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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
節用原料魚を煮熟し、この煮熟した節用原料魚を６０℃〜９０℃で２〜４時間、燻乾（第１燻乾処理）した後、３℃〜７℃で３日〜１０日間調味液に漬け込み、漬け込み終了後、更に６０〜９０℃で２２〜２６時間燻乾（第２燻乾処理）し、第２燻乾処理した節用原料魚に遠赤外線を照射して表面を乾燥させた後、削り機にかけて削り節状にすることを特徴とする調味料含浸魚削り節の製造方法。
【請求項２】
魚節が鰹節であることを特徴とする請求項１に記載の調味料含浸魚削り節の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鰹、さば、まぐろ、いわし、あじなどの魚を用いた調味料含浸魚削り節の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、魚の削り節は原料魚が十分に乾燥した状態の荒節を削って製造されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
荒節を削って製造された削り節は、「だし」用としては優れているものの、珍味としてそうざいや酒のさかなとしてそのまま食べるには、乾燥し過ぎている傾向があり、ぱさぱさした舌ざわりがあり、味付けが必ずしも十分とはいえないという問題があった。そこで削り節に味付けをするため、調味液を浸透させようとしても荒節は表面が十分に乾固しているため、この作業は困難であった。
【０００４】
一方、半乾燥状態の生利（なまり）節を原料として調味液を浸透させることは容易であるが、削り節にするため削り機にかけるとフレーク状になり、削り屑が多く出るため、製品化に難点があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑み、なされたものであって、調味液処理により食味を改善するとともに削り節にする場合、削り屑の発生を低減させる調味料含浸魚削り節及びその製造方法を提供することを目的とする。このため節用原料魚を半乾燥の状態で調味液処理をして、十分味をしみこませた後、燻乾処理又は遠赤外線照射をそれぞれ単独に、又は組合わせて行った後、削り機にかけて削り節とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の調味料含浸魚削り節は、表層部又は全体に調味料が含浸された魚節を削って得られたことを特徴とする調味料含浸魚削り節であり、その製造方法は、節用原料魚を煮熟し、半乾燥状態で調味液に浸漬し、調味液を原料魚の内部迄浸透させた後、燻乾処理し、その後、遠赤外線照射を行って原料魚を十分乾燥させた後、削り機にかけて削り節とすることを特徴とする調味料含浸魚削り節の製造方法である。
【０００７】
すなわち、節用原料魚を煮熟し、この煮熟した節用原料魚を６０℃〜９０℃で２〜４時間燻乾（第１燻乾処理）した後、３℃〜７℃で３日〜１０日間、調味液に漬け込み、漬け込み終了後、６０℃〜９０℃で２２〜２６時間燻乾（第２燻乾処理）し、この燻乾した原料魚に遠赤外線を照射して表面を乾燥させた後、削り機にかけて削り節状にする調味料含浸魚削り節の製造方法である。
【０００８】
あるいは、節用原料魚を煮熟し、この煮熟した節用原料魚を６０℃〜９０℃で２〜４時間燻乾（第１燻乾処理）した後、３℃〜７℃で３日〜１０日間調味液に漬け込み、漬け込み終了後、ただちに遠赤外線を照射し、次に削り機にかけて削り節状にする調味料含浸魚削り節の製造方法である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
本発明において、節用原料魚としては、特に鰹が好ましく採用される。
まず、生鰹もしくは、冷凍鰹を樽に入れて約１７時間かけて解凍したものを、頭を切り、内蔵を除去した後三枚に身おろしする。
【００１０】
身おろしした節用原料鰹を籠に入れ、７０℃〜９０℃の湯で１時間〜１時間３０分煮熟する。このときの温度は６０℃〜１００℃でも製造可能である。
【００１１】
煮熟した節用原料鰹は三枚おろしした左右の肉二枚をそれぞれ魚体側に沿って二分し骨抜きをする。
【００１２】
骨抜きをした節用原料魚は、いぶし室の中で６０℃〜９０℃で２時間〜４時間かけて燻乾する。このとき節用原料魚は半乾燥状態となる。
【００１３】
燻乾後、節用原料鰹は３℃〜７℃の冷蔵室で調味液に３日〜１０日間漬け込む。この日数は原料の状態により変動するが通常は６日間が最適であった。
このときの調味液は醤油を主体とし、みりん、三温糖、アミノ酸等に水を加えて調合される。
【００１４】
漬け込み終了後、節用原料鰹をいぶし室の中で６０℃〜９０度の温度のもと、約２４時間燻乾する。この処理で削り屑の発生はほとんど防止できるが必要に応じ次の処理をする。
【００１５】
燻乾後節用原料鰹を遠赤外照射機で１５０℃の温度下に１５分間処理し表面の水分を除く。
【００１６】
遠赤外線照射後、節用原料鰹は削り機で長さ５〜１６センチメートル、厚さ０．３〜０．７ミリメートルの形状の削り節状にする。
【００１７】
削り節状にした節用原料鰹は荒紛となった部分を除去し、窒素ガスを充填して密封袋詰めとする。このとき脱酸素剤も同封する。
【００１８】
以上の工程において節用原料鰹の乾燥状態を勘案し、削り機で削る場合、削り屑がでないようにすることが目的であるため調味液漬け込み後、燻乾処理のあとの遠赤外線照射を省略することもあり、あるいはまた調味液漬け込み後燻乾処理をせずただちに遠赤外線照射をする場合もある。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば削り屑の発生を低減させるとともに、舌触りがよく、十分に味付けされた鰹の削り節を効率的に製造することができ、珍味として、そうざいならびに酒のさかなとしての用途の拡大が期待できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の距離をおいて設置した、電波を送信する送信器と、該送信器の送信した前記電波を受信し検波する受信器と、前記送信器と前記受信器との間の空間を伝送する前記電波により前記送信器と前記受信器間の物体の有無を判別する透過型センサにおいて、前記送信器に、入力した識別信号により、受信器に設けたフィルタの通過域の周波数と減衰域の周波数とを選択して発振する周波数可変器を設け、前記受信器で、入力した信号が前記フィルタを通過させることで、前記識別信号を復元することを特徴とする透過型センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電波を利用して物体の有無を判別する透過型センサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５は、従来の透過型センサの一例の構成を示す。図において、６は送信器、７はＯＮ−ＯＦＦスイッチ、２は送信アンテナ、３は受信器アンテナ、５は受信器である。
送信器６からの出力信号すなわち電波は、ＯＮ−ＯＦＦスイッチ７を通り、送信アンテナ２から空中へと放射される。放射された電波は、一定の距離を設けて設置された受信アンテナ３により受信され、受信器５により検波、復調される。
この送信アンテナ２と受信アンテナ３との間に、何らかの物体が通過すると、その物体により受信器２への電波がとぎれることを利用して、透過型センサとして受信信号を監視する物体通過検知を行うことができる。
また、送信アンテナ２により放射される電波には、雑音や干渉信号の影響を軽減するための識別の為に、ＯＮ−ＯＦＦスイッチ７により自他を区別する識別信号がパルス変調により載せられる。
この様に構成して、放射される電波にパルス変調で識別信号を載せることによって、受信器５側で信号を復調後に識別信号で区別することができるようになり、
同一エリア内に複数の、透過型センサを配置し探知範囲を拡大することが可能になる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような構成では、ＯＮ−ＯＦＦスイッチは送信機の出力信号を直接ＯＮ−ＯＦＦするため、切換機能のほか周波数特性や耐電力性にも優れていることが要求され、その結果、高価なＰＩＮダイオードをＯＮ−ＯＦＦスイッチとして使用することになることと、送信機側の変調回路が複雑になり、透過型センサ全体が高価になるという問題があった。本発明は、上記の問題を解決するために、安価で簡潔な構成の透過型センサを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の透過型センサは、上記目的を達成するために、一定の距離をおいて設置した、電波を送信する送信器と、該送信器の送信した前記電波を受信し検波する受信器と、前記送信器と前記受信器との間の空間を伝送する前記電波により前記送信器と前記受信器間の物体の有無を判別する透過型センサにおいて、前記送信器に、入力した識別信号により、受信器に設けたフィルタの通過域の周波数と減衰域の周波数とを選択して発振する周波数可変器を設け、前記受信器で、入力した信号が前記フィルタを通過させることで、前記識別信号を復元することを特徴とする透過型センサとするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施例で、１は送信機で周波数可変器が設けられている。２は送信アンテナ、３は受信アンテナ、４はフィルタ、５は受信機である。図２はフィルタ４に高域通過フィルタを用いた場合の周波数特性を示す図で、フィルタ４のもつカットオフ周波数ｆｃよりも高い周波数（通過域）では、信号は通過し、ｆｃ以下の周波数（減衰域）では信号は阻止される特性を示している。
次に、本発明の実施例の動作について説明する。図１において送信機１からの出力信号は、送信アンテナ２より電波になって空間に放射される。この電波は一定の距離をおいて設置された受信アンテナ３により受信され、フィルタ４を通過して受信器５に送られ検波される。
この受信器５で検波信号が受信されるかどうかにより、送信アンテナ２と受信アンテナ３との間の空間に物体が通過したか、または存在するかどうかを検出することができる。
【０００６】
送信機１の出力信号は、図３に示すように伝送したい識別信号（たとえば、”１”、”０”の繰り返し信号）に合わせてフィルタ４の通過域の周波数ｆ１、および減衰域の周波数ｆ２に対応させて図４のように構成する。送信器１は送信器に入力した識別信号により周波数を選択して発振する周波数可変器で構成され、通常は電圧制御発振器（ＶＣＯ）等が用いられる。ＶＣＯに用いられる可変リアクタンス素子のバラクタ（ＰＮ接合ダイオード）やショットキーダイオードの端子電圧を識別信号により変化させることによって容易に図４（ａ）の波形が得られる。
次に、上記信号を受信した受信アンテナ３からの入力信号は、フィルタ４を通過する際に、周波数ｆ２の部分がカットされ、受信器５によって検波され、図４（ｂ）に示す元の識別信号が復元される。
【０００７】
一般に透過型センサでは、電波の指向性をシャープにしておく必要があり、また周波数はアンテナの小型化という観点からマイクロ波やミリ波が用いられる。受信アンテナ３から受信器５の間に導波管が使用されている場合には、フィルタ４は導波管のカットオフ特性を利用して、簡単で、小型の高域フィルタを構成できる。ＭＩＣやＭＭＩＣを用いる場合には集中定数的なインダクタやキャパシタを回路基板上に作成するか、または分布定数線路による低減、高域、帯域通過フィルタを構成することもできる。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明ではＯＮ−ＯＦＦスイッチとして高価なＰＩＮスイッチ等を用いることなく、簡単な回路構成で、透過型センサの電波に識別信号を載せることができるようになり、簡単な構成で安価な透過型センサを供給できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例を示す回路ブロック図である。
【図２】  本発明の実施例である高域通過フィルタの周波数特性図である。
【図３】  本発明の実施例である識別信号の波形図である。
【図４】  （ａ）は本発明の実施例である送信器１の出力波形図である。
（ｂ）は本発明の実施例である受信器５の検波波形図である。
【図５】  従来例を示す図である。
【符号の説明】
１．周波数可変器の設けられた送信器
２．送信アンテナ
３．受信アンテナ
４．フィルタ
５．受信器
６．送信器
７．ＯＮ−ＯＦＦスイッチ
【図１】
0004271336.tif 000002
【図２】
0004271336.tif 000003
【図３】
0004271336.tif 000004
【図４】
0004271336.tif 000005
【図５】
0004271336.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内壁面に沿って側壁パネルと頂版パネルを配し、当該側壁パネルと頂版パネルはそれぞれ内面が凹溝状で、周縁に厚肉部を有し、一方のパネルの厚肉部にインサートを埋設し、他方のパネルの貫通部から挿入され、厚肉部から突出した長ボルトを前記インサートに螺合することにより前記パネル相互を接続し、前記トンネル内壁面と前記各パネルとの間隙に前記貫通部を注入孔とし、かつボルトで取り付けた金具を通して裏込めコンクリートを打設することを特徴とするトンネル内壁の補修工法。
【請求項２】
側壁パネルを通して押出しボルトを挿入して、トンネル内壁面と前記各パネルとの間に裏込めコンクリートのための間隙を保持することを特徴とする請求項１記載のトンネル内壁の補修工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はトンネル内壁の補修工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来トンネル内壁の経年による風化、劣化等による損傷について補修工事を施す必要が生ずる。その補修方法はモルタルまたは樹脂類の吹付け、鉄板等の貼付、プレキャスト板の取付け等種々の工法が実施または検討されている。
【０００３】
その他既設トンネルの補修方法としてプレキャストコンクリート部材や鋼板で内側パネルを構成し、既設のトンネル内壁とパネルとの間を裏込めを行い一体化する方法とスライドフォーム等を使用した現場打ちコンクリートの打設する方法がある。
【特許文献１】特公平４−３４６７９号公報
【特許文献２】特公平４−３４６８０号公報
【特許文献３】特公平４−３６２４０号公報
【特許文献４】特公平４−６５９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既設のトンネルの補修においては、工事期間中の使用が不可能となるため、工期の短縮による工費の縮減が図られてきたが、従来のプレキャストコンクリート部材や鋼板で内側パネルを構成する方法では、地山にロックボルトを打ち込み固定若しくは枕壁など別途に施工し、これらを取付ける必要があった。
【０００５】
既存の内空断面を確保すべく、覆工材の厚さを薄くする必要があるが、鋼板を使用した場合は、鋼板の防錆処理を必要とし、結果的に高い維持費を必要とする。また、断面厚さを５ｃｍ程度の薄肉プレキャストコンクリートパネルを使用した場合、パネル間を繋ぐ金具、ボルトが露出するため、継手部の防錆や防水工に多くの手間を要する。さらに従来の継手は、覆工材の内面側から継手を締結する方法であり、特に部材厚が薄い場合は、部材間に等辺山形鋼等を渡しボルトで締結するなどの方法が行われていた。この発明は、高強度コンクリートを使用した薄肉プレキャストコンクリートパネルであり、この発明の継手は継手部が地山側に貫通した構造であり、継手ボルトの「へりあき寸法」が大きくとることができ、また地山側および覆工材内面の両方から締結が可能な継手部の構造となる。
【発明の効果】
【０００６】
この発明は以上の構成からなり、側壁パネル、頂版パネルを薄板で形成でき、しかも周縁に厚肉部が形成され、そこに継手ボルト、インサートを配することができるので、継手ボルトの「へりあき寸法」を大きくとることができ、曲げモーメント、せん断力に対して安定した強度をもたらすことができる。
【０００７】
またボルトを嵌める貫通した継手部は注入孔として利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下この発明の具体的な実施形態を図面に基いて説明する。
【実施例】
【０００９】
図１は補修すべき既設トンネルＡの断面を示しており、その内壁面に沿って側壁パネル１と頂版パネル２を配してある。この側壁パネル１と頂版パネル２にはそれぞれ周縁に厚肉部が形成され、内面は凹溝状で裏込め間隙を形成する。このパネル１，２は断面厚さを５ｃｍ程度に薄くできる。
【００１０】
一方の側壁パネル１の厚肉部にはインサート３が接合端部に開口して埋設してあり、他方の側壁パネル２の接合部に近く貫通部４が設けてあり、この貫通部４から長ボルトを挿通し、この長ボルト５の先端を前記インサート３に螺合して隣接する側壁パネル１を接合する。同様の接合方法をもって側壁パネル１と頂版パネル２をも接合する。裏込めコンクリートＢを打設するに際しては、金具１１をボルト６でインサート７に螺合して取付け、この金具１１を通してコンクリートを注入する。
【００１１】
なお頂版パネル２の頂部には図６に示すように複数の注入口を通して裏込めする。
【００１２】
図７は押出しボルト８を側壁パネル１を通して挿入し、裏込めコンクリートのための間隙を保持する。
【００１３】
図８は側壁パネル１の下端を高さ調整できるジャッキ９で支持できる状態を示している。
【００１４】
なお必要により既設トンネルＡの下部に底版パネル１０を設ける。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明を実施するトンネルの断面図である。
【図２】パネルの組立状態の側面図である。
【図３】継手部の断面図である。
【図４】継手部の正面図である。
【図５】裏込め状態の断面図である。
【図６】頂版の裏込め状態の断面図である。
【図７】押出しボルトの使用状態図である。
【図８】ジャッキの使用状態図である。
【符号の説明】
【００１６】
Ａ…既製トンネル、Ｂ…裏込めコンクリート
１…側壁パネル、２…頂版パネル、３…インサート、４…貫通部、５…長ボルト具、６…ボルト、７…インサート、８…ボルト、９…ジャッキ、１０…底版パネル、
１１…金具
【図１】
0004271536.tif 000002
【図２】
0004271536.tif 000003
【図３】
0004271536.tif 000004
【図４】
0004271536.tif 000005
【図５】
0004271536.tif 000006
【図６】
0004271536.tif 000007
【図７】
0004271536.tif 000008
【図８】
0004271536.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁室内の両端に設けた、流路と連通する凹嵌部にシールリングを嵌設し、これらのシールリングをもって、ボール状弁体の両側を支持してなるボールバルブにおいて、
開弁時、シールリングの径方向の内周部の内側面とボール状弁体との間に、若干の間隙が存在するようにし、かつ前記シールリングの内側面に設けたボール状弁体に当接するための傾斜円弧面における円周方向の複数個所に、前記傾斜円弧面とほぼ平行をなす凹入部を設け、ボール状弁体の全開時、弁室内の流体が、シールリングにおける前記凹入部を経て流出しうるようにしたことを特徴とするボールバルブ。
【請求項２】
ボール状弁体における貫通孔の流入側を、その流出側よりも小径としたことを特徴とする請求項１記載のボールバルブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
図６は、一般的なボールバルブを略示する縦断面図である。
【０００２】
流路(01)を有する弁箱(02)と、流路(03)を有する弁蓋(04)との間に形成された弁室(05)内に、流路(01)(03)と直交する回動軸(06)により回動しうるようにしたボール状弁体(07)が装入されている。
【０００３】
ボール状弁体(07)は、流路(01)(03)と連通しうる貫通孔(08)を有し、かつ弁体(07)の両側面は、弁室(05)における各流路(01)(03)との交差部に形成された凹嵌部(09)(010)へ嵌設したシートリング(011)(011)の内面に当接している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このようなボールバルブにおいては、弁体(07)の全開時に、弁室(05)内はデッドスペースとなって、流体が滞留する。そのため、食品製造工程等においては、弁体を長期間開状態に保持すると、雑菌が繁殖して不衛生となるおそれがあり、好ましくなかった。
【０００５】
本発明は、上記した問題点に対処するために、シートリングおよびボール状弁体の形状を特殊とすることにより、弁体の全開位置において、弁室内に流体が滞留することがないようにしたボールバルブを提供しようとするもので、その具体的構成は次の如くである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
(１) 弁室内の両端に設けた、流路と連通する凹嵌部にシールリングを嵌設し、これらのシールリングをもって、ボール状弁体の両側を支持してなるボールバルブにおいて、開弁時、シールリングの径方向の内周部の内側面とボール状弁体との間に、若干の間隙が存在するようにし、かつ前記シールリングの内側面に設けたボール状弁体に当接するための傾斜円弧面における円周方向の複数個所に、前記傾斜円弧面とほぼ平行をなす凹入部を設け、ボール状弁体の全開時、弁室内の流体が、シールリングにおける前記凹入部を経て流出しうるようにする。
【０００７】
(２) 前項において、ボール状弁体における貫通孔の流入側を、その流出側よりも小径とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明のボールバルブは、基本的には、図６で示した従来のものと同様であるので、図１における図６に示したものと同様の要素に、図６におけるのと同じ符号の冒頭の(０)を除いたものを付すに止どめ、それら各要素に関する説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【０００９】
本発明の特徴は、ボール状弁体とシールリングの形状にあり、以下これについて、図１〜図５を参照して詳述する。
【００１０】
開弁時、シールリング(11)のリップ(13)の径方向の内周部の内側面(13a)とボール状弁体(７)の両側面(7a)(7a)との間に、常に若干の間隙が存在するように、ボール状弁体(７)の両側面(7a)は、貫通孔(８)と直交する切落とし面となっており、ボール状弁体(７)の貫通孔(８)方向の幅は、従来のものよりやや小となっている。
【００１１】
シールリング(11)は、弁箱(２)および弁蓋(４)の凹嵌部(９)(10)内に適正に嵌合しうるリング状基部(12)の内周に、シールリング(11)の軸線方向の厚さよりも薄肉で、求心方向を向くとともに、下部が軸線方向の外側方に向かって傾斜するリップ(13)を突設し、リング状基部(12)の内周面と軸線方向の内側面とが交差する角部に、ボール状弁体(７)へ摺接しうる傾斜円弧面(14)を形成し、さらに傾斜円弧面(14)の円周方向の複数個所に、同円弧面(14)とほぼ平行をなす凹入部(15)を付設してある。
【００１２】
従って、図４に示すように、シールリング(11)の傾斜円弧面(14)のみが、ボール状弁体(７)の周面に当接し、隣接する傾斜円弧面(14)(14)の前記凹入部(15)は、図３に示すように、ボール状弁体(７)から、常に離れた状態にある。
【００１３】
また前述したように、シールリング(11)のリップ(13)の径方向の内周部の内側面(13a)と、ボール状弁体(７)の両側面(7a)(7a)との間には、常に間隙がある。
【００１４】
従って、図１に示すように、このボール状弁体(７)を全開状態とした際にも、弁室(５)内は常に流路(１)(３)と連通しており、ボール状弁体(７)の全開時、流体が弁室(５)内に滞留して、変質したり、弁室(５)やボール状弁体(７)の表面を腐食させたりすることはない。
【００１５】
しかも、シールリング(11)は、一部分においてのみ、ボール状弁体(７)に当接しているため、それを回動させるためのトルクは小さくて済む。
【００１６】
なお、本発明においては、図５に示すように、ボール状弁体(７)の貫通孔(８)を、流体の流入側を小径とした連続テーパ孔(8')とするか、もしくは図１に想像線で示すように、貫通孔(８)における流体の流入側の口縁部を、流入側へ向かって漸次小径となる傾斜孔(8'')としてもよい。
【００１７】
このようにすると、開弁時において、ボール状弁体(７)の入口部で、流体は縮流状態となり、より容易に弁室(５)内へ流入することとなる。
【００１８】
【発明の効果】
開弁時、弁室内に滞留している流体は、効果的に排出される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のボールバルブの一実施形態を示す縦断面図である。
【図２】シールリングを軸線方向の内方より見た図である。
【図３】図２におけるIII−III線拡大断面図である。
【図４】図２におけるIV−IV線拡大断面図である。
【図５】本発明のボールバルブの異なる実施形態を示す縦断面図である。
【図６】従来の一般的なボールバルブの縦断面図である。
【符号の説明】
(１)流路
(２)弁箱
(３)流路
(４)弁蓋
(５)弁室
(６)回動軸
(７)ボール状弁体
(7a)切落し面
(８)貫通孔
(９)(10)凹嵌部
(11)シールリング
(12)リング状基部
(13)リップ
(13a)内側面
(14)傾斜円弧面
(15)凹入部
【図１】
0004271829.tif 000002
【図２】
0004271829.tif 000003
【図３】
0004271829.tif 000004
【図４】
0004271829.tif 000005
【図５】
0004271829.tif 000006
【図６】
0004271829.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアガラスＧに摺接するシールリップ３、３を設けたグラスランチャンネル１において、高硬度の熱可塑性樹脂より成る断面略コ字状のチャンネル部２と、その開口端縁２ａ、２ａに内方に傾斜する如く設けられ熱可塑性エラストマーより成るシールリップ３、３とを共押し出しにより一体成形したもので、前記熱可塑性樹脂のチャンネル部２の硬度が、サッシュ代替としての必要な剛性を満たすロックウェルＲスケール７０以上であるとともに曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以上であり、前記熱可塑性エラストマーのシールリップ３、３の硬度が、ＪＩＳ Ａ６５〜８０であり、サッシュレス化による軽量化を可能にしたことを特徴とするグラスランチャンネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、自動車のドア本体内でドアガラスの昇降を案内しサッシュに取り付けられるグラスランチャンネルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２に示す如く、自動車ドアＤのベルトラインＬより下方のサッシュＳには、図３に示すように従来のグラスランチャンネル５が取り付けられている。このグラスランチャンネル５は、ＥＰＤＭゴム製で断面略コ字状のチャンネル部５ａの開口端縁に各々シールリップ５ｂ、５ｂを内方に傾斜する如くを設けている。また、図４に示す従来の他のグラスランチャンネル６は断面略コ字状のチャンネル部６ａが芯金材より成り、シールリップ６ｂ、６ｂ及び底板６ｃがＥＰＤＭゴム材により成形されている。また、このグラスランチャンネルのドアガラス摺接部分のシールリップ６ｂ及び底板６ｃにはウレタン系の塗装もしくはナイロン製などの植毛が施されている。
【０００３】
また、図５に示すグラスランチャンネル７は、近年コスト低減や軽量化あるいはリサイクル化の目的で熱可塑性エラストマー材の使用が進められているが、性能や材料費の面から殆どオレフィン系エラストマーが採用され、これのドアガラスの摺接部には高硬度のオレフィン系エラストマー若しくは滑材の配合されたオレフィン系樹脂材が使用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図４に示すグラスランチャンネル６は、チャンネル部６ａが芯金材より成り剛性が大きいため、ベルトラインＬより下方のサッシュレス化を可能にするが軽量化にはあまり貢献しないという問題がある。また、図５に示すグラスランチャンネル７は図３のグラスランチャンネル５に比べ２割程度軽量化されるが、両者共サッシュレス化されないため車全体から見ると軽量化に対する貢献度が低いという不具合があった。
そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑みて、サッシュレス化による軽量化を可能にしたグラスランチャンネルを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決しようとする手段】
かかる目的を達成するために本発明の構成は、図１に示すように、ドアガラスＧに摺接するシールリップ３、３を設けたグラスランチャンネル１において、高硬度の熱可塑性樹脂より成る断面略コ字状のチャンネル部２と、その開口端縁２ａ、２ａに内方に傾斜する如く設けられ熱可塑性エラストマーより成るシールリップ３、３とを共押し出しにより一体成形したことを特徴とするグラスランチャンネルであり、しかも、熱可塑性樹脂のチャンネル部２の硬度が、サッシュ代替としての必要な剛性を満たすロックウェルＲスケール７０以上であるとともに曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以上であり、熱可塑性エラストマーのシールリップ３の硬度が、ＪＩＳ Ａ ６５〜８０であり、サッシュレス化による軽量化を可能にしたことを特徴とするグラスランチャンネルである。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図に基づいて詳細に説明する。図１において、１はグラスランチャンネルで、高硬度の熱可塑性樹脂より成る断面略コ字状のチャンネル部２と、その開口端縁２ａ、２ａに内方に傾斜する如く設けられドアガラスＧに摺接する熱可塑性エラストマーより成るシールリップ３、３とを共押し出しにより一体成形している。
上記チャンネル部２の高硬度の熱可塑性樹脂は、硬度がロックウェルＲスケール７０以上であり、曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以上好ましくは２０００ＭＰａ以上である。上記シールリップ３、３の熱可塑性エラストマーは、硬度がＪＩＳＡ６５〜８０の材料を使用する。また、チャンネル部２の底には熱可塑性エラストマーの底板４が設けられている。
【０００７】
上記チャンネル部２の熱可塑性樹脂の硬度が、ロックウェルＲスケール７０未満の場合には、サッシュ代替としての必要な剛性を満足せずドアガラスのがたつきを生じる恐れがある。また、上記シールリップ３、３の熱可塑性エラストマーの硬度が、ＪＩＳ  Ａ  ６５未満の場合にはドアガラスを保持する圧力が低下しドアガラスのがたつきを生じる恐れがあり、ＪＩＳ  Ａ８０を超える場合はドアガラスを保持する圧力が増大し、ドアガラスの開閉の円滑化を阻害する恐れがある。
【０００８】
上記チャンネル部２とシールリップ３と底板４とは、共押し出しにより一体成形が可能である。ガラス摺動部の表面処理は、従来の場合と同様に高硬度のオレフィン系エラストマー若しくは滑材の配合されたオレフィン系樹脂材と共押し出し成形されてもよく、或いは塗料の塗布や植毛処理が施されてもよい。なお、使用材料例としてチャンネル部２はジェイアロマーＢＸ−１（ＪＰＯ（株）製）であり、シールリップ３はミラストマー７０３０Ｂ（三井化学（株）製）である。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のグラスランチャンネルは、高硬度の熱可塑性樹脂より成る断面略コ字状のチャンネル部と、熱可塑性エラストマーより成るシールリップとを共押し出しにより一体成形したものであるから、サッシュレス化による軽量化を可能にでき、車両の軽量化に大きく貢献できる特長がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のグラスランチャンネルの断面図である。
【図２】自動車ドアの側面図である。
【図３】従来のグラスランチャンネルの断面図である。
【図４】従来の他の例のグラスランチャンネルの断面図である。
【図５】従来のその他の例のグラスランチャンネルの断面図である。
【符号の説明】
１        グラスランチャンネル
２        チャンネル部
２ａ      開口端部
３        シールリップ
４        底板
Ｇ        ドアガラス
【図１】
0004271831.tif 000002
【図２】
0004271831.tif 000003
【図３】
0004271831.tif 000004
【図４】
0004271831.tif 000005
【図５】
0004271831.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車線路に隣接するホームである下階路面から、列車線路を跨ぐ橋上通路である上階路面にかけて設けられた既設の階段体の降口延長上の近傍の下階路面に、エレベータを立設するとともに、このエレベータの上部出入口と前記上階通路との間に連絡通路を設け、かつ、前記連絡通路は、前記エレベータに接続される一端側は、階段体下部の垂直投影面内にその一部が配置され、前記上階路面に接合される他端部は、前記階段体上部の垂直投影面を回避するようにして配置されることを特徴とする通路設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通路設備に係り、特に階段体とエレベータとを併設して設置するのに好適な通路設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、建築構造物の歩行者通路設備として、既設の階段部分にエスカレータや電動道路等の乗客コンベアを設置するものが提案されている。この場合、例えば特開平７−１８９４４９号公報に記載されるように、乗客コンベアの乗降床位置を上下階路面と一致させるために、土木および建築分野の付帯工事を必要とし、これに加えて乗客コンベア設置の正味工事期間を必要としていた。しかしながら、工事期間中の階段閉鎖、設置後における階段幅減少による歩行者の流動性の低下などの問題があった。このため、従来、例えば特開平７−１０４３４号公報に記載されるように、上下階間の移動手段としてエレベータを設置するものが提案されており、特に、このようなエレベータを駅構内に設けることが実施されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述した従来のものでは、エレベータの昇降路を形成する関係上、このエレベータの設置位置は建屋に近接する位置に限定されている。このため、特に、駅構内の任意の位置に設けられ、列車線路等を跨ぐ橋上通路を利用するためにエレベータを設置することができず、歩行者にとって不便なものとなっていた。
【０００４】
本発明はこのような従来技術における実情に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、既設階段の近傍にエレベータを設置することのできる通路設備を提供することにある。
【０００５】
また、第２の目的は、橋上通路を利用するためのエレベータを設置することのできる通路設備を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、列車線路に隣接するホームである下階路面から、列車線路を跨ぐ橋上通路である上階路面にかけて設けられた既設の階段体の降口延長上の近傍の下階路面に、エレベータを立設するとともに、このエレベータの上部出入口と前記上階通路との間に連絡通路を設け、かつ、前記連絡通路は、前記エレベータに接続される一端側は、階段体下部の垂直投影面内にその一部が配置され、前記上階路面に接合される他端部は、前記階段体上部の垂直投影面を回避するようにして配置される。
【０００７】
前記のように構成した本発明によれば、前記エレベータの上部出入口と前記上階路面との間を前記連絡通路により結ぶため、既設の階段体の近傍にエレベータを設置することができると共に、通行人はエレベータを介して前記橋上通路ないし前記ホームへと行くことができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の通路設備の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１１】
図１は本発明の通路設備の一実施形態を示す破断側面図、図２は図１の通路設備の平面図である。
【００１２】
例えば駅舎内には図１に示すように、列車線路１に隣接するホームである下階路面２から橋上通路である上階路面３にかけて既設の階段体４が設けられている。この上階路面３は、通常、列車線路１と直交するように設けられ、図示しない改札口や乗換口につながっている。
【００１３】
そして、本実施形態の通路設備７は図１および図２に示すように、階段体４の近傍に立設される昇降路５Ａ、この昇降路５Ａ内を昇降する乗かご５Ｂ、昇降路５Ａ下部に設けられた下部出入口５Ｃ、および昇降路５Ａ上部に設けられた上部出入口５Ｄを有するエレベータ５と、エレベータ５の上部出入口５Ｄと上階路面３との間に介設され、路幅Ｗ１を有する連絡通路６とから成っている。
【００１４】
また、前記の連絡通路６は図２に示すように、階段体４上部の垂直投影面を回避するようにして配置されている。すなわち、連絡通路６のエレベータ５に接合される一端側６Ａは、階段体４下部の垂直投影面内にその一部が配置されるが、連絡通路６の上階路面３に接合される他端側６Ｂは、階段体４上部の垂直投影面を回避するようにして配置されており、一端側６Ａと他端側６Ｂのそれぞれは位置ずれ通路６Ｃを介しクランク形状に結ばれている。さらに、上階路面３、階段体４および連結通路６には、それぞれ側壁３Ａ、４Ａ、６Ｄが設けられ歩行者を保護するようになっている。
【００１５】
この実施形態にあっては、例えば電車から降りて下階路面２から上階路面３を介して改札口へと向かう構内歩行者は、下階路面２から階段体４を利用して上階路面３へ移動できるとともに、下階路面２からエレベータ５を利用し連結通路６を介して上階路面３へ移動することもできる。
【００１６】
このように構成した実施形態では、エレベータの上部出入口５Ｄと橋上通路である上階路面３との間を連絡通路６により結ぶため、既設の階段体４の近傍にエレベータ５を設置することができ、通行人の便宜性を向上することができる。また、連絡通路６の他端側６Ｂは、階段体４上部の垂直投影面を回避するようにして配置されているため、階段体４と連絡通路６を近接して設けても、この連絡通路６が階段体４を行き来する歩行者の妨げとなることを防止できる。さらに、エレベータ５および連絡通路６の設置に伴う階段体４の幅減少の問題もないため、歩行者の流動性を損なうことも防ぐことができる。さらにまた、連結通路６はその一方が昇降路５Ａで支持される構成とすることにより、下階路面２における大きな障害物とならないとともに、建築費の低減を図ることができる。
【００１７】
なお、本実施形態では連結通路６をクランク形状を成す位置ずれ路面６Ｃを有するものとしたが、本発明はこれに限らず、図２の想像線Ｚに示すように路幅Ｗ２をもって列車線路１を跨いで上階路面３に交わる斜路面とすることもできる。また、図１の想像線Ｐで示すように必要に応じて連結通路６と上階路面３を補強、支持する支柱を追加してもよい。
【００１８】
【発明の効果】
本発明ののように、エレベータの上部出入口と上階路面との間を連絡通路により結ぶことにより既設の階段体の近傍にエレベータを設置することができ、これによって、通行人の便宜性を図ることができると共に、橋上通路を利用するためのエレベータを設置することができ、これによって、駅構内の通行人の便宜性を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通路設備の一実施形態を示す破断側面図である。
【図２】図１の通路設備の平面図である。
【符号の説明】
１  列車線路
２  下階路面
３  上階路面
４  階段体
５  エレベータ
５Ｄ  上部出入口
６  連絡通路
７  通路設備
【図１】
0004382957.tif 000002
【図２】
0004382957.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タレットパンチプレスにおいて、
パンチ加工するラムの直下に位置割出しされたダイの近傍で、かつ下タレット上の一側面に特設されたショットピンの管路を介して、前記タレット及びダイホルダにそれぞれ穿設された管路に連通し、前記ダイホルダの抜きかす排出穴内面に開口するオイルミスト噴出口より、所定のオイルミスト源より電磁弁を介して噴射するよう構成したことを特徴とするタレットパンチプレスのワーク下面エアブロー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、タレットパンチプレスのワーク下面のエアブロー装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のタレットパンチプレスにおいては、各上／下タレット（ディスク）上の各金型パンチ／ダイの潤滑及び冷却用に、従来からパンチ／ダイ間のワークに、それぞれ、
ワーク上面からのエア吹付け（ブロー）、及び
ワーク下面からのピンポイントルブラーのオイルミスト吹付け、
の各エアブロー方法が行われている。
【０００３】
図２に、後者のワークＷ下面のダイＤ下部からのエアブロー装置のピンポイントルブラーの概略図を示す。３は、その上部の不図示のダイホルダ内に下金型ダイが取り付けられた下タレット（ディスク）の一部を示し、１０は不図示のダイの開口部に連通する抜きかす（スクラップ）排出穴を示す。
【０００４】
前記ピンポイントルブラーのエアブロー装置としてのリング状装置２０は、中空管の環状体で、その内径上には複数のオイルミスト噴出穴２１を有して、抜きかす排出穴１０に接してその外周で固定され、リング内には不図示のエア源、レギュレータ、ルーブリケータ、導管を通じてオイルミストが供給され、リング装置の各噴出穴２１から矢印方向上方パンチ加工部へオイルミストＭが噴射供給されて、目的の潤滑や冷却を行うように構成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上のような従来構成にあっては、リング状装置２０が下タレット３の抜きかす排出穴１０内に配設されているため、抜きかす（スクラップ）が落下時、リングに引掛かって目詰まりを生じ、作業性を害う可能性があった。
【０００６】
本発明は、以上のような局面に鑑みてなされたもので、上記問題点を解消するための省スペース的で、効果的なワーク下面のエアブローシステムの提供を目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明においては、下記のタレットパンチプレスのワーク下面エアブロー装置の提供により、前記目的を達成しようとするものである。
【０００８】
タレットパンチプレスにおいて、パンチ加工するラムの直下に位置割出しされたダイの近傍で、かつ下タレット上の一側面に特設されたショットピンの管路を介して、前記タレット及びダイホルダにそれぞれ穿設された管路に連通し、前記ダイホルダの抜きかす排出穴内面に開口するオイルミスト噴出口より、所定のオイルミスト源より電磁弁を介して噴射するよう構成したことを特徴とするタレットパンチプレスのワーク下面エアブロー装置。
【０００９】
【作用】
以上のような本発明構成により、パンチ／ダイの潤滑性や冷却性が向上して溶着等を防止することができ、パンチ／ダイの寿命が向上し、またスクラップ排出穴の流通を妨げることがないため、作業効率の低下の怖れもなくなる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を一実施例に基づき、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
【実施例】
図１は、本発明に係る一実施例の構成説明図で、（ａ）は全体構成配置概略図、（ｂ）はその要部構成拡大断面図を示す。
【００１２】
（構成）
（ａ）図において、１はタレットパンチプレスのマシンフレーム、２／３はそれぞれ上／下タレット（ディスク）であり、４はパンチ加工ラム、５は加工テーブル、６は、ワーククランプを有するワークキャリジを示す。
【００１３】
７は、それぞれ上／下タレット２／３位置割出し後の各位置保持用の従来通りの各ショットピン、８は、本発明に基づき、下タレット３の一側面に特設されたショットピンである。
【００１４】
（ｂ）図において、特設ショットピン８は、下タレット３の一側面に設けられたショットピン係合穴３ａにオイルシール１１を介して設定可能に取り付けられ、ショットピン８，下タレット３及びダイホルダ９にはそれぞれ連通する管路１２が穿設され、ダイホルダ９の抜きかす排出穴１０内に端末部のオイルミスト噴出穴１２ａが開口している。
【００１５】
特設ショットピン８の管路１２には、所定の離れた位置からオイルミストＭのエア源１３，フィルタ１４，所定圧力、例えば５kg／cm2 に設定されたレギュレータ１５，潤滑用オイルルブリケータ１６及び電磁弁１７等がシリーズに接続されて導管１８を介してオイル／エア媒体が供給されるよう構成されている。
【００１６】
（作用）
オイルミストＭの噴出は、このショットピン８が設定される信号を電磁弁１７が検知してオンされ、ショットピン８，下タレット３，ダイホルダ９を経由して、ダイホルダ９の噴出穴１２ａよりオイルミストＭがワークＷに向って噴出する。
【００１７】
これにより、ワークＷまたはダイＤの穴内周に潤滑オイルが付着し、打ち抜き後にはパンチＰにオイルが付着してパンチＰとダイＤとの潤滑性が向上し、溶着を防止することができる。また、両金型の寿命も向上し、さらにまた、従来例のように打ち抜いたスクラップと干渉する怖れもない。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、特設したショットピンを介してパンチング加工工程時に、装置が抜きかすと干渉することなく、ショットピン，下タレット，ダイホルダを経てワーク下部にオイルミストが噴射されるため、上、下金型の潤滑性が向上して溶着等を防止し、金型の寿命延長に資することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例の構成説明図、（ａ）全体構成配置概略図、（ｂ）要部構成拡大断面図
【図２】  従来のワーク下面のエアブロー装置のピンポイントルブラーの概略図
【符号の説明】
１  マシンフレーム
２  上タレット（ディスク）
３  下タレット（ディスク）
３ａ  ショットピン係合穴
４  加工ラム
５  加工テーブル
６  ワーククランプ（ワークキャリジ）
７  上／下ショットピン
８  特設ショットピン
９  ダイホルダ
１０  抜きかす（スクラップ）の排出穴
１１  オイルシール
１２  管路
１２ａ  噴出穴
１３  エア源
１４  フィルタ
１５  レギュレータ
１６  ルブリケータ
１７  電磁弁
１８  導管
Ｄ  ダイ
Ｐ  パンチ
Ｍ  オイルミスト
Ｗ  ワーク
【図１】
0004382916.tif 000002
【図２】
0004382916.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側に雌ネジが及び基端側に頭部が配置された軸棒は、取り付けようとする壁材の全厚み分長さ以下の長さを有し、この軸棒の前記頭部側外周面に突起部を配設したアンカーと、
該アンカーの先端側雌ネジに係合する雄ネジと鍔部と固定部とをこの順で有する固定金具とから成り、
前記アンカーの先端部側雌ネジは、前記突起部を設けた以外の部分に設けてあり、
発泡コンクリート製の軽量壁材の全厚みに渡って、前記アンカー直径に対応する径の穿孔を行い、この穿孔部分に、前記固定金具を取り付ける側とは反対の側から、前記アンカーの打込みが行われ、このアンカーの先端であって前記突起部を設けた以外の部分に設けられた雌ネジに、前記固定金具の雄ネジが螺合される構成であり、
この固定金具の鍔部と前記軸棒の頭部との間で前記壁材を締め付け挟着すると共に前記固定部に足場等の被固定物を固定できる構成であることを特徴とする発泡コンクリート製の軽量壁材に使用する取付金具。
【請求項２】
突起部が、軸棒の基部の周囲に設けられた断面三角形の複数の凸条であることを特徴とする請求項１に記載の取付金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発泡コンクリート製の軽量壁材に使用する取付金具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のアンカーは、実開平７−６３０７号の図４、同６２−６０４号の第３図に示されるように、壁材の途中までドリルにより穿孔を行って、その穿孔部分に打ち込んで利用するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
通常のコンクリート製の壁材は強度があり、従来のアンカーを打ち込んで足場その他の支持を行ってもアンカー打ち込み部分が損壊する虞はない。然しながら壁材が発泡コンクリート製等の軽量壁材である場合には、従来のアンカーのように壁材途中までの穿孔部分に配置すると、強度が足りずにアンカーの周囲（特に下側）が損壊してしまい、アンカーの脱落という事態を招く危険がある。
【０００４】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上記に鑑み、発泡コンクリート製の軽量壁材に使用しても脱落の危険のない取付金具を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題は、下記構成によって達成される。
１．先端側に雌ネジが及び基端側に頭部が配置された軸棒は、取り付けようとする壁材の全厚み分長さ以下の長さを有し、この軸棒の前記頭部側外周面に突起部を配設したアンカーと、
該アンカーの先端側雌ネジに係合する雄ネジと鍔部と固定部とをこの順で有する固定金具とから成り、
前記アンカーの先端部側雌ネジは、前記突起部を設けた以外の部分に設けてあり、
発泡コンクリート製の軽量壁材の全厚みに渡って、前記アンカー直径に対応する径の穿孔を行い、この穿孔部分に、前記固定金具を取り付ける側とは反対の側から、前記アンカーの打込みが行われ、このアンカーの先端であって前記突起部を設けた以外の部分に設けられた雌ネジに、前記固定金具の雄ネジが螺合される構成であり、
この固定金具の鍔部と前記軸棒の頭部との間で前記壁材を締め付け挟着すると共に前記固定部に足場等の被固定物を固定できる構成であることを特徴とする発泡コンクリート製の軽量壁材に使用する取付金具。
【０００６】
２．突起部が、軸棒の基部の周囲に設けられた断面三角形の複数の凸条であることを特徴とする前記１に記載の取付金具。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１において、本発明に係るアンカー１０は、発泡コンクリート製の軽量壁材２０の全厚みに渡って取り付けられる。取り付けに際しては、従来のアンカーと同様に壁材２０の指定された位置にドリルにより穿孔を行う。
【０００８】
図示するように、軸棒１１の突端側に雌ネジ１３を用意することは従来のアンカーと同様であるが、特徴となるのは、軸棒１１の基部の周囲に突起部１４を配設する点である。
【０００９】
図１の実施例では、軸棒１１の円周部分に４条の突起部１４を配置する構成としたが、１条や２条であっても３条であっても、或いは４条よりも多い構成であってもよい。また、突起部１４の断面形状は三角形としたが、方形であっても円形であってもよく、要は、アンカー１０に、例えば足場用等の固定金具２１を取り付ける際に、突起部１４の存在により、軸棒１１が自由回転しないよう機能する構成であればよい。
【００１０】
突起部１４を設ける長さは、軸棒１１の長さを約７５ｍｍ程度とした場合、２０ｍｍ程度でよいが、この要件は限定的ではない。勿論、軸棒１１の全長に渡って配設する態様を排除するものではない。
【００１１】
本発明に係るアンカー１０を壁材２０に取り付けるには、先ずドリルにより壁材２０の全厚みに渡って、アンカー１０の直径に対応する径の穿孔３０を行い、この穿孔３０部分に、固定金具２１を取り付ける側とは反対の側から、アンカー１０の打ち込みを行う。この打ち込みにより、突起部１４が用意されているため穿孔３０部分を越えて壁材に食い込みが行われる結果、軸棒１１は自由回転（回動）することが阻止される。従って、アンカー１０に固定金具２１を取り付けるに際して作業者はアンカー１０の部分を押える必要がなく、所謂１人工の作業とすることができる。軸棒１１が自由回転をする場合には、これを阻止するための補助者を壁材２０の向こう側に用意しなければならず、２人工の作業となってしまうのである。尚、固定金具２１は、軸棒１１の頭部１２との間で壁材２０を締め付け挟着できるような鍔部２２を有する。
【００１２】
【発明の効果】
本発明に係る取付金具によれば、発泡コンクリート製の脆弱な壁材部分に使用しても、壁材の全厚みに渡って取り付けられるので、取り付けたアンカーの周囲が損壊してしまうことを防止することが可能である。また、突起部の存在により自由回転が阻止されるので、１人工の作業とすることができる利点もあり、頭記した課題が解決される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るアンカーの一実施例を示す一部断面図（Ａ）、Ｂ−Ｂ線断面図（Ｂ）
【符号の説明】
１０−アンカー
１１−軸棒
１２−頭部
１３−雌ネジ
１４−突起部
２０−壁材
２１−固定金具
２２−鍔部
３０−穿孔
【図１】
0004382946.tif 000002