械室に設置された音声装置３４（さらには映像装置３５）と、社内ネットワーク５０を介して接続された音声装置１６（さらには映像モニタ１４）との間で、工事に関する情報を音声（さらには映像）により交換するとともに、その工事内容をデータ端末１３からＤＢサーバ１の工事情報１Ｂや入室申請情報１Ｃで確認するようにしたので、重要な作業や危険な作業を行う場合には、遠隔地の工事発注者１０から工事対象ビルの作業員へ、作業と並行してリアルタイムで適切な作業支援を行うことができる。
【００３５】
次に、図７を参照して、作業中に異常が発生した場合の異常時処理について説明する。図７は異常時処理を示すフローチャートである。
作業中、不具合や事故が生じた場合、作業員は工事対象ビル３０の音声装置３４や映像装置３５などを利用して、現地状況を工事発注者１０へ通知する。工事発注者１０の監視部門は、この通知に応じてデータ端末５からＤＢサーバ１へアクセスし、工事情報１Ｂと入室申請情報１Ｃとを参照して、対応する作業内容を確認する（ステップ１４０）。また、必要に応じて、工事対象ビル３０側の映像装置３５を呼び出し、現地状況を示す映像を社内ネットワーク５０を介して入手し、映像モニタ６で確認する（ステップ１４１）。
【００３６】
工事内容を確認した後、オペレータは、統制台７の音声装置８から社内ネットワーク５０を介して工事対象ビル３０の音声装置３４を呼び出す（ステップ１４２）。工事対象ビル３０の作業者は、この呼び出しに応答して（ステップ１４３）、音声で状況を報告する（ステップ１４４）。オペレータはこれにより状況を確認し、作業の中断、対処を指示し（ステップ１４５）、作業はこの指示にしたがって作業し、一連の異常処理を終了する。
必要に応じて、統制台７から映像装置３５に対して映像記録指示を行い（ステップ１４６）、映像装置３５で撮像された作業内容を示す映像をＤＢサーバ１の映像情報１Ｅとして保存してもよい。
【００３７】
このように、機械室に設置された音声装置３４（さらには映像装置３５）と、社内ネットワーク５０を介して接続された音声装置８（さらには映像モニタ６）との間で、工事に関する情報を音声（さらには映像）により交換するとともに、その工事内容をデータ端末５からＤＢサーバ１の工事情報１Ｂや入室申請情報１Ｃで確認するようにしたので、不具合や事故が生じた場合でも、遠隔地の工事発注者１０から工事対象ビルの作業員へ、作業と並行してリアルタイムで適切な作業指示を行うことができる。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、通信設備関連工事の工事スケジュールをデータベースサーバで管理し、事前に申請された入室申請に基づき作業員の入室およびその作業内容を審査して承認し、工事対象ビルから通信回線を介してデータベースサーバの入室申請情報を参照し、資格を有する作業員のみ機械室へ入室させて工事を実施するようにしたので、承認した作業員であることを実際の作業時に確認でき、工事発注者側から通信設備関連工事の施工管理を適切に行うことができる。さらに、工事情報と資格認定情報とに基づいて、工事受注者からの入室申請を審査するようにしたので、工事発注者側で工事内容とその作業員の資格とを事前に審査できる。
【００３９】
また、機械室に設置された音声装置と、通信回線を介して接続された工事発注者側の音声装置との間で、工事に関する情報を音声により交換するとともに、その工事内容をデータ端末からデータベースサーバの工事情報や入室申請情報で確認するようにしたので、重要な作業や危険な作業を行う場合、あるいは不具合や事故が生じた場合でも、遠隔地の工事発注者から工事対象ビルの作業員へ、作業と並行してリアルタイムで適切な作業支援や作業指示を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態による施工管理システムを示すブロック図である。
【図２】  施工管理情報の構成例である。
【図３】  資格認証処理を示すフローチャートである。
【図４】  入室申請処理を示すフローチャートである。
【図５】  入室実施処理を示すフローチャートである。
【図６】  作業支援処理を示すフローチャートである。
【図７】  異常時処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０…工事発注者、１…ＤＢサーバ、１Ａ…資格認定情報、１Ｂ…工事情報、１Ｃ…入室申請情報、１Ｄ…施錠管理情報、１Ｅ…映像情報、２…Ｗｅｂサーバ、３，４…ＦＷ、５，９，１１，１３，２１，３１…データ端末、６，１２，１４…映像モニタ、７，１５，２２…統制台、８，１６，２３，３４…音声装置、１７，２４，３３…ルータ、２０…工事受注者、３０…工事対象ビル、３２…ドア開錠装置、３５…映像装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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