(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板紙またはボール紙の表面を接着させるホットメルト接着剤であって、
ａ）エチレンと少なくとも１種のＣ3−Ｃ20α−オレフィンから作られていて拘束幾何又はシングルサイト（single site）メタロセン触媒を用いて製造された０．８５０ｇ／ｃｍ3から０．８８５ｇ／ｃｍ3の密度を有する少なくとも１種の均一線状もしくは実質的に線状であるインターポリマー、および
ｂ）任意に少なくとも１種の粘着付与樹脂、および
ｃ）任意に少なくとも１種のワックス、
を含んでいて１５０℃で５０００ｃＰｓ［５．０パスカル・秒（Ｐａ・ｓ）または５０グラム／（ｃｍ・秒）］未満の粘度を有することを特徴とするホットメルト接着剤。
【請求項２】
成分（ａ）が少なくとも２種類の均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー類を含んでいてそれらの少なくとも１つが０．８５０ｇ／ｃｍ3から０．８８５ｇ／ｃｍ3の密度を有しそしてブレンド物の密度が０．８５０ｇ／ｃｍ3から０．８８５ｇ／ｃｍ3の範囲である請求の範囲第１項記載のホットメルト接着剤。
【請求項３】
該均一線状もしくは実質的に線状であるインターポリマーが、１７７℃において２０００ｃＰｓ［２．０パスカル・秒（Ｐａ・ｓ）または２０グラム／（ｃｍ・秒）］から１８０００ｃＰｓ［１８パスカル・秒（Ｐａ・ｓ）または１８０グラム／（ｃｍ・秒）］の粘度を有する請求の範囲第１または２項記載の接着剤。
【請求項４】
該均一線状もしくは実質的に線状であるインターポリマーが、１７７℃において８０００ｃｐｓ［８．０パスカル・秒（Ｐａ・ｓ）または８０グラム／（ｃｍ・秒）］から１５０００ｃＰｓ［１５パスカル・秒（Ｐａ・ｓ）または１５０グラム／（ｃｍ・秒）］の粘度を有する請求の範囲第１および２項記載の接着剤。
【請求項５】
該均一線状もしくは実質的に線状であるインターポリマーが０．８７５ｇ／ｃｍ3未満の密度を有する請求の範囲第１〜４項いずれか記載の接着剤。
【請求項６】
上記粘着付与樹脂が炭化水素を基とする粘着付与樹脂である請求の範囲第１〜５項いずれか記載の接着剤。
【請求項７】
上記ワックスが、ポリエチレンワックス類、副生成物であるポリエチレンワックス類、Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈワックス類、均一ワックス類およびそれらの混合物からなる群から選択される請求の範囲第１〜６項いずれか記載の接着剤。
【請求項８】
１００グラム剥離値（ＰＡＦＴ）が４０℃以上である請求の範囲第１〜７項いずれか記載の接着剤。
【請求項９】
該接着剤の粘度が１５０℃で２０００ｃｐｓ［２．０パスカル・秒（Ｐａ・ｓ）または２０グラム／（ｃｍ・秒）］未満である請求の範囲第１〜８項いずれか記載の接着剤。
【請求項１０】
該線状もしくは実質的に線状であるインターポリマー類のブレンド物が１７７℃において８０００ｃｐｓ［８．０パスカル・秒（Ｐａ・ｓ）または８０グラム／（ｃｍ・秒）］から１５０００ｃｐｓ［１５パスカル・秒（Ｐａ・ｓ）または１５０グラム／（ｃｍ・秒）］の粘度を有する請求の範囲第２項記載の接着剤。
【請求項１１】
該均一線状もしくは実質的に線状であるインターポリマー類のブレンド物が０．８７５ｇ／ｃｍ3未満の密度を有する請求の範囲第２項記載の接着剤。
【請求項１２】
該ホットメルト接着剤が１５０℃で約５０００ｃｐｓ［５．０パスカル・秒（Ｐａ・ｓ）または５０グラム／（ｃｍ・秒）］未満の粘度を有していて１５０℃未満の温度で取り付け可能である請求の範囲第１〜１１項いずれか記載のホットメルト接着剤が利用されているカートン、ケースまたはトレー。
【請求項１３】
請求の範囲第１〜１２項いずれか記載のホットメルト接着剤で接着している少なくとも１種の基質を含んで成るパッケージ。
【請求項１４】
請求の範囲第１項記載のホットメルト接着剤であって、
成分（ａ）が該ホットメルト接着剤に２５〜１００重量パーセントの量で与えられており、
成分（ｂ）が０から５０重量パーセントの量で与えられており、そして
成分（ｃ）が０から３５重量パーセントの量で与えられているが、但し
該粘着付与剤が２０重量パーセント未満の量で存在している時には該均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーが少なくとも５０重量パーセントの量で存在していることを条件とする、ホットメルト接着剤。
【請求項１５】
該均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーが該ホットメルト接着剤に３０から１００重量パーセントの量で存在しており、該ワックスが該ホットメルト接着剤に０から２５重量パーセントの量で存在しており、そして該粘着付与剤が該ホットメルト接着剤に０から５０重量パーセントの量で存在しているが、但し該粘着付与剤が５重量パーセント未満の量で存在している時には該ポリマーが８０重量パーセント以上の量で存在していることを条件とする請求の範囲第１４項記載のホットメルト接着剤。
【請求項１６】
該均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーが該ホットメルト接着剤に６０から１００重量パーセントの量で存在しており、該ワックスが該ホットメルト接着剤に０から２５重量パーセントの量で存在しており、そして該粘着付与剤が該ホットメルト接着剤に０から３０重量パーセントの量で存在しているが、但し該粘着付与剤が５重量パーセント未満の量で存在している時には該均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーが約８０重量パーセント以上の量で存在していることを条件とする請求の範囲第１４項記載のホットメルト接着剤。
【請求項１７】
請求の範囲第１項記載のホットメルト接着剤であって、
成分（ａ）が０．８６０から０．８７５ｇ／ｃｍ3未満の密度を有しかつ３５０度Ｆ（１７７℃）で３５００から６０００センチポイズ［３．５から６．０パスカル・秒（Ｐａ・ｓ）または３５から６０グラム／（ｃｍ・秒）］の溶融粘度を示す均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーでありそしてそれが２５から８５重量パーセントの量で与えられており、
成分（ｂ）が５から５０重量パーセントの量で与えられており、そして
成分（ｃ）が０から５０重量パーセントの量で与えられているが、但し
該粘着付与剤が２０重量パーセント未満の量で存在している時には該ポリマーが少なくとも３５重量パーセントの量で存在していることを条件とする、
ホットメルト接着剤。
【請求項１８】
該均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーが２５から８５重量パーセントの量で存在しており、該ワックスが０から５０重量パーセントの量で存在しており、そして該粘着付与剤が５から５０重量パーセントの量で存在しているが、但し該粘着付与剤が１０重量パーセント未満の量で存在している時には該均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーが４０重量パーセント以上の量で存在していることを条件とする請求の範囲第１７項記載の接着剤。
【請求項１９】
該均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーが２５から７０重量パーセントの量で存在しており、該ワックスが０から５０重量パーセントの量で存在しており、そして該粘着付与剤が０から５０重量パーセントの量で存在しているが、但し該粘着付与剤が５重量パーセント未満の量で存在している時には該均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーが５０重量パーセント以上の量で存在していることを条件とする請求の範囲第１７項記載の接着剤。
【請求項２０】
請求の範囲第１項記載のホットメルト接着剤であって、
成分（ａ）が４０から８５重量パーセントの量で与えられており、
成分（ｂ）が５から３０重量パーセントの量で与えられており、そして
成分（ｃ）が０から４５重量パーセントの量で与えられているが、
但し該粘着付与剤が１０重量パーセント未満の量で与えられている時には該ポリマーが少なくとも５０重量パーセントの量で与えられていることを条件とする、ホットメルト接着剤。
【請求項２１】
該均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーが０．８６０から０．８８０ｇ／ｃｍ3未満の密度を有し、そして２５から８５重量パーセントの量で存在しており、該ワックスが０から５０重量パーセントの量で存在しており、そして該粘着付与剤が５から５０重量パーセントの量で存在しているが、但し該ワックスが１０重量パーセント未満の量で存在している時には該ポリマーが６０重量パーセント以上から８０重量パーセント未満の量で存在しておりそして該粘着付与剤が４０重量パーセント以上の量で存在している時には該ポリマーが２８重量パーセント以上から５０重量パーセント未満の量で存在していることを条件とする請求の範囲第２０項記載のホットメルト接着剤。
【請求項２２】
該均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーが２５から８５重量パーセントの量で存在しており、該ワックスが０から５０重量パーセントの量で存在しており、そして該粘着付与剤が５から５０重量パーセントの量で存在しているが、但し該ワックスが１０重量パーセント未満の量で存在している時には該ポリマーが６０重量パーセント以上から８０重量パーセント未満の量で存在しておりそして該粘着付与剤が１０重量パーセント未満の量で存在している時には該ポリマーが６０重量パーセント以上の量で存在していることを条件とする請求の範囲第２０項記載のホットメルト接着剤。
【請求項２３】
請求の範囲第１項記載のホットメルト接着剤であって、
成分（ａ）が０．８６０から０．８８０ｇ／ｃｍ3未満の密度を有しかつ３５０度Ｆ（１７７℃）で６０００センチポイズ［６．０パスカル・秒（Ｐａ・ｓ）または６０グラム／（ｃｍ・秒）］以上の溶融粘度を示す均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーでありそしてそれが２５から８５重量パーセントの量で与えられており、
成分（ｂ）が５から５０重量パーセントの量で与えられており、そして
成分（ｃ）が０から５０重量パーセントの量で与えられている、
ホットメルト接着剤。
【請求項２４】
請求の範囲第１項記載のホットメルト接着剤であって、
成分（ａ）が０．８７５から０．８８５ｇ／ｃｍ3未満の密度を有しかつ３５０度Ｆ（１７７℃）で３，５００から６，０００センチポイズ［３．５から６．０パスカル・秒（Ｐａ・ｓ）または３５から６０グラム／（ｃｍ・秒）］の溶融粘度を示す均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーでありそしてそれが３０から８５重量パーセントの量で与えられており、
成分（ｂ）が５から５０重量パーセントの量で与えられており、そして
成分（ｃ）が０から３５重量パーセントの量で与えられているが、但し
該粘着付与剤が１０重量パーセント未満の量で存在している時には該ポリマーが７０重量パーセント以上の量で存在しておりそして該粘着付与剤が３５重量パーセント以上の量で存在している時には該ポリマーが３５重量パーセント以上から６０重量パーセント未満の量で存在していることを条件とする、
ホットメルト接着剤。
【請求項２５】
該均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーが４５から８５重量パーセントの量で存在しており、該ワックスが０から５０重量パーセントの量で存在しており、そして該粘着付与剤が５から３０重量パーセントの量で存在しているが、但し該ワックスか５重量パーセント未満の量で存在している時には該ポリマーが６５重量パーセント以上から８０重量パーセント未満の量で存在していることを条件とする請求の範囲第２４項記載のホットメルト接着剤。
【請求項２６】
該均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーが４５から８５重量パーセントの量で存在しており、該ワックスが０から５０重量パーセントの量で存在しており、そして該粘着付与剤が５から３０重量パーセントの量で存在しているが、但し該粘着付与剤が２０重量パーセント以上の量で存在している時には該ポリマーが６０重量パーセント以上から７５重量パーセント未満の量で存在していることを条件とする請求の範囲第２４項記載のホットメルト接着剤。
【請求項２７】
成分（Ａ）の均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーが０．８８０から０．８８５ｇ／ｃｍ3の密度を有しそして該ホットメルト接着剤が下記の不等式：
ＰＴ  ≧  102.902*Ａ−9.96395*Ｃ＋80.2846*Ｂ＋164.944*Ｂ*Ｃ
［式中、ＰＴは、室温で１４日後の紙引裂き値であり、そしてＡ、ＢおよびＣは、それぞれ、該ホットメルト接着剤中の該ポリマー、粘着付与剤およびワックスの重量パーセントである］
に相当するとして特徴づけられる請求の範囲第１項記載のホットメルト接着剤。
【請求項２８】
成分（Ａ）の均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーが０．８８０ｇ／ｃｍ3未満の密度を有しそして該ホットメルト接着剤が下記の不等式：
ＰＴ  ≧  101.746*Ａ＋38.2428*Ｃ＋86.0133*Ｂ−56.2418*Ａ*Ｃ
＋55.2941*Ｂ*Ｃ＋1350.15*Ａ*Ｂ*Ｃ
［式中、ＰＴは、室温で１４日後の紙引裂き値であり、そしてＡ、ＢおよびＣは、それぞれ、該ホットメルト接着剤中の該ポリマー、粘着付与剤およびワックスの重量パーセントである］
に相当するとして特徴づけられる請求の範囲第１項記載のホットメルト接着剤。
【請求項２９】
該均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーがエチレンと少なくとも１種のＣ3−Ｃ20α−オレフィンから作られたインターポリマーであって、Ｍｗ／Ｍｎが１．８から２．２であり、メルトインデックス（Ｉ2）が１９０℃で２００から２０００グラム／１０分である請求の範囲第１４〜２８項いずれか記載のホットメルト接着剤。
【請求項３０】
該少なくとも１種のＣ3−Ｃ20α−オレフィンがプロペン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテンから成る群から選択される請求の範囲第２９項記載のホットメルト接着剤。
【請求項３１】
該均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーが実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーであり、炭素原子１０００個あたり０．１から３個の長鎖分枝で置換された主鎖を有することを特徴とする請求の範囲第３０項記載のホットメルト接着剤。
【請求項３２】
該１種以上の粘着付与剤が脂肪族Ｃ5樹脂、ポリテルペン樹脂、水添樹脂、および混合脂肪族−芳香族樹脂、ロジンエステル、水添ロジンエステルおよび芳香族Ｃ9樹脂から成る群から選択される請求の範囲第２９項記載のホットメルト接着剤。
【請求項３３】
重合方法であって、
ａ．少なくとも１基の反応槽内でエチレンと少なくとも１種のＣ3−Ｃ20α−オレフィンを拘束幾何触媒組成物の存在下の溶液重合条件下で接触させて反応させることで、エチレンと該少なくとも１種のα−オレフィンから作られたインターポリマーであって０．８５０から０．８８５ｇ／ｃｍ3の密度を有するとして特徴づけられる均一線状もしくは実質的に線状であるポリマーが入っている溶液を生じさせ、
ｂ．他の少なくとも１基の反応槽内でエチレンと任意に少なくとも１種のＣ3−Ｃ20α−オレフィンを拘束幾何触媒組成物の存在下の溶液重合条件下で接触させて反応させることで、０．９２０から０．９４０ｇ／ｃｍ3の密度を有する均一ワックスが入っている溶液を生じさせ、
ｃ．その１番目の反応槽の溶液と２番目の反応槽の溶液を一緒にしてブレンド物が入っている溶液を生じさせ、
ｄ．段階（ｃ）のブレンド物が入っている溶液から溶媒を除去することで該ブレンド物を回収し、そして
ｅ．任意に粘着付与剤を段階（ａ）の反応槽にか、段階（ｂ）の反応槽にか、或は段階（ｂ）の反応後の任意地点で導入してもよい、ことを含み、ここで、その結果として生じた組成物が１５０℃で５０００センチポイズ［５．０パスカル・秒（Ｐａ・ｓ）または５０グラム／（ｃｍ・秒）］未満の粘度を有することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
本主題発明はホットメルト接着剤（ｈｏｔ  ｍｅｌｔ  ａｄｈｅｓｉｖｅｓ）に関する。特に、本主題発明は、１番目の少なくとも１種のエチレンポリマーおよび任意に少なくとも１種のワックスおよび／または粘着付与剤（ｔａｃｋｉｆｉｅｒ）を含有して成るホットメルト接着剤に関する。特に、本発明は、エチレンと少なくとも１種のＣ3−Ｃ20α−オレフィンから作られた少なくとも１種の均一線状もしくは実質的に線状であるインターポリマー（ｈｏｍｏｇｅｎｅｏｕｓ  ｌｉｎｅａｒ  ｏｒ  ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ  ｌｉｎｅａｒ  ｉｎｔｅｒｐｏｌｙｍｅｒ）を含んでいて上記インターポリマーが各々２．５未満の多分散性（ｐｏｌｙｄｉｓｐｅｒｓｉｔｙ）を示すことをさらなる特徴とする低粘度のホットメルト接着剤に関する。好適な態様における本発明のホットメルト接着剤は１５０℃未満の付着温度（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅｓ）で取り付け可能である。本ホットメルト接着剤は特にケース（ｃａｓｅ）およびカートンのシーリング（ｓｅａｌｉｎｇ）および包装産業におけるトレー（ｔｒａｙ）成形用途で用いるに有用である。また、上記ホットメルト接着剤の製造で用いるに適した２基反応槽方法（ｄｕａｌ  ｒｅａｃｔｏｒ  ｐｒｏｃｅｓｓ）も開示する。また、板紙またはボール紙（ｃａｒｄｂｏａｒｄ  ｏｒ  ｐａｐｅｒｂｏａｒｄ）の接着で用いるに好適なホットメルト接着剤ばかりでなく上記ホットメルト接着剤で接着させる結果として得られる板紙またはボール紙含有包装品も開示する。
ホットメルト接着剤はケースおよびカートンのシーリング、トレー成形およびボックス成形の如き用途の包装産業で幅広く用いられている。接着させるべき基質にはバージンおよび再生利用クラフト（ｋｒａｆｔ）、高および低密度クラフト、チップボード（ｃｈｉｐｂｏａｒｄ）、そしていろいろな種類の処理および被覆クラフトおよびチップボードが含まれる。アルコール飲料の包装などの如き包装用途ではまた複合材料も用いられている。このような複合材料には、アルミ箔に積層させそして更にフィルム材料、例えばポリエチレン、マイラー、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン、エチレン酢酸ビニルおよび他のいろいろな種類のフィルムに積層させたチップボードが含まれ得る。加うるにまたそのようなフィルム材料をチップボードまたはクラフトに直接接着させることも可能である。上述した基質は決して完全なリストを占めるものでない、と言うのは、包装産業では極めて多様な基質、特に複合材料が利用されているからである。
包装用のホットメルト接着剤は一般にピストンポンプまたはギアポンプ押出し加工装置を用いてビード（ｂｅａｄ）形態で基質の上に押出し加工されている。ホットメルト付着装置は数社の供給業者から入手可能であり、そのような業者にはＮｏｒｄｓｏｎ、ＩＴＷおよびＳｌａｕｔｔｅｒｂａｃｋが含まれる。ホットメルト接着剤の取り付けではまたホィールアプリケーター（ｗｈｅｅｌ  ａｐｐｌｉｃａｔｏｒｓ）も一般に用いられているが、その使用頻度は押出し加工装置の頻度よりも低い。
ホットメルトはパッケージ（ｐａｃｋａｇｅ）を一緒にしっかりと保持するに充分なほど基質に接着する必要があり、多くの場合、ホットメルト接着剤の最終使用者は完全な繊維引裂き接着（ｆｕｌｌ  ｆｉｂｅｒ  ｔｅａｒｉｎｇ  ｂｏｎｄｓ）を要求しており、このことは、その接着部分（ｂｏｎｄ）を手で引き離した時に接着剤を付着させた長さ全体に沿って実質的に全ての繊維が基質から取り除かれることを意味する。完全な繊維引裂き接着を得ようとするには、一般に、ホットメルトを１７５℃またはそれ以上の温度で取り付ける必要がある。このことから、接着剤のオープン時間（ｏｐｅｎ  ｔｉｍｅ）を長くしかつ基質への染み込みをより良好にするには接着剤の粘度を低くする必要がある。オープン時間は、接着剤が基質との接着を形成し得る時間の長さを指す。
顧客は接着要求に加えて他の領域、例えば熱安定性などでも性能がより高いことを要求する。熱安定性が良好なことは、製品がグルーポット（ｇｌｕｅ  ｐｏｔ）内で高温に長期間さらされた時に暗色にならず、チャー（ｃｈａｒ）もスキン（ｓｋｉｎ）もゲルも生じずかつ実質的に経時的粘度変化を示さないことを意味する。ホットメルト接着剤の付着温度を高くすることに加えてそれを酸素に接触させるとそれの分解度合が大きくなり得る。この問題の軽減は、最も一般的には、抗酸化剤、例えばＩｒｇａｎｏｘ（商標）５６５、１０１０および１０７６［これらは所在地がＨａｗｔｈｏｒｎｅ、ＮＹのＣｈｉｂａ−Ｇｅｉｇｙが製造しているヒンダードフェノール系抗酸化剤である］の使用で行われている。
チャー、スキン、ゲル生成、変色および粘度変化の度合を低くする別の方法は、ホットメルト接着剤の付着温度を低くする方法である。付着温度を低くすると、熱安定性が向上することに加えて、また、ホットメルト装置の作業者がひどい火傷を受ける危険性が低下し、接着剤の加熱に要する電気量が少なくなる結果としてエネルギーコストの節約がもたらされる可能性があり、保守費用が低くなり、かつ接着剤から揮発物が発生することによる臭気の度合も低くなる。接着剤が発生する臭気および煙りの減少は特に顧客およびホットメルト接着剤が定常的に（ｏｎ  ｒｅｇｕｌａｒ  ｂａｓｉｓ）利用されているプラントで働く従業員にとって魅力のあるものである。
ホットメルト接着剤の取り付けは典型的に１７５℃の温度で行われている。上述した理由でホットメルト接着剤の取り付けを１７５℃未満、好適には１３５℃から１５０℃の温度で行うのが望ましい。付着温度を１５５℃未満にすることを意図してエチレンアクリル酸ｎ−ブチル、エチレン酢酸ビニルおよびポリエチレンなどの如きポリマー類を基としたホットメルト接着剤を用いることは公知である。そのような接着剤では一般に低融点の原料、例えば粘着付与樹脂およびワックスなどが用いられているが、接着剤の重要な物性、例えば耐熱性などが犠牲になる傾向がある。付着温度を下げると、また、オープン時間が短くなる結果として基質への染み込み度合が低くなり、従ってホットメルト接着剤の接着性がより劣る可能性がある。
本技術分野で知られるホットメルト接着剤には一般に下記の３成分が含まれている：ポリマー、粘着付与剤およびワックス。各成分は２種以上の成分のブレンド物から成っている可能性がある、即ちポリマー成分は２種類の異なるポリマー類のブレンド物から成っている可能性がある。このポリマーが接着結合部（ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｂｏｎｄ）に強度を与える。上記粘着付与剤が接着剤に粘着性を与え、これは接着剤が硬化を起こしている間にその接着させるべき品目をしっかりと固定する働きをしかつ系の粘度を下げて基質への接着剤取り付けをより容易にする働きをする。ワックスはオープン／クローズ（ｏｐｅｎ／ｃｌｏｓｅ）時間を短縮しかつ系の粘度を下げる。本技術分野で知られる特定のホットメルト接着剤には更に系の粘度を下げる油が含まれている。ホットメルト接着剤の基材として今まで使用されて来たポリマー類にはエチレンと酢酸ビニルのコポリマー類（ＥＶＡ）、アタクティックポリプロピレン（ＡＰＰ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および均一線状エチレン／α−オレフィンコポリマー類が含まれる。従来技術のホットメルト接着剤では典型的に粘着付与剤が系の粘度がそれを容易に基質に塗布することができるレベル、例えば約５０００センチポイズ［５０グラム／（ｃｍ・秒）］未満の粘度にまで下がるように高いレベルで用いられてきた。しかしながら、粘着付与剤は装置を腐食する傾向があって悪臭を放ちかつそれを含有するボール紙の再利用性を害することから、そのような粘着付与剤の使用には欠点があった。
被覆および未被覆ボール紙の両方に対して良好な接着性を示しかつ低温で良好な粘着性を示しそして／または高いせん断接着破壊温度（ｓｈｅａｒ  ａｄｈｅｓｉｏｎ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅｓ）（ＳＡＦＴ）を示すホットメルト接着剤が得られたならば、これは本産業にとって有利であろう。そのような特性を示すことに加えて粘着付与剤の使用量を最小限にすることができるホットメルト接着剤が得られたならば特に本産業にとって有利であろう。
１９９１年８月２０日付けでＯｒｎｓｔｅｅｎ他に発行された米国特許第５，０４１，４８２号には、グルーガン（ｇｌｕｅ  ｇｕｎｓ）で用いるに適したグルースティック（ｇｌｕｅ  ｓｔｉｃｋ）接着剤が開示されており、それは８２℃から１３８℃の範囲、好適には１２１℃未満の付着温度で取り付け可能である。Ｏｒｎｓｔｅｅｎは７５０ｇ／１０分を越えるメルトインデックスを示すポリマー類であるエチレン酢酸ビニル、ポリエチレンおよびポリプロピレンを開示している。例示されているグルースティック接着剤組成物は高い粘度を有し、従って包装産業で幅広く用いられているピストンポンプまたはギアポンプ押出し加工型付着用装置では使用不能である。
１９９４年１２月１３日付けでＯｒｎｓｔｅｅｎ他に発行された米国特許第５，３７３，０４９号にはクールメルト（ｃｏｏｌ  ｍｅｌｔ）接着剤が教示されており、これも再びポリエチレン、ポリプロピレンおよびエチレン酢酸ビニルを基とした接着剤である。
１９９６年３月１９日付けでＬｉｅｄｅｒｍｏｏｙ他に発行された米国特許第５，５５０，４７２号には、低い付着温度用に設計されたホットメルト接着剤が教示されており、それはエチレンと酢酸ビニルから作られていて少なくとも６００ｇ／１０分のメルトインデックスを示すコポリマー類と粘着付与用テルペンフェノール樹脂と低融点の合成Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈワックスを基とする接着剤である。他のポリマー状接着剤、例えば典型的に知られるエチレン酢酸ビニル、エチレンアクリル酸メチル、エチレンアクリル酸、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−（ブテン−１−コ−エチレン）などおよびエチレンとアクリル酸ｎ−ブチルから作られていて低いメルトインデックスを示すコポリマー類を少量、即ち２０重量パーセント以下の量で添加してもよいと示唆されている。
１９９６年７月１０日付けで公開されたヨーロッパ特許出願公開第０，７２１，００６Ａ１には、エチレンとアクリル酸ｎ−ブチルから作られたメルトインデックスが少なくとも８５０ｇ／１０分のコポリマー類と粘着付与樹脂であるロジンエステルと微結晶性もしくはパラフィンワックスの組み合わせを基とする包装用ホットメルト接着剤が教示されており、その接着剤に、また、エチレンと酢酸ビニルのコポリマー類、エチレンとアクリル酸メチルのコポリマー類、エチレンとアクリル酸のコポリマー類、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−（ブテン−１−コ−エチレン）およびエチレンとアクリル酸ｎ−ブチルで作られていて低いメルトインデックスを示すコポリマー類を必須でない材料として含めることも可能である。例示されている接着剤組成物は３５℃から４０℃の範囲の繊維引裂きを示し、冷凍庫グレードの用途目的で設計されたものであり、高い耐熱性を示さない。
１９９４年７月５日付けでＥｓｅｍｐｌａｒｅ他に発行された米国特許第５，３２６，４１３号には、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って３００−５００ｄｇ／分のメルトインデックスを示すポリマーと特定のワックスと粘着付与剤から成るホットメルト接着剤が請求されている。上記特許にはエチレンとビニルエステルから作られたコポリマー類の使用が教示されている。
１９９５年３月１４日付けでＬａｋｓｈｍａｎａｎ他に発行された米国特許第５，３９７，８４３号には、エチレンとα−オレフィシから作られたコポリマーおよび非晶質ポリプロピレンおよび／または非晶質ポリオレフィンまたはそれらの混合物の混合物から成るブレンドポリマー組成物が教示されている。Ｌａｋｓｈｍａｎａｎが挙げた実施例にはブレンドポリマーが高濃度、即ち少なくとも４２．５重量パーセント入っている組成物が教示されている。ただ１つ例示されているエチレンとα−オレフィンから作られたコポリマーはＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅの「Ｆｌｅｘｏｍｅｒ  ９０４２」であり、それの１−ブテン含有量は１５重量パーセントで密度は０．９００ｇ／ｃｍ3である。そのようなポリエチレン型の配合物は堅くて低温特性が劣る傾向がある。本発明以前では、一般に、エチレンを基とするホットメルト接着剤組成物が示す接着能力はエチレンと酢酸ビニルを基とするホットメルト接着剤およびエチレンとアクリル酸ｎ−ブチルを基とするホットメルト接着剤に比較して劣る傾向があった。非晶質のポリオレフィン類を用いると柔軟性は向上し得るが、そのようなポリマー類は不均一な分枝分布を有することから粘着的に非常に弱い傾向があり、かつまた予測不能な老化性の原因にある傾向がある。非晶質のポリオレフィン類はまた高温で有意に柔らかくなる傾向があり、その結果として、耐熱性が失われかつ輸送および貯蔵中に接着部分の破壊が起こる傾向がある。
１９９６年６月２５日付けでＴｓｅ他に発行された米国特許第５，５３０，０５４号には、（ａ）メタロセン（ｍｅｔａｌｌｏｃｅｎｅ）とアルモキサン（ａｌｕｍｏｘａｎｅ）を含む触媒組成物の存在下でエチレンと約６重量パーセントから約３０重量パーセントのＣ3からＣ20α−オレフィンから作られた約２０，０００から約１００，０００のＭwを示すコポリマーを３０重量パーセントから７０重量パーセントと（ｂ）そこに示されているリストから選択される炭化水素である粘着付与剤を本質的に含むホットメルト接着剤組成物が請求されている。例示されている組成物は、比重が０．８９８ｇ／ｃｍ3または０．９０１ｇ／ｃｍ3いずれかのエチレン／ブテン−１コポリマーを４５重量パーセント含む組成物である。その例示されている配合物は１８０℃で約１０，０００ｃｐｓ［１００グラム／（ｃｍ・秒）］以上の粘度を示すことから、そのような配合物は低い付着温度のホットメルト接着剤としての使用に適さないばかりでなく典型的に押出し加工型の付着用装置で付着温度を１８０℃にしたとしても使用に適さない。更に、例示されている配合物に含まれている低融点のパラフィンワックス量は１０重量パーセントのみであり、これは完成接着剤の粘度を下げる以外それの特性にほとんど影響を与えない。その配合物にワックスを含有させたとしても、それが１８０℃で示す粘度は約１０，０００ｃｐｓ［１００グラム／（ｃｍ・秒）］以上であり、６７，０００ｃｐｓ［６７０グラム／（ｃｍ・秒）］の如き高い粘度に達する。
１９９６年８月２０日付けでＴｓｅ他に発行された米国特許第５，５４８，０１４号には、エチレン／α−オレフィンコポリマー類のブレンド物を含んでいて１番目のコポリマーが示すＭwが約２０，０００から約３９，０００で２番目のコポリマーが示すＭwが約４０，０００から約１００，０００であるホットメルト接着剤組成物が請求されている。例示されているホットメルト接着剤には各々コポリマー類のブレンド物が含まれていて、そのコポリマー類の少なくとも１つが示す多分散性は２．５以上である。更に、例示されている最低密度のコポリマーが有する比重は０．８９４ｇ／ｃｍ3である。例示されているホットメルト接着剤は４，３００ｃｐｓ［４３グラム／（ｃｍ・秒）］から１８０，０００ｃｐｓ［１８００グラム／（ｃｍ・秒）］の範囲の高い粘度を示すホットメルト接着剤であり、その例の大部分は１８０℃で少なくとも１０，０００ｃｐｓ［１００グラム／（ｃｍ・秒）］の粘度を示し、そのような配合物が示す粘度はあまりにも高いことからそれを低い付着温度の標準的なホットメルト押出し加工型付着用装置で用いるのは不可能である。
Ｔｓｅは、Application of Adhesion Model for Developing Hot Melt Adhesives Bonded to Polyolefin Surfaces，Journal，of Adhesion，Vol．48，Issue 1-4，149-167頁，1995の中で、均一線状エチレン／α−オレフィンインターポリマー類を基とするホットメルト接着剤はエチレン−酢酸ビニルコポリマーを基とするホットメルト接着剤に比較して高い粘度を示しかつ劣った引張り強度を示すが、ポリオレフィン表面に対する接着強度は良好で、破壊時の歪みは高くかつ降伏応力は低いと述べている。
集合的に、これらの文献には、低密度の均一線状もしくは実質的に線状であるインターポリマー類を低い付着温度のホットメルト接着剤で用いることの教示は示されていない。また、これらの文献には、板紙またはボール紙基質の接着で用いるに好適なホットメルト接着剤の教示も示されていない。更に、高い耐熱性が要求される再パルプ化（ｒｅｐｕｌｐｉｎｇ）操作にかなっており、低温特定が向上しておりかつ優れた熱安定性を示す低い付着温度のホットメルト接着剤が得られたならば、これは包装産業にとって有利である。本発明者らは、０．８５０ｇ／ｃｍ3から０．８９５ｇ／ｃｍ3の密度を有する特定の新規な均一線状もしくは実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマー類を用いてこれをホットメルト接着剤に配合すると従来技術に比較して向上した接着性能特性を示すホットメルト接着剤を得ることができることを見い出した。
本発明はホットメルト接着剤に関し、この接着剤に、
ａ）エチレンと少なくとも１種のＣ3−Ｃ20α−オレフィンから作られていて２．５未満の多分散性および０．８５０から０．８９５ｇ／ｃｍ3の密度を有する少なくとも１種の均一線状もしくは実質的に線状であるインターポリマーを２０重量パーセントから６５重量パーセント、
ｂ）少なくとも１種の粘着付与樹脂を１０重量パーセントから６０重量パーセント、および
ｃ）ワックスを０から４０重量パーセント、
含める。
この均一線状もしくは実質的に線状であるインターポリマー類が示すブルックフィールド（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ）（商標）溶融粘度（スピンドル３１を用いて速度を１．５ｒｐｍにした）は好適には２，０００ｃｐｓ［２０グラム／（ｃｍ・秒）］から１８，０００ｃｐｓ［１８０グラム／（ｃｍ・秒）］、より好適には５，０００ｃｐｓから１７，０００ｃｐｓ［１７０グラム／（ｃｍ・秒）］、更により好適には７，０００ｃｐｓ［７０グラム／（ｃｍ・秒）］から１６，０００ｃｐｓ［１６０グラム／（ｃｍ・秒）］、最も好適には８，０００ｃｐｓ［８０グラム／（ｃｍ・秒）］から１５，０００ｃｐｓ［１５０グラム／（ｃｍ・秒）］である。各々が上記好適な範囲よりも高いか或は低い粘度を示し得るインターポリマー類のブレンド物も結果として生じるブレンド物が上記好適な範囲内の粘度を示す限り使用可能である。好ましくは、上記インターポリマー類に０．８９５ｇ／ｃｍ3未満、好適には０．８８５ｇ／ｃｍ3未満、より好適には０．８７５ｇ／ｃｍ3未満の密度を持たせる。このインターポリマー類の密度を少なくとも０．８５０ｇ／ｃｍ3、好適には少なくとも０．８５５ｇ／ｃｍ3にする。このインターポリマー類に持たせる密度は結果として生じるブレンド物が上記好適な範囲内の密度を有する限り上記好適な範囲よりも高いか或は低くてもよい。
ポリマーの分子量は大きく耐熱性に貢献することから、比較的低いメルトインデックスを示すポリマーを用いると問題なく高い耐熱性が得られる。しかしながら、低い付着温度のホットメルトでは、ポリマーを実質的に少ない量で用いる必要があるか、或は別法として、より高いメルトインデックスを示す（より低い分子量を有する）ポリマー類を用いる必要がある。その結果として、このようなポリマーでは低い粘度と組み合わせて高い耐熱性を達成するのは困難なことから妥協を伴う。驚くべきことに、本発明の接着剤は、１７７℃の付着温度を持たせるように設計された標準的な包装グレードのホットメルト接着剤に比較して耐熱性を示す一方で１５０℃未満の付着温度にかなう粘度を有する。
結果として得たホットメルト接着剤が示す粘度は１５０℃で約５，０００ｃｐｓ［５０グラム／（ｃｍ・秒）］未満、好適には１５０℃で３，５００ｃｐｓ［３５グラム／（ｃｍ・秒）］未満、より好適には１５０℃で約２，０００ｃｐｓ［２０グラム／（ｃｍ・秒）］未満であり、このホットメルト接着剤は約１５０℃未満の温度、好適には１３５℃から１５０℃の範囲の温度で取り付け可能である。本接着剤は標準的な押出し加工型ホットメルト付着用装置、例えばＮｏｒｄｓｏｎ  Ｃｏｒｐ．（アトランタ、ＧＡ）が製造している装置ばかりでなくＭｅｒｃｅｒ，Ｓｌａｕｔｔｅｒｂａｃｋ  ａｎｄ  ＩＴＷが製造している装置を用いて取り付け可能である。
本発明の新規な接着剤組成物は、更に、再利用および再パルプ化過程にかなう低い密度を有するとして特徴づけられる。本発明のホットメルト接着剤は優れた耐熱性を示し、４０℃以上、好適には５０℃以上、より好適には６０℃以上の剥離値（ｐｅｅｌ）（ＰＡＦＴ）を示しかつ優れた低温柔軟性を示す。このような特性組み合わせから、本発明の接着剤組成物は、低い付着温度用の最新技術包装用接着剤に比較して有意に向上している。
本主題発明は更に２つの板紙もしくはボール紙表面を接着させる時に用いるに有用なホットメルト接着剤にも関し、これに、
（ａ）０．８８０−０．８９５ｇ／ｃｍ3の密度を有しかつ３５０度Ｆ（１７７℃）で３５００から６０００センチポイズ［３５から６０グラム／（ｃｍ・秒）］の溶融粘度（ｍｅｌｔ  ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ）を示す均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーを２５−１００重量パーセント、
（ｂ）粘着付与剤を０−５０重量パーセント、
（ｃ）好適にはパラフィン系ワックス、結晶性ワックス、０．８８５−０．９７０ｇ／ｃｍ3の密度を有しかつ３５０度Ｆ（１７７℃）で１００から１０００センチポイズ［１から１０グラム／（ｃｍ・秒）］の溶融粘度を示す均一ワックス（ｈｏｍｏｇｅｎｏｕｓ  ｗａｘ）およびそれらの組み合わせから成る群から選択されるワックスを０−３５重量パーセント、
含めるが、但し
上記粘着付与剤を２０重量パーセント未満の量で存在させる時には上記均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーを少なくとも５０重量パーセントの量で存在させることを条件とする。
本主題発明は、更に、
（ａ）０．８６５から０．８７５ｇ／ｃｍ3未満の密度を有しかつ３５０度Ｆ（１７７℃）で３５００から６０００センチポイズ［３５から６０グラム／（ｃｍ・秒）］の溶融粘度を示す均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーを２５から８５重量パーセント、
（ｂ）粘着付与剤を５から５０重量パーセント、および
（ｃ）好適にはパラフィン系ワックス、結晶性ワックス、０．８８５から０．９７０ｇ／ｃｍ3の密度を有しかつ３５０度Ｆ（１７７℃）で１００−１０００センチポイズ［１から１０グラム／（ｃｍ・秒）］の溶融粘度を示す均一ワックスおよびそれらの組み合わせから成る群から選択されるワックスを０から５０重量パーセント、
含むが、但し
上記粘着付与剤が２０重量パーセント未満の量で存在する時には上記ポリマーが少なくとも３５重量パーセントの量で存在することを条件とする、
２つの板紙もしくはボール紙表面を接着させる時に用いるに有用なホットメルト接着剤にも関する。
本主題発明は、更に、
（ａ）０．８６０から０．８８０ｇ／ｃｍ3未満の密度を有しかつ３５０度Ｆ（１７７℃）で１５００から３５００センチポイズ未満［１５から３４グラム／（ｃｍ・秒）未満］の溶融粘度を示す均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーを２５から８５重量パーセント、
（ｂ）粘着付与剤を５から５０重量パーセント、および
（ｃ）好適にはパラフィン系ワックス、結晶性ワックス、０．８８５から０．９７０ｇ／ｃｍ3の密度を有しかつ３５０度Ｆ（１７７℃）で１００−１０００センチポイズ［１から１０グラム／（ｃｍ・秒）］の溶融粘度を示す均一ワックスおよびそれらの組み合わせから成る群から選択されるワックスを０から５０重量パーセント、
含むが、但し
上記粘着付与剤が２０重量パーセント未満の量で存在する時には上記ポリマーが少なくとも３５重量パーセントの量で存在することを条件とする、
２つの板紙もしくはボール紙表面を接着させる時に用いるに有用なホットメルト接着剤にも関する。
本主題発明は、更に、
（ａ）０．８６０から０．８８０ｇ／ｃｍ3未満の密度を有しかつ３５０度Ｆ（１７７℃）で６０００センチポイズ［６０グラム／（ｃｍ・秒）］以上の溶融粘度を示す均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーを２５から８５重量パーセント、
（ｂ）粘着付与剤を５から５０重量パーセント、および
（ｃ）好適にはパラフィン系ワックス、結晶性ワックス、０．８８５から０．９７０ｇ／ｃｍ3の密度を有しかつ３５０度Ｆ（１７７℃）で１００−１０００センチポイズ［１から１０グラム／（ｃｍ・秒）］の溶融粘度を示す均一ワックスおよびそれらの組み合わせから成る群から選択されるワックスを０から５０重量パーセント、
含む、
２つの板紙もしくはボール紙表面を接着させる時に用いるに有用なホットメルト接着剤にも関する。
本主題発明は、更に、
（ａ）０．８８０から０．８９５ｇ／ｃｍ3の密度を有しかつ３５０度Ｆ（１７７℃）で１，５００から３５００センチポイズ未満［１５から３５グラム／（ｃｍ・秒）未満］の溶融粘度を示す均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーを４０から８５重量パーセント、
（ｂ）粘着付与剤を５から３０重量パーセント、および
（ｃ）好適にはパラフィン系ワックス、結晶性ワックス、０．８８５から０．９７０ｇ／ｃｍ3の密度を有しかつ３５０度Ｆ（１７７℃）で１００−１０００センチポイズ［１から１０グラム／（ｃｍ・秒）］の溶融粘度を示す均一ワックスおよびそれらの組み合わせから成る群から選択されるワックスを０から４５重量パーセント、
含むが、但し
上記粘着付与剤が１０重量パーセント未満の量で存在する時には上記ポリマーが少なくとも５０量パーセントの量で存在することを条件とする、
２つの板紙もしくはボール紙表面を接着させる時に用いるに有用なホットメルト接着剤にも関する。
本主題発明は、更に、
（ａ）０．８７５から０．８８５ｇ／ｃｍ3未満の密度を有しかつ３５０度Ｆ（１７７℃）で３，５００から６，０００センチポイズ［３５から６０グラム／（ｃｍ・秒）］の溶融粘度を示す均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーを３０から８５重量パーセント、
（ｂ）好適にはパラフィン系ワックス、結晶性ワックス、０．８８５−０．９７０ｇ／ｃｍ3の密度を有しかつ３５０度Ｆ（１７７℃）で１００−１０００センチポイズ［１−１０グラム／（ｃｍ・秒）］の溶融粘度を示す均一ワックスおよびそれらの組み合わせから成る群から選択されるワックスを０から５０重量パーセント、および
（ｃ）粘着付与剤を５から５０重量パーセント、
含む、
２つの板紙もしくはボール紙表面を接着させる時に用いるに有用なホットメルト接着剤にも関する。
本主題発明は更に重合方法も提供し、この方法に、
ａ．  少なくとも１基の反応槽内でエチレンと少なくとも１種のＣ3−Ｃ20α−オレフィンを拘束幾何（ｃｏｎｓｔｒａｉｎｅｄ  ｇｅｏｍｅｔｒｙ）触媒組成物の存在下の溶液重合条件下で接触させて反応させることで、エチレンと上記少なくとも１種のα−オレフィンから作られたインターポリマーであって０．８５０から０．８９５ｇ／ｃｍ3の密度を有するとして特徴づけられる均一線状もしくは実質的に線状であるポリマーが入っている溶液を生じさせ、
ｂ．  他の少なくとも１基の反応槽内でエチレンと任意に少なくとも１種のＣ3−Ｃ20α−オレフィンを拘束幾何触媒組成物の存在下の溶液重合条件下で接触させて反応させることで、０．９２０から０．９４０ｇ／ｃｍ3の密度を有する均一ワックスが入っている溶液を生じさせ、
ｃ．  その１番目の反応槽の溶液と２番目の反応槽の溶液を一緒にしてブレンド物が入っている溶液を生じさせ、
ｄ．  段階（ｃ）のブレンド物が入っている溶液から溶媒を除去することで上記ブレンド物を回収し、そして
ｅ．  任意に粘着付与剤を段階（ａ）の反応槽にか、段階（ｂ）の反応槽にか、或は段階（ｂ）の反応後の任意地点で導入してもよい、
ことを含め、ここで、その結果として生じる組成物は、１５０℃で５０００センチポイズ［５０グラム／（ｃｍ・秒）］未満の粘度を有するとして特徴づけられる。
本主題発明は更に包装用品にも関し、これに本発明のホットメルト接着剤いずれかで２つの隣接表面を接着させた板紙またはボール紙を含め、これは、少なくとも８０パーセントの初期紙引裂き（ｉｎｉｔｉａｌ  ｐａｐｅｒ  ｔｅａｒ）を示すとして特徴づけられる。好適な大部分の包装用品は本発明のホットメルト接着剤いずれかで接着し、これは、室温で１４日後の紙引裂きが少なくとも８０パーセント、最も好適には５０℃で１４日後の紙引裂きが少なくとも８０パーセントであるとして特徴づけられる。
特に明記しない限り、以下に示す試験手順を用いる。
密度をＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って測定する。測定を行う前２４時間に渡ってサンプルに周囲条件下でアニーリングを受けさせる（ａｎｎｅａｌｅｄ）。
メルトインデックス（Ｉ2）をＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇ［以前は「条件（Ｅ）」として知られていた］に従って測定する。
分子量の測定を、混合多孔度カラム（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  １０３、１０４、１０５および１０６）が３本備わっているＷａｔｅｒｓ  １５０℃高温クロマトグラフィー装置を１４０℃の装置温度で操作するゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で行う。溶媒は１，２，４−トリクロロベンゼンであり、これを用いてサンプルが０．３重量パーセント入っている溶液を注入用として調製する。流量を１．０ｍＬ／分にし、そして注入量を１００ミクロリットルにする。
溶離体積と協力させて、狭い分子量分布のポリスチレン標準（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製）を用いることで、分子量測定値を引き出す。下記の式：
Ｍポリエチレン＝ａ＊（Ｍポリスチレン）b
を引き出すに適切な、ポリエチレンとポリスチレンのＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数［ＷｉｌｌｉａｍｓおよびＷａｒｄが「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ」、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌｅｔｔｅｒｓ、６巻、６２１頁、１９６８の中で記述している如き］を用いて、ポリエチレンの相当する分子量を測定する。上記式中、ａ＝０．４３１６およびｂ＝１．０である。下記の式：
Ｍw＝Σｗi＊Ｍi
［式中、ｗiおよびＭiは、ＧＰＣカラムから溶離して来るｉ番目の画分それぞれの重量分率および分子量である］
に従う通常様式で、重量平均分子量Ｍwを計算する。
ポリマー成分の溶融粘度をＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  ＤＶＩＩ＋  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒを用いて使い捨て用アルミニウム製サンプルチャンバ内で下記の手順に従って測定する。使用したスピンドルは、１０から１００，０００センチポイズ［０．１から１０００グラム／（ｃｍ・秒）］の範囲の粘度測定で用いるに適切なホットメルト用ＳＣ−３１スピンドルである。切削歯を用いてサンプルを幅が１インチで長さが５インチ（幅が２．５ｃｍで長さが１３ｃｍ）のサンプルチャンバに入れるに適合した充分に小さい片に裁断した。このサンプルを上記チャンバに入れ、このチャンバを次にＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌに挿入して、それを、湾曲したニードルノーズプライヤー（ｂｅｎｔ  ｎｅｅｄｌｅ−ｎｏｓｅ  ｐｌｉｅｒｓ）で適切な場所に固定する。このサンプルチャンバの底には、上記スピンドルを挿入して回転させた時に上記チャンバが回らないことを確保する目的で、上記Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌの底に合う刻み目が付いている。このサンプルを３５０度Ｆ（１７７℃）に加熱し、その溶融したサンプルがサンプルチャンバ上部の下方約１インチ（２．５ｃｍ）の所に来るまでサンプルを追加的に加える。この粘度測定装置を下げて、上記スピンドルを上記サンプルチャンバの中に浸ける。粘度計に付いているブラケット（ｂｒａｃｋｅｔｓ）と上記Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌに付いているブラケットが整列するまで下げ続ける。粘度測定装置のスイッチを入れて、３０から６０パーセントの範囲のトルク読みをもたらすせん断速度に設定する。読み取りを１分毎に約１５分間に渡ってか或は値が安定になるまで行い、最終読み値を記録する。
ホットメルト接着剤が示す溶融粘度の測定をＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌ  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  ＬＶＤＶ  ２＋で２１号スピンドルを用いて行った。
剥離およびせん断（ＰＡＦＴおよびＳＡＦＴ）の測定を、剥離モードでは１００グラムの重りをサンプルから吊しそしてせん断モードでは５００グラムの重りをサンプルから吊すことを通して行う。温度を２５℃の出発温度から２５℃／時の加熱速度で１００℃の最終温度にまで上昇させた。サンプルが破壊を起こす温度をオーブンで自動的に記録した。ガラス棒またはシム（ｓｈｉｍｓ）を用いて各サンプルを手でクラフト紙の上に位置させて覆った。その結果として生じた被覆物は幅が１インチ（２．５ｃｍ）で厚みが８−１０ミルまたは０．００８から０．０１０インチ（２．０から２．５ｃｍ）の帯状であった。各接着剤で最低限８サンプルを試験した。本発明の接着剤を市販組成物と比較した。
接着試験を下記の如く実施した。高性能段ボールおよび粘土被覆チップボードカートンストック（ｃａｒｔｏｎｓｔｏｃｋ）の両方に関して、約１３５℃の付着温度、１．５秒のオープン時間および１．５秒のセット時間（ｓｅｔ  ｔｉｍｅ）または圧縮時間を用いそしてビードサイズ（ｂｅａｄ  ｓｉｚｅ）を１インチの未圧縮状態の３／３２（２．４ｍｍ）にして、接着結合部を生じさせた。次に、その結果として生じた接着物に条件付けを約４０度Ｆ（４．５℃）で少なくとも２４時間受けさせた後、手で引き剥がして、全結合部分（ｔｏｔａｌ  ｂｏｎｄ）のパーセントを基準にした繊維引裂き（ｆｉｂｅｒ  ｔｅａｒ）の量を測定した。各接着剤に関して最低限で６サンプルを試験した。接着剤性能を商業的に入手可能な異なる２種類の組成物と比較した。
熱安定性試験を下記の如く実施した。各接着剤のサンプル２５０グラムをガラスビーカーに入れた後、それを２７５度Ｆ（１３５℃）の強制空気オーブンに入れて、そのオーブンに９６時間入れたままにした。２４時間、４８時間、７２時間および９６時間目に上記ビーカーから接着剤を少量（約１０グラムから約２０グラム）取り出した。次に、各時間間隔で粘度および溶融物のガードナー色を記録してサンプルの経時的変化を監視した。本明細書では９６時間に渡る粘度変化および溶融物ガードナー色変化を報告する。
実施例２４−９３のホットメルト接着剤に関するせん断接着破壊温度（ＳＡＦＴ）を下記の手順に従って測定した。示したホットメルト接着剤をそれの溶融状態で用いてケースカートンに１インチｘ１インチ（２．５ｃｍｘ２．５ｃｍ）のラップせん断接着部（ｌａｐ  ｓｈｅａｒ  ｂｏｎｄ）を生じさせる。サンプルを３０℃の空気循環オーブンに入れて、その片の底から一定の重り（典型的には５００グラムの重り）を吊すことで、それを垂直にぶら下げる。上記オーブンの温度を接着結合部が壊れるまで３０分毎に５℃づつ上昇させる。せん断破壊温度は３回行ったＳＡＦＴ測定の平均値である。
実施例２４−９３のホットメルト接着剤に関する剥離接着破壊温度［カンチレバー−モード（ｃａｎｔｉｌｅｖｅｒ−ｍｏｄｅ）］（ＰＡＦＴ  ｃ−モード）を下記の手順に従って測定した。示したホットメルト接着剤をそれの溶融状態で用いてケースカートンに１インチｘ１インチ（２．５ｃｍｘ２．５ｃｍ）のラップせん断接着部を生じさせる。２本の金属ビーム（ｂｅａｍｓ）を互いに２インチ離して平行に置く。１インチｘ１インチ（２．５ｃｍｘ２．５ｃｍ）のラップせん断接着部が上記２本のビームの間の中心に来るように、その調製したサンプルを上記ビームを横切らせて置く。上記インチｘ１インチ（２．５ｃｍｘ２．５ｃｍ）のラップせん断接着部の上に１００グラムの重りを置く。このビームとサンプルを３０℃の空気循環オーブンに入れる。上記オーブンの温度を接着結合部が壊れるまで３０分毎に５℃づつ上昇させる。剥離破壊温度は３回行ったＰＡＦＴ測定の平均値である。
オープン時間を下記の手順に従って測定する。所望のホットメルト接着剤を３５０度Ｆ（１７７℃）で溶融させる。Ｈｕｃｋｓｔｅｒ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ（ヒューストン、ＴＸ）から入手可能な２４ｐｔ  Ｋｒａｆｔ「Ｐｏｓｔ  Ｔｅｘ  Ｂｏａｒｄ」の１１インチｘ４インチ（２８ｃｍｘ１０ｃｍ）片を粘土側を上にして置く。この板紙の上に、溶融させたホットメルト接着剤の１インチ（２．５ｃｍ）ビードを位置させる。５秒後、この接着剤のビードの上に、２４ｐｔ  Ｋｒａｆｔ「Ｐｏｓｔ  Ｔｅｘ  Ｂｏａｒｄ」の１インチｘ４インチ（２．５ｃｍｘ１０ｃｍ）片を繊維側を下にして位置させる。直ちに、この片に１０ポンド（３．７ｋｇ）のローラーをかける。接着が起こらなくなるまで５秒毎に追加的「Ｐｏｓｔ  Ｔｅｘ  Ｂｏａｒｄ」片を付着させてローラーをかける。上記板紙の両側に１１インチｘ４インチ（２８ｃｍｘ１０ｃｍ）の板紙を置いてしっかりと保持する。最初に付着させた片から始めて、紙の引裂き（ｔｅａｒ）が起こらなくなるまで、各片をゆっくりと剥がす。接着剤の接触部分で紙の引裂きが均一に達成されなくなった地点を越えた秒数が上記時間である。
クローズ時間を下記の手順に従って測定する。所望のホットメルト接着剤を３５０度Ｆ（１７７℃）で溶融させる。Ｈｕｃｋｓｔｅｒ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ（ヒューストン、ＴＸ）から入手可能な２４ｐｔ  Ｋｒａｆｔ「Ｐｏｓｔ  Ｔｅｘ  Ｂｏａｒｄ」の１１インチｘ４インチ（２８ｃｍｘ１０ｃｍ）片を粘土側を上にして置く。この板紙の上に、溶融させたホットメルト接着剤の１インチ（２．５ｃｍ）ビードを位置させる。このビードの上に２４ｐｔ  Ｋｒａｆｔ「Ｐｏｓｔ  Ｔｅｘ  Ｂｏａｒｄ」の１インチｘ４インチ（２．５ｃｍｘ１０ｃｍ）片を繊維側を下にして位置させた後直ちに１０ポンド（３．７ｋｇ）のローラーをかける。５秒後、上記オープン時間の測定で示したのと同じ様式で片を引き剥がす。紙の引裂きが達成された場合には、クローズ時間は５秒以内である。紙の引裂きが達成されない場合には、片の引き剥がしを行う前に１０秒間待った後、試験を繰り返す。紙の引裂きが達成されるまで上記試験を継続する。いくつかのサンプル、例えば感圧接着剤などは無限のクローズ時間を示すことを注目すべきである。
紙引裂きを下記の手順に従って測定する。所望のホットメルト接着剤を３５０度Ｆ（１７７℃）で溶融させる。Ｈｕｃｋｓｔｅｒ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ（ヒューストン、ＴＸ）から入手可能な２４ｐｔ  Ｋｒａｆｔ「Ｐｏｓｔ  Ｔｅｘ  Ｂｏａｒｄ」の１１インチｘ４インチ（２８ｃｍｘ１０ｃｍ）片を粘土側を上にして置く。この板紙の上に、溶融させたホットメルト接着剤の１インチ（２．５ｃｍ）ビードを位置させる。このビードの上に２４ｐｔ  Ｋｒａｆｔ「Ｐｏｓｔ  Ｔｅｘ  Ｂｏａｒｄ」の１インチｘ４インチ（２．５ｃｍｘ１０ｃｍ）片を繊維側を下にして位置させた後直ちに１０ポンド（３．７ｋｇ）のローラーをかける。初期紙引裂きでは、５秒後に、上記オープン時間の測定で示したのと同じ様式で片を引き剥がし、紙の引裂き度合を目で観察する。室温で１４日後の紙引裂きの場合には、上記片を室温に１４日間保持した後、初期紙引裂きの測定で示した様式と同じ様式でそれを引き剥がす。５０℃で１４日後の紙引裂きの場合には、上記片を５０℃に１４日間保持した後、初期紙引裂きおよび室温で１４日後の紙引裂きの測定で示した様式と同じ様式でそれを引き剥がす。報告する値は各場合とも３回行った測定の平均である。
結晶度パーセントは式：
パーセントＣ＝（Ａ／２９２  Ｊ／ｇ）ｘ１００
［式中、パーセントＣは、結晶度パーセントを表し、そしてＡは、エチレンポリマーを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定した時の融解熱［１グラム当たりのジュール（Ｊ／ｇ）］を表す］
で計算可能である。示差走査熱量測定（ＤＳＣ）データは、各サンプル（５ｍｇ）をアルミニウム製鍋に入れ、このサンプルを１６０℃に加熱し、このサンプルを１０℃／分で冷却しそしてＰｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  ＤＳＣ  ７を用いて−３０℃から１４０℃に及んで１０℃／分で走査して吸熱を記録することを通して作成可能である。
図１は、本発明の代表的ホットメルト接着剤および比較ホットメルト接着剤の三軸図である。
図２は、本発明の代表的ホットメルト接着剤および比較ホットメルト接着剤の平均初期紙引裂きのグラフ図であり、そこに示されている点は図１の三軸図中の同じ相対位置における点に相当する。
図３は、本発明の代表的ホットメルト接着剤および比較ホットメルト接着剤の室温で１４日後の紙引裂き平均値を示すグラフ図であり、そこに示されている点は図１の三軸図中の同じ相対位置における点に相当する。
図４は、本発明の代表的ホットメルト接着剤および比較ホットメルト接着剤の５０℃で１４日後の紙引裂き平均値を示すグラフ図であり、そこに示されている点は図１の三軸図中の同じ相対位置における点に相当する。
図５は、本発明の代表的ホットメルト接着剤および比較ホットメルト接着剤の配合が示す結晶度パーセント［示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定した時の］を示すグラフ図であり、そこに示されている点は図１の三軸図中の同じ相対位置における点に相当する。
図６は、本発明の代表的ホットメルト接着剤および比較の市販ホットメルト接着剤が示す溶融粘度（センチポイズ）を温度に対してプロットしたプロットである。
本発明のホットメルト接着剤は、エチレンと少なくとも１種のＣ3−Ｃ20α−オレフィンから作られたインターポリマーである少なくとも１種の均一線状もしくは実質的に線状であるポリマーと任意に少なくとも１種のワックスおよび／または粘着付与剤を含有して成る。
本明細書では、コポリマーまたはターポリマーなどを示す目的で用語「インターポリマー」を用いる。即ち、エチレンを他の少なくとも１種のコモノマーと一緒に重合させるとインターポリマーが生じる。
この均一線状もしくは実質的に線状であるポリマーは、拘束幾何またはシングルサイト（ｓｉｎｇｌｅ  ｓｉｔｅ）メタロセン触媒を用いて作られたエチレンポリマーである。用語「均一」は、所定インターポリマー分子内で如何なるコモノマーもランダムに分布しておりそしてインターポリマー分子の実質的に全部がそのインターポリマー内で同様なエチレン／コモノマー比を有することを意味する。この均一線状および実質的に線状であるエチレンポリマー類を示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定した時にそれが示す溶融ピークは、密度が低くなりそして／または数平均分子量が小さくなるにつれて広くなる。しかしながら、不均一ポリマー類とは異なり、均一ポリマーが１１５℃以上に溶融ピークを示す場合（０．９４０ｇ／ｃｍ3以上の密度を有するポリマー類の場合など）、そのようなポリマー類は、典型的に、より低い温度に明確な溶融ピークを追加的に示さない。
この均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマー類は狭い分子量分布（Ｍw／Ｍn）を示すとして特徴づけられる。この線状および実質的に線状であるエチレンポリマー類の場合のＭw／Ｍnは、好ましくは、１．５から２．５、好適には１．８から２．２である。
本発明で用いるに有用なエチレンポリマー類は高圧方法で作られた低密度のポリエチレンとは異なることを注目することが重要である。１つの観点で、低密度のポリエチレンは密度が０．９００から０．９３５ｇ／ｃｍ3のエチレンホモポリマーである一方、本発明で用いるに有用なエチレンポリマー類の密度を０．９００から０．９３５ｇ／ｃｍ3の範囲にまで下げるにはコモノマーを存在させる必要がある。
実質的に線状であるエチレンポリマー類は長鎖分枝を有する均一ポリマー類である。この長鎖分枝はポリマーのバックボーンと同様なコモノマー分布を示し、その長さはポリマーバックボーンの長さとほぼ同じ長さであり得る。本発明の実施で実質的に線状であるエチレンポリマーを用いる場合、そのようなポリマーはポリマーバックボーンが炭素１０００個当たり０．１から３個の長鎖分枝で置換されているとして特徴づけられる。
長鎖分枝の存在量を測定する方法は定性的および定量的の両方とも本技術分野で公知である。
定性的測定方法に関しては、例えば米国特許第５，２７２，２３６号および５，２７８，２７２号［これらにはメルトフラクチャー（ｍｅｌｔ  ｆｒａｃｔｕｒｅ）現象の識別で見掛けせん断速度に対する見掛けせん断応力のプロットを用いることが開示されている］を参照のこと。実質的に線状であるエチレンポリマー類は、（ａ）この実質的に線状であるエチレンポリマーの場合の表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度が、同じコモノマーまたはコモノマー類が用いられていて上記実質的に線状であるエチレンポリマーが示すＩ2、Ｍw／Ｍnおよび密度の１０パーセント以内にあるＩ2、Ｍw／Ｍnおよび密度を有する線状エチレンポリマーの場合の表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度より、少なくとも５０パーセント大きい［ここで、上記実質的に線状であるエチレンポリマーおよび上記線状エチレンポリマーの各々が示す臨界せん断速度は気体押し出しレオメーター（ｇａｓ  ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）を用いて同じ溶融温度で測定した臨界せん断速度である］か或は（ｂ）気体押し出しレオメトリー（ｒｈｅｏｍｅｔｒｙ）で測定した時にグロス（ｇｒｏｓｓ）メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度が４ｘ１０6ダイン／ｃｍ2（０．４ＭＰａ）以上であるような気体押し出しレオロジー（ｇａｓ  ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  ｒｈｅｏｌｏｇｙ）を示す。
定量的測定方法に関しては、例えば米国特許第５，２７２，２３６号および５，２７８，２７２号、Randall（Rev．Macromol．Chem．Phys.，C29(2&3)，p.285-297）［これらには１３Ｃ核磁気共鳴分光法を用いた長鎖分枝測定が考察されている］：Zimm．G.H.およびStockmayer，W.H.，J．Chem．Phys.，17，1301(1949)；およびRudin，A.，Modern Methods of Polymer Characterization，John Wiley & Sons，New York(1991)103-112頁［これには低角レーザー光散乱検出器をつなげたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ）および示差粘度測定検出器をつなげたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＤＶ）の使用が考察されている］を参照のこと。
実質的に線状であるエチレンポリマー類は、更に、メルトフロー比（Ｉ10／Ｉ2）を多分散指数、即ち分子量分布（Ｍw／Ｍn）から独立させて変えることができるとして特徴づけられる。このような特徴は、実質的に線状であるエチレンポリマー類は狭い分子量分布を示すにも拘らず高い度合の加工性を有することに一致する。
この均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーはエチレンと少なくとも１種のα−オレフィンから作られたインターポリマーである。エチレンと少なくとも１種のＣ3−Ｃ20α−オレフィン（例えばプロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンチンおよび１−オクテンなど）から作られたインターポリマー類が好適であり、エチレンと少なくとも１種のＣ4−Ｃ20α−オレフィン、特に少なくとも１種のＣ6−Ｃ8α−オレフィンから作られたインターポリマー類が最も好適である。
本明細書で用いるに有用なエチレンの均一線状もしくは実質的に線状であるインターポリマーは、密度が０．８５０ｇ／ｃｍ3以上、好適には０．８５５ｇ／ｃｍ3以上で０．８９５ｇ／ｃｍ3未満、好適には０．８８５ｇ／ｃｍ3未満、より好適には０．８７５ｇ／ｃｍ3未満のインターポリマーである。１−オクテンをコモノマーとして用いる場合には、この１−オクテンを、ＡＳＴＭ  Ｄ−５０１７に従うＮＭＲで測定して、ポリマー中に好適には３１重量パーセントを越える量で存在させる。より好適には、このインターポリマーの１−オクテンコモノマー含有量を３３重量パーセント以上にし、最も好適には３５重量パーセント以上にする。
本接着剤組成物に、好適には、ゲル浸透クロマトグラフィーで測定して多分散指数（Ｍw／Ｍn）が約２．５以下、好適には約１．５から２．５、より好適には１．８から２．２であると言った狭い分子量分布を示すとして特徴づけられる均一線状もしくは実質的に線状であるインターポリマーを含める。
この均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーが示すメルトインデックス（１９０℃におけるＩ2）を、好適には２００から２０００ｇ／１０分、より好適には５００から１５００ｇ／１０分、最も好適には８００から１２００ｇ／１０分にする。
この均一線状もしくは実質的に線状であるインターポリマーが３５０度Ｆ（１７７℃）で示すブルックフィールド（商標）溶融粘度（スピンドル３１を用いて速度を１．５ｒｐｍにした）は、好ましくは、２，０００ｃｐｓ［２０グラム／（ｃｍ・秒）］から約１８，０００ｃｐｓ［１８０グラム／（ｃｍ・秒）］、好適には５，０００ｃｐｓ［５０グラム／（ｃｍ・秒）］から１７，００ｃｐｓ［１７０グラム／（ｃｍ・秒）］、により好適には７，０００ｃｐｓ［７０グラム／（ｃｍ・秒）］から１６，０００ｃｐｓ［１６０グラム／（ｃｍ・秒）］、最も好適には８，０００ｃｐｓ［８０グラム／（ｃｍ・秒）］から１５，０００ｃｐｓ［１５０グラム／（ｃｍ・秒）］である。溶融粘度は、非常に高いメルトインデックスを示すポリマー類を正確に記述しようとする場合の好適なメルトインデックス表現である。
本発明は、別の態様において、インターポリマー類のブレンド物も包含し得、ここでは、結果として生じるインターポリマーブレンド物に、０．８５０ｇ／ｃｍ3以上、好適には０．８５５ｇ／ｃｍ3以上で０．８９５ｇ／ｃｍ3未満、好適には０．８８５ｇ／ｃｍ3未満、より好適には０．８７５ｇ／ｃｍ3未満の密度を持たせる。結果として生じるブレンド物の粘度を５，０００ｃｐｓ［５０グラム／（ｃｍ・秒）］から１８，０００ｃｐｓ［１８０グラム／（ｃｍ・秒）］、好適には７，０００ｃｐｓ［７０グラム／（ｃｍ・秒）］から１６，０００［１６０グラム／（ｃｍ・秒）］、より好適には８，０００ｃｐｓ［８０グラム／（ｃｍ・秒）］から１５，０００［１５０グラム／（ｃｍ・秒）］にする。従って、結果として生じるインターポリマーブレンド物が好適な範囲内の密度および粘度またはメルトインデックスを示すことを条件として各インターポリマーに好適な範囲外の密度および／または粘度／メルトインデックスを持たせることも可能である。
この均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマー、特にホットメルト接着剤配合物に、好適には、極めて低い分子量を持たせる、即ち上記ポリマー類に１１，０００以内の数平均分子量（Ｍｎ）を持たせる。
本出願では極めて低い分子量のエチレン／α−オレフィンインターポリマー類を用いるのが特に有利である、と言うのは、それらは同じ密度を有する相当する高分子量材料が示すピーク結晶温度より高いピーク結晶温度を示すことを特徴とするがポリマーの粘度および配合物の粘度が低くなるからである。ホットメルト接着剤用途では、ピーク結晶温度が高いことはクローズ時間が短くなると解釈される、と言うのは、そのような材料は熱溶融物状態から迅速に結晶化し始めるからである。
均一に分枝している線状エチレン／α−オレフィンインターポリマー類は、均一な短鎖分枝分布をもたらす重合方法（例えばＥｌｓｔｏｎが米国特許第３，６４５，９９２号に記述した如き方法）を用いて調製可能である。Ｅｌｓｔｏｎは、彼の重合方法で、可溶なバナジウム触媒系を用いて上記ポリマー類を製造している。しかしながら、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙおよびＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙなどの如き他社は、均一線状構造を持つポリマー類の製造でいわゆるシングルサイトメタロセン触媒系を用いている。均一線状エチレン／α−オレフィンインターポリマー類は現在Ｍｉｔｓｕｉ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商標「Ｔａｆｍｅｒ」の下で入手可能でありかつＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商標「Ｅｘａｃｔ」の下で入手可能である。
実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマー類はザ・ダウケミカル社（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からＡｆｆｉｎｉｔｙ（商標）ポリオレフィンプラストマーとして入手可能である。実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマー類は米国特許第５，２７２，２３６号および米国特許第５，２７８，２７２号に記述されている技術に従って調製可能である。
極めて低い分子量を有するポリマー類は、本明細書の実施例に従い、以下に挙げる手順を用いて製造可能である。
上記１番目のポリマーは拘束幾何金属錯体を用いて適切に調製可能であり、例えば１９９０年７月３日付けで提出した米国出願連続番号５４５，４０３（ヨーロッパ特許出願公開第４１６，８１５号）；１９９１年５月２０日付けで提出した米国出願連続番号７０２，４７５（ヨーロッパ特許出願公開第５１４，８２８号）ばかりでなく、米国特許第５，４７０，９９３、５，３７４，６９６、５，２３１，１０６、５，０５５，４３８、５，０５７，４７５、５，０９６，８６７、５，０６４，８０２および５，１３２，３８０号に開示されている拘束幾何金属錯体を用いて調製可能である。１９９１年６月２４日付けで提出した米国出願連続番号７２０，０４１（ヨーロッパ特許出願公開第５１４，８２８号）には、前記拘束幾何触媒の特定のボラン誘導体が開示されておりかつそれの製造方法が教示および請求されている。米国特許第５，４５３，４１０号に、カチオン性拘束幾何触媒とアルモキサンの組み合わせは適切なオレフィン重合用触媒であることが開示された。
チタンが＋４酸化状態で存在している典型的な拘束幾何金属錯体には、これらに限定するものでないが、下記が含まれる：（ｎ−ブチルアミド）ジメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジメチル；（ｎ−ブチルアミド）ジメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジベンジル；（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジメチル；（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジベンジル；（シクロドデシルアミド）ジメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジベンジル；（２，４，６−トリメチルアニリド）ジメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジベンジル；（１−アダマンチルアミド）ジメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジベンジル；（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジメチル；（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジベンジル；（１−アダマンチルアミド）ジメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジメチル；（ｎ−ブチルアミド）ジイソプロポキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジメチル；（ｎ−ブチルアミド）ジイソプロポキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジベンジル；（シクロドデシルアミド）ジイソプロポキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジメチル；（シクロドデシルアミド）ジイソプロポキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジベンジル；（２，４，６−トリメチルアニリド）ジイソプロポキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジメチル；（２，４，６−トリメチルアニリド）ジイソプロポキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジベンジル；（シクロドデシルアミド）ジメトキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジメチル；（シクロドデシルアミド）ジメトキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジベンジル；（１−アダマンチルアミド）ジイソプロポキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジメチル；（１−アダマンチルアミド）ジイソプロポキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジベンジル；（ｎ−ブチルアミド）ジメトキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジメチル；（ｎ−ブチルアミド）ジメトキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジベンジル；（２，４，６−トリメチルアニリド）ジメトキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジメチル；（２，４，６−トリメチルアニリド）ジメトキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジベンジル；（１−アダマンチルアミド）ジメトキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジメチル；（１−アダマンチルアミド）ジメトキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジベンジル；（ｎ−ブチルアミド）エトキシメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジメチル；（ｎ−ブチルアミド）エトキシメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジベンジル；（シクロドデシルアミド）エトキシメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジメチル；（シクロドデシルアミド）エトキシメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジベンジル；（２，４，６−トリメチルアニリド）エトキシメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジメチル；（２，４，６−トリメチルアニリド）エトキシメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジベンジル；（シクロドデシルアミド）ジメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジメチル；（１−アダマンチルアミド）エトキシメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジメチル；および（１−アダマンチルアミド）エトキシメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジベンジル。
チタンが＋３酸化状態で存在する典型的な拘束幾何金属錯体には、これらに限定するものでないが、下記が含まれる：（ｎ−ブチルアミド）ジメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩＩ）２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンジル；（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩＩ）２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンジル；（シクロドデシルアミド）ジメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩＩ）２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンジル；（２，４，６−トリメチルアニリド）ジメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩＩ）２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンジル；（１−アダマンチルアミド）ジメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩＩ）２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンジル；（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩＩ）２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンジル；（ｎ−ブチルアミド）ジイソプロポキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩＩ）２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンジル；（シクロドデシルアミド）ジイソプロポキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩＩ）２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンジル；（２，４，６−トリメチルアニリド）ジイソプロポキシ（η5−２−メチルインデニル）シランチタン（ＩＩＩ）２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンジル；（１−アダマンチルアミド）ジイソプロポキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩＩ）２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンジル；（ｎ−ブチルアミド）ジメトキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩＩ）２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンジル；（シクロドデシルアミド）ジメトキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩＩ）２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンジル；（１−アダマンチルアミド）ジメトキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩＩ）２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンジル；（２，４，６−トリメチルアニリド）ジメトキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩＩ）２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンジル；（ｎ−ブチルアミド）エトキシメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩＩ）２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンジル；（シクロドデシルアミド）エトキシメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩＩ）２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンジル；（２，４，６−トリメチルアニリド）エトキシメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩＩ）２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンジル；および（１−アダマンチルアミド）エトキシメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩＩ）２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンジル。
チタンが＋２酸化状態で存在する典型的な拘束幾何金属錯体には、これらに限定するものでないが、下記が含まれる：（ｎ−ブチルアミド）ジメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン；（ｎ−ブチルアミド）ジメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，３−ペンタジエン；（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン；（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，３−ペンタジエン；（シクロドデシルアミド）ジメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン；（シクロドデシルアミド）ジメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，３−ペンタジエン；（２，４，６−トリメチルアニリド）ジメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン；（２，４，６−トリメチルアニリド）ジメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，３−ペンタジエン；（２，４，６−トリメチルアニリド）ジメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＶ）ジメチル；（１−アダマンチルアミド）ジメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン；（１−アダマンチルアミド）ジメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，３−ペンタジエン；（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン；（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，３−ペンタジエン；（ｎ−ブチルアミド）ジイソプロポキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン；（ｎ−ブチルアミド）ジイソプロポキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，３−ペンタジエン；（シクロドデシルアミド）ジイソプロポキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン；（シクロドデシルアミド）ジイソプロポキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，３−ペンタジエン；（２，４，６−トリメチルアニリド）ジイソプロポキシ（η5−２−メチル−インデニル）シランチタン（ＩＩ）１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン；（２，４，６−トリメチルアニリド）ジイソプロポキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，３−ペンタジエン；（１−アダマンチルアミド）ジイソプロポキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン；（１−アダマンチルアミド）ジイソプロポキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，３−ペンタジエン；（ｎ−ブチルアミド）ジメトキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン；（ｎ−ブチルアミド）ジメトキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，３−ペンタジエン；（シクロドデシルアミド）ジメトキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン；（シクロドデシルアミド）ジメトキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，３−ペンタジエン；（２，４，６−トリメチルアニリド）ジメトキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン；（２，４，６−トリメチルアニリド）ジメトキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，３−ペンタジエン；（１−アダマンチルアミド）ジメトキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン；（１−アダマンチルアミド）ジメトキシ（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，３−ペンタジエン；（ｎ−ブチルアミド）エトキシメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン；（ｎ−ブチルアミド）エトキシメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，３−ペンタジエン；（シクロドデシルアミド）エトキシメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン；（シクロドデシルアミド）エトキシメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，３−ペンタジエン；（２，４，６−トリメチルアニリド）エトキシメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン；（２，４，６−トリメチルアニリド）エトキシメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，３−ペンタジエン；（１−アダマンチルアミド）エトキシメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン；および（１−アダマンチルアミド）エトキシメチル（η5−テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタン（ＩＩ）１，３−ペンタジエン。
上記錯体の製造はよく知られている合成技術を用いて実施可能である。反応を、妨害しない（ｎｏｎｉｎｔｅｒｆｅｒｉｎｇ）適切な溶媒中、−１００から３００℃、好適には−７８から１００℃、最も好適には０から５０℃の温度で実施する。金属に還元を受けさせて高い酸化状態から低い酸化状態にする目的で還元剤を用いることも可能である。適切な還元剤の例は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウムおよび亜鉛、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の合金、例えばナトリウム／水銀アマルガムおよびナトリウム／カリウム合金など、ナトリウムナフタレニド（ｎａｐｈｔｈａｌｅｎｉｄｅ）、カリウムグラファイト、リチウムアルキル類、リチウムもしくはカリウムアルカジエニル類、およびグリニヤール試薬などである。
上記錯体の生成で用いるに適切な反応媒体には、脂肪族および芳香族炭化水素、エーテル類および環状エーテル類、特に分枝鎖炭化水素、例えばイソブタンなど、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタンなどおよびそれらの混合物、環状および脂環式炭化水素、例えばシクロヘキサン、シクロヘプタン、メチルシクロヘキサン、メチルシクロヘプタンなどおよびそれらの混合物、芳香族およびヒドロカルビル置換芳香族化合物、例えばベンゼン、トルエンおよびキシレンなど、Ｃ1-4ジアルキルエーテル類、（ポリ）アルキレングリコール類のＣ1-4ジアルキルエーテル誘導体およびテトラヒドロフランなどが含まれる。また、前記の混合物も適切である。
適切な活性化用共触媒および活性化技術は下記の文献にいろいろな金属錯体に関して以前に教示された：ヨーロッパ特許出願公開第２７７，００３号、米国特許第５，１５３，１５７号、米国特許第５，０６４，８０２号、ヨーロッパ特許出願公開第４６８，６５１号（米国出願連続番号０７／５４７，７１８に相当）、ヨーロッパ特許出願公開第５２０，７３２号（米国出願連続番号０７／８７６，２６８に相当）、ＷＯ  ９５／００６８３（米国連続番号０８／８２，２０１に相当）およびヨーロッパ特許出願公開第５２０，７３２号（１９９２年５月１日付けで提出した米国出願連続番号０７／８８４，９６６に相当）。
本明細書で用いるに適切な活性化用共触媒には、完全フッ素置換されているトリ（アリール）ホウ素化合物、最も特別にはトリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン；ポリマー状でなく配位しない適合性のイオン形成化合物（このような化合物を酸化条件下で用いることを包含）が含まれ、特に、配位しない適合性アニオンのアンモニウム塩、ホスホニウム塩、オキソニウム塩、カルボニウム塩、シリリウム塩もしくはスルホニウム塩、そして配位しない適合性アニオンのフェロセニウム塩の使用が含まれる。適切な活性化技術にはバルク（ｂｕｌｋ）電気分解の使用が含まれる。前記活性化用共触媒と技術の組み合わせも同様に利用可能である。
活性化用共触媒として使用可能なホウ素化合物の説明的非制限例は下記である：三置換アンモニウム塩、例えばテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリメチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリプロピルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリ（ｓ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム、ｎ−ブチルトリス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム、ベンジルトリス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム、テトラキス（４−（ｔ−ブチルジメチルシリル）−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル）ホウ酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム、テトラキス（４−（トリイソプロピルシリル）−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル）ホウ酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム、ペンタフルオロフェノキシトリス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，４，６−トリメチルアニリニウム、テトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ホウ酸トリメチルアンモニウム、テトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ホウ酸トリエチルアンモニウム、テトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ホウ酸トリプロピルアンモニウム、テトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ホウ酸トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ホウ酸ジメチル（ｔ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ホウ酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム、テトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ホウ酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウム、およびテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ホウ酸Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，４，６−トリメチルアニリニウムなど；
二置換アンモニウム塩、例えばテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ジ−（ｉ−プロピル）アンモニウムおよびテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ジシクロヘキシルアンモニウムなど；
三置換ホスホニウム塩、例えばテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリフェニルホスホニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリ（ｏ−トリル）ホスホニウム、およびテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリ（２，６−ジメチルフェニル）ホスホニウムなど；
二置換オキソニウム塩、例えばテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ジフェニルオキソニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ジ（ｏ−トリル）オキソニウム、およびテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ジ（２，６−ジメチルフェニル）オキソニウムなど；そして
二置換スルホニウム塩、例えばテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ジフェニルスルホニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ジ（ｏ−トリル）スルホニウム、およびテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ビス（２，６−ジメチルフェニル）スルホニウムなど。
他の共触媒には、これらに限定するものでないが、イオン性の活性化用共触媒として使用可能なホウ素化合物が含まれ、それらは三置換アンモニウム塩、例えばテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸デシルジ（メチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ドデシルジ（メチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸テトラデシルジ（メチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ヘキサデシルジ（メチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸オクタデシルジ（メチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸エイコシルジ（メチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸メチルジ（デシル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸メチルジ（ドデシル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸メチルジ（テトラデシル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸メチルジ（ヘキサデシル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸メチルジ（オクタデシル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸メチルジ（エイコシル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリデシルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリドデシルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリテトラデシルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリヘキサデシルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリオクタデシルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリエイコシルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸デシルジ（ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ドデシルジ（ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸オクタデシルジ（ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸Ｎ，Ｎ−ジドデシルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸Ｎ−メチル−Ｎ−ドデシルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸Ｎ，Ｎ−ジ（オクタデシル）（２，４，６−トリメチルアニリニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸シクロヘキシルジ（ドデシル）アンモニウムおよびテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ホウ酸メチルジ（ドデシル）アンモニウムなどである。
また、同様な置換基を有する適切なスルホニウムもしくはホスホニウム塩、例えばテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ジ（デシル）スルホニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸（ｎ−ブチル）ドデシルスルホニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリデシルホスホニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ジ（オクタデシル）メチルホスホニウム、およびテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリ（テトラデシル）ホスホニウムも挙げることができる。
最も好適な活性化用共触媒はトリスペンタフルオロフェニルボランおよびテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ジ（オクタデシル）メチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ジ（オクタデシル）（ｎ−ブチル）アンモニウムおよびテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸（ビス（水添獣脂アルキル）メチルアンモニウム）である。
また、アルモキサン類、特にメチルアルモキサンまたはトリイソブチルアルミニウムで修飾したメチルアルモキサンも適切な活性化剤であり、上記金属錯体の活性化で用いることができる。
この金属錯体：活性化用共触媒の使用モル比を好適には１：１０００から２：１、より好適には１：５から１．５：１、最も好適には１：２から１：１の範囲にする。金属錯体をトリスペンタフルオロフェニルボランおよびトリイソブチルアルミニウム修飾メチルアルモキサンで活性化させる好適なケースでは、チタン：ホウ素：アルミニウムのモル比を典型的には１：１０：５０から１：０．５：０．１、最も典型的にはほぼ１：３：５にする。
上記触媒を気相重合方法で用いる時には、支持体、特にシリカ、アルミナまたはポリマー［特にポリ（テトラフルオロエチレン）またはポリオレフィン］を用いてもよく、望ましくは用いる。この支持体を、好適には、触媒（金属を基準）：支持体の重量比が１：１００，０００から１：１０、より好適には１：５０，０００から１：２０、最も好適には１：１０，０００から１：３０になる量で用いる。大部分の重合反応で用いる触媒：重合し得る化合物のモル比は１０-12：１から１０-1：１、より好適には１０-9：１から１０-5：１である。
個々の材料ばかりでなく回収する触媒成分も常に酸素および水分から保護する必要がある。従って、酸素も水分も含まない雰囲気中で触媒成分および触媒の調製および回収を行う必要がある。従って、好適には、反応を不活性な乾燥ガス、例えば窒素などの存在下で実施する。
重合はバッチ式または連続式重合方法として実施可能であり、実質的に線状であるポリマー類を製造する場合には連続式重合方法を用いるべきである。連続式方法の場合には、エチレン、コモノマーおよび任意に溶媒およびジエンを反応ゾーンに連続供給しかつポリマー生成物をそこから連続的に取り出す。
均一線状もしくは実質的に線状であるポリマーの重合では、一般に、チーグラー・ナッタまたはカミンスキー・シン型重合反応条件、即ち大気圧から３５００気圧（３５０ＭＰａ）の範囲の反応槽圧力下で重合を実施してもよい。反応槽の温度を８０℃以上、典型的には１００℃から２５０℃、好適には１００℃から１５０℃にすべきであり、上記範囲の高い方の温度、即ち１００℃以上の温度を用いると、より低い分子量のポリマーが生成し易くなる。
上記ポリマーの分子量は反応槽の温度に加えて水素：エチレンのモル比の影響を受け、水素のレベルを高くすればするほどポリマーの分子量が低くなる。所望ポリマーに１ｇ／１０分のＩ2を持たせようとする場合には、典型的に水素：エチレンのモル比を０：１にする。所望ポリマーに１０００ｇ／１０分のＩ2を持たせようとする場合には、典型的に水素：エチレンのモル比を０．４５：１から０．７：１にする。この水素：エチレンのモル比の上限は典型的に２．２−２．５：１である。
この重合方法を一般的には約１０から約１０００ｐｓｉ（７０から７０００ｋＰａ）、最も好適には約４０から約６０ｐｓｉ（３０から３００ｋＰａ）のエチレン差圧（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ）で実施する。この重合を一般的には８０から２５０℃、好適には９０から１７０℃、最も好適には９５℃以上から１４０℃の温度で実施する。
大部分の重合反応で用いる触媒：重合し得る化合物のモル比は１０-12：１から１０-1：１、より好適には１０-9：１から１０-5：１である。
溶液重合条件では個々の反応成分のための溶媒を用いる。好適な溶媒には反応温度で液状の鉱油およびいろいろな炭化水素が含まれる。有用な溶媒の説明的例にはアルカン類、例えばペンタン、イソペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタンおよびノナンばかりでなくアルカン類の混合物［ケロセン、およびＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｎｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．から入手可能なＩｓｏｐａｒ−Ｅ（商標）が含まれる］；シクロアルカン類、例えばシクロペンタンおよびシクロヘキサンなど；そして芳香族、例えばベンゼン、トルエン、キシレン類、エチルベンゼンおよびジエチルベンゼンなどが含まれる。
上記溶媒を反応槽内で相分離が起こらないようにするに充分な量で存在させる。この溶媒は熱を吸収する機能を果すことから、溶媒の量を少なくすればするほど結果として反応槽の断熱性が低くなる。この溶媒：エチレン比（重量基準）を典型的には２．５：１から１２：１にし、この点を越えると触媒の効率が悪化する。最も典型的な溶媒：エチレン比（重量基準）は５：１から１０：１の範囲である。
上記少なくとも１種の１番目のポリマーの製造を、更に、この上に記述した如き触媒を不活性支持体、例えばシリカなどに支持させた支持型として用いたスラリー重合方法で行うことも可能である。実用上の制限として、ポリマー生成物が実質的に不溶な液状希釈剤中でスラリー重合を行う。スラリー重合用の希釈剤は、好適には、炭素原子数が５未満の１種以上の炭化水素である。望まれるならば、飽和炭化水素、例えばエタン、プロパンまたはブタンなどを希釈剤として全体的または部分的に用いることができる。同様に、上記α−オレフィンモノマーまたはいろいろなα−オレフィンモノマー類から成る混合物を希釈剤として全体的または部分的に用いることも可能である。最も好適には希釈剤の少なくとも主要部分をその重合させるべきα−オレフィンモノマーまたはモノマー類で構成させる。
低温付着に適したホットメルト接着剤を製造しようとする場合には、均一線状もしくは実質的に線状であるインターポリマー類を上記接着剤に好ましくは２０重量パーセントから６５重量パーセント、好適には２５重量パーセントから４５重量パーセント、より好適には３０重量パーセントから４０重量パーセントの量で存在させる。
追加的にか或は別法として、上記均一線状もしくは実質的に線状であるインターポリマーを他のエチレンホモポリマー類、コポリマー類およびターポリマー類［これらには低密度ポリエチレンばかりでなくグラフト化（ｇｒａｆｔｅｄ）およびマレエート化（ｍａｌｌｅａｔｅｄ）品、エチレンと酢酸ビニルから作られたコポリマー類、エチレンとアクリル酸ｎ−ブチルから作られたコポリマー類、エチレンとメタアクリレートから作られたコポリマー類が含まれる］；プロピレンのホモポリマー類、コポリマー類およびターポリマー類；そしてゴム状のブロックコポリマー類［これらには一般構造Ａ−Ｂ−Ａトリブロック、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂマルチブロック、Ａ−Ｂジブロックで表されるコポリマー類そしてラジアル（ｒａｄｉａｌ）ブロックコポリマー類が含まれる］と組み合わせることも可能である。このような追加的ポリマー類を本接着剤に約２０重量パーセント以下の量、好適には本接着剤に約１０重量パーセント以下の量で使用してもよい。
本明細書で用いるに有用なワックス類には、パラフィンワックス類、微結晶性ワックス類、低分子量の高密度ポリエチレンワックス類、副生成物であるポリエチレンワックス類、Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈワックス類、Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈワックスの酸化品、および官能化（ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｚｅｄ）ワックス類、例えばヒドロキシステアリン酸アミドワックス類および脂肪アミドワックス類などが含まれ得る。本技術分野では、低分子量の高密度ポリエチレンワックス類、副生成物であるポリエチレンワックス類およびＦｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈワックス類を包含させる目的で用語「高融点の合成ワックス類」を用いるのが通常である。
上記分類に入る典型的な低分子量高密度ポリエチレンワックス類には、Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ，Ｉｎｃ．（Ｔｕｌｓａ、ＯＫ）からＰｏｌｙｗａｘ（商標）５００、Ｐｏｌｙｗａｘ（商標）１５００およびＰｏｌｙｗａｘ（商標）２０００として入手可能なエチレンホモポリマー類が含まれる。Ｐｏｌｙｗａｘ（商標）２０００の分子量は約２０００で、Ｍw／Ｍnは約１．０で、１６℃の粘度は約０．９７ｇ／ｃｍ3で、融点は約１２６℃である。
本明細書で用いるに有用なパラフィンワックス類は約５５℃から約８５℃のリング（ｒｉｎｇ）およびボール（ｂａｌｌ）軟化点を示すワックス類である。好適なパラフィンワックス類は、所在地がＤｏｒａｖｉｌｌｅ、ＧＡのＡｓｔｏｒ  Ｗａｘ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＯｋｅｒｉｎ（商標）２３６  ＴＰ；Ｐｅｎｎｚｏｉｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｏ．（ヒューストン、ＴＸ）から入手可能なＰｅｎｒｅｃｏ（商標）４９１３；Ｍｏｏｒｅ  ＆  Ｍｕｎｇｅｒ（Ｓｈｅｌｔｏｎ、ＣＴ）から入手可能なＲ−７１５２  Ｐａｒａｆｆｉｎ  Ｗａｘ；およびＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｗａｘｅｓ，Ｌｔｄ（オンタリオ州、カナダ）から入手可能なＰａｒａｆｆｉｎ  Ｗａｘ  １２９７である。
他のパラフィンワックス類にはＣＰ  Ｈａｌｌから製品表示１２３０、１２３６、１２４０、１２４５、１２４６、１２５５、１２６０および１２６２の下で入手可能なワックス類が含まれる。ＣＰ  Ｈａｌｌ  １２４６パラフィンワックス類がＣＰ  Ｈａｌｌ（Ｓｔｏｗ、ＯＨ）から入手可能である。ＣＰ  Ｈａｌｌ  １２４６パラフィンワックスの融点は１４３度Ｆ（６２℃）で、２１０度Ｆ（９９℃）の粘度は４．２センチポイズ［０．０４２グラム／（ｃｍ・秒）］で、７３度Ｆ（２３℃）の比重は０．９１５ｇ／ｃｍ3である。
本明細書で用いるに有用な微結晶性ワックス類は、炭素３０個分から１００個分の範囲の長さを有する環状もしくは分枝アルカン類が５０重量パーセント以上含まれているワックス類である。それらは一般にパラフィンワックス類およびポリエチレンワックス類よりも低い結晶性を示し、それの融点は約７０℃以上である。その例にはＰｅｔｒｏｌｉｔｅ，Ｉｎｃ．（Ｔｕｌｓａ、ＯＫ所在）から入手可能なＶｉｃｔｏｒｙ（商標）Ａｍｂｅｒ  Ｗａｘ［融点が７０℃のワックス］；Ｂａｒｅｃｏ（シカゴ、ＩＬ）から入手可能なＢａｒｅｃｏ（商標）ＥＳ−７９６  Ａｍｂｅｒ  Ｗａｘ（融点が７０℃のワックス）；Ａｓｔｏｒ  Ｗａｘ  Ｃｏｒｐ．から入手可能なＯｋｅｒｉｎｘ（商標）１７７（融点が８０℃のワックス）；両方ともＰｅｔｒｏｌｉｔｅ，Ｉｎｃ．（Ｔｕｌｓａ、ＯＫ）から入手可能なＢｅｓｑｕａｒｅ（商標）１７５および１９５Ａｍｂｅｒ  Ｗａｘ［融点が８０℃および９０℃の微結晶性ワックス］；Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｒａｗ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ（Ｓｍｅｔｈｐｏｒｔ、ＰＡ所在）から入手可能なＩｎｄｒａｍｉｃ（商標）９１（融点が９０℃のワックス）；そしてＰｅｔｒｏｗａｘ  ＰＡ，Ｉｎｃ．（ニューヨーク、ＮＹ所在）から入手可能なＰｅｔｒｏｗａｘ（商標）９５０８  Ｌｉｇｈｔ（融点が９０℃のワックス）が含まれる。
本明細書で用いるに有用な高融点の合成（ＨＭＰ）ワックス類は、低分子量の高密度ポリエチレンワックス類、副生成物であるポリエチレンワックス類およびＦｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈワックス類である。好適なワックス類にはＰｅｔｒｏｌｉｔｅ  Ｃｏｒｐ．から入手可能なＰｅｔｒｏｌｉｔｅ（商標）Ｃ−４０４０、Ｐｏｌｙｗａｘ（商標）１０００、２０００および３０００（低分子量のポリエチレンワックス類）；Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能なＥｓｃｏｍｅｒ（商標）Ｈ−１０１（修飾ポリエチレンワックス）；Ｍａｒｃｕ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．、即ちＨ．Ｒ．Ｄ．Ｃｏｒｐ．のデビジョン（ヒューストン、ＴＸ所在）から入手可能なＭａｒｃｕｓ（商標）１００、２００および３００（副生成物である低分子量ポリエチレンワックス）；Ｓａｓｏｌ−ＳＡ／Ｍｏｏｒｅ  ＆  Ｍｕｎｇｅｒ（Ｓｈｅｌｔｏｎ、ＣＴ）から入手可能なＰａｒａｆｌｉｎｔ（商標）Ｈ−１、Ｈ−４およびＨ−８（Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈワックス類）；そしてＢａｒｅｃｏから入手可能なＰｅｔｒｏｌｉｔｅ（商標）ＰＸ−１００（Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈワックス）が含まれる。
特に本発明のホットメルト接着剤を２基反応槽方式で製造することを望む場合に好適なワックス類は、この上に挙げてそして以下の実施例に示す如き手順を利用して拘束幾何触媒またはシングルサイト触媒を用いて作られた均一ワックス類である。このようなポリマー類はエチレンのホモポリマー類であるか或はエチレンとコモノマー（これはＣ3−Ｃ20α−オレフィン、スチレン、アルキル置換スチレン、テトラフルオロエチレン、ビニルベンゾシクロブタン、非共役ジエンまたはナフテン系、好適にはＣ4−Ｃ20α−オレフィンまたはスチレン、より好適にはＣ6−Ｃ20α−オレフィンである）から作られたインターポリマー類である。
この均一ワックスが３５０度Ｆで示す溶融粘度を、ホットメルト接着剤配合で望まれる全体的粘度およびクローズ時間がもたらされるような粘度にする。この均一ワックスが３５０度Ｆ（１７７℃）で示す溶融粘度は、典型的に１０００センチポイズ［１０グラム／（ｃｍ・秒）］以下、好適には８００センチポイズ［８グラム／（ｃｍ・秒）］以下であり、３５０度Ｆ（１７７℃）で示す溶融粘度が５００センチポイズ［５グラム／（ｃｍ・秒）］以下の均一ワックス類が有用である。この均一ワックスが３５０度Ｆ（１７７℃）で示す溶融粘度は典型的に少なくとも１００センチポイズ［１グラム／（ｃｍ・秒）］、典型的には少なくとも１２０センチポイズ［１．２グラム／（ｃｍ・秒）］、より典型的には少なくとも１５０センチポイズ［１．５グラム／（ｃｍ・秒）］であり、３５０度Ｆ（１７７℃）で示す溶融粘度が少なくとも２００センチポイズ［２グラム／（ｃｍ・秒）］のワックス類が工程経済性の観点から特に好適である。
上記ポリマー類が示すＭw／Ｍnは、好ましくは、伝統的なワックス類とは対照的に１．５から２．５、好適には１．８から２．２である。
この均一ワックスの密度は少なくとも０．８８５ｇ／ｃｍ3、好適には少なくとも０．９００ｇ／ｃｍ3、より好適には少なくとも０．９２０ｇ／ｃｍ3である。この均一ワックスの密度は０．９７０ｇ／ｃｍ3以下、好適には０．９６５ｇ／ｃｍ3以下、より好適には０．９４０ｇ／ｃｍ3以下である。
特にホットメルト接着剤を１５０℃未満の温度で取り付けることができるように配合しようとする場合には、上記ワックス類を上記接着剤に０重量パーセントから４０重量パーセント、好適には上記接着剤に１５重量パーセントから３５重量パーセント、最も好適には上記接着剤に２０重量パーセントから３０重量パーセントの量で用いるのが有用であり、そしてこれらは如何なる組み合わせで用いられてもよい。しかしながら、完成接着剤が示す硬化速度を改善し、粘度を下げ、耐熱性を高めかつ機械加工性を向上させるワックス類が有用である。このように、使用するワックスの量および種類は上記要因を基に決定されるであろう。
用語「粘着付与剤」を本明細書で用いる場合、これは炭化水素を基としていてホットメルト接着剤組成物に粘性を与える有用な数種の組成物のいずれかを意味する。例えば、数種類の粘着付与剤には、脂肪族Ｃ5樹脂、ポリテルペン樹脂、水添樹脂、混合脂肪族−芳香族樹脂、ロジンエステルおよび水添ロジンエステルが含まれる。
本明細書で用いるに有用な典型的粘着付与樹脂には、脂肪族、環状脂肪族および芳香族炭化水素、そして修飾炭化水素および水添品；テルペン類および修飾テルペン類および水添品；そしてロジン類およびロジン誘導体および水添品；そしてそれらの混合物が含まれる。このような粘着付与樹脂が示すリングおよびボール軟化点は７０℃から１５０℃であり、そしてＢ型粘度計で測定した時に３５０度Ｆ（１７７℃）で示す粘度は典型的に２０００センチポイズ（２０グラム／ｃｍ・秒）以下である。それらはまたいろいろな水添レベルまたは飽和レベル（これは通常用いられている別の用語である）で入手可能である。有用な例には、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ、テネシー州）から入手可能なＥａｓｔｏｔａｃ（商標）Ｈ−１００、Ｈ−１１５およびＨ−１３０（これらはそれぞれ軟化点が１００℃、１１５℃および１３０℃の部分水添環状脂肪族石油炭化水素樹脂である）が含まれる。それらはＥグレード、Ｒグレード、ＬグレードおよびＷグレードで入手可能であり、このようなグレードはいろいろな水添レベルを示し、ここで、Ｅの水添度合が最低でＷの水添度合が最大である。このＥグレードが示す臭素価は１５でＲグレードが示す臭素価は５でＬグレードが示す臭素価は３でＷグレードが示す臭素価は１である。Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能なＥａｓｔｏｔａｃ（商標）Ｈ−１４２Ｒが示す軟化点は約１４０℃である。他の有用な粘着付与樹脂には、部分水添環状脂肪酸石油炭化水素樹脂であるＥｓｃｏｒｅｚ（商標）５３００および５４００そして部分水添芳香族修飾石油炭化水素樹脂であるＥｓｃｏｒｅｚ（商標）５６００［これらは全部Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（ヒューストン、ＴＸ）から入手可能である］；Ｇｏｏｄｙｅａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ａｋｒｏｎ、ＯＨ）から入手可能なＷｉｎｇｔａｃｋ（商標）Ｅｘｔｒａ（これは脂肪芳香族石油炭化水素樹脂である）；Ｈｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、ＤＥ）から入手可能なＨｅｒｃｏｌｉｔｅ（商標）２１００（部分水添環状脂肪族石油炭化水素樹脂）；そしてＡｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｐａｎａｍａ  Ｃｉｔｙ、ＦＬ）から入手可能なＺｏｎａｔａｃ（商標）１０５および５０１  Ｌｉｔｅ（これらはｄ−リモネンから作られたテルペン樹脂のスチレン化品である）が含まれる。
数多くの種類のロジン類および修飾ロジン類が存在していて、これらはいろいろな水添レベルで入手可能であり、それらにはガムロジン類、ウッドロジン類、トール油ロジン類、蒸留ロジン類、二量化ロジン類および重合ロジン類が含まれる。具体的な修飾ロジン類のいくつかにはウッドロジン類およびトール油ロジン類のグリセロールエステルおよびペンタエリスリトールエステルが含まれる。市販グレードには、これらに限定するものでないが、Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能なＳｙｌｖａｔａｃ（商標）１１０３（ロジンのペンタエリスリトールエステル）、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｍｐ（Ｗａｙｎｅ、ＮＪ）から入手可能なＵｎｉｔａｃ（商標）Ｒ−１００  Ｌｉｔｅ（ロジンのペンタエリスリトールエステル）、Ｈｅｒｃｕｌｅｓから入手可能なＰｅｒｍａｌｙｎ（商標）３０５（エリスリトール修飾ウッドロジン）、そしてまたＨｅｒｃｕｌｅｓから入手可能なＦｏｒａｌ  １０５（ロジンのペンタエリスリトールエステルの高度水添品である）が含まれる。Ｓｙｌｖａｔａｃ（商標）Ｒ−８５および２９５は、Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能な融点が８５℃および９５℃のロジン酸であり、そしてＦｏｒａｌ  ＡＸは、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃ．から入手可能な融点が７０℃の水添ロジン酸である。Ｎｉｒｅｚ  Ｖ−２０４０はＡｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能なフェノール修飾テルペン樹脂である。
別の典型的な粘着付与剤であるＰｉｃｃｏｔａｃ  １１５は３５０度Ｆ（１７７℃）で約１６００センチポイズ［１６グラム／（ｃｍ／秒）］の粘度を示す。他の典型的な粘着付与剤は３５０度Ｆ（１７７℃）で１６００センチポイズ［１６グラム／（ｃｍ／秒）］よりもずっと低い粘度を示し、例えば５０から３００センチポイズ［０．５から３グラム／（ｃｍ／秒）］の粘度を示す。
典型的な脂肪族樹脂には、商標EscorezTM，PiccotacTM，MercuresTM，WingtackTM，Hi-RezTM，QuintoneTM，TackirolTMなどの下で入手可能な樹脂が含まれる。典型的なポリテルペン樹脂には、商標NirezTM，PiccolyteTM，WingtackTM，ZonarezTMなどの下で入手可能な樹脂が含まれる。典型的な水添樹脂には、商標EscorezTM，ArkonTM，ClearonTMなどの下で入手可能な樹脂が含まれる。典型的な混合脂肪族−芳香族樹脂には、商標EscorezTM，RegaliteTM，HercuresTM，ARTM，ImprezTM，NorsoleneTMM，MarukarezTM，ArkonTMM，QuintoneTMなどの下で入手可能な樹脂が含まれる。他の粘着付与剤もそれらが上記均一線状もしくは実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーおよび上記ワックスに相溶し得ることを条件として使用可能である。
特定の態様では、粘着付与剤を用いないか或は粘着付与剤を用いるとしても最小限の量で用いてホットメルト接着剤の調製を行う。粘着付与剤は悪臭を放ち、機械装置の腐食の原因になる傾向があり、かつ再生紙パルプから容易には分離され得ないことから、ホットメルト接着剤で用いる粘着付与剤の量を最小限にするのが有利である。更に、粘着付与剤は一般に高温で分解を起こすことから、粘着付与剤の使用量を最小限にしたホットメルト接着剤は向上した熱安定性を示すであろう。ホットメルト接着剤を２基反応槽配置で調製することが望まれる場合には、ホットメルト接着剤に含める粘着付与剤の量を２０重量パーセント未満にするのが好ましく、好適には粘着付与剤の量を１５重量パーセント未満にし、より好適には粘着付与剤の量を１０重量パーセント未満にする。
しかしながら、特に、本発明のホットメルト接着剤が低い付着温度における使用に適するようにしようとする場合には、本発明の接着剤に粘着付着樹脂を含めてそれを本接着剤に１０重量パーセントから６０重量パーセント、好適には本接着剤に２０重量パーセントから５５重量パーセント、より好適には本接着剤に２５重量パーセントから５０重量パーセント、最も好適には本接着剤に３０重量パーセントから４０重量パーセントの量で存在させる。
また、この修飾配合物に添加剤、例えば抗酸化剤［例えばヒンダードフェノール系（例えばＩｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１０７６）、ホスファイト系（例えばＩｒｇａｆｏｓ（商標）１６８）］、抗ブロック添加剤、顔料、染料、蛍光剤および充填材などをそれらが本出願者が見い出した向上した配合特性を害さない度合で含めることも可能である。
安定剤および抗酸化剤の添加は、上記接着剤と酸素の反応で引き起こされる劣化（これは熱、光または原料に由来する残存触媒の如き物で誘発される）から上記接着剤を保護するためのものである。また、本発明の場合のように付着温度の低下も劣化度合の軽減に役立つ。そのような抗酸化剤はＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ（Ｈａｗｔｈｏｒｎ、ＮＹ所在）から商業的に入手可能であり、それにはヒンダードフェノール系抗酸化剤であるＩｒｇａｎｏｘ（商標）５６５、１０１０および１０７６が含まれる。それらはフリーラジカル捕捉剤として働く一次抗酸化剤であり、これは単独でか或はそれを他の抗酸化剤、例えばＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙから入手可能なＩｒｇａｆｏｓ（商標）１６８の如きホスファイト系抗酸化剤などと組み合わせて用いることも可能である。ホスファイト系抗酸化剤は二次抗酸化剤であると見なされており、それは一般に単独では用いられず、主にパーオキサイド分解剤として用いられる。入手可能な他の抗酸化剤はＣｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｓｔａｍｆｏｒｄ、ＣＴ）から入手可能なＣｙａｎｏｘ（商標）ＬＴＤＰおよびＡｌｂｅｍａｒｌｅ  Ｃｏｒｐ．（Ｂａｔｏｎ  Ｒｏｕｇｅ、ＬＡ）から入手可能なＥｔｈａｎｏｘ（商標）１３３０である。他の数多くの抗酸化剤が入手可能であり、それらはそれら自身で使用可能であるか或は他のそのような抗酸化剤と組み合わせて使用可能である。このような抗酸化剤を用いる場合には、それを典型的にはホットメルト接着剤の全重量を基準にして０．５重量パーセント未満、好適には０．２重量パーセント未満の量で存在させる。
本ホットメルト接着剤に更に油を含有させることも可能である。典型的には本ホットメルト接着剤の粘度を下げる目的で油を用いる。油を用いる場合には、これを本ホットメルト接着剤の重量を基準にして１５重量パーセント未満、好適には１０重量パーセント未満、より好適には５重量パーセント未満の量で存在させる。典型的な種類の油にはホワイトミネラルオイル［例えばＫａｙｄｏｌ（商標）オイル（Ｗｉｔｃｏから入手可能）およびＳｈｅｌｌｆｌｅｘ（商標）３７１ナフテン系オイル（Ｓｈｅｌｌ  Ｏｉｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）など］が含まれる。本ホットメルト接着剤の接着特性が意図した使用に有害なレベルにまで下がる度合で油を用いるべきでない。
本発明のホットメルト接着剤の調製は標準的な溶融ブレンド手順で実施可能である。詳細には、上記均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマー、ワックスおよび任意の粘着付与剤（類）を不活性ガスブランケット（ｂｌａｎｋｅｔ）下で均一な混合物が得られるまで高温（１５０から２００℃）で溶融ブレンドしてもよい。ホットメルト成分の劣化を起こさせないで均一なブレンド物をもたらす如何なる混合方法も満足される方法であり、例えば撹拌機が備わっている加熱容器の使用などが満足される方法である。
更に、上記１番目のポリマー（類）、ワックス（類）および任意の粘着付与剤（類）を押出し加工コーター（ｃｏａｔｅｒ）に供給して基質への取り付けを行うことも可能である。
別法として、ワックスが本明細書に記述する如き均一ワックスである場合には、２基反応槽配置を用いて１番目の反応槽内で均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーまたはワックスの一方を生じさせそして２番目の反応槽内で均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーまたはワックスのもう一方を生じさせそして典型的には上記２番目の反応槽の後方の１地点に位置させたサイドアーム（ｓｉｄｅ−ａｒｍ）押出し加工機で任意に粘着付与剤を供給することを通して、本ホットメルト接着剤の調製を行うのが好適であろう。上記反応槽は直列もしくは並列運転可能であることを特記する。本発明の方法に関連して、ホットメルト接着剤はペレット、ピロー（ｐｉｌｌｏｗｓ）などの形態または他の如何なる所望形態で供給されてもよい。本開示の教示に従って均一線状（高分子量または超低分子量）または実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーとワックスと任意の粘着付与剤から成るブレンド物を生じさせるに適合し得るそのような方法の例がＷＯ  ９４／００５００およびＷＯ  ９４／０１０５２に開示されている。
結果として得た接着剤は典型的にブルックフィールド（商標）粘度が１５０℃において５，０００ｃｐｓ［５０グラム／（ｃｍ・秒）］未満、好適には１５０℃において３，５００ｃｐｓ［３５グラム／（ｃｍ・秒）］未満、最も好適には１５０℃において２，０００ｃｐｓ［２０グラム／（ｃｍ・秒）］未満であることを特徴とし、このことから本接着剤は押出し加工型包装用装置、例えばＮｏｒｄｓｏｎ  Ｃｏｒｐ．（アトランタ、ＧＡ）が製造している装置などで１５０℃以下、好適には約１３５℃から１５０℃の付着温度で用いるに理想的に適する。また、Ｍｅｒｃｅｒ  Ｃｏｒｐ．、Ｓｌａｕｔｔｅｒｂａｃｋ  Ｃｏｒｐ．およびＩＴＷも押出し加工型包装用装置を製造している。
本発明の接着剤配合物は更に密度が低いことを特徴とする。上記インターポリマーは密度が低くて基質への染み込みがより良好なことから、より良好な接着がもたらされる。密度が低いことからそれらはまた再生利用にも理想的に適する。このように密度が低いことから再パルプ化過程における分離がより容易である。本発明の均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンインターポリマーの密度は０．８９５ｇ／ｃｍ3未満、好適には０．８８５ｇ／ｃｍ3未満、より好適には０．８７５ｇ／ｃｍ3未満で、少なくとも０．８５０ｇ／ｃｍ3、好適には少なくとも０．８５５ｇ／ｃｍ3である。それとは対照的に、包装産業で用いられている標準的な基礎ポリマーであるエチレンと酢酸ビニルから作られたコポリマー類の密度は０．９００ｇ／ｃｍ3以上である。追加的に、最も通常に用いられているエチレンと酢酸ビニルから作られたコポリマー類の密度は０．９４０ｇ／ｃｍ3以上であり、酢酸ビニル含有量が２８パーセントのコポリマー類類の密度は０．９５０ｇ／ｃｍ3以上である。また、エチレンアクリル酸ｎ−ブチルおよびエチレンアクリル酸メチルの密度も０．９００ｇ／ｃｍ3以上である。
本発明のホットメルト接着剤は更に耐熱性が優れておりかつ柔軟性が優れていることを特徴とする。１００グラム剥離値（ｐｅｅｌ  ｖａｌｕｅｓ）は本接着剤組成物が耐熱性を示すことの例証である。剥離値（ＰＡＦＴ）は４０℃以上、より好適には５０℃以上、最も好適には６０℃以上である。耐熱性が高いことに加えて低温特性が良好なことは、低温包装用接着剤に関する最新技術の有意な改良になる。
本ホットメルト接着剤は包装産業においてケースおよびカートンのシーリングおよびトレー成形で用いるに理想的に適する。このようなパッケージはバージンおよび再利用クラフト、高密度および低密度クラフト、チップボードおよびいろいろな種類の処理および被覆クラフトおよびチップボード、そしてこのような材料から作られた波形品（ｃｏｒｒｕｇａｔｅｄ  ｖｅｒｓｉｏｎｓ）などの如き材料から製造されている可能性がある。本接着剤はまた複合材料、例えばアルコール飲料の包装で用いられている種類のパッケージなどの接着でも使用可能である。このような複合材料には、アルミ箔を積層させそして更にフィルム材料、例えばポリエチレン、マイラー、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン、エチレン酢酸ビニルおよび他のいろいろな種類のフィルムなどを積層させたチップボードが含まれ得る。また、そのようなフィルム材料をアルミ箔の存在なしにチップボードまたはクラフトに直接接着させることも可能である。本分野の通常の技術者は本発明のホットメルト接着剤で接着させることができるいろいろな基質が包装産業で用いられていることを認識するであろう。
実施例
本発明のホットメルト接着剤実施例を下記の様式で調製した。ポリマー以外の接着剤材料を強制空気型オーブンに入れて１５０℃から１７５℃の範囲で溶融させた。次に、本技術分野で直立またはライトニング（ｌｉｇｈｔｅｎｉｎｇ）ミキサーとして知られるもの、例えばＣａｆｒａｍｏ（Ｗｉａｒｔｏｎ、オンタリオ州、カナダ）が製造しているＳｔｉｒｒｅｒ  Ｔｙｐｅ  ＲＺＲＩなどに、上記溶融物を入れて、これにポリマーをゆっくりと加えた。このブレンド物を加熱用マントル、例えばＧｌａｓ−Ｃｏｌ（Ｔｅｒｒｅ  Ｈａｕｔｅ、ＩＮ）が製造している加熱用マントルなどで１５０℃から１７５℃の範囲の温度に保持した。次に、この配合物を滑らかで均一になるまで混合した。抗酸化剤を溶融段階中か或は混合段階中か或は両段階中に添加してもよい。
特に明記しない限り、本発明のＨＭＡ類で用いた均一エチレンポリマー類は米国特許第５，２７２，２３６号および５，２７８，２７２号の手順に従って生じさせたエチレン／１−オクテンインターポリマー類であった。密度が０．８５８ｇ／ｃｍ3でＩ2が５００ｇ／１０分［３５０度Ｆ（１７７℃）における溶融粘度が２２，７００ｃｐｓ（２２７グラム／（ｃｍ・秒））］のエチレン／オクテンポリマー類の場合に用いた添加剤パッケージは、触媒失活剤（ｃａｔａｌｙｓｔ  ｋｉｌｌ）として水が１００ｐｐｍでＩｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０ヒンダードフェノール系抗酸化剤（Ｃｈｉｂａ  Ｇｅｉｇｙから入手可能）が２０００ｐｐｍであった。密度が０．８７３ｇ／ｃｍ3でＩ2が５００ｇ／１０分［３５０度Ｆにおける溶融粘度が１８，７５０ｃｐｓ（１８８グラム／（ｃｍ・秒））］のエチレン／オクテンポリマー類、密度が０．８６２ｇ／ｃｍ3でＩ2が１０００ｇ／１０分［３５０度Ｆ（１７７℃）における溶融粘度が１０，７４０ｃｐｓ（１０７グラム／（ｃｍ・秒））］のエチレン／オクテンポリマー類、および密度が０．８７０ｇ／ｃｍ3でＩ2が１０００ｇ／１０分［３５０度Ｆ（１７７℃）における溶融粘度が９，０００ｃｐｓ（９０グラム／（ｃｍ・秒））］のエチレン／オクテンポリマー類の場合に用いた添加剤パッケージは、触媒失活剤として水が３．５ｐｐｍでＩｒｇａｎｏｘ（商標）ヒンダードフェノール系抗酸化剤が２０００ｐｐｍであった。
実施例１および２：
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比較実施例Ａ、ＢおよびＣは、エチレンと酢酸ビニルを基としていて低い付着温度用に設計された市販接着剤である。実施例１および２で用いた材料を表Ｉに示す。実施例１および２は、１００グラム剥離データ（ＰＡＦＴ）で明らかなように、市販接着剤に比べて有意に高い耐熱性を示しかつ低い比重を示す。実施例１は全ての温度で優れた接着性能を示し、これは全目的の接着剤として設計したものである。比較実施例Ｄの取り付けを１７７℃の付着温度で行った以外は、上記接着剤を１３５℃の付着温度で高性能の波形ボードストックに取り付けた。ここで、上記数値は、生じさせた接着部分全体の量として繊維引裂きパーセントを表す。例えば、接着部分の長さが６インチ（１５ｃｍ）で６インチの中の３インチ（７．５ｃｍ）が繊維引裂きを示した場合の繊維引裂き接着（ｆｉｂｅｒ  ｔｅａｒｉｎｇ  ｂｏｎｄ）は５０パーセントである。実施例１および２は両方とも９６時間に渡る粘度変化およびガードナー色変化で示されるように優れた熱安定性を示す。
比較実施例Ｄ
比較実施例ＤはＨ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏ．（Ｓｔ．Ｐａｕｌ、ＭＮ所在）から商業的に入手可能である。これは本産業で標準的な包装用ホットメルト接着剤であり、エチレンと酢酸ビニルを基としていて１７７℃の付着温度用に設計されたものである。
表ＩＩに示した他の全ての実施例の付着温度は１３５℃であるのとは対照的に、１７７℃の付着温度で接着部を生じさせた。また、熱安定性も他の実施例では１３５℃で行ったのとは対照的に１７７℃で行った。
この比較実施例は、本発明の接着剤を用いると驚くべきほど高い耐熱性が得られることを例証するものである。本発明の接着剤は、驚くべきことに、ずっと低い粘度を有する一方で、１００グラム剥離値（ＰＡＦＴ）で示されるように、１７７℃の付着温度用に設計された市販の包装用接着剤と同等か或はそれよりも高い耐熱性を示す。
実施例３から２０
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表ＩＩＩに、エチレンと少なくとも１種のＣ3からＣ20α−オレフィンから作られた数グレードのいろいろな均一線状もしくは実質的に線状であるインターポリマーを含有させたいろいろな配合を示す。縦列の各々にいろいろな接着剤成分の使用量を示し、それを接着剤中の重量パーセントで表す。縦列２に密度が０．８６２ｇ／ｃｍ3でメルトインデックスが１０００ｇ／１０分の均一インターポリマーを示し、縦列３に密度が０．８７０ｇ／ｃｍ3でメルトインデックスが１０００ｇ／１０分の均一インターポリマーを示し、縦列４に密度が０．８６ｇ／ｃｍ3でメルトインデックスが５００ｇ／１０分の均一インターポリマーを示し、そして縦列５に密度が０．８７ｇ／ｃｍ3でメルトインデックスが５００ｇ／１０分の均一インターポリマーを示し、これらは各々この上に記述した均一インターポリマー類である。Ｅａｓｔｏｔａｃ（商標）Ｈ−１３０ＲおよびＨ−１００Ｒはそれぞれ融点が１３０℃および１００℃の炭化水素樹脂である。Ｂａｒｅｃｏ（商標）ＰＸ−１００は高融点の合成Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈワックスであり、１９５  Ｍｉｃｒｏは融点が９０℃の微結晶性ワックスであり、そして抗酸化剤はＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙが販売しているＩｒｇａｎｏｘ  １０１０ヒンダードフェノール系抗酸化剤である。
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表ＩＶに、表ＩＩＩに示した接着剤組成物各々に帰属する物性を示す。また、低密度のインターポリマー類を含有させた組成物で得られた剥離値（ＰＡＦＴ）は高密度のインターポリマー類を含有させた組成物のそれよりも低い。しかしながら、低密度のポリマー類の場合にも、エチレンと酢酸ビニルを基とした市販組成物より優れた剥離値（ＰＡＦＴ）を得ることができた。
実施例２１から２３
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上記実施例で用いた均一インターポリマー（この上に記述した）の密度は０．８７０ｇ／ｃｍ3でメルトインデックスは１０００ｇ／１０分である。ＥＡＡ  ５９８０は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．がＰｒｉｍａｃｏｒ（商標）５９８０の商標で販売しているエチレンアクリル酸である。Ｅａｓｔｏｔａｃ  Ｈ１３０ＲはＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．が販売している融点が１３０℃の炭化水素樹脂であり、Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ（商標）ＰＸ−１００はＢａｒｅｃｏが販売している高融点の合成Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈワックスであり、そして抗酸化剤はＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙが販売しているＩｒｇａｎｏｘ１０１０ヒンダードフェノール系抗酸化剤である。
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実施例２１−２３を高性能波形ボードストックとの接着性に関して試験した。比較実施例Ｄは約１７５℃の付着温度用に設計された市販のエチレン酢酸ビニル製品である。この製品を基質に１７５℃で取り付ける一方で実施例２１から２３を１３５℃で取り付けた。表ＶＩの数値は、生じさせた接着部全体のパーセントとして繊維引裂きを表す。これらの実施例は、本発明の接着剤を用いると包装産業で使用されている標準的なホットメルト接着剤に比べてずっと低い温度で付着が起こる一方で優れた接着性能を得ることができることを例証している。
また、超低分子量のエチレンポリマー類を含有させたホットメルト接着剤も調製した。この超低分子量エチレンポリマー類の調製手順は下記の通りである。
触媒調製１
パート１：ＴｉＣｌ3（ＤＭＥ）1.5の調製
フラッシュ取り付け（ｆｌｕｓｈ  ｍｏｕｎｔｅｄ）ボトムバルブ、五口の頭部、ポリテトラフルオロエチレン製ガスケット、クランプおよび撹拌機構成要素（軸受け、軸およびパドル）が備わっている１０Ｌのガラス容器から成る装置（Ｒ−１と呼ぶ）をフード内で組み立てて窒素でパージ洗浄した。上記口に下記を取り付けた：中心の口に撹拌機構成要素を取り付け、そして外側の口に還流コンデンサ（ガス入り口／出口が上に付いている）、溶媒用入り口、熱電対およびストッパーを取り付けた。このフラスコに、脱酸素しておいた乾燥ジメトキシエタン（ＤＭＥ）を加えた（約５Ｌ）。ドライボックス内でＴｉＣｌ3を７００ｇ重量測定して粉末添加用均圧漏斗に入れ、この漏斗に蓋をし、上記ドライボックスから取り出した後、これをストッパーの代わりに上記反応容器に取り付けた。撹拌しながら約１０分かけてＴｉＣｌ3を添加した。この添加が終了した後、追加的にＤＭＥを用いて残りのＴｉＣｌ3を洗浄して上記フラスコの中に入れた。この添加用漏斗をストッパーに代えて、上記混合物を還流にまで加熱した。色が紫色から淡い青色に変わった。この混合物を約５時間加熱し、室温に冷却し、固体を沈降させた後、この固体から上澄み液をデカンテーションで除去した。ＴｉＣｌ3（ＤＭＥ）1.5がＲ−１内に淡い青色の固体として残存した。
パート２：［（Ｍｅ4Ｃ5）ＳｉＭｅ2Ｎ−ｔ−Ｂｕ］［ＭｇＣｌ］2の調製
フラスコの大きさを３０Ｌにする以外はＲ−１で記述したのと同様にして装置（Ｒ−２と呼ぶ）を組み立てた。この頭部には口が７個備わっており、中心の口に撹拌機を取り付け、そして外側の口に、コンデンサ（窒素入り口／出口が上に付いている）、真空アダプタ、試薬添加用管、熱電対およびストッパーを含めた。このフラスコに、トルエンを４．５Ｌ、（Ｍｅ4Ｃ5Ｈ）ＳｉＭｅ2ＮＨ−ｔ−Ｂｕを１．１４ｋｇおよびＥｔ2Ｏ中２Ｍのｉ−ＰｒＭｇＣｌを３．４６ｋｇ加えた。次に、この混合物を加熱してエーテルを沸騰で除去して、−７８℃に冷却されているトラップに入れた。４時間後、上記混合物の温度が７５℃に到達した。この時間が終了した後、ヒーターを切って、この熱溶液を撹拌しながらこれにＤＭＥを加えると、結果として白色固体が生じた。この溶液を室温に冷却し、材料を沈降させ、そしてこの固体から上澄み液をデカンテーションで除去した。［（Ｍｅ4Ｃ5）ＳｉＭｅ2Ｎ−ｔ−Ｂｕ］［ＭｇＣｌ］2がＲ−２内にオフホワイト（ｏｆｆ−ｗｈｉｔｅ）の固体として残存した。
パート３：［（η5−Ｍｅ4Ｃ5）ＳｉＭｅ2Ｎ−ｔ−Ｂｕ］ＴｉＭｅ2の調製
Ｒ−１に入っている材料およびＲ−２に入っている材料をＤＭＥに入れてスラリー状にした（Ｒ−１に３ＬのＤＭＥおよびＲ−２に５ＬのＤＭＥ）。１０Ｌのフラスコのボトムバルブに連結させた移送用管および３０Ｌのフラスコに備わっている頭部開口部の１つを用いて、Ｒ−１の内容物をＲ−２に移した。Ｒ−１に入っている残りの材料を追加的ＤＭＥで洗浄して移した。この混合物は迅速に暗色になって深赤色／褐色になり、そしてＲ−２の温度が２１℃から３２℃に上昇した。２０分後、滴下漏斗を用いてＣＨ2Ｃｌ2を１６０ｍＬ加えると、結果として色が緑色／褐色に変化した。その後、ＴＨＦ中３ＭのＭｅＭｇＣｌを３．４６ｋｇ加えると、温度が２２℃から５℃上昇した。この混合物を３０分間撹拌した後、溶媒を真空下で６Ｌ除去した。このフラスコにＩｓｏｐａｒ（商標）Ｅ炭化水素（６Ｌ）を加えた。この真空／溶媒添加サイクルを繰り返して、溶媒を４Ｌ除去してＩｓｏｐａｒ（商標）Ｅ炭化水素を５Ｌ加えた。最終真空段階で溶媒を更に１．２Ｌ除去した。材料を一晩かけて沈降させた後、液層をデカンテーションで別の３０Ｌガラス容器（Ｒ−３）に入れた。Ｒ−３に入っている溶媒を真空下で除去すると褐色固体が残存し、これをＩｓｏｐａｒ（商標）Ｅで再抽出して、この材料を貯蔵用シリンダーに移した。分析の結果、この溶液（１７．２３Ｌ）はチタンに関して０．１５３４Ｍであることが示され、これは２．６４４モルの［（η5−Ｍｅ4Ｃ5）ＳｉＭｅ2Ｎ−ｔ−Ｂｕ］ＴｉＭｅ2に相当する。Ｒ−２に残存している固体を更にＩｓｏｐａｒ（商標）Ｅ炭化水素で抽出して、その溶液をＲ−３に移した後、真空下で乾燥させて再びＩｓｏｐａｒ（商標）Ｅ炭化水素で抽出した。この溶液を貯蔵用ボトルに移し、分析の結果、チタン濃度が０．１４０３Ｍで体積が４．３Ｌであることが示された［０．６０３２モルの［（η5−Ｍｅ4Ｃ5）ＳｉＭｅ2Ｎ−ｔ−Ｂｕ］ＴｉＭｅ2］。それによって全体収量は３．２４６９モルの［（η5−Ｍｅ4Ｃ5）ＳｉＭｅ2Ｎ−ｔ−Ｂｕ］ＴｉＭｅ2、即ち１０６３ｇになった。これはＴｉＣｌ3として添加したチタンを基準にして７２パーセントの全体収率である。
触媒調製２
パート１：ＴｉＣｌ3（ＤＭＥ）1.5の調製
フラッシュ取り付けボトムバルブ、五口の頭部、ポリテトラフルオロエチレン製ガスケット、クランプおよび撹拌機構成要素（軸受け、軸およびパドル）が備わっている１０Ｌのガラス容器から成る装置（Ｒ−１と呼ぶ）をフード内で組み立てて窒素でパージ洗浄した。上記口に下記を取り付けた：中心の口に撹拌機構成要素を取り付け、そして外側の口に還流コンデンサ（ガス入り口／出口が上に付いている）、溶媒用入り口、熱電対およびストッパーを取り付けた。このフラスコに、脱酸素しておいた乾燥ジメトキシエタン（ＤＭＥ）を加えた（約５．２Ｌ）。ドライボックス内でＴｉＣｌ3を３００ｇ重量測定して粉末添加用均圧漏斗に入れ、この漏斗に蓋をし、上記ドライボックスから取り出した後、これをストッパーの代わりに上記反応容器に取り付けた。撹拌しながら約１０分かけてＴｉＣｌ3を添加した。この添加が終了した後、追加的にＤＭＥを用いて残りのＴｉＣｌ3を洗浄して上記フラスコの中に入れた。次に、この過程を更にＴｉＣｌ3を３２５ｇ用いて繰り返し、これによってＴｉＣｌ3の全体量は６２５ｇになった。この添加用漏斗をストッパーに代えて、上記混合物を還流にまで加熱した。色が紫色から淡い青色に変わった。この混合物を約５時間加熱し、室温に冷却し、固体を沈降させた後、この固体から上澄み液をデカンテーションで除去した。ＴｉＣｌ3（ＤＭＥ）1.5がＲ−１内に淡い青色の固体として残存した。
パート２：［（Ｍｅ4Ｃ5）ＳｉＭｅ2Ｎ−ｔ−Ｂｕ］［ＭｇＣｌ］2の調製
フラスコの大きさを３０Ｌにする以外はＲ−１で記述したのと同様にして装置（Ｒ−２と呼ぶ）を組み立てた。この頭部には口が７個備わっており、中心の口に撹拌機を取り付け、そして外側の口に、コンデンサ（窒素入り口／出口が上に付いている）、真空アダプタ、試薬添加用管、熱電対およびストッパーを含めた。このフラスコに、トルエンを７Ｌ、Ｅｔ2Ｏ中２．１７Ｍのｉ−ＰｒＭｇＣｌを３．０９ｋｇ、ＴＨＦを２５０ｍＬおよび（Ｍｅ4Ｃ5Ｈ）ＳｉＭｅ2ＮＨ−ｔ−Ｂｕを１．０３ｋｇ加えた。次に、この混合物を加熱してエーテルを沸騰で除去して、−７８℃に冷却されているトラップに入れた。３時間後、上記混合物の温度が８０℃に到達し、この時点で白色の沈澱物が生じた。次に、温度を３０分かけて９０℃にまで上昇させてその温度に２時間保持した。この時間が終了した後、ヒーターを切って、この熱溶液を撹拌しながらこれにＤＭＥを２Ｌ加えると、結果として追加的沈澱物が生じた。この溶液を室温に冷却し、材料を沈降させ、そしてこの固体から上澄み液をデカンテーションで除去した。トルエンを加えて数分間撹拌した後に固体を沈降させてトルエン溶液をデカンテーションで除去することによる追加的洗浄を実施した。［（Ｍｅ4Ｃ5）ＳｉＭｅ2Ｎ−ｔ−Ｂｕ］［ＭｇＣｌ］2がＲ−２内にオフホワイトの固体として残存した。
パート３：［（η5−Ｍｅ4Ｃ5）ＳｉＭｅ2Ｎ−ｔ−Ｂｕ］Ｔｉ（η4−１，３−ペンタジエン）の調製
Ｒ−１に入っている材料およびＲ−２に入っている材料をＤＭＥに入れてスラリー状にした（この混合物全体の体積はＲ−１中の約５ＬとＲ−２中の１２Ｌであった）。１０Ｌのフラスコのボトムバルブに連結させた移送用管および３０Ｌのフラスコに備わっている頭部開口部の１つを用いて、Ｒ−１の内容物をＲ−２に移した。Ｒ−１に入っている残りの材料を追加的ＤＭＥで洗浄して移した。この混合物は迅速に暗色になって深赤色／褐色になった。１５分後、１０５０ｍＬの１，３−ペンタジエンと２．６０ｋｇのＴＨＦ中２．０３Ｍのｎ−ＢｕＭｇＣｌを同時に加えた。この添加中にフラスコ内の最大温度が５３℃に到達した。この混合物を２時間撹拌した後、真空下で溶媒を約１１Ｌ除去した。次に、ヘキサンを上記フラスコに全体体積が２２Ｌになるように加えた。材料を沈降させ、そして液層（１２Ｌ）をデカンテーションで別の３０Ｌガラス容器（Ｒ−３）に入れた。ヘキサンをＲ−２に加えて５０分間撹拌しそして再び沈降させてデカンテーションを行うことで生成物の溶液を更に１５リットル集めた。この材料を最初にＲ−３内で抽出した材料と一緒にした。Ｒ−３に入っている溶媒を真空下で除去すると赤色／黒色固体が残存し、これを次にトルエンで抽出した。この材料を貯蔵用シリンダーに移した。分析の結果、この溶液（１１．７５Ｌ）はチタンに関して０．２５５Ｍであることが示され、これは３．０モルの［（η5−Ｍｅ4Ｃ5）ＳｉＭｅ2Ｎ−ｔ−Ｂｕ］Ｔｉ（η4−１，３−ペンタジエン）または１０９５ｇに等しい。これはＴｉＣｌ3として添加したチタンを基準にして７４パーセントの収率である。
超低分子量ポリマー類およびワックス類の重合
本発明のホットメルト接着剤の調製で用いるポリマー類の調製を表１に挙げる反応条件を用いて下記の手順に従って行った。
エチレンおよび水素を一緒にして１つの流れにした後、希釈剤混合物、即ちＣ8−Ｃ10飽和炭化水素、例えばＩＳＯＰＡＲ−Ｅ炭化水素混合物（Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）とコモノマーの混合物に導入した。このコモノマーは１−オクテンであった。この反応槽供給混合物を連続的に反応槽に注入した。
金属錯体と共触媒を一緒にして１つの流れにした後、これもまた連続的に上記反応槽に注入した。ポリマーＡで用いた触媒は、この上に挙げた触媒調製１で調製した如き触媒であった。残りのポリマー類およびワックスで用いた触媒は、この上に挙げた触媒調製２で調製した如き触媒であった。各ポリマーおよびワックスで用いた共触媒はトリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン［Ｂｏｕｌｄｅｒ  ＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃからＩｓｏｐａｒ（商標）−Ｅ混合炭化水素中３重量パーセント溶液として入手可能］であった。アルミニウムをヘプタン中の修飾メチルアルモキサン（ＭＭＡＯ型３Ａ）溶液（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｃ．から２重量パーセントのアルミニウム濃度で入手可能）の形態で供給した。
上記金属錯体と共触媒が重合反応槽に入る前にそれらが反応するに充分な滞留時間を設けた。各重合反応の反応槽圧力を約４７５ｐｓｉ（３．３ＭＰａ）で一定に保持した。各重合で定常状態に到達した後の反応槽に入っているエチレン含有量を表１に示す条件に保持した。
重合後、反応槽から出る流れを分離装置に送り込み、その中で溶融ポリマーから未反応のコモノマー（類）、未反応のエチレン、未反応の水素および希釈剤混合物流れを分離した。その後、上記溶融ポリマーをストランド状にして細断またはペレット状にし、水浴またはペレタイザー内で冷却した後、この固体状のペレットを集めた。表ＶＩＩに重合条件および結果として得たポリマーＡ、Ｂ、ＣおよびＤのポリマー特性を記述する。
0004382161.tif 000008
ポリマーＥ、Ｆ、ＧおよびワックスＡの製造を充分な混合が起こる再循環ループ型反応槽を用いた溶液重合方法で行った。
エチレンおよび水素（これらに加えて、分離装置からいくらか再循環して来るエチレンおよび水素）を一緒にして１つの流れにした後、希釈剤混合物、即ちＣ8−Ｃ10飽和炭化水素、例えばＩｓｏｐａｒ（商標）−Ｅ炭化水素（Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）とコモノマーである１−オクテンの混合物に導入した。
金属錯体と共触媒を一緒にして１つの流れにした後、これもまた連続的に上記反応槽に注入した。この触媒は、この上に挙げた触媒説明２で調製した如き触媒であり、主要な共触媒はトリ（ペンタフルオロフェニル）ボラン［Ｂｏｕｌｄｅｒ  ＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃからＩＳＯＰＡＲ−Ｅ混合炭化水素中３重量パーセント溶液として入手可能］であり、そして二次的な共触媒は修飾メチルアルモキサン（ＭＭＡＯ型３Ａ）［Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｃ．からヘプタンにアルミニウムが２重量パーセント入っている溶液として入手可能］であった。
上記金属錯体と共触媒が重合反応槽に入る前にそれらが反応するに充分な滞留時間を設けた。反応槽の圧力を約４７５ｐｓｉ（３．３ＭＰａ）で一定に保持した。
重合後、反応槽から出る流れを分離装置に送り込み、その中で溶融ポリマーから未反応のコモノマー（類）、未反応のエチレン、未反応の水素および希釈剤混合物流れ［それを再循環させて新鮮なコモノマー、エチレン、水素および希釈剤と一緒にして反応槽に送り込む］を分離した。その後、上記溶融ポリマーをストランド状にして細断またはペレット状にし、水浴またはペレタイザー内で冷却した後、この固体状のペレットを集めた。表ＶＩＩＩおよびＩＸに重合条件および結果として得たポリマーＥ、Ｆ、ＧおよびワックスＡのポリマー特性を記述する。
0004382161.tif 000009
［式中、η＝３５０度Ｆ（１７７℃）における溶融粘度］
に従う溶融粘度相互関係を基準に計算
0004382161.tif 000010
少なくとも１種の超低分子量エチレンポリマーを含んでいて向上した低温性能を示すホットメルト接着剤
Ｈａａｋｅ  Ｒｈｅｏｃｏｒｄ  ４０ミキサーに備わっている２００ｇ混合用ボール（ｂｏｗｌ）を約１３０℃で１分当たり９５回転に維持しながらこれにポリマー、粘着付与剤、ワックスおよび抗酸化剤を表Ｘに示した量で同時添加した。これらの材料をこれらが溶融するまで約５分間混合した。使用した抗酸化剤はＩｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０であり、これを全配合量を基準にして２０００ｐｐｍの量で用いた。
更に、表Ｘに、ホットメルト接着剤のいろいろな測定性能属性を挙げ、このような属性に、３５０度Ｆ（１７７℃）における溶融粘度、クローズ時間、オープン時間、ＰＡＦＴ、新しく調製したホットメルト接着剤が示す紙引裂きパーセント（初期紙引裂き）、サンプルを５０℃で１４日間老化させた時の紙引裂きパーセント（５０℃で１４日後の紙引裂き）を含める。上記実施例は各々９０パーセント以上の初期紙引裂きを示した。更に、実施例２５、２６および２７が示す１４日後の紙引裂きは９０パーセント以上であった。上記実施例は各々満足されるＰＡＦＴを示しそして更に大部分の用途で用いるに適したオープン時間およびクローズ時間も示した。
0004382161.tif 000011
表ＸＩは、本発明のホットメルト接着剤が低温で示す粘度は３５０度Ｆ（１７７℃）において匹敵する溶融粘度を示す高酢酸ビニル含有量のＥＶＡを基とするホットメルト接着剤配合物のそれに比較して向上していることを示している。各縦列に粘度を最初にセンチポイズで報告し、括弧内に粘度をグラム／（ｃｍ・秒）で示す。
0004382161.tif 000012
特に、表ＸＩは、実施例２７およびＦｕｌｌｅｒ  ４３１６のホットメルト接着剤は各々３５０度Ｆ（１７７℃）において７００から８００センチポイズ（７から８グラム／（ｃｍ・秒））の範囲の溶融粘度を有し、実施例２７は２７５度Ｆ（１３５℃）において市販接着剤であるＦｕｌｌｅｒ  ４３１６が示す溶融粘度よりも４００センチポイズ（４グラム／ｃｍ・秒）以上低い粘度を有することを示している。同様に、Ｆｕｌｌｅｒ  ５７５４および実施例２４−２６は各々３５０度Ｆ（１７７℃）において約１０００から約１３００センチポイズ（１０から１３グラム／（ｃｍ・秒））の範囲の溶融粘度を示す。それとは対照的に、実施例２４−２６の各々が２７５度Ｆ（１３５℃）において示す溶融粘度はＦｕｌｌｅｒ  ５７５４のそれよりも有意に低い。比較ホットメルト接着剤であるＥａｓｔｍａｎ  Ａ  ７６５およびＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ２１０３は２７５度Ｆ（１３５℃）において容認される溶融粘度を示すが、それらは高いレベルの結晶度を有していて低温で脆くなることから最適な包装用接着剤ではないと考えている。
本発明のホットメルト接着剤が低温で示す溶融粘度が低いことは、作業温度を低くすることができると解釈され、これは、経済の観点から有利であるばかりでなくポット寿命（ｐｏｔ  ｌｉｆｅ）も向上する。本発明のホットメルト接着剤はクローズ時間が短いことが望まれている用途で用いるに特に有利である。本発明のホットメルト接着剤は、更に、低温で取り付け可能であるにも拘らず、加工中に生じるエンジェルヘア（ａｎｇｅｌ  ｈａｉｒ）量が少ないと期待される。
板紙およびボール紙基質の接着で用いるに好適ないろいろなホットメルト接着剤を同様に開発し、それらを以下に挙げる。
３５０度Ｆ（１７７℃）における溶融粘度が５０００センチポイズ［５０グラム／（ｃｍ・秒）］で密度が０．８８０から０．８９５ｇ／ｃｍ3の均一エチレンポリマーを含有させたホットメルト接着剤
Ｈａａｋｅ  Ｒｈｅｏｃｏｒｄ  ４０ミキサーに備わっている２００ｇ混合用ボールを約１３０℃で１分当たり９５回転に維持しながらこれにポリマー、粘着付与剤、ワックスおよび抗酸化剤を表ＸＩＩに示す量で同時添加した。これらの材料をこれらが溶融するまで約５分間混合した。使用した抗酸化剤はＩｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０ヒンダードフェノール系安定剤であり、これを全配合量を基準にして２０００ｐｐｍの量で用いた。
結果として得たホットメルト接着剤を、初期紙引裂き、室温で１４日後の紙引裂き、５０℃で１４日後の紙引裂き、クローズ時間、オープン時間およびＰＡＦＴに関して評価した。この評価したホットメルト接着剤の配合ばかりでなく得たデータも表ＸＩＩに示す。
0004382161.tif 000013
好適なホットメルト接着剤、即ち少なくとも８０パーセントの初期紙引裂きを示す接着剤は、統計学的モデルから引き出される下記の不等式：
0004382161.tif 000014
［式中、Ａ、ＢおよびＣは、それぞれ、ポリマー、粘着付与剤およびワックスのパーセント組成（ｐｅｒｃｅｎｔ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）である］
に相当するとして特徴づけられる。
このような好適なＨＭＡ類には、表ＸＩＩに挙げた図表点：１、１Ａ、１Ｃ、１Ｆ、５、１１および２に相当するＨＭＡ類が含まれる。そのような好適なＨＭＡ類は一般に下記の配合のものである：均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーが２５重量パーセント以上でワックスが０から３５重量パーセントで粘着付与剤が０から５０重量パーセントであるが但し粘着付与剤の存在量が２０重量パーセント未満の時には均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーが少なくとも５０重量パーセントの量で存在することを条件とする配合である。
より好適なホットメルト接着剤、即ち室温で１４日後に示す紙引裂きが少なくとも８０パーセントの接着剤は、統計学的モデルから引き出される下記の不等式：
0004382161.tif 000015
［式中、Ａ、ＢおよびＣは、それぞれ、ポリマー、粘着付与剤およびワックスのパーセント組成である］
に相当するとして特徴づけられる。
このようなより好適なホットメルト接着剤には、表ＸＩＩ中の下記の図表点：１、１Ａ、１Ｃ、２、５およびＪで表されるホットメルト接着剤が含まれる。そのような好適なホットメルト接着剤は一般に下記の配合のものである：ワックスが０から２５重量パーセントで均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーが３０から１００重量パーセントで粘着付与剤が０から５０重量パーセントであるが但し粘着付与剤の存在量が５重量パーセント未満の時には上記ポリマーが８０重量パーセント以上の量で存在することを条件とする配合である。
最も好適なホットメルト接着剤、即ち５０℃で１４日後に示す紙引裂きが少なくとも８０パーセントの接着剤は、統計学的モデルから引き出される下記の不等式：
0004382161.tif 000016
［式中、Ａ、ＢおよびＣは、それぞれ、ポリマー、粘着付与剤およびワックスのパーセント組成である］
に相当するとして特徴づけられる。このような最も好適なホットメルト接着剤には、表ＸＩＩ中の下記の図表点：１、１Ａ、１Ｃ、１Ｆ、５およびＪに相当するホットメルト接着剤が含まれる。そのような好適なホットメルト接着剤は一般に下記の配合のものである：ワックズが０から２５重量パーセントでポリマーが６０から１００重量パーセントで粘着付与剤が０から３０重量パーセントであるが但し粘着付与剤の存在量が５重量パーセント未満の時には上記ポリマーが約８０重量パーセント以上の量で存在することを条件とする配合である。
３５０度Ｆ（１７７℃）における溶融粘度が５０００センチポイズ［５０グラム／（ｃｍ・秒）］で密度が０．８６５から０８８０ｇ／ｃｍ3未満の均一エチレンポリマーを含有させたホットメルト接着剤
Ｈａａｋｅ  Ｒｈｅｏｃｏｒｄ  ４０ミキサーに備わっている２００ｇ混合用ボールを約１３０℃で１分当たり９５回転に維持しながらこれにポリマー、粘着付与剤、ワックスおよび抗酸化剤を表ＸＩＩＩに示す量で同時添加した。これらの材料をこれらが溶融するまで約５分間混合した。使用した抗酸化剤はＩｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０ヒンダードフェノール系安定剤であり、これを全配合量を基準にして２０００ｐｐｍの量で用いた。
結果として得たホットメルト接着剤を、初期紙引裂き、室温で１４日後の紙引裂き、５０℃で１４日後の紙引裂き、クローズ時間、オープン時間およびＰＡＦＴに関して評価した。この評価したホットメルト接着剤の配合ばかりでなく得たデータも表ＸＩＩＩに示す。
0004382161.tif 000017
0004382161.tif 000018
好適なホットメルト接着剤、即ち少なくとも８０パーセントの初期紙引裂きを示す接着剤は、統計学的モデルから引き出される下記の不等式：
0004382161.tif 000019
［式中、Ａ、ＢおよびＣは、それぞれ、ポリマー、粘着付与剤およびワックスのパーセント組成である］
に相当するとして特徴づけられる。このような好適なホットメルト接着剤には、表ＸＩＩＩに挙げた下記の図表番号：１、１Ｃ、１Ｄ、５、２、９および１０に相当するホットメルト接着剤が含まれる。そのような好適なホットメルト接着剤は一般に下記の配合のものである：均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーが２５から８５重量パーセントでワックスが０から５０重量パーセントで粘着付与剤が５から５０重量パーセントであるが但し粘着付与剤の存在量が２０重量パーセント未満の時には上記ポリマーが少なくとも３５重量パーセントの量で存在することを条件とする配合である。
より好適なホットメルト接着剤、即ち室温で１４日後に示す紙引裂きが８０パーセント以上の接着剤には、表ＸＩＩＩ中の下記の図表点：１、２、４、５、７、９、１０および１Ｃに相当するホットメルト接着剤が含まれる。そのようなより好適なホットメルト接着剤は一般に下記の配合のものである：均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーが２５から８５重量パーセントでワックスが０から５０重量パーセントで粘着付与剤が５から５０重量パーセントであるが但し粘着付与剤の存在量が１０重量パーセント未満の時には上記ポリマーが少なくとも４０重量パーセントの量で存在することを条件とする配合である。
最も好適なホットメルト接着剤、即ち５０℃で１４日後に示す紙引裂きが少なくとも８０パーセントの接着剤は、統計学的モデルから引き出される下記の不等式：
0004382161.tif 000020
［式中、Ａ、ＢおよびＣは、それぞれ、ホットメルト接着剤中に存在するポリマー、粘着付与剤およびワックスの重量パーセントである］
に相当するとして特徴づけられる。このような最も好適なホットメルト接着剤には、表ＸＩＩＩ中の下記の図表点：２、４、５、９、１０、１Ｂおよび１Ｃに相当するホットメルト接着剤が含まれる。そのような好適なホットメルト接着剤は一般に下記の配合のものである：ワックスが０から５０重量パーセントでポリマーが２５から７０重量パーセントで粘着付与剤が０から５０重量パーセントであるが但し粘着付与剤の存在量が５重量パーセント未満の時には上記ポリマーが５０重量パーセント以上の量で存在することを条件とする配合である。更に、密度が０．８６５から０．８７５ｇ／ｃｍ3未満のポリマーを用いる時には満足される配合比の範囲が密度がより高いポリマーを用いた時の満足される範囲よりも大きく広がることを注目することができる。
３５０度Ｆ（１７７℃）における溶融粘度が２５００センチポイズ［２５グラム／（ｃｍ・秒）］で密度が０．８８０から０．８９５ｇ／ｃｍ3の均一エチレンポリマーを含有させたホットメルト接着剤
Ｈａａｋｅ  Ｒｈｅｏｃｏｒｄ  ４０ミキサーに備わっている２００ｇ混合用ボールを約１３０℃で１分当たり９５回転に維持しながらこれにポリマー、粘着付与剤、ワックスおよび抗酸化剤を表ＸＩＶに示す量で同時添加した。これらの材料をこれらが溶融するまで約５分間混合した。使用した抗酸化剤はＩｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０ヒンダードフェノール系安定剤であり、これを全配合量を基準にして２０００ｐｐｍの量で用いた。
結果として得たホットメルト接着剤を、初期紙引裂き、室温で１４日後の紙引裂き、５０℃で１４日後の紙引裂き、クローズ時間、オープン時間およびＰＡＦＴに関して評価した。この評価したホットメルト接着剤の配合ばかりでなく得たデータも表ＸＩＶに示す。
0004382161.tif 000021
好適なホットメルト接着剤、即ち少なくとも８０パーセントの初期紙引裂きを示す接着剤には、表ＸＩＶに挙げた下記の図表番号：１および１Ｃに相当するホットメルト接着剤が含まれる。表ＸＩＶ中の図表点１に相当するホットメルト接着剤はポリマーを８５重量パーセント、粘着付与剤を５重量パーセントおよびワックスを１０重量パーセント含有する。図表点１Ｃに相当するホットメルト接着剤はポリマーを７０重量パーセントおよび粘着付与剤を３０重量パーセント含有する。更に、表ＸＩＶ中の図表点４に相当するホットメルト接着剤は、８０パーセントの初期紙引裂きを達成しなかったが、室温および５０℃の両方で１４日後に１００パーセント紙引裂きを達成し、このことは、本発明のホットメルト接着剤として容認される性能を有することを示している。更にその上、表ＸＩＶ中の図表点１Ｄに相当するホットメルト接着剤は、８０パーセントの初期紙引裂きを達成しなかったが、５０℃で１４日後に８５パーセント紙引裂きを達成し、このことは、本発明のホットメルト接着剤として容認される性能を有することを示している。表ＸＩＶ中の図表点１、１Ｃ、１Ｄおよび４に相当するそのような好適なホットメルト接着剤は一般に下記の配合のものである：均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーが４０から８５重量パーセントでワックスが０から４５重量パーセントで粘着付与剤が５から３０重量パーセントであるが但し粘着付与剤の存在量が１０重量パーセント未満の時には上記ポリマーが５０重量パーセント以上の量で存在することを条件とする配合である。
３５０度Ｆ（１７７℃）における溶融粘度が１８００センチポイズ［１８グラム／（ｃｍ・秒）］で密度が０．８６０から０．８８０ｇ／ｃｍ3未満の均一エチレンポリマーを含有させたホットメルト接着剤
Ｈａａｋｅ  Ｒｈｅｏｃｏｒｄ  ４０ミキサーに備わっている２００ｇ混合用ボールを約１３０℃で１分当たり９５回転に維持しながらこれにポリマー、粘着付与剤、ワックスおよび抗酸化剤を表ＸＶに示す量で同時添加した。これらの材料をこれらが溶融するまで約５分間混合した。使用した抗酸化剤はＩｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０ヒンダードフェノール系安定剤であり、これを全配合量を基準にして２０００ｐｐｍの量で用いた。
結果として得たホットメルト接着剤を、初期紙引裂き、室温で１４日後の紙引裂き、５０℃で１４日後の紙引裂き、クローズ時間、オープン時間およびＰＡＦＴに関して評価した。この評価したホットメルト接着剤の配合ばかりでなく得たデータも表ＸＶに示す。
0004382161.tif 000022
好適なホットメルト接着剤、即ち少なくとも８０パーセントの初期紙引裂きを示す接着剤には、表ＸＶ中の下記の図表点：１、１Ｂ、２、５、６、７、９および１０に相当するホットメルト接着剤が含まれる。表ＸＶに挙げたデータは、下記の配合のホットメルト接着剤が有用であることを実証している：ポリマーが２５から８５重量パーセントでワックスが１０から５０重量パーセントで粘着付与剤が０から５０重量パーセントであるが但し粘着付与剤の存在量が５重量パーセント未満の時には上記ポリマーが４５重量パーセント以上の量で存在することを条件とする配合。
より好適なホットメルト接着剤、即ち室温で１４日後に少なくとも８０パーセントの紙引裂きを示すホットメルト接着剤には、表ＸＶ中の下記の図表点：１、２、５、６、７、９、１０および１Ｃで表されるホットメルト接着剤が含まれる。そのような好適なホットメルト接着剤は一般に下記の配合のものである：ワックスが０から５０重量パーセントでポリマーが２５から８５重量パーセントで粘着付与剤が５から５０重量パーセントであるが但しワックスの存在量が１０重量パーセント未満の時には上記ポリマーが約６０重量パーセント以上から８０重量パーセント未満の量で存在しそして粘着付与剤の存在量が４０重量パーセント以上の時には上記ポリマーが２８重量パーセント以上から５０重量パーセント未満の量で存在することを条件とする配合である。
最も好適なホットメルト接着剤、即ち５０℃で１４日後に少なくとも８０パーセントの紙引裂きを示すホットメルト接着剤には、表ＸＶ中の下記の図表点：１、２、５、６、９、１０および１Ｃで表されるホットメルト接着剤が含まれる。そのような好適なホットメルト接着剤は一般に下記の配合のものである：ワックスが０から５０重量パーセントでポリマーが２５から８５重量パーセントで粘着付与剤が５から５０重量パーセントであるが但しワックスの存在量が１０重量パーセント未満の時には上記ポリマーが６０重量パーセント以上から８０重量パーセント未満の量で存在しそして粘着付与剤の存在量が１０重量パーセント未満の時には上記ポリマーが６０重量パーセント以上の量で存在することを条件とする配合である。
本発明のホットメルト接着剤に密度が０．８６５から０．８８０ｇ／ｃｍ3未満で３５０度Ｆ（１７７℃）における溶融粘度が５０００センチポイズ［５０グラム／（ｃｍ・秒）］のポリマーを含有させた場合のように、密度が０．８６５から０．８８０ｇ／ｃｍ3未満のポリマーを用いると、満足される配合比の範囲が密度がより高いポリマーを用いた時の満足される範囲よりも大きく広がることが期待されることを注目することができる。
３５０度Ｆ（１７７℃）における溶融粘度が１２，０００センチポイズ［１２０グラム／（ｃｍ・秒）］で密度が０．８８０から０．８９５ｇ／ｃｍ3の均一エチレンポリマーを含有させたホットメルト接着剤
Ｈａａｋｅ  Ｒｈｅｏｃｏｒｄ  ４０ミキサーに備わっている２００ｇ混合用ボールを約１３０℃で１分当たり９５回転に維持しながらこれにポリマー、粘着付与剤、ワックスおよび抗酸化剤を表ＸＶＩに示す量で同時添加した。これらの材料をこれらが溶融するまで約５分間混合した。使用した抗酸化剤はＩｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０ヒンダードフェノール系安定剤であり、これを全配合量を基準にして２０００ｐｐｍの量で用いた。
結果として得たホットメルト接着剤を、初期紙引裂き、室温で１４日後の紙引裂き、５０℃で１４日後の紙引裂き、クローズ時間、オープン時間およびＰＡＦＴに関して評価した。この評価したホットメルト接着剤の配合ばかりでなく得たデータも表ＸＶＩに示す。
0004382161.tif 000023
少なくとも８０パーセントの初期紙引裂きを示す好適なホットメルト接着剤は表ＸＶＩに挙げた図表点４に相当する。このホットメルト接着剤は、更に、室温および５０℃で１４日後に少なくとも８０パーセントの紙引裂きを示す。図表点４に相当するホットメルト接着剤はポリマーを４３．５重量パーセント、ワックスを４３．５重量パーセントおよび粘着付与剤を１３重量パーセント含有する。表ＸＶＩの図表点１１に相当するホットメルト接着剤は、初期紙引裂き試験にも５０℃で１４日後の紙引裂き試験にも合格しなかったが室温で１４日後の紙引裂き試験に合格した。図表点４に相当するホットメルト接着剤は８０パーセントの初期紙引裂きを達成しなかったが室温および５０℃の両方において１４日後の紙引裂きで１００パーセントを達成し、このことは、本発明のホットメルト接着剤として容認される性能を有することを示している。図表点１１に相当するホットメルト接着剤はポリマーを４３．４重量パーセント、粘着付与剤を２１．７重量パーセントおよびワックスを３４．７重量パーセント含有する。
３５０度Ｆ（１７７℃）における溶融粘度が２３，０００から２５，０００センチポイズ［２３０−２５０グラム／（ｃｍ・秒）］で密度が０．８６５から０．８８０ｇ／ｃｍ3未満の均一エチレンポリマーを含有させたホットメルト接着剤
Ｈａａｋｅ  Ｒｈｅｏｃｏｒｄ  ４０ミキサーに備わっている２００ｇ混合用ボールを約１３０℃で１分当たり９５回転に維持しながらこれにポリマー、粘着付与剤、ワックスおよび抗酸化剤を表ＸＶＩＩに示す量で同時添加した。これらの材料をこれらが溶融するまで約５分間混合した。使用した抗酸化剤はＩｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０ヒンダードフェノール系安定剤であり、これを全配合量を基準にして２０００ｐｐｍの量で用いた。
結果として得たホットメルト接着剤を、初期紙引裂き、室温で１４日後の紙引裂き、５０℃で１４日後の紙引裂き、クローズ時間、オープン時間およびＰＡＦＴに関して評価した。この評価したホットメルト接着剤の配合ばかりでなく得たデータも表ＸＶＩＩに示す。
0004382161.tif 000024
好適なホットメルト接着剤、即ち少なくとも８０パーセントの初期紙引裂きを示す接着剤には、表ＸＶＩＩ中の下記の図表点：１、５および９に相当するホットメルト接着剤が含まれる。更に、データ点１、５および９に相当するホットメルト接着剤は各々室温および５０℃の両方で１４日後の紙引裂き試験に合格した。表ＸＶＩＩに挙げたデータは、下記の配合のホットメルト接着剤が有用であることを実証している：ポリマーが４５から８５重量パーセントでワックスが０から４０重量パーセントで粘着付与剤が３から３０重量パーセント。表ＸＶＩＩに挙げたデータからはさらなる制限が全く見られないことから、容認される配合範囲は密度が０．８７０ｇ／ｃｍ3で３５０度Ｆ（１７７℃）における溶融粘度が５０００センチポイズ［５０グラム／（ｃｍ・秒）］のポリマー類で報告した範囲にまで広がる、即ちワックスが０から５０重量パーセントでポリマーが２５から８５重量パーセントで粘着付与剤が５から５０重量パーセントの範囲にまで広がると期待される。
３５０度Ｆにおける溶融粘度が５，０００センチポイズで密度が０．８７５から０．８８５ｇ／ｃｍ3の均一エチレンポリマーを含有させたホットメルト接着剤
Ｈａａｋｅ  Ｒｈｅｏｃｏｒｄ  ４０ミキサーに備わっている２００ｇ混合用ボールを約１３０℃で１分当たり９５回転に維持しながらこれにポリマー、粘着付与剤、ワックスおよび抗酸化剤を表ＸＶＩＩＩに示す量で同時添加した。これらの材料をこれらが溶融するまで５分間混合した。使用した抗酸化剤はＩｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０ヒンダードフェノール系安定剤であり、これを全配合量を基準にして２０００ｐｐｍの量で用いた。
結果として得たＨＭＡ類を、初期紙引裂き、室温で１４日後の紙引裂き、５０℃で１４日後の紙引裂き、クローズ時間、オープン時間およびＰＡＦＴに関して評価した。この評価したＨＭＡ類の配合ばかりでなく得たデータも表ＸＶＩＩＩに示す。
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好適なホットメルト接着剤、即ち少なくとも８０パーセントの初期紙引裂きを示す接着剤には、表ＸＶＩＩＩ中の下記の図表点：１、２、１１および１Ｃに相当するホットメルト接着剤が含まれる。表ＸＶＩＩＩに挙げたデータは、下記の配合のホットメルト接着剤が有用であることを実証している：ポリマーが３０から８５重量パーセントでワックスが０から３５重量パーセントで粘着付与剤が５から５０重量パーセントであるが但し粘着付与剤の存在量が１０重量パーセント未満の時には上記ポリマーが７０重量パーセント以上の量で存在しそして粘着付与剤の存在量が３５重量パーセント以上の時には上記ポリマーが３５重量パーセント以上から６０重量パーセント未満の量で存在することを条件とする配合。
より好適なホットメルト接着剤、即ち室温で１４日後に示す紙引裂きが少なくとも８０パーセントの接着剤には、表ＸＶＩＩＩ中の下記の図表点：１、７、１１および１Ｃで表されるホットメルト接着剤が含まれる。そのような好適なホットメルト接着剤は一般に下記の配合のものである：ワックスが０から５０重量パーセントでポリマーが４５から８５重量パーセントで粘着付与剤が５から３０重量パーセントであるが但しワックスの存在量が５重量パーセント未満の時には上記ポリマーが約６５重量パーセント以上から約８０重量パーセントの量で存在することを条件とする配合。
最も好適なホットメルト接着剤、即ち５０℃で１４日後に示す紙引裂きが少なくとも８０パーセントの接着剤には、表ＸＶＩＩＩ中の下記の図表点：１、７および１Ｃで表されるホットメルト接着剤が含まれる。そのような好適なホットメルト接着剤は一般に下記の配合のものである：ワックスが０から５０重量パーセントでポリマーが４５から８５重量パーセントで粘着付与剤が５から３０重量パーセントであるが但し粘着付与剤の存在量が２０重量パーセント以上の時には上記ポリマーが６０重量パーセント以上から７５重量パーセントの量で存在することを条件とする配合。
本分野の技術者は上記および他の態様を容易に確かめることができるであろう。従って、本主題発明を限定するのは下記の請求の範囲のみである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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