(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバが、電子広告にリンクされたアクセス経路を特定するためのパラメータ（以下、「アクセス経路パラメータ」と称す。）を含むＵＲＬ（以下、「経路特定ＵＲＬ」と称す。）、または、非双方向通信媒体に二次元コードまたはテキストとして表示または印刷された経路特定ＵＲＬに基づいてユーザ端末によりアクセスされた際に、固有のＩＤを生成するとともに前記経路特定ＵＲＬからアクセス経路パラメータを取得するステップと、
前記サーバが、前記アクセス経路パラメータと前記固有のＩＤとを関連付けて前記アクセス経路パラメータを示す情報（以下、「パラメータ情報」と称す。）として記憶手段に記憶するステップと、
前記サーバが、Ｃｏｏｋｉｅを生成し、前記固有のＩＤを前記ユーザ端末に書き込むステップと、
前記サーバが、前記ユーザ端末からＣｏｏｋｉｅを呼び出し、前記ユーザ端末によって表示または印刷されることによりオフラインで利用されるコンテンツに、前記呼び出したＣｏｏｋｉｅの固有のＩＤを元に、パラメータ情報を前記コンテンツとともに表示または印刷されるように付加するステップと、
前記サーバが、前記パラメータ情報を付加したコンテンツを前記ユーザ端末へ提供するステップと、
前記サーバが、前記ユーザ端末によって表示または印刷されたコンテンツから前記パラメータ情報を入力手段により取得するステップと、
前記サーバが、前記取得したパラメータ情報から前記コンテンツへのアクセス経路を特定するステップと
を含むアクセス解析方法。
【請求項２】
電子広告にリンクされたアクセス経路を特定するためのパラメータ（以下、「アクセス経路パラメータ」と称す。）を含むＵＲＬ（以下、「経路特定ＵＲＬ」と称す。）、または、非双方向通信媒体に二次元コードまたはテキストとして表示または印刷された経路特定ＵＲＬに基づいてユーザ端末によりアクセスされた際に、固有のＩＤを生成するとともに前記経路特定ＵＲＬからアクセス経路パラメータを取得し、前記アクセス経路パラメータと前記固有のＩＤとを関連付けて前記アクセス経路パラメータを示す情報（以下、「パラメータ情報」と称す。）として記憶手段に記憶し、さらにＣｏｏｋｉｅを生成し、前記固有のＩＤを前記ユーザ端末に書き込む手段と、
前記ユーザ端末からＣｏｏｋｉｅを呼び出し、前記ユーザ端末によって表示または印刷されることによりオフラインで利用されるコンテンツに、前記呼び出したＣｏｏｋｉｅの固有のＩＤを元に、パラメータ情報を前記コンテンツとともに表示または印刷されるように付加する手段と、
前記パラメータ情報を付加したコンテンツを前記ユーザ端末へ提供する手段と、
前記ユーザ端末によって表示または印刷されたコンテンツから前記パラメータ情報を入力手段により取得する手段と、
前記取得したパラメータ情報から前記コンテンツへのアクセス経路を特定する手段と
を有するアクセス解析システム。
【請求項３】
電子広告にリンクされたアクセス経路を特定するためのパラメータ（以下、「アクセス経路パラメータ」と称す。）を含むＵＲＬ（以下、「経路特定ＵＲＬ」と称す。）、または、非双方向通信媒体に二次元コードまたはテキストとして表示または印刷された経路特定ＵＲＬに基づいてユーザ端末によりアクセスされた際に、固有のＩＤを生成するとともに前記経路特定ＵＲＬからアクセス経路パラメータを取得し、前記アクセス経路パラメータと前記固有のＩＤとを関連付けて前記アクセス経路パラメータを示す情報（以下、「パラメータ情報」と称す。）として記憶手段に記憶し、さらにＣｏｏｋｉｅを生成し、前記固有のＩＤを前記ユーザ端末に書き込む手段と、
前記ユーザ端末からＣｏｏｋｉｅを呼び出し、前記ユーザ端末によって表示または印刷されることによりオフラインで利用されるコンテンツに、前記呼び出したＣｏｏｋｉｅの固有のＩＤを元に、パラメータ情報を前記コンテンツとともに表示または印刷されるように付加する手段と、
前記パラメータ情報を付加したコンテンツを前記ユーザ端末へ提供する手段と、
前記ユーザ端末によって表示または印刷されたコンテンツから前記パラメータ情報を入力手段により取得する手段と、
前記取得したパラメータ情報から前記コンテンツへのアクセス経路を特定する手段と
してコンピュータを機能させるためのアクセス解析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス経路を解析するためのアクセス解析方法、アクセス解析システムおよびアクセス解析プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットのウェブサイト上で直接、製品やサービス等を提供または販売する企業が増加しており、これを象徴するようにインターネットにおける広告は拡大を続けている。また、インターネット広告だけでなく、Ｙａｈｏｏ！（登録商標）やＧｏｏｇｌｅ（登録商標）などの検索サイトなどで、キーワード検索を行った際に、自社のウェブサイトが上位に表示されるように対策を行うＳＥＯ（Search Engine Optimization）も盛んになっている。その結果、インターネット広告やＳＥＯにコストを掛け、自社のウェブサイトに誘導するだけでなく、自社のウェブサイトにアクセスされた場合に、検索サイトで利用されたキーワードを特定し、その効果を分析して、さらに売上や利益を伸ばすことが非常に重要視されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、検索サイトで検索に利用されたキーワードをサーバのログファイルに記録し、キーワードごとに利用数を集計して、この集計結果を足掛りとして、ウェブサイトの訪問者がどのような情報を求めて訪問したか等のニーズ傾向を簡易かつ的確に把握することができるようにした検索キーワードシステムが開示されている。また、特許文献２には、インターネットのアクセス履歴情報から電子商取引サイトに対するアクセス履歴情報だけを抽出し、履歴情報に含まれるＵＲＬを抽出し、予め定義したテーブルを用いてキーワード分類を行い、各キーワードに対応する利用者の行動レベルを決定し、この分類結果と利用者のプロファイルを元に利用者の挙動解析を行う電子商取引履歴分析方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、情報閲覧者のクライアントに情報獲得クライアントプログラムをインストールして起動することにより、情報閲覧者が閲覧したウェブサイトのＵＲＬ、時間の閲覧情報を情報収集者のサーバに獲得し、この獲得された閲覧情報をアクセス時間別、性別、年齢層別、地域別に統計処理し、この統計処理された結果に基づいてインターネット上の詳細情報を情報収集者のサーバに自動的に獲得する情報収集システムが開示されている。また、特許文献４には、アクセスログ情報に基づいてアクセス元のホスト名を抽出し、ドメイン名を抽出し、対応する組織名を予め用意されたドメイン名組織名対応表を参照して取得し、アクセスログ情報からリクエストページのＵＲＬを取得し、リンク元が検索エンジンであるか否かを判断して、リンク元を検索エンジンであると判断した場合に、データのリファラから検索キーワードを取得し、組織名と検索キーワードおよび閲覧ページのクロス集計を実行するアクセス元把握装置が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１２３５１７号公報
【特許文献２】特開２０００−２４２６２６号公報
【特許文献３】特開平１０−１２４４２８号公報
【特許文献４】特開２００６−１８５２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１〜４に記載のようなシステムでは、インターネットを介してウェブサイトにアクセスした際に利用された検索キーワード、検索エンジン、ページ遷移、アクセス日時や滞在時間等は、サーバのログファイルにも保存されているため、様々な分析ソフトや分析サービスを利用することにより、集計および分析を行うことが可能であり、既にマーケティングデータとして活用されている。また、ウェブサイト内で個人情報を入力して、商品の購入やサービスの申し込み等を行うようなウェブサイト内だけで売り上げの達成までをオンラインで完結するシステムであれば、ウェブサイトにアクセスした際に利用された検索用のキーワードだけでなく、商品の購入やサービスの申し込み等の提供者側の提供対象まで到達したアクセス経路の特定まで行えるため、その情報はとても重要視されている。
【０００７】
しかしながら、商品の購入やサービスの申し込み等がウェブサイト内だけで完結しない場合、すなわち、ウェブサイト上では、パンフレット、申込書、各種資料、クーポンチケット、動画等のデジタルデータのダウンロードまでを行い、その後、オフラインで実際のサービスの申し込みやリアル店舗を訪問しての購入等を行うことで提供者側の提供対象まで到達（成約）するような場合、データがダウンロードされた所までの解析しか行えず、このダウンロードされたデータの中から成約に繋がったアクセス経路の特定を行えないという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明においては、アクセス経路の途中にオフラインで利用されるコンテンツ（以下、「オフラインコンテンツ」と称す。）が介在する場合であっても、そのアクセス経路を解析することが可能なアクセス解析方法、アクセス解析システムおよびアクセス解析プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のアクセス解析方法は、アクセス経路を特定するためのパラメータ（以下、「アクセス経路パラメータ」と称す。）を含むＵＲＬに基づいてユーザ端末によりアクセスされた際に、アクセス経路パラメータを含むＵＲＬ（以下、「経路特定ＵＲＬ」と称す。）をサーバが取得するステップと、サーバが、ユーザ端末によって表示または印刷されることによりオフラインで利用されるコンテンツに、アクセス経路パラメータを示す情報（以下、「パラメータ情報」と称す。）をコンテンツとともに表示または印刷されるように付加するステップと、サーバが、パラメータ情報を付加したコンテンツをユーザ端末へ提供するステップと、サーバが、ユーザ端末によって表示または印刷されたコンテンツからパラメータ情報を取得するステップと、サーバが、取得したパラメータ情報からコンテンツへのアクセス経路を解析するステップとを含む。
【００１０】
本発明のアクセス解析方法によれば、サーバは、ユーザ端末によりアクセスされた際に、このアクセスの元となった経路特定ＵＲＬを取得し、この経路特定ＵＲＬに含まれるアクセス経路パラメータに基づいて、このアクセス経路パラメータを示す情報（パラメータ情報）を付加したコンテンツ（オフラインコンテンツ）をユーザ端末へ提供する。その後、ユーザ端末によりこのオフラインコンテンツが表示または印刷されてオフラインで利用された際に、サーバは、このユーザ端末により表示または印刷されたオフラインコンテンツからパラメータ情報を取得する。これにより、サーバは、この取得したパラメータ情報からコンテンツへのアクセス経路を解析することができる。
【００１１】
ここで、ユーザ端末とは、パーソナルコンピュータや、携帯電話機その他の携帯端末などの通信ネットワークによりサーバに接続可能な通信端末をいう。また、オフラインで利用されるコンテンツ（オフラインコンテンツ）とは、パンフレット、申込書、各種資料、クーポンチケット、動画や電子メールなどのデジタルデータをいい、いずれもユーザ端末にダウンロードされた後は、ユーザ端末によって表示または印刷されることにより、オフラインで利用可能なものである。なお、オフラインで利用とは、サーバとユーザ端末との通信が切断された状態で利用されることを意味する。
【００１２】
また、アクセス経路パラメータは、電子広告にリンクされたＵＲＬに埋め込まれたものとすることが可能である。この場合、ユーザがユーザ端末上で電子広告にアクセスすることで、サーバは経路特定ＵＲＬを取得する。これにより、電子広告ごとに特定のアクセス経路パラメータを設定しておけば、どの電子広告を経由してユーザ端末によりアクセスされたのか、そのアクセス経路を解析することが可能となる。
【００１３】
また、経路特定ＵＲＬは、非双方向通信媒体に表示または印刷されたものであり、ユーザ端末は、非双方向通信媒体から経路特定ＵＲＬを取得してサーバにアクセスするものとすることができる。これにより、非双方向通信媒体に経路特定ＵＲＬを表示または印刷しておくことで、この非双方向通信媒体からユーザ端末により経路特定ＵＲＬを取得してサーバにアクセスされた際にもコンテンツへのアクセス経路を解析することが可能となる。なお、非双方向通信媒体とは、インターネット通信のような双方向通信以外の手段により情報提供が行われる媒体をいい、例えば、ポスタ、雑誌や新聞等の紙媒体のような非通信媒体をいう。また、非双方向通信媒体には、テレビジョン等の一方向で行われる放送を含むものとする。
【００１４】
上記サーバは、アクセス経路を特定するためパラメータ（アクセス経路パラメータ）を含むＵＲＬに基づいてユーザ端末によりアクセスされた際に、アクセス経路パラメータを含むＵＲＬ（経路特定ＵＲＬ）を取得する手段と、ユーザ端末によって表示または印刷されることによりオフラインで利用されるコンテンツに、アクセス経路パラメータを示す情報（パラメータ情報）をコンテンツとともに表示または印刷されるように付加する手段と、パラメータ情報を付加したコンテンツをユーザ端末へ提供する手段と、ユーザ端末によって表示または印刷されたコンテンツからパラメータ情報を取得する手段と、取得したパラメータ情報からコンテンツへのアクセス経路を解析する手段とを有するアクセス解析システムにより実現することができる。
【００１５】
また、上記サーバは、コンピュータを、アクセス経路を特定するためパラメータ（アクセス経路パラメータ）を含むＵＲＬに基づいてユーザ端末によりアクセスされた際に、アクセス経路パラメータを含むＵＲＬ（経路特定ＵＲＬ）を取得する手段と、ユーザ端末によって表示または印刷されることによりオフラインで利用されるコンテンツに、アクセス経路パラメータを示す情報（パラメータ情報）をコンテンツとともに表示または印刷されるように付加する手段と、パラメータ情報を付加したコンテンツをユーザ端末へ提供する手段と、ユーザ端末によって表示または印刷されたコンテンツからパラメータ情報を取得する手段と、取得したパラメータ情報からコンテンツへのアクセス経路を解析する手段として機能させるためのアクセス解析プログラムにより実現することができる。
【発明の効果】
【００１６】
（１）本発明によれば、アクセス経路の途中にオフラインで利用されるコンテンツが介在する場合であっても、そのコンテンツへのアクセス経路を解析することが可能である。そのため、ウェブサイト上で申込書、各種資料、クーポンチケット、動画等のデジタルデータのダウンロードまでを行い、その後、オフラインで実際のサービスの申し込みやリアル店舗を訪問しての購入等を行う場合であっても、成約に繋がったアクセス経路の特定を行うことが可能となる。
【００１７】
（２）アクセス経路パラメータが、電子広告にリンクされたＵＲＬに埋め込まれたものである場合、電子広告ごとに特定のアクセス経路パラメータを設定しておけば、どの電子広告を経由してユーザ端末によりアクセスされたのか、そのアクセス経路を解析することが可能となる。
【００１８】
（３）経路特定ＵＲＬが、非双方向通信媒体に表示または印刷されたものであり、ユーザ端末が、非双方向通信媒体から経路特定ＵＲＬを取得してサーバにアクセスするものである場合、ポスタや雑誌などの非双方向通信媒体に経路特定ＵＲＬを表示または印刷しておくことで、この非双方向通信媒体からユーザ端末により経路特定ＵＲＬを取得してサーバにアクセスされた際にもコンテンツへのアクセス経路を解析することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は本発明の実施の形態におけるアクセス解析システムの概略構成図、図２は図１のアクセス解析システムの詳細を示すブロック図である。
【００２０】
図１において、本発明の実施の形態におけるアクセス解析システムは、電気通信回線としてのインターネットＮに接続され、インターネットＮを介してユーザ端末Ａによりアクセス可能なウェブサーバ１により構成される。ユーザ端末Ａは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯情報端末（ＰＤＡ）や携帯電話端末等であり、ウェブサーバ１にアクセスするためのブラウザを備えたものである。
【００２１】
ウェブサーバ１は、図２に示すように、ユーザ端末Ａに提供するコンテンツを記憶するコンテンツ記憶手段１０と、ユーザ端末Ａにより後述する経路特定ＵＲＬを取得する経路特定ＵＲＬ取得手段１１と、取得した経路特定ＵＲＬに含まれる後述のアクセス経路パラメータを示す情報（パラメータ情報）を記憶するパラメータ情報記憶手段１２と、ユーザ端末Ａに提供するコンテンツにパラメータ情報を付加するパラメータ情報付加手段１３と、パラメータ情報を付加したコンテンツをユーザ端末Ａに提供するコンテンツ提供手段１４と、ユーザ端末Ａに提供されたコンテンツに含まれるパラメータ情報を取得するパラメータ情報取得手段１５と、パラメータ情報取得手段１５により取得したパラメータ情報からアクセス経路を解析するアクセス経路解析手段１６と、アクセス経路解析手段１６による解析結果を出力する解析結果出力手段１７とを有する。
【００２２】
コンテンツ記憶手段１０に記憶されるコンテンツは、ユーザ端末Ａに提供される各ウェブページのＨＴＭＬファイル等のドキュメントファイル、画像、音楽、パンフレット、申込書、各種資料、クーポンチケット、動画や電子メールなどのコンテンツのデジタルデータである。
【００２３】
ここで、アクセス経路パラメータについて説明する。アクセス経路とは、例えば、電子広告経由のアクセスであれば、そのアクセス元の電子広告であり、ポスタ、雑誌や新聞等の非双方向通信媒体に掲載した広告経由のアクセスであれば、そのアクセス元の広告である。アクセス経路パラメータは、これらのアクセス経路を特定するためのパラメータである。
【００２４】
例えば、電子広告からのアクセス経路について特定する場合、アクセス経路パラメータとして電子広告ごとに特定のパラメータ（例えば、ＵＲＬ＜http://www.***.***.***/?banner=AAAA＞の“?banner=AAAA”の部分）を設定する。経路特定ＵＲＬは、このアクセス経路パラメータを含むサービス提供者のＵＲＬである。すなわち、アクセス経路パラメータは、電子広告にリンクされたＵＲＬに組み込まれて、ユーザへ提供される。
【００２５】
また、ポスタ、雑誌や新聞等の非双方向通信媒体からのアクセス経路について特定する場合、アクセス経路パラメータとしてその非双方向通信媒体の対象ごとに同様に特定可能なパラメータを設定する。経路特定ＵＲＬは、このアクセス経路パラメータを含むＵＲＬであるが、電子広告と異なり、直接リンクすることができないので、この経路特定ＵＲＬは二次元コードやテキストとして非双方向通信媒体に表示または印刷することにより、ユーザへ提供される。
【００２６】
経路特定ＵＲＬ取得手段１１は、経路特定ＵＲＬに基づいてユーザ端末Ａによりアクセスされた際に、経路特定ＵＲＬをリファラ（参照元ＵＲＬ）から取得する。リファラから経路特定ＵＲＬを取得することについては、特許文献４等に記載のように公知であるため、詳細な説明を省略する。また、経路特定ＵＲＬ取得手段１１は、取得した経路特定ＵＲＬに含まれるアクセス経路パラメータを示すパラメータ情報として、アクセス経路パラメータあるいは経路特定ＵＲＬそのもののテキストや、アクセス経路パラメータあるいは経路特定ＵＲＬを後にパラメータ情報取得手段１５やアクセス経路解析手段１６等により復号化可能な二次元バーコードや固有のＩＤ等の形式に符号化したものを、パラメータ情報記憶手段１２に記憶する。
【００２７】
パラメータ情報付加手段１３は、ユーザ端末Ａによって表示または印刷されることによりオフラインで利用される上記コンテンツに、パラメータ情報を、当該コンテンツとともに表示または印刷されるように付加する。
【００２８】
コンテンツ提供手段１４は、パラメータ情報付加手段１３によりパラメータ情報を付加したコンテンツをユーザ端末Ａへ提供する。ユーザ端末Ａは、このコンテンツ提供手段１４により提供されたコンテンツを表示または印刷することにより、オフラインで利用することが可能となっている。
【００２９】
パラメータ情報取得手段１５は、ユーザ端末Ａによって表示または印刷されたコンテンツからパラメータ情報を取得するものであり、スキャナやキーボード等の入力手段により構成される。パラメータ情報取得手段１５は、ユーザ端末Ａによって表示または印刷されたオフラインコンテンツをスキャナにより読み込んだり、キーボードにより入力したりすることで、パラメータ情報を取得する。
【００３０】
アクセス経路解析手段１６は、取得したパラメータ情報からアクセス経路を解析するものであり、前述のようにパラメータ情報が符号化されている場合には元のアクセス経路のテキストへと復号化する。また、アクセス経路解析手段１６は、オフラインコンテンツへアクセスする際に使用されたアクセス経路の集計や分析等の解析を行う。解析結果出力手段１７は、解析されたパラメータをディスプレイやプリンタ等により出力する。
【００３１】
上記構成のアクセス解析システムによる処理手順について、図３のフロー図に基づき、さらに詳細に説明する。
【００３２】
（Ｓ１００）ユーザは、電子広告、ポスタ、雑誌、新聞やテレビジョン等から経路特定ＵＲＬを取得し、ユーザ端末Ａにより経路特定ＵＲＬに基づいてサービス提供者のウェブサーバ１にアクセス。
（Ｓ１０１）ウェブサーバ１は、参照元ＵＲＬ（リファラ）から経路特定ＵＲＬを、ウェブサーバ１からユーザ端末Ａに提供するＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）ドキュメントに埋め込まれたＪａｖａＳｃｒｉｐｔ等のプログラムコードを実行することにより取得する。このプログラムコードが、ウェブサーバ１を経路特定ＵＲＬ取得手段１１として機能させる。
【００３３】
（Ｓ１０２）経路特定ＵＲＬ取得手段１１は、ユーザ端末Ａによるアクセス時刻とＩＰ（Internet Protocol）アドレスを元に固有のＩＤ（ユーザＩＤ）を生成する。例えば、２００７年５月１２日の１時２分３秒にＩＰアドレス２５５．２５５．２５５．２５５からアクセスがあった場合は、「２００７０５１２０１０２０３２５５２５５２５５２５５」とする。なお、時刻をミリ秒単位で取得し、ＩＰアドレスを含めない形式とすることも可能である。
【００３４】
（Ｓ１０３）経路特定ＵＲＬ取得手段１１は、参照元ＵＲＬとユーザＩＤとをＵＲＬ変数として付加し、ＰｅｒｌやＰＨＰ：Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｐｒｅｐｒｏｃｅｓｓｏｒ等により記述されたＣＧＩ（Common Gateway Interface）プログラムを画像ファイルとして呼び出す（ソースコードの例：<img src="/cgi-bin/log.cgi?id=20070512010203255255255255&url=www.google.co.jp/search?q=xxxxx">）。
【００３５】
（Ｓ１０４）そして、画像ファイルとして呼び出されたＣＧＩプログラム（経路特定ＵＲＬ取得手段１１）がＵＲＬ変数を元に参照元ＵＲＬ（経路特定ＵＲＬ）とユーザＩＤとをパラメータ情報として、パラメータ情報記憶手段１２に記録する。なお、この段階で、参照元ＵＲＬ（経路特定ＵＲＬ）を解析し、アクセス経路パラメータを復元する。なお、パラメータ情報記憶手段１２には、復元したアクセス経路パラメータをユーザＩＤと関連付け、パラメータ情報として記憶することも可能である。
【００３６】
（Ｓ１０５）ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ等のプログラムコード（経路特定ＵＲＬ取得手段１１）がＣｏｏｋｉｅを生成し、ユーザＩＤをユーザ端末Ａのブラウザに書き込む。
（Ｓ１０６）ユーザは、ユーザ端末Ａにより各ページを参照しながら、申込書、資料、パンフレットやクーポンチケット等のオフラインコンテンツのダウンロードページに移動する。
【００３７】
（Ｓ１０７）パラメータ情報付加手段１３は、ユーザ端末ＡのブラウザからＣｏｏｋｉｅを呼び出し、ユーザＩＤを元にパラメータ情報の画像やＰＤＦ（Portable Document Format）等を生成し、生成した画像やＰＤＦ等をダウンロード用の申込書、資料、パンフレットやクーポンチケット等のオフラインコンテンツに挿入した上でユーザ端末Ａに表示または印刷させる。
【００３８】
（Ｓ１０８）ユーザは、印刷された申込書をサービス提供者へ郵送したり、ユーザ端末Ａに表示されたクーポンチケットをサービス提供者へ提示したりしてオフラインコンテンツを利用する。
（Ｓ１０９）サービス提供者は、パラメータ情報取得手段１５により、このオフラインコンテンツに埋め込まれたパラメータ情報をスキャナにより読み込んだり、キーボードにより入力したりする。
【００３９】
（Ｓ１１０）パラメータ情報取得手段１５により取得されたパラメータ情報は、アクセス経路解析手段１６によりパラメータ情報記憶手段１２が参照されて元のアクセス経路パラメータへと復号化される。
（Ｓ１１１）適宜、アクセス経路解析手段１６によりコンテンツへのアクセス経路の集計や分析等の解析を行い、解析結果出力手段１７により出力する。
【００４０】
以上のように、本実施形態におけるアクセス解析システムでは、印刷された申込書のように、アクセス経路の途中にオフラインで利用されるコンテンツが介在する場合であっても、そのオフラインコンテンツへのアクセス経路を解析することが可能である。そのため、ウェブサイト上で申込書、各種資料、クーポンチケット、動画等のデジタルデータのダウンロードまでを行い、その後、オフラインで実際のサービスの申し込みやリアル店舗を訪問しての購入等を行う場合であっても、成約に繋がったアクセス経路の特定を行うことが可能である。
【００４１】
なお、図１に示すアクセス解析システムでは、ウェブサーバ１内にコンテンツ記憶手段１０、経路特定ＵＲＬ取得手段１１、パラメータ情報記憶手段１２、パラメータ情報付加手段１３、コンテンツ提供手段１４、パラメータ情報取得手段１５、アクセス経路解析手段１６および解析結果出力手段１７のすべてを備える構成であるが、これらをウェブサーバとＡＳＰ（Application Service Provider）形式の管理サーバとの複数のサーバにより構成することも可能である。
【００４２】
図４は本発明のアクセス解析システムの別の実施形態を示す概略構成図である。この場合、コンテンツ記憶手段１０、経路特定ＵＲＬ取得手段１１、パラメータ情報記憶手段１２、パラメータ情報付加手段１３、コンテンツ提供手段１４、パラメータ情報取得手段１５、アクセス経路解析手段１６および解析結果出力手段１７は管理サーバ２内に備える構成とし、ウェブサーバ１ａ，１ｂ，１ｃにはこの管理サーバ２を呼び出すプログラムコードのみをＨＴＭＬドキュメント内に埋め込む構成とする。
【００４３】
この場合、ウェブサーバ１ａ，１ｂ，１ｃ上の多数のウェブサイトを１つの管理サーバ２で管理できるようにするため、ウェブサイトごとに固有のサイトＩＤを事前に割り当てておき、パラメータ情報にこのサイトＩＤを含めるようにする。これにより、多数のウェブサイトのアクセス経路を１つの管理サーバ２で簡単に解析することが可能となる。
【実施例】
【００４４】
上記アクセス解析システムの実際の運用例について説明する。
（実施例１）
（１）ユーザであるＣさんが、ユーザ端末Ａによりウェブを閲覧中に発見したＤ店の電子広告を選択して５月２０日の２０時１２分３４秒にアクセス（図３のステップＳ１００）。なお、この電子広告には、電子広告を掲載しているサイト（例：Ｙａｈｏｏ！（商標））を示す情報がアクセス経路パラメータ（例：?banner=yahoo）として含まれるＵＲＬ（例：http://www.***.***.***/?banner=yahoo＞）がリンクされている。このとき、図３のステップＳ１０１〜Ｓ１０５が実行される。
【００４５】
（２）Ｃさんが、Ｄ店のウェブサイト内を参照し、最終的に申込書のダウンロードを実行する（図３のステップＳ１０６）。このとき、図３のステップＳ１０７が実行され、図５に示すように、申込書のフッタ部分に、「２００７０５２０２０１２３４２５５２５５２５５２５５  Ｙａｈｏｏ！」というパラメータ情報を持った２次元コードが挿入される。なお、２次元コード形式でなく、１次元バーコードやテキスト形式での挿入も可能である。
【００４６】
（３）Ｃさんは、上記２次元コードが埋め込まれた申込書をダウンロードし、印刷後、パソコンに同梱してＤ店に発送（持ち込み）する。
（４）Ｄ店にて、２次元コードリーダを利用して図５の２次元コードを読み込む（図３のステップＳ１０８）。これにより、「２００７０５２０２０１２３４２５５２５５２５５２５５  Ｙａｈｏｏ！」という売り上げに繋がったパラメータ情報が取り込まれる。なお、パラメータ情報がテキスト形式で申込書に挿入されている場合は、２次元コードリーダは必要ない。また、「２００７０５２０２０１２３４２５５２５５２５５２５５」のＩＤを元に、パラメータ情報記憶手段１２内に保存されているその他のデータも参照することが可能である。
【００４７】
（実施例２）
（１）ユーザであるＩさんが、Ｇ店の広告を新聞にて発見し、ユーザ端末Ａとしての携帯電話機によりこの広告に含まれる二次元コードを読み取り、Ｇ店のウェブサイトに５月２１日の１７時５６分１９秒にアクセス（図３のステップＳ１００）。なお、この二次元コードには、広告を掲載している新聞を示す情報が、実施例１と同様にアクセス経路パラメータとして含まれるＵＲＬがリンクされている。このとき、図３のステップＳ１０１〜Ｓ１０５が実行される。
【００４８】
（２）Ｉさんが、Ｇ店のウェブサイト内を参照し、最終的に携帯電話機へクーポンチケットのダウンロード（メール送信）を実行する（図３のステップＳ１０６）。このとき、図３のステップＳ１０７が実行され、図６に示すように、クーポンチケットのフッタ部分に「２００７０５２１１７５６１９２５５２５５２５５２５５  ○○新聞」というパラメータ情報を持ったテキストデータが挿入される。
【００４９】
（３）Ｉさんは、後日Ｇ店に来店し、Ｇ店でＩさんがクーポンチケットを表示した携帯電話機を提示する（図３のステップＳ１０８）。Ｇ店では「○○新聞」という売り上げに繋がったパラメータ情報を書き取り、後にパラメータ情報取得手段１５により表計算ソフトウェア等にデータとして入力し、保存する。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明のアクセス解析方法、アクセス解析システムおよびアクセス解析プログラムは、コンテンツへのアクセス経路を解析するための方法、システムおよびプログラムとして有用である。特に、本発明は、アクセス経路の途中にオフラインで利用されるコンテンツが介在する場合であっても、アクセス経路を解析することが可能なものとして好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態におけるアクセス解析システムの概略構成図である。
【図２】図１のアクセス解析システムの詳細を示すブロック図である。
【図３】図１のアクセス解析システムによる処理手順を示すフロー図である。
【図４】本発明のアクセス解析システムの別の実施形態を示す概略構成図である。
【図５】オフラインコンテンツの例である申込書を示す図である。
【図６】オフラインコンテンツの例であるクーポンチケットを示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ  ウェブサーバ
２  管理サーバ
１０  コンテンツ記憶手段
１１  経路特定ＵＲＬ取得手段
１２  パラメータ情報記憶手段
１３  パラメータ情報付加手段
１４  コンテンツ提供手段
１５  パラメータ情報取得手段
１６  アクセス経路解析手段
１７  解析結果出力手段
【図１】
0004236689.tif 000002
【図２】
0004236689.tif 000003
【図３】
0004236689.tif 000004
【図４】
0004236689.tif 000005
【図５】
0004236689.tif 000006
【図６】
0004236689.tif 000007