(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オートロック機構をワイヤレスで制御するための送信手段を移動体通信端末と一体に構成し、前記送信手段は、電波または光のいずれかを用いて、前記オートロック機構をワイヤレスで制御し、かつ前記移動体通信端末のキー入力部からのコマンドなしに、オートロック機構制御用の予め定めたＩＤ番号を含む送信コードを間欠的に生成する送信コード生成部および該送信コード生成部の出力信号を放射するコード送信部を有することを特徴とするオートロック機構制御用送信機。
【請求項２】
前記送信手段の機能部分と、前記移動体通信用送信手段の機能部分とが、部分的に、相互に共用するように構成される請求項１に記載のオートロック機構制御用送信機。
【請求項３】
前記送信コード生成部は、前記送信コードとして、同期用ビット、前記ＩＤ番号を表示するビットおよび誤りチェックのためのビットを生成する請求項１に記載のオートロック機構制御用送信機。
【請求項４】
前記請求項１に記載のオートロック機構制御用送信機から放射されたオートロック機構制御用信号を受信する受信手段を、オートロック機構内に備えるオートロック機構制御用受信機。
【請求項５】
前記受信手段は、前記オートロック機構制御用信号に含まれるオートロック機構制御用の予め定めたＩＤ番号を含む送信コードを受信してこれを復号するコード復号部と、復号された前記ＩＤ番号が、当該オートロック機構に予め割り当てられたＩＤ番号と一致するか否か判定し一致したときに、該オートロック機構を駆動するための信号を出力するコード判定部とを有する請求項４に記載のオートロック機構制御用受信機。
【請求項６】
前記受信手段は、前記一致の判定がなされずに所定時間が経過したとき、前記オートロック機構を非駆動とするための信号を出力せしめるタイマーを有する請求項５に記載のオートロック機構制御用受信機。
【請求項７】
前記受信手段は、前記オートロック機構制御用送信機から放射されたオートロック機構制御用信号を受信する第１の受信手段と、既存のオートロック機構制御用送信機から放射されたオートロック機構制御用信号を受信する第２の受信手段とからなる請求項４に記載のオートロック機構制御用受信機。
【請求項８】
前記オートロック機構制御用送信機から放射されたオートロック機構制御用信号のフォーマットと、前記既存のオートロック機構制御用送信機から放射されたオートロック機構制御用信号のフォーマットとを統一して、前記第１の受信手段と前記第２の受信手段を１つに共通化する請求項７に記載のオートロック機構制御用受信機。
【請求項９】
請求項１に記載のオートロック機構制御用送信機の中に設定される前記ＩＤ番号を、当該オートロック機構のユーザに固有の電話番号に基づいて定めるオートロック機構運用方法。
【請求項１０】
請求項１に記載のオートロック機構制御用送信機の中に設定される前記ＩＤ番号を、当該移動体通信端末に固有の製造番号および／または技術基準適合認定番号に基づいて定めるオートロック機構運用方法。
【請求項１１】
請求項１に記載のオートロック機構制御用送信機の中に設定される前記ＩＤ番号を、当該オートロック機構のユーザが任意に指定した番号によって定めるオートロック機構運用方法。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか一項記載の方法により定められた前記ＩＤ番号に対してさらに暗号化処理を加えたＩＤ番号を用いるオートロック機構運用方法。
【請求項１３】
請求項１に記載のオートロック機構制御用送信機の中に設定される前記ＩＤ番号を、当該移動体通信端末の内部で発生させた乱数に基づいて定めるオートロック機構運用方法。
【請求項１４】
請求項９から１３のいずれか一項記載の方法により定められた前記ＩＤ番号を、ローリングコード方式に従って、１つのＩＤ番号を送信する毎に変化させるオートロック機構運用方法。
【請求項１５】
当該移動体通信端末のキー入力部から、前記ＩＤ番号を入力する請求項１１に記載のオートロック機構運用方法。
【請求項１６】
請求項９から１４のいずれか一項記載の方法により定められた前記ＩＤ番号を、ペアリングによって、対応するオートロック機構制御用受信機の中に登録するオートロック機構運用方法。
【請求項１７】
前記オートロック機構が車両に搭載されるものであるとき、該車両のイグニッション・オン時に、前記オートロック機構制御用受信機に設けた登録ボタンを押下しながら前記ペアリングを実行する請求項１６に記載のオートロック機構運用方法。
【請求項１８】
前記オートロック機構が車両に搭載されるものであるとき、請求項１に記載のオートロック機構制御用送信機の中に設定されるＩＤ番号を登録すべき当該車両の取扱い者の電話機から当該移動体通信端末に対して電話送信することにより設定するオートロック機構運用方法。
【請求項１９】
前記オートロック機構が車両に搭載されるものであるとき、請求項４に記載のオートロック機構制御用受信機に対し該ＩＤ番号を登録した当該車両の取扱い者の電話機から、当該移動通信端末とは異なる他の移動体通信端末に対して該ＩＤ番号を電話送信することにより、該他の移動体通信端末に該ＩＤ番号を登録し、該他の移動体通信端末から当該オートロック機構を駆動するオートロック機構運用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オートロック機構制御用の送信機および受信機と制御方法に関する。
近年、利便性のためにワイヤレス方式のオートロック機構が広く市場に出まわるようになった。例えば、家屋の扉をワイヤレスで施錠／解錠するオートロック機構や、車庫のシャッターを車に乗ったままワイヤレスで解錠し巻き上げるオートロック機構や、車両のドアやトランクやガラス窓をワイヤレスで施錠／解錠するオートロック機構である。この中で、車両のドアやトランク等をワイヤレスで施錠／解錠するシステムは、キーレスエントリシステム（あるいはワイヤレスドアロックシステム）として最も広く普及しており、以下の説明は主としてこのキーレスエントリシステムを例にとって行う。なお上記のワイヤレス方式としては現在、光を用いるものが主流であって将来はＩｒＤＡ（Infrared Data Association ）に準拠した光（赤外線）を用いるものも普及することが予想される。
【０００２】
【従来の技術】
上述のキーレスエントリシステムについて見ると、車両のドアをワイヤレスで施錠／解錠するための、オートロック機構制御用送信機（以下、単に送信機とも称す）をエンジンキーと一体に構成する一体型送信機と、その送信機をエンジンキーに付属させるキーホルダー型送信機の二種が主流となっている。これら一体型送信機とキーホルダー型送信機はそれぞれ一長一短があるが、特に冬場における静電気による損傷を受けにくいという長所を有する等の観点から、キーホルダー型送信機も広く採用されている。なお日本ではキー一体型の方が広く採用されているが、海外では上記の理由等からキーホルダ型が広く採用される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のキーホルダー型送信機は上記のとおり、耐静電気性能等の点で、上記のエンジンキー一体型送信機よりも有利である。
しかしながら反面、そのキーホルダー型送信機には不利もある。現代人、例えばビジネスマン等にとっては、公用あるいは私用のいずれにおいても外出時携帯すべき所持品が益々増えている。各種カード類やノート型パソコンやエンジンキーや携帯電話、ＰＨＳ等々である。
【０００４】
このように外出時において携帯すべき所持品が増える社会状況下において、上記のキーホルダー型送信機は、たとえその大きさが数cm立方程度とは言え、その所持品をさらに１つ増やすことになり、携帯し忘れの可能性が高まる、という問題がある。
したがって本発明は、上記問題点に鑑み、携帯し忘れの可能性を確実に低減することのできる、オートロック機構制御用送信機ならびにその受信機、さらにはその運用方法を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の原理構成を示す図である。本図において、参照番号２４はオートロック部であり、車両のキーレスエントリシステムであれば、車両のドアのキーに相当し、また例えば車庫のシャッターであれば、シャッターの端部に設けられたキーである。
【０００６】
このオートロック部２４は、オートロック機構の一部を構成する機構駆動部２３により駆動され、または非駆動とされる。つまり機構駆動部２３は、上述したキーの施錠または解錠を行う。
機構駆動部２３の起動または停止は、オートロック機構制御用受信機（以下、単に受信機とも称す）２０を構成する受信手段２１ならびにワイヤレス放射部１５を介して、オートロック機構制御用送信機（以下、単に送信機とも称す）１０により行われる。なお、図１ではワイヤレス放射部１５を電波放射のためのアンテナとして図示しているが、これに限らず、既述のＩｒＤＡに準拠した赤外線発光デバイスとしてもよい。
【０００７】
この送信機１０を構成する送信手段１２は、携帯電話やＰＨＳ等の移動体通信端末１１に内蔵される。この送信手段１２と協働する移動体通信処理部１３とキー入力部１４は、移動体通信端末１１が本来的に有する機能部分である。
かくのごとく本発明に基づく送信機１０は、オートロック機構２１をワイヤレスで制御するための送信手段１２を移動体通信端末１１と一体に構成してなることを特徴とするものである。
【０００８】
既に述べたとおり、現代人が外出時に携帯すべき所持品は種々あるが、その中で特に携帯電話やＰＨＳ等の移動体通信端末（以下、単に端末とも称す）１１は携帯し忘れてはならない大事なものである。本発明はこのことに着目したものであり、この端末１１の中に、前述のキーホルダー型送信機（１０に相当）を一体に組み込んでしまう。そうすれば、当然、該キーホルダー型送信機の携帯し忘れという事態は起こり得ない。
【０００９】
また、キーホルダー型送信機に必要な電池やアンテナを、移動体通信端末１１に不可欠な電池やアンテナと共用できるという利点もある。これにより、キーホルダー型送信機と端末１１とを個別に用意する場合に比べ、所要スペースは縮小化され、ひいてはトータルコストの低減化にもつながる、という利点も生まれる。
【００１０】
さらに上述した共用化を、電池やアンテナに止まらず、端末１１の送信機能部分やキー入力機能部分の共用化にまで拡大すれば、上述したスペースの縮小化やコストの低減化は一層顕著になる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図２は本発明に係るオートロック機構制御用送信機の第１実施例を示す図である。本図において、送信手段１２、移動体通信処理部１３、キー入力部１４および無線のアンテナ３３として示されたワイヤレス放射部１５は、図１において示したとおりである。
【００１２】
参照番号３１は、オートロック機構制御用送信機１０の一部をなす送信コード生成部であり、３２は送信部である。
また参照番号３４および３５は、第１切替スイッチおよび第２切替スイッチである。端末１１をオートロック機構制御用として動作させたいときは、第１および第２切替スイッチ３４および３５の各接点をそれぞれ図示する側に切り替える。
【００１３】
この図２に示した第１実施例においては、送信手段１２が、移動体通信端末１１のキー入力部１４からのコマンドにより、移動体通信処理部１３を主構成要素とする移動体通信用送信手段と切り替えて起動されることを特徴とするものである。なお、このコマンド入力は、キー入力部１４をなすテンキーの中から予め定めた１つのキーを押下することにより行うことができる。
【００１４】
図３は本発明に係るオートロック機構制御用送信機の第２実施例を示す図である。本図において、移動体通信処理部１３と、キー入力部１４と、送信コード生成部３１については、既述のとおりである。
この第２実施例では、送信手段１２のワイヤレス放射部（１５）として、光、好ましくは赤外線を用いている。図３における発光デバイス４２がその発光源であり、送信コード生成部３１からの出力信号を増幅する光通信ドライバ４１によって該発光デバイス４２が駆動される。
【００１５】
第２実施例におけるもう一方の系統は移動体通信端末本来の送信系であり、移動体通信処理部１３からの出力信号を無線信号として送出するための移動体通信無線部４３とそのアンテナ４４とを有する。
図４は本発明に係るオートロック機構制御用送信機の第３実施例を示す図である。本図において、移動体通信処理部１３と、キー入力部１４と、送信コード生成部３１と、アンテナ３３と、移動体通信無線部４３については、既述のとおりである。
【００１６】
この第３実施例では、送信コード生成部３１を間欠的に動作させるタイマー５１と、この送信コード生成部３１とアンテナ３３との間に挿入されるコード送信部５２とが設けられる。
かくして第３実施例の送信手段１２は、移動体通信端末１１のキー入力部１４からのコマンドなしに、オートロック機構制御用の予め定めたＩＤ番号を含む送信コードをタイマー５１により間欠的に生成する送信コード生成部３１およびこの送信コード生成部３１の出力信号を放射するコード送信部５２を有することを特徴とするものである。
【００１７】
図５は第１実施例および第２実施例における送信コード生成部３１により生成される送信コードのデータフォーマットを示す図である。本図において、送信コードＣＤは、図示するビット群Ｂ１〜Ｂ４からなり、繰り返し送出される。
すなわち、送信コード生成部３１は、送信コードＣＤとして、同期用ビットＢ１、ＩＤ番号を表示するビットＢ２、オートロック部２４が複数種あるときいずれを指定するかを表示するビットＢ３および誤りチェックのためのビットＢ４を生成する。なおＢ１〜Ｂ４の各々は１ビットまたは数ビットから構成される。
【００１８】
さらに具体的には、ビットＢ１はヘッダであり、スタートビット、ビット同期信号あるいは製造者固有のビットである。
ビットＢ２はＩＤ番号、すなわちユーザ認証番号である。これはユーザ固有のコードまたは各移動体通信端末１１に固有のコードである。
ビットＢ３はスイッチビットである。オートロック部２４として、車両のドアのキーの他、トランクのキーや車庫のシャッター（ガレージ）のキー等があるとき、これらのいずれのキーをワイヤレス操作すべきか等を指定する。例えば次のとおりである。
【００１９】
０００：番号登録
００１：施錠
０１０：解錠
０１１：トランクオープン
１００：ガレージオープン
ビットＢ４はチェックビットであり、パリティビットあるいはＣＲＣ符号等を用いる。
【００２０】
図６は第３実施例（図４）における送信コード生成部３１から生成される送信コードのデータフォーマットを示す図である。図５に示した送信コードＣＤとほぼ同じであるが、ビットＢ３は図６にはない。すなわち、図４の送信コード生成部３１は、送信コードＣＤとして、同期用ビットＢ１、ＩＤ番号を表示するビットＢ２および誤りチェックのためのビットＢ４を生成する。
【００２１】
第３実施例（図４）の特徴はキー入力部１４からのコマンド入力なしに、キーの解錠と施錠を行うことにあり、このために図６の送信コードＣＤは一定時間間隔で常に送出される。一定時間間隔としたのは電池の消耗を防ぐためであり、図４のタイマー５１の設定は例えば５秒間隔である。この場合、間欠的ではあるが電波を常時発信し続けるため電池容量に十分な余裕が必要である。しかしながら、携帯電話等は、そのような電波発信に要するパワーに比べて十分大きい容量の電池を内蔵しており、しかも、いつも充電可能なので問題はない。
【００２２】
この第３実施例の利点は、キーレスエントリシステムの場合、ユーザが自分の車両に近づくだけでドアのキーが解錠し、他方、ユーザがこの車から遠去かるだけでドアのキーが施錠することにある。しかし、オートロック部２４として１つしか選択できない、という不利は伴う。したがって図６の送信コードＣＤには、上述のとおり、ビットＢ３がない。
【００２３】
後に説明するが、この第３実施例に相当するオートロック機構制御用受信機２０は、ユーザが近づいて図６の送信コードＣＤを確実に受信すると同時に機構駆動部２３を即座に起動するようになっており、他方、ユーザが車両から遠去かって（数１０ｍ離れて）、その送信コードＣＤの正確な受信ができなくなってから所定時間経過後、例えば３分後に、その機構駆動部２３の起動を即座に停止するようになっている。したがって、この場合、コード送信部５２（図４）は、微弱な電波を送信するように設計される。かくしてユーザはオートロック機構制御のためのボタン操作から開放される。
【００２４】
上述した第１、第２および第３実施例を参照すると、図１に示すオートロック機構制御用送信機１０は次のように構成される。
（ｉ）送信手段１２は、電波または光のいずれかを用いて、オートロック機構２１をワイヤレスで制御する。
（ii）送信手段１２の機能部分と、移動体通信用送信手段の機能部分とが、部分的に、相互に共用するように構成される。例えば第１実施例に示す送信部３２である。
【００２５】
（iii)  送信手段１２は、オートロック機構制御用の予め定めたＩＤ番号を含む送信コードを生成する送信コード生成部３１を有する。図５や図６に示す、ＩＤ番号Ｂ２を含む送信コードＣＤである。
（iv）送信手段１２は、送信コード生成部３１からの出力信号をワイヤレス信号として放射する送信部を含む。この送信部は、第１実施例の送信部３２、第２実施例の発光デバイス４２、第３実施例のコード送信部５２に相当する。
【００２６】
次に図１に示すオートロック機構制御用受信機２０について説明する。
図７は本発明に係るオートロック機構制御用受信機の第１実施例を示す図である。これは第１または第２実施例（図２、図３）のオートロック機構制御用送信機１０から放射されたオートロック機構制御用信号を受信する受信手段２２を、オートロック機構２１内に備えるオートロック機構制御用受信機２０である。
【００２７】
本図において、オートロック機構２１と、受信手段２２と、機構駆動部２３（例えばソレノイドあるいは小型モータ）と、オートロック部２４（例えばキー）については、既述のとおりである。
図８は本発明に係るオートロック機構制御用受信機の第２実施例を示す図である。これは第３実施例（図４）のオートロック機構制御用送信機１０から放射されたオートロック機構制御用信号を受信する受信手段２２を、オートロック機構２１内に備えるオートロック機構制御用受信機２０である。
【００２８】
本図において、参照番号２１、２２、２３、２４、６１、６２、６３および６４を付した構成要素は、前図（図７）に示したものと同じであり、相違するのはタイマー６５が付加されたことである。このタイマー６５は、既述した、ユーザが車両から遠去かって送信コードＣＤの正確な受信ができなくなってから所定時間経過後、例えば３分後に、機構駆動部２３の起動を即座に停止する際の、その所定時間（３分）を計時するタイマーである。
【００２９】
なお、図７および図８において、受信手段２２の入力部分には、送信機１０側との間にワイヤレスリンクを形成するためのアンテナ６１および受信部６２が図示されているが、第２実施例の送信機１０（図３）とペアになるときは、当然、その入力部分は、そのアンテナ６１等に代えて、受光部および受光増幅部により形成される。
【００３０】
第１実施例の受信機２０（図７）において、受信手段２２は、オートロック機構制御用信号に含まれるオートロック機構制御用の予め定めたＩＤ番号（Ｂ２）を含む送信コードＣＤを受信してこれを復号するコード復号部６３と、復号されたそのＩＤ番号が、当該オートロック機構２１に予め割り当てられたＩＤ番号と一致するか否か判定し一致したときに、該オートロック機構２１を駆動するための信号を出力するコード判定部６４を有する。
【００３１】
第２実施例の受信機２０（図８）においてもまた、受信手段２２は、オートロック機構制御用信号に含まれるオートロック機構制御用の予め定めたＩＤ番号（Ｂ２）を含む送信コードＣＤを受信してこれを復号するコード復号部６３と、復号されたそのＩＤ番号が、当該オートロック機構２１に予め割り当てられたＩＤ番号と一致するか否か判定し一致したときに、該オートロック機構２１を駆動するための信号を出力するコード判定部６４とを有する。そしてこの第２実施例での受信手段２２は、上述した一致の判定がなされずに（例えば３分間）所定時間が経過したとき、当該オートロック機構２１を非駆動とするための信号を出力せしめるタイマー６５をさらに有する。
【００３２】
このような第２実施例の受信機２０における動作について説明する。
図９は図８に示す受信手段２２における動作を表すフローチャート（その１）、
図１０は同図（その２）である。
図９および図１０を参照すると、各ステップは次のとおりである。
【００３３】
ステップ（Ｓ１）：キーレスエントリシステムにおける車両のドアのキーが施錠されているか解錠されているかを示すＯＰＥＮフラグが０となっている。すなわち施錠されている。ユーザが自己の車両から離れたことを表す状態である。
ステップ２（Ｓ２）：送信機１０からの送信コードＣＤを受信したか否か調べる。
【００３４】
ステップ３（Ｓ３）：送信コードＣＤを受信するとさらに、図６に示すＩＤ番号ビットＢ２を調べる。すなわち受信手段２２の中に予め登録されているＩＤ番号との一致／不一致を、図８のコード判定部６４（予め登録されたＩＤ番号をＲＯＭ内に格納）において調べる。一致すれば正規ユーザである。
ステップ（Ｓ４）：正規ユーザであることを確認すると、上記ＯＰＥＮフラグの０／１を確認する。ＯＰＥＮフラグが０ならば現時点でドアのキーが施錠中であるから、これを即座に解錠する。
【００３５】
ステップ５（Ｓ５）：上記の解錠と共に、ＯＰＥＮフラグを０→１（解錠中）に書き換える。
図９および図１０に示すフローチャートのステップは繰り返し休みなく実行される。したがってＯＰＥＮフラグが上記のように一旦０→１となると（ユーザが車両の中かまたはその近傍にいると）、上記ステップ４（Ｓ４）での判定はＮｏとなり、後述のステップ７（Ｓ７）にジャンプする。
【００３６】
ステップ６（Ｓ６）：ＯＰＥＮフラグを０→１にすると同時に、図８の機構駆動部２３を起動し、オートロック部２４であるドアのキーを解錠する。
ステップ７（Ｓ７）：正規ユーザからのコードが受信できている間、以上の一連のステップＳ２→Ｓ６は、連続して繰り返し行われる。一方その都度、図８のタイマー６５が例えば３分にセット（ＯＮ）されカウントダウンが始まる。このタイマー６５は既に述べたように例えば３分でタイムオーバーとなる。
【００３７】
しかしユーザが車両の中かその近傍にいる限り、そのタイマー６５は３分にセット（ＯＮ）され続ける。
ステップ８（Ｓ８）：ところがユーザが車両から離れると、送信機１０から送出する電波が微弱であることから、上記ステップ２（Ｓ２）および、ステップ３（Ｓ３）におけるコード受信の判定結果は、ＮｏとなったりＹｅｓとなったりし、ユーザが数１０ｍ以上も離れると、その判定結果は殆んどＮｏの連続となる。そして、そのＮｏの状態が３分を超えると、タイマー６５はタイムオーバーとなる。ステップ８ではタイマーがＯＮでかつタイムオーバーを検知した場合に、ステップ９へ移行する。
【００３８】
ステップ９（Ｓ９）：そのタイムオーバーを受けてタイマー６５はリセット（ＯＦＦ）される。
ステップ１０（Ｓ１０）：タイマー６５のリセットと共に当該車両のキーは自動的に施錠される。ユーザが車両に再び戻ると、上記ステップＳ２からの一連のステップが再開される。
【００３９】
上述した第３実施例および既述の第１および第２実施例において表した受信手段２２は、さらに、下記の２種の形態（Ｉ）および（II）によって構成されるようにしてもよい。
形態（Ｉ）：受信手段２２は、オートロック機構制御用送信機１０から放射されたオートロック機構制御用信号を受信する第１の受信手段と、既存のオートロック機構制御用送信機から放射されたオートロック機構制御用信号を受信する第２の受信手段とから構成する、という第１の形態。
【００４０】
形態（II）：オートロック機構制御用送信機１０から放射されたオートロック機構制御用信号のフォーマットと、既存のオートロック機構制御用送信機から放射されたオートロック機構制御用信号のフォーマットとを統一して、上述した第１の受信手段と第２の受信手段を１つの共通化するように構成する、という第２の形態。
【００４１】
具体的には、次のとおりである。
上記第１の形態（Ｉ）では、移動体通信端末１１から送信される信号と、従来のキーレス送信機の信号は個別のものとし、２系統の受信系を有する受信機を使用する。受信機の規模は大きくなるが、移動体通信端末側の送信フォーマットを統一することによって、この機能を有する受信機に対して、キーレス送信機を内蔵したすべての移動体通信端末１１からの操作が可能となる。
【００４２】
上記第２の形態（II）では、移動体通信端末１１から送信される信号と、従来のキーレス送信機の信号を統一することによって、従来と同じ受信機で、両方のコードを受信できるようにする。電波式の場合は周波数、変調方式、信号フォーマット等を統一する。光通信方式の場合も変調方式や信号フォーマットを統一する。
【００４３】
以上詳述したオートロック機構制御用送信機を一体に内蔵した携帯電話やＰＨＳ等の移動通信端末１１が広く普及した場合、例えばキーレスエントリシステムにあっては、車両の盗難防止というセキュリティの問題を併せて考慮しておかなければならない。すなわち、図５および図６に示すＩＤ番号（ビットＢ２）の設定手法であり、オートロック機構の運用上の問題である。以下、このＩＤ番号の設定についていくつかの例を示す。
【００４４】
図１１はＩＤ番号設定の第１例を図解的に表す図である。
オートロック機構制御用送信機の中に設定されるＩＤ番号（Ｂ２）を、当該オートロック機構２１のユーザに固有の電話番号に基づいて定める。ユーザが保有する携帯電話あるいはＰＨＳの電話番号である。
この電話番号は、もともと携帯電話等と基地局との間の通信プロトコル上必然的に発信されるものであるから、ソフトウェアやハードウェア上の改変はほとんど要しない。またその性質上、同一の電話番号は、日本全国で２つとあり得ない。なおその電話番号の一部に、追加あるいは削除を行っても構わない。
【００４５】
図１２はＩＤ番号設定の第２例を図解的に表す図である。
オートロック機構制御用送信機の中に設定されるＩＤ番号（Ｂ２）を、当該移動体通信端末１１に固有の製造番号および／または技術基準適合認定番号、いわゆる技適番号、に基づいて定める。
一般に移動体通信端末は、その製造時において固有の製造番号が与えられ、また無線装置であるから認定に合格したことを示す技適番号が付与される。このことに着目したのが本第２例であり、これらの番号は、通常、当該端末内のＲＯＭに、製造工程において既に書き込まれている。したがってソフトウェアやハードウェア上の改変はほとんど要しない。なおその番号の一部に追加あるいは削除を行っても構わない。
【００４６】
図１３はＩＤ番号設定の第３例を図解的に表す図である。
オートロック機構制御用送信機の中に設定されるＩＤ番号（Ｂ２）を、当該オートロック機構２１のユーザが任意に指定した番号によって定める。すなわちユーザが勝手に意のままに決めたものである。例えば、生年月日ならびに時刻が１９６０年１１月２３日０５時３８分ならば、“１９６０１１２３０５３８”とする。かかるＩＤ番号は、悪意の第三者が手を尽くしても知りようのない番号である。
【００４７】
このような全く任意のＩＤ番号を採用できることも本発明の特徴の１つである。これは移動体通信端末１１が送信機１０と一体に備わっているからであり、該端末１１には必ずキー入力部（テンキー）１４があることから、このテンキーにより全く自由なＩＤ番号を入力することができる。
図１４はＩＤ番号設定の第４例を図解的に表す図である。
【００４８】
図１１から図１３のいずれかにより定められたＩＤ番号に対してさらに暗号化処理を加えたＩＤ番号を用いる。
上述した図１１〜図１３によるＩＤ番号でも十分セキュリティは確保されるが、さらに暗号化処理を加えればＩＤ番号の推測はほとんど不可能であり、秘匿性は飛躍的に向上する。
【００４９】
暗号化処理の１つとしては、数学的手法を用いる処理があり、８ビット程度のマイコンを用いて十分処理可能である。
あるいはスクランブル処理もある。これは単純に論理回路だけを用いて（マイコンを用いずに）実現できる。
図１５はＩＤ番号設定の第５例を図解的に表す図である。
【００５０】
オートロック機構制御用送信機の中に設定されるＩＤ番号（Ｂ２）を、当該移動体通信端末１１の内部で発生させた乱数に基づいて定める。
例えば時刻データを用いて乱数を発生させる。悪意の第三者にとってこのようなＩＤ番号もまた全く推測不可能な番号であり、秘匿性が向上する。
第６例については図解を省略するが、いわゆるローリングコード方式を併用するものである。すなわち図１１〜図１５のいずれかにより定められたＩＤ番号（Ｂ２）を、ローリングコード方式に従って、１つのＩＤ番号を送信する毎に変化させる。
【００５１】
送信コードＣＤのフォーマットにおいて、ＩＤ番号（Ｂ２）が固定の場合、正規のユーザがコードＣＤを送信している間に、悪意の第三者が別の受信機でそのコードを盗聴し、その盗聴したコードで車両が盗難されてしまうという事件が発生し、欧州ではローリングコード方式が一般的に使用されている。
ローリングコード方式の場合、送信コードＣＤの中に現在何番めの送信であるかを示す情報が追加される。この送信番号情報を表すコード長は、十分長いものが使用される。受信機側では、前回受け付けた送信番号をメモリに記憶しておき（今回受信した送信番号が前回の番号より新しい）、かつ、前回の番号＋α以下のときのみ施錠／解錠処理を実行するという仕組みとなっている。なお、これらのコードに暗号化を施したりして秘匿性を高めたりしてもよい。上記の＋αについて説明を加えると、ユーザが車両から離れたあとでたまたま無意識に送信コードの送信ボタンを空打ちしてしまうことがある。このような空打ちの数をマージンとして（例えばα＋１０）加えたのが、その＋αである。
【００５２】
以上の第１〜第６例のいずれかにより送信機１０側でＩＤ番号が設定されたならば、そのＩＤ番号のコピーを対応する受信機２０内のメモリに移植する必要がある。すなわち、第１例〜第６例のいずれかの方法により定められたＩＤ番号（Ｂ２）を、ペアリングによって、対応するオートロック機構制御用受信機２０の中に登録する。この登録は現状のキーレスエントリシステムで採用している手法をそのまま利用すればよい。一般的には、ユーザがキーレスエントリシステムを購入するとき、車両の取扱い者（販売ディーラー）が、特別な手段を用いて受信機側への登録を行う（ペアリング）。
【００５３】
もしユーザ個人でペアリングを行うのならば、当該車両のイグニッション・オン時に、オートロック機構制御用受信機２０に設けた登録ボタンを押下しながら、送信機１０からの送信コードの書込みを実行するようにしてもよい。
送信機側でのＩＤ番号の登録は次のようにしても行える。オートロック機構制御用送信機１０の中に設定されるＩＤ番号を登録すべき当該車両の取扱い者（販売ディーラー）の電話機から当該移動体通信端末１１に対して電話送信することにより設定する。
【００５４】
本来ＩＤ番号の受信機２０への登録は、既述したように、販売ディーラーで行うものであるが、これをユーザ側で行うようにするものである。これは送信機１０が移動体通信端末１１と一体になっていることを利用したものであり、販売ディーラーの電話機からこの端末１１へＩＤ番号を送り、かつ、このときに端末１１内の送信機１０のメモリにこのＩＤ番号を書き込むようにする。
【００５５】
その後、ユーザ個人で、当該受信機２０へのＩＤ番号のペアリングを行えばよい。
最後に本発明に固有の利用形態について説明する。一例としてある１つの状況を想定する。ある会社の会社員Ａがこの会社に出勤し、この会社のパーキングエリアに駐車している担当の車両で外勤に出ようとする。ところがこのとき会社員Ａは、オートロック機構制御用送信機１０を内蔵した移動体通信端末１１を、自宅に置き忘れてしまったことに気付く。したがって会社員Ａ担当の車両で約束先へ出発することができない。
【００５６】
かかる状況が仮に発生したとしても会社員Ａは自宅に端末１１を取りに帰るには及ばない。
会社員Ａは、会社に予備の端末１１（あるいは会社員Ｂの端末１１）を一旦借りる。会社員Ａは借りた端末１１から販売ディーラーに電話をし、会社員Ａの車両のＩＤ番号（当該キーレスエントリシステムの購入先である販売ディーラーにおいては既知である）を、今電話中の端末１１（会社員Ｂのもの）に電話送信することを要請する。
【００５７】
ここに予備の端末１１内（あるいは会社員Ｂの端末１１内）の送信機１０には、一時的に、会社員Ａの車両のＩＤ番号が登録される。このＩＤ番号をもって会社員Ａは担当車両のドアのキーを解錠し、発車可能となる。
すなわち、オートロック機構制御用受信機２０に対しＩＤ番号を登録した当該車両の取扱い者の電話機から、当該移動体通信端末１１とは異なる他の移動体通信端末に対して当該ＩＤ番号を電話送信することにより、該他の移動体通信端末にそのＩＤ番号を登録し、該他の移動体通信端末から当該オートロック機構２１を駆動するようにすることができる。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、従来は携帯すべき所持品の１つとして独立に存在していた、オートロック機構制御用のキーホルダー型送信機を、例えば携帯電話の中に一体に組み入れてしまったので、このキーホルダー型送信機を携帯し忘れるという可能性はきわめて低くなる。なぜなら現代人特にビジネスマンにとって、携帯電話は一時も離すことのできない所持品の１つとなっているからである。
【００５９】
そして万一携帯し忘れたとしても、上述したように、携帯電話機能を活用して、少なくともキーの解錠はできる（なお、車両から離れるときの施錠はマニュアルで可能である）。
さらに携帯電話に本来備わっているキー入力機能を利用してユーザが自由にＩＤ番号を設定し、さらに登録することもできる。この場合、セキュリティが気になるが、既述した種々のＩＤ番号の設定から１つを選択して行えば、悪意の第三者から全く推測不可能なＩＤ番号が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理構成を示す図である。
【図２】本発明に係るオートロック機構制御用送信機の第１実施例を示す図である。
【図３】本発明に係るオートロック機構制御用送信機の第２実施例を示す図である。
【図４】本発明に係るオートロック機構制御用送信機の第３実施例を示す図である。
【図５】第１および第２実施例における送信コード生成部３１により生成される送信コードのデータフォーマットを示す図である。
【図６】第３実施例（図４）における送信コード生成部３１から生成される送信コードのデータフォーマットを示す図である。
【図７】本発明に係るオートロック機構制御用受信機の第１実施例を示す図である。
【図８】本発明に係るオートロック機構制御用受信機の第２実施例を示す図である。
【図９】図８に示す受信手段２２における動作を表すフローチャート（その１）である。
【図１０】図８に示す受信手段２２における動作を表すフローチャート（その２）である。
【図１１】ＩＤ番号設定の第１例を図解的に表す図である。
【図１２】ＩＤ番号設定の第２例を図解的に表す図である。
【図１３】ＩＤ番号設定の第３例を図解的に表す図である。
【図１４】ＩＤ番号設定の第４例を図解的に表す図である。
【図１５】ＩＤ番号設定の第５例を図解的に表す図である。
【符号の説明】
１０…オートロック機構制御用送信機
１１…移動体通信端末
１２…送信手段
１３…移動体通信処理部
１４…キー入力部
１５…ワイヤレス放射部
２０…オートロック機構制御用受信機
２１…オートロック機構
２２…受信手段
２３…機構駆動部
２４…オートロック部
３１…送信コード生成部
３２…送信部
３３…アンテナ
３４…第１切替スイッチ
３５…第２切替スイッチ
４１…光通信ドライバ
４２…発光デバイス
４３…移動体通信無線部
４４…アンテナ
５１…タイマー
５２…コード送信部
６１…アンテナ
６２…受信部
６３…コード復号部
６４…コード判定部
６５…タイマー
ＣＤ…送信コード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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