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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送水管内に窒素ガスを注入する窒素注入手段と、
窒素ガスが注入された水を乱流混合するスタティックミキサーと、
乱流混合された水を気液分離する気液分離手段とを備えてなる脱酸素装置であって、複数基の前記スタティックミキサーが直列に配置されており、前記気液分離手段が前記送水管径の２〜３倍の径の管を垂直に設けて構成したものであり、かつ、該気液分離手段が減圧手段を有しないものであることを特徴とする脱酸素装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は脱酸素装置に係り、特に、スタティックミキサーを利用した省スペース、省エネルギーの窒素置換式脱酸素装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ボイラ給水等の水処理分野では、水中の溶存酸素（ＤＯ）に起因する配管その他の機器系統の金属材料の腐食を防止するために、脱酸素処理が行われている。
【０００３】
従来、この脱酸素処理に用いられる脱酸素装置としては、次のようなものが提案されている。
▲１▼  脱気膜による膜脱気装置
▲２▼  水に窒素を注入混合して脱酸素する窒素置換式脱気装置
なお、特開昭５６−３７０１０号公報には、水をスタティックミキサーで乱流混合する脱気方法が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の装置のうち、膜脱気装置では、装置コストが高くつく上に、処理効果の安定性、信頼性に問題があり、また操作面においても難がある。また、従来の窒素置換式脱気装置では、窒素と水との混合のために、攪拌機を備える混合槽が必要となるため、装置全体が大型化し、設置スペースが限られたボイラ室等への適用は困難であった。また、攪拌のためにモータを使用するため、電力費も高騰する。
【０００５】
特開昭５６−３７０１０号公報に記載される脱気方法は、スタティックミキサーを使用することで、装置の小型化、省エネルギー化が図れるが、この方法では、主に脱炭酸を目的としており、脱炭酸効率の向上のために空気を吹き込んでいることから、十分な脱酸素効果は得られない。しかも、この方法では、スタティックミキサーの上部の気液分離部で気液分離するのみであるため、気液分離効果の面でも不十分である。
【０００６】
本発明は上記従来の問題点を解決し、省スペース、省エネルギー化が可能で脱酸素効率にも優れた脱酸素装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の脱酸素装置は、送水管内に窒素ガスを注入する窒素注入手段と、窒素ガスが注入された水を乱流混合するスタティックミキサーと、乱流混合された水を気液分離する気液分離手段とを備えてなる脱酸素装置であって、複数基の前記スタティックミキサーが直列に配置されており、前記気液分離手段が前記送水管径の２〜３倍の径の管を垂直に設けて構成したものであり、かつ、該気液分離手段が減圧手段を有しないものであることを特徴とする。
【０００８】
本発明の脱酸素装置は、窒素と水とをスタティックミキサーで乱流混合すると共に気体の放散を行わせるものであり、混合槽が不要であるため、装置の小型化、省スペース化が図れる。また、攪拌機も不要で、混合のための動力が不要であるため、省エネルギー化を図れる。しかも、窒素を混合することで極めて効率的に酸素を除去することができる。
【０００９】
本発明の脱酸素装置では、特に、窒素注入手段、スタティックミキサー及び気液分離手段が直列に２組以上配置することで、酸素を極低濃度にまで効率的に除去することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１は本発明の脱酸素装置の実施の形態を示す系統図である。
【００１２】
図１（ａ）の脱酸素装置は、送水管１内を流れる原水（被処理水）に窒素（Ｎ２）を注入し、この水をスタティックミキサー２に送水し、スタティックミキサー２内で乱流混合し、次いで気液分離ライン３で気液分離して窒素と酸素（Ｏ２）を系外へ排出すると共に、脱酸素処理水を取り出すものである。
【００１３】
本発明において、窒素の注入量は、多い程脱酸素効率を高めることができるが、過度に窒素注入量を多くしても処理コストに見合う脱酸素効率の向上効果は得られないことから、所望の酸素除去効率に応じて原水容量に対して１０〜５０容積％（窒素は常温、常圧の容積）程度とするのが好ましい。
【００１４】
また処理水温は０〜１００℃の範囲であれば良く、特に制限はないが、特に５０℃以上とすることで脱酸素効率を高めることができる。これは、このように水温を高めることにより、水蒸気圧が上昇し、水中に溶解している気体が放出され易くなるためである。
【００１５】
本発明において、スタティックミキサーとしては特に制限はなく、市販品を用いることができる。スタティックミキサーは、２台以上の複数台を直列に配置して用いる。
【００１６】
また、気液分離ラインとしては、送水管径の２〜３倍の径の管を０．５〜２ｍ垂直に設けて構成したものを用いる。このような気液分離ラインでは、溶存気体の分圧に従って気液分離が行われるため、主に注入した窒素と原水由来の酸素が効率的に分離除去される。
【００１７】
本発明の脱酸素装置では、図１（ｂ）に示す如く、窒素注入手段、スタティックミキサー２（図１（ｂ）では、３基のスタティックミキサー２Ａ，２Ｂ，２Ｃが直列に配置されている。）、気液分離ライン３を１セットとしたものを、直列に２段、或いは３段以上配置して用いても良く、このように多段配置とすることにより、より一層高度に酸素を除去することが可能となる。
【００１８】
本発明の脱酸素装置は、小型でコンパクトであり、広い設置スペースを必要としないことから、特にボイラ室のようなスペースに制約を受ける場所での使用に好適であり、この場合において、本発明の脱酸素装置を給水ラインに組み入れることにより、或いは、給水タンクと本発明の脱酸素装置とで水を循環処理することにより、効率的な脱酸素処理を行える。
【００１９】
【実施例】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。
【００２０】
実施例１〜６
図１（ｂ）に示す脱酸素装置により、表１に示すＤＯ濃度の原水を２．５ｍ３／ｈｒの処理水量で脱酸素処理した。なお、送水管１は２５Ａの配管であり、スタティックミキサー、気液分離ラインとしては、次のようなものを用いた。
【００２１】
スタティックミキサー：(株)ノリタケカンパニー製「３／４−Ｎ１０−３３３−１」
気液分離ライン      ：５０Ａ，８０ｃｍ
この脱酸素装置において、窒素の注入量（１ヶ所当たりの注入量）及び水温を表１に示すように種々変えて処理を行い、各々の処理条件で得られた処理水のＤＯを調べ、結果を表１に示した。
【００２２】
【表１】
0004296659.tif 000002
【００２３】
【発明の効果】
以上詳述した通り、本発明の脱酸素装置によれば、スタティックミキサーを利用した省スペース、省エネルギーの脱酸素装置であって、脱酸素効率に優れた窒素置換式脱酸素装置が提供される。
【００２４】
請求項２の脱酸素装置によれば、より一層脱酸素効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の脱酸素装置の実施の形態を示す系統図である。
【符号の説明】
１  送水管
２  スタティックミキサー
３  気液分離ライン
【図１】
0004296659.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置指令と位置検出信号の位置偏差を比例積分微分制御処理をして速度指令を生成する位置制御部と、前記速度指令と速度検出信号の速度偏差を比例積分制御処理をしてトルク指令を生成する速度制御部と、前記トルク指令を所定値に制限するトルク指令制限部と、前記トルク指令に基づいてモータの電流を制御する電流制御部と、前記速度検出信号と前記トルク指令から外乱トルク補償信号を生成するオブザーバと、前記トルク指令と前記外乱トルク補償信号を加算して新たなトルク指令を生成する加算器と、を備え、バックラッシュのある機械を制御するサーボ制御装置において、
緊急停止時に、前記位置偏差を位置偏差制限値に制限する位置偏差制限器と、前記速度制御部の積分ゲインをより低い積分ゲインに切替える速度制御積分ゲイン切替器と、前記オブザーバの積分ゲインをより低い積分ゲインに切替えるオブザーバ積分ゲイン切替器と、を備えることを特徴とするサーボ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、緊急減速停止時のバックラッシュ抑制方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
サーボ制御構成ブロック図を図３に、従来の位置制御ブロック図を図４に、従来の速度制御とオブザーバ処理部のブロック図を図５に示す。
従来は、緊急減速停止時の処理として、図３に示すように速度制御ループの後ろに設けられたトルク指令制限器を用い、緊急停止時のトルク指令制限値によりトルク指令を制限し、さらに、トルク指令制限中には制限前の積分値を保持した状態のまま図５で示す積分制御器１１、１６での積分処理を行わないようにし、制限解除後は停止するまで再び図５で示す積分制御器１１、１６での積分処理を行っている。
また、機械のバックラッシを補正するバックラッシ補正方式及びバックラッシ補正方法で、指令速度の速度領域の変化及び移動方向の変化の有無に応じて、バックラッシ補正量をそれぞれ異なる補正量を用いてバックラッシ補正を行うものである（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特許第３２０１７５８号公報（第３〜４頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
緊急減速停止時には図３で示すサーボモータのギヤと負荷器のギヤとの間３でバックラッシュが発生してしまい、バックラッシュから生じる位置偏差の増加と、トルク指令制限が解除されるとトルク指令制限前に保持していた積分値とからトルクが発振しやすい状態にあり、バックラッシュの影響が顕著に出てしまう。
そこで本発明は緊急減速停止時のトルクの発振を抑えバックラッシュの影響を補償し、緊急減速停止時のバックラッシュ抑制を行うことを目的とする。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記課題を解決するために、本発明は、位置指令と位置検出信号の位置偏差を比例積分微分制御処理をして速度指令を生成する位置制御部と、前記速度指令と速度検出信号の速度偏差を比例積分制御処理をしてトルク指令を生成する速度制御部と、前記トルク指令を所定値に制限するトルク指令制限部と、前記トルク指令に基づいてモータの電流を制御する電流制御部と、前記速度検出信号と前記トルク指令から外乱トルク補償信号を生成するオブザーバと、前記トルク指令と前記外乱トルク補償信号を加算して新たなトルク指令を生成する加算器と、を備え、バックラッシュのある機械を制御するサーボ制御装置において、緊急停止時に、前記位置偏差を位置偏差制限値に制限する位置偏差制限器と、前記速度制御部の積分ゲインをより低い積分ゲインに切替える速度制御積分ゲイン切替器と、前記オブザーバの積分ゲインをより低い積分ゲインに切替えるオブザーバ積分ゲイン切替器と、を備えたのである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は実施例を示す位置制御ブロック図である。図１は図４に位置偏差制限器を設けたものであり、緊急減速停止時に切替えスイッチにより位置偏差制限器が選択される。
図２は実施例を示す速度制御とオブザーバ処理部のブロック図である。図２は図５に積分ゲインを設けたものであり、緊急減速停止時に切替えスイッチにより積分ゲインが選択される。
緊急減速停止時には、図１に示す位置偏差制限器５を用いてバックラッシュから生じる位置偏差の増加を抑制し、なおかつ、図２で示す積分制御器の積分ゲイン１０、１６を用いて積分制御器から出力される積分値を抑制することでトルクが発振するのを抑えバックラッシュの影響を補償し、緊急減速停止時のバックラッシュ抑制をする。
【０００７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば次の効果がある。
１．トルクの発振を抑えバックラッシュの影響を補償し安定した減速停止が行える。
２．積分値をゲインで抑制するため積分制御を継続でき制御系が安定し易い。
３．バックラッシュによるギヤ叩きを抑制できるので、ギヤの破損防止となり機械的性能が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す位置制御ブロック図。
【図２】本発明の実施例を示す速度制御とオブザーバ処理部のブロック図。
【図３】サーボ制御構成ブロック図。
【図４】従来技術の位置制御ブロック図。
【図５】従来技術の速度制御とオブザーバ処理部のブロック図。
【符号の説明】
１  サーボモータ
２  負荷器
３  ギヤ
４  位置制御器
５  位置偏差制限器
６  位置制御ループ比例ゲイン
７  微分制御器
８  積分制御器
９  速度制御器
１０  速度制御器の積分ゲイン
１１  速度制御器の積分制御器
１２  速度制御ループゲイン
１３  オブザーバ
１４  オブザーバの積分ゲイン
１５  オブザーバの比例ゲイン
１６  オブザーバの積分制御器
１７  オブザーバ出力値制限器
１８  トルク指令制限器
【図１】
0004296470.tif 000002
【図２】
0004296470.tif 000003
【図３】
0004296470.tif 000004
【図４】
0004296470.tif 000005
【図５】
0004296470.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＦカード用のコネクタの前方に設けた本体のフロントパネル挿入口の左側又は右側に、挿入するＣＦカードの両側に設けられたガイド溝の巾が狭いガイド溝より広く、巾が広いガイド溝より狭い上下逆挿入防止用突起を設けたことを特徴とするＣＦカード用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＦカード用装置におけるＣＦカードのスロットへの誤挿入を防止する構造を具えたＣＦカード用装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１に示すコンパクトフラッシュカード（登録商標）と称される半導体カード（以下、ＣＦカードという。）がある。このＣＦカード１には左右に大小のガイド溝１ａ，１ｂが設けられており、ＣＦカード用のＵ字状のコネクタ２には図２に示すように前記ＣＦカード両側に設けた大小のガイド溝１ａ，１ｂと嵌合するガイド突起３ａ，３ｂが両側のガイド部３，３に設けられていて、ＣＦカード１のコネクタ２への上下逆挿入防止が図られていた。
【０００３】
ところが、多少力を加えながら挿入すると、ＣＦカード１に押されてガイド部３，３が左右に広がってＣＦカード１をコネクタ端子４のところまで挿入できてしまい、上下逆挿入によるコネクタ破裂（端子折れ、端子曲り）、ＣＦカードのデータ破壊等を防止するのに十分な効果を有することができなかった。
【非特許文献１】株式会社ワイ・イー・データ、”Internal 7 in 1 Drive”、〔online〕、〔平成１５年８月１日検索〕、インターネット〈URL;http//yedata.co.jp/product/jps11043.html〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明は、上下逆挿入の初期段階で上下逆挿入をユーザに認知させて誤挿入による弊害を防止するＣＦカード用装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、ＣＦカード用のコネクタの前方に設けた本体のフロントパネルの挿入口の左側又は右側に、挿入するＣＦカードの両側に設けられたガイド溝の巾が狭いガイド溝より広く、巾が広いガイド溝より狭い上下逆挿入防止用突起を設けたことを特徴とするＣＦカード用装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、ＣＦカード用のコネクタの前方に設けられた本体のフロントパネルの挿入口の左側又は左側に、ＣＦカードの側面に設けられた巾の狭いガイド溝（以下、小ガイド溝という。）の巾より広く、巾の広いガイド溝（以下、大ガイド溝という。）の巾より狭い上下逆挿入防止用突起を、ＣＦカードの上下正しい姿勢における巾の広いガイド溝側に設けたもので、この構成によりＣＦカードを上下逆挿入しようとする場合に、上下逆挿入防止用の突起の巾が小ガイド溝より広いので、ＣＦカードの誤挿入を防止することができ、上下正しい姿勢の方法で挿入する場合は、上下逆挿入防止用突起の巾が大ガイド溝より狭いので、上下逆挿入防止突起が大ガイド溝内を通過することができるため、ＣＦカードをＣＦカード用のコネクタに装着することができる。
【０００７】
従って、上下逆挿入によりコネクタ端子のピン折れや、ピン曲げ、誤位置でのピン接触によるＣＦカードのデータ破壊等を未然に防止することができ、誤挿入の初期段階（挿入口）でユーザにＣＦカードの挿入方向が正常姿勢でないことを認識させることができる。
【０００８】
図３と図４は本発明の一実施例の斜視図と正面図で、４はＣＦカード用装置の本体、５はＣＦカード用のコネクタ２の前方に設けられたフロントパネル、６はフロントパネル５に設けられたＣＦカード１を挿入するコネクタ２用の挿入口、７は挿入口６に設けられた上下逆挿入防止用の突起である。
【０００９】
突起７の巾はＣＦカード１の規格の小ガイド溝１aの巾（０．０９±０．０５ｍｍ）より広く、大ガイド溝１ｂの巾（１．６±０．０５ｍｍ）より狭い大きさである。突起７が大ガイド溝１ｂより狭い巾としたのは、正常姿勢の挿入を保証するためである。
【００１０】
図５は本発明の一実施例の概略説明図で、ＣＦカード１の大ガイド溝１ｂを突起７と向かい合う正常姿勢であれば、ＣＦカード１は挿入口６に挿入することができ、ＣＦカード１はコネクタ２に正常装着される。
【００１１】
しかし、ＣＦカード１を上下逆にした姿勢で挿入口６に挿入しようとすると、突起７は小ガイド溝１ａより巾が広いため、ＣＦカード１は挿入口６に挿通することができない。従って。上下逆にＣＦカード１を上下逆に挿入しようとしていることを認識することができ、無理なＣＦカードの挿入によるコネクタの破壊や、ＣＦカードのデータの破壊等を事前に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一般的なＣＦカードを示す斜視図。
【図２】ＣＦカード用のコネクタを示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は斜視図。
【図３】本発明の一実施例の斜視図。
【図４】本発明の一実施例の正面図。
【図５】本発明の一実施例の概略説明図。
【符号の説明】
【００１３】
１  ＣＦカード
１ａ，１ｂ  ガイド溝
４  本体
５  フロントパネル
６  挿入口
７  突起
【図１】
0004296487.tif 000002
【図２】
0004296487.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004296487.tif 000005
【図５】
0004296487.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台紙と空洞部を設けた樹脂板との間に、可撓性ホースの両端に水栓とハンドシャワーへの接続継手を備えたシャワーホースを巻回収納し、台紙上方中央部に吊り下げ式の陳列ケースに掛止する穴を開設したブリスターパック形態のシャワーホースの包装構造であって、上記シャワーホースをΩ字状に巻回して可撓性ホース両端の接続継手を上記空洞部に偏らせて縦向きに収納し、上記穴を台紙上方に接続継手収納側に偏らせて開設したことを特徴とするシャワーホースの包装構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハンドシャワーのホースの包装構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
浴室で用いているシャワーバス湯水混合水栓において、そのシャワー用ホースは長年使用すると汚れたり、折れ曲がったりし、シャワーホースを取り替えるケースが多いので、このシャワーホースは、ＤＩＹ店でブリスターパックされ陳列棚に吊り下げ販売されている。
【０００３】
従来のシャワーホースの包装構造は、図４に示すように、両端に設けた水栓とハンドシャワーへの接続継手が可撓性ホースに当たって可撓性ホースを傷つけず、且つ陳列に際して横幅を狭くするために、可撓性ホース１０を巻回しホース両端の接続継手１１、１２を左右に振り分けて接続継手１１、１２が下方に向くように、ポリエチレン製樹脂板１３に形成した空洞部１４に逆Ｕ字状に収納し、台紙１５に取付けている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の包装形態では、シャワーホースをポリエチレン製樹脂板に形成した空洞部に収納するに際し、可撓性ホースに弾性が有るので、ホース両端の接続継手を左右に振り分けて接続継手が下方に向くように、まず一方の接続継手を所定位置の空洞部に収め、次いで巻回した可撓性ホースを空洞部に収め、最後に他方の接続継手を所定位置の空洞部に収めるか、一方の接続継手側の直線部分と可撓性ホースの巻回部分を一方の片手で握り、他方の接続継手側の直線部分と可撓性ホースの巻回部分を他方の片手で握って空洞部に収める必要がある。
【０００５】
従って、前者の場合、狭い空洞部内で可撓性ホースを巻回せねばならず作業が大変で、後者の場合は両手が塞がり作業性が極めて悪いものである。
【０００６】
本発明は上述の不都合を解決し、包装状態において横幅を広くすること無く、片手で、巻回したシャワーホースを片手で握った状態でホース両端の接続継手の位置決めし得、空洞部に収納出来るようにすることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、台紙と空洞部を設けた樹脂板との間に、可撓性ホースの両端に水栓とハンドシャワーへの接続継手を備えたシャワーホースを巻回収納し、台紙上方中央部に吊り下げ式の陳列ケースに掛止する穴を開設したブリスターパック形態のシャワーホースの包装構造において、上記シャワーホースをΩ字状に巻回して可撓性ホース両端の接続継手を上記空洞部に偏らせて縦向きに収納し、上記穴を台紙上方に接続継手収納側に偏らせて開設したことを特徴としている。
【０００８】
この様に接続継手を対称位置に直線状に配置することで、その中央部分を片手で握ることにより接続継手の位置決めが行え、そのまま空洞部に収めることが可能になるうえ、接続継手を縦向きに収納したので、台紙の横幅が広くならず、穴を台紙上方に接続継手収納側に偏らせて開設したので陳列棚に吊り下げてもバランスが崩れることはない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下図面に基づき本発明ブリスターパック形態のシャワーホースの包装構造を説明すると、図１はシャワーホースの包装構造を示す正面図、図２はその分解斜視図、図３はその断面図である。
【００１０】
可撓性ホース１は例えば塩化ビニール製で、その両端には混合水栓への接続継手２、及びハンドシャワーへの接続継手３が取り付けられている。
【００１１】
樹脂板としての透明なポリエチレン製樹脂板４は中央下部に空洞部５を形成すると共に左右両端部及び下端部を折り返して台紙６を保持する折り返し部７を形成している。
【００１２】
空洞部５は可撓性ホース１部分を収納する円盤状空洞部分５ａと、この例では左側に接続継手２、接続継手３部分を収納する直線状空洞部分５ｂを設けた正面略Ω字形状を呈している。
【００１３】
そして、ポリエチレン製樹脂板４の上方には直線状空洞部分５ｂ側に偏らせて穴８ａを開設している。
【００１４】
台紙６は縦長長方形状のやや厚手の紙製で表面や裏面に商品名や取付け要領などの表示９を施すと共に、上方にはポリエチレン製樹脂板４の穴８ａと略同じ位置に穴８ｂを開設している。
【００１５】
而して、包装に際しては、可撓性ホース１を数巻き重ねて巻回し、接続継手２と接続継手３を上下対称位置に直線状に配置して略Ω字状にし、そのホース１の中央部分を片手で握り接続継手２、３の位置決めを行い、そのまま接続継手２、３をポリエチレン製樹脂板４の直線状空洞部分５ｂに収め、巻回したホース1部分を円盤状空洞部分５ａに収納する。
【００１６】
次いで、台紙６をポリエチレン製樹脂板４の折り返し部７に挿入し、穴８ａと穴８ｂとを重ね合せて陳列ケース掛止用穴８を設け、必要に応じて台紙６とポリエチレン製樹脂板４とをホッチキス止めしたり溶着する。
【００１７】
尚、陳列ケースに掛止する穴８は重い接続継手２、３収納側に偏らせて開設したので、陳列棚に吊り下げてもバランスが崩れることはない。
【００１８】
本発明は上述の実施例に限定されること無く種々の変形が可能で、例えば台紙の一部、例えば表示部分は樹脂板で覆わず、露出させても良い。
【００１９】
【発明の効果】
本発明は以上のように、台紙と空洞部を設けた樹脂板との間に、可撓性ホースの両端に水栓とハンドシャワーへの接続継手を備えたシャワーホースを巻回収納し、台紙上方中央部に吊り下げ式の陳列ケースに掛止する穴を開設したブリスターパック形態のシャワーホースの包装構造において、上記シャワーホースをΩ字状に巻回して可撓性ホース両端の接続継手を上記空洞部に偏らせて縦向きに収納し、上記穴を台紙上方に接続継手収納側に偏らせて開設し、接続継手を対称位置に直線状に配置することで、その中央部分を片手で握ることにより接続継手の位置決めが行え、そのまま空洞部に収めることが可能になる。
【００２０】
更に、接続継手を縦向きに収納したので、台紙の横幅が広くならず、穴を台紙上方に接続継手収納側に偏らせて開設したので陳列棚に吊り下げてもバランスが崩れることはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のシャワーホースの包装構造を示す正面図である。
【図２】  同、分解斜視図である。
【図３】  同、断面図である。
【図４】  従来のシャワーホースの包装構造を示す正面図である。
【符号の説明】
１・・可撓性ホース
２・・接続継手
３・・接続継手
４・・ポリエチレン製樹脂板（樹脂板）
５・・空洞部
６・・台紙
７・・折り返し部
８・・穴
９・・表示
【図１】
0004296582.tif 000002
【図２】
0004296582.tif 000003
【図３】
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【図４】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上竿と中間装荷コイルと下竿とで構成される中短波帯ラジオブイのアンテナにおいて、船舶搭載レーダによるラジオブイの存在を探知されにくくすること、およびレーダ断面積を低減するために、複数の導体線条を波長λの１／４またはその奇数倍の段差を配置間隔とし平行に配置し、さらに複数の導体線条を合成樹脂で挟み込みパイプ状に形成したことを特徴とするラジオブイのアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は海上で使用される中短波帯ラジオブイのアンテナに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から中短波帯のラジオブイのアンテナには中間装荷コイルを使用した垂直アンテナが多く使用されており、その輻射体である竿には合成樹脂のパイプを編組導体で被覆したものが多いが、船舶搭載レーダによるラジオブイの存在を探知されにくくすること、およびレーダ断面積の低減については配慮されていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような竿では全表面が導体で被覆されているため、現在多く普及している船舶搭載レーダに対するレーダ断面積が大きく、かなり遠方からでも探知される。このことは、自船のラジオブイの存在を他船に知られることになり、自船のテリトリーを脅かされることになる。
【０００４】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたもので、可能な限りレーダに探知され難いラジオブイのアンテナの提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のラジオブイのアンテナにおいては、海面に直立してレーダに探知され易い輻射体である竿の構造を編組導体の被覆ではなく、複数の導体線条を強度の許す限り肉厚の薄い合成樹脂のパイプに、レーダ波長で決まる間隔で平行に配置する。
【０００６】
【作用】
波長λの１／４またはその奇数倍の段差を配置間隔とした複数のアンテナ素子または素子群で構成されるアンテナは、そのアンテナの正面方向またはこれを含む複数面方向に対し反射電界強度を減衰させることができるということはわかっているが、本願は円柱状アンテナに埋め込むことにより、各導体線条に入射して反射するレーダ波の位相を全方向に対してほぼ相殺、レーダ断面積を大幅に低減させることができることを特徴とする。
なお導体線条が２本の場合、一方向に対してレーダ断面積の減衰を最大とし、３本、４本と本数を増すことにより全方位の減衰が可能になる。ただし、本数をさらに増すことはアンテナの径を太くし、質量増加等を招き、実用上支障があることから、実施例に示すごとく４本とするのが実用上最適である。
【０００７】
【実施例】
実施例
以下、本発明のラジオブイのアンテナの１実施例について図を参照して説明する。
図１は中間装荷コイルを使用したラジオブイのアンテナの図である。１は上部輻射体である上竿、２は中間装荷コイル、３は下部輻射体である下竿である。
図２は導体線条４本を使用した場合の本発明によるラジオブイのアンテナの竿の内部構造を示す図であって、４は導体線条、５は内部ＦＲＰパイプ、６は外部ＦＲＰパイプである。７は中間装荷コイルとの嵌合部であって、４本の導体線条を纏めて中間装荷コイルに接続する。
図３は、図２の断面を拡大したものである。
４本の導体線条４の隣接間隔は図３にしめすとおり、竿の中心部で対象レーダ波の約４分の１波長にしてあり、下端から上端にかけて若干のテーパーを持っている。また、内部ＦＲＰパイプ５と外部ＦＲＰパイプ６は熱処理によって、導体線条４を包み込んで一体化されている。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によればラジオブイのアンテナの導体部分のレーダ断面積を小さくできるので、ラジオブイの存在をレーダに探知される可能性を著しく減少することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】中間装荷コイルを使用したラジオブイのアンテナの構造図である。
【図２】本発明によるラジオブイのアンテナの竿の内部構造を示す図である。
【図３】  図２の断面を拡大した図である。
【符号の説明】
１；上竿            ２；中間装荷コイル    ３；下竿
４；導体線条        ５；内部ＦＲＰパイプ  ６；外部ＦＲＰパイプ
７；嵌合部
【図１】
0004296563.tif 000002
【図２】
0004296563.tif 000003
【図３】
0004296563.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石により吸着される被吸着部材を有する義歯と、少なくとも一部に磁石を有する義歯取外し部材からなることを特徴とする義歯取外し装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は義歯取外し装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、歯牙欠損の患者に対し、義歯によって、損なわれた顎口腔機能の回復を図ることが行われており、高齢化社会を迎え、増々そのレベル向上が求められている。そして、顎口腔機能を回復する義歯は使い勝手が良いことが必須であると言える。特に介護を要する高齢者、身体障害者、あるいはリューマチや脳性まひなどによって手指が不自由な人などでも容易に口腔内に着脱できることが望まれる。しかしながら、義歯は個別に異なる口腔内の歯牙欠損状況に合わせて精密に製作されているため、片手操作で義歯を取り外そうとした場合には義歯が変形し疼痛を覚えるとともに、両手であっても義歯の取り外し方向を間違えた場合には口腔粘膜に無理な圧がかかり疼痛を覚えることがある。したがって、義歯を取外す場合には左右の手指で義歯を所定の方向に引いて口腔粘膜から浮かせ、その後口腔内から取出すといった操作を必要とするため、口腔内着脱操作性は好ましいとはいえないのが実情である。一方、この点を考慮して特開平９−５１９０２号公報が提案されている。これは支持歯に固定された相手部材と、人工歯に固定された摺動係合部材とは、一方が磁石で他方は被吸着体であるため、磁気吸着力により互いに吸着することにより、一般的な義歯に比べ着脱が容易な構造になっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術においては口腔内の支持歯と義歯側の人工歯とが磁気吸着力で吸着するため、義歯の装着時には磁気吸着力によって義歯が所定位置に案内されるという利点を有するが、取外し時には複雑な形態を有する義歯を左右の手指で直接把持し、磁気吸着力より大きい力で所定方向に引くことにより口腔粘膜から浮かせ、その後口腔内から取出す必要があり、しかもこれは支持歯が残存している部分床義歯にしか適用できないため、介護を要する高齢者、身体障害者、あるいはリューマチや脳性まひなどによって手指が不自由な人にとっては未だ不便なものであった。
【０００４】
本発明は、上記実情に鑑みなされたもので義歯の取外しを簡便にする義歯取外し装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明の義歯取外し装置は、磁石により吸着される被吸着部材を有する義歯と、少なくとも一部に磁石を有する義歯取外し部材からなることを特徴とするものである。
【０００６】
【作用】
上記構成により、義歯取外し部材を把持して口腔内に挿入することにより、義歯は磁気吸着力によって義歯取外し部材に吸着する。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の実施例を例示図面により説明する。第１実施例の図１に示すように床１と人工歯２からなる全部床義歯３はその人工歯２に被吸着部材である磁石４が埋め込まれている。義歯取外し部材５はＬ字状の把持部６と歯列に沿うＵ字状の吸着部７とを有し、この吸着部７は人工歯２を覆うように断面Ｕ字状に形成され、その内面に磁石８が設けられている。義歯取外し時には本人あるいは介護者が義歯取外し部材５の把持部６を把持して、吸着部７を全部床義歯３の歯列を覆うようにして口腔内に挿入すれば磁石４，８を介して全部床義歯３は吸着部７に吸着するため、その後は単に義歯取外し部材５の吸着部７を口腔外に移動すればよい。したがって、従来のように口腔内に手指を挿入して左右の手指によって義歯３を直接把持する必要がなく、単に義歯取外し部材５の把持部６を把持する操作により磁気吸着力によって簡単に義歯を取外すことができる。このため、介護を要する高齢者、身体障害者、あるいはリューマチなどによって手指が不自由な人にとっても義歯の取外しが簡単であり、義歯の変形などによる疼痛の心配もない。また実施例上の効果として義歯取外し部材５の把持部６をＬ字状に構成しているためその水平部分を手指が不自由な人が把持しやすいため一層便利である。なおこの場合、舌を使って義歯３を外すように補助すればさらに容易である。またこれは全部床に限らず部分床義歯などにも適用可能であり、また磁石４は必ずしも全ての人工歯２に埋め込む必要はない。第２実施例の図２に示すように全部床義歯９はその床１０、人工歯１１の少なくとも一方が特開平９−２０５０１７号公報などで公知な永久磁石一体成形合成樹脂で形成したものであり、この全部床義歯９と前記義歯取外し部材５を組み合わせれば磁石８と義歯９に混合している被吸着部材である永久磁石を介して義歯９は吸着部７に吸着するため上記実施例と同様な効果を有する。なお、この例では義歯取外し部材５の把持部６を手指が不自由な人が把持しやすいように輪型に構成している。第３実施例の図３に示すように特開平９−５１９０２号公報などで開示されている維持歯または特開平１０−１７９６１０号公報、特開平１０−１２７６６２号公報で開示されている歯根部１２に磁性体１３を設けるとともに、義歯１４のこれに対応する箇所に被吸着部材である磁石１５を設け、この構造に前記義歯取外し部材５を組み合わせれば磁石８と磁性体１３の吸着力より強い磁石８と磁石１３の吸着力によって義歯１４は吸着部７に容易に吸着するため上記実施例と同様な効果を有する。なお、この例では義歯取外し部材５の把持部６を手指が不自由な人が把持しやすいようにスプーンの柄状に構成している。この場合、図３において義歯取外し部材５は少なくとも吸着部７の全体を磁石で形成したものを示しており、義歯取外し部材５の形状，構造は適宜変更することができ、例えば第４実施例の図４のように指に挿入保持できるリング状把持部１６と断面Ｖ字状の吸着部１７から義歯取外し部材１８を構成してもよい。なお本発明は上記実施例に限定されるものではなく本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば上記実施例では被吸着部材として磁石を用いたものを示したが磁性体であればよい。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は義歯の取外しを簡便にする義歯取外し装置を提供できる。
【０００９】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す一部切欠斜視図である。
【図２】本発明の第２実施例を示す一部切欠斜視図である。
【図３】本発明の第３実施例を示す一部切欠斜視図である。
【図４】本発明の第４実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
３，９，１４    義歯
４，１５    磁石（被吸着部材）
５，１８    義歯取外し部材
７    吸着部（磁石）
８    磁石
【図１】
0004296559.tif 000002
【図２】
0004296559.tif 000003
【図３】
0004296559.tif 000004
【図４】
0004296559.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
義歯床の粘膜面にその周縁部を残して凹所を設け、この凹所に前記周縁部より突出させて弾性裏装材を設けたことを特徴とする義歯床。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は弾性裏装材を備えた義歯床に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より歯牙欠損の患者に対し義歯によって損なわれた顎口腔機能の回復を図ることが行われている。義歯装着者は末梢の感覚器官である歯根膜を喪失しているので感覚受容器である床下粘膜などが代償的に働いて咀嚼運動を行っている。このため義歯装着者は歯根膜感覚の喪失および床下粘膜の感覚受容の低下などから食品の性状に応じた調節が難しく機械的な咀嚼運動になりやすく、食物の介在による緩衝効果が低下し咬合接触時の衝撃や側方力が増大して義歯が大きく変動しやすく、これに伴い床下粘膜も移動する。一方、義歯は人工歯維持のために変形しない咬合面を構成する必要があるため硬質材料によって製作されている。このように硬質な義歯が上記理由により様々な方向の力を受けて口腔内において沈下し、移動し、床下粘膜も移動して歯槽骨に伝わることによりストレスとなり、疼痛を覚えやすい。またこのように硬い義歯床による無理な圧が歯槽骨に加わるほど歯槽骨が吸収されやすいということが知られている。このような問題を解消するために粘膜性骨膜と類似した組織として役立ち実質的に口腔組織の厚味を増すことができるように弾性裏装材を具備させ、この弾性裏装材の緩衝力によって喪失した歯根膜および床下粘膜の緩衝機能を補うようにした義歯が提案されており、特開昭６１−２５５６５３号公報などで公知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のこの種の義歯は、義歯の粘膜面全体を弾性裏装材で覆うように構成されているため、十分な緩衝性をもたせるために弾性裏装材を軟らかい材質にした場合には、義歯安定性に欠けるとともに弾性裏装材が破損しやすく長期使用に耐えられないものであり、逆に弾性裏装材を比較的硬質にした場合には緩衝効果が少なく、しかも弾性裏装材緩衝性が短期間に損なわれるといった問題を有していた。そこで発明者は軟組織が硬組織を支えている顎口腔組織においては、軟組織に着目することが大切であり、義歯装着者にとって軟組織である義歯床下粘膜を有効に補助できる義歯床が不可欠であるという考えに至った。
【０００４】
本発明は、上記実情に鑑みなされたもので良好な床下粘膜補助機能を有する義歯床を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明の義歯床は、義歯床の粘膜面にその周縁部を残して凹所を設け、この凹所に前記周縁部より突出させて弾性裏装材を設けたことを特徴とするものである。
【０００６】
【作用】
上記構成により、義歯床に加わる力は弾性裏装材により緩衝され、義歯床は義歯粘膜面により支持される。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の実施例を例示図面により説明する。第１実施例の図１〜図３に示すように義歯床１の粘膜面２にはその周縁部２Ａを残して凹所３が設けられ、この凹所３には前記周縁部２Ａより突出させて弾性裏装材４が設けられている。第２実施例の図４〜図６に示すように義歯床１の粘膜面２にはその周縁部２Ａおよび中央部２Ｂを残して凹所３が設けられ、この凹所３には前記周縁部２Ａ，中央部２Ｂより突出させて弾性裏装材４が設けられている。そして、義歯の咬合面に力が加わった場合、この力は弾性裏装材４によって緩衝され、かつ図２，図５のように弾性裏装材４が圧縮されて凹所３に納められることにより、義歯床１は粘膜面２の周縁部２Ａによって口腔粘膜５に安定的に支持される。また弾性裏装材４はその周囲が粘膜面２の周縁部２Ａによって保護されているから破損しずらく長期使用に耐えることができる。従って、弾性裏装材４は十分な緩衝性を有する柔軟な材質を選定することが可能になり床下粘膜を有効に補助できる義歯床の実用化が容易になる。弾性裏装材は周知であり、その材質は適度な弾性を有するものを適宜選定すればよい。また弾性裏装材を設ける方法は特開平４−７６７０７号公報、特開平５−１５４５９号公報などに開示されているようにテープまたはシートを義歯本体２の凹所４に適宜手段により裏装したり、特開昭６０−２２４６号公報、特開６１−２５５６５３号公報、特開昭６３−３０９２５１号公報、特開平２−２４９５４１号公報のように弾性裏装材と一体になるように義歯本体２を製作したりするものなどを適宜選定すればよい。なお本発明は上記実施例に限定されるものではなく本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば凹所は必ずしも全周縁を残して設ける必要はなく義歯床が支持できる範囲で周縁の一部を残すようにしてもよい。また義歯床は各種タイプに適用可能である。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は良好な緩衝機能を有する義歯を提供できる。
【０００９】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す底面図である。
【図２】本発明の第１実施例を示す図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の第１実施例を示す断面図である。
【図４】本発明の第２実施例を示す平面図である。
【図５】本発明の第２実施例を示す図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】本発明の第２実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
１    義歯床
２    粘膜面
２Ａ  周縁部
３    凹所
４    弾性裏装材
【図１】
0004296558.tif 000002
【図２】
0004296558.tif 000003
【図３】
0004296558.tif 000004
【図４】
0004296558.tif 000005
【図５】
0004296558.tif 000006
【図６】
0004296558.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な器具本体を備え、前記器具本体の長手方向に沿った複数の箇所に装着される固定金具を備え、前記器具本体における前記固定金具側に配置される長尺な反射板を備え、前記反射板を前記各固定金具へ着脱自在に結合する複数のターンファスナを備え、前記各ターンファスナはそれ自身が回動されたときに前記固定金具・前記反射板間を弾発的に結合しあるいは該結合を解除するものであり、前記固定金具の一部に前記反射板と弾発的に圧接して該反射板と電気的に接続される一端が自由端となる片持ち形状の圧接突起部を形成したことを特徴とする蛍光灯器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は蛍光灯器具に関するものである。特にその電気的接続に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は絶縁性部品・化粧ねじ等によって、反射板を器具本体へ取付ける。そのため反射板・器具本体の電気的接続は不十分であり、別途の電気的接続手段を必要とする。そうしないと、器具本体のみが接地され、反射板は接地がなされないか接地不全の状況となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ターンファスナを用いる反射板取付構造において、その取付けの過程で反射板・器具本体間の確かな電気的接続がなされる蛍光灯器具を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、長尺な器具本体を備える。前記器具本体の長手方向に沿った複数の箇所に装着される固定金具を備える。前記器具本体における前記固定金具側に配置される長尺な反射板を備える。前記反射板を前記各固定金具へ着脱自在に結合する複数のターンファスナを備える。前記各ターンファスナはそれ自身が回動されたときに前記固定金具・前記反射板間を弾発的に結合しあるいは該結合を解除するものである。前記固定金具の一部に前記反射板と弾発的に圧接して該反射板と電気的に接続される圧接突起部を形成する。
ターンファスナを回動させ、反射板を結合すると同時に固定金具の一部に設けた圧接突起部が反射板と弾発的に圧接して、器具本体→固定金具の圧接突起部→反射板の順に電気的接続がなされる。圧接突起部はターンファスナによる反射板結合部に近い箇所に位置させることができるため、圧接突起部に強い力が作用し、電気的接続が確実となる。また圧接突起部は一端自由形の片持ち形の弾発力が得られるため、電気的接続の確保と、ターンファスナの緩み防止効果もある。本明細書における弾発的の用語は弾性力を温存する意味に用いる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１〜図５を用いて本発明の実施形態について説明する。本発明に係る図示の蛍光灯器具は、長尺な器具本体１０を備える。器具本体１０の長手方向に沿った複数の箇所に装着される固定金具２０を備える。器具本体１０における固定金具２０側に配置される長尺な反射板４０を備える。反射板４０を各固定金具２０へ着脱自在に結合する複数のターンファスナ３０を備える。各ターンファスナ３０はそれ自身が回動されたときに固定金具２０・反射板４０間を弾発的に結合しあるいは該結合を解除するものである。固定金具２０の一部に反射板４０と弾発的に圧接して該反射板３０と電気的に接続される圧接突起部２９を形成する。圧接突起部２９の先端は反射板４０の地肌に食い込み、電気的接続がなされる。このため、電気的に器具本体１０・固定金具２０・反射板４０の順の繋がりとなり、器具本体１０が規定通りに接地されている場合は反射板４０も接地される。
ターンファスナ３０は反射板４０を下側から支えかつ回動操作の際のつまみとなるつまみ部３１含み、その上側のフランジ部３３を含み、さらにその上側の固定金具２０との係止部３２を含み、それら全体を繋ぐ軸部３４を含む。これらの全部ないしはほとんどは絶縁性かつ合成樹脂製であり、金型を用いて形成する。フランジ部３３は固定金具２０・反射板４０間に介在し、反射板４０からのターンファスナ３０の不所望な落下を防止する。反射板４０に設けた貫通穴４１はつまみ部３１を適宜の回転位相のときに貫通し得る長穴である。貫通穴４１とつまみ部３１の各長手方向が直交する状況下では反射板４０・固定金具２０間はターンファスナ３０によって連結される。固定金具２０の外観は図３の通りであり、器具本体１０の側面の穴（部品符号なし）に嵌合係止する係止片２１を含む。係止片２１の器具本体１０内に没入する寸法Ａと圧接突起部２９・器具本体１０間の隙間ＢはＡ＞Ｂの関係となる。圧接突起部２９は一端が自由端となる片持ち形状とすることにより弾発性を確保するとともに、固定金具２０の反射板側下端よりＣなる寸法だけ突出する形態とする。
【０００６】
圧接突起部２９について補足する。圧接突起部２９は常態では器具本体１０下方に位置する。その状況カでは圧接突起部２９は係止片２１を器具本体１０に係止する動きを妨げない。取付け後は反射板４０に押され、圧接突起部２９が相対的に高位置に変移し、器具本体１０内に没入する。その状況下で係止片２１を器具本体１０から無理に外そうとすると、圧接突起部２９が器具本体１０に接触し、係止片２１の外れを阻止する。しかして、そのためにはＡ＞Ｂの寸法関係である必要がある。Ａ＞Ｂの寸法関係であれば、寸法Ｂが狭まるように変移しても、その変移量が寸法Ａを越えないため外れない。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば、ターンファスナを用いる反射板取付けの過程で反射板・器具本体間の確かな電気的接続がなされる。このため、反射板の接地不全を簡単に防止することができる。また、そのための圧接突起部を器具本体からの固定金具ないしはその係止片の外れ防止に役立てればさらに有利となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る蛍光灯器具の要部斜視図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】その固定金具およびターンファスナを示す斜視図である。
【図４】その固定金具を示す側面図である。
【図５】その反射板を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
１０：器具本体、２０：固定金具、２９：圧接突起部、４０：反射板、３０：ターンファスナ
【図１】
0004296247.tif 000002
【図２】
0004296247.tif 000003
【図３】
0004296247.tif 000004
【図４】
0004296247.tif 000005
【図５】
0004296247.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
径が同じであって、その表面には夫々横線溝（４）、（４）の設けられたローラ（２）、（２）を有する回転シャフト（１）、（１）が、上下に配されて２本組みとされ、それらの中、上位となる回転シャフト（１）には、ローラ（２）、（２）の隙間を調整出来るよう、その両先端部に夫々コイルスプリング（３）、（３）を介するようにした上、共に機械本体に斜設状に組み込まれたものとする一方、２列とした排除板（５）、（５）の中間部に合成ゴムからなるスポンジゴム（６）を配し、該スポンジゴム（６）には、ホースパイプ（７）から水を流すようにし、それらを、各回転シャフト（１）、（１）の夫々のローラ（２）、（２）表面に接触状に組み合わせてなるものとしたことを特徴とする竹の子皮むき機。
【請求項２】
径が同じであって、その表面には夫々横線溝（４）、（４）の設けられたローラ（２）、（２）を有する回転シャフト（１）、（１）が、上下に配されて２本組みとされ、それらの中、上位となる回転シャフト（１）には、ローラ（２）、（２）の隙間を調整出来るよう、その両先端部に夫々コイルスプリング（３）、（３）を介するようにした上、共に機械本体に斜設状に組み込まれたものとする一方、２列とした排除板（５）、（５）の中間部に合成ゴムからなるスポンジゴム（６）を配し、該スポンジゴム（６）には、ホースパイプ（７）から水を流すようにし、それらを、各回転シャフト（１）、（１）の夫々のローラ（２）、（２）表面に接触状に組み合わせ、ホースパイプ（７）からの水をスポンジゴム（６）に吸い込ませて横線溝（４）に流し、ローラ（２）表面に吸い付いた剥きカスを柔らかくし、それら柔らかくした剥きカスを排除板（５）、（５）で削り取るようにしてなるものとしたことを特徴とする竹の子皮むき機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、竹の子皮むき機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、竹の子皮むき機（実用新案出願公開昭６４−１７６２６号公報掲載）。この竹の子自動皮むき機は、お互いに内側に回転する２本の細長いローラと、その上にローラ間と平行になるように、隙間を設けた溝盤と、隙間の上には筒状の曲がりをもち、且つ、下方部が下開きになった差し込み口とを備えて構造され、差し込み口から竹の子の先端を差し込み、ローラ間に巻き込んだ皮を、溝盤の隙間を通して順次剥き取るようになっている。ところがローラに剥きカスが吸い付いて皮むきの機能が出来ないので負担が大きい。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
（イ）竹の子の皮むき機は、竹の子を煮た物を皮むきをするため、ローラに皮かすが吸い付いて、皮むき機の機能が出来ない欠点があった。
（ロ）現在まで２、３の構造の発明品があるが、解決出来た発明品がない。
本発明は、以上の欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【発明を解決するための手段】
この発明は、前述した目的を達成するために、請求項１、２、３、４に示すように回転シャフト（１）に円径が同じローラ（２）を上下２本に設け、シャフト（１）両先端部にコイルスプリング（３）２個設け、ローラ（２）の間に竹の子を挿入するが、竹の子の大、中、小と、形が異なるため、コイルスプリング（３）がローラ（２）の隙間を調整出来て、竹の子が破損しない。ローラ（２）に横線溝（４）を設けて、ローラ（２）は斜設に機械本体に設け、ローラ（２）の一本に２枚の排除板（５）を２列方式にし、中間部に合成ゴム（６）スポンジゴムは斜設ローラ（２）の上部に設け、ホースパイプ（７）から水を流して、合成ゴム（６）に吸い込ませて、合成ゴム（６）スポンジゴムはローラ（２）に接触させてローラ（２）の横線溝（４）に流れ、ローラ（２）に吸い付いた剥きカスを柔らかくし、排除板（５）でローラ（２）が回転することにより削り取り、ローラ（２）の吸い付いた剥きカスを取り除くことにより解決出来たことを提供することにある。
【０００５】
【発明の実施する形態】
発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。
【０００６】
図１において、回転シャフト（１）に、合成ゴム（シリコンゴム）、合成樹脂、木金属の素材を巻き付け嵌め込み、ローラ（２）となる。ローラ（２）に横線溝（４）を設けてローラ（２）機械本体に斜設に取り付ける。ローラ（２）の中心柱となるシャフト（１）両先端部にコイルスプリング（３）を設けて上げ下げ、ローラ（２）とローラ（２）の隙間が整理出来て、竹の子を挟み付けても破損しない形態。
【０００７】
ローラ（２）に吸い付く、剥きカスを合成ゴム（６）スポンジゴム、水を吸い込む素材を排除板（５）を２枚、２列方式に、その中間部に設ける。排除板（５）は金属、非金属の素材となる、ローラ（２）と合成ゴム（６）スポンジゴムは接触するローラ（２）と排除板（５）は隙間の形成方法となる。
【０００８】
ホースパイプ（７）から水を流して、合成ゴム（６）に吸い込ませて、ローラ（２）と接触してローラ（２）の横線溝（４）に流し込む。ローラ（２）は少々斜めに取り付けて、ローラ（２）の斜めの上部に合成ゴム（６）を取り付けて、回転ローラ（２）を濡らして、剥きカスを柔らかくして排除板（５）で回転されたローラ（２）から削り取る構造方式。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したことにより、ローラ（２）に剥きカスが吸い付いて、竹の子皮むき機の機能が出来なかった。
本発明の構造方法により、機能を発揮する効果が出来た。
【図面の簡単な説明】
【  図  １  】      本発明の竹の子皮むき機の斜視図。
【  図  ２  】      本発明の竹の子皮むき機ローラに関わる側面図。
【  図  ３  】      本発明の竹の子皮むき機の一部断面と正面図。
【符号の説明】
１    シャフト
２    ローラ
３    コイルスプリング
４    横線溝
５    排除板
６    合成ゴム（スポンジ素材）
７    ホースパイプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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