(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主駆動軸（２）を軸受けする為の機械フレーム（１）と、該主駆動軸（２）を駆動する為の駆動モータ（５）と、該主駆動軸（２）に備えられた切換え歯車（６）により駆動される少なくとも２つの被駆動歯車（９，１２）と、から成る織機用の駆動装置において、
該被駆動歯車（１２）と該主駆動軸（２）の切換え歯車（６）との係合が解除可能な織機用の駆動装置であって、該駆動モータ（５）が、該主駆動軸（２）と同軸に配設され、該主駆動軸（２）と直接結合し、また、該主駆動軸（２）が、その軸方向に移動可能に軸受され、そして該主駆動軸（２）の軸方向に移動不可能に固定結合された切換え歯車（６）が少なくとも２つの被駆動歯車（９，１２）と係合する第１の位置と、該主駆動軸（２）の切換え歯車（６）と該２つの被駆動歯車のうち一方の被駆動歯車（１２）との係合が外される第２の位置との間で移動可能であり、該第１の位置と第２の位置の両方において、該主駆動軸（２）が該駆動モータ（５）との駆動結合を維持し、該主駆動軸（２）が駆動モータ（５）用のモータ軸として形成されることを特徴とする織機用の駆動装置。
【請求項２】
主駆動軸（２）を軸受けする為の機械フレーム（１）と、該主駆動軸（２）を駆動する為の駆動モータ（５）と、該主駆動軸（２）に備えられた歯車（６６）及びクラッチ要素（６７）により駆動される少なくとも被駆動歯車（９）及び駆動要素の１つであるカムシステム（７３）と、から成る織機用の駆動装置において、
該駆動要素の１つであるカムシステム（７３）と該主駆動軸（２）の該クラッチ要素（６７）との係合が解除可能な織機用の駆動装置であって、該駆動モータ（５）が、該主駆動軸（２）と同軸に配設され、該主駆動軸（２）と直接結合し、また、該主駆動軸（２）が、その軸方向に移動可能に軸受され、そして該主駆動軸（２）の軸方向に移動不可能に固定結合された歯車（６６）が被駆動歯車（９）と係合するとともにクラッチ要素（６７）が駆動要素の１つであるカムシステム（７３）と係合する第１の位置と、該主駆動軸（２）の該クラッチ要素（６７）と該被駆動要素の１つであるカムシステム（７３）との係合が外される第２の位置と、の間で移動可能であり、該第１の位置と第２の位置の両方において、該主駆動軸（２）が該駆動モータ（５）との駆動結合を維持することを特徴とする織機用の駆動装置。
【請求項３】
該主駆動軸（２）が駆動モータ（５）用のモータ軸として形成されることを特徴とする請求項２に記載の織機用の駆動装置。
【請求項４】
該主駆動軸（２）が軸方向の延長部を備え、該延長部が機械フレーム（１）にまたはその中に固定された駆動モータ（５）のモータハウジング（４３）の中に突出することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の織機用の駆動装置。
【請求項５】
該主駆動軸（２）が２つの軸受（３、４）によって機械フレーム（１）の中に軸受され、前記主駆動軸（２）が機械フレーム（１）の中に配設された駆動モータ（５）のモータハウジング（４３）によって囲まれることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の織機用の駆動装置。
【請求項６】
該主駆動軸（２）が、軸受外側リング（３６、３９）と転がり軸受体（３８、４０）とを備える転がり軸受（３、４）によって軸受され、該転がり軸受が該主駆動軸（２）に接触して回転する、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の織機用の駆動装置。
【請求項７】
駆動モータ（５）に属するロータ（４２）が主駆動軸（２）上に配設され、また駆動モータ（５）に属する静止ステータ（４４）に関して主駆動軸（２）と共に軸方向に可動自在であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の織機用の駆動装置。
【請求項８】
該主駆動軸（２）が、被駆動歯車（９，１２）と係合する、あるいは被駆動歯車（９）及び駆動要素の１つであるカムシステム（７３）と係合する第１の位置で、ロータ（４２）と静止ステータ（４４）のそれぞれの長手方向中央が一致して対向することを特徴とする請求項７に記載の織機用の駆動装置。
【請求項９】
該主駆動軸（２）に、その回転角位置またはその軸方向位置を検出するための手段（５６、５７、５８、５９、６０、６１）が割り当てられていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の織機用の駆動装置。
【請求項１０】
該主駆動軸（２）と係合可能な被駆動歯車（１２）及び駆動要素の１つであるカムシステム（７３）に、または常に該主駆動軸（２）と係合している被駆動歯車（９）に、切換え可能な停止装置（１９、６８）または制動装置（６４）が割り当てられていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の織機用の駆動装置。
【請求項１１】
駆動モータ（５）の回転数、角度位置、駆動トルク、または回転方向が制御可能であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１つに記載の織機用の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、機械フレームの中に軸受けされ、また駆動モータによって駆動される主駆動軸を有する織機用の駆動装置に関する。
【０００２】
伝達要素、例えばベルト駆動を介して駆動モータによって駆動される、機械フレーム内に軸受けされた主駆動軸を備える織機用の駆動装置が既知である（ＥＰ−Ａ０７２６３４５）。主駆動軸は、第１の位置で少なくとも筬框を駆動するための被駆動歯車と、ならびに少なくとも杼口形成手段を駆動するための被駆動歯車と係合し、また第２の位置で両方の被駆動歯車の一方の被駆動歯車のみと係合する、切換え歯車を備える。切換え歯車と主駆動軸は噛合によって相互に不動に結合され、この結果、切換え歯車は主駆動軸に対して軸方向に移動することができるが、円周方向で遊びなしに主駆動軸に結合する。この円周方向の遊びのない結合は、伝達される駆動トルクを正および負の値の間で変更するために必要である。駆動モータと主駆動軸との間の結合部には、切換え可能なクラッチおよび切換え可能なブレーキを設けることができる。グリッパ織機の場合、第１の被駆動歯車は追加してグリッパ用の駆動装置も共に駆動することができる。通常の高速織りおよび緩速運転の際に、切換え歯車は両方の被駆動歯車と係合し、一方いわゆる緯糸探知の場合、切換え歯車と第２の被駆動歯車との係合が外され、第１の歯車とのみ係合する。緩速運転中および緯糸探知の際に、主駆動モータは通常の織りの間よりも低速度で運転される。この場合、代わりに駆動は別個の低速モータによって行うこともできる。
【０００３】
本発明の課題は、冒頭に述べた種類の駆動装置を改良することである。
【０００４】
上記課題は、駆動モータのモータ軸を主駆動軸に対して同軸に配設し、また前記主駆動軸に直接結合することによって解決される。
【０００５】
この配設に基づき、取付けに必要な容積が減少し、よりコンパクトな構造が得られる。さらに駆動モータと主駆動軸との間の伝達要素が不要となり、この結果伝達要素によって引き起こされるエネルギ損失もなくなる。
【０００６】
本発明の特に有効な実施形態では、主駆動軸を駆動モータのモータ軸として形成することが意図されている。これによって、さらによりコンパクトな構造が可能となり、一方同時にエネルギ損失がさらに低減される。駆動モータと主駆動軸との間には、エネルギ損失を引き起こす伝達要素は存在しない。駆動モータ内の主駆動軸用の、すなわちモータ軸用の軸受も省略することができ、これによってエネルギ損失がさらに低減される。
【０００７】
本発明のさらなる形態では、主駆動軸がその軸方向に移動可能に軸受けされ、また第１の位置と、第２の位置との間で調整装置によって調整可能であり、また軸方向に移動可能な主駆動軸が、この主駆動軸と軸方向にまた円周方向に固定結合された切換え歯車を備え、この切換え歯車が、主駆動軸の第１の位置で少なくとも２つの被駆動歯車と係合し、また第２の位置で１つのみの被駆動歯車と係合することが意図されている。このような主駆動軸は概して回転部として製造し、したがって狭い許容誤差で廉価に製造することができる。主駆動軸上に設けられた切換え歯車は、回転される主駆動軸と一体に製造することができるか、または既知の方法で主駆動軸上に固定することができる。主駆動軸は軸方向にも、円周方向にも切換え歯車に固定結合されるので、既知の解決方法に対し長所が、すなわち主駆軸の軸上の切換え歯車の軸方向の移動を許容するが、円周方向の遊びを防止する特別な措置を実施する必要がないという長所が提供される。
【０００８】
本発明のさらなる形態では、主駆動軸が、軸受外側リングと転がり軸受体とを備える転がり軸受によって軸受けされ、この転がり軸受が主駆動軸の上で回転することが意図されている。このような軸受はほんのわずかな数の要素しか含まず、さらに主駆動軸の軸方向移動を可能にするという長所を有する。
【０００９】
本発明のさらなる形態では、駆動モータに属するロータが主駆動軸上に配設され、また所属の静止ステータに関して主駆動軸と共に軸方向に可動自在であることが意図されている。これによって、ロータと主駆動軸との間の簡単な結合が可能になる。好ましくは、主駆動軸が両方の駆動要素と係合する位置で、ロータとステータの縦中心がほぼ共通の径方向面に存在することが意図されている。このことは、駆動モータの励磁時にステータがロータの上に軸方向の電磁力を及ぼさないという長所を有する。これによって、主駆動軸が電磁力によって規定の位置に持っていかれ、またこの位置で保持されるので、織りの最中の主駆動軸の移動が防止される。ロータとステータはほぼ等しい軸方向の長さを備えることが有効であり、好ましくは正確に等しい軸方向の長さを備え、これによってロータは、かなり大きな軸方向力によってステータに関して規定された位置に付勢される。これによって、主駆動軸が通常の織りの際に規定位置に保持され、この位置から主駆動軸が織りの最中に軸方向に動かされず、また揺動されないことが達成される。
【００１０】
好適な実施形態では、駆動モータの回転数または角度位置または駆動トルクまたは回転方向が制御可能であることが意図されている。
【００１１】
これによって、主駆動軸は１つのみの駆動モータを用いて、それぞれ所望の速度と回転方向とによって駆動することができる。
【００１２】
本発明のさらなる特徴と利点が図面に示した実施例の引き続く説明から明らかとなる。
【００１３】
図１から図５に示した織機用の駆動装置の場合、機械フレーム１の中に、転がり軸受３、４によって主駆動軸２が軸受けされている。主駆動軸２は例えば電気駆動モータ５によって駆動される。主駆動軸２には、平歯車を備える切換え歯車６が設けられている。切換え歯車６は主駆動軸２と一体に製造できるか、または別個に製造された要素として主駆動軸２に不動に固定することができる。
【００１４】
切換え歯車６は、軸１０によって駆動要素１１に結合された平歯車を備える被駆動歯車９と係合している。例えば駆動要素１１は、ドビーと、カム箱と、杼口を形成するためのジャカード機または任意の他の装置と、から構成される杼口駆動要素である。同時に駆動要素１１は、耳形成装置と、バックレストを確実に駆動するための装置と、を駆動するために使用することができる。さらに切換え歯車６は、軸１３によって第２の駆動要素１４に結合された平歯車を備えた被駆動歯車１２と係合している。この別の駆動要素１４は例えば筬框用の駆動手段であり、またグリッパ織機の場合にはグリッパ手段またはグリッパバンド用の駆動手段である。第２の駆動要素１４は耳挿入装置を駆動するために、織物巻き用の駆動のために、また、くず巻き付け用の駆動のために使用することができる。図示した実施例では、主駆動軸２および軸１０と軸１３は互いに平行に配設される。
【００１５】
主駆動軸２によって加えられる駆動トルクを制限するために、切換え歯車６の直径は被駆動歯車９と１２の直径よりも小さく選択される。筬框用の駆動部を含む駆動要素１４に軸１３を介して結合された被駆動歯車１２は、１回の緯糸挿入につき１回転だけ回転することが好ましい。杼口形成用の駆動手段を含む第１の駆動要素１１に軸１０を介して結合された被駆動歯車９は、例えば駆動要素１４の回転の際に半回転のみ回転するが、これは杼口形成手段が緯糸挿入の際に半サイクルのみ通過するだけで済むからである。この理由から、被駆動歯車９の直径は被駆動歯車１２の直径の２倍の大きさであることがきる。
【００１６】
織機が織りの最中に主駆動軸２によって駆動される、図１と図２に示された第１の位置では、両方の被駆動歯車９と１２は切換え歯車６と係合し、この結果この駆動歯車９と１２は主駆動軸２によって駆動される。織機の停止後、いわゆる緯糸探知運動を実施するために駆動要素１４が主駆動軸２から分離される時に、主駆動軸２は切換え歯車６と共に軸方向に移動して図３に示した第２の位置に持っていかれる。この位置では切換え歯車６は被駆動歯車９と係合したままであるが、一方、被駆動歯車１２との係合は外され、この結果なお被駆動歯車９のみを主駆動軸２によって駆動することができる。
【００１７】
主駆動軸２を軸方向に移動するために、移動用に装置７、８が設けられている。装置７は、フック１７と突出部１８とを備えたピン１６を含む。突出部１８には別のピン１９が固定されている。フック１７に対向するピン１６の端部は、シリンダ２２の中に案内されるピストン２１として使用され、また例えばＯリングの形態のピストンシール２０を備えている。シリンダ２２は回路３４に接続され（図１）、この回路は例えばＥＰ−Ａ０７２６３４５による回路に対応する油圧回路であるか、または空圧回路であり、この回路によってピン１６は一方向に、すなわち主駆動軸２の方向に動かすことができる。ピンを反対方向に動かすために、復帰ばね２３が設けられている。フック１７はピンと、主駆動軸２の軸とに対して偏心的に配設され、この結果フックはアンダカットの切欠き２４または主駆動軸２の条溝の後部を掴む。さらにピン１６は、主駆動軸２の中に例えばねじ込みによって固定された耐摩耗性材料のジャーナル２５とも協働する。ピン１６の軸方向の移動によって、主駆動軸２は軸方向に移動される。図２と図３に示したように、装置８は、シールリング２６、例えばＯリングを備えると共にシリンダ２８の中に案内されるピストン２７を含む。
【００１８】
ピストン２７は、例えばねじ込みによって主駆動軸２に固定された耐摩耗性材料のジャーナル２９と協働する。シリンダ２８は、シリンダ２２と対応する方法で回路３５によって操作可能である（図１）。装置７によって主駆動軸２を両方の軸方向に調整できるので、装置８は必ずしも必要ではないが、両方の装置７と８を設けることが好ましい。この理由は、この場合主駆動軸２の軸方向の運動が両方のジャーナル２５と２９によって制限されるからである。この場合、わずかな遊びをジャーナル２５、２９の領域に設けることが有効であり、この結果機械的要素によって主駆動軸２が意図しない軸方向の移動から保護される。図３と図４に示したように、被駆動歯車１２の噛合は、その軸方向の長さ部分にわたって延在する少なくとも１つの切欠き３０を有し、この結果被駆動歯車１２のサイドフランク３１と、切換え歯車６のサイドフランク３２はなお部分的に重なり合うが、被駆動歯車１２は図３に示した位置で切換え歯車６との係合を外すことができる。図３から理解されるように、この位置で切換え歯車６は被駆動歯車１２に対して自由に回転できる。これによって、切換え歯車６を被駆動歯車１２から切り離すことができるようにするために、主駆動軸２を対応する大きさの距離にわたって軸方向に移動する必要なしに、被駆動歯車１２をかなり幅を広くして製作することが可能となる。切換え歯車６の歯は、被駆動歯車１２との係合実施を容易にするために、被駆動歯車に対向したサイドフランク３２で面取りされることが好ましい。
【００１９】
装置７のピン１９は被駆動歯車１２用の停止装置として使用される（図５）。ピン１９には被駆動歯車１２の少なくとも１つの開口部３３が割り当てられる。開口部３３中へのピン１９の係合を容易にするために、ピン１９の端部は面取りされる。
【００２０】
ピン１９が図２の位置で被駆動歯車１２の開口部３３の中に係合しないが、図３の位置で係合するように、ピン１９はピン１６に配設される。切換え歯車６が被駆動歯車１２から分離される前に、すなわち主駆動軸２が図３の位置に達する前に、ピン１９は開口部３３と容易に協働することが好ましい。このことによって、切換え歯車６と被駆動歯車１２との係合が外される時に、被駆動歯車１２の容易な停止が確実に保証される。しかし、この配設では、切換え歯車６と被駆動歯車１２がすでに歯車フランクの規定幅を介して互いに係合する時に、ピン１９は開口部３３ともはや協働することができない。この実施形態では、被駆動歯車１２内の各開口部３３が、切欠き３０に割り当てられた位置にあることが明らかであり、この結果ピン１９が開口部３３中に係合する時に、切欠き３０が切換え歯車６に対向し、この結果切換え歯車は切欠き３０の内部で自由に回転することができる。軸受３と４によって機械フレーム１の中に軸受けされた主駆動軸２は、同時に駆動モータ５のモータ軸である。図２、図３、図５から分かるように、軸受３と４はそれぞれ外側リング３６、３９を有し、このリングは機械フレーム１の間に固定され、またねじで機械フレーム１に固定されたフランジ３７、４１に固定されている。軸受３、４の外側リング３６、３９内では複数の転がり軸受要素、例えば円筒形状のローラ３８、４０が回転し、これらローラは主駆動軸２の上で直接回転する。主駆動軸２はこの領域で、例えば熱硬化法によって硬化される。ローラ３８、４０は直接主駆動軸２と協働するので、必要とされる構成部品の数は制限される。さらに、主駆動軸２の軸方向移動に関して長所が得られる。
【００２１】
駆動モータ５のロータ４２は主駆動軸２の上に配設され、詳しくは駆動軸２の上に確実に固定されることが好ましく、この結果ロータ４２は主駆動軸２と共に軸方向に移動される。モータハウジング４３の中に保持された駆動モータ５のステータ４４は機械フレーム１に固定されている。本実施例では、モータハウジング４３はねじ端４５を備え、このねじ端部は、同様にねじを備えるフランジ４１の中にねじ込まれている。フランジ４１は、このフランジによってステータ４４がロータ４２の中心に配設されるように形成される。モータハウジング４３の対向する端部は同様にねじ端部４６を備え、その上に、装置８を含むフランジ４７がねじ込まれている。ねじ端部による固定部の代わりに、部分変更した実施形態では、ねじを用いて結合されるフランジ結合部を設けることもできる。
【００２２】
図から分かるように、図１の位置でも、図３の位置でも、ステータ４４はロータ４２の主要な部分を包んでいる。図１と図３の位置では、主駆動軸２はそれぞれ軸方向の末端位置の一方にあり、この結果図１と図３の軸方向の末端位置の間にある１つの軸方向の位置にロータ４２がある場合にも、ステータ４４はロータ４２をほぼ包む。これによって、駆動モータ５は常に主駆動軸２の上に駆動トルクを及ぼすことができ、主駆動軸２がどの軸方向の位置にあるかはどうでもよい。
【００２３】
主駆動軸２が通常の織りの最中に位置する図１の位置で駆動モータ５が励磁している際に、ステータ４４によって軸方向の電磁力がロータ４２上に全くあるいは実際上全く及ぼされないように、ロータ４２とステータ４４は軸方向に互いに配向される。例えばこのことは、通常の織りの際に主駆動軸２の位置で磁力線が対称に延在する場合、ロータ４２がステータ４４の軸方向の中央に位置決めされなければならないことを意味する。図３の位置で駆動モータ５のステータ４４を励磁した場合、ステータ４４とロータ４２との間に電磁力が発生し、この電磁力によって主駆動軸２に図１の位置の方向に荷重がかけられるので、主駆動軸２を図３の位置に保持するためには、装置７によって十分な力を加えることができるようにしなければならない。
【００２４】
図示した実施形態の場合、ロータ４２の軸方向の長さはステータ４４の軸方向の長さに等しい。図１の位置では、ロータ４２とステータ４４は正確に対向して位置し、この結果駆動モータ５の励磁時、ステータ４４からロータ４２に軸方向の力が及ぼされない。ロータ４２とステーター４４の軸方向の長さが等しいことに基づき、駆動モータ５の励磁時にロータ４２とステータ４４との間のわずかな軸方向移動によってかなり大きな軸方向の力が生じ、この力はロータ４２を主駆動軸２と共にステータ４４方向に再び配向するという利点が得られる。したがって、主駆動軸２は織りの最中に、すなわち図１の位置で、かなり大きな力によって規定の軸方向の位置に電磁的に付勢されてこの位置に保持され、この結果主駆動軸２は織りの最中に軸方向に動かされず、また揺動もされない。
【００２５】
駆動装置は図５に示した潤滑油供給部４８を含み、この供給部は、ローラ３８、４０と外側リング３６、３９との間の、およびローラ３８、４０と主駆動軸２との間の潤滑を実現するために、ライン４９および５０と、機械フレーム１の中に設けられたオイルパン５１、５２、５３（図１）とによって、軸受３と４にオイルを給送する。図示していないオイルシールは、パン５１、５２、５３からオイルが流出するのを阻止する。例えば潤滑油供給部４８は、ＥＰ−Ａ０７２６３４５に開示された潤滑油循環に準拠することができる。
【００２６】
駆動モータ５は、その速度に関してまたはその回転角位置に関してまたはその駆動トルクに関してまたはその回転方向に関して制御可能である。制御は、図１に示した制御ユニット５４を用いて行われる。この制御ユニット５４は入力ユニット５５から命令を受信し、この場合この命令は織機の始動および停止と、緩速運転または緯糸探知運動と、所望の回転角位置における分離と、その後に切換え歯車６および被駆動歯車１２の所望の回転角位置における再結合と、を決定する。
【００２７】
駆動装置はセンサ５６を含み、このセンサは、主駆動軸２上に取り付けた符号器ディスク５７と協働し、また主駆動軸２の回転角位置を検出するために制御ユニット５４に接続されている。センサ５６は、主駆動軸２の各軸方向の位置で符号器ディスク５７と協働できるように形成される。例えばセンサ５６は光線用の送信機５８と、光線用の受信機５９とを含み、これらは、主駆動軸２の軸方向の移動ストロークよりも大きなある間隔で互いに配設される。符号器ディスク５７は、例えば規定方法で配設された開口部を備え、この開口部を通して光線が送信機５８から送信機５９に到達する。部分変更した実施形態では、他の動作原理によるセンサ５６、例えば磁気、電磁または他の原理に従って動作するセンサも、もちろん設けることができる。
【００２８】
主駆動軸の回転角位置の決定は、切換え歯車６と被駆動歯車１２との結合および切り離しのために重要である。駆動モータ５が制御可能である場合、主駆動軸の回転角位置の決定は、駆動モータ５の回転角位置または速度または駆動トルクを制御ユニット５４によって制御するためのフィードバックとしても重要である。
【００２９】
本実施例では、制御ユニット５４は、主駆動軸２に割り当てられた近接スイッチ６０と６１にも結合されている。近接スイッチ６０は、主駆動軸２が図１の位置にあるかどうかを点検する。近接スイッチは、主駆動軸２が図１の位置にない時に、制御ユニット５４が織機を始動させるのを阻止する。近接スイッチ６１は、主駆動軸２が図３の位置にあるかどうかを点検する。
【００３０】
次に近接スイッチは、緯糸探知運動を開始するための許可を制御ユニット５４に与える。さらに近接スイッチ６０は、切換え歯車６が緯糸探知後に被駆動歯車１２と再び係合しているかどうかを点検する。
【００３１】
通常の織りの最中、主駆動軸２は図１の位置にある。駆動モータ５は、所定の織り速度で回転するように制御ユニット５４によって制御される。ゆっくりと織る必要がある場合、駆動モータ５は制御ユニット５４によって適切に制御され、この結果駆動モータはより小さい速度で回転する。主駆動軸２を停止する必要がある場合、駆動モータ５は、駆動モータ５が制動トルクを主駆動軸２の上に及ぼすように制御ユニット５４によって制御される。緯糸探知を実施する必要がある場合、装置７と８は、図３に対応する位置に主駆動軸２が軸方向に移動されるように制御され、この位置で切換え歯車６と、少なくとも筬框の駆動用の被駆動歯車１２との係合が外されるが、杼口形成手段の駆動用の被駆動歯車９とは係合したままである。その後、駆動モータ５は、緯糸探知運動が低い速度によって実施されるように制御ユニット５４によって制御され、この場合緯糸が杼口形成手段から露出されるまで被駆動歯車９は駆動される。その後、駆動モータ５は、センサ５６によって検知される、緯糸探知前に主駆動軸があった回転角位置に主駆動軸２が再び存在するように、制御される。この回転角位置では、切換え歯車６は再び被駆動歯車１２に係合され、一方主駆動軸２は装置７と８によって図１に示した位置に軸方向に移動される。その後、通常の織り工程を再び開始することができる。
【００３２】
図６と図７では図１と同様の実施形態が示されているが、この実施形態では駆動モータ５は織機の機械フレーム１の中に配設される。機械フレーム１の内部には、フランジ４１が軸受４の上に取り付けられ、この軸受にモータハウジング４３がステータ４４と共に取り付けられている。モータハウジング４３と、機械フレーム１の外側との間に挟持体６２が配設され、この挟持体の中に装置８が格納されている。機械フレーム１の外側にはフランジ６３が固定され、このフランジ６３は挟持体６２をモータハウジング４３に、またこのモータハウジングをフランジ４１に保持する。
【００３３】
制御可能な駆動モータ５によって制動トルクを及ぼすことが可能であるが、図６と図７に基づく実施形態では、織機を停止するためにブレーキ６４が追加して設けられる。例えばブレーキ６４は、被駆動歯車９のサイドフランクを掴むブレーキシュー６５を含み、したがって被駆動歯車は同時にブレーキディスクとして使用される。このブレーキ６４は、織機停止時に主駆動軸２が回転するのを防止するために、織機の停止毎に入れたままであることができる。被駆動歯車９と協働するブレーキ６４の使用は、ブレーキ６４が図６の主駆動軸２の位置でも、図７の位置でも作動できるという長所を有する。
【００３４】
ブレーキ６４は、図示していない油圧手段によって、あるいは電磁的にも操作することができる。最後に述べた例では、ブレーキシュー６５は例えばばねによって制動位置に持っていかれ、また電磁的に制動位置から動かして出され、この結果織機は電源電圧の故障の際に制動され、また制動位置に保持される。
【００３５】
図７の主駆動軸２の位置では、ロータ４２とステータ４４は軸方向に互いにずれている。しかし、ステータ４４はロータ４２をほとんど包んでいるので、図７の位置においても駆動トルクは、駆動モータ５によって主駆動軸２に及ぼされる。ブレーキ６４が設けられている場合、また図６の主駆動軸２の位置における通常の織りの際に、駆動モータ５の励磁時に軸方向の電磁力がステータ４４からロータ４２に及ぼされないように、ロータ４２とステータ４４が軸方向に配設された場合、装置８を省略することができる。この場合、駆動モータ５の励磁時に図７の位置で作用する軸方向の電磁力は、主駆動軸２を軸方向に移動することができる。主駆動軸２はブレーキ６４によってなおブロックされるので、切換え歯車６と被駆動歯車１２とを係合することができる。
【００３６】
図６と図７による実施形態では、モータハウジング４３の中に切欠き７４が設けられ、この切欠き中で冷却剤が流れることができる。冷却剤は図示していない供給源から供給ライン７５を介して供給され、また排出管７６を介して図示していない排出部に排出される。モータハウジング４３と機械フレーム１との間に、壁部７７によって分離された２つのチャネル７８と７９が設けられ、このチャネルの中で冷却剤が切欠き７４に再び還流することができる。冷却剤は、潤滑油または水のような冷却液、あるいは他の冷媒、例えば圧縮空気であることができる。冷却剤が流出するのを、また冷却剤が例えばステータ４４と、ロータ４２または主駆動軸２とに到達するのを防止するために、シーリングが設けられる。この冷却によって駆動モータのステータ４４が冷却される。またロータ４２を特に空気によって冷却するための手段も設けることができる。多くの熱は当然ステータ４４で発生されるので、通常、ステータ４４の冷却で充分である。
【００３７】
図８から図１０の実施形態では、前述の実施例に対応する主駆動軸２は軸受３と４によって機械フレーム１の中に軸受けされている。主駆動モータのロータ４２は軸受３と４との間の主駆動軸２の上に配設されている。ステータ４４を有するモータハウジング４３は、ステータ４４が可能な軸方向のすべての位置でロータ４２を大部分包むように、機械フレーム１の内部に配設される。軸方向に移動可能な主駆動軸２は、被駆動歯車９と係合する歯車６６を備え、この被駆動歯車９は、特に杼口形成手段用の駆動部を含む不図示の駆動要素を軸１０を介して駆動するために使用される。ロータ４２に関して歯車６６に対向する主駆動軸２の端部は、クラッチ要素６７を備える。このクラッチ要素６７は、主駆動軸２の半部をフライス加工することによって形成される。
【００３８】
この実施形態では、ロータ４２とステータ４４は若干異なった長さをそれぞれ備える。ステータ４４はロータ４２よりも若干、例えば数ｍｍ長い。ロータ４２とステータ４４は正確には同一の長さでないので、このため、駆動モータ５の励磁時にロータ４２をステータ４４の中心に向かって付勢する軸方向の電磁力は、ロータ４２とステータ４４が同一の長さである場合よりも小さくなる。
【００３９】
軸方向に移動可能に軸受けされる主駆動軸２は、装置８０を介して軸方向に両方の方向に移動することができる。主駆動軸２は軸方向の切欠きの中に環状溝８１を備えている。この環状溝８１の中に、ピン８３に取り付けられたフック８２が係合する。ピン８３はフック８２と反対側の領域でシリンダ８５の中に案内されるピストン８４として形成される。シリンダ８５は複動式であり、また図示していない油圧または空圧回路によって往復運動することができる。ピン８３は、フランジ８８の中に挿入されたシールリング９２によってフック８２の領域からシールされる。ピストン８４の上には、ピストンをシリンダ８５からシールするシールリング９３、例えばＯリングが取り付けられている。前述の実施形態と同様の方法で、主駆動軸２の上には、光線用の送信機５８と受信機５９とを含むセンサ５６と協働する符号器ディスク５７が配設されている。さらに符号器ディスク５７には、主駆動軸２の最も外側の軸方向の位置をそれぞれ検知する近接スイッチ６０と６１が割り当てられている。
【００４０】
機械フレーム１の中には、主駆動軸２に同軸に第２の軸６８が軸受けされている。この軸６８は、クラッチ部６７に対応するクラッチ部６９を含む。クラッチ部６７と６９の形態が図１０に示されている。軸６８の上には、主駆動軸２が軸方向に移動できる案内要素７０が固定されている。案内要素７０は、主駆動軸２と軸６８とを互いに位置合わせして保持するために使用される。軸６８は軸受７１、７２によって機械フレーム１の中に軸受けされ、また図示していないカムロータと協働する複数のカムを含むカムシステム７３を備える。このカムロータは織機の筬框の軸に取り付けられる。カムシステム７３は、図１から図７の実施形態における駆動要素１１、１４と同様の駆動要素の１つである。
【００４１】
主駆動軸２の軸受３は中間ピース８６によって機械フレーム１の中に保持される。中間ピース８６は、図示した実施例では軸受外側リングに対応する環状溝を備え、このため軸受３用に別個の軸受外側リングは設けられていない。軸受４の軸受外側リング３９は、挟持体８７とフランジ８８とによって機械フレーム１に取り付けられる。装置８０はこのフランジ８８の中に格納される。軸受７１は、中間ピース８６に、また軸６８の上に、プレスばめによって保持される。軸受７２は、機械フレーム１に固定されたフランジ８９の中にプレスばめによって保持される。フランジ８８と８９は機械フレーム１に固定されるので、モータハウジング４３は中間ピース８６と挟持体８７との間に挟持して保持される。中間ピース８６と挟持体８７は、フランジ８８と８９の部分と同じく機械フレーム１の穴９０の中に挿入される。穴９０の中には、モータハウジング４３の領域の中間ピース８６と挟持体８７との間に、チャンバ９１があり、この中で、図６と図７の実施形態で説明したのと同様の方法で冷却剤を案内することができる。図８の位置で、主駆動軸２は被駆動歯車９もカムシステム７３も駆動する。主駆動軸２のこの位置で、この軸は通常の織り速度または緩速運転用の低速度で駆動される。緯糸探知を実施する必要がある場合、主駆動軸２は図９に従う位置に動かされ、この場合クラッチ部６７と６９は切り離される。
【００４２】
その後、被駆動歯車９のみが主駆動軸２に結合され、この結果いわゆる緯糸探知運動を実施することができる。引き続き再び織る必要がある場合、主駆動軸２は再び図８の位置に動かされる。緯糸探知の間、駆動軸６８は図示していない手段によってその角度位置にブロックされる。
【００４３】
織機用の駆動装置の本発明に基づく形成によって、既知の構造に較べ必要とされる部分がはるかに少なくなり、この結果エネルギ損失の発生は相対的にわずかなものとなる。摩擦が生じる軸受の必要数もより少なくなる。さらに、エネルギ損失を引き起こすと共に摩耗にさらされ、したがって保守を実施しなければならないベルト伝達およびチェーン伝達のような、駆動モータと主駆動軸との間の伝達要素が不要となる。本発明に基づく駆動装置は、織機をより低速度で運転しなければならない場合に、すなわち主駆動軸２をより低速度で駆動しなければならない場合に必要となる大きなトルクも確保することができる。
【００４４】
全体の構造では、回転する軸と協働し、したがって同様にエネルギ損失をもたらすオイルシールの数は相対的に少なくて済む。回転する主駆動軸２では、オイルシールはわずかしか、または全く必要でない。例えばフランジ４１の下部には穴が設けられ、それを通してオイルは流れ出ることができ、場合によってはオイルはパン５１、５２、５３から駆動モータ５の方向に流れることができる。しかし、安全のために、オイルシールを軸受４の後に駆動モータ５の方向に設けることができる。
【００４５】
本発明は、図示しまた説明してきた実施形態に限定されない。特に１つの実施形態の特徴と他の実施形態との組合せが可能である。このことは、例えば図６と図７を参考にして説明してきたブレーキ６４に当てはまり、これはもちろん図１から図５の実施形態の場合にも、または図８から図１０の実施形態の場合にも使用することができる。さらに、実施形態で一体として説明してきた主駆動軸２を、２つ以上の部分ピースとして組み立てることも可能である。同様に、主駆動軸は一体で、あるいはモータ軸との構成ユニットとして形成する必要もない。
【００４６】
特に、軸方向運動を許容するが、円周方向では回転角に忠実に運動を伝達するクラッチによって、駆動モータのモータ軸と、主駆動軸２とを直接接続することも可能と思われ、これは例えば図８から図１０の実施形態に対応する、主駆動軸２と軸６８との間のクラッチ６７、６９である。
【００４７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に基づく織機用の駆動装置の概略部分断面図である。
【図２】図１の拡大目盛りの切り抜き図Ｆ２である。
【図３】主駆動軸の他の位置における図２の切り抜き図である。
【図４】駆動歯車相互の配設を示すための図１のラインIV−IVに沿った拡大目盛りの部分断面図である。
【図５】図１の拡大目盛りの切り抜き図である。
【図６】本発明に基づく駆動装置の部分変更した実施形態の部分断面図である。
【図７】主駆動軸の第２の位置における図６の実施形態である。
【図８】本発明に基づく駆動装置の別の実施形態の断面図である。
【図９】拡大目盛りの、および主駆動軸の他の位置における図８の実施形態の切り抜き図である。
【図１０】図８のラインＸ−Ｘに沿って見た部分断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図９】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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