(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の回線交換ネットワークおよび所定のコンピュータネットワークのそれぞれを介してのファクシミリ通信を行うことが可能なファクシミリ装置において、
前記コンピュータネットワークを介して任意の転送要求元端末から送信されたファクシミリデータを前記転送要求元端末から指定された電話番号を持つ転送先端末へと前記回線交換ネットワークを介して転送する転送処理手段と、
前記回線交換ネットワークに接続されたファクシミリ装置を特定する電話番号および前記コンピュータネットワークに接続されたファクシミリ装置を特定するアドレスを短縮番号に対応つけて記憶する宛先記憶手段と、
この宛先記憶手段に記憶された電話番号およびアドレスのうちのいずれかの選択指定を受け付け、選択指定された電話番号またはアドレスで特定されるファクシミリ装置に対してファクシミリ送信を行う自動送信手段と、
前記短縮番号のユーザによる指定を受け付ける指定受付手段と、
前記自動送信手段による自動送信の対象とすべき電話番号またはアドレスのユーザによる指定を受け付け、その指定された電話番号またはアドレスを前記指定受付手段により指定を受け付けた短縮番号に対応つけて前記宛先記憶手段に記憶させる登録処理手段と、
前記回線交換ネットワークを介してのファクシミリデータの転送が前記コンピュータネットワークを介して要求された際に、前記転送要求元端末のアドレスと所定部分が一致するアドレスが前記宛先記憶手段に記憶されている場合にのみ前記転送処理手段にファクシミリデータの転送を実行させる転送制御手段とを具備したことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
前記宛先記憶手段に記憶されたアドレスのそれぞれに対応付けて、そのアドレスと前記所定部分が一致するアドレスを持つ転送要求元端末からの要求に応じてのファクシミリデータの転送を許可するか否かのユーザによる指定内容を示した転送許否情報を記憶する転送許否情報記憶手段を備え、
前記転送制御手段は、前記宛先記憶手段に記憶されたアドレスのうちで前記転送許否情報記憶手段に記憶された対応する転送許否情報が転送許可を示すものと前記所定部分が一致する場合にのみ前記転送処理手段にファクシミリデータの転送を実行させることを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記転送制御手段は、前記転送要求元端末のアドレスとドメイン名部分が一致するアドレスが前記宛先記憶手段に記憶されている場合にのみ前記転送処理手段にファクシミリデータの転送を実行させることを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記宛先記憶手段に記憶されたアドレスのそれぞれに対応付けて、そのアドレスを前記転送要求元端末のアドレスと照合する際に全部およびドメイン名部分のいずれを照合するかのユーザによる指定内容を示した照合位置情報を記憶する照合位置情報記憶手段を備え、
前記転送制御手段は、前記宛先記憶手段に記憶されたアドレスのうちで前記照合位置情報記憶手段に記憶された対応する照合位置情報が全部の照合を示すものと前記転送要求元端末のアドレスとの全体が一致するか、あるいは前記宛先記憶手段に記憶されたアドレスのうちで照合位置情報記憶手段に記憶された対応する照合位置情報がドメイン名部分の照合を示すものと前記転送要求元端末のアドレスとのドメイン名部分が一致する場合にのみ前記転送処理手段にファクシミリデータの転送を実行させることを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）などの回線交換ネットワークとインターネットなどのコンピュータネットワークとを任意に使用して画像通信を行うファクシミリ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
遠隔地と画像を通信する方法としては、ＰＳＴＮやＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）を利用したファクシミリ装置が一般的である。この種のファクシミリ装置は、操作が容易なことと、相手が不在であっても用件を伝えることができるために、ビジネス分野ばかりではなく家庭にも広く普及している。
【０００３】
ＰＳＴＮやＩＳＤＮを利用したファクシミリの通信規格はＩＴＵ（International Telecommunication Union）によってＧ３ファクシミリやＧ４ファクシミリとして標準勧告されている。
【０００４】
このような従来のファクシミリの利点は、直接受信側のファクシミリとの間に通信回線を確保することにより、通信回線の帯域幅の許容する最速の通信速度でデータが転送できること。直接相手と通信することで、データが確実に伝わったことを確認できること。あるいは送信するデータ形式が受信側の許容できる形式であるかの確認を行う能力ネゴシエーションを行うために、確実にデータを伝えることができることなどである。
【０００５】
一方、インターネットが一般化するにつれ、従来の回線交換ネットワークの代わりにインターネットを利用するサービスが盛んになってきた。
【０００６】
特に伝送距離やデータ量が大きい場合には、インターネットを介して送信する方が通信コストを低く抑える事ができるので、インターネットを介しての画像の送受信を行う機能を、通常のファクシミリ装置が有する機能に加えて備えたファクシミリ装置が登場している。
【０００７】
そしてこのようなファクシミリ装置は、回線交換ネットワークとインターネットとの双方を使用してのファクシミリ通信が可能であることを利用して、いずれかのネットワークを介して到来したファクシミリデータを一旦受信し、そのファクシミリデータを他方のネットワークを介して他の端末へと転送する、いわゆるゲートウェイ機能を実現する。
【０００８】
このようなゲートウェイ機能を利用すれば、インターネットを介して通信を行う機能を備えていないファクシミリ装置どうしでファクシミリ通信を行う場合にも、それぞれのファクシミリ装置に比較的近い位置に設置されたゲートウェイ機能を有したファクシミリ装置を介在させることで、インターネットを経由してのファクシミリ通信を行うことができる。そしてこの場合には、条件によっては回線交換ネットワークによる伝送距離を短くすることができ、通信コストを低減することが可能となる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、ゲートウェイ処理のうちで、回線交換ネットワークへの送信を行うもの、すなわちいわゆるオフランプゲートウェイ処理においては、回線交換ネットワークでの通信料金をゲートウェイ処理を行うファクシミリ装置の所有者が負担することになる。
【００１０】
このため、第３者による乱用により、ゲートウェイ処理を行うファクシミリ装置の所有者に不当な通信費用負担が生じるおそれがあった。
【００１１】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、その目的とするところは、第３者によるゲートウェイ機能の乱用を防止して無駄な通信費用負担が生じることを防ぐことができるファクシミリ装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するために第１の発明は、例えばＰＳＴＮなどの所定の回線交換ネットワークおよび例えばインターネットなどの所定のコンピュータネットワークのそれぞれを介してのファクシミリ通信を行うことが可能なファクシミリ装置において、前記コンピュータネットワークを介して任意の転送要求元端末から送信されたファクシミリデータを前記転送要求元端末から指定された電話番号を持つ転送先端末へと前記回線交換ネットワークを介して転送する例えばＣＰＵのソフトウェア処理により実現される転送処理手段と、前記回線交換ネットワークに接続されたファクシミリ装置を特定する電話番号および前記コンピュータネットワークに接続されたファクシミリ装置を特定するアドレスを短縮番号に対応つけて記憶する例えば電話帳メモリなどの宛先記憶手段と、この宛先記憶手段に記憶された電話番号およびアドレスのうちのいずれかの選択指定を受け付け、選択指定された電話番号またはアドレスで特定されるファクシミリ装置に対してファクシミリ送信を行う例えばＣＰＵのソフトウェア処理により実現される自動送信手段と、前記短縮番号のユーザによる指定を受け付ける指定受付手段と、この自動送信手段による自動送信の対象とすべき電話番号またはアドレスのユーザによる指定を受け付け、その指定された電話番号またはアドレスを前記指定受付手段により指定を受け付けた短縮番号に対応つけて前記宛先記憶手段に記憶させる例えばＣＰＵのソフトウェア処理により実現される登録処理手段と、前記回線交換ネットワークを介してのファクシミリデータの転送が前記コンピュータネットワークを介して要求された際に、前記転送要求元端末のアドレスと所定部分が一致するアドレスが前記宛先記憶手段に記憶されている場合にのみ前記転送処理手段にファクシミリデータの転送を実行させる例えばＣＰＵのソフトウェア処理により実現される転送制御手段とを備えた。
【００１３】
このような手段を講じたことにより、コンピュータネットワークを介して要求された回線交換ネットワークを介してのファクシミリデータの転送は、その要求元のアドレスが、自動送信のために予めユーザにより登録されて記憶手段に記憶されている場合にのみ実行され、該当アドレスが登録されていない相手への転送要求は拒否される。従って、回線交換ネットワークを介してのファクシミリデータの転送の実行は、その要求元に応じて制限される。
【００１４】
また第２の発明は、前記第１の発明に加えて、前記宛先記憶手段に記憶されたアドレスのそれぞれに対応付けて、そのアドレスと前記所定部分が一致するアドレスを持つ転送要求元端末からの要求に応じてのファクシミリデータの転送を許可するか否かのユーザによる指定内容を示した転送許否情報を記憶する例えば電話帳メモリなどの転送許否情報記憶手段を備え、かつ前記転送制御手段を、前記宛先記憶手段に記憶されたアドレスのうちで前記転送許否情報記憶手段に記憶された対応する転送許否情報が転送許可を示すものと前記所定部分が一致する場合にのみ前記転送処理手段にファクシミリデータの転送を実行させるようにした。
【００１５】
このような手段を講じたことにより、転送処理手段によるファクシミリデータの転送の実行は、記憶手段に登録されたアドレスのうちで転送許可が設定されたアドレスと所定部分が一致するアドレスを持つ相手からの要求に応じてのみ実行される。従って、転送処理手段によるファクシミリデータの転送は、記憶手段に登録されたアドレスのうちで転送許可が設定されたものと所定部分が一致するアドレスを持つ相手からの要求に応じたものに制限して実行される。
【００１６】
また第３の発明は、前記第１の発明における転送制御手段を、前記転送要求元端末のアドレスと全部が一致するアドレスが前記宛先記憶手段に記憶されている場合にのみ前記転送処理手段にファクシミリデータの転送を実行させるものとした。
【００１７】
このような手段を講じたことにより、転送処理手段によるファクシミリデータの転送の実行は、記憶手段に登録されたアドレスと完全に一致するアドレスを持つ相手からの要求に応じてのみ実行される。従って、転送処理手段によるファクシミリデータの転送は、記憶手段に登録されたアドレスと完全に一致するアドレスを持つ相手からの要求に応じたものに制限して実行される。
【００１８】
また第４の発明は、前記第１の発明における転送制御手段を、前記転送要求元端末のアドレスとドメイン名部分が一致するアドレスが前記宛先記憶手段に記憶されている場合にのみ前記転送処理手段にファクシミリデータの転送を実行させるものでとした。
【００１９】
このような手段を講じたことにより、転送処理手段によるファクシミリデータの転送の実行は、記憶手段に登録されたアドレスとドメイン名のみが一致するアドレスを持つ相手からの要求に応じてのみ実行される。従って、転送処理手段によるファクシミリデータの転送を、記憶手段に登録されたアドレスと完全に一致するアドレスを持つ相手の他に、その記憶手段に登録されたアドレスと同グループに属して同一のドメイン名を含んでいるアドレスを持つ相手からの要求に応じたものに制限して実行される。
【００２０】
そして第５の発明は、前記第１の発明に加えて前記宛先記憶手段に記憶されたアドレスのそれぞれに対応付けて、そのアドレスを前記転送要求元端末のアドレスと照合する際に全部およびドメイン名部分のいずれを照合するかのユーザによる指定内容を示した照合位置情報を記憶する例えば電話帳メモリなどの照合位置情報記憶手段を備え、かつ前記転送制御手段を、前記宛先記憶手段に記憶されたアドレスのうちで照合位置情報記憶手段に記憶された対応する照合位置情報が全部の照合を示すものと前記転送要求元端末のアドレスとの全体が一致するか、あるいは前記宛先記憶手段に記憶されたアドレスのうちで照合位置情報記憶手段に記憶された対応する照合位置情報がドメイン名部分の照合を示すものと前記転送要求元端末のアドレスとのドメイン名部分が一致する場合に前記転送処理手段にファクシミリデータの転送を実行させるものとした。
【００２１】
このような手段を講じたことにより、転送処理手段によるファクシミリデータの転送の実行は、要求元のアドレスが記憶手段に記憶されたアドレスのうちの全体の照合が設定されたアドレスに全体が一致するか、記憶手段に記憶されたアドレスのうちのドメイン名部分のみの照合が設定されたアドレスとドメイン名部分が一致した場合にのみ実行される。従って、転送処理手段によるファクシミリデータの転送の実行を記憶手段に登録されたアドレスと完全に一致するアドレスを持つ相手からの要求に応じたものに制限するか、それとも記憶手段に登録されたアドレスと同グループに属して同一のドメイン名を含んでいるアドレスを持つ相手からの要求に応じたものまで拡大して許容するかをユーザが任意に設定できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態につき説明する。
【００２３】
図１は本実施形態に係るファクシミリ装置の要部構成を示すブロック図である。
【００２４】
この図において、符号１を付して示される部分が本実施形態のファクシミリ装置である。そしてこのファクシミリ装置１は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、情報記憶部１４、画像記憶部１５、符号化・復号化部１６、スキャナ１７、プリンタ１８、モデム１９、ＮＣＵ２０、電話機制御部２１、回線信号検出部２２、ＬＡＮインタフェース２３、操作・表示部２４および時計部２５を有してなる。
【００２５】
そして、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、情報記憶部１４、画像記憶部１５、符号化・復号化部１６、スキャナ１７、プリンタ１８、モデム１９、ＮＣＵ２０、回線信号検出部２２、ＬＡＮインタフェース２３、操作・表示部２４および時計部２５は、システムバス２６を介して互いに接続されている。またＮＣＵ２０にはモデム１９および電話機制御部２１が、さらに電話機制御部２１には回線信号検出部２２がそれぞれ接続されている。
【００２６】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に格納された制御プログラムに基づいて各部を総括制御するための制御処理を行うことでファクシミリ装置としての動作を実現する。
【００２７】
ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１の制御プログラム等を記憶する。
【００２８】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行うために必要となる各種の情報を記憶するために使用される。
【００２９】
情報記憶部１４は、例えばフラッシュメモリなどを用いてなり、各種の設定情報やその他の情報を記憶しておく。この情報記憶部１４の記憶領域の一部は、短縮番号やワンタッチボタンの番号に対応付けて電話番号やメールアドレスを記憶しておくための電話帳メモリに設定されている。
【００３０】
画像記憶部１５は、例えば大容量のＤＲＡＭや、ハードディスク装置などを用いてなり、受信した画像データや送信待ちの画像データを一時的に記憶しておく。
【００３１】
符号化・復号化部１６は、画像データに対して冗長度圧縮のための符号化処理を施すとともに、冗長度圧縮のための符号化がなされている画像データの復号を行うものである。
【００３２】
スキャナ１７は、送信原稿の読取りを行って、その送信原稿を示す画像データを生成する。
【００３３】
プリンタ１８は、画像データが示す画像を記録用紙に対して印字する。
【００３４】
モデム１９は、画像データを変調してファクシミリ伝送信号を生成したり、ＣＰＵ１１から与えられるコマンドを変調してコマンド伝送信号を生成するものであり、これらの伝送信号をＮＣＵ２０を介してＰＳＴＮ加入者線２へと送出する。またモデム１９は、ＰＳＴＮ加入者線２を介して到来し、ＮＣＵ２０を介して与えられたファクシミリ伝送データを復調して画像データを再生したり、コマンド伝送信号を復調してコマンドを再生する。
【００３５】
ＮＣＵ２０には、ＰＳＴＮ３に収容されたＰＳＴＮ加入者線２が接続されている。そしてＮＣＵ２０は、この接続されたＰＳＴＮ加入者線２に関して、状態監視や網への発信処理などを行なう。またＮＣＵ２０は、ＰＳＴＮ加入者線２に対して送出するファクシミリ伝送信号の等化を図るとともに、レベルを設定する。
【００３６】
電話機制御部２１には、必要に応じて外部電話機４が接続される。そして電話機制御部２１は、接続された外部電話機４を使用してＰＳＴＮ加入者線２を介しての通話を行うことを可能とするための周知の制御処理を行う。
【００３７】
回線信号検出部２２は、ＰＳＴＮ加入者線２を介して到来する信号をＮＣＵ２０および電話機制御部２１を介して受け、所定の信号の到来を検出する。
【００３８】
ＬＡＮインタフェース２３には、ＬＡＮ回線５およびメールサーバ６を介してインターネット７が接続されている。そしてＬＡＮインタフェース２３は、このインターネット７を介してのデータ伝送を行う。
【００３９】
操作・表示部２４は、ユーザによるＣＰＵ１１に対する各種の指示入力を受け付けるためのキー入力部や、ユーザに対して報知すべき各種の情報をＣＰＵ１１の制御の下に表示するための表示部などを有する。
【００４０】
時計部２５は、計時動作を常時行い、現在時刻を示す現在時刻情報を出力する。
【００４１】
図２はこの電話帳メモリの構成を模式的に示す図である。
【００４２】
この図に示すように電話帳メモリには、「１」から順番に付された複数の短縮番号のぞれぞれに対して、「ワンタッチ番号」、「宛先名」、「電話番号またはメールアドレス」、「転送要否」および「照合部分」の各領域が設定されている。
【００４３】
「ワンタッチ番号」の領域は、ワンタッチボタンが対応付けられた場合に、そのワンタッチボタンの番号を格納する領域である。
【００４４】
「宛先名」の領域は、登録された宛先をユーザが識別するための宛先名を格納する領域である。
【００４５】
「電話番号またはメールアドレス」の領域は、登録された宛先の電話番号またはメールアドレスを格納する領域である。
【００４６】
「転送許否」の領域は、登録された宛先からの要求に応じてのオフランプゲートウェイ処理の実行を許可するか否かの設定内容を格納するものである。
【００４７】
そして「照合部分」の領域は、登録された宛先のアドレスをオフランプゲートウェイの要求元のアドレスと照合する場合における照合を行う部分の設定内容を格納するものである。
【００４８】
さて、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２に格納された制御プログラムに基づいて動作することで実現される制御手段としては、ファクシミリ装置における周知の一般的なものに加えて、転送処理手段、自動送信手段、登録処理手段および転送制御手段を有している。
【００４９】
ここで転送処理手段は、インターネット７を介して任意の転送要求元からの要求に基づいてオフランプゲートウェイによるファクシミリデータの転送処理を行う。
【００５０】
自動送信手段は、電話帳メモリに記憶された電話番号またはアドレスのうちでユーザにより選択指定された電話番号またはアドレスを用いてのファクシミリ送信を自動実行する。
【００５１】
登録処理手段は、電話帳メモリに格納すべき各種情報・設定のユーザによる指定を受け付け、その指定された情報・設定を電話帳メモリに記憶させる
そして転送制御手段は、オフランプゲートウェイの実施が要求された場合に、前記転送要求元のアドレスと所定部分が一致するアドレスが情報記憶部１４内の電話帳メモリに記憶されているか否かを確認し、記憶されている場合にのみ前記転送処理手段にオフランプゲートウェイ処理を実行させる。
【００５２】
次に以上のように構成されたファクシミリ装置の動作につき説明する。
【００５３】
まずファクシミリ装置１は、ＰＳＴＮ３やインターネット７を介して他のファクシミリ端末と１対１でファクシミリ通信を行うことは当然可能であるが、その場合の動作は従来よりあるファクシミリ装置と同様であるので、ここでは説明を省略する。また、ファクシミリ装置１は、ＰＳＴＮ３を介して到来したＦＡＸデータをＦＡＸメールに変換した上で、インターネット７を介して他端末に転送するオンランプゲートウェイの機能も有するが、その場合の動作も従来よりあるファクシミリ装置と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００５４】
そしてファクシミリ装置１の特徴的な動作は、オフランプゲートウェイに関する動作であるので、以下、このオフランプゲートウェイに関する動作を中心に説明する。
【００５５】
さて、任意のタイミングにてユーザが電話帳登録を要求すると、これに応じてＣＰＵ１１は図３に示すような電話帳登録処理を実行する。
【００５６】
この電話帳登録処理においてＣＰＵ１１はまず、登録対象とする短縮番号の指定を受け付ける（ステップＳＴ１）。そしてＣＰＵ１１は、その指定短縮番号に対応する各エリアを、新規の登録内容を格納するためにクリアする（ステップＳＴ２）。
【００５７】
続いてＣＰＵ１１は、電話番号またはメールアドレスのユーザによる入力を受け付け、その入力された電話番号またはメールアドレスを、電話帳メモリにおいて指定短縮番号に対応する「電話番号またがメールアドレス」のエリアに格納する（ステップＳＴ３）。
【００５８】
さらにＣＰＵ１１は、宛先名のユーザによる入力を受け付け、その入力された宛先名を、電話帳メモリにおいて指定短縮番号に対応する「宛先名」のエリアに格納する（ステップＳＴ４）。
【００５９】
この後にＣＰＵ１１は、ステップＳＴ３にて入力されたのがメールアドレスであるか否かを確認する（ステップＳＴ５）。
【００６０】
ここで、メールアドレスが入力されたのであればＣＰＵ１１は、転送許否のユーザによる指定を受け付け、その指定内容を電話帳メモリにおいて指定短縮番号に対応する「転送許否」のエリアに格納する（ステップＳＴ６）。
【００６１】
続いてＣＰＵ１１は、ステップＳＴ６にて許可が指定されたか否かを確認する（ステップＳＴ７）。
【００６２】
ここで、許可が指定されたのであればＣＰＵ１１は、照合部分を全部およびドメイン名のみのいずれにするかのユーザによる指定を受け付け、その指定内容を電話帳メモリにおいて指定短縮番号に対応する「照合部分」のエリアに格納する（ステップＳＴ８）。
【００６３】
そしてこの後にＣＰＵ１１は、ワンタッチボタンの押下または登録終了指定を受け付ける（ステップＳＴ９）。
【００６４】
なお、ステップＳＴ３で入力されたのが電話番号であるならばＣＰＵ１１は、ステップＳＴ６乃至ステップＳＴ８の処理を行うこと無しにこのステップＳＴ９に移行する。
【００６５】
また、ステップＳＴ６で指定されたのが未許可であったならばＣＰＵ１１は、ステップＳＴ８の処理を行うこと無しにこのステップＳＴ９に移行する。
【００６６】
そしてワンタッチボタンの押下または登録終了指定がなされたならばＣＰＵ１１は、ワンタッチボタンの押下がなされたのであるか否かを確認する（ステップＳＴ１０）。
【００６７】
ここで、ワンタッチボタンが押下されたのであればＣＰＵ１１は、押下されたワンタッチボタンの番号を電話帳メモリにおいて指定短縮番号に対応する「ワンタッチ番号」のエリアに格納する（ステップＳＴ１１）。そしてこれを持ってＣＰＵ１１は今回の電話帳登録処理を終了する。
【００６８】
しかし、ステップＳＴ９で登録終了指定がなされたのであればＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１１の処理を行うこと無しに今回の電話帳登録処理を終了する。
【００６９】
かくして、ユーザにより入力された電話番号またはアドレスと、宛先名とが指定短縮番号に対応付けて登録される。また、割り付けるワンタッチボタンの押下がなされた場合にのみ、例えば図２に示すようにワンタッチ番号が指定短縮番号に対応付けて登録される。
【００７０】
かつメールアドレスが入力された場合には、図２に一例を示すように転送の許否が個々に設定される。
【００７１】
さらに転送の許可が設定された場合には、図２に一例を示すようにアドレス照合の際の照合部分が個々に設定される。
【００７２】
ところでＣＰＵ１１は、ファクシミリ受信を行える状態にあるときに自装置宛のＦＡＸメールがＬＡＮ回線５を介して到来すると、図４に示すようなＦＡＸメール到来時処理を実行する。
【００７３】
このＦＡＸメール到来時処理においてＣＰＵ１１はまず、到来したＦＡＸメールの受信を周知の手順により行う（ステップＳＴ２１）。
【００７４】
続いてＣＰＵ１１は、ステップＳＴ２１で受信したＦＡＸメールについて、オフランプゲートウェイの実施が指定されているか否かの判断を行う（ステップＳＴ２２）。
【００７５】
ここで、オフランプゲートウェイの実施が指定されていない場合には、受信したＦＡＸメールは自装置を最終宛先としたものであるから、ＣＰＵ１１は当該ＦＡＸメールが示す画像の印刷をプリンタ１８に行わせる（ステップＳＴ２３）。そしてこの印刷処理が終了したならば、ＣＰＵ１１は今回のＦＡＸメール到来時処理を終了する。
【００７６】
これに対して、オフランプゲートウェイの実施が指定されてる場合にＣＰＵ１１は続いて、転送要求元のメールアドレスを判定する（ステップＳＴ２４）。
【００７７】
続いてＣＰＵ１１は、メールアドレスの照合対象の短縮番号を示す変数ｎをｎ＋１に変更する（ステップＳＴ２５）。なお、変数ｎはＦＡＸメール到来時処理に開始時には「０」となっている。
【００７８】
そしてＣＰＵ１１は、電話帳メモリにて短縮番号ｎに対応する「転送許否」のエリアに「許可」が設定されているか否かを確認する（ステップＳＴ２６）。
【００７９】
ここで該当エリアに「許可」が設定されているならばＣＰＵ１１は、さらに電話帳メモリにて短縮番号ｎに対応する「照合部分」のエリアに「全部」が設定されているか否かを確認する（ステップＳＴ２７）。
【００８０】
もし、該当エリアに「全部」が設定されているならばＣＰＵ１１は、短縮番号ｎに対応する「電話番号およびメールアドレス」のエリアに格納されているメールアドレスと要求元アドレスとの照合を全ての桁を対象として行う（ステップＳＴ２８）。また該当エリアに「ドメイン」が設定されているならばＣＰＵ１１は、短縮番号ｎに対応する「電話番号およびメールアドレス」のエリアに格納されているメールアドレスと要求元アドレスとの照合をドメイン名部分のみを対象として行う（ステップＳＴ２９）。
【００８１】
続いてＣＰＵ１１は、ステップＳＴ２８またはステップＳＴ２９での照合の結果が一致であったか否かの判断を行う（ステップＳＴ３０）。
【００８２】
ここでもし一致していないのであればＣＰＵ１１は、変数ｎが短縮番号の最大値ｍに到達しているか否かの判断を行う（ステップＳＴ３１）。なお、短縮番号ｎに対応する「転送許否」のエリアに「不許可」が設定されているならばＣＰＵ１１は、ステップＳＴ２７乃至ステップＳＴ３０の処理、すなわちアドレスの照合処理を行うこと無しにステップＳＴ３１に移行する。
【００８３】
さて、ステップＳＴ３１において変数ｎが短縮番号の最大値ｍにまだ到達していなければＣＰＵ１１は、ステップＳＴ２５以降の処理を繰り返すことで別の短縮番号を対象として、要求元メールアドレスに全部またはドメイン名部分が一致するメールアドレスの検索が行われる。
【００８４】
そして、ステップＳＴ３０にて一致すると判定した場合にＣＰＵ１１は、ステップＳＴ２１で受信したＦＡＸメールをＧ３形式のＦＡＸデータに変換し（ステップＳＴ３２）、この変換されたＦＡＸデータを、転送要求元から指定された送信先へとＰＳＴＮ３を介してＧ３手順により送信する（ステップＳＴ３３）。そしてこのファクシミリ送信処理が終了したことをもってＣＰＵ１１は、今回のＦＡＸメール到来時処理を終了する。
【００８５】
これに対して、最終の短縮番号ｍまでステップＳＴ２５乃至ステップＳＴ３１の処理を繰り返してもステップＳＴ３０にて一致すると判定できず、ステップＳＴ３１にて変数ｎが最大値ｍに到達していた場合にＣＰＵ１１は、ステップＳＴ３２およびステップＳＴ３３の処理、すなわちオフランプゲートウェイ処理を実行すること無しに、今回のＦＡＸメール到来時処理を終了する。
【００８６】
以上のように本実施形態によれば、要求元メールアドレスが電話帳メモリに送信宛先として登録されている場合にのみオフランプゲートウェイを実行し、そうでなければ転送要求を拒否する。
【００８７】
従って、本ファクシミリ装置１のユーザが発呼先として認めて自動送信のために登録したメールアドレスを持つ相手からの転送要求のみが受け付けられてオフランプゲートウェイが実行されるのであり、オフランプゲートウェイの実行がが制限される。この結果、オフランプゲートウェイの乱用が防止され、無駄な通信費用負担が生じることが確実に防止される。
【００８８】
しかも本実施形態では、オフランプゲートウェイの実行を許容する相手のメールアドレスを自動送信のために登録したメールアドレスとしているので、オフランプゲートウェイの実行を許容する相手のメールアドレスを専用に記憶するための記憶領域を別途確保する必要がなく、情報記憶部１４を有効利用することが可能であるとともに、個々のメールアドレスの登録を個別に行わなければならな場合に比べてユーザの負担が軽減される。
【００８９】
また本実施形態では、電話帳メモリに登録されたメールアドレスのそれぞれに対して、そのメールアドレスをもつ相手からの要求に応じてのオフランプゲートウェイの実行を許可するか否かを任意に設定可能とし、この設定によりオフランプゲートウェイの実行が許可されている相手からの要求に応じてのオフランプゲートウェイの実行のみを行うようにしているので、オフランプゲートウェイの要求を受け付けたくない相手のメールアドレスも電話帳に登録することが可能であり、そのような相手へのファクシミリ送信に際しても自動送信の機能を活用することが可能である。
【００９０】
また上記実施形態では、メールアドレスの照合に当たっての照合範囲を、メールアドレスの全部とするか、それともドメイン名部分のみとするかをユーザによる設定に応じて決定するようにしているので、例えば自社などのように同一のドメイン名を使用するグループ内の相手に関してはオフランプゲートウェイの要求を受けてよい場合には、電話帳メモリに登録された該当グループ内のメールアドレスのいずれかの照合部分をドメイン名部分のみとするように設定しておけば、同一グループ内の未登録のアドレスを持つ相手からの要求に応じてもオフランプゲートウェイが実行されることとなり、便利となる。また、同一のドメイン名を使用するグループ内の特定の相手のみに関してオフランプゲートウェイの要求を受けるようにしたい場合には、その相手のメールアドレスに関しての照合部分を全体とするように設定しておけば、他の未登録のアドレスを持つ相手からの要求は拒否するように制限をかけることが可能となる。
【００９１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、電話帳メモリにて転送許可が設定されたメールアドレスを持つ相手からの要求に応じてのみオフランプゲートウェイを実行することとしているが、転送許否の設定を行わずに、電話帳メモリに登録された全てのメールアドレスに対応する全ての相手からの要求に応じてのみオフランプゲートウェイを実行するようにしても良い。
【００９２】
また上記実施形態では、メールアドレスの照合範囲を、電話帳メモリに登録されたメールアドレス毎に全部とするかドメイン名部分のみとするかをユーザが設定可能としているが、このような設定を行わずに、常に照合部分を全部またはドメイン名部分のみに固定することにしても良い。
【００９３】
また、メールアドレスの照合部分は全部またはドメイン名部分のみに限らず、任意であって良い。
【００９４】
また、転送要求を拒否する場合にはその旨を転送要求元に通知するようにしても良い。
【００９５】
また、転送要求を拒否した旨を本ファクシミリ装置１のユーザに対して報知するようにしても良い。
【００９６】
また上記実施形態では、ＰＳＴＮ３を介しての通信手順としてＧ３方式を用いるものとしているが、Ｇ２方式や、独自方式などのその他の方式を用いる場合にも本願の適用が可能である。
【００９７】
また上記実施形態では、回線交換ネットワークとしてＰＳＴＮ３を用いるものとしているが、ＩＳＤＮなどの他のネットワークを用いる場合にも本願発明の適用が可能である。
【００９８】
また上記実施形態では、コンピュータネットワークとしてインターネットを用いるものとしているが、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide Area Network）などの他のネットワークを用いる場合にも本願発明の適用が可能である。
【００９９】
このほか、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。
【０１００】
【発明の効果】
第１の発明によれば、所定の回線交換ネットワークおよび所定のコンピュータネットワークのそれぞれを介してのファクシミリ通信を行うことが可能なファクシミリ装置において、前記コンピュータネットワークを介して任意の転送要求元端末から送信されたファクシミリデータを前記転送要求元端末から指定された電話番号を持つ転送先端末へと前記回線交換ネットワークを介して転送する転送処理手段と、前記回線交換ネットワークに接続されたファクシミリ装置を特定する電話番号および前記コンピュータネットワークに接続されたファクシミリ装置を特定するアドレスを短縮番号に対応つけて記憶する宛先記憶手段と、この宛先記憶手段に記憶された電話番号およびアドレスのうちのいずれかの選択指定を受け付け、選択指定された電話番号またはアドレスで特定されるファクシミリ装置に対してファクシミリ送信を行う自動送信手段と、前記短縮番号のユーザによる指定を受け付ける指定受付手段と、この自動送信手段による自動送信の対象とすべき電話番号またはアドレスのユーザによる指定を受け付け、その指定された電話番号またはアドレスを前記指定受付手段により指定を受け付けた短縮番号に対応つけて前記宛先記憶手段に記憶させる登録処理手段と、前記回線交換ネットワークを介してのファクシミリデータの転送が前記コンピュータネットワークを介して要求された際に、前記転送要求元端末のアドレスと所定部分が一致するアドレスが前記宛先記憶手段に記憶されている場合にのみ前記転送処理手段にファクシミリデータの転送を実行させる転送制御手段とを備えたので、回線交換ネットワークを介してのファクシミリデータの転送の実行は、その要求元に応じて制限されることとなり、第３者によるゲートウェイ機能の乱用を防止して無駄な通信費用負担が生じることを防ぐことができるファクシミリ装置となる。
【０１０１】
また第２の発明によれば、前記第１の発明に加えて、前記宛先記憶手段に記憶されたアドレスのそれぞれに対応付けて、そのアドレスと前記所定部分が一致するアドレスを持つ転送要求元端末からの要求に応じてのファクシミリデータの転送を許可するか否かのユーザによる指定内容を示した転送許否情報を記憶する転送許否情報記憶手段を備え、かつ前記転送制御手段を、前記宛先記憶手段に記憶されたアドレスのうちで前記転送許否情報記憶手段に記憶された対応する転送許否情報が転送許可を示すものと前記所定部分が一致する場合にのみ前記転送処理手段にファクシミリデータの転送を実行させるようにしたので、転送処理手段によるファクシミリデータの転送は、記憶手段に登録されたアドレスのうちで転送許可が設定されたものと所定部分が一致するアドレスを持つ相手からの要求に応じたものに制限して実行されることとなり、転送要求を受け付けないようにすべき相手のアドレスも自動送信のために記憶手段に登録しておくことが可能となる。
【０１０２】
また第３の発明によれば、前記第１の発明における転送制御手段を、前記転送要求元端末のアドレスと全部が一致するアドレスが前記宛先記憶手段に記憶されている場合にのみ前記転送処理手段にファクシミリデータの転送を実行させるものとしたので、転送要求を受け付ける相手を、記憶手段に登録されたアドレスと完全に一致するアドレスを持つ相手に制限することが可能となる。
【０１０３】
また第４の発明によれば、前記第１の発明における転送制御手段を、前記転送要求元端末のアドレスとドメイン名部分が一致するアドレスが前記宛先記憶手段に記憶されている場合にのみ前記転送処理手段にファクシミリデータの転送を実行させるものでとしたので、転送要求を受け付ける相手を、記憶手段に登録されたアドレスと完全に一致するアドレスを持つ相手の他に、その記憶手段に登録されたアドレスと同グループに属して同一のドメイン名を含んでいるアドレスを持つ相手まで拡大することが可能となる。
【０１０４】
そして第５の発明によれば、前記第１の発明に加えて前記宛先記憶手段に記憶されたアドレスのそれぞれに対応付けて、そのアドレスを前記転送要求元端末のアドレスと照合する際に全部およびドメイン名部分のいずれを照合するかのユーザによる指定内容を示した照合位置情報を記憶する照合位置情報記憶手段を備え、かつ前記転送制御手段を、前記宛先記憶手段に記憶されたアドレスのうちで照合位置情報記憶手段に記憶された対応する照合位置情報が全部の照合を示すものと前記転送要求元端末のアドレスとの全体が一致するか、あるいは前記宛先記憶手段に記憶されたアドレスのうちで照合位置情報記憶手段に記憶された対応する照合位置情報がドメイン名部分の照合を示すものと前記転送要求元端末のアドレスとのドメイン名部分が一致する場合に前記転送処理手段にファクシミリデータの転送を実行させるものとしたので、記憶手段に登録されたアドレスのそれぞれについて、そのアドレスに基づいて転送要求を受け付けることとする相手を、完全に一致するアドレスを持つ相手のみに制限するか、それとも同グループに属して同一のドメイン名を含んでいるアドレスを持つ相手まで拡大して許容するかをユーザが任意に設定可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るファクシミリ装置の要部構成を示すブロック図。
【図２】図１中の情報記憶部１４内に設定された電話帳メモリの構成を模式的に示す図。
【図３】図１中のＣＰＵ１１による電話帳登録処理の際の処理手順を示すフローチャート。
【図４】図１中のＣＰＵ１１によるＦＡＸメール到来時処理の際の処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
１…ファクシミリ装置
２…ＰＳＴＮ加入者線
３…ＰＳＴＮ
４…外部電話機
５…ＬＡＮ回線
６…メールサーバ
７…インターネット
１１…ＣＰＵ
１２…ＲＯＭ
１３…ＲＡＭ
１５…画像記憶部
１６…符号化・復号化部
１７…スキャナ
１８…プリンタ
１９…モデム
２０…ＮＣＵ
２１…電話機制御部
２２…回線信号検出部
２３…ＬＡＮインタフェース
２４…操作・表示部
２５…時計部
２６…システムバス
【図１】
0004275821.tif 000002
【図２】
0004275821.tif 000003
【図３】
0004275821.tif 000004
【図４】
0004275821.tif 000005