(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
舵取り車輪と付随車輪との前後両車輪を備える台車本体の後端部に手押しハンドルを前後方向に回動可能に軸支し、この手押しハンドルの前方への押出し回動動作に連動する車輪作動装置を設けるとともに、この車輪作動装置に前記台車本体の前記付随車輪を連動させて押出し方向に回転駆動可能に設け、
前記手押しハンドルは、前記台車本体に対する起立状態の押出し定位置から後方への初期後傾状態の待機定位置に至る回動範囲に規制され、前記押出し定位置では、前記車輪作動装置と前記付随車輪との連動状態を解除し、かつロック機構により該手押しハンドルが台車本体にロック可能に設けられていて、前記待機定位置では、前記車輪作動装置と前記付随車輪との連動を解除し、前記待機定位置から前記押出し定位置に至る回動範囲で前記車輪作動装置と前記付随車輪との連動が可能に設けられていることを特徴とする手押し車。
【請求項２】
前記舵取り車輪を前輪としたことを特徴とする請求項１に記載の手押し車。
【請求項３】
前記舵取り車輪を後輪としたことを特徴とする請求項１に記載の手押し車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば荷搬送用手押し台車などの手押し車に関し、更に詳しくは、手押しハンドルの押出し動作による台車本体の手押し走行が円滑にかつ容易に行えるようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の手押し車、例えば荷搬送用手押し台車においては、荷積みされた車輪付き台車本体を、この台車本体の後端部に起立状態で固定された手押しハンドルの押出し動作により手押し走行させるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の手押し台車では、手押しハンドルが台車本体に起立状態で固定されていることから、手押しハンドルの押出し力が台車本体に直接掛かるために、例えば荷の積み過ぎによる過重な台車本体の初期移動時や手押し走行中における凹凸路面での脱輪等による脱出時、あるいは方向転換などにおいて多大な力が必要となり、作業者の疲労も激しい。
【０００４】
しかも、手押しハンドルの台車本体への付け根部には、初期手押し動作毎に、応力が集中して無理な力が作用するために、手押しハンドルの付け根部が破損し易く、耐久性に劣るという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、過重な台車本体の初期移動や脱輪等による脱出、あるいは方向転換が容易にかつ円滑に行えるようにするとともに、手押しハンドルの付け根部の耐久性を高めることができるようにした手押し車を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の手押し車は、舵取り車輪と付随車輪との前後両車輪を備える台車本体の後端部に手押しハンドルを前後方向に回動可能に軸支し、この手押しハンドルの前方への押出し回動動作に連動する車輪作動装置を設けるとともに、この車輪作動装置に前記台車本体の前記付随車輪を連動させて押出し方向に回転駆動可能に設け、前記手押しハンドルは、前記台車本体に対する起立状態の押出し定位置から後方への初期後傾状態の待機定位置に至る回動範囲に規制され、前記押出し定位置では、前記車輪作動装置と前記付随車輪との連動状態を解除し、かつロック機構により該手押しハンドルが台車本体にロック可能に設けられていて、前記待機定位置では、前記車輪作動装置と前記付随車輪との連動を解除し、前記待機定位置から前記押出し定位置に至る回動範囲で前記車輪作動装置と前記付随車輪との連動が可能に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記舵取り車輪を前輪としたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記舵取り車輪を後輪としてなることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明に係る手押し車、例えば荷搬送用手押し台車の全体構成を示し、符号１は車輪付き台車本体である。この台車本体１は、例えば前部中央に水平回転自由な舵取り車輪からなる前輪２と、後部左右両側部に左右一対の付随車輪からなる後輪３，３との前後両車輪を備えた三輪車の形態からなっている。
【００１２】
そして、台車本体１の後端部には、手押しハンドル４が設けられている。この手押しハンドル４は、水平な握持フレーム４１と、この握持フレーム４１の両端から下方に折曲させた支持フレーム４２，４２とで構成され、これら各々の支持フレーム４２の下端部４２ａは、台車本体１の後端部に設けたブラケット５に支軸６を介して前後方向Ｘに回動可能にそれぞれ軸支されている。
【００１３】
また、手押しハンドル４の各々の支持フレーム４２の下端部４２ａ側は、図２に示すように、台車本体１の後端部に固定された規制プレート７の規制孔８に挿通され、これによって、手押しハンドル４の回動が垂直な起立状態の押出し定位置Ｑから後方への初期後傾状態の待機定位置Ｐに至る傾動範囲θに規制されている。
【００１４】
すなわち、手押しハンドル４は、通常、後述するロック機構２０にてロックされて押出し定位置Ｑにて起立状態を維持し、このロック機構２０の解除操作にて後方への待機定位置Ｐまでの傾倒動作を可能にしてなるとともに、この待機定位置Ｐから台車本体１の押出し方向Ｙへの手押し動作による前方への押出し定位置Ｑにまでの回動を許容するようになっている。
【００１５】
符号１０は台車本体１の後部側の各々の付随車輪３を回転させる車輪作動装置である。この車輪作動装置１０は、台車本体１の各々の付随車輪３に同軸的に設けたギア１１と、このギア１１に噛合するギア爪１２と、このギア爪１２を上下回動自在に軸支する作動リンク１３とからなるラチェット機構にて構成されている。
【００１６】
この作動リンク１３は、台車本体１上に固定された規制プレート７の一部に切起し形成したガイドプレート１４にて挿通案内され、その後端部１３ａを手押しハンドル４の支持フレーム４２の下端部４２ａ側の途上に軸支させることによって、手押しハンドル４の前後方向Ｘの回動動作に連動して往復動可能になっている。
【００１７】
ギア爪１２は、作動リンク１３の前端側の自由端部１３ｂに上下回動自在に軸支され、図２に示すように、手押しハンドル４の押出し定位置Ｑでギア１１から離間させることにより噛合状態が開放されて、手押しハンドル４による車輪作動装置１０の連動状態が解除されるようになっているもので、これにより、通常の手押しハンドル４による台車本体１の押出し方向Ｙへの手押し移動動作を可能にしている。
【００１８】
また、ギア爪１２は、図３に示すように、手押しハンドル４の後方への初期後傾状態の待機定位置Ｐにおいて、ガイドプレート１４から水平方向に一体に延びる支持プレート１５上に保持されて、ギア１１から離間させることにより噛合状態が開放されるようになっているもので、これにより、通常の手押しハンドル４による台車本体１の後方への移動動作を可能にしている。
【００１９】
すなわち、車輪作動装置１０は、手押しハンドル４の待機定位置Ｐから押出し定位置Ｑに至る回動範囲θで台車本体１の各々の付随車輪３との連動を許容し、手押しハンドル４を図２に示す押出し定位置Ｑから図３に示す後方の待機定位置Ｐに傾動させ、この初期待機位置Ｐから手押しハンドル４を押出し動作により前方に回動させると、図４に示すように、作動リンク１３が前方に移動し、ギア爪１２を支持プレート１５上から開放させると同時に、ギア爪１２が自重により下方に回動してギア１１に噛合する。
【００２０】
この状態で、手押しハンドル４を更に押出し定位置Ｑまで前方に押出し回動させると、テコの原理によりギア爪１２がギア１１を台車本体１の押出し方向Ｙに回転させることが可能になる。これにより、手押しハンドル４の押出し動作に連動して台車本体１の後部側付随車輪３，３は回転駆動し、台車本体１を押出し方向Ｙに手漕ぎ移動させ、その移動弾みを利用することにより、台車本体１の初期移動を容易にして、手押しハンドル４の押出し力の軽減化を図り、台車本体１の円滑な手押し走行及び方向転換を可能にしている。
【００２１】
このとき、手押しハンドル４の付け根部、すなわち、各々の支持フレーム４２の下端部４２ａ側には、手押しハンドル４の回動によって押出し力が分散され、従前のような応力集中が緩和されて破損が防止されるために、耐久性を高めることが可能になる。
【００２２】
また、このような手押しハンドル４の繰り返し押出し操作により、台車本体１の連続的な手漕ぎ走行も可能になる。
【００２３】
ところで、符号２０は手押しハンドル４のロック機構である。このロック機構２０は、手押しハンドル４の握持フレーム４１に設けたブラケット２１と、このブラケット２１に軸支された操作レバー２２と、この操作レバー２２に連動して上下方向Ｚに昇降可能な作動ロッド２３と、この作動ロッド２３の昇降動作に連動する係止爪２４と、この係止爪２４が噛込み係止可能な係止片２５とで構成され、この係止片２５は、台車本体１の後端部に起立させて固定されている。
【００２４】
すなわち、ロック機構２０は、図５に示すように、手押しハンドル４の起立状態における押出し定位置Ｑにて係止爪２４を係止片２５に噛込み係止させることによりロックし、通常の手押しハンドル４による台車本体１の円滑な手押し走行及び引張り走行を可能にしてなるとともに、駐車時における手押しハンドル４の後方への傾倒による台車全体長さの増長を防止し、これにより、駐車スペースの節約化を可能にしている。
【００２５】
一方、操作レバー２２の握持操作により作動ロッド２３を下降動作させると、図６に示すように、この作動ロッド２３の下降動作に連動して係止爪２４が回動して係止片２５から開放され、手押しハンドル４のロック状態が解除されて、手押しハンドル４の後方への回動を許容し、これにより、上述したような台車本体１の手漕ぎ操作を可能にしている。
【００２６】
なお、上記した実施形態において、荷積み用手押し車を例にして説明したが、例えば高齢者等を乗せる手押し車などに応用することも可能である。
【００２７】
また、台車本体１は、前輪２が一輪の舵取り車輪、後輪３が二輪の付随車輪の前後両車輪からなる三輪車の形態の他に、例えば前輪２を一輪の付随車輪とし、後輪３を二輪の舵取り車輪としたり、あるいは、前輪２を二輪の付随車輪とし、後輪３を一輪の舵取り車輪の形態にしても良く、この場合、後輪３を舵取り車輪の形態にすれば、台車本体１の方向転換の容易性及び円滑性が助長される。
【００２８】
さらに、台車本体１は、三輪車の形態に限定されることはなく、図７に示すように、前輪２が二輪の舵取り車輪、後輪３が二輪の付随車輪からなる前後両車輪を備えた四輪車等の形態や、図８に示すように、前輪２が二輪の付随車輪、後輪３が二輪の舵取り車輪からなる前後両車輪を備えた四輪車等の形態を採用することも可能である。
【００２９】
その他、本発明は、本発明の要旨を免脱しない範囲で種々変更実施可能なことは云うまでもない。
【００３０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る手押し車によれば、舵取り車輪と付随車輪との前後両車輪を備える台車本体の後端部に手押しハンドルを前後方向に回動可能に軸支し、この手押しハンドルの前方への押出し回動動作に連動する車輪作動装置を設けるとともに、この車輪作動装置に前記台車本体の前記付随車輪を連動させて押出し方向に回転駆動可能に設け、前記手押しハンドルは、前記台車本体に対する起立状態の押出し定位置から後方への初期後傾状態の待機定位置に至る回動範囲に規制され、前記押出し定位置では、前記車輪作動装置と前記付随車輪との連動状態を解除し、かつロック機構により該手押しハンドルが台車本体にロック可能に設けられていて、前記待機定位置では、前記車輪作動装置と前記付随車輪との連動を解除し、前記待機定位置から前記押出し定位置に至る回動範囲で前記車輪作動装置と前記付随車輪との連動が可能に設けられていることから、過重な台車本体の初期移動や脱輪時の脱出、あるいは方向転換を容易にかつ円滑に行うことができるとともに、作業者の疲労度の低減化を図ることができる。
【００３１】
しかも、手押しハンドルの押出し動作による台車本体の初期移動により、従前のような手押しハンドルの付け根部への応力集中が緩和されて破損を防止することができるために、手押しハンドルの耐久性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る手押し車の一実施形態の全体構成を示す斜視図。
【図２】  同じく車輪作動装置の要部拡大断面図。
【図３】  同じく手押しハンドルの後方への初期後傾状態における待機定位置を示す説明図。
【図４】  同じく手押しハンドルの待機定位置からの押出し動作による台車本体の移動状態を示す説明図。
【図５】  同じく手押しハンドルのロック状態を示す要部拡大説明図。
【図６】  同じく手押しハンドルのロック解除状態を示す要部拡大説明図。
【図７】  台車本体の他の実施形態を示す概略的平面図。
【図８】  台車本体の他の実施形態を示す概略的平面図。
【符号の説明】
１            台車本体
２            舵取り車輪（前輪）
３            付随車輪（後輪）
４            手押しハンドル
１０            車輪作動装置
２０            ロック機構
Ｘ            前後方向
Ｙ            押出し方向
θ            手押しハンドルの回動範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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