(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潅流機能付吸引装置において、
吸引装置本体と、
前記吸引装置本体に取り付けられた吸引管及び潅流管と、
前記吸引装置本体に近位端が取り付けられかつ遠位端が患部に向けられる１本の可撓管と、
前記吸引装置本体にあり前記可撓管が前記吸引管と前記潅流管とのいずれに連通するかを単一の回転レバーの操作により切り替える切替機構と、
を備え、
前記吸引管と前記可撓管とは前記吸引装置本体の内部を介して実質的に直線的に配列されており、
前記切替機構は前記可撓管及び前記吸引管が形成する直線と前記潅流管との交差部に配された弁体と、前記弁体の開閉を制御する前記回転レバーと、を含み、
前記弁体は、前記吸引装置本体内で前記可撓管と前記吸引管との連通及び非連通を切り替える第１の弁体と、前記吸引装置本体内で前記可撓管と前記潅流管との非連通及び連通を切り替える第２の弁体と、を含み、
前記第１の弁体は前記回転レバーの回転に連動して回転することで前記可撓管と前記吸引管との連通及び非連通を切り替える回転弁体であり、前記第２の弁体は前記回転レバーによる押圧及び押圧解除により前記可撓管と前記潅流管との連通及び非連通を切り替える出没部材であり、前記回転レバーの前記第２弁体への当接状態において前記可撓管は前記吸引管及び前記潅流管のいずれとも非連通状態にある、潅流機能付吸引装置。
【請求項２】
請求項１記載の潅流機能付吸引装置において、
前記回転レバーには前記吸引管と大気とに連通する吸引圧微調整孔が設けられている、潅流機能付吸引装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の潅流機能付吸引装置において、
前記吸引管、前記潅流管、又は前記可撓管は、前記吸引装置本体に着脱自在に取り付けられている、潅流機能付吸引装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、外科手術、主として脳神経外科手術において、患部の血液、髄液、膿及び骨片等の吸引操作や患部への潅流操作を術者の手元で即座に切り替え可能とした潅流機能付吸引装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
脳神経外科手術においては、手術創から血液等を吸引除去し、当該手術創を生理食塩水等で潅流洗浄するという２つの全く異なる処置を交互に繰り返すことが多い。このような処置の切替には吸引と潅流を切り替える弁を備えた潅流機能付吸引装置が用いられている。
【０００３】
一般に、脳神経外科手術中においては、術者は顕微鏡を覗き込みながら一方の手でメス等の器具を持ち、他方の手で上記のような吸引装置を操作しており、当該外科手術は１０時間以上に及ぶことも珍しくなく、術者の疲労の蓄積は相当なものである。このため、吸引処置から潅流処置への切替あるいはその逆の切替は、目視による手元の確認なしに手の感覚に依って迅速かつ確実に行われることが望ましい。
【０００４】
図２７は実開平２−８６５６０号公報に開示された従来の潅流機能付吸引装置を示す断面図である。図において、１はプローブ本体であり、このプローブ本体１は、略円筒状の弁筐体２と、この弁筐体２内に摺動可能に収容された３つのパッキンリング３，４及び５と、これらパッキンリング３及び４間に形成された溝部６と、パッキンリング４及び５間に形成された溝部７と、上記パッキンリング３の上部を弁筐体２の底部に向けて押圧するためのバルブ８と、上記パッキンリング５と弁筐体２の底部とに配され上記パッキンリング３，４及び５を上方に付勢するコイルスプリング９と、上記弁筐体２の側壁に設けられた吸引管１０と、この吸引管１０より下方に位置した潅流管１１と、この潅流管１１と上記吸引管１０との間に設けられ遠位端が患部に向けられるプローブ１２の近位端に接続するプローブ接続部１３とから概略構成されている。
【０００５】
次に動作について説明する。
まず、吸引処置を行うには、バルブ８でパッキンリング３等を押圧しない。このとき、コイルスプリング９により上方に付勢されたパッキンリング５により潅流管１１とプローブ１２との連通が遮断されると共に、溝部７により吸引管１０とプローブ１２とが連通し、患部からの血液等の吸引処置が可能となる。
【０００６】
次に、潅流処置を行うには、パッキンリング４により吸引管１０とプローブ１２との連通が遮断されるようにバルブ８でパッキンリング３等を最大限に押し込む。このとき、溝部７が潅流管１１とプローブ１２との間に介在して両者が連通するため、患部へ生理食塩水等を供給することができるようになる。
【０００７】
なお、図２７に示した従来の潅流機能付吸引装置と略同一構成の吸引装置を開示する文献としては実開昭６３−６２１０９号公報が知られている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図２７に示した吸引装置では、弁筐体２内においてプローブ１２に接続するプローブ接続部１３と吸引管１０とがクランク形状に屈曲した構成となっているため、患部から吸引した骨片等の排出物が吸引管１０と潅流管１１との間の弁筐体２の側壁に衝突するなどして弁筐体２内に溜まり易くなり、最悪の場合、弁筐体２や吸引管１０等が目詰まりを起こし、重大な手術中に器具を交換する必要が生じる。
【０００９】
また、このような吸引装置では、吸引処置を行うための位置（吸引位置）と潅流処置を行うための位置（潅流位置）との間でバルブ８を押圧状態にしておくと、パッキンリング４が吸引管１０を、またパッキンリング５が潅流管１１をそれぞれ遮断し切れず、吸引管１０及び潅流管１１の双方が同時にプローブ１２に連通してしまう場合がある。この場合、吸引力が実質的に低下するため、患部から吸引した骨片等の排出物が吸引管１０と潅流管１１との間の弁筐体２の側壁や溝部７の外周面に衝突して落下し易くなり、弁筐体２内に溜まり易くなる。この状態でバルブ８を最大限に押し込むと、潅流される生理食塩水に上記排出物が混ざり、排出物を含む生理食塩水が患部に洗浄液として供給され、患部が汚染される可能性がある。
【００１０】
この発明は上述した技術的課題を解決するためになされたもので、目詰まりの発生を極力抑制し、かつ、操作性に優れた潅流機能付吸引装置を提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明は吸引装置本体と、該吸引装置本体に取り付けられた吸引管及び潅流管と、前記吸引装置本体に近位端が取り付けられかつ遠位端が患部に向けられる１本の可撓管と、前記吸引装置本体内で前記可撓管と前記吸引管との連通と前記可撓管と前記潅流管との連通とを切り替える切替機構とを備えた潅流機能付吸引装置であって、前記吸引管と前記可撓管とは前記吸引装置本体の内部を介して実質的に直線的に配列されていることを特徴とするものである。
【００１２】
この発明は、切替機構が可撓管と吸引管とが形成する直線と潅流管との交差部に配された弁体と、該弁体の開閉を制御する回転レバーとを含むものであることを特徴とするものである。
【００１３】
この発明は、弁体が、吸引装置本体内で可撓管と吸引管との連通及び非連通を切り替える第１の弁体と、吸引装置本体内で可撓管と潅流管との非連通及び連通を切り替える第２の弁体とを含むものであることを特徴とするものである。
【００１４】
この発明は、第１の弁体が回転レバーの回転に連動して回転することで可撓管と吸引管との連通及び非連通を切り替える回転弁体であり、第２の弁体が前記回転レバーによる押圧及び押圧解除により可撓管と潅流管との連通及び非連通を切り替える出没部材であり、前記回転レバーの前記第２弁体への当接状態において前記可撓管が前記吸引管及び前記潅流管のいずれとも非連通状態にあることを特徴とするものである。
【００１５】
この発明は、回転レバーに吸引管と大気とを連通する吸引圧微調整孔を設けたことを特徴とするものである。
【００１６】
この発明は、吸引管、潅流管又は可撓管を吸引装置本体に着脱自在に取り付けたことを特徴とするものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る潅流機能付吸引装置を示す平面図であり、図２は図１の水平断面図であり、図３は図１の側面図であり、図４は図１のＩＶ−ＩＶ矢視図であり、図５は図２のＶ−Ｖ線断面図であって（ａ）は吸引状態における潅流制御機構を示し、（ｂ）はゼロ点状態における潅流制御機構を示し、（ｃ）は潅流状態における潅流制御機構を示す図であり、図６は図２のＶＩ−ＶＩ線断面図であって（ａ）は吸引状態における吸引制御機構を示し、（ｂ）はゼロ点状態における吸引制御機構を示し、（ｃ）は潅流状態における吸引制御機構を示す図であり、図７は吸引制御機構及び潅流制御機構を一括制御する回転レバーのレバー角度と圧力との関係を示すグラフである。なお、図において特に断らない限り、遠位端が患部に向かう可撓管が接続される側を前方とし、可撓管から離れる側を後方とするものとする。
【００１８】
図において、２０は略函状の吸引装置本体である。この吸引装置本体２０の前部には、遠位端が患部に向かう可撓管２１の近位端が着脱自在に取り付けられた可撓管接続部２２が形成されており、後部には吸引管２３の近位端が着脱自在に取り付けられた吸引管接続部２４が形成されている。可撓管２１と吸引管２３とは吸引装置本体２０の内部を介して実質的に直線的に配列されている。ここで、「実質的に直線的に配列する」とは、吸引装置本体２０の内部空間を介して、両管が同軸上に配列されている場合や両管が同軸上に配列されていないものの大径の吸引管２３の端面に小径の可撓管２１の端面が対向している場合をいう。しかし、同軸上に配列されていないが小径の吸引管２３の端面に大径の可撓管２１の端面（近位端）が対向している場合には、可撓管２１の先端（遠位端）から吸引された患部の骨片等がスムーズに吸引管２３内に流れないため、この発明の目的を達成することができず、不都合である。可撓管接続部２２と吸引管接続部２４とを直線的に配列する吸引経路２５の途中には吸引経路２５の開閉を行うドラム形状の回転弁体（第１の弁体）２６が設けられている。また、吸引経路２５の途中であって回転弁体２６の前方位置には潅流経路２７が分岐して形成され、この潅流経路２７の途中には潅流経路２７の開閉を行うピストン形状の出没部材（第２の弁体）２８が設けられている。潅流経路２７は吸引装置本体２０の後部に形成された潅流管接続部２９を介して潅流管３０に接続されている。
【００１９】
上記吸引装置本体２０の上部後方には軸受部（図示せず）が設けられており、この軸受部（図示せず）には回転レバー３１が軸３２を介して回転可能に取り付けられている。３３は軸３２を軸受部（図示せず）に固定するためのＥリングである。また、軸３２には回転レバー３１を起き上がらせる方向に常に付勢するトーションバネ（図示せず）が巻回されている。回転レバー３１の上部には図１に示すように回転レバー３１に対して操作する指が収まり易いように人間工学を考慮して設計された凹部３４が形成され、その凹部３４の中央部には細長い形状の吸引圧微調整孔３５が形成されている。この吸引圧微調整孔３５は回転レバー３１の内部に形成された分岐路（図示せず）及びフレキシブルチューブ３６を介して吸引経路２５を大気に連通させるものである。
【００２０】
また、回転レバー３１の一側部には下垂部３７が形成され、この下垂部３７の下部には回転レバー３１の長さ方向に沿って長いスライド孔３８が形成されている。
【００２１】
上述の回転弁体２６は図２及び図４に示すように吸引経路２５に直交する方向に延在する回転軸３９周りに回転可能となるように吸引装置本体２０内に形成された円筒状の保持室４０内に配置されており、回転弁体２６の内部には径方向に延在する連通部２６ａが形成されている。上記保持室４０は吸引装置本体２０の側方の開口部４１で開口され、この開口部４１には回転弁体２６の外方への飛び出しを防止するＣリング４２が取り付けられている。また、回転軸３９の一端は回転弁体２６に固定され、他端は上記開口部４１を介してクランクレバー４３の一端（図示せず）に取り付けられ、このクランクレバー４３の他端４３ａは上記回転レバー３１のスライド孔３８内に摺動可能に装着されている。
【００２２】
上述の出没部材２８は図５（ａ）から図５（ｃ）に示すように細長いピストン形状をなしており、吸引装置本体２０の孔４４から外部に露出する頂部２８ａと、この頂部２８ａの下側に位置し潅流経路２７の一部を構成する連通部２８ｂとから概略構成されている。このような出没部材２８と上記孔４４の底部との間には出没部材２８を常に上方に付勢するコイルスプリング４５が配設されている。なお、吸引装置本体２０の孔４４の内壁部及び出没部材２８の外壁部には気密あるいは液密を保持するための複数のＯリング４６ａ、４６ｂ及び４６ｃが配設されている。
【００２３】
次に動作について説明する。
まず、吸引状態にするためには、回転レバー３１への押圧をしない。即ち、図６（ａ）に示すように、回転レバー３１がトーションバネ（図示せず）の付勢力により最大限に起き上がった状態になると、回転レバー３１にクランクレバー４３を介して固定された回転弁体２６の連通部２６ａにより吸引経路２５が可撓管２１と繋がり、吸引状態となる。他方、図５（ａ）に示すように、出没部材２８の頂部２８ａが上記回転レバー３１により下方に押圧されていないから、コイルスプリング４５の付勢力により出没部材２８は最上位に上昇し、出没部材２８の連通部２８ｂの下部で吸引経路２５と潅流経路２７とが遮断される。なお、この実施の形態１では、回転レバー３１の回転角度（以下、レバー角度という）の範囲は水平面に対して２０°〜−３°とされるが、この発明はこれに限定されるものではない。
【００２４】
次に、レバー角度が６°〜２０°の範囲で回転レバー３１を少しずつ倒してゆくと、回転弁体２６も少しずつ回転してゆき、回転弁体２６の連通部２６ａの吸引経路２５に対する開口面積が小さくなってゆくので、吸引圧が徐々に減少してゆく。この吸引圧は回転レバー３１の吸引圧微調整孔３５を完全に開放した状態で回転レバー３１を回転させた場合には図７中の直線Ｌ１に沿って直線的に減少し、吸引圧微調整孔３５を完全に閉塞した状態で回転レバー３１を回転させた場合には図７中の直線Ｌ２に沿って直線的に減少してゆく。即ち、吸引圧微調整孔３５による調整方法により吸引圧は図7中の領域Ｚの範囲内で変化してゆく。
【００２５】
次に、回転レバー３１を倒してレバー角度を２°〜５°の範囲にすると、図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示すように回転レバー３１の下面が出没部材２８の頂部２８ａに当接して接触音が発生する。このとき、回転弁体２６の連通部２６ａは吸引経路２５から完全に逃げ、可撓管２１内は吸引状態ではなくなっている。また、出没部材２８の連通部２８ｂも潅流経路２７を吸引経路２５に連通させるまでに至っていない。従って、この状態は、「吸引状態」でも「潅流状態」でもないので、ニュートラルな状態という意味で「ゼロ点状態」と呼ぶこととする。このような「ゼロ点状態」に達したことは術者は回転レバー３１と出没部材２８との接触時の振動と接触音によって手元を見ることなしに確認することができる。この状態では、吸引圧に変化はなく、図７では直線Ｌ３で表される。
【００２６】
次に、回転レバー３１を更に倒してレバー角度を１°〜−３°の範囲にすると、上述と同様に吸引経路２５が回転弁体２６により閉塞された状態で、図５（ｃ）及び図６（ｃ）に示すように出没部材２８の頂部２８ａが回転レバー３１の下面により押圧され、コイルスプリング４５の付勢力に抗して出没部材２８が下降してゆく。このとき、出没部材２８の連通部２８ｂの吸引経路２５及び潅流経路２７に対する開口面積が徐々に増加してゆく。このような「潅流状態」は図７では直線Ｌ４で表される。ここで、回転レバー３１への押圧を解除することにより、トーションバネ（図示せず）の付勢力により「潅流状態」から「ゼロ点状態」を経て「吸引状態」に戻すことができることは言うまでもない。
【００２７】
以上のように、この実施の形態１によれば、吸引経路２５と可撓管２１とが吸引装置本体２０の内部を介して直線的に配列されるので、吸引状態としたときに、可撓管２１の先端で吸引した患部の骨片等をスムースに流すことができ、吸引装置本体２０等に目詰まりを発生させることがなく、術中の器具の交換頻度を減らすことができる。
【００２８】
また、この実施の形態１によれば、回転レバー３１の操作により「吸引状態」及び「潅流状態」に加えて「ゼロ点状態」の設定を可能にしたので、患部に対して「吸引」も「潅流」も行わない状態で、術者がこれから「吸引状態」に戻るのか、あるいは「潅流状態」へ移行するのかを余裕をもって選択することができ、操作性を向上させることができる。
【００２９】
さらに、この実施の形態１によれば、第１の弁体である回転弁体２６と第２の弁体である出没部材２８とが同時に開かないように両者の開閉を連動させたので、「吸引」と「潅流」とが同時に進行することがなく、従来の吸引装置と異なり、患部を汚染させる不都合が生じることがなく、安全な外科手術を実施することが可能である。
【００３０】
また、この実施の形態１によれば、第１の弁体である回転弁体２６の開度と第２の弁体である出没部材２８の開度を回転レバー３１の回転により制御するようにしたので、図２７に示したような従来の吸引装置におけるピストンの往復動による弁体の開度制御よりも制御に要するストロークが長いため、吸引状態にあっては減圧コントロールを、潅流状態にあっては生理食塩水等の流量コントロールをそれぞれ精度よく行うことができる。
【００３１】
さらに、この実施の形態１によれば、回転レバー３１に吸引圧微調整孔３５を設けたので、回転レバー３１の回転による吸引圧の第１段階の調整に加えて、上記吸引圧微調整孔３５による吸引圧の第２段階の調整をも行うことができ、極めてデリケートな吸引圧の調整が要求される脳神経外科手術に好適な吸引装置を提供することができる。
【００３２】
なお、この実施の形態１では回転レバー３１に吸引圧微調整孔３５を設けたが、術者の能力により回転レバー３１のみで吸引圧の微調整が可能であれば、特に吸引圧微調整孔３５を設けなくてもよい。
【００３３】
この実施の形態１では、出没部材２８により剛構造の潅流経路２７を開閉する構成としたが、図８及び図９に示すように潅流経路２７の一部をフレキシブルチューブ４７に代えることもできる。この場合、吸引装置本体２０内の潅流経路２７を所定の距離にわたって分断し、この分断された潅流経路２７の端部間を上記フレキシブルチューブ４７で接続する。上記分断された潅流経路２７の端部間に対応する吸引装置本体２０の上側部分及び下側部分には上側凹部２０ａ及び下側凹部２０ｂが形成され、両凹部２０ａ及び２０ｂ間には支持プレート２０ｃが設けられている。この支持プレート２０ｃにはフレキシブルチューブ４７の配設方向に直交する方向に一対の孔２０ｄが並べて形成されている。これら一対の孔２０ｄにはそれぞれ同型の出没部材４８が配設されている。出没部材４８の頭部４８ａと支持プレート２０ｃとの間にはコイルスプリング４９が巻回されており、両出没部材４８の脚部４８ｂ間は連結部材４８ｃにより一体化されている。フレキシブルチューブ４７は出没部材４８の脚部４８ｂ間に挟まれていると共に、支持プレート２０ｃと連結部材４８ｃとの間にも挟まれている。
【００３４】
「吸引状態」では、図９（ａ）に示すように、回転レバー３１により出没部材４８の頭部４８ａが下方に押圧されないため、コイルスプリング４９の付勢力により出没部材４８は支持プレート２０ｃに対して上昇し、これにより支持プレート２０ｃと連結部材４８ｃとの間に挟まれたフレキシブルチューブ４７は潰されて潅流経路２７は閉塞される。「ゼロ点状態」では、図９（ｂ）に示すように、回転レバー３１により出没部材４８の頭部４８ａが下方に若干押圧されるものの、出没部材４８がほとんど下降しないため、支持プレート２０ｃと連結部材４８ｃとの間でフレキシブルチューブ４７は潰されたままである。「潅流状態」では、図９（ｃ）に示すように、回転レバー３１により出没部材４８の頭部４８ａが下方にさらに押圧されるので、出没部材４８が下降し、支持プレート２０ｃと連結部材４８ｃとの間に隙間が生じ、フレキシブルチューブ４７は潰されなくなり、潅流経路２７はフレキシブルチューブ４７を介して連通する。
【００３５】
このようなフレキシブルチューブ４７としては例えばシリコンチューブなどを好適に使用することができる。また、フレキシブルチューブ４７の可撓性が低下してきた場合には、容易に新品と交換することも可能である。
【００３６】
実施の形態２．
図１０はこの発明の実施の形態２に係る潅流機能付吸引装置を示す平面図であり、図１１は図１０の水平断面図であり、図１２は図１０の側面図であり、図１３は図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ矢視図であり、図１４は図１０のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図であって（ａ）は吸引状態における吸引制御機構を示し、（ｂ）は潅流状態における吸引制御機構を示す図であり、図１５は図１０のＸＶ−ＸＶ線断面図であって（ａ）は吸引状態における潅流制御機構を示し、（ｂ）は潅流状態における潅流制御機構を示す図である。この実施の形態２の構成要素のうち、実施の形態１の構成要素と共通するものについては同一符号を付し、その部分の説明を省略する。
【００３７】
この実施の形態２の特徴は、吸引制御を行う第１の弁体と潅流制御を行う第２の弁体とを一体化した１つのドラム状の回転弁体５０が吸引経路２５及び潅流経路２７を跨ぐように配置されると共に、回転弁体５０の２つの連通部５０ａ及び５０ｂが回転レバー３１の回転操作により吸引経路２５及び潅流経路２７に回転誘導されることで、各経路が別々のタイミングで繋がるように構成した点にある。以下、詳細に説明する。
【００３８】
上述したように、回転弁体５０は吸引経路２５及び潅流経路２７を跨ぐように配置されており、連通部５０ａは吸引経路２５に対応する位置に回転弁体５０の径方向に沿って形成され、連通部５０ｂは潅流経路２７に対応する位置に上記連通部５０ａに対して所定の角度差をもって回転弁体５０の径方向に沿って形成されている。即ち、連通部５０ａが水平位置にあり吸引経路２５が可撓管２１と繋がっているとき、連通部５０ｂは水平面に対して角度αだけ起き上がった角度に設定されており、この角度αは後述する第２の回転レバーの回転角度に相当する。
【００３９】
回転弁体５０の一端には回転軸５１が取り付けられ、この回転軸５１には略Ｌ字形状の回転レバー５２の一端５２ａがＥリング５３により固定されている。回転レバー５２の他端５２ｂは回転軸５１に平行となる方向に屈曲しており、その先端には回転自在にローラ５４が取り付けられている。また、回転レバー５２は回転軸５１に巻回されたトーションバネ５５により起き上がる方向に常に付勢されており、この付勢力により上記ローラ５４は第１の回転レバー３１の下面に常に当接している。このため、回転レバー３１を回転させると、ローラ５４は回転レバー３１の下面を走ることとなり、これに伴って回転レバー５２も回転する。
【００４０】
次に動作について説明する。
まず、吸引状態にするためには、回転レバー３１への押圧をしない。即ち、回転レバー３１がトーションバネ（図示せず）の付勢力により最大限に起き上がった状態になると、この回転レバー３１に追従するように回転レバー５２が最大限に起き上がった状態になる。このとき、図１４（ａ）に示すように吸引経路２５は回転弁体５０の連通部５０ａにより可撓管２１と繋がり、吸引状態となる一方、図１５（ａ）に示すように連通部５０ｂが潅流経路２７に対して角度αをもって傾斜しているため、潅流管接続部２９と可撓管２１とは連通しない。
【００４１】
そして、回転レバー３１を少しずつ倒してゆくと、回転弁体５０も少しずつ回転してゆき、回転弁体５０の連通部５０ａの吸引経路２５に対する開口面積が小さくなってゆくので、吸引圧が徐々に減少してゆく。なお、この吸引状態で、回転レバー３１に形成された吸引圧微調整孔３５を用いることで吸引圧を微妙に調整できる。即ち、回転レバー３１と吸引圧微調整孔３５とを両方用いることにより吸引圧を２段階調整することができる。
【００４２】
さらに、回転レバー３１を倒して回転弁体５０の連通部５０ａの吸引経路２５に対する開口面積が零に達したとき、未だ他方の連通部５０ｂの潅流経路２７に対する開口面積も零のままである。即ち、この状態は「吸引」も「潅流」も行われていない「ゼロ点状態」である。この「ゼロ点状態」になったことを確認する方法は特に限定されないが、例えば吸引装置本体２０の外壁部の所定位置に爪部を設け、この爪部を回転レバー５２により弾くように構成し、その弾いたときの音を「ゼロ点状態」の確認音として用いるようにしてもよい。
【００４３】
次に、回転レバー３１を更に倒すと、図１４（ｂ）及び図１５（ｂ）に示すように、上述と同様に吸引経路２５が回転弁体５０により閉塞された状態で、回転弁体５０の連通部５０ｂの潅流経路２７に対する開口面積が徐々に増加してゆき、最終的には回転弁体５０の連通部５０ｂにより潅流経路２７が可撓管２１と繋がり、潅流状態となる。
【００４４】
以上のように、この実施の形態２によれば、実施の形態１と同様に、吸引経路２５と可撓管２１とが吸引装置本体２０の内部を介して直線的に配列されるので、吸引状態としたときに、可撓管２１の先端で吸引した患部の骨片等をスムースに流すことができ、吸引装置本体２０等に目詰まりを発生させることがなく、術中の器具の交換頻度を減らすことができる。
【００４５】
また、この実施の形態２によれば、回転レバー３１の操作により「吸引状態」及び「潅流状態」に加えて「ゼロ点状態」の設定を可能にしたので、患部に対して「吸引」も「潅流」も行わない状態で、術者がこれから「吸引状態」に戻るのか、あるいは「潅流状態」へ移行するのかを余裕をもって選択することができ、操作性を向上させることができる。
【００４６】
さらに、この発明の実施の形態２によれば、回転弁体５０の２つの連通部５０ａ及び５０ｂが吸引経路２５及び潅流経路２７に同時に繋がらないように構成したので、「吸引」と「潅流」とが同時に進行することがなく、従来の吸引装置と異なり、患部を汚染させる不都合が生じることがなく、安全な外科手術を実施することが可能である。
【００４７】
また、この実施の形態２によれば、回転弁体５０の２つの連通部５０ａ及び５０ｂの吸引経路２５及び潅流経路２７に対する開口面積を回転レバー３１の回転により制御するようにしたので、図２７に示したような従来の吸引装置におけるピストンの往復動による弁体の開度制御よりも制御に要するストロークが長いため、吸引状態にあっては減圧コントロールを、潅流状態にあっては生理食塩水等の流量コントロールをそれぞれ精度よく行うことができる。
【００４８】
さらに、この実施の形態２によれば、１つの回転弁体５０に２つの連通部５０ａ及び５０ｂを設けたので、万が一これらの連通部５０ａ及び５０ｂに目詰まりが生じても、回転弁体５０を洗浄あるいは交換することで容易にメンテナンスを行うことができ、維持管理が容易であるという利点がある。
【００４９】
また、この実施の形態２によれば、回転レバー３１に吸引圧微調整孔３５を設けたので、回転レバー３１の回転による吸引圧の第１段階の調整に加えて、上記吸引圧微調整孔３５による吸引圧の第２段階の調整をも行うことができ、極めてデリケートな吸引圧の調整が要求される脳神経外科手術に好適な吸引装置を提供することができる。
【００５０】
実施の形態３．
図１６はこの発明の実施の形態３に係る潅流機能付吸引装置を示す平面図であり、図１７は図１６の側面図であり、図１８は図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ矢視図であり、図１９は図１７のＸＩＸ−ＸＩＸ線断面図であり、図２０は吸引状態を示す図１６のＸＸ−ＸＸ線断面図であり、図２１は潅流状態を示す図１６のＸＸＩ−ＸＸＩ線断面図である。この実施の形態３の構成要素のうち、実施の形態１の構成要素と共通するものについては同一符号を付し、その部分の説明を省略する。
【００５１】
この実施の形態３の特徴は、ドラム状の回転弁体を用いた実施の形態２と異なり、ボール状の回転弁体６０を用いた点にある。以下、詳細に説明する。
【００５２】
回転弁体６０は図１９から図２１に示すように弦とこれに対応する弧とを含む溝として形成された第１の連通部６０ａと、この第１の連通部６０ａの弦から所定の角度で傾斜する円筒状の第２の連通部６０ｂとから概略構成され、吸引装置本体２０内の保持室６１内に収容されている。保持室６１には可撓管接続部２２、これに実質的に直線的に配列された吸引経路２５、及び吸引経路２５の下部に配置された潅流経路２７がそれぞれ接続されている。また、保持室６１の側部には、図１９に示すように開口部６２が形成され、上部には蓋体６３が取り付けられている。
【００５３】
回転弁体６０の外周部には連通部６０ａ及び６０ｂの各長さ方向に直交する方向にシャフト６４の一端６４ａが固定されている。シャフト６４の他端６４ｂは略板状をなし、その外側にはネジ（図示せず）が転造され、回転弁体６０が保持室６１内に収容された状態で開口部６２から外部に露出する。このシャフト６４の他端６４ｂには回転レバー３１の一側部に一体化されたアーム６５の一端に形成された開口部（図示せず）が嵌着されており、これにより回転レバー３１の回転に連動して回転弁体６０も回転可能となっている。なお、図において６６はシャフト６４からのアーム６５の抜けを防止するナットである。また、シャフト６４には、回転レバー３１が起き上がる方向にアーム６５を付勢するトーションバネ６７が巻回されている。吸引装置本体２０の外壁部にはアーム６５の回転角度を規制する２つのピン６８及び６９が立設されている。
【００５４】
次に動作について説明する。
まず、吸引状態にするためには、回転レバー３１への押圧をしない。即ち、回転レバー３１がトーションバネ６７の付勢力により最大限に起き上がった状態では、図１９及び図２０に示すように、吸引経路２５は回転弁体６０の連通部６０ａにより可撓管２１と繋がり、吸引状態となる一方、連通部６０ｂが潅流経路２７に対して連通しないため、潅流管２９と可撓管２１とは連通しない。
【００５５】
そして、回転レバー３１を少しずつ倒してゆくと、回転弁体６０も少しずつ回転してゆき、回転弁体６０の連通部６０ａの吸引経路２５に対する開口面積が小さくなってゆくので、吸引圧が徐々に減少してゆく。なお、この吸引状態で、回転レバー３１に形成された吸引圧微調整孔３５を用いることで吸引圧の２段階調整を行うことができる。
【００５６】
さらに、回転レバー３１を倒して回転弁体６０の連通部６０ａの吸引経路２５に対する開口面積が零に達したとき、未だ他方の連通部６０ｂの潅流経路２７に対する開口面積も零のままである。即ち、この状態は「吸引」も「潅流」も行われていない「ゼロ点状態」である。この「ゼロ点状態」になったことを確認する方法は特に限定されないが、例えば吸引装置本体２０の外壁部の所定位置に爪部を設け、この爪部をアーム６５により弾くように構成し、その弾いたときの音を「ゼロ点状態」の確認音として用いるようにしてもよい。
【００５７】
次に、回転レバー３１を更に倒すと、図２１に示すように、上述と同様に吸引経路２５が回転弁体６０により閉塞された状態で、回転弁体６０の連通部６０ｂの潅流経路２７に対する開口面積が徐々に増加してゆき、最終的には回転弁体６０の連通部６０ｂにより潅流経路２７が可撓管２１と繋がり、潅流状態となる。ここで、回転レバー３１への押圧を解除することにより、トーションバネ（図示せず）の付勢力により「潅流状態」から「ゼロ点状態」を経て「吸引状態」に戻すことができることは言うまでもない。
【００５８】
以上のように、この実施の形態３によれば、実施の形態１及び実施の形態２と同様に、吸引経路２５と可撓管２１とが吸引装置本体２０の内部を介して直線的に配列されるので、吸引状態としたときに、可撓管２１の先端で吸引した患部の骨片等をスムースに流すことができ、吸引装置本体２０等に目詰まりを発生させることがなく、術中の器具の交換頻度を減らすことができる。
【００５９】
また、この実施の形態３によれば、回転レバー３１の操作により「吸引状態」及び「潅流状態」に加えて「ゼロ点状態」の設定を可能にしたので、患部に対して「吸引」も「潅流」も行わない状態で、術者がこれから「吸引状態」に戻るのか、あるいは「潅流状態」へ移行するのかを余裕をもって選択することができ、操作性を向上させることができる。
【００６０】
さらに、この発明の実施の形態３によれば、回転弁体６０の２つの連通部６０ａ及び６０ｂが吸引経路２５及び潅流経路２７に同時に繋がらないように構成したので、「吸引」と「潅流」とが同時に進行することがなく、従来の吸引装置と異なり、患部を汚染させる不都合が生じることがなく、安全な外科手術を実施することが可能である。
【００６１】
また、この実施の形態３によれば、回転弁体６０の２つの連通部６０ａ及び６０ｂの吸引経路２５及び潅流経路２７に対する開口面積を回転レバー３１の回転により制御するようにしたので、図２７に示したような従来の吸引装置におけるピストンの往復動による弁体の開度制御よりも制御に要するストロークが長いため、吸引状態にあっては減圧コントロールを、潅流状態にあっては生理食塩水等の流量コントロールをそれぞれ精度よく行うことができる。
【００６２】
さらに、この実施の形態３によれば、１つの回転弁体６０に２つの連通部６０ａ及び６０ｂを設けたので、万が一これらの連通部６０ａ及び６０ｂに目詰まりが生じても、回転弁体６０を洗浄あるいは交換することで容易にメンテナンスを行うことができ、維持管理が容易であるという利点がある。
【００６３】
また、この実施の形態３によれば、回転レバー３１に吸引圧微調整孔３５を設けたので、回転レバー３１の回転による吸引圧の第１段階の調整に加えて、上記吸引圧微調整孔３５による吸引圧の第２段階の調整をも行うことができ、極めてデリケートな吸引圧の調整が要求される脳神経外科手術に好適な吸引装置を提供することができる。
【００６４】
実施の形態４．
図２２はこの発明の実施の形態４に係る潅流機能付吸引装置を示す平面図であり、図２３は図２２の側面図であり、図２４は図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ矢視図であり、図２５は吸引状態を示す図２２のＸＸＶ−ＸＸＶ線断面図であり、図２６は潅流状態を示す図２２のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線断面図である。この実施の形態４の構成要素のうち、実施の形態１の構成要素と共通するものについては同一符号を付し、その部分の説明を省略する。
【００６５】
この実施の形態４の特徴は、回転レバー３１にピストン状の弁体７０を連結して、回転レバー３１の回転に連動させて弁体７０を開閉するように構成した点にある。以下、詳細に説明する。
【００６６】
弁体７０は、吸引装置本体２０の孔７１内に上下方向に移動可能な状態で収容されており、図２４から図２６に示すように略Ｔ字状の頂部７０ａと、弁体７０の中央部に水平方向に形成された第１の連通部７０ｂと、この第１の連通部７０ｂよりも下側に形成された第２の連通部７０ｃとから概略構成されている。吸引装置本体２０の孔７１内には可撓管接続部２２、これに実質的に直線的に配列された吸引経路２５、及び吸引経路２５の下部に配置された潅流経路２７がそれぞれ接続されている。第１の連通部７０ｂと第２の連通部７０ｃとの離間距離は吸引経路２５と潅流経路２７との離間距離よりも短く設定されており、弁体７０が上下移動しているときに両連通部が同時に両経路に接続されることはない。また、吸引装置本体２０の孔７１の内壁には気密あるいは液密を保持するための複数のＯリング（図示せず）が配設されている。そして、孔７１の底部には孔７１内の圧力を調整しかつ骨片等を廃棄するための大気連通孔７２が形成されている。
【００６７】
また、弁体７０の頂部７０ａは、回転レバー３１の下部先端に形成されたスライド溝７３内に収容されている。スライド溝７３の先端側の開口部７３ａはＴ字形状の頂部７０ａが通過可能な形状及び寸法を有しているのに対し、下側の開口部７３ｂは頂部７０ａの柄のみが通過可能な形状及び寸法を有しているに止まる。このため、弁体７０は、回転レバー３１の回転に連動して上下移動可能となっている。
【００６８】
次に動作について説明する。
まず、吸引状態にするためには、回転レバー３１への押圧をしない。即ち、図２５に示すように、回転レバー３１がトーションバネ（図示せず）の付勢力により最大限に起き上がった状態になると、弁体７０が吊り上げられ、吸引経路２５は弁体７０の連通部７０ｂにより可撓管２１と繋がり、吸引状態となる一方、連通部７０ｃが潅流経路２７に対して連通しないため、潅流管２９と可撓管２１とは連通しない。
【００６９】
そして、回転レバー３１を少しずつ倒してゆくと、弁体７０は少しずつ下降してゆき、弁体７０の連通部７０ｂの吸引経路２５に対する開口面積が小さくなってゆくので、吸引圧が徐々に減少してゆく。なお、この吸引状態で、回転レバー３１に形成された吸引圧微調整孔３５を用いることで吸引圧の２段階調整を行うことができる。
【００７０】
さらに、回転レバー３１を倒して弁体７０の連通部７０ｂの吸引経路２５に対する開口面積が零に達したとき、未だ他方の連通部７０ｃの潅流経路２７に対する開口面積も零のままである。即ち、この状態は「吸引」も「潅流」も行われていない「ゼロ点状態」である。この「ゼロ点状態」になったことを確認する方法は特に限定されない
【００７１】
次に、回転レバー３１を更に倒すと、図２６に示すように、上述と同様に吸引経路２５が弁体７０により閉塞された状態で、弁体７０の連通部７０ｃの潅流経路２７に対する開口面積が徐々に増加してゆき、最終的には弁体７０の連通部７０ｃにより潅流経路２７が可撓管２１と繋がり、潅流状態となる。
【００７２】
以上のように、この実施の形態４によれば、実施の形態１から実施の形態３と同様に、吸引経路２５と可撓管２１とが吸引装置本体２０の内部を介して直線的に配列されるので、吸引状態としたときに、可撓管２１の先端で吸引した患部の骨片等をスムースに流すことができ、吸引装置本体２０等に目詰まりを発生させることがなく、術中の器具の交換頻度を減らすことができる。
【００７３】
また、この実施の形態４によれば、回転レバー３１の操作により「吸引状態」及び「潅流状態」に加えて「ゼロ点状態」の設定を可能にしたので、患部に対して「吸引」も「潅流」も行わない状態で、術者がこれから「吸引状態」に戻るのか、あるいは「潅流状態」へ移行するのかを余裕をもって選択することができ、操作性を向上させることができる。
【００７４】
さらに、この発明の実施の形態４によれば、弁体７０の２つの連通部７０ｂ及び７０ｃが吸引経路２５及び潅流経路２７に同時に繋がらないように構成したので、「吸引」と「潅流」とが同時に進行することがなく、従来の吸引装置と異なり、患部を汚染させる不都合が生じることがなく、安全な外科手術を実施することが可能である。
【００７５】
また、この実施の形態４によれば、弁体７０の２つの連通部７０ｂ及び７０ｃの吸引経路２５及び潅流経路２７に対する開口面積を回転レバー３１の回転により制御するようにしたので、図２７に示したような従来の吸引装置におけるピストンの往復動による弁体の開度制御よりも制御に要するストロークが長いため、吸引状態にあっては減圧コントロールを、潅流状態にあっては生理食塩水等の流量コントロールをそれぞれ精度よく行うことができる。
【００７６】
さらに、この実施の形態４によれば、１つの弁体７０に２つの連通部７０ｂ及び７０ｃを設けたので、万が一これらの連通部７０ｂ及び７０ｃに目詰まりが生じても、弁体７０を洗浄あるいは交換することで容易にメンテナンスを行うことができ、維持管理が容易であるという利点がある。
【００７７】
また、この実施の形態４によれば、回転レバー３１に吸引圧微調整孔３５を設けたので、回転レバー３１の回転による吸引圧の第１段階の調整に加えて、上記吸引圧微調整孔３５による吸引圧の第２段階の調整をも行うことができ、極めてデリケートな吸引圧の調整が要求される脳神経外科手術に好適な吸引装置を提供することができる。
【００７８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、吸引経路と可撓管とが吸引装置本体の内部を介して直線的に配列されるので、吸引状態としたときに、可撓管の先端で吸引した患部の骨片等をスムースに流すことができ、吸引装置本体等に目詰まりを発生させることがなく、術中の器具の交換頻度を減らすことができる。
【００７９】
また、この発明によれば、回転レバーの操作により「吸引状態」及び「潅流状態」に加えて「ゼロ点状態」の設定を可能にしたので、患部に対して「吸引」も「潅流」も行わない状態で、術者がこれから「吸引状態」に戻るのか、あるいは「潅流状態」へ移行するのかを余裕をもって選択することができ、操作性を向上させることができる。
【００８０】
さらに、この発明によれば、弁体の２つの連通部が吸引経路及び潅流経路に同時に繋がらないように構成したので、「吸引」と「潅流」とが同時に進行することがなく、従来の吸引装置と異なり、患部を汚染させる不都合が生じることがなく、安全な外科手術を実施することが可能である。
【００８１】
また、この発明によれば、弁体の２つの連通部の吸引経路及び潅流経路に対する開口面積を回転レバーの回転により制御するようにしたので、従来の吸引装置におけるピストンの往復動による弁体の開度制御よりも制御に要するストロークが長いため、吸引状態にあっては減圧コントロールを、潅流状態にあっては生理食塩水等の流量コントロールをそれぞれ精度よく行うことができる。
【００８２】
さらに、この発明によれば、１つの弁体に２つの連通部を設けたので、万が一これらの連通部に目詰まりが生じても、弁体を洗浄あるいは交換することで容易にメンテナンスを行うことができ、維持管理が容易であるという利点がある。
【００８３】
また、この発明によれば、回転レバーに吸引圧微調整孔を設けたので、回転レバーの回転による吸引圧の第１段階の調整に加えて、上記吸引圧微調整孔による吸引圧の第２段階の調整をも行うことができ、極めてデリケートな吸引圧の調整が要求される脳神経外科手術に好適な吸引装置を提供することができる。
〔実施の態様〕
（１）  吸引装置本体と、該吸引装置本体に取り付けられた吸引管及び潅流管と、前記吸引装置本体に近位端が取り付けられかつ遠位端が患部に向けられる１本の可撓管と、前記吸引装置本体内で前記可撓管と前記吸引管との連通と前記可撓管と前記潅流管との連通とを切り替える切替機構とを備えた潅流機能付吸引装置であって、前記吸引管と前記可撓管とは前記吸引装置本体の内部を介して実質的に直線的に配列されていることを特徴とする潅流機能付吸引装置。
（２）  切替機構は可撓管と吸引管とが形成する直線と潅流管との交差部に配された弁体と、該弁体の開閉を制御する回転レバーとを含むものであることを特徴とする実施態様１記載の潅流機能付吸引装置。
（３）  弁体は、吸引装置本体内で可撓管と吸引管との連通及び非連通を切り替える第１の弁体と、吸引装置本体内で可撓管と潅流管との非連通及び連通を切り替える第２の弁体とを含むものであることを特徴とする実施態様２記載の潅流機能付吸引装置。
（４）  第１の弁体は回転レバーの回転に連動して回転することで可撓管と吸引管との連通及び非連通を切り替える回転弁体であり、第２の弁体は前記回転レバーによる押圧及び押圧解除により可撓管と潅流管との連通及び非連通を切り替える出没部材であり、前記回転レバーの前記第２弁体への当接状態において前記可撓管は前記吸引管及び前記潅流管のいずれとも非連通状態にあることを特徴とする実施態様３記載の潅流機能付吸引装置。
（５）  回転レバーには吸引管と大気とを連通する吸引圧微調整孔が設けられていることを特徴とする実施態様４記載の潅流機能付吸引装置。
（６）  吸引管、潅流管又は可撓管は吸引装置本体に着脱自在に取り付けられていることを特徴とする実施態様１から実施態様５のうちのいずれかに記載の潅流機能付吸引装置。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係る潅流機能付吸引装置を示す平面図である。
【図２】図１の水平断面図である。
【図３】図１の側面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ矢視図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線断面図であって（ａ）は吸引状態における潅流制御機構を示し、（ｂ）はゼロ点状態における潅流制御機構を示し、（ｃ）は潅流状態における潅流制御機構を示す図である。
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ線断面図であって（ａ）は吸引状態における吸引制御機構を示し、（ｂ）はゼロ点状態における吸引制御機構を示し、（ｃ）は潅流状態における吸引制御機構を示す図である。
【図７】吸引制御機構及び潅流制御機構を一括制御する回転レバーのレバー角度と圧力との関係を示すグラフである。
【図８】この発明の実施の形態１に係る潅流機能付吸引装置の変形例を示す水平断面図である。
【図９】図８の側面図であって（ａ）は吸引状態における潅流制御機構を示し、（ｂ）はゼロ点状態における潅流制御機構を示し、（ｃ）は潅流状態における潅流制御機構を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係る潅流機能付吸引装置を示す平面図である。
【図１１】図１０の水平断面図である。
【図１２】図１０の側面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ矢視図である。
【図１４】図１０のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図であって（ａ）は吸引状態における吸引制御機構を示し、（ｂ）は潅流状態における吸引制御機構を示す図である。
【図１５】図１０のＸＶ−ＸＶ線断面図であって（ａ）は吸引状態における潅流制御機構を示し、（ｂ）は潅流状態における潅流制御機構を示す図である。
【図１６】この発明の実施の形態３に係る潅流機能付吸引装置を示す平面図である。
【図１７】図１６の側面図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ矢視図である。
【図１９】図１７のＸＩＸ−ＸＩＸ線断面図である。
【図２０】吸引状態を示す図１６のＸＸ−ＸＸ線断面図である。
【図２１】潅流状態を示す図１６のＸＸＩ−ＸＸＩ線断面図である。
【図２２】この発明の実施の形態４に係る潅流機能付吸引装置を示す平面図である。
【図２３】図２２の側面図である。
【図２４】図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ矢視図である。
【図２５】吸引状態を示す図２２のＸＸＶ−ＸＸＶ線断面図である。
【図２６】潅流状態を示す図２２のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線断面図である。
【図２７】従来の潅流機能付吸引装置を示す断面図である。
【符号の説明】
２０  吸引装置本体
２１  可撓管
２２  可撓管接続部
２３  吸引管
２４  吸引管接続部
２５  吸引経路
２６  回転弁体（第１の弁体）
２６ａ，２７  潅流経路
２８  出没部材（第２の弁体）
２９  潅流管接続部
３０  潅流管
３１  回転レバー
３２  軸
３３  Ｅリング
３４  凹部
３５  吸引圧微調整孔
３６  フレキシブルチューブ
３７  下垂部
３８  スライド孔
３９  回転軸
４０  保持室
４１  開口部
４２  Ｃリング
４３  クランクレバー
４４  孔
４５  コイルスプリング
４６ａ，４６ｂ，４６ｃ  Ｏリング
４７  フレキシブルチューブ
４８  出没部材
コイルスプリング
５０  回転弁体
５１  回転軸
５２  回転レバー
５３  Ｅリング
５４  ローラ
５５  トーションバネ
６０  回転弁体
６１  保持室
６２  開口部
６３  蓋体
６４  シャフト
６５  アーム
６６  ナット
６７  トーションバネ
６８，６９  ピン
７０  弁体
７１  孔
７２  大気連通孔
７３  スライド溝
【図１】
0004330753.tif 000002
【図２】
0004330753.tif 000003
【図３】
0004330753.tif 000004
【図４】
0004330753.tif 000005
【図５】
0004330753.tif 000006
【図６】
0004330753.tif 000007
【図７】
0004330753.tif 000008
【図８】
0004330753.tif 000009
【図９】
0004330753.tif 000010
【図１０】
0004330753.tif 000011
【図１１】
0004330753.tif 000012
【図１２】
0004330753.tif 000013
【図１３】
0004330753.tif 000014
【図１４】
0004330753.tif 000015
【図１５】
0004330753.tif 000016
【図１６】
0004330753.tif 000017
【図１７】
0004330753.tif 000018
【図１８】
0004330753.tif 000019
【図１９】
0004330753.tif 000020
【図２０】
0004330753.tif 000021
【図２１】
0004330753.tif 000022
【図２２】
0004330753.tif 000023
【図２３】
0004330753.tif 000024
【図２４】
0004330753.tif 000025
【図２５】
0004330753.tif 000026
【図２６】
0004330753.tif 000027
【図２７】
0004330753.tif 000028