(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の板材を巻き取ってなるコイル材の巻き取り中心部に、回転軸を差し込んで前記コイル材を回転可能に支持するとともに、一対のロールによって前記板材を挟み込んだ状態で前記一対のロールの少なくとも一方を駆動回転することにより、前記コイル材から前記板材を繰り出すアンコイラーにおいて、
前記コイル材の外周に位置する前記板材の先端を、前記一対のロールのロール間隙に誘導する誘導装置を備え、
該誘導装置は、
前記回転軸と平行な軸廻りに揺動可能に支持された揺動アームと、
前記揺動アームに設けられて、前記コイル材の径方向の外側への前記板材の先端の移動を規制する第１規制部材と、
該第１規制部材よりも前記径方向の内側の位置において前記揺動アームに設けられ、前記第１規制部材と所定間隔を隔てて対向して配された第２規制部材と、
前記第１規制部材及び前記第２規制部材を、前記コイル材の外周面から離れる方向及び近づく方向に移動する移動機構と、を有し、
前記移動機構によって、前記揺動アームは前記一対のロールに近接する側の端部が、前記一対のロールに対して揺動される、
ことを特徴とするアンコイラー。
【請求項２】
請求項１に記載のアンコイラーであって、
前記第１規制部材は、その内周面を、前記コイル材の外周面に対向して配された円弧状プレートを有し、
前記第２規制部材は、前記回転軸と平行な軸回りに回転可能な第２ローラーを有し、
前記円弧状プレート及び前記第２ローラーは、前記揺動アームに支持されていることを特徴とするアンコイラー。
【請求項３】
請求項２に記載のアンコイラーであって、
前記第１規制部材は、前記円弧状プレートよりも繰り出し方向の側に配置されて、前記回転軸と平行な軸周りに回転可能な第１ローラーを有し、
該第１ローラーの外周面は、前記円弧状プレートの内周面よりも前記コイル材の径方向の内側に突出していることを特徴とするアンコイラー。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のアンコイラーであって、
前記所定間隔の大きさは一定であることを特徴とするアンコイラー。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のアンコイラーであって、
前記板材の先端は、該コイル材の下方から繰り出し方向に繰り出され、
前記第１規制部材と前記第２規制部材との間に前記板材の先端を挿通する際には、前記板材の先端は斜め下方を向いていることを特徴とするアンコイラー。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のアンコイラーであって、
前記一対のロールは、前記回転軸よりも下方に設けられているとともに、前記一対のロールによって、前記板材は斜め下方に繰り出され、
前記一対のロールよりも繰り出し方向の側には、前記板材の形状を矯正するレベラーが配置されており、
前記一対のロールと前記レベラーとの間には、前記板材の先端の移動下限位置を規定しつつ、前記先端を前記レベラーへ案内するガイド部材が設けられていることを特徴とするアンコイラー。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載のアンコイラーの使用方法であって、
前記移動機構によって前記第２規制部材が前記コイル材の外周面に当接された状態において、前記回転軸が繰り出し方向に駆動回転することにより、前記板材の先端を前記第１規制部材と前記第２規制部材との間に挿通することを特徴とするアンコイラーの使用方法。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れかに記載のアンコイラーの使用方法であって、
前記第１規制部材と前記第２規制部材との間に前記板材の先端が挿通された状態において、前記板材の先端が、前記一対のロールのロール間隙に近づくように、前記移動機構により前記第１規制部材及び前記第２規制部材が移動され、
前記回転軸が繰り出し方向に駆動回転することにより、前記板材の先端が前記一対のロールのロール間隙に通されることを特徴とするアンコイラーの使用方法。
【請求項９】
請求項１乃至６の何れかに記載のアンコイラーの使用方法であって、
前記第１規制部材と前記第２規制部材との間に前記板材の先端が挿通されるとともに、前記一対のロールに前記板材の先端部が挟み込まれた状態において、前記第１規制部材が前記コイル材の外周面に近づく方向へ移動して前記板材を前記コイル材の径方向の内側へ押すことにより、前記板材を前記径方向の内側に凸状の湾曲状態にし、当該状態を維持しながら、前記一対のロールを駆動回転して前記コイル材から前記板材を繰り出すことを特徴とするアンコイラーの使用方法。
【請求項１０】
請求項１乃至６の何れかに記載のアンコイラーの使用方法であって、
前記第１規制部材と前記第２規制部材との間に前記板材の先端が挿通されるとともに、前記一対のロールに前記板材の先端部が挟み込まれた状態において、前記第２規制部材が前記コイル材の外周面から離れる方向へ移動して前記板材を前記径方向の外側へ押すことにより、前記板材を前記径方向の外側に凸状の湾曲状態にし、当該状態を維持しながら、前記一対のロールを駆動回転して前記コイル材から前記板材を繰り出すことを特徴とするアンコイラーの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状の板材を巻き取ってなるコイル材から前記板材を繰り出すアンコイラー及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱間圧延や冷間圧延等にて製造された鋼板は、コイル状に巻き取られたコイル材の形態で加工工場に搬入され、そして、場内のアンコイラーにより、前記コイル材から鋼板（板材に相当）が繰り出されてプレス加工機等へ供給される。詳しくは、アンコイラーは、コイル材の巻き取り中心部にマンドレルを差し込み、マンドレルを繰り出し方向に駆動回転することにより、鋼板を板状にして繰り出す。  
但し、この方法だと、繰り出し時に鋼板を繰り出し方向に押し出すことになって、コイル材には繰り出し方向と逆向きの圧縮力が作用することから、コイル材が巻き緩み易くなる。
【０００３】
このため、現在では、図１のアンコイラー１０ａの側面図に示すように、マンドレル１２の近傍に一対のロール１４ａ，１４ｂからなるピンチロール１４を配置してそのロール間隙に鋼板Ｐを挟み込み、当該ピンチロール１４の駆動回転によってコイル材Ｃから鋼板Ｐを引き出して鋼板Ｐを繰り出すことが行われている。そして、このようにすれば、繰り出し時のコイル材Ｃには繰り出し方向の張力が作用するため、コイル材Ｃの巻き緩みは有効に防止される（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００４−１４８３３１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
但し、このピンチロール１４を具備したアンコイラー１０ａにコイル材Ｃをセットする際には、図２に示す鋼板Ｐの先端ＬＥを、ピンチロール１４のロール間隙へ誘導する作業が必要になる。
【０００５】
ここで、鋼板Ｐの曲げ剛性が小さい場合には、図２に実線で示すように、コイル材Ｃの外周面からの鋼板Ｐの先端ＬＥの跳ね上がり量や跳ね上がり力も小さいことから、パイプレンチやバール等を用いて人力により、鋼板Ｐの先端ＬＥをピンチロール１４のロール間隙へ誘導することも可能である。
【０００６】
しかしながら、最近では、鋼種の多様化も相俟って、高張力鋼や極厚材等の曲げ剛性の大きな鋼板（所謂、腰の強い鋼板）の処理量も増えており、このような鋼板の場合には、図２に点線で示すように、コイル材Ｃの外周面からの鋼板Ｐの先端ＬＥの跳ね上がり量や跳ね上がり力も大きく、その結果、人力では鋼板Ｐの先端ＬＥをピンチロール１４へと誘導し難いケースがあった。
【０００７】
本発明はかかる従来の課題に鑑みて成されたもので、板材の曲げ剛性の大小に因らず、板材の先端を、前記ピンチロールが具備する前記一対のロールのロール間隙に確実に誘導可能なアンコイラー及びその使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために請求項１に示す発明は、
帯状の板材を巻き取ってなるコイル材の巻き取り中心部に、回転軸を差し込んで前記コイル材を回転可能に支持するとともに、一対のロールによって前記板材を挟み込んだ状態で前記一対のロールの少なくとも一方を駆動回転することにより、前記コイル材から前記板材を繰り出すアンコイラーにおいて、
前記コイル材の外周に位置する前記板材の先端を、前記一対のロールのロール間隙に誘導する誘導装置を備え、
該誘導装置は、
前記回転軸と平行な軸廻りに揺動可能に支持された揺動アームと、
前記揺動アームに設けられて、前記コイル材の径方向の外側への前記板材の先端の移動を規制する第１規制部材と、
該第１規制部材よりも前記径方向の内側の位置において前記揺動アームに設けられ、前記第１規制部材と所定間隔を隔てて対向して配された第２規制部材と、
前記第１規制部材及び前記第２規制部材を、前記コイル材の外周面から離れる方向及び近づく方向に移動する移動機構と、を有し、
前記移動機構によって、前記揺動アームは前記一対のロールに近接する側の端部が、前記一対のロールに対して揺動される、
ことを特徴とするアンコイラー。
【０００９】
上記請求項１に示す発明によれば、第１規制部材及び第２規制部材によって、前記コイル材の径方向の外側及び内側への前記板材の先端の移動が規制され、また、当該規制状態において前記移動機構が第１規制部材及び第２規制部材を移動することにより、前記板材の先端を、前記コイル材の径方向の任意位置へ移動可能である。  
よって、前記一対のロールのロール間隙の近傍位置に前記板材の先端を位置させることができて、その後の前記回転軸の繰り出し方向の回転により、前記板材の先端を前記一対のロールのロール間隙へ確実に誘導することができる。
【００１０】
また、移動機構が揺動アームを揺動することにより、第１規制部材及び第２規制部材の前記一対のロール側の端部を前記一対のロールに対して揺動移動させることができるので、第１規制部材及び第２規制部材の移動動作の再現性に優れたものとなる。
【００１１】
請求項２に示す発明は、請求項１に記載のアンコイラーであって、
前記第１規制部材は、その内周面を、前記コイル材の外周面に対向して配された円弧状プレートを有し、
前記第２規制部材は、前記回転軸と平行な軸回りに回転可能な第２ローラーを有し、
前記円弧状プレート及び前記第２ローラーは、前記揺動アームに支持されていることを特徴とする。  
上記請求項２に示す発明によれば、曲げ剛性が大きい板材の場合でも、コイル材の外周面からの板材の先端の跳ね上がりを第１規制部材たる円弧状プレートで確実に受け止めることができ、もって、コイル材の径方向の外側への前記板材の先端の移動を確実に規制することができる。  
また、板材の先端を円弧状プレートの内周面に当接させて滑らせながら、繰り出し方向に移動可能であり、板材の先端の移動性に優れる。  
更には、前記第２規制部材は第２ローラーを有しているので、当該第２ローラーで板材を前記コイル材の径方向の外側へ押すことによって、前記一対のロールを通過後の板材の形状を、その巻き癖よりも大きな曲率半径の湾曲形状に有効に矯正できる。
【００１２】
請求項３に示す発明は、請求項２に記載のアンコイラーであって、
前記第１規制部材は、前記円弧状プレートよりも繰り出し方向の側に配置されて、前記回転軸と平行な軸周りに回転可能な第１ローラーを有し、
該第１ローラーの外周面は、前記円弧状プレートの内周面よりも前記コイル材の径方向の内側に突出していることを特徴とする。  
上記請求項３に示す発明によれば、第１規制部材の第１ローラーの外周面は、前記円弧状プレートの内周面よりも前記径方向の内側に突出しているので、当該第１ローラーで板材を前記コイル剤の径方向の内側へ押すことができる結果、板材に付与可能な曲げ変形の曲率半径を小さくすることが可能となる。よって、コイル材に付きがちな前記径方向の外側に凸状の湾曲形状の巻き癖を効果的に小さくすることができて、すなわち、前記一対のロールを通過後の板材を略平坦形状に有効に矯正できる。
【００１３】
請求項４に示す発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載のアンコイラーであって、
前記所定間隔の大きさは一定であることを特徴とする。  
上記請求項４に示す発明によれば、前記間隔の大きさを変更するための第１規制部材又は第２規制部材の移動機構を別途設けずに済むので、装置構成の簡素化を図れる。
【００１４】
請求項５に示す発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載のアンコイラーであって、
前記板材の先端は、該コイル材の下方から繰り出し方向に繰り出され、
前記第１規制部材と前記第２規制部材との間に前記板材の先端を挿通する際には、前記板材の先端は斜め下方を向いていることを特徴とする。  
上記請求項５に示す発明によれば、前記第１規制部材と前記第２規制部材との間に前記板材の先端を挿通する際には、前記板材の先端は斜め下方を向いているので、前記板材の自重も板材の移動を安定化するように作用し、もって挿通を安定して行うことができる。
【００１５】
請求項６に示す発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載のアンコイラーであって、
前記一対のロールは、前記回転軸よりも下方に設けられているとともに、前記一対のロールによって、前記板材は斜め下方に繰り出され、
前記一対のロールよりも繰り出し方向の側には、前記板材の形状を矯正するレベラーが配置されており、
前記一対のロールと前記レベラーとの間には、前記板材の先端の移動下限位置を規定しつつ、前記先端を前記レベラーへ案内するガイド部材が設けられていることを特徴とする。
上記請求項６に示す発明によれば、前記一対のロールのロール間隙に前記板材の先端を挿通する際には、前記板材の先端は斜め下方を向いているので、前記板材の自重も板材の移動を安定化するように作用し、もって挿通を安定して行うことができる。
【００１６】
請求項７に示す発明は、請求項１乃至６の何れかに記載のアンコイラーの使用方法であって、
前記移動機構によって前記第２規制部材が前記コイル材の外周面に当接された状態において、前記回転軸が繰り出し方向に駆動回転することにより、前記板材の先端を前記第１規制部材と前記第２規制部材との間に挿通することを特徴とする。  
上記請求項７に示す発明によれば、第２規制部材が前記コイル材の外周面に当接された状態にあっては、第２規制部材は、当該コイル材の外周面を基準とする所定位置に位置決めされ、また、第１規制部材は、第２規制部材よりもコイルの径方向の外側に所定間隔を隔てて位置している。よって、コイル材の外周面から所定距離だけ前記径方向の外方に離れて位置するはずの板材の先端を、第１規制部材と第２規制部材との間に挿通し易くなる。
【００１７】
請求項８に示す発明は、請求項１乃至６の何れかに記載のアンコイラーの使用方法であって、
前記第１規制部材と前記第２規制部材との間に前記板材の先端が挿通された状態において、前記板材の先端が、前記一対のロールのロール間隙に近づくように、前記移動機構により前記第１規制部材及び前記第２規制部材が移動され、
前記回転軸が繰り出し方向に駆動回転することにより、前記板材の先端が前記一対のロールのロール間隙に通されることを特徴とする。  
上記請求項８に示す発明によれば、前記板材の先端を前記一対のロールのロール間隙に確実に通すことができる。
【００１８】
請求項９に示す発明は、請求項１乃至６の何れかに記載のアンコイラーの使用方法であって、
前記第１規制部材と前記第２規制部材との間に前記板材の先端が挿通されるとともに、前記一対のロールに前記板材の先端部が挟み込まれた状態において、前記第１規制部材が前記コイル材の外周面に近づく方向へ移動して前記板材を前記コイル材の径方向の内側へ押すことにより、前記板材を前記径方向の内側に凸状の湾曲状態にし、当該状態を維持しながら、前記一対のロールを駆動回転して前記コイル材から前記板材を繰り出すことを特徴とする。  
上記請求項９に示す発明によれば、第１規制部材により板材をコイル材の径方向の内側に凸状の湾曲状態にし、当該状態を維持しながら、一対のロールによって板材を繰り出す。よって、一般に、コイル材に付きがちな前記径方向の外側に凸状の湾曲形状の巻き癖を小さくすることができて、すなわち、ロールを通過後の板材を略平坦形状に矯正できる。
【００１９】
よって、例えば、ロールよりも繰り出し方向の側に在る板材の搬送ルートにおいて、板材の巻き癖の曲率半径が小さいことに起因して、前記搬送ルートから板材の先端が逸脱してしまう等の板材の先端の搬送に支障を来す場合には、前記搬送ルートに適した曲率半径の大きい湾曲形状へと板材を矯正可能であり、もって、板材を搬送ルートに沿わせて問題なく搬送可能となる。
【００２０】
請求項１０に示す発明は、請求項１乃至６の何れかに記載のアンコイラーの使用方法であって、
前記第１規制部材と前記第２規制部材との間に前記板材の先端が挿通されるとともに、前記一対のロールに前記板材の先端部が挟み込まれた状態において、前記第２規制部材が前記コイル材の外周面から離れる方向へ移動して前記板材を前記径方向の外側へ押すことにより、前記板材を前記径方向の外側に凸状の湾曲状態にし、当該状態を維持しながら、前記一対のロールを駆動回転して前記コイル材から前記板材を繰り出すことを特徴とする。
上記請求項１０に示す発明によれば、第２規制部材により板材をコイル材の径方向の外側に凸状の湾曲状態にし、当該状態を維持しながら、一対のロールによって板材を繰り出す。よって、当該ロールを通過後の板材の形状を、その巻き癖よりも曲率半径の小さな前記径方向の外側に凸状の湾曲形状に矯正できる。
よって、例えば、ロールよりも繰り出し方向の側に在る板材の搬送ルートにおいて、板材の巻き癖の曲率半径が大きいことに起因して、前記搬送ルート上で突っ掛かる等の板材の先端の搬送に支障を来す場合には、前記搬送ルートに適した曲率半径の小さい湾曲形状へと板材を矯正可能であり、もって、板材を搬送ルートに沿わせて問題なく搬送可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のアンコイラー及びその使用方法によれば、板材の曲げ剛性の大小に因らず、板材の先端を、前記ピンチロールが具備する前記一対のロールのロール間隙に確実に誘導可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図３は、本実施形態のアンコイラー１０が適用された板材供給装置１の説明図であり、上段には平面図を示し、下段には側面図を示している。以下の説明では、互いに直交する３軸方向を上下方向、幅方向、及び、前後方向とする。ここで、幅方向は、板材供給装置１によって供給される鋼板Ｐの幅方向と一致しており、つまり、鋼板Ｐは前後方向に沿って連続して供給される。なお、上段の平面図では、コイル材Ｃ及び鋼板Ｐを省略して示しており、また、下段の側面図では、一部を破断して示している。
【００２３】
＜＜＜板材供給装置１の概要＞＞＞
板材供給装置１は、セットされたコイル材Ｃから板材としての鋼板Ｐを繰り出すとともに、その巻き癖を矯正して、前方の不図示のプレス加工機等へ供給するものである。その設備構成としては、コイル材Ｃから鋼板Ｐを繰り出すアンコイラー１０と、繰り出された鋼板Ｐの巻き癖を矯正するレベラー４０と、これらアンコイラー１０とレベラー４０との間にて前記鋼板Ｐをループ状に蓄積可能なループガイド６０と、を有している。
【００２４】
アンコイラー１０は、コイル材Ｃの下方から鋼板Ｐを繰り出す所謂ダウンループ型である。すなわち、コイル材Ｃの巻き取り中心部に、幅方向に平行な回転軸としてのマンドレル１２を差し込んでコイル材Ｃを回転可能に支持するとともに、コイル材Ｃの鋼板Ｐをピンチロール１４のロール間隙で挟み込んだ状態でピンチロール１４が繰り出し方向に駆動回転することにより、コイル材Ｃの下方から前方へ鋼板Ｐを引き出す。なお、ピンチロール１４により鋼板Ｐを引き出して繰り出すので、当該繰り出し時のコイル材Ｃの巻き緩みは有効に防止される。このアンコイラー１０の構成については後述する。
【００２５】
レベラー４０は、アンコイラー１０よりも前方に配置されており、上下一対の矯正ロール群４２Ｇ，４４Ｇを有する。上側の矯正ロール群４２Ｇ及び下側の矯正ロール群４４Ｇは、それぞれ、前後方向に所定の配置ピッチで並ぶ複数本の水平ロール４２，４４を有し、上側の矯正ロール群４２Ｇは下側の矯正ロール群４４Ｇに対して前後方向に前記配置ピッチの半分だけずれて配置されている。また、下側の矯正ロール群４４Ｇは、昇降不能にレベラーのフレーム４６に固定されているが、上側の矯正ロール群４２Ｇは、油圧シリンダー等のアクチュエータ（不図示）により昇降可能に設けられている。よって、下側の矯正ロール群４４Ｇとのロール間隙を所定開度に設定した状態で、このロール間隙に前記鋼板Ｐを通過させることにより、鋼板Ｐには繰り返し曲げ変形が付与されて、これにより、鋼板Ｐの巻き癖等が矯正される。そして、略平坦形状に矯正された鋼板Ｐは、前方の前記プレス加工機（不図示）へと送り出される。
【００２６】
なお、これら矯正ロール群４２Ｇ，４４Ｇを前後に挟む各位置には、それぞれ、上下一対のフィードローラー４８ａ，４８ｂが配置されており、上側フィードローラー４８ａと下側フィードローラー４８ｂとで鋼板Ｐを挟みつつ駆動回転することにより、レベラー４０内の鋼板Ｐは前方へ送出される。
【００２７】
ループガイド６０は、前後方向に関してアンコイラー１０とレベラー４０との間に配置された、上に凹の円弧状に湾曲したプレート部材である。そして、このループガイド６０は、上述したようなループ状に鋼板Ｐを蓄えるバッファーとしての機能以外に、レベラー４０へ送出される鋼板Ｐの先端ＬＥの移動下限位置を規定しつつ、当該鋼板Ｐの先端ＬＥをレベラー４０の方へ案内するガイド部材としても機能する。すなわち、アンコイラー１０の前記ピンチロール１４から前方斜め下方へ送り出された鋼板Ｐの先端ＬＥは、ループガイド６０の凹状の上面６０ａに対面し、このループガイド６０上を前方へ進む間に、凹状の懸垂ループを形成しながら前記レベラー４０内に入っていく。
【００２８】
なお、このループガイド６０のレベラー４０側の端には、鋼板Ｐの先端ＬＥをレベラー４０の入口へ案内するためのレベラー案内装置７０が設けられている。このレベラー案内装置７０は、レベラー入側案内プレート７２と、挿入アーム７４とを有している。レベラー入側案内プレート７２は、レベラー４０の入口の上方に設けられて、それよりも上方への鋼板Ｐの先端ＬＥの移動を規制する下に凹の円弧状に湾曲したプレート部材である。また、挿入アーム７４は、幅方向に沿う軸Ｃ７４周りに揺動可能に設けられたアーム部材である。
【００２９】
よって、図３の側面図に実線で示すように、ループガイド６０を通過してきた鋼板Ｐの先端ＬＥが、巻き癖等により上反りした状態でレベラー入側案内プレート７２に到達して突き当たると、この突き当たり状態において前記軸Ｃ７４周りの挿入アーム７４の旋回により、挿入アーム７４の押さえローラー７６が鋼板Ｐへ向けて下方へ移動し、その結果、同側面図に二点鎖線で示すように、当該押さえローラー７６が鋼板Ｐの先端部に上方から当接して、鋼板Ｐの先端部を下方へ押し下げることにより、鋼板Ｐの先端ＬＥを、レベラー４０の入口たる前記フィードローラー４８ａ，４８ｂのロール間隙に位置させるようになっている。そして、この状態において、前記フィードローラー４８ａ，４８ｂと同期して前記アンコイラー１０のピンチロール１４が駆動回転し、これにより鋼板Ｐはレベラー４０内へ送られて形状矯正される。
【００３０】
＜＜＜本実施形態のアンコイラー１０について＞＞＞
図４は、本実施形態のアンコイラー１０の説明図であり、上段には平面図を示し、下段には側面図を示している。なお、上段の平面図では、コイル材Ｃ及び鋼板Ｐを省略して示し、また、下段の側面図では、一部を破断して示している。
【００３１】
アンコイラー１０は、マンドレル１２と、マンドレル１２よりも下方且つ後方に設けられたピンチロール１４と、マンドレル１２よりも上方且つ後方に設けられ、コイル材Ｃの外周面からの鋼板Ｐの浮き上がりを押さえるコイル押さえローラー１８と、を有する。
【００３２】
マンドレル１２は、支持台８に回転可能に支持された軸体であり、モーター等により繰り出し方向及び巻き取り方向の両方向に駆動回転可能である。また、このマンドレル１２には、その回転を制動する方向に作用するドラムブレーキ等のブレーキ機構（不図示）も設けられている。このブレーキ機構は、ピンチロール１４でコイル材Ｃから鋼板Ｐを引き出す際に用いられ、これにより、鋼板Ｐにバックテンション（繰り出し方向と逆向きの張力）を与えて、繰り出し時のコイル材Ｃの巻き緩みを防止する。
【００３３】
ピンチロール１４は、幅方向に平行な軸Ｃ１４周りに回転する上下一対のロール１４ａ，１４ｂを本体とし、上ピンチロール１４ａはモーター等により駆動回転し、下ピンチロール１４ｂは従動回転する。下ピンチロール１４ｂは、上ピンチロール１４ａよりも下方に位置しつつ上ピンチロール１４ａに対して接離可能に設けられており、つまり、油圧シリンダー等のアクチュエータ１５によってロール間隙の開閉操作が可能である。例えば、コイル材Ｃの鋼板Ｐの先端ＬＥをロール間隙に通す際には、図４の側面図に点鎖線で示すように、下ピンチロール１４ｂは上ピンチロール１４ａから最も離間する一方、その後に、コイル材Ｃから鋼板Ｐを繰り出す際には、同側面図に実線で示すように、上ピンチロール１４ａとで鋼板Ｐを挟み込むべく最も接近するようになっている。ちなみに、下ピンチロール１４ｂは上ピンチロール１４ａよりも後方に位置しているので、そのロール間隙は、コイル材Ｃからの鋼板Ｐの繰り出し方向と同じ方向の前方斜め下方を向いており、もって、鋼板Ｐの先端ＬＥをロール間隙へ案内し易くなっている。
【００３４】
このようなピンチロール１４は、前記支持台８に一体的に固定された略直方体のケース１６内に収容されている。そして、ケース１６の上面をなす上面壁部１６ａには、前記ロール間隙に対向させて、鋼板Ｐ用の入口１６ｂが略矩形形状に開口形成されており、また、ケース１６の前面をなす前面壁部１６ｃには、鋼板Ｐ用の出口１６ｄが開口形成されている。
【００３５】
コイル押さえローラー１８は、前記支持台８に、幅方向に沿う支軸Ｃ１８回りに旋回可能に支持されたアーム部１８ａと、アーム部１８ａにおいて前記支軸Ｃ１８と逆側の端部に回転可能に支持されたローラー１８ｂとを有している。そして、図４中二点鎖線で示す待機状態から、コイル材Ｃの方へ向けて旋回してローラー１８ｂがコイル材Ｃの外周面に当接することにより、コイル材Ｃからの鋼板Ｐの浮き上がりを抑えるようになっている。
【００３６】
ところで、本実施形態に係るアンコイラー１０は、上述の構成機器に加えて、鋼板Ｐの先端ＬＥをピンチロール１４へ誘導するための誘導装置２０を備えている。この誘導装置２０は、コイル押さえローラー１８とピンチロール１４との間に配置されており、つまり、マンドレル１２よりも後方の位置において、コイル押さえローラー１８よりも下方且つピンチロール１４よりも上方の位置に前記誘導装置２０は設けられている。よって、マンドレル１２にセットされたコイル材Ｃの外周面の後方から垂れ下がる鋼板Ｐの先端ＬＥを、ピンチロール１４のロール間隙に確実に誘導可能となる。
【００３７】
詳しくは、誘導装置２０は、揺動アーム２２を有している。揺動アーム２２は、マンドレル１２の後方に位置する上端部２２ａを支軸Ｃ２２として前後に揺動可能に前記支持台８に支持されており、油圧シリンダー等のアクチュエータ（移動機構に相当し、不図示）により、下端部２２ｂを前記コイル材Ｃの外周面から離れる方向及び近づく方向に移動可能である。この下端部２２ｂは、ピンチロール１４の前記ケース１６の上面１６ａに近接しており、もって、同下端部２２ｂは、ピンチロール１４の前記ケース１６の上面１６ａに沿って前後に揺動する。
【００３８】
図５は揺動アーム２２の斜視図である。揺動アーム２２は、幅方向に沿う断面形状がコ字状の部材を本体とする。つまり、幅方向にコイル材Ｃの最大幅以上の間隔を隔てて対向配置された一対の平板状の側面壁部２３，２３と、これら側面壁部２３，２３の後端縁に沿って上端から下端までにかけて掛け渡されて、コイル材Ｃの外周面に対向して配置された円弧状プレートでなる後面壁部２４とを本体とし、更に、前記一対の側面壁部２３，２３の下端部には、前後一対のローラー２５，２６がその回転軸を幅方向に揃えて回転自在に支持されている。なお、図４の側面図では、手前側の側面壁部２３を取り外して示している。
【００３９】
そして、図４の側面図に示すように、これら前側ローラー２５と後側ローラー２６とは、互いの間に一定間隔を隔てて固定されており、基本的に、コイル材Ｃの鋼板Ｐの先端ＬＥをピンチロール１４のロール間隙に誘導する際には、これら前側ローラー２５と後側ローラー２６との間の間隔に、鋼板Ｐの先端ＬＥを通して、しかる後に、揺動アーム２２が前後に揺動することにより、鋼板Ｐの先端ＬＥをピンチロール１４のロール間隙に近づけるようになっている。
【００４０】
つまり、後側ローラー２６は、コイル材Ｃの径方向の外側への前記鋼板Ｐの先端ＬＥの移動を規制する第１規制部材として機能する一方、前側ローラー２５は、前記後側ローラー２６よりもコイル材Ｃの径方向の内側の位置に、前記前側ローラー２５と一定間隔を隔てて対向して配された第２規制部材として機能し、更に言えば、ここでは、この前側ローラー２５は、コイル材Ｃの径方向の内側への前記鋼板Ｐの先端ＬＥの移動を規制する。なお、後側ローラー２６以外に前記後面壁部２４も上記の第１規制部材として機能する。
【００４１】
ちなみに、揺動アーム２２の上端部２２ａの前記支軸Ｃ２２にも、当該支軸Ｃ２２を回転軸として従動回転するローラー２８が設けられている。
【００４２】
＜＜＜コイル材Ｃから鋼板Ｐの先端ＬＥをピンチロール１４へ誘導する動作＞＞＞
図６Ａ乃至図７Ｅは、コイル材Ｃから鋼板Ｐの先端ＬＥをピンチロール１４へ誘導する動作の説明図であり、何れの図も側面視で示しているとともに、揺動アーム２２が具備する幅方向手前側の側面壁部２３と、ピンチロール１４のケース１６の幅方向手前側の側面壁部と、を取り外して示している。
【００４３】
上述の誘導装置２０によれば、処理対象のコイル材Ｃの鋼板Ｐの曲げ剛性の大小によらず、以下のようにして鋼板Ｐの先端ＬＥをピンチロール１４のロール間隙へ誘導することができる。
【００４４】
＜コイル材Ｃの鋼板Ｐの曲げ剛性が小さい場合＞
先ず、図６Ａに示すように、マンドレル１２にコイル材Ｃをセットして支持するとともに、コイル押さえローラー１８でコイル材Ｃの外周面を押さえる。なお、この時には、未だ、コイル材Ｃを巻き取り状態に保持するための結束バンド（不図示）がコイル材Ｃの外周面に沿って周回固定されており、これによりコイル材Ｃの鋼板Ｐの先端ＬＥは、コイル材Ｃの外周面に当接保持されている。そして、この結束バンドを取り外すと、鋼板Ｐの曲げ剛性が小さい場合には、図６Ｂに示すように、コイル押さえローラー１８の押さえ位置Ｐ１８よりも繰り出し方向の側に在る鋼板Ｐの先端ＬＥが、コイル材Ｃの外周面から少し離れて垂れ下がる。
【００４５】
そうしたら、誘導装置２０の揺動アーム２２をコイル材Ｃの方へ近づけるべく前方へ移動して前側ローラー２５をコイル材Ｃの外周面に当接させた後、この当接状態を維持しながらマンドレル１２及びコイル押さえローラー１８を繰り出し方向に駆動回転させて、図６Ｃに示すように、鋼板Ｐの先端ＬＥを、前側ローラー２５と後側ローラー２６との間の間隔に挿通し、当該先端ＬＥが前側ローラー２５よりも若干繰り出し方向に飛び出したら、マンドレル１２及びコイル押さえローラー１８による繰り出しを停止する。なお、このとき、鋼板Ｐの先端ＬＥが前側ローラー２５に当たる場合もあるが、前側ローラー２５は従動回転するので、当該前側ローラー２５に鋼板Ｐの先端ＬＥが引っかかって詰まることはなく、鋼板Ｐの先端ＬＥは前側ローラー２５と後側ローラー２６との間の間隔にスムーズに挿通される。
【００４６】
次に、揺動アーム２２を後方へ移動して、鋼板Ｐの先端ＬＥをコイル材Ｃの外周面からコイル材Ｃの径方向の外側へ離間させる。その際には、図６Ｄに示すように、ピンチロール１４のロール間隙の位置を超えて、これよりも後方の位置まで鋼板Ｐの先端ＬＥを移動し、これにより、前側ローラー２５及び揺動アーム２２の支軸Ｃ２２のローラー２８により鋼板Ｐの先端部に２点曲げ加工を施し、その結果、鋼板Ｐの先端部にはコイル材Ｃの外周面から離れる方向の曲げ癖が付けられる。
【００４７】
そうしたら、図６Ｅに示すように、揺動アーム２２を再び前方へ移動して、鋼板Ｐの先端ＬＥがピンチロール１４の全開状態のロール間隙に対向したら停止する。そして、マンドレル１２及びコイル押さえローラー１８の繰り出し動作により、ピンチロール１４の前記ロール間隙に鋼板Ｐの先端ＬＥが通される。この際に、鋼板Ｐは、先程付けられた上記曲げ癖によって、前側ローラー２５及び後側ローラー２６の何れにも接触しない浮いた状態になっているので、前側ローラー２５及び後側ローラー２６が強く当たる等して鋼板Ｐの繰り出しを阻害することはなく、もって、スムーズに繰り出し可能となる。
【００４８】
そして、ピンチロール１４のロール間隙から鋼板Ｐの先端ＬＥが繰り出し方向に飛び出したら、マンドレル１２及びコイル押さえローラー１８の繰り出しを停止するとともに、図６Ｆに示すように、下ピンチロール１４ｂを前方へ移動して前記ロール間隙を閉じて、上下ピンチロール１４ａ，１４ｂにより鋼板Ｐを挟み込むが、この挟み込み動作をもって、ピンチロール１４のロール間隙への鋼板Ｐの先端ＬＥの誘導動作が完了する。つまり、以降は、図６Ｇに示すように、上ピンチロール１４ａを駆動回転してコイル材Ｃから鋼板Ｐを引き出して、ループガイド６０へと鋼板Ｐを送り出すことになる。
【００４９】
＜コイル材Ｃの鋼板Ｐの曲げ剛性が大きい場合＞
一方、曲げ剛性の大きい鋼板Ｐの場合、マンドレル１２にコイル材Ｃをセットするとともに、その外周面をコイル押さえローラー１８で押さえた後に結束バンドを取り外すと、これに伴って、図７Ａに示すように、鋼板Ｐの弾性により鋼板Ｐの先端ＬＥが、コイル材Ｃの外周面から大きく跳ね上がってしまう。そして、その跳ね上がり量の大きさに比例して、鋼板Ｐの先端ＬＥがぶつかった際の衝撃力も大きくなり、機器破損の可能性も高くなる。
【００５０】
そのため、当該鋼板Ｐの曲げ剛性が大きい場合には、結束バンドを取り外す前に、鋼板Ｐの先端ＬＥを極力小さな跳ね上がり量で受け止め可能な状態に、誘導装置２０の揺動アーム２２を準備する。すなわち、図７Ｂに示すように、揺動アーム２２をコイル材Ｃの方へ近づけるべく前方へ移動して前側ローラー２５をコイル材Ｃの外周面に当接させる。そして、この当接状態において、結束バンドを取り外して、コイル材Ｃの鋼板Ｐの先端ＬＥの跳ね上がりを揺動アーム２２の前記後面壁部２４で受け止める。
【００５１】
そうしたら、図７Ｃに示すように、マンドレル１２及びコイル押さえローラー１８を繰り出し方向に駆動回転させて、鋼板Ｐの先端ＬＥを、前側ローラー２５と後側ローラー２６との間の間隔に挿通し、当該先端ＬＥが後側ローラー２６よりも若干繰り出し方向に飛び出したら、マンドレル１２及びコイル押さえローラー１８による繰り出しを停止する。
【００５２】
なお、この繰り出し時には、鋼板Ｐの先端ＬＥは、揺動アーム２２の後面壁部２４に当接した状態で当該後面壁部２４を摺りながら繰り出し方向に移動するが、ここで、この後面壁部２４は、その平滑な内周面２４ａをコイル材Ｃの外周面に対向させて配された円弧状プレートであるので、前記内周面２４ａに引っかかって詰まることなく、鋼板Ｐの先端ＬＥは後面壁部２４の内周面２４ａに沿ってスムーズに移動する。また、後面壁部２４を通過後には、鋼板Ｐの先端ＬＥは後側ローラー２６に当たるが、後側ローラー２６は従動回転するので、当該後側ローラー２６に鋼板Ｐの先端ＬＥが引っかかって詰まることはなく、鋼板Ｐの先端ＬＥは前側ローラー２５と後側ローラー２６との間の間隔にスムーズに挿通される。
【００５３】
そうしたら、図７Ｄに示すように、揺動アーム２２をコイル材Ｃの外周面から離すべく後方へ移動して、鋼板Ｐの先端ＬＥが、ピンチロール１４の全開状態のロール間隙に対向したら停止する。
【００５４】
そして、マンドレル１２及びコイル押さえローラー１８の繰り出し動作により前記ロール間隙に鋼板Ｐの先端ＬＥが通されて、ピンチロール１４のロール間隙から鋼板Ｐの先端ＬＥが繰り出し方向に飛び出したら、マンドレル１２及びコイル押さえローラー１８の繰り出しを停止する。そうしたら、図７Ｅに示すように、下ピンチロール１４ｂを前方へ移動して前記ロール間隙を閉じて、上下ピンチロール１４ａ，１４ｂにより鋼板Ｐを挟み込み、この挟み込み動作をもって、ピンチロール１４のロール間隙への鋼板Ｐの先端ＬＥの誘導動作が完了する。
【００５５】
図８Ａ乃至図８Ｅは、上述した曲げ剛性が大きい鋼板Ｐの場合の誘導動作の変形例の説明図である。上述では、揺動アーム２２からの鋼板Ｐの先端ＬＥの飛び出し量の調整を目測で行っていたが、この変形例では、飛び出し量を正確に調整すべく、ピンチロール１４のケース１６の上面１６ａを前記調整の目安にしている。
【００５６】
すなわち、図８Ａに示すように、揺動アーム２２をコイル材Ｃの方へ移動後、結束バンドを取り外して揺動アーム２２の後面壁部２４にて鋼板Ｐの先端ＬＥの跳ね上がりを受けるところまでの動作は、上述と同じである。但し、この変形例では、この受けた後に直ぐに鋼板Ｐを繰り出すのではなく、先ず始めに、揺動アーム２２の後面壁部２４で鋼板Ｐの先端ＬＥの跳ね上がりを受けた状態のまま、図８Ｂに示すように、揺動アーム２２を後方へ移動してコイル材Ｃの外周面から離す。そして、揺動アーム２２の下端部２２ｂが、ピンチロール１４のロール間隙の位置を超えて、この位置よりも後方の位置まで達したら、揺動アーム２２の後方への移動を停止する。
【００５７】
次に、図８Ｃに示すように、マンドレル１２及びコイル押さえローラー１８を繰り出し方向に駆動回転して鋼板Ｐの先端ＬＥを繰り出し、これにより、鋼板Ｐの先端ＬＥを揺動アーム２２の下端部２２ｂから飛び出させ、当該先端ＬＥがピンチロール１４のケース１６の上面１６ａに達して突き当たった時点で、繰り出し動作を停止する。なお、この時に、前記ケース１６の上面１６ａが、揺動アーム２２からの鋼板Ｐの飛び出し量の目安となるので、鋼板Ｐの飛び出し量を正確に調整できる。
【００５８】
そうしたら、図８Ｄに示すように、揺動アーム２２を再び前方へ移動する。すなわち、前記ケース１６の上面１６ａに鋼板Ｐの先端ＬＥを摺らせながら前方へ移動し、前記ケース１６の上面１６ａに開口形成された鋼板用の入口１６ｂの中央に達したら移動を停止する。そして、マンドレル１２及びコイル押さえローラー１８の繰り出し動作により、ピンチロール１４の全開状態のロール間隙に鋼板Ｐの先端ＬＥが通される。
【００５９】
なお、以降の動作は、上述と同じである。つまり、ピンチロール１４のロール間隙から鋼板Ｐの先端ＬＥが繰り出し方向に飛び出したら、マンドレル１２及びコイル押さえローラー１８の繰り出しを停止するとともに、図８Ｅに示すように、下ピンチロール１４ｂを前方へ移動して前記ロール間隙を閉じて、上下ピンチロール１４ａ，１４ｂにより鋼板Ｐを挟み込み、この挟み込み動作をもって、ピンチロール１４のロール間隙への鋼板Ｐの先端ＬＥの誘導動作は完了する。
【００６０】
＜＜＜誘導装置２０による鋼板Ｐの巻き癖の矯正＞＞＞
ところで、以上のようにしてピンチロール１４に誘導された鋼板Ｐの先端ＬＥは、ピンチロール１４の駆動回転によって、その前方のループガイド６０へと送出される。但し、鋼板Ｐの先端部の巻き癖等によっては、ループガイド６０上での鋼板Ｐの上反りが小さすぎて（つまり、鋼板Ｐの曲率半径が大きい）、図９Ａのように鋼板Ｐの先端ＬＥがループガイド６０の上面６０ａに突っ掛かったり、逆に、上反りが大きすぎて（つまり、鋼板Ｐの曲率半径が小さい）、図９Ｂに示すようにループガイド６０の前方のレベラー案内装置７０の案内可能範囲から鋼板Ｐの先端ＬＥが後方に外れてしまい、その結果、当該鋼板Ｐの先端ＬＥをレベラー４０へ案内できない虞がある。
【００６１】
この点につき、本実施形態に係るアンコイラー１０では、誘導装置２０とピンチロール１４とを用いて、鋼板Ｐの巻き癖等を矯正可能であり、これにより、鋼板Ｐの先端部をループガイド６０に通し易い適度な曲率半径に曲げ加工しながらループガイド６０へ送り出すことができる。
【００６２】
例えば、図９Ｂのように鋼板Ｐの上反りが大きい場合には、次のようにして上反りを小さく矯正して、ループガイド６０へ送出できる。先ず、ピンチロール１４で鋼板Ｐの先端部を挟み込んだ状態において、図１０Ａに示すように、ピンチロール１４のロール間隙近傍に位置する揺動アーム２２をコイル材Ｃの外周面に近づく方向たる前方へ移動する。すると、鋼板Ｐは、揺動アーム２２によって、コイル材Ｃの径方向の内側へ押されて、前記径方向の内側に凸状の湾曲状態になる。詳しくは、揺動アーム２２の後面壁部２４の内周面よりも後側ローラー２６の方が、前方たるコイル材Ｃの径方向の内側に突出しているので、当該後側ローラー２６によって鋼板Ｐは外周面側から押されて、当該鋼板Ｐは前記径方向の内側に凸状の湾曲状態になる。
【００６３】
そして、この湾曲状態を維持しながら、図１０Ｂに示すようにピンチロール１４を駆動回転して鋼板Ｐを繰り出し方向に繰り出せば、これにより、鋼板Ｐの小さな曲率半径の巻き癖は大きな曲率半径たる小さな上反りへと矯正され、以降、ピンチロール１４による鋼板Ｐの繰り出し動作により、鋼板Ｐの先端ＬＥを、レベラー案内装置７０の案内可能範囲へ到達させることができる。
【００６４】
他方、図９Ａのように鋼板Ｐの上反りが小さい場合には、次のようにして上反りを大きく矯正してループガイド６０へ送出できる。先ず、ピンチロール１４で鋼板Ｐの先端部を挟み込んだ状態において、図１１Ａに示すように、ピンチロール１４のロール間隙近傍に位置する揺動アーム２２をコイル材Ｃから離れる方向たる後方へ移動する。すると、揺動アーム２２の前側ローラー２５にて鋼板Ｐは内周面側から押されて、つまり、鋼板Ｐはコイル材Ｃの径方向の外側へ押されて、当該鋼板Ｐは前記径方向の外側に凸状の湾曲状態になる。そして、この湾曲状態を維持しながら、図１１Ｂに示すようにピンチロール１４を駆動回転して鋼板Ｐを繰り出し方向に繰り出せば、これにより、鋼板Ｐの大きな曲率半径の曲げ癖は小さな曲率半径たる大きな上反りへと矯正され、以降、ピンチロール１４による鋼板Ｐの繰り出し動作により、鋼板Ｐの先端ＬＥは、ループガイド６０の上面６０ａに突っ掛かることなく当該上面６０ａに誘導されてレベラー案内装置７０の案内可能範囲へと到達することができる。
【００６５】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で以下に示すような変形が可能である。
【００６６】
（ａ）上述の実施形態においては、誘導装置２０として、上端部２２ａを支点として前後に揺動する揺動アーム２２を備えた構成を例示したが、これに限るものではない。例えば、図１２に示すように、コイル材Ｃの外周面から離れる方向及び近づく方向に往復直線移動可能な枠体３０と、この枠体３０における前後に互いに一定間隔を隔てて回転可能に支持された一対のローラー３２ａ，３２ｂとを備えた構成を適用しても良い。ちなみに、この構成では、後側ローラー３２ｂが第１規制部材に相当し、前側ローラー３２ａが第２規制部材に相当する。
【００６７】
（ｂ）上述の実施形態においては、誘導装置２０の第１規制部材として、後側ローラー２６と後面壁部２４とを備えた構成を例示したが、何等これに限るものではなく、後面壁部２４のみでも良いし、逆に後側ローラ２６のみでも良い。
【００６８】
（ｃ）上述の実施形態においては、図７Ｃに示すように、曲げ剛性の大きい鋼板Ｐの先端ＬＥを誘導装置２０にてピンチロール１４のロール間隙へ誘導する際に、誘導装置２０の前側ローラー２５と後側ローラー２６との間の間隔に鋼板Ｐの先端ＬＥを挿通し、これにより、コイル材Ｃの径方向の外側への鋼板Ｐの先端ＬＥの移動を後側ローラー２６で規制していたが、これに限るものではない。例えば、図１３に示すように、前側ローラー２５よりも前方たるコイル材Ｃ側に鋼板Ｐを位置させて、これにより、コイル材Ｃの径方向の外側への鋼板Ｐの先端ＬＥの移動を規制するようにしても良い。
【００６９】
（ｄ）上述の実施形態においては、板材の一例として鋼板Ｐを示したが、巻き取られてコイル材になる帯状の板材であれば、何等これに限るものではなく、アルミ板や銅板等の金属でも良いし、樹脂板でも良い。
【００７０】
（ｅ）上述の実施形態においては、コイル材Ｃの幅方向の側端面を押さえる目的で幅方向に一対配されるサイドガイドローラーや、マンドレル１２をコイル材Ｃの径方向に拡径縮径変形して巻き緩みを防ぐための拡縮変形機構などについては例示していないが、これらに代表される既存の付帯機器を備えていても良いのは言うまでもない。
【００７１】
（ｆ）上述の実施形態においては、揺動アーム２２の後面壁部２４の一例として円弧状プレートを例示したが、鋼板Ｐの先端ＬＥを受け止めるだけの剛性の形状であって、しかも、鋼板Ｐの繰り出しに伴って先端ＬＥが引っ掛かって詰まらないような形状であれば、何等、円弧状に限るものではない。例えば、平坦面を有する平板でも良いし、多角形形状に鈍角で折れ曲がった板材でも構わない。
【００７２】
（ｇ）上述の実施形態においては詳しく説明していないが、望ましくは、図１４に示すように、ピンチロール１４のケース１６の上面１６ａは、揺動アーム２２の揺動方向に関して段差ｈを有し、この段差ｈによって、鋼板Ｐ用の入口１６ｂの前端縁１６ｅの高さと後端縁１６ｆの高さとが異なっていると良い。例えば、図示例のように、前記入口１６ｂの前端縁１６ｅの高さの方が後端縁１６ｆよりも高くなっていれば、図８Ｃで既述した鋼板Ｐの剛性が大きい場合の変形例において、図８Ｄのように揺動アーム２２を前方へ移動して鋼板Ｐの先端ＬＥを入口１６ｂへ誘導する際には、図１４に二点鎖線で示すように、鋼板Ｐの先端ＬＥが前記入口１６ｂの前端縁１６ｅに当たって、それ以上の前方への鋼板Ｐの移動を規制するようになるので、鋼板Ｐの先端ＬＥが入口１６ｂを超えて前方へ行き過ぎてしまうことを抑制し、結果、鋼板Ｐの先端ＬＥをピンチロール１４のロール間隙へ誘導し易くなる。
【００７３】
なお、この前端縁１６ｅの位置の方が後端縁１６ｆよりも高い例においては、より一層好ましくは、図１５Ａに示すように、前記前端縁１６ｅから上ピンチロール１４ａへ向けて立設する平板状のガイド坂１７を備えていると良い。そして、このようになっていれば、上述とは逆に、図７Ｃのように前記入口１６ｂよりも前方に位置する鋼板Ｐの先端ＬＥを、図７Ｄのように揺動アーム２２を後方へ移動させることにより入口１６ｂに誘導する場合にあっても、当該先端ＬＥはピンチロール１４のロール間隙に確実に誘導されるようになる。すなわち、このガイド坂１７が無い場合には、揺動アーム２２の後方への移動に伴って、図１５Ｂに示すように鋼板Ｐの先端ＬＥが、ケース１６の上面壁部１６ａと上ピンチロール１４ａとの間の隙間に入って詰まってしまう虞があるが、図１５Ａのように、この隙間を前記ガイド坂１７が塞いでいれば、このようなトラブルは未然に防がれる。このようなガイド坂１７は、図１５Ａに示すように鉛直下方を向いていても良いが、図１５Ｃに示すように斜め後ろを向いていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】従来のアンコイラー１０ａの側面図である。
【図２】コイル材Ｃの鋼板Ｐの先端ＬＥの跳ね上がりの様子を、鋼板Ｐの曲げ剛性が小さい場合と大きい場合との両者について示す側面図である。
【図３】本実施形態のアンコイラー１０が適用された板材供給装置１の説明図であり、上段には平面図を示し、下段には側面図を示している。
【図４】本実施形態のアンコイラー１０の説明図であり、上段には平面図を示し、下段には側面図を示している。
【図５】誘導装置２０の揺動アーム２２の斜視図である。
【図６Ａ】コイル材Ｃから鋼板Ｐの先端ＬＥをピンチロール１４へ誘導する動作の説明図であり、鋼板Ｐの曲げ剛性が小さい場合を示している。
【図６Ｂ】同じく説明図である。
【図６Ｃ】同じく説明図である。
【図６Ｄ】同じく説明図である。
【図６Ｅ】同じく説明図である。
【図６Ｆ】同じく説明図である。
【図６Ｇ】同じく説明図である。
【図７Ａ】コイル材Ｃから鋼板Ｐの先端ＬＥをピンチロール１４へ誘導する動作の説明図であり、鋼板Ｐの曲げ剛性が大きい場合を示している。
【図７Ｂ】同じく説明図である。
【図７Ｃ】同じく説明図である。
【図７Ｄ】同じく説明図である。
【図７Ｅ】同じく説明図である。
【図８Ａ】上述した曲げ剛性が大きい鋼板Ｐの場合の誘導動作の変形例の説明図である。
【図８Ｂ】同じく説明図である。
【図８Ｃ】同じく説明図である。
【図８Ｄ】同じく説明図である。
【図８Ｅ】同じく説明図である。
【図９Ａ】鋼板Ｐの上反りが小さい場合の問題点の説明図である。
【図９Ｂ】鋼板Ｐの上反りが大きい場合の問題点の説明図である。
【図１０Ａ】誘導装置２０にて鋼板Ｐの上反りを小さく矯正する方法の説明図である。
【図１０Ｂ】同じく説明図である。
【図１１Ａ】誘導装置２０にて鋼板Ｐの上反りを大きく矯正する方法の説明図である。
【図１１Ｂ】同じく説明図である。
【図１２】その他の実施の形態の説明図である。
【図１３】その他の実施の形態の説明図である。
【図１４】その他の実施の形態の説明図である。
【図１５Ａ】その他の実施の形態の説明図である。
【図１５Ｂ】その他の実施の形態の説明図である。
【図１５Ｃ】その他の実施の形態の説明図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  板材供給装置、８  支持台、１０  アンコイラー、
１２  マンドレル（回転軸）、１４  ピンチロール、
１４ａ  上ピンチロール、１４ｂ  下ピンチロール、
１５  アクチュエータ、１６  ケース、
１６ａ  上面壁部（上面）、１６ｂ  入口、１６ｃ  前面壁部、
１６ｄ  出口、１６ｅ  前端縁、１６ｆ  後端縁、
１７  ガイド坂、１８  コイル押さえローラー、
１８ａ  アーム部、１８ｂ  ローラー、２０  誘導装置、
２２  揺動アーム、２２ａ  上端部、２２ｂ  下端部、２３  側面壁部、
２４  後面壁部（第１規制部材）、２４ａ  内周面、
２５  前側ローラー（第２規制部材）、２６  後側ローラー（第１規制部材）、
２８  ローラー、３０  枠体、３２ａ  前側ローラー、３２ｂ  後側ローラー、
４０  レベラー、４２  水平ロール、４２Ｇ  上側の矯正ロール群、
４４Ｇ  下側の矯正ロール群、４６  フレーム、
４８ａ  フィードローラー、４８ｂ  フィードローラー、
６０  ループガイド、６０ａ  上面、
７０  レベラー入側案内装置、７２  レベラー入側案内プレート、
７４  挿入アーム、７６  押さえローラー、
Ｃ１４  軸、Ｃ１８  支軸、Ｃ２２  支軸、Ｃ７４  軸、
Ｐ１８  押さえ位置、Ｃ  コイル材、Ｐ  鋼板（板材）、ＬＥ  先端、ｈ  段差
【図１】
0004231890.tif 000002
【図２】
0004231890.tif 000003
【図３】
0004231890.tif 000004
【図４】
0004231890.tif 000005
【図５】
0004231890.tif 000006
【図６Ａ】
0004231890.tif 000007
【図６Ｂ】
0004231890.tif 000008
【図６Ｃ】
0004231890.tif 000009
【図６Ｄ】
0004231890.tif 000010
【図６Ｅ】
0004231890.tif 000011
【図６Ｆ】
0004231890.tif 000012
【図６Ｇ】
0004231890.tif 000013
【図７Ａ】
0004231890.tif 000014
【図７Ｂ】
0004231890.tif 000015
【図７Ｃ】
0004231890.tif 000016
【図７Ｄ】
0004231890.tif 000017
【図７Ｅ】
0004231890.tif 000018
【図８Ａ】
0004231890.tif 000019
【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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