(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の基板間に放電媒体を封入することで放電空間が形成され、一方の基板に誘電体層と、該誘電体層の内部に交差する第１電極及び第２電極とを備え、前記第１電極及び前記第２電極間に電圧を印加することで前記誘電体層を介して前記放電空間に電界分布を生じさせて放電を発生する放電型表示装置において、
前記誘電体層は、前記第１電極と前記第２電極とが交差する交差部に対応する領域の前記第１電極及び前記第２電極のうちの放電空間側の電極表面から放電空間までの厚みが前記交差部に対応しない他の領域の前記第１電極及び前記第２電極のうちの放電空間側の電極表面から放電空間までの厚みよりも厚いこと
を特徴とする放電型表示装置。
【請求項２】
前記交差部に対応する領域の前記第１電極及び前記第２電極のうちの放電空間側の電極表面から放電空間までの厚みが前記交差部に対応しない他の領域の前記第１電極及び前記第２電極のうちの放電空間側の電極表面から放電空間までの厚みよりも２倍以上厚いこと  を特徴とする請求項１に記載の放電型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、放電型表示装置に関し、より具体的には、放電の生じる放電空間における位置を制御することによって発光効率を向上することができる放電型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  図１５は従来の放電型表示装置（直交２電極放電方式ＰＤＰ）の要部斜視図、図１６は模式的平面図、図１７は図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線における構造断面図である。
放電型表示装置としての直交２電極放電方式ＰＤＰは、可視光領域（３８０ｎｍ〜７７０ｎｍ）における透過率が優れたガラス板などの前面基板１００ａと背面基板１００ｂとを対向配置し、前面基板１００ａ及び背面基板１００ｂの対向面の周縁部を封止材で封止することによって生じた空間にＸｅ−Ｎｅ、Ｘｅ−Ｈｅなどの放電媒体を封入した自己発光型の表示装置である。【０００３】  前面基板１００ａには、壁電荷を蓄積するための誘電体層１０１が形成され、さらに誘電体層１０１の内部には、互いに直交する第１電極１０３と第２電極１０４とが所定ピッチで形成されている。第１電極１０３と第２電極１０４とが交差する交差部を中心として放電セルを形成するようになしてある。一方、背面基板１００ｂには、第１電極１０３と第２電極１０４とが交差する交差部を中心とした格子状の放電セルを仕切る隔壁１０６が形成されており、隔壁１０６の側面及び背面基板１００ｂ上（隔壁によって形成された溝の底面）にカラー表示用の赤，緑，青の３色の蛍光体層１０７が周期的に形成されている。【０００４】  第１電極１０３と第２電極１０４との間に電圧を印加して表示書き込みのためのアドレス放電を選択的に発生し、引き続いて第１電極１０３と第２電極１０４との間にパルス電圧を印加して誘電体層１０１の表面に壁電荷を蓄積し、壁電荷によって放電空間に電界を生じさせ、アドレス放電の生じた放電セルに維持放電を発生させる。維持放電は、アドレッシングを行った後に、第１電極１０３と第２電極１０４との間に印加する電圧をスイッチングして、誘電体層１０１を介して放電空間で放電を生じさせ、さらに、第１電極１０３と第２電極１０４との間に印加する電圧をスイッチングして、新たに放電を生じさせる。これを繰り返すことにより継続的に放電を発生させるものである。この放電によって放電媒体中のＸｅと衝突して真空紫外光が放出される。放出された真空紫外光は蛍光体層１０７を励起させ、可視光が出射される。このように、第１電極１０３と第２電極１０４との間に印加する電圧により各放電セルにおける電界を制御し、真空紫外光の発生を制御することにより表示装置として機能する。【０００５】  ところで、このような表示装置にあっては、発光効率の向上を図り、低消費電力化を実現することが極めて重要であり、発光効率の向上のための技術が提案されている。例えば、特許文献１には、放電ギャップおよびその近傍の誘電体層の厚みを、他の部分の誘電体層の厚みよりも薄くすることにより、放電開始電圧を低減してＰＤＰのパネル発光効率を向上させ、消費電力を低減するための技術が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−２８５８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、特許文献１に開示されている技術は、放電に必要な電界を生じさせる電極対が平行に伸びており、互いに交差することがない場合に有効な技術であり、直交２電極放電方式ＰＤＰにおいては、この技術を適用することはできない。つまり、直交２電極放電方式ＰＤＰは、誘電体層を介して２つの電極が配置さており、図１８に示すように、２つの電極が交差する交差部での電界が最も強くなる。【０００７】  したがって、図１９に示すように、交差部の１箇所にて放電１５０が生じてしまうことから、例えば、大画面化のために放電セルを大きくした場合には、交差部である放電セルの中央部のみが放電することになるので表示装置としての輝度が低下してしまい、放電セル外周部がやや暗くなり発光効率が悪くなるという問題があった。【０００８】  本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、第１電極と第２電極とが交差する交差部に対応する領域の放電空間側の誘電体層の厚みを他の領域よりも厚くする構成とすることにより、第１電極及び第２電極間に電圧を印加することで誘電体層を介して放電空間に電界分布を生じさせて放電を維持する場合に、交差部ではなく、交差部より離れた場所で放電を生じさせ、各放電空間あたりの発光効率を向上することができる放電型表示装置の提供を目的とする。【０００９】  また本発明は、交差部の対応領域の誘電体層の厚みを調整して放電空間に生じる電界分布を調節することにより、放電が生じる位置を制御して放電空間を効率良く発光させることができる放電型表示装置の提供を目的とする。【００１０】  また本発明は、交差部の対応領域の誘電体層の面積を調整して放電空間に生じる電界分布を調節することにより、放電空間に生じる電界分布を調節して放電が生じる位置をさらに制御することができる放電型表示装置の提供を目的とする。【００１１】  また本発明は、交差部の対応領域の誘電体層の厚みが他の領域よりも２倍以上厚くすることにより、放電位置を交差部から確実にずらして、放電空間全体を効率的に発光させることができる放電型表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る放電型表示装置は、２枚の基板間に放電媒体を封入することで放電空間が形成され、一方の基板に誘電体層と、該誘電体層の内部に交差する第１電極及び第２電極とを備え、前記第１電極及び前記第２電極間に電圧を印加することで前記誘電体層を介して前記放電空間に電界分布を生じさせて放電を発生する放電型表示装置において、前記誘電体層は、前記第１電極と前記第２電極とが交差する交差部に対応する領域の前記第１電極及び前記第２電極のうちの放電空間側の電極表面から放電空間までの厚みが前記交差部に対応しない他の領域の前記第１電極及び前記第２電極のうちの放電空間側の電極表面から放電空間までの厚みよりも厚いことを特徴とする。
【００１５】 本発明にあっては、２枚の基板間に放電媒体を封入することで放電空間が形成されており、一方の基板に誘電体層と、該誘電体層の内部に交差する第１電極及び第２電極とを設ける。そして、第１電極と第２電極とが交差する交差部に対応する領域の２つの電極のうちの放電空間側の電極からの放電空間方向の厚みを他の領域よりも厚くする。第１電極及び第２電極間に電圧を印加することで誘電体層を介して放電空間に電界分布を生じさせて放電を維持する場合に、交差部での電界分布（電気力線）が交差部より離れた場所の電界分布よりも粗となるため、交差部ではなく、交差部より離れた場所の４箇所で放電が生じる。つまり、従来の放電型表示装置は交差部の１箇所のみにて放電が生じていたが、本発明では、放電が４箇所にて生じることから各放電セルあたりの発光効率が向上する。また、一方の基板に維持放電を生じさせるための電極対を設けて面放電とすることができるので、例えば、蛍光体層を放電空間に設けてカラー化を行う場合には、蛍光体層を設けた基板と異なる基板上に第１電極及び第２電極とを設けることによって対向放電による蛍光体層の劣化を抑制し、放電型表示装置の色ズレの発生を防止できる。  現在の主流であるアドレス期間と表示期間とを分けた３電極面放電型プラズマディスプレイにおいてもアドレス期間にてアドレス電極とスキャン電極との対向放電が行われており、直交２電極構造ではこのようなアドレス期間での対向放電を不要にできる。【００１７】 本発明にあっては、交差部の対応領域の誘電体層の厚みを調整して放電空間に生じる電界分布を調節する。交差部の誘電体層を厚くすることによって、交差部での放電の発生を回避し、交差部から離れた位置で長距離放電を生じさせ、各放電空間あたりの発光効率を向上することができる。このように、誘電体層の厚みを調整することによって放電セルに生じる電界分布を適宜調節することにより放電が生じる位置を制御して放電空間を効率良く発光させることができる。【００１９】
本発明にあっては、交差部の対応領域の誘電体層の面積を調整して放電空間に生じる電界分布を調節する。交差部の誘電体層を厚くし、かつその面積を調整することによって、放電空間に生じる電界分布を調節して放電が生じる位置をさらに制御することができる。
【００２０】
本発明に係る放電型表示装置は、前記交差部に対応する領域の前記第１電極及び前記第２電極のうちの放電空間側の電極表面から放電空間までの厚みが前記交差部に対応しない他の領域の前記第１電極及び前記第２電極のうちの放電空間側の電極表面から放電空間までの厚みよりも２倍以上厚いことを特徴とする。
【００２１】 本発明にあっては、交差部の対応領域の誘電体層の厚みが他の領域よりも２倍以上厚くする。これにより、放電位置を交差部からずらすことができる。第１電極と第２電極との間の放電距離が長くなるため、放電電圧が従来よりも高くなるが、長距離放電を行うことで、放電空間全体を効率的に発光させることができ、発光効率を向上することができる。
【発明の効果】
【００２２】  本発明によれば、第１電極と第２電極とが交差する交差部に対応する領域の放電空間側の誘電体層の厚みを他の領域よりも厚くする構成としたので、第１電極及び第２電極間に電圧を印加することで誘電体層を介して放電空間に電界分布を生じさせて放電を維持する場合に、交差部での電界分布が交差部より離れた場所の電界分布よりも粗となるため、交差部ではなく、交差部より離れた場所で放電が生じる。したがって、例えば、放電空間を大きくした場合には、放電が生じる位置を電極交差部からずらすとともに、交差部の周囲４箇所にて放電を生じさせることによって、放電セル全体を効率良く発光させることができ、大画面化のための有効な手段となる。また、一方の基板に維持放電を生じさせるための電極対を設けて面放電とするようにすれば、例えば、蛍光体層を放電空間に設けてカラー化を行う場合には、蛍光体層を設けた基板と異なる基板上に第１電極及び第２電極とを設けることよって蛍光体層の劣化を抑制し、放電型表示装置の色ズレの発生を防止できる。【００２３】  本発明によれば、交差部の対応領域の誘電体層の厚みを調整して放電空間に生じる電界分布を調節することにより、放電が生じる位置を制御して放電空間を効率良く発光させることができる。つまり、交差部での放電の発生を回避し、交差部から離れた位置で長距離放電を生じさせ、各放電空間あたりの発光効率を向上することができる。【００２４】  本発明によれば、交差部の対応領域の誘電体層の面積を調整して放電空間に生じる電界分布を調節することにより、放電空間に生じる電界分布を調節して放電が生じる位置をさらに制御することができる。【００２５】  本発明によれば、交差部の対応領域の誘電体層の厚みが他の領域よりも２倍以上厚くすることにより、放電位置を交差部からずらすことができる。第１電極と第２電極との間の放電距離が長くなるため、放電電圧が従来よりも高くなるが、長距離放電を行うことで、放電空間全体を効率的に発光させることができ、発光効率を向上することができる等、優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る放電型表示装置の模式的平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における構造断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における構造断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る放電型表示装置の放電空間に生じる電界分布を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る放電型表示装置の放電空間に生じる電界分布を示す模式的斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る放電型表示装置の放電状態を示す模式的斜視図である。
【図７】本発明に係る放電型表示装置に用いる前面基板の製造方法を示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る放電型表示装置の構造断面図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る放電型表示装置の構造断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る放電型表示装置の構造断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態４に係る放電型表示装置の構造断面図である。
【図１２】本発明に係る誘電体の形状の他の一例を示す図である。
【図１３】本発明に係る誘電体の形状の他の一例を示す図である。
【図１４】本発明に係る放電型表示装置の他の一例を示す模式的平面図である。
【図１５】従来の放電型表示装置の要部斜視図である。
【図１６】従来の放電型表示装置の模式的平面図である。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線における構造断面図である。
【図１８】従来の放電型表示装置の放電空間に生じる電界分布を示す断面図である。
【図１９】従来の放電型表示装置の放電状態を示す模式的斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】  １，２，３，４  放電型表示装置
１０ａ  前面基板
１０ｂ  背面基板
１１，２１，２２，３１，３２，４１，４２  誘電体層
１３，２３，３３，４３  第１電極
１４，２４，３４，４４  第２電極
１６  隔壁
１７  蛍光体層
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】  以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。【００２９】  （実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係る放電型表示装置の模式的平面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線における構造断面図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における構造断面図である。
本発明の実施の形態１に係る放電型表示装置１は、可視光領域における透過率が優れたガラス板などの前面基板１０ａと背面基板１０ｂとを対向配置し、これら前面基板１０ａ及び背面基板１０ｂの対向面の周縁部を低融点ガラスペーストなどの封止材で封止することによって生じた空間（放電空間）に、Ｘｅ−Ｎｅ、Ｘｅ−Ｈｅなどの放電媒体を封入した構成を有している。【００３０】  前面基板１０ａには、壁電荷を蓄積するための誘電体層１１が形成され、さらに誘電体層１１の内部には、互いに直交する第１電極１３と第２電極１４とが所定ピッチで形成されている。第１電極１３と第２電極１４とが交差する交差部を中心として放電セル（一点鎖線で示す）を形成するようになしてある。一方、背面基板１０ｂには、第１電極１３と第２電極１４とが交差する交差部を中心とした格子状の隔壁１６が形成されており、隔壁１６の壁面及び底面にカラー表示用の赤，緑，青の３色の蛍光体層１７が周期的に形成されている。なお、ＭｇＯのような図示しない保護膜が誘電体層１１を被覆し、誘電体層１１へのイオン衝撃を防ぐようにしてもよい。【００３１】  誘電体層１１は、平坦ではなく、第１電極１３と第２電極１４とが交差する交差部が凸状１１ａになっており、交差部における第１電極１３及び第２電極１４のうちの放電空間側の電極（ここでは第２電極１４）から放電空間方向の厚みＣが他の領域の厚みＢより大きくなっている（Ｃ＞Ｂ）。このように、本発明では、第１電極１３と第２電極１４とが交差する交差部に対応する領域の誘電体層１１の厚みを他の領域より厚くする。【００３２】  図４は本発明の実施の形態１に係る放電型表示装置の放電空間に生じる電界分布を示す断面図である。
本発明の実施の形態１に係る放電型表示装置１では、第１電極１３と第２電極１４とが交差する交差部に対応する領域の誘電体層１１の厚みを他の領域より厚くしたので、交差部での電界分布（図４（ａ））が交差部より離れた場所の電界分布（図４（ｂ））よりも粗となる。したがって、交差部に対応する放電空間で放電が生じることはなく、交差部より離れた場所で放電が生じる。つまり、図５に示すように、放電型表示装置１では、凸状の交差部の周囲４箇所の電界が大きくなる。したがって、図６に示すように、この４箇所にて放電５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄが生じることとなる。従来の放電型表示装置は交差部の１箇所のみにて放電が生じていた（図１９参照）が、本発明の放電型表示装置１では、放電が４箇所にて生じることから、各放電セルあたりの発光効率が向上する。【００３３】  図７は本発明に係る放電型表示装置に用いる前面基板の製造方法を示す説明図である。
まず、可視光領域における透過率が優れた前面基板（ガラス板）１０ａ上に、第１電極１３をストライプ状に形成する（図７（ａ））。第１電極１３としては、発光を効率良く前面基板１０ａから取り出せるように、ＩＴＯ、ＮＥＳＡなどの透明電極が好ましいが、そのシート抵抗値が所望する抵抗値より高い場合には、導電性の高い金属電極を形成してライン抵抗を下げ、放電光の強度が表示領域の全域にわたって均一となるようにする。このようにして、輝度ムラを抑制するとともに、優れた色再現性を確保することが好ましい。もちろん、金属電極は光透過性が低いため、表示領域における線幅は必要とする抵抗値以下となる最小の線幅で形成することが好ましい。さらに、金属電極よりも幅のある透明電極と金属電極とを重ね合わせた構成としても良い。【００３４】  次いで、それ自体公知のスクリーン印刷法により誘電体層１１−１を一面に形成して第１電極１３を被覆する（図７（ｂ））。例えば、エチルセルロース樹脂を主成分とするビヒクルに低融点ガラス粉末（フリット）を分散させてペースト化したものを塗布し、樹脂成分を焼成することにより誘電体層１１−１を形成する。さらに、誘電体層１１−１上に、第２電極１４をストライプ状に形成し（図７（ｃ））、誘電体層１１−２を一面に形成して第２電極１４を被覆する（図７（ｄ））。なお、図７においては、図１のＩＩ−ＩＩ線における断面を示しているため、第１電極１３と第２電極１４とが同一方向に伸びているように見えるが、第１電極１３と第２電極１４とは互いに直交する方向に伸びている。【００３５】  そして、交差部に対応する領域を開パターンとする印刷版を介して誘電体層１１−３を形成する（図７（ｅ））。このようにして、第１電極１３と前記第２電極１４とが交差する交差部が凸状となった誘電体層１１を形成することができる。なお、プラズマＣＶＤ法などの気相成長法により、誘電体層１１−１，１１−２，１１−３を形成するようにしてもよい。気相成長法によれば、誘電体層の膜厚を安定して高精度かつ均一に成膜することができるとともにスループットが向上することから、大規模量産において低コスト化が可能である。ただし、誘電体層１１−３を形成する場合には、一旦、誘電体層となる誘電体材料を略一面に成膜した後に、誘電体層１１−３が残膜されるようにエッチングを行う必要がある。【００３６】  次に、第１電極１３と第２電極１４との距離Ａ、交差部における第２電極１４から放電空間方向の厚みＢ、及び他の領域の厚みＣ（図２参照）によって、放電の生じる位置がどのように変化するかを評価した。Ａ：Ｂ：（Ｃ−Ｂ）＝１：１：１とした場合、放電位置を交差部より若干ずらすことができるが、厚くした誘電体層に放電経路が生じてしまうことを確認した。一方、Ａ：Ｂ：（Ｃ−Ｂ）＝１：１：２とした場合、放電位置を交差部よりかなりずらすことができ、凸状の交差部の周囲に放電経路が生じることを確認した。したがって、対応領域の誘電体層の厚みが他の領域よりも２倍以上厚い、すなわち（Ｃ−Ｂ）／Ｂ≧２であることが好ましく、さらに（Ｃ−Ｂ）／Ｂ≧３であれば、交差部の周囲４箇所にて放電を生じさせることが可能となる。また、第１電極１３と第２電極１４との間の放電距離が長くなる（長距離放電という）ため、放電電圧が従来よりも高くなるが、長距離放電を行うことで発光効率が向上することが確認されている。【００３７】  本発明の主旨は、交差部の誘電体層を厚くすることによって、交差部での放電の発生を回避し、交差部から離れた位置で長距離放電を生じさせ、放電セルあたりの発光効率を向上することにある。放電が生じる位置は、例えば、誘電体層の厚み及び／又はその面積を調整することによって放電セルに生じる電界分布を適宜調節することにより制御することが可能であり、放電が生じる位置を制御して放電セルを効率良く発光させることができる。したがって、例えば、大画面化のために放電セルを大きくした場合には、放電が生じる位置を電極交差部からずらすとともに、交差部の周囲４箇所にて放電を生じさせることによって、放電セル全体を効率良く発光させることができる。【００３８】  （実施の形態２）
実施の形態１では、一方の基板（前面基板）に維持放電を起こすための第１電極と第２電極とが設けられた放電型表示装置について説明したが、第１電極と第２電極とが必ずしも同一の基板に設ける必要はなく、このようにしたものが実施の形態２である。図８及び図９は本発明の実施の形態２に係る放電型表示装置の構造断面図であり、平面図は図１と同様であるため省略する。なお、図８は図１のＩＩ−ＩＩ線における構造断面図、図９は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における構造断面図に相当する。【００３９】  前面基板１０ａには、壁電荷を蓄積するための誘電体層２１が形成され、さらに誘電体層２１の内部には、第１電極２３が所定ピッチで形成されている。一方、背面基板１０ｂには、誘電体層２２が形成され、さらに誘電体層２２の内部には、第１電極２３と直交する第２電極２４が所定ピッチで形成されている。そして、第１電極２３と第２電極２４とが交差する交差部を中心とした格子状の隔壁１６が形成されており、隔壁１６の壁面及び底面にカラー表示用の赤，緑，青の３色の蛍光体層１７が周期的に形成されている。【００４０】  誘電体層２１は、平坦ではなく、第１電極２３と第２電極２４とが交差する交差部が凸状２１ａになっており、この凸状の誘電体層２１によって、対応する領域の放電空間側の厚みが他の領域よりも厚くなっている。このように、本発明の実施の形態２に係る放電型表示装置２は、第１電極２３と第２電極２４とが交差する交差部に対応する領域の誘電体層２１の厚みを他の領域より厚くしたので、交差部での電界分布が交差部より離れた場所の電界分布よりも粗となるので、交差部ではなく、交差部より離れた場所で放電が生じる。つまり、凸状の交差部の周囲４箇所で放電が生じることとなるので各放電セルあたりの発光効率が向上する。【００４１】  （実施の形態３）
実施の形態２では、前面基板側の誘電体層の放電空間側の厚みが他の領域よりも厚くなっている放電型表示装置について説明したが、背面基板側の誘電体層の放電空間側の厚みが他の領域よりも厚くなっているような場合であってもよく、このようにしたものが実施の形態３である。図１０は本発明の実施の形態３に係る放電型表示装置の構造断面図であり、平面図は図１と同様であるため省略する。なお、図１０は図１のＩＩ−ＩＩ線における構造断面図に相当する。【００４２】  前面基板１０ａには、壁電荷を蓄積するための誘電体層３１が形成され、さらに誘電体層３１の内部には、第１電極３３が所定ピッチで形成されている。一方、背面基板１０ｂには、誘電体層３２が形成され、さらに誘電体層３２の内部には、第１電極３３と直交する第２電極３４が所定ピッチで形成されている。そして、第１電極３３と第２電極３４とが交差する交差部を中心とした格子状の隔壁１６が形成されており、隔壁１６の壁面及び底面にカラー表示用の赤，緑，青の３色の蛍光体層１７が周期的に形成されている。【００４３】  誘電体層３２は、平坦ではなく、第１電極３３と第２電極３４とが交差する交差部が凸状３２ａになっており、この凸状の誘電体層３２によって、対応する領域の放電空間側の厚みが他の領域よりも厚くなっている。このように、本発明の実施の形態３に係る放電型表示装置３は、第１電極３３と第２電極３４とが交差する交差部に対応する領域の誘電体層３２の厚みを他の領域より厚くしたので、交差部での電界分布が交差部より離れた場所の電界分布よりも粗となるので、交差部ではなく、交差部より離れた場所で放電が生じる。つまり、凸状の交差部の周囲４箇所で放電が生じることとなるので各放電セルあたりの発光効率が向上する。【００４４】  （実施の形態４）
実施の形態２及び実施の形態３では、一方の基板側の誘電体層の放電空間側の厚みが他の領域よりも厚くなっている放電型表示装置について説明したが、前面基板側及び背面基板側の誘電体層の放電空間側の厚みが他の領域よりも厚くなっているような場合であってもよく、このようにしたものが実施の形態４である。図１１は本発明の実施の形態４に係る放電型表示装置の構造断面図であり、平面図は図１と同様であるため省略する。なお、図１１は図１のＩＩ−ＩＩ線における構造断面図に相当する。【００４５】  前面基板１０ａには、壁電荷を蓄積するための誘電体層４１が形成され、さらに誘電体層４１の内部には、第１電極４３が所定ピッチで形成されている。一方、背面基板１０ｂには、誘電体層４２が形成され、さらに誘電体層４２の内部には、第１電極４３と直交する第２電極４４が所定ピッチで形成されている。そして、第１電極４３と第２電極４４とが交差する交差部を中心とした格子状の隔壁１６が形成されており、隔壁１６の壁面及び底面にカラー表示用の赤，緑，青の３色の蛍光体層１７が周期的に形成されている。【００４６】  誘電体層４１，４２は、平坦ではなく、第１電極４３と第２電極４４とが交差する交差部がそれぞれ凸状４１ａ，４２ａになっており、この凸状の誘電体層４１，４２によって、対応する領域の放電空間側の厚みが他の領域よりも厚くなっている。このように、本発明の実施の形態４に係る放電型表示装置４は、第１電極４３と第２電極４４とが交差する交差部に対応する領域の誘電体層４１，４２の厚みをそれぞれ他の領域より厚くしたので、交差部での電界分布が交差部より離れた場所の電界分布よりも粗となるので、交差部ではなく、交差部より離れた場所で放電が生じる。つまり、凸状の交差部の周囲４箇所で放電が生じることとなるので各放電セルあたりの発光効率が向上する。【００４７】  なお、各実施形態では、その厚みを変えた誘電体層の平面視が円状かつ断面が矩形状、すなわち円柱状である場合について説明したが、図１２に示すように、平面視が多角形（図１２（ａ）では８角形）で、断面が矩形状（図１２（ｂ））であってもよいし、図１３に示すように、平面視が円状（図１３（ａ））で、断面が弧状（図１３（ｂ））であってもよく、その形状については限定されるものではない。また、誘電体層の厚み及び／又はその面積を適宜調整することで、所望する位置に放電が生じるように設定することができる。【００４８】  また、隔壁を格子状にすることによって、マトリクス状の放電セルを形成するようにしたが、図１４に示すように、隔壁を波状にうねらせ、放電セルをハニカム状（デルタ状）にしてもよく、この場合には第１電極１３を直線状に配置するのではなく、第１電極と第２電極とが各放電セルの中央部にて交差するように、波状にうねらせて配置するようにする。さらに、各放電セルが隔壁に完全に分画されている必要はなく、隔壁をストライプ状に形成したストライプ構造であってもよいが、本発明では、放電する領域が放電セルの中央からずれることから、隣の放電セルと混色する虞があることから、各放電セルを隔壁によって完全に分画することが好ましい。【００４９】  さらに、１つの第１電極及び第２電極によ��て各放電セルのアドレス放電と維持放電とを制御するようにしたが、アドレス放電を別電極で行うような構成であってもよいし、第１電極及び／又は第２電極が複数の電極群からなる構成であってもよく、維持放電のための一対の電極（電極群）が交差している構成の放電型表示装置に本発明を適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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