(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー回折装置によって測定した一次粒子の平均粒子径（Ｄ５０）が２．０〜１０．０μｍであって一次粒子の粒度分布のうちＤ１０が１．０μｍ以上であってＤ９０が１３μｍ以下であってＤ１０とＤ９０との比（Ｄ１０／Ｄ９０）が０．３４以上であり、走査型電子顕微鏡で観察した平均一次粒子径（ＤＳＥＭ）が２．０〜１０．０μｍであり、前記Ｄ５０と前記ＤＳＥＭとがＤ５０＝ａＤＳＥＭ（ａ＝０．９〜１．２）の関係を満たす粒状コバルト酸リチウム粒子であることを特徴とする非水電解質二次電池用正極活物質。
【請求項２】
二次粒子の平均粒子径が１．０〜５．０μｍのリチウム化合物と一次粒子の平均粒子径が０．０１〜０．１μｍであって二次粒子の平均粒子径が１．０〜１０μｍであるコバルト酸化物とを混合し、該混合物を造粒成形して二次粒子の平均粒子径が１．０〜５．０μｍであって造粒径が０．１〜５．０ｍｍである造粒物とし、該造粒物を８００〜１０００℃で加熱焼成した後に粉砕することを特徴とする請求項１記載の非水電解質二次電池用正極活物質の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、分散性及び充填性に優れた非水電解質二次電池用正極活物質を提供する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＡＶ機器やパソコン等の電子機器のポータブル化、コードレス化が急速に進んでおり、これらの駆動用電源として小型、軽量で高エネルギー密度を有する二次電池への要求が高くなっている。このような状況下において、充放電電圧が高く、充放電容量も大きいという長所を有するリチウムイオン二次電池が注目されている。
【０００３】
４Ｖ級の電圧をもつ高エネルギー型のリチウムイオン二次電池に有用な正極活物質としては、スピネル型構造のＬｉＭｎ２Ｏ４、ジグザグ層状構造のＬｉＭｎＯ２、層状岩塩型構造のＬｉＣｏＯ２、ＬｉＣｏ１−ＸＮｉＸＯ２、ＬｉＮｉＯ２等が知られており、なかでも、ＬｉＣｏＯ２を用いたリチウムイオン二次電池が高い充放電電圧と充放電容量を有する点で優れてはいるが、更なる特性改善が求められている。
【０００４】
即ち、周知の通り、非水電解質二次電池用正極活物質は、アセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛等の導電剤とポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等の結着剤とをＮ−メチルピロリドンに分散させた合剤スラリーをアルミ箔等の集電体上に塗布し正極として用いられているが、正極活物質が均一に分散されていない場合には、塗膜の接着強度が低下するため充放電に伴って集電体上から活物質が脱離して容量劣化を引き起こす。
【０００５】
また、正極活物質における二次凝集物（二次粒子）の存在は、電池内部のインピーダンスを上昇させることで初期放電容量を劣化させ、また、充放電に伴う結晶格子の伸縮から粒界面に応力が生じて、粒子が破壊されることで容量劣化の原因となる。従って、正極活物質は、一次粒子が単分散し二次凝集物の存在しない状態であって分散性に優れることが好ましい。
【０００６】
さらに、二次電池の体積エネルギー密度は正極活物質の含有量に左右されるため、正極合剤中により多量の正極活物質を含有できることが望ましいから、正極活物質の形状は不定形や角のある形状よりも球状であることが好ましい。
【０００７】
一方、二次電池は、炭酸エチレン、炭酸ジエチル、炭酸プロピレン、炭酸ジメチル等のカーボネート類やジメトキシエタン等のエーテル類の少なくとも１種類を含む有機溶媒中に、六フッ化リン酸リチウム、過塩素酸リチウム、四フッ化ホウ酸リチウム等のリチウム塩の少なくとも１種類の電解質を溶解して用いられている。
【０００８】
前記電解質は反応性が高いため、正極活物質の形状に角が存在するとその部分での反応性がより高まり、電池としての安全性が低下することになるから、電池の安全性の点からも、球状を呈する正極活物質が要求されている。
【０００９】
従来、正極活物質の粒度分布を制御することによって電池特性の優れた正極活物質を得る様々な技術が知られている（特開平５−５４８８８、特開平６−２４３８９７号公報、特開平９−２８３１４４号公報、特開平１１−９７０１５号公報、特開平１１−２７３６７８号公報、特開２０００−５８０４１号公報、特開２００１−１８５１４２号公報、特許第３０３２７５７号公報、特許第３０７１８９７号公報等）。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
前記分散性及び充填性に優れた粒状の正極活物質は現在最も要求されているところであるが、本発明者の知る限り未だ得られていない。
【００１１】
即ち、前出特開平５−５４８８８号公報には、球状もしくは長円球状で平均粒子径が１μｍ以下の一次粒子が複数個連接した凝集塊からなるコバルト酸化物を用いてコバルト酸リチウム粒子粉末を製造する技術が記載されているが、得られるコバルト酸リチウム粒子も凝集塊状物となり粉砕後も単分散の状態は得られがたく、充填性や充放電サイクル特性に優れているとは言い難い。
【００１２】
また、前出特開平６−２４３８９７号公報には、コバルト酸リチウム粒子粉末の体積累積による粒度分布を規定する技術が記載されているが、粒度分布に優れているとは言い難く、充填性や充放電サイクル特性においても優れているとは言い難い。
【００１３】
また、前出特開平９−２８３１４４号公報には、５〜２５μｍのＣｏ３Ｏ４を用いてコバルト酸リチウム粒子粉末を製造する技術が記載されているが、コバルト酸リチウム粒子粉末の凝集状態、粒度分布については考慮されておらず、充填性や充放電サイクル特性に優れているとは言い難い。
【００１４】
また、前出特開平１１−９７０１５号公報には、コバルト酸リチウム粒子粉末の粒度分布の１０％累積径、５０％累積径及び９０％累積径をそれぞれ特定した正極活物質が記載されているが、実施例に記載されているコバルト酸リチウム粒子粉末の１０％累積径と９０％累積径との比は０．２０以下であり、粒度分布に優れるとは言い難く、充填性や充放電サイクル特性においても優れているとは言い難い。
【００１５】
また、前出特開平１１−２７３６７８号公報には、平均粒子径が５μｍ以下の一次粒子と当該一次粒子が凝集した二次粒子との混合物からなる正極活物質が記載されているが、二次粒子が存在するため充放電サイクル特性に優れているとは言い難い。
【００１６】
また、前出特開２０００−５８０４１号公報には、体積で２％、１０％、５０％及び９０％の場合の累積した粒子径を特定したコバルト酸リチウム粒子からなる正極活物質が記載されているが、１０％と９０％との比が小さく、粒度分布に優れているとは言い難く、充填性や充放電サイクル特性においても優れているとは言い難い。
【００１７】
また、前出特開２００１−１８５１４２号公報には、炭酸リチウムと酸化コバルトの平均粒子径を制御することで、ロジン・ラムラー粒度分布で示した場合に単一ピークを有するコバルト酸リチウム粒子からなる正極活物質が記載されているが、粒度分布が狭いコバルト酸リチウム粒子粉末が得られておらず、充填性や充放電サイクル特性に優れているとは言い難い。
【００１８】
また、前出特許第３０３２７５７号公報には、一次粒子が凝集して二次粒子を形成したコバルト酸リチウム粒子粉末が記載されているが、二次粒子が存在するため、充填性や充放電サイクル特性に優れているとは言い難い。
【００１９】
また、前出特許第３０７１８９７号公報には、原料の酸化コバルトの平均粒子径を特定することで、コバルト酸リチウム粒子粉末の２５％累積径、５０％累積径及び７５％累積径をそれぞれ特定した正極活物質が記載されているが、粒度分布に優れているとは言い難く、充填性や充放電サイクル特性においても優れているとは言い難い。
【００２０】
そこで、本発明は、粒子形状が粒状で、粒度分布が狭く、実質的に一次粒子として挙動するコバルト酸リチウム粒子からなる分散性及び充填性に優れた正極活物質を提供することを技術的課題とする。
【００２１】
【課題を解決する為の手段】
前記技術的課題は、次の通りの本発明によって達成できる。
【００２２】
即ち、本発明は、レーザー回折装置によって測定した一次粒子の平均粒子径（Ｄ５０）が２．０〜１０．０μｍであって一次粒子の粒度分布のうちＤ１０が１．０μｍ以上であってＤ９０が１３μｍ以下であってＤ１０とＤ９０との比（Ｄ１０／Ｄ９０）が０．３４以上であり、走査型電子顕微鏡で観察した平均一次粒子径（ＤＳＥＭ）が２．０〜１０．０μｍであり、前記Ｄ５０と前記ＤＳＥＭとがＤ５０＝ａＤＳＥＭ（ａ＝０．９〜１．２）の関係を満たす粒状コバルト酸リチウム粒子であることを特徴とする非水電解質二次電池用正極活物質である。
【００２３】
また、本発明は、二次粒子の平均粒子径が１．０〜５．０μｍのリチウム化合物と一次粒子の平均粒子径が０．０１〜０．１μｍであって二次粒子の平均粒子径が１．０〜１０μｍであるコバルト酸化物とを混合し、該混合物を造粒成形して、二次粒子の平均粒子径が１．０〜５．０μｍであって造粒径が０．１〜５．０ｍｍである造粒物とし、該造粒物を８００〜１０００℃で加熱焼成した後に粉砕することを特徴とする前記非水電解質二次電池用正極活物質の製造法である。
【００２４】
本発明の構成をより詳しく説明すれば次の通りである。
【００２５】
先ず、本発明に係る非水電解質二次電池用正極活物質（以下、単に「正極活物質」と言う。）について述べる。
【００２６】
尚、本発明おいて、「一次粒子」とは単独で存在することができる最小粒子を表し、「二次粒子」とは複数の一次粒子が凝集して形成された通常挙動する上での最小粒子のことを意味する。
【００２７】
本発明に係る正極活物質は、組成がＬｉｘＣｏＯ２で示されるコバルト酸リチウム粒子からなる。前記組成式のｘは０．９５〜１．０５の範囲が好ましい。
【００２８】
本発明に係る正極活物質の粒子形状は粒状である。鋭角部を有する粒子形状の場合には、電解液との反応性が高まるため好ましくない。
【００２９】
本発明に係る正極活物質の一次粒子の平均粒子径（Ｄ５０）は２．０〜１０μｍである。平均粒子径が２．０μｍ未満の場合には、充填密度の低下や電解液との反応性が増加し安全性が低下するため好ましくない。１０．０μｍを超える場合には、電解液との反応性が低下しサイクル特性が劣化するため好ましくない。好ましくは３．０〜９．５μｍ、より好ましくは３．０〜８．０μｍである。
【００３０】
コバルト酸リチウム粒子粉末の全体積を１００％として粒子径に対する累積割合を求めたとき、その累積割合が１０％、９０％となる点の粒子径をそれぞれＤ１０、Ｄ９０として示した場合、本発明に係る正極活物質の一次粒子の粒度分布はＤ１０が１．０μｍ以上、Ｄ９０が１３μｍ以下である。Ｄ１０及びＤ９０が前記範囲外の場合には、粒度分布が広くなるため、充填性が低下する。Ｄ１０は１．５〜８．０μｍが好ましく、より好ましくは２．０〜６．０μｍの範囲である。Ｄ９０は４．０〜１２．０μｍが好ましく、より好ましくは４．０〜１０．０μｍの範囲である。
【００３１】
Ｄ１０とＤ９０との比Ｄ１０／Ｄ９０は０．３４以上である。０．３４未満の場合には、粒度分布が広いことを意味しており、充填性が低下する。好ましくは０．４０以上、より好ましくは０．４４以上である。
【００３２】
本発明に係る正極活物質を走査型電子顕微鏡で観察した場合の平均粒子径ＤＳＥＭは２．０〜１０．０μｍである。平均粒子径が２．０μｍ未満の場合には、充填密度の低下や電解液との反応性が増加し安全性が低下するため好ましくない。１０．０μｍを超える場合には、電解液との反応性が低下しサイクル特性が劣化するため好ましくない。
【００３３】
本発明に係る正極活物質は、前記Ｄ５０と前記ＤＳＥＭとの関係からＤ５０＝ａＤＳＥＭ（ａ＝０．９〜１．２）を満たす。ａ値が０．９未満の場合には、凝集粒子が多数存在するため充放電サイクル特性が低下する。ａ値が１．０であれば、一次粒子と二次粒子の粒子径が同一であり凝集しておらず一次粒子として挙動しているものであるが、測定誤差を考慮するとａ値の上限値は１．２である。
【００３４】
本発明に係る正極活物質のタップ密度は２．２〜３．０ｇ／ｃｍ３が好ましい。タップ密度が前記範囲外の場合には、充填性が低下する。
【００３５】
本発明に係る正極活物質のＢＥＴ比表面積値は０．１〜１．０ｍ２／ｇが好ましい。ＢＥＴ比表面積値が０．１ｍ２／ｇ未満の場合には、工業的に生産することが困難となる。１．０ｍ２／ｇを超える場合には充填密度の低下や電解液との反応性が増加するため好ましくない。
【００３６】
次に、本発明に係る正極活物質の製造法について述べる。
【００３７】
本発明におけるリチウム化合物は炭酸リチウムが好ましく、二次粒子の平均粒子径が１．０〜５．０μｍとなるように粉砕・分級する。平均粒子径が上記範囲外の場合には、コバルト酸化物との反応性が悪く、粒度分布に優れた正極活物質を得ることができない。
【００３８】
リチウム化合物のＢＥＴ比表面積値は１．０〜５．０ｍ２／ｇが好ましく、より好ましくは１．５〜３．０ｍ２／ｇであり、形状は特に規定されないがほぼ球状の粒子であることが好ましい。
【００３９】
本発明におけるコバルト酸化物は、一次粒子の平均粒子径が０．０１〜０．１μｍであって二次粒子の平均粒子径が１．０〜１２μｍである。一次粒子及び二次粒子の平均粒子径が前記範囲外の場合には、粒度分布に優れた正極活物質が得られない。一次粒子の平均粒子径は０．０４〜０．０８μｍが好ましく、二次粒子の平均粒子径は４．０〜１０．０μｍが好ましい。
【００４０】
コバルト酸化物のＢＥＴ比表面積値は１０〜４０ｍ２／ｇが好ましく、より好ましくは１１〜２５ｍ２／ｇであり、形状は特に限定されないがほぼ球状の粒子であることが好ましい。
【００４１】
コバルト酸化物は、コバルトを含有する水溶液に水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、アンモニア等のアルカリ水溶液を加えて中和反応を行った後、酸化反応を行ってコバルト酸化物を含む水懸濁液とし、該水懸濁液を濾別、水洗、乾燥し、前記平均粒子径の範囲となるように製造すればよい。
【００４２】
リチウム化合物とコバルト酸化物との混合は、均一に混合することができれば乾式、湿式のどちらでもよい。
【００４３】
リチウムとの混合比は、コバルトに対してモル比で０．９５〜１．０５であることが好ましい。
【００４４】
リチウム化合物とコバルト酸化物の混合物は、二次粒子の平均粒子径が１．０〜５．０μｍとし、造粒径が０．１〜５．０ｍｍとなるように常法によって造粒成形する。
【００４５】
造粒物の密度は２．５〜３．０ｇ／ｃｍ３が好ましい。
【００４６】
熱処理温度は、高温規則相であるＬｉＣｏＯ２が生成する８００℃〜１０００℃であることが好ましい。８００℃以下の場合には擬スピネル構造を有する低温相であるＬｉＣｏＯ２が生成し、１０００℃以上の場合にはリチウムとコバルトの位置がランダムである高温不規則相のＬｉＣｏＯ２が生成する。
【００４７】
熱処理後の造粒物は粉砕、分級して正極活物質を得る。粉砕方法は特に規定されないが、粉砕による粒子の破片が発生すると好ましくない。
【００４８】
本発明に係る正極活物質を用いて正極を製造する場合には、常法に従って、導電剤と結着剤とを添加混合する。導電剤としてはアセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛等が好ましく、結着剤としてはポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等が好ましい。
【００４９】
本発明に係る正極活物質を用いて二次電池を製造する場合には、前記正極、負極及び電解質から構成される。
【００５０】
負極活物質としては、リチウム金属、リチウム／アルミニウム合金、リチウム／スズ合金、グラファイトや黒鉛等を用いることができる。
【００５１】
また、電解液の溶媒としては、炭酸エチレンと炭酸ジエチルとの組み合わせをはじめ、炭酸プロピレン、炭酸ジメチル等のカーボネート類やジメトキシエタン等のエーテル類の少なくとも１種類を含む有機溶媒を用いることができる。
【００５２】
さらに、電解質としては、六フッ化リン酸リチウム以外に、過塩素酸リチウム、四フッ化ホウ酸リチウム等のリチウム塩の少なくとも１種類を前記溶媒に溶解して用いることができる。
【００５３】
本発明に係る正極活物質を用いて製造した二次電池は、初期放電容量が１５５〜１６５ｍＡｈ／ｇ、２０℃での５０サイクル後の容量維持率が９９．０％以上である。
【００５４】
【発明の実施の形態】
本発明の代表的な実施の形態は、次の通りである。
【００５５】
正極活物質の同定は、粉末Ｘ線回折（ＲＩＧＡＫＵ  Ｃｕ−Ｋα  ４０ｋＶ  ４０ｍＡ）を用いた。
【００５６】
正極活物質の粒子径は下記２種類の方法で測定した。
【００５７】
▲１▼：各粒子粉末をレーザー散乱・回折方式「ＮＩＫＫＩＳＯ  ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＨＲＡ、ＭＯＤＥＬ９３２０−Ｘ１００：日機装社製」を用いて粒子径をそれぞれ測定し、その平均値で示した。
【００５８】
▲２▼：各粒子粉末の走査型電子顕微鏡写真（３５００倍）に示される粒子の粒子径をそれぞれ測定し、その平均値で示した。
【００５９】
粒度分布は前記▲１▼の方法で測定した粒子径によって求めた。
【００６０】
ＢＥＴ比表面積値はＢＥＴ法によって測定した。
【００６１】
タップ密度は、「ＳＥＩＳＨＩＮ  ＴＡＰＤＥＮＳＥＲ  ＫＹＴ−３０００：（株）セイシン企業製」を用いて測定した。
【００６２】
正極活物質の電池特性は、下記製造法によって正極、負極及び電解液を調製しコイン型の電池セルを作製して評価した。
【００６３】
＜正極の作製＞
正極活物質と導電剤であるアセチレンブラック及び結着剤のポリフッ化ビニリデンを重量比で８５：１０：５となるように精秤し、乳鉢で十分に混合してからＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させて正極合剤スラリーを調製した。次に、このスラリーを集電体のアルミニウム箔に１５０μｍの膜厚で塗布し、１５０℃で真空乾燥してからφ１６ｍｍの円板状に打ち抜き正極板とした。
【００６４】
＜負極の作製＞
金属リチウム箔をφ１６ｍｍの円板状に打ち抜いて負極を作製した。
【００６５】
＜電解液の調製＞
炭酸エチレンと炭酸ジエチルとの体積比５０：５０の混合溶液に電解質として六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を１モル／リットル混合して電解液とした。
【００６６】
＜コイン型電池セルの組み立て＞
アルゴン雰囲気のグローブボックス中でＳＵＳ３１６製のケースを用い、前記正極と負極の間にポリプロピレン製のセパレータを介し、さらに電解液を注入してＣＲ２０３２型のコイン電池を作製した。
【００６７】
＜電池評価＞
前記コイン型電池を用いて、二次電池の充放電試験を行った。測定条件は、２０℃温度下で、正極に対する電流密度を０．２ｍＡ／ｃｍ２とし、カットオフ電圧が３．０Ｖから４．３Ｖの間で充放電を繰り返した。
【００６８】
＜正極活物質の製造＞
０．５ｍｏｌ／ｌのコバルトを含有する溶液に、コバルトの中和分に対して１．０５当量の水酸化ナトリウム水溶液を添加し中和反応させた。次いで、空気を吹き込みながら９０℃で２０時間酸化反応を行ってコバルト酸化物粒子を得た。得られたコバルト酸化物を含有する溶液を水洗、ろ過、乾燥することにより、一次粒子の平均粒子径が０．０８μｍで二次粒子の平均粒子径が８．１μｍの弱い凝集状態にあるほぼ球状の粒子からなる酸化コバルト粉末とした。このときのＢＥＴ比表面積は１２．２ｍ２／ｇであった。
【００６９】
市販品の炭酸リチウムをジェットミルで粉砕することにより、二次粒子の平均粒子径が２．５μｍでほぼ球状の粒子からなる炭酸リチウム粉末を得た。このときのＢＥＴ比表面積は２．０ｍ２／ｇであった。
【００７０】
リチウムとコバルトのモル比で１．０１５となるように、所定量の前記酸化コバルト粉末と所定量の前記炭酸リチウム粉末とを十分混合し二次粒子の平均粒子径が４．０μｍの混合物を得た。
さらに、該混合物に２％ＰＶＡ溶液を加えて、平均造粒径が３ｍｍで造粒密度が２．６ｇ／ｃｍ３の造粒物を作製した。これを、酸化雰囲気下、９００℃で１０時間焼成してコバルト酸リチウム粒子粉末を得た。
【００７１】
得られたコバルト酸リチウム粒子粉末は、平均粒子径（Ｄ５０）が３．３μｍ、粒度分布はＤ１０が２．３μｍ、Ｄ９０が５．１μｍ、Ｄ１０／Ｄ９０が０．４５、ＢＥＴ比表面積値が０．７ｍ２／ｇ、タップ密度が２．３ｇ／ｃｍ３であった。得られたコバルト酸リチウム粒子粉末の粒度分布を図１に示す。
【００７２】
得られたコバルト酸リチウム粒子粉末の電子顕微鏡写真を図２に示す。同図に示す通り、その粒子形状は鋭角部を有していない粒状であって、一次粒子が単独で存在しており、一次粒子の凝集体（二次粒子）は存在しないものであった。平均粒子径（ＤＳＥＭ）は３．１μｍ、Ｄ５０／ＤＳＥＭ（ａ値）は１．０６であった。
【００７３】
ここで得たコバルト酸リチウム粒子粉末を用いて作製したコイン型電池は、初期放電容量が１６２ｍＡｈ／ｇ、２０℃での５０サイクル後の容量維持率が９９．５％／５０ｃｙｃｌｅであった。
【００７４】
【作用】
本発明において最も重要な点は、コバルト酸リチウム粒子粉末の粒度分布が優れているので、分散性及び充填性に優れた正極活物質が得られるという点である。
【００７５】
本発明に係る正極活物質が粒度分布に優れるのは、リチウム化合物の平均粒子径とコバルト酸化物の一次粒子及び二次粒子の平均粒子径とを制御し、しかも、リチウム化合物とコバルト酸化物との混合物を特定サイズの造粒物としたことによるものと本発明者は考えている。
【００７６】
本発明に係る正極活物質は、一次粒子で構成され二次粒子が存在しないので、個々の粒子が単独で挙動することができ、正極合剤中で分散性に優れるものと本発明者は考えている。
【００７７】
また、二次凝集物が存在しないため、充放電に伴う電池内部のインピーダンス上昇が抑制されてサイクル特性が向上し、さらに、タップ密度も向上するため体積エネルギー密度が増加するものと本発明者は考えている。
【００７８】
【実施例】
次に、実施例並びに比較例を挙げる。
【００７９】
実施例１〜４、比較例１〜３；
コバルト酸化物の一次粒子及び二次粒子の平均粒子径、炭酸リチウムの二次粒子の平均粒子径、ＬｉとＣｏとの比、造粒物径及び焼成温度を種々変化させた以外は前記発明の実施の形態と同様にして正極活物質を製造し、次いで、該正極活物質を用いてコイン型電池を製造した。
【００８０】
なお、比較例１では炭酸リチウムの粉砕を行わなかった。比較例２ではコバルト酸化物の二次粒子径を制御しなかった。また、比較例３では造粒を行わなかった。
【００８１】
このときの製造条件を表１に、得られた正極活物質の諸特性及びコイン型電池の電池特性を表２に示す。
【００８２】
【表１】
0004250886.tif 000002
【００８３】
【表２】
0004250886.tif 000003
【００８４】
【発明の効果】
本発明に係る正極活物質は、分散性及び充填性に優れているので、非水電解質二次電池用正極活物質として好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  発明の実施の形態で得られたコバルト酸リチウム粒子粉末の粒度分布を示すグラフである。
【図２】  発明の実施の形態で得られたコバルト酸リチウム粒子粉末の電子顕微鏡写真である（×３，５００）。
【図１】
0004250886.tif 000004
【図２】
0004250886.tif 000005