(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムの製造方法において、一方向に１．０〜１．９倍、それと直交する方向に２．５〜７．０倍延伸したポリエステルフィルムの一方の面に、粘着剤層を塗設、加熱後、該粘着剤層を挟んでセルロースエステルフィルムを貼り合わせることを特徴とする表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項２】
前記表面保護フィルムが、配向角７０〜９０°の透明な２軸延伸されたポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１に記載の表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項３】
前記直交する方向が横方向であることを特徴とする請求項１に記載の表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記表面保護フィルムが、３０ｎｍ以下のレターデーション値を有することを特徴とする請求項１に記載の表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項５】
前記粘着剤層が架橋性金属キレート化合物を含有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項６】
表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムの製造方法において、一方向に１．０〜１．９倍、それと直交する方向に２．５〜７．０倍延伸したポリエステルフィルムの一方の面に、粘着剤層を塗設、加熱後、該粘着剤層を挟んで両面鹸化処理したセルロースエステルフィルムを貼り合わせることを特徴とする表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記表面保護フィルムが、配向角７０〜９０°の透明な２軸延伸されたポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項６に記載の表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項８】
前記直交する方向が横方向であることを特徴とする請求項６に記載の表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項９】
前記表面保護フィルムが、３０ｎｍ以下のレターデーション値を有することを特徴とする請求項６に記載の表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記粘着剤層が架橋性金属キレート化合物を含有することを特徴とする請求項６乃至９の何れか１項に記載の表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法で製造したことを特徴とする表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルム。
【請求項１２】
請求項６乃至１０の何れか１項に記載の方法で製造したことを特徴とする表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルム。
【請求項１３】
偏光板の製造方法において、請求項１２に記載の表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムを、ヨウ素を染着させて１軸延伸したポリビニルアルコールフィルム偏光膜の両面に接着剤液を塗布して、該両面に貼り合わせることを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項１４】
表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムロールの取り扱い方法において、偏光板用セルロースエステルフィルムロールを出荷前に予め請求項１乃至１０の何れか１項に記載の方法で製造した表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムを、巻心に巻いてロール形状となし、その後に出荷することを特徴とする表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムロールの取り扱い方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶等画像表示装置に用いる偏光板を形成するセルロースエステルフィルム及びその製造方法に関し、特に表面保護フィルムを貼り合わせたセルロースエステルフィルム及びその製造方法に関する。また偏光板の製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、液晶画像表示装置の形成に用いられる偏光板は通常偏光機能を有する二色性染料で着色し一軸延伸されたポリビニルアルコールフィルム偏光膜（以降偏光膜ということがある）をセルローストリアセテートフィルムで両側から貼り合わせることによって作られている。この場合、セルローストリアセテートフィルムと偏光膜の接着性を高めるために、セルローストリアセテートフィルムを、貼り合わす前に苛性ソーダのようなアルカリ水溶液に浸漬して鹸化して用いることが行われている。偏光膜とセルローストリアセテートフィルムをポリビニルアルコール水糊を介してラミネーターで圧力を加えて貼り合わせる際、ラミネーター表面の傷や異物により、セルローストリアセテートフィルムにも傷が発生する。偏光板を作製する業者とセルローストリアセテートフィルムを作製する業者とが異なるため、セルローストリアセテートフィルムだけをロールの形で出荷しているが、流通過程や組立工程等において表面が傷ついたり、汚れたりする場合もある。また偏光板作製業者は、通常、損傷や汚れが致命的な欠陥となるため、流通過程や組立工程等おいて、表面が傷ついたり、汚れたりしないように、保護フィルムを貼り合わして表面を保護した形で出荷する。
【０００３】
また、例えば、特開平１０−２６８１３３号公報には、セルローストリアセテートフィルムの一方の面に保護層を設け、次いで鹸化処理を施すことによって片面のみ鹸化したセルローストリアセテートフィルムを得、この鹸化処理した面を偏光膜の両面に貼合わせて偏光板を製造する方法が記載されている。
【０００４】
偏光板にとって致命的な傷や汚れ等の欠陥を、出荷前、または受け入れ時に製品検査が行われるが、その検査方法は、通常、検査用偏光板（本発明の偏光板とは区別される。）を用いて行われている。それは、検査用偏光板の配向軸を検査を受ける偏光板の配向軸と互いに配向軸を直交させて、全面暗黒になったところに、透き通って見えるところ（輝点ともいう）が欠陥であることから検査に適している。この直交して全面暗黒にすることをクロスニコルするという。この方法では、その都度検査用偏光板を用いなければならず、検査用偏光板も汚れたり、塵がついたり、傷も付いたりして検査に不都合も生じる。また保護フィルムの材質によっては、クロスニコル検査をし難くするものもあり、特に２軸延伸したポリエステルフィルムが用いられた場合に顕著である。クロスニコル法による人間の目視検査は大型画面用の偏光板の場合に、離型性フィルムの２軸延伸ポリエステルフィルムの光学異方性が原因となって広範囲の正確な目視検査が阻害される場合があり、そのため異物混入等の見逃しがかなりの頻度で発生する。これに対して、特開平７−１０１０２６号公報には、偏光板の表面に透明な２軸延伸配向した離型フィルムを設け、それが２軸延伸した芳香族ポリエステルフィルムで配向主軸の方向と偏光板等の配向軸の方向が実際的に同じであるか、９０°となるように位置される積層体が記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
以上のようなセルローストリアセテートフィルムの製造工程から偏光板製造工程に至るまで、いくつかの問題点があった。
【０００６】
例えば、セルローストリアセテートは、ロール状態で保存しておくと部分的にブロッキングが生じる。特に鹸化処理したセルローストリアセテートフィルムは、この傾向が顕著でその対策が求められている。
【０００７】
偏光板用表面保護フィルムは、通常、透明の保護フィルムの粘着面に離型フィルムが貼り付けられており、この離型フィルムを剥がしながら、保護フィルムの粘着面を偏光板に貼り付けて行く。この際に、剥離された離型フィルムは大量の廃棄物として発生し、廃棄物の出にくい表面保護フィルムが求められている。
【０００８】
また、表面保護フィルムには主として２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが使用されている。この２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムでは、その複屈折が大きいため（光学特性）から、偏光板をクロスニコルしても全暗黒にならず、また干渉ムラも強く現れ、目視検査が出来難いため、それに代わる表面保護フィルムが要望されている。
【０００９】
セルローストリアセテートフィルムを鹸化処理する前に表面保護フィルムと貼り合わせた場合、処理中に何れかの貼り合わせ界面（粘着剤層が接触している面）に処理液が入り、その結果保護フィルムが剥がれたり、皺くちゃなフィルムになったりして問題が多い。このような表面保護フィルム付きの鹸化処理済みセルローストリアセテートフィルムは確かに品質安定しており、上記のようなトラブルのない表面保護フィルムが求められている。
【００１０】
汚れや傷の発生により、歩留まりが低下したり、廃棄物が多量に発生したりして、セルローストリアセテートフィルムと偏光板、更には保護フィルムのそれぞれの業者が別々に行われている作業を簡素化することも求められている。
【００１１】
本発明の第１の目的は、廃棄物となる離型性フィルムを発生することなく、コストダウン可能な表面保護フィルムセルローストリアセテートフィルムの製造方法を提供することにあり、本発明の第２の目的は、偏光板を作製する際に、傷や汚れがなく、歩留まりの優れた表面保護フィルム付きセルローストリアセテートフィルムの製造方法を提供することにあり、本発明の第３の目的は偏光板の検査がやり易い表面保護フィルム付きセルローストリアセテートフィルムの製造方法及び偏光板の製造方法を提供することにある。更に、本発明の第４の目的は、上記フィルムの製造方法で作られた表面保護フィルム付きセルローストリアセテートフィルムを提供することにある。また更に、本発明の第５の目的は、傷や汚れが付き難く、検査し易い偏光板を、偏光板製造業者が容易に製造出来るような表面保護フィルム付きセルローストリアセテートフィルムロールの取り扱い方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記の構成よりなる。
【００１３】
（１）表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムの製造方法において、一方向に１．０〜１．９倍、それと直交する方向に２．５〜７．０倍延伸したポリエステルフィルムフィルムの一方の面に、粘着剤層を塗設、加熱後、該粘着剤層を挟んでセルロースエステルフィルムを貼り合わせることを特徴とする表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムの製造方法。
（２）前記表面保護フィルムが、配向角７０〜９０°の透明な２軸延伸されたポリエステルフィルムであることを特徴とする（１）に記載の表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムの製造方法。
（３）前記直交する方向が横方向であることを特徴とする（１）に記載の表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムの製造方法。
（４）前記表面保護フィルムが、３０ｎｍ以下のレターデーション値を有することを特徴とする（１）に記載の表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムの製造方法。
（５）前記粘着剤層が架橋性金属キレート化合物を含有することを特徴とする（１）乃至（４）の何れか１項に記載の表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムの製造方法。
（６）表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムの製造方法において、一方向に１．０〜１．９倍、それと直交する方向に２．５〜７．０倍延伸したポリエステルフィルムの一方の面に、粘着剤層を塗設、加熱後、該粘着剤層を挟んで両面鹸化処理したセルロースエステルフィルムを貼り合わせることを特徴とする表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムの製造方法。
（７）前記表面保護フィルムが、配向角７０〜９０°の透明な２軸延伸されたポリエステルフィルムであることを特徴とする（６）に記載の表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムの製造方法。
（８）前記直交する方向が横方向であることを特徴とする（６）に記載の表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムの製造方法。
（９）前記表面保護フィルムが、３０ｎｍ以下のレターデーション値を有することを特徴とする（６）に記載の表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムの製造方法。
（１０）前記粘着剤層が架橋性金属キレート化合物を含有することを特徴とする（６）乃至（９）の何れか１項に記載の表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムの製造方法。
（１１）（１）乃至（５）の何れか１項に記載の方法で製造したことを特徴とする表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルム。
（１２）（６）乃至（１０）の何れか１項に記載の方法で製造したことを特徴とする表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルム。
（１３）偏光板の製造方法において、（１２）に記載の表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムを、ヨウ素を染着させて１軸延伸したポリビニルアルコールフィルム偏光膜の両面に接着剤液を塗布して、該両面に貼り合わせることを特徴とする偏光板の製造方法。
（１４）表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムロールの取り扱い方法において、偏光板用セルロースエステルフィルムロールを出荷前に予め（１）乃至（１０）の何れか１項に記載の方法で製造した表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムを、巻心に巻いてロール形状となし、その後に出荷することを特徴とする表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムロールの取り扱い方法。
【００２９】
本発明を詳述する。
【００３０】
本発明に使用するセルロースエステルフィルムとしては、セルロースアシレートフィルムが好ましく、セルロース全水酸基に対する全アシル基置換度が２．６以上、重量平均重合度が２５０〜４００程度のセルローストリアセテートフィルム、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートがより好ましく、特に、セルローストリアセテートフィルムが好ましい。セルローストリアセテートフィルムは、ハロゲン化銀写真感光材料に使用するセルローストリアセテートフィルムと同等あるいはそれ以上の透明性、平面性、表面性、光学的等方性、機械的強度等を有することが好ましい。
【００３１】
セルロースエステルフィルムは、当業界で一般に用いられている方法で製膜することが出来る。その方法としては、セルロースエステルを溶媒、例えばメチレンクロライド８５〜９８重量％、アルコール（メタノール、エタノール等２〜１５重量％、にセルロースエステルの濃度を５〜３０重量％として溶解し、溶液流延製膜方法により、製膜する。また、ハロゲン化銀写真感光材料に用いるセルロースエステルフィルムには可塑剤（例えば、トリフェニルホスフェート）が含有されているが、本発明においては、可塑剤を含有しない方が好ましい。また本発明のセルロースエステルフィルムには、シリカのようなマット剤、４００ｎｍ以上の光吸収の少ない紫外線吸収剤を含むのも好ましい。このような紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ベンゾイン系化合物、ニッケル錯塩化合物などを挙げることが出来るが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。
【００３２】
本発明に有用なセルロースエステルフィルムの厚さは、１０〜５００μｍ、好ましくは４０〜１００μｍ、更に７０〜８５μｍが好ましい。
【００３３】
本発明に使用される表面保護フィルムとしては、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリウレタンフィルム軟質ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、合成ゴムフィルム等を挙げることが出来、透明なものであれば制限なく使用出来る。これらのフィルムは無延伸のものでも、延伸されたものでもよく、また単層であっても積層のフィルムであってもよい。
【００３４】
本発明に有用な粘着剤としては、特開平６−１２８５３９号公報に記載のアクリル系重合体にポリエーテルポリオール化合物及び少なくとも１種のアルカリ金属塩を配合してなる感圧接着剤、特開昭５８−１９１７７７号公報に記載の帯電防止剤（陰イオン系界面活性剤、陽イオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤、両性イオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤など）を添加してなる粘着剤、特開平９−２５５９３２号公報に記載の分子側鎖に少なくとも１個の第４級アンモニウム・有機酸塩基を有するアルキル（メタ）アクリレート系共重合体からなる感圧接着剤、特開平９−２０８９１０号公報に記載の（ａ）６５〜９８．４重量％のアルキル基の炭素数が１〜９のアクリル酸アルキルエステル、（ｂ）０．５〜１０重量％の水酸基及び／又はカルボキシル基を含有する共重合可能な不飽和モノマー、（ｃ）１〜２０重量％のアルキル基の炭素数が１６〜２２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び（ｄ）０．１〜５重量％の反応性乳化剤を含有するアクリル系共重合体１００重量部に対し、０．１〜５重量部の架橋剤を添加する粘着剤等を挙げることが出来る。好ましくは、特開平９−２５５９３２号及び同９−２０８９１０号公報に記載の粘着剤が、表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムの表面保護フィルムを剥離した後のセルロースエステル面への粘着剤の汚染性が少ないという面で望ましい。特に、特開平９−２０８９１０号公報に記載の粘着剤が好ましい。粘着剤層の厚さは、５〜５０μｍが好ましく、特に、好ましくは１５〜３５μｍである。
【００３５】
本発明の構成（１）は、偏光板に用いるセルロースエステルフィルムに表面保護フィルムを貼り合わせたフィルムの製造方法で、表面保護フィルムの一方の面に粘着剤を塗設し、それを加熱後、セルロースエステルフィルムを貼合わせる方法である。
【００３６】
前記従来の方法、即ちセルローストリアセテートフィルムを偏光膜に貼り合わせ、更に表面保護フィルムを貼り合わせる方法であるが、表面保護フィルムをセルローストリアセテートフィルムとは別に用意しなければならないばかりか、貼り合わせ作業の回数が多いこと、また用済みの離型フィルムを剥離することによって大量の廃棄物が発生し、品質上、コスト上、環境上好ましくない。
【００３７】
本発明者は、これらのことを排除するために鋭意検討した結果、既に表面保護フィルムを貼り合わせたセルロースエステルフィルムを作製することによって、セルロースエステルフィルムの欠陥が無く、コストも安く、廃棄物のでない、偏光板作製業者側にもメリットがある表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムを作ることに成功した。更に、従来は、セルローストリアセテートフィルムをロールの形で出荷していたが、セルローストリアセテートフィルムだけのロールでは、巻かれている間に、ブロッキングや押され跡などの欠陥が発生するのを、表面保護フィルムを貼り合わせることによって防ぐことが出来る。
【００３８】
本発明の構成（２）は、表面保護フィルムが、配向角７０°〜９０°の範囲の２軸延伸ポリエステルフィルムを用いた表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムを作製する方法で、それを用いた偏光板は、偏光板の品質検査が容易であり、偏光板の面積の全てを検査することが出来る。ポリエステルフィルムとしては、透明性のよいポリエチレンテレフタレートフィルム及びポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムを好ましく挙げることが出来、より好ましくはポリエチレンテレフタレートフィルムである。２軸延伸されたポリエステルフィルムは製膜の際に、幅（横）方向にボーイング現象により、幅（横）方向に配向角が徐々に変化し、製膜フィルムの端の付近は４５°、それから中央部向かって９０°へと増加して行き、更に反対側の端に向かって４５°（向きは反対となる）へと減少して行く。その７０〜９０°の配向角の範囲の領域のフィルムを使用して（スリッティングして取り出し）セルロースエステルフィルムと貼り合わせる。製造時そのままの幅のポリエステルフィルム中から中央部分を取り出して使用すればよい。なお、配向角とは、２軸延伸ポリマーフィルムの延伸及び結晶化時に固定されたポリマー分子の配向をその偏光性によって測定した数値で、２枚の偏光板の間に試料フィルムを置き、使用の向きを回転させながら試料を透過する光の強度を測定することによって知ることが出来る。
【００３９】
本発明に使用されるポリエステル樹脂の合成方法は、特に限定があるわけではなく、従来公知のポリエステルの製造方法に従って製造できる。例えば、ジカルボン酸成分をジオール成分と直接エステル化反応させる直接エステル化法、初めにジカルボン酸成分としてジカルボン酸のジアルキルエステルを用いて、これとジオール成分とによりエステル交換反応させ、これを減圧下で加熱して余剰のジオール成分を除去することにより重合させるエステル交換法を用いることが出来る。この際、必要に応じてエステル交換触媒あるいは重合反応触媒を用い、あるいは耐熱安定剤を添加することが出来る。また、合成時の各過程で着色防止剤、酸化防止剤、結晶核剤、すべり剤、安定剤、ブロッキング防止剤、紫外線吸収剤、粘度調節剤、消泡剤、透明化剤、帯電防止剤、ｐＨ調整剤、染料、顔料などを添加させてもよい。また、必要に応じて易滑性を付与することもできる。易滑性付与手段としては、特に限定はないが、ポリエステルに不活性無機粒子を添加する外部粒子添加方法、ポリエステルの合成時に添加する触媒を析出させる内部粒子析出方法、あるいは界面活性剤などをフィルム表面に塗布する方法などが一般的である。
【００４０】
本発明に用いられるポリエステルフィルムは、通常の方法で製膜することが出来る。先ず、ポリエステル樹脂をペレット状に成型し、熱風乾燥または真空乾燥した後、溶融押出し、Ｔダイよりシート状に押出して、静電印加法などにより冷却ドラムに密着させ、冷却固化させ、未延伸シートを得る。次いで、得られた未延伸シートを複数のロール群および／または赤外線ヒーターなどの加熱装置を介してポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）からＴｇ＋１００℃の範囲内に加熱し、１．５〜５．０倍の延伸倍率で一段または多段縦延伸する。次に、上記の様にして得られた縦方向に延伸されたポリエステルフィルムを、Ｔｇ〜Ｔｍ−２０℃の温度範囲内で、横延伸し次いで熱固定する。横延伸は、２つ以上に分割された延伸領域で温度差を１〜５０℃の範囲で順次昇温しながら横延伸し幅方向の物性の分布を低減する方法が好ましい。さらに横延伸後、フィルムを、その最終横延伸温度以下でＴｇ−４０℃以上の範囲に０．０１〜５分間保持すると幅方向の物性の分布が更に低減出来好ましい。熱固定は、その最終横延伸温度より高温で、Ｔｍ−２０℃以下の温度範囲内で通常０．５〜３００秒間行う。この際、２つ以上に分割された領域で温度差を１〜１００℃の範囲で順次昇温しながら熱固定することが好ましい。熱固定されたフィルムは通常Ｔｇ以下まで冷却され、フィルム両端のクリップ把持部分をカットし巻き取られる。この際、最終熱固定温度以下、Ｔｇ以上の温度範囲内で、横方向及び／または縦方向に０．１〜１０％弛緩処理することが好ましい。また、冷却は、最終熱固定温度からＴｇまでを、毎秒１００℃以下の冷却速度で徐冷することが好ましい。冷却、弛緩処理する手段は特に限定はなく、従来公知の手段で行えるが、特に複数の温度領域で順次冷却しながら、これらの処理を行うことが、フィルムの寸法安定性向上の点で好ましい。なお、冷却速度は、最終熱固定温度をＴ１，フィルムが最終熱固定温度からＴｇに達するまでの時間をｔとしたとき、（Ｔ１−Ｔｇ）／ｔで求めた値である。これら熱固定条件、冷却、弛緩処理条件のより最適な条件は、フィルムを構成するポリエステルにより異なるので、得られた二軸延伸フィルムの物性を測定し、好ましい特性を有するように適宜調整することにより決定すればよい。
【００４１】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは好ましくは１０〜１００μｍ、特に好ましくは２０〜６０μｍ、更に好ましくは、２０〜５０μｍである。
【００４２】
本発明の構成（１）及び（３）は、一軸方向に偏って延伸されたポリエステルフィルムを表面保護フィルムとしてセルロースエステルフィルムに貼合わせることによって表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムを作る方法である。この延伸されたポリエステルフィルムは、キャスティングされた原反を製膜中の一方向（例えば機械方向、あるいは縦方向）に延伸した後に、それと直交した方向（例えば幅方向、あるいは横方向）へ延伸する際、後者の方向の延伸倍率を前者の方向のそれより２．５倍以上延伸して得られた延伸フィルムである。後者の直交した方向としては幅方向が好ましい。
【００４３】
本発明で好ましい延伸倍率は、縦方向には１．０〜１．９倍（原反に対して）、横方向には２．５〜７．０倍（原反に対して）である。好ましくは、縦方向の延伸倍率が１．１〜１．８倍、横方向の延伸倍率が３．０〜６．０倍に二軸延伸製膜されたポリエステルフィルムである。
【００４４】
ここで、縦方向の延伸倍率が１ということは、延伸しなかったということであるが（原反のまま）、一般に、一方向に延伸する際、それと直交する方向の長さが減少するため、後で、若干延伸しないと１．０とはならないので、ここでは延伸倍率１．０という語を使用する。
【００４５】
また、本発明においては、一方向、例えば横方向に一方のみ延伸して製膜したポリエステルフィルムでもよく、その延伸倍率は好ましくは３．０〜６．０倍の範囲、より好ましくは４．０〜６．０倍の範囲である。
【００４６】
上記ポリエステルフィルムを得るには、従来公知の方法で行うことが出来、特に限定されないが、以下のような方法で行うことが出来る。
【００４７】
２軸ポリエステルフィルムを偏光板の検査に使用する際、それが例えば２軸延伸したポリエチレンテレフタレートフィルムの場合、上記構成（２）以外の配向角が７０°未満のところでは、偏光膜と重ねると光学歪みに基づく色抜け（黒くならない）、虹色の発現や干渉縞が発生が起こり、検査が出来なくなる。上記構成（１）においても若干このようなことが起こることもあり、幅方向に延伸倍率を上げたフィルムの方がより有用である。
【００４８】
本発明に有用なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートがより好ましく、特にポリエチレンナフタレートが延伸し易く好ましい。また、ポリエステルとして、酸成分、グリコール成分を変性した変性ポリエステルも好ましく用いられる。例えば、酸成分としては、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェニルスルフォジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホフタル酸、アジピン酸等、また、グリコール成分としてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリエチレングリコール等を挙げることが出来、これらの成分を混合して変性ポリエステルとすることが好ましい。５−ナトリウムスルフォフタル酸や、ポリエチレングリコールを成分の一部に用いる変性ポリエステルフィルムは、湿度膨張係数をセルロースエステルフィルムに合わせるのに都合が良い。
【００４９】
更に変性ポリエステルフィルムを構成成分とするポリエステルの中でも透明性、機械的強度、寸法安定性などの点から、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジオール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコールを主要な構成成分とするポリエステルが好ましい。中でも、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートを主要な構成成分とするポリエステルや、テレフタル酸と２，６−ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールからなる共重合ポリエステル、またはこれらのポリエステルの二種以上の混合物を主要な構成成分とするものが好ましい。ポリエステル全ユニットに対して、エチレンテレフタレートユニット、またはエチレン−２，６−ナフタレートユニットが７０重量％以上含有していると、透明性、機械的強度、寸法安定性などに高度に優れたフィルムが得られる。本発明のポリエステルフィルムのＴｇは、５０℃以上が好ましく、さらに６０℃以上が好ましい。Ｔｇは示差走査熱量計で測定するところのベースラインが偏奇し始める温度と、新たにベースラインに戻る温度との平均値として求められる。
【００５０】
本発明において、上記のようにして製膜されたポリエステルフィルムの面方向の屈折率が、横方向の屈折率（ｎＴＤ）と縦方向の屈折率（ｎＭＤ）との差の絶対値｜ｎＴＤ−ｎＭＤ｜として０．０３以上であることが好ましく、より好ましくは０．０４以上、更に好ましくは０．０５以上である。
【００５１】
ポリエステルフィルムの製造方法については、構成（２）において述べた方法のうち構成（１）の延伸倍率で同様に行える。また延伸順序は横方向が先で、縦方向が後でも、縦方−横方向−横方向、あるいは縦方向−横方向−縦方向のような多段延伸を行ってもよい。膜厚は構成（２）と同様である。
【００５２】
本発明の構成（４）は、レターデーション値が３０ｎｍ以下のプラスティックフィルムを表面保護フィルムとして構成（１）の表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムに用いる方法である。
【００５３】
なお、本発明に係わるレターデーションについて述べる。透明プラスティックフィルムに光を照射すると、当該フィルム中を通過する光は、振動方向に直交する二方向の偏波に分かれて進む。この二方向の屈折率が異なるため光は当該フィルム中を進むに従って、両者にズレが生じる。すなわち、当該フィルム中では二方向での光の伝搬速度が異なり、このとき当該フィルムから出る際の両光の伝搬距離の差をレターデーションといい、ｎｍ単位で表す。レターデーション値とは、複屈折光の屈折率差（位相差）とプラスチックフィルムの厚さとの積で定義される。この値が大きいほど配向の度合いが大きく光学的に異方性の強いことを示す。
【００５４】
このレターデーション値３０ｎｍ以下のプラスチックフィルムは、上記ポリエステルフィルムのような２軸延伸して製膜されるフィルムではなく、セルローストリアセテートフィルムのような溶液流延製膜方法によって製膜される光学的に等方性のフィルムである。従って、レターデーション値３０ｎｍ以下のプラスチックフィルムは、上記構成（２）または（１）で述べたような二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのような光学歪みに基づく色抜け、虹色、あるいは干渉縞等配向によって発生するものもなく、クロスニコル法による検査の妨げはない。
【００５５】
本発明に有用なレターデーション値３０ｎｍ以下のプラスティックフィルムとしては、溶液流延製膜方法で製膜されるフィルムなら制限なく使用できる。これらのフィルムとしては、セルロースエステルフィルム（例えばセルローストリアセテートフィルム）、ポリカーボネートフィルム、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）等を挙げることが出来る。但し、表面保護フィルムとして、レターデーション値３０ｎｍ以下のプラスティックフィルムを用いた場合、偏光板の品質検査には検査用の偏光板が必要となるが、２軸延伸ポリエステルフィルムのようなノイズなしに、検査が出来る。
【００５６】
本発明の構成（５）は、表面保護フィルムをセルロースエステルフィルムに貼り合わせる粘着剤層に架橋剤を含有させて表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムの製造方法に関するものである。粘着剤の粘着力をコントロールして表面保護フィルムとセルロースエステルフィルムとの適度の接着力を付与するために本発明においては、架橋剤として架橋性の金属キレート化合物を粘着剤に含有させる。架橋性の金属キレート化合物を前記粘着剤層に含有させない場合、粘着剤が両側のフィルム基材に経時と共に浸透して基材から剥がしたい時に剥げなかったり、粘着力が不安定で基材から剥がれてしまったりする。これを防ぐために、架橋性の金属キレート化合物を粘着剤層に含有させ、粘着剤塗布液をセルロースエステルフィルムあるいは表面保護フィルムの表面に塗布した後、加熱して該金属キレート化合物の架橋反応を完結させてから貼り合わすか、あるいは貼り合わせた後に加熱することによって反応を完結させる方法である。加熱温度は７０〜１５０℃で、好ましくは９０〜１３０℃である。
【００５７】
架橋性の金属キレート化合物は、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、ジルコニウム等の多価金属塩がアセチルアセトン、あるいはアセト酢酸エチルのような−ＣＯＣＨ2ＣＯ−を有する化合物に配位した化合物である。上記の他に、プロピオニルアセトン、プロピオニルメチルエチルケトン、ブチリルアセトン、イソブチリルアセトン、カプロイルアセトン等を例として挙げることが出来る。
【００５８】
本発明の構成（１）〜（５）の表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムのセルロースエステルの面に特開平６−９４９１５号及び同６−１１８２３２号公報に記載の接着層を塗設してもよく、鹸化処理を行わなくとも偏光膜との接着性を付与することが出来る。
【００５９】
本発明の構成（６）〜（１０）は前記構成（１）〜（５）のセルロースエステルフィルムをアルカリ鹸化処理後に、表面保護フィルムに貼り合わせ、表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムの製造方法である。鹸化処理したセルロースエステルフィルムロールは、巻いたままで経時すると鹸化処理しなかったセルロースエステルフィルムよりも押されやブロッキングが発生し易い。そのためにも、セルロースエステルフィルムを製膜した後、出来るだけ早く鹸化処理することが好ましく、また更に鹸化処理後、表面保護フィルムを粘着剤層を挟んで貼り合わせることによって、偏光板を作製する際、従来歩留まりの悪かった鹸化処理済みセルロースエステルフィルムを画期的に向上させることが出来る。また、鹸化処理された面と表面保護フィルムとの界面での接着性も変わることなく、良好であり、偏光膜と貼り合わせた偏光板を液晶画像表示装置としてガラスと接着させる場合、鹸化されたセルロースエステルフィルム面とガラス面との接着には何ら問題がない。
【００６０】
本発明のセルロースエステルフィルムの鹸化処理条件の１例を示すと、４０〜６０℃の２Ｎ−ＮａＯＨ水溶液に、約３０〜１５０秒浸漬後、常温水で約３０〜６０秒水洗し、更に１〜５重量％ＨＣｌで約３０〜６０秒中和し、その後常温水で約３０〜６０秒水洗して、約８０℃で乾燥する条件であるが、これらに限定されない。
【００６１】
本発明の構成（７）〜（９）の表面保護フィルムについては、構成（２）〜（４）と同様に表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムを製造することが出来、それらの効果も同様に優れている。
【００６２】
本発明の構成（１０）の粘着剤層に架橋性金属キレート化合物を含有させることも構成（５）と全く同様であり、鹸化処理してもその効果は変わらない。
【００６３】
本発明の構成（１１）は、構成（１）〜（５）に記載の方法で製造した鹸化処理してないセルロースエステルフィルムを有する表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムに関する。
【００６４】
本発明の構成（１２）は、構成（６）〜（１０）に記載の方法で製造した鹸化処理したセルロースエステルフィルムを有する表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムに関する。
【００６５】
本発明の構成（１３）は、偏光板の製造方法であって、構成（１２）に記載の表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムを、接着剤液を両面に塗布した偏光膜の両面に貼り合わせる方法である。これによって、偏光板製造業者に欠陥のない表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムを提供出来、全体としてコストダウンすることが出来る。
【００６６】
本発明における鹸化処理したセルロースエステルフィルムを用いた偏光板の作製方法を例示すると、セルロースエステルフィルムを鹸化処理し、この鹸化処理したセルロースエステルフィルムの片面に、前記粘着剤層を塗設した表面保護フィルムを貼り合わせ、表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムを作製する。次にポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の両面に、該表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムの鹸化処理面に、完全鹸化ポリビニルアルコール水溶液を塗布して、貼り合わせる。
【００６７】
本発明に有用な接着剤液としては、ポリビニルアルコール水溶液、ポリビニルブチラール溶液等のポリビニルアルコール系の接着剤液やブチルアクリレートなどのビニル重合系ラテックス等を挙げることが出来るが、好ましくはポリビニルアルコール水溶液である。
【００６８】
本発明の構成（１４）は、表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムロールの取り扱い方法に関する。本発明はセルロースエステルフィルムを製造した後に、構成（１）〜（１０）の表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムを作製し、ロール状に巻き取った状態で偏光板メーカーに出荷することが出来る。ロール状態での経時、出荷中あるいは貼り合わせ作業中に傷や色々な発生するトラブルをなくし、歩留まりを低下させていた原因を全て排除することが出来、品質向上させ、またコストを大幅に低減出来る取り扱い方法を見出したのである。
【００６９】
本発明の表面保護フィルムの粘着層のない側の面に、帯電防止層、易滑性層、接着層、バリアー層などの機能性層を塗設してもよい。この際、コロナ放電処理、薬液処理などの各種表面処理を必要に応じて施すことが出来る。
【００７０】
本発明において、表面保護フィルムの表面に導電性持たせることが好ましく、２３℃、２５％ＲＨにおける表面比抵抗が１×１０12Ω／□以下であることが好ましい。より好ましくは、１×１０11Ω／□以下、更に好ましくは、１×１０10Ω／□以下である。導電性を付与する方法や物質には特に限定されないが、吸湿性物質または導電性物質を含有させることによって形成することが出来る。これら導電性を付与させる物質としては、例えば、界面活性剤、導電性ポリマー、無機金属酸化物を挙げることが出来る。
【００７１】
界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性、両性及びノニオン性のいずれでもよい。アニオン性界面活性剤としては、例えばアルキルカルボン酸塩、アルキルスルフォン酸塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルナフタレンスルフォン酸塩、アルキル硫酸エステル類、アルキルリン酸エステル類、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン類、スルホコハク酸エステル類、スルホアルキルポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル類などを挙げることが出来、カルボキシ基、スルホ基、ホスホ基、硫酸エステル基、燐酸エステル基等を有する化合物が好ましい。カチオン性界面活性剤としては、例えばアルキルアミン塩類、脂肪族あるいは芳香族第４級アンモニウム塩類、ピリジニウム、イミダゾリウムなどの複素環第４アンモニウム塩類、および脂肪族または複素環を含むホスホニウムまたはスルホニウム塩類等が好ましい。両性界面活性剤としては、例えばアミノ酸類、アミノアルキルスルホン酸類、アミノアルキル硫酸または燐酸エステル類、アルキルベタイン類、アミンオキシド類等が好ましい。ノニオン性界面活性剤としては、例えばサポニン（ステロイド系）、アルキレンオキサイド誘導体（例えばポリエチレングリコール、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコール縮合物、ポリエチレングリコールアルキルエーテル類またはポリエチレングリコールアルキルアリールエーテル類、ポリエチレングリコールエステル類、ポリエチレングリコールソルビタンエステル類、ポリアルキレングリコールアルキルアミンまたはアミド類、シリコーンのポリエチレンオキサイド付加物類）、グリシドール誘導体（例えばアルケニルコハク酸ポリセリド、アルキルフェノールポリグリセリド）、多価アルコール脂肪酸エステル類等のアルキルエステル類等が好ましい。
【００７２】
導電性ポリマーは、特に限定されず、アニオン性、カチオン性、両性及びノニオン性のいずれでも良いが、その中でも好ましいのは、アニオン性、カチオン性である。より好ましいのは、アニオン性では、スルホン酸系、カルボン酸系、カチオン性では、３級アミン系、４級アンモニウム系のポリマー又はラテックスである。これらの導電性ポリマーは、例えば特公昭５２−２５２５１号、同６０−４８０２４号、特開昭５１−２９９２３号公報に記載のアニオン性ポリマーまたはラテックス、特公昭５７−１８１７６号、同５７−５６０５９号、同５８−５６８５６号公報、米国特許第４，１１８，２３１号明細書などに記載のカチオン性ポリマーまたはラテックスを好ましく挙げることが出来る。金属酸化物の例としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＩｎＯ2、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ2、Ｖ2Ｏ5等、あるいはこれらの複合酸化物が好ましく、特に、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、及びＳｎＯ2が好ましい。異種原子を含む例としては、例えばＺｎＯに対しては、Ａｌ、Ｉｎ等の添加、ＴｉＯ2に対しては、Ｎｂ、Ｔａ等の添加、またＳｎＯ2に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等が効果的である。これらの異種原子の添加量は０．０１〜３０モル％の範囲が好ましいが、０．１〜１５モル％の範囲が特に好ましい。上記金属酸化物をバインダーに分散させてセルロースエステルフィルムや表面保護フィルムに塗設してもよいし、下引層を設けて、その上に被着させてもよい。
【００７３】
本発明の表面保護フィルム、またはセルロースエステルフィルムに前記粘着剤を塗布する方法は、バーコート法、ドクターブレード法、リバースロールコート法またはグラビアロールコート法等の従来から知られている方法が利用出来る。表面保護フィルム（特にポリエステルフィルム）の塗布面を活性化するために、該フィルム表面にコロナ処理またはポリエステルフィルムの溶媒溶液を用いてアンカー処理を施すことも好ましい。塗膜の乾燥温度は、８０℃〜１５０℃が好ましい。粘着剤に光硬化型の硬化剤を用いてもよく、紫外線照射あるいは電子線照射によって粘着剤層を硬化させても良い。
【００７４】
本発明における表面保護フィルム上の粘着剤層にセルロースエステルフィルムを貼合する際、製膜、鹸化処理が必要な場合には鹸化処理し、乾燥したセルロースエステルフィルムと、また、別のラインで粘着層を塗設した表面保護フィルムを直ぐに貼り合わせることが効率的で好ましく、粘着剤を塗布する装置にラミネーターを設置することがよい。貼り合わす条件として、温度は常温〜８０℃、圧力は、１〜１０ｋｇ／ｃｍ2が好ましい。セルロースエステルフィルムへの粘着剤の接着性は、鹸化処理されたフィルムの方が良い。
【００７５】
セルロースエステルフィルムの偏光膜と貼り合わせる面の反対面に、表面保護フィルムを貼り合わす前に、帯電防止層（前記と同様）、防眩層（ＡＧ加工）、無反射層（ＡＲ加工）等を設けてもよく、帯電防止層、防眩層、無反射層等の塗設は、鹸化処理をする場合、鹸化処理前あるいは鹸化処理後の何れで行っても良い。
【００７６】
偏光膜の両面に表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムを貼り付ける代わりに、片面に表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルム、もう一方の片面に、鹸化処理したセルロースエステルフィルム上に永久接着型の粘着剤を塗布、乾燥し、その上にシリコン処理した透明フィルム基材を離型層付きのセルロースエステルフィルムを貼り合わせても良い。
【００７７】
以下、実施例により本発明を更に具体的に詳述するが、本発明の実施様態はこれに限定されるものではない。
【００７８】
【実施例】
［評価方法］
〈レターデーションの測定〉
自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＤＨ（王子計測器（株）を用い、波長６３３ｎｍの光を垂直入射させ測定した。単位はｎｍで表す。
【００７９】
〈表面保護フィルムのシワの評価〉
表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムを机のような平らな場所に置き、その平面性を目視にて評価する；
Ａ：シワが全く見られない
Ｂ：僅かにシワが見えるが、偏光膜に貼り合わすことは可能
Ｃ：表面保護フィルムのシワが目立っており、偏光膜に貼り合わせることが出来るかどうか判断が難しい
Ｄ：表面保護フィルムのシワがひどく、偏光板の貼り合わせは困難。
【００８０】
〈クロスニコル光学濃度の測定〉
偏光板をシャーカステンの上に載せ、
ａ：試料の偏光板だけで自ら光軸が直交状態（クロスニコル状態）になっているものについてはそのままで、
ｂ：試料が自ら直交している光軸が直交状態にないものについては、検査用の偏光板を用いて直交状態（クロスニコル状態）として、
濃度計（大日本スクリーン製造（株）製ＤＭ５００）を用いて、光学濃度を測定した。クロスニコル状態での光学濃度が高いほど、偏光板の製品検査時の輝点故障（塵や傷が輝いて見える）が見つけ易く、作業性がよい。光学濃度としては３．０以上であることが好ましい。
【００８１】
〈干渉ムラの評価〉
上記クロスニコルの評価と同様に、シャーカステンの上に偏光板をおき、偏光板の光軸が直交状態になるように重ね合わせ（クロスニコル状態）ると、全暗黒にならない偏光板上には干渉ムラの状態が現れ、これを目視で観察する。干渉ムラの発生は、偏光板の輝点異物検査の妨げになり、少ない方が製品検査時の作業性に優れる。
【００８２】
Ａ：全暗黒になり、干渉ムラが全く見られない
Ｂ：極僅か、干渉ムラが見える
Ｃ：暗黒化せず、干渉ムラが多く見られる
Ｄ：全く黒化せず、干渉ムラが非常に目立つ
〈ブロッキングの評価〉
表面保護層フィルム付きセルロースエステルフィルムロールを常湿、常温で３ヶ月間放置して、ロールを外から見て、黒くなって見えたり、押されが見えたりするかを、目視で下記のレベルに従って評価する。
【００８３】
Ａ：フィルムロールに黒っぽいところが全くない
Ｂ：フィルムロールに極僅か黒っぽい所が見られる
Ｃ：フィルムロールに黒いスジ状のもの見られ、また押され状のものも見られる
Ｄ：フィルムロールが黒いスジ状なものがはっきりと見え、押され状のものが随所にある。
【００８４】
実施例１
表面保護フィルムとして、それぞれが幅１ｍ、長さ１５００ｍの、配向角８０〜９０°を有するポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５μｍ、三菱化学ポリエステルフィルム（株）製）、下記により製膜した一方向に延伸倍率の高いポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ４０μｍ）、及びポリカーボネートフィルム（５０μｍ）を用意し、セルローストリアセテートフィルム以外はコロナ放電を施してから、下記組成の粘着剤を乾燥膜厚２０μｍになるように塗布し、１００℃で２分間加熱乾燥し粘着層を形成した後、厚さ８０μｍ、幅１ｍ、長さ１５００ｍのセルローストリアセテートフィルム（コニカ（株）製、コニカタックＫＣ８０ＵＶＮ）をラミネーターで貼り合わせて、６インチの巻心に巻き取り表面保護フィルム付きセルローストリアセテートフィルムロールを作製した。
【００８５】
〈セルローストリアセテートフィルムの作製〉
コートルズ社製のセルローストリアセテートフレークをメチレンクロライド９５重量部、メタノール５重量部の混合溶媒に濃度が２０重量％になるように溶解してドープを形成し、充分に濾過した後、溶液流延製膜装置を用いて製膜した。即ち、鏡面を有する無端のステンレスベルトの上にコートハンガーダイから流延し、ベルト上で溶媒を４０℃で蒸発させ、ベルトが１周する前に、ドープ膜をベルトから剥離し、テンター式乾燥機で幅を保持しながら６０℃乾燥し、更に多数のロールを有する乾燥機で１００〜１２０℃で乾燥して、冷却後、巻き取りセルローストリアセテートフィルムを作製した。
【００８６】
〈一方向に延伸倍率の高いポリエチレンテレフタレートフィルムの作製〉
カネボウ（株）製の固有粘度０．７０のポリエチレンテレフタレート樹脂を、１５０℃で８時間真空乾燥した後、押出機を用いて２８５℃で溶融押出し、３０℃の冷却ドラム上に静電印加しながら密着させ、冷却固化させ未延伸シートを得た。この未延伸シートをロール式縦延伸機を用いて、８５℃で縦方向に１．２倍延伸した。表裏面の温度差は５℃以内とした。得られた一軸延伸フィルムをテンター式横延伸機を用いて、９５℃で横方向に４．５倍延伸した。次いで、７０℃で２秒間熱処理し、さらに第一熱固定ゾーン１５０℃で１０秒間熱固定し、第二熱固定ゾーン１８０℃で１５秒間熱固定して。次いで、１６０℃で横（幅手）方向に弛緩処理し巻き取り、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを作製した。
【００８７】
〈ポリカーボネートフィルムの作製〉
テイジン（株）製のポリカーボネート樹脂をメチレンクロライドに溶解し、セルローストリアセテートと同様に、溶液流延製膜方法によりポリカーボネートフィルムを作製した。
【００８８】
〈粘着剤組成〉
アクリル系共重合物（特開平９−２０８９１０号公報実施例１に記載）１９４部
アセチルアセトントリブトキシジルコニウム（松本製薬社製）  ７．１部
酢酸エチル                                                ４６７部
比較例１
コニカ（株）製の厚さ８０μｍ、幅１ｍ、長さ１５００ｍのＴＡＣフィルム（コニカタックＫＣ８０ＵＶＮ）を直径６インチの巻心に巻き付けてセルローストリアセテートフィルムロールを得た。
【００８９】
以上の方法で得られた実施例１及び比較例１の表面保護フィルム付きセルローストリアセテートフィルムロールを、常温で約３ヶ月間放置し、ブロッキング試験に供した。
【００９０】
実施例２
コニカ（株）製の厚さ８０μｍのセルローストリアセテートフィルム（コニカタックＫＣ８０ＵＶＮ）を４０℃の２．５Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液で６０秒間アルカリ処理し、さらに水洗乾燥して表面を鹸化処理したセルローストリアセテートフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして表面保護フィルム付きの鹸化処理済みセルローストリアセテートフィルムロールを得た。
【００９１】
比較例２
実施例２と同様に表面を鹸化処理したセルローストリアセテートフィルムを、６インチの巻心に巻き取ってロールとした。
【００９２】
以上の方法で得られた実施例２及び比較例２の表面保護フィルム付きセルローストリアセテートフィルムロールを、常温で約３ヶ月間放置し、ブロッキング試験に供し、結果を下記表１に示した。
【００９３】
【表１】
0004362884.tif 000002
【００９４】
（結果）
実施例１及び２の何れの放置後の表面保護フィルム付きセルローストリアセテートフィルムロールは、密着ムラのようなブロッキングも無く良好な状態であったが、比較例１と２の表面保護フィルムのないセルローストリアセテートフィルムロールは密着ムラのようなブロッキングが強く、特に比較例のブロッキングが更に強く発生していた。
【００９５】
実施例３
実施例１の一方向に延伸倍率を高めたフィルムを下記表２のような延伸方向及び延伸倍率で製膜したポリエチレンテレフタレートフィルムをコロナ放電を施してから、下記組成の粘着剤を乾燥膜厚２０μｍになるように塗布し、１００℃で２分間加熱乾燥し粘着層を形成した後、実施例２で作製した鹸化処理済みのセルローストリアセテートフィルムをラミネーターで貼り合わせて表面保護フィルム付きセルローストリアセテートフィルムを作製した。
【００９６】
〈偏光膜の作製〉
別に、沃素１重量部、沃化カリウム２重量部、ホウ酸４重量部を含む水溶液に浸漬し、５０℃で４倍に延伸して、厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルム偏光膜を作製した。
【００９７】
〈偏光板の作製〉
上記それぞれの表面保護フィルム付きセルローストリアセテートフィルムの鹸化処理した面を、上記偏光膜の両面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として貼り合わせ、偏光板を作製した。
【００９８】
比較例３
比較例２で作製した鹸化処理済みセルローストリアセテートフィルムを、実施例３と同様に偏光膜と貼り合わせ保護フィルムのない偏光板を作製した。
【００９９】
実施例３（３−１〜３−１２）のそれぞれの偏光板についてクロスニコル法による傷や塵を観察し、クロスニコルの濃度を測定した。比較例３については検査用偏光板を直交させて塵や傷等を観察した。結果を下記表２に示した。
【０１００】
【表２】
0004362884.tif 000003
【０１０１】
（結果）
一方向に高い延伸倍率のポリエチレンテレフタレートフィルムを表面保護フィルムとした表面保護フィルム付きの鹸化処理済みのセルローストリアセテートフィルムを用いて作製した偏光板は、横方向により高い延伸倍率有するものがクロスニコルも全暗黒となり易く、塵や傷等を観察し易いことが分かる。比較例３の保護フィルムのない偏光板はそのままではクロスニコルは現れず、検査用偏光板を直交させて塵や傷等を観察した結果では、傷や塵等の欠陥が多く、歩留まりが低かった。
【０１０２】
実施例４（４−１〜４−３）
表面保護フィルムとして、ポリカーボネートフィルム（実施例１と同じ）、６０μｍのセルローストリアセテートフィルム、ポリエーテルスルフォンフィルム（住友化学（株）製、６０μｍ）に実施例１に記載した粘着剤を塗布し、１２０℃で加熱乾燥後、実施例２で作製した鹸化処理済みのセルローストリアセテートフィルムにラミネーターで貼り合わせ、表面保護フィルム付きの鹸化処理済みセルローストリアセテートフィルムを作製した。
【０１０３】
比較例４（４−１〜４−３）
表３のように、表面保護フィルムとして、実施例４と同じフィルムを用い、実施例１の鹸化処理してないセルローストリアセテートフィルムに、実施例１に記載の粘着剤を塗布し、１２０℃で加熱乾燥させ、ラミネーターで貼り合わせた後、実施例２と同様の鹸化処理条件で、鹸化処理し、乾燥して、鹸化処理した表面処理フィルム付きセルローストリアセテートフィルムを作製した。
【０１０４】
〈偏光板の作製〉
実施例４及び比較例４の表面保護フィルム付きセルローストリアセテートフィルムを実施例３と同様に偏光板を作製した。
【０１０５】
実施例４及び比較例４の偏光板の表面保護フィルムの貼り合わせ後の外見品質の評価と、レターデーションと検査用偏光板でクロスニコルさせて光学濃度を測定した結果を表３に示した。
【０１０６】
【表３】
0004362884.tif 000004
【０１０７】
（結果）
比較例４の各フィルムは貼り合わせ後の鹸化処理で表面保護フィルムに皺が入ってしまっていた。これに対して鹸化処理後貼り付けた表面保護フィルム付きセルローストリアセテートフィルムは外見品質としては何ら問題なかった。なおレターデーションは何れも小さく、配向性がないことがわかった。またクロスニコルの光学濃度では何れも全暗黒となり検査しやすかった。
【０１０８】
実施例５
表面保護フィルムとして、８０〜９０°の配向角を有する２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにコロナ放電を施し、実施例１に記載の粘着剤を塗布し、１２０°で加熱乾燥した後、実施例２で作製した鹸化処理したセルローストリアセテートフィルムと貼り合わせて表面保護フィルム付きの鹸化処理済みセルローストリアセテートフィルムを作製した。
【０１０９】
比較例５
表面保護フィルムとして、８０〜９０°の配向角を有する２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにコロナ放電を施し、実施例１に記載の粘着剤を塗布し、５０°で乾燥した後、実施例２で作製した鹸化処理したセルローストリアセテートフィルムと貼り合わせて表面保護フィルム付きの鹸化処理済みセルローストリアセテートフィルムを作製した。
【０１１０】
比較例６
表面保護フィルムとして、５５〜６５°の配向角を有する２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにコロナ放電を施し、下記組成の粘着剤を塗布し、１２０℃で加熱乾燥した後、実施例２で作製した鹸化処理したセルローストリアセテートフィルムと貼り合わせて表面保護フィルム付きの鹸化処理済みセルローストリアセテートフィルムを作製した。
【０１１１】
〈粘着剤組成〉
アクリル系共重合物（特開平９−２０８９１０号公報実施例１に記載）１９４部
酢酸エチル                                                ４６７部
比較例７
表面保護フィルムとして、５５〜６５°の配向角を有する２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにコロナ放電を施し、下記組成の粘着剤を塗布し、１２０℃で加熱乾燥した後、実施例２で作製した鹸化処理したセルローストリアセテートフィルムと貼り合わせて表面保護フィルム付きの鹸化処理済みセルローストリアセテートフィルムを作製した。
【０１１２】
〈粘着剤組成〉
アクリル系共重合物（特開平９−２０８９１０号公報実施例１に記載）１９４部
イソシアネート化合物（商品名：コロネートＬ（日本ポリウレタン（株）製、固形分７５重量％）                                        ７．１部
酢酸エチル                                                ４６７部
〈偏光板の作製〉
実施例５及び比較例５〜７の表面保護フィルム付きセルローストリアセテートフィルムを実施例３と同様に偏光板を作製した。
【０１１３】
実施例５及び比較例５〜７の表面保護フィルムの接着性を評価した。また、クロスニコルの光学濃度を測定し、干渉ムラを評価した。これらの結果について表４に示した。
【０１１４】
【表４】
0004362884.tif 000005
【０１１５】
（結果）
比較例６は本発明に使用する粘着剤を用いて貼り付けたが、加熱を行わなかったため、接着性が悪く、しかも剥がした時、粘着剤層がセルローストリアセテートフィルム表面に多く残った。比較例６は本発明に使用する粘着剤組成から架橋性金属キレート化合物を除いたもので、加熱処理後貼り合わせても、接着性が悪く、剥がした時、粘着剤層がセルローストリアセテートフィルム側にかなり残った。比較例７は架橋剤として、イソシアネートを用いたものであるが、やはり接着性は悪く、剥離後セルローストリアセテートフィルムに若干粘着剤層が残った。これに対して、実施例５は、接着性が良好で、剥離した時にセルローストリアセテートフィルム表面には一つも粘着剤層が残らなかった。
【０１１６】
一方、２軸延伸延伸したポリエチレンテレフタレートフィルムを表面保護フィルムとした偏光板は、７０°未満の配向角を有するものは干渉ムラがかなりひどく、検査がやりにくいことが分かった。
【０１１７】
実施例６
表面保護フィルムとしてポリカーボネートフィルム（実施例１と同じ）に実施例１に記載の粘着剤を塗布し１２０℃で加熱乾燥した。別に実施例１で作製したセルローストリアセテートフィルムの片面に下記接着層塗布液を塗布し１００℃で乾燥させた。該ポリカーボネートフィルムの粘着剤の面と該セルローストリアセテートフィルムの接着剤と反対側の面とを貼り合わせ、表面保護フィルム付きの接着剤層を有するセルローストリアセテートフィルムを作製した。
【０１１８】
〈接着剤塗布液組成〉
アセトン                                                    ５５ｌ
酢酸エチル                                                  ３０ｌ
トルエン                                                    １０ｌ
酢酸ビニル／無水マレイン酸（１：１）共重合物、固形分１０重量％アセトン
溶液                                                        ５ｌ
〈偏光板の作製〉
実施例６の表面保護フィルム付きの接着剤層を有するセルローストリアセテートフィルムの接着剤面を、実施例１に記載の偏光膜の両面に４０℃の温湯に浸けた後貼り合わせて、３週間放置し、偏光板を作製した。
【０１１９】
実施例３、４、５、６の偏光板の偏光膜とセルローストリアセテートフィルムの間の接着性を手で剥離してみた。
【０１２０】
（結果）
実施例６の偏光膜とセルローストリアセテートフィルムを剥離しようとしたが、実施例３、４、５の偏光膜についても同様に、いずれも剥離することが出来なかった。セルローストリアセテートフィルムを鹸化しなくとも接着層を設けることによって偏光膜に接着することが出来る。
【０１２１】
【発明の効果】
本発明において示したように、離型フィルムを有する保護フィルムを使用しない本発明の表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムロールは、長時間保管して置いてもブロッキングが起こることなく、離型フィルムを廃棄物として排出することもなく、液晶画像表示装置等に使用する偏光板の作製に対して、コストダウンが出来、品質の優れた偏光板を提供することが出来る。また、セルロースエステルフィルムを作製する業者が鹸化処理、表面保護フィルムの貼り合わせをすることによって、塵や傷の発生がなく、偏光板製造業者にとってメリットが非常に大きい表面保護フィルム付きセルロースエステルフィルムロールを提供出来る。
【０１２２】
更に、品質検査機能がすでに付与されている表面保護フィルムのため、偏光板の欠陥検出能力に優れ、検査についても品質保証、コストダウンが可能となる。