(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する系統電力会社側から配電線を介して電力が供給され、かつ自家用発電機から主として電力を供給される自家用負荷を有する自家用発電設備であって、
系統電力会社側の配電線と自家用発電機との間に設けられた分岐線の途中に枝分かれした２つの分線と、
一方の分線に間隔を置いてそれぞれ検出用接続線を介して接続されたｎ個の検出用インピーダンス負荷と、
他方の分線に間隔を置いてそれぞれ接続されたｎ＋１個の検出用インピーダンス負荷と、
各検出用インピーダンス負荷と各分線との間にそれぞれ設けられたスイッチと、
上記一方の分線において各検出用接続線の接続点より系統電力会社側に流れる電流と該検出用接続線に流れる電流との和又は差をそれぞれ検出するｎ個の電流検出器と、
上記他方の分線において互いに隣接する検出用インピーダンス負荷との接続線の間に流れる電流をそれぞれ検出するｎ個の電流検出器と、
上記一方の分線における各電流検出器の両端と上記他方の分線における各電流検出器の両端とを自家用発電機側より順次交差接続し、当該いずれか一方の電流検出器の両端に接続されたｎ個の電流計と
を備えたことを特徴とする自家用発電設備の単独運転検出装置。
【請求項２】
電力を供給する系統電力会社側から配電線を介して電力が供給され、かつ自家用発電機から主として電力を供給される自家用負荷を有する自家用発電設備であって、
系統電力会社側の配電線と自家用発電機との間に設けられた分岐線の途中に枝分かれした３つの分線と、
両側の分線にそれぞれ検出用接続線を介して接続された検出用インピーダンス負荷と、
真ん中の分線に間隔を置いてそれぞれ接続された検出用インピーダンスと、
各検出用インピーダンス負荷と各分線との間にそれぞれ設けられたスイッチと、
両側の分線において各検出用接続線の接続点より系統電力会社側に流れる電流と該検出用接続線に流れる電流の和又は差をそれぞれ検出する電流検出器と、
真ん中の分線において２つの検出用インピーダンス負荷が接続された接続点の間に流れる電流をそれぞれ検出する電流検出器と、
両側の分線にそれぞれ設けられた各電流検出器と、真ん中の分線にそれぞれ設けられた各電流検出器との両端を交差接続し、該電流検出器又は電流検出器のいずれか一方の両端に接続された電流計と
を備えたことを特徴とする自家用発電設備の単独運転検出装置。
【請求項３】
電力を供給する系統電力会社側から配電線を介して電力が供給され、かつ自家用発電機から主として電力を供給される自家用負荷を有する自家用発電設備であって、
系統電力会社側の配電線と自家用発電機との間に設けられた分岐線の途中に枝分かれした２つの分線と、
一方の分線に間隔を置いてそれぞれ検出用接続線を介して接続されたｎ個の検出用インピーダンス負荷と、
他方の分線に間隔を置いてそれぞれ接続されたｎ＋１個の検出用インピーダンス負荷と、
各検出用インピーダンス負荷と各分線との間にそれぞれ設けられたスイッチと、
上記一方の分線において各検出用接続線の接続点より系統電力会社側に流れる電流と該検出用接続線に流れる電流との和又は差をそれぞれ検出するｎ個の電流検出器と、
上記他方の分線において互いに隣接する検出用インピーダンス負荷との接続線の間に流れる電流をそれぞれ検出するｎ個の電流検出器と、
各電流検出器の両端に接続された電流計からそれぞれ入力された電流値の変化に基づいて自家用発電機の単独運転か自家用発電設備が系統電力会社と連系しているかどうかを判定する単独運転判定手段と
を備えたことを特徴とする自家用発電設備の単独運転検出装置。
【請求項４】
電力を供給する系統電力会社側から配電線を介して電力が供給され、かつ自家用発電機から主として電力を供給される自家用負荷を有する自家用発電設備であって、
系統電力会社側の配電線と自家用発電機との間に設けられた分岐線の途中に枝分かれした３つの分線と、
両側の分線にそれぞれ検出用接続線を介して接続された検出用インピーダンス負荷と、
真ん中の分線に間隔を置いてそれぞれ接続された検出用インピーダンスと、
各検出用インピーダンス負荷と各分線との間にそれぞれ設けられたスイッチと、
両側の分線において各検出用接続線の接続点より系統電力会社側に流れる電流と該検出用接続線に流れる電流の和又は差をそれぞれ検出する電流検出器と、
真ん中の分線において２つの検出用インピーダンス負荷が接続された接続点の間に流れる電流をそれぞれ検出する電流検出器と、
各電流検出器の両端に接続された電流計からそれぞれ入力された電流値の変化に基づいて自家用発電機の単独運転か自家用発電設備が系統電力会社と連系しているかどうかを判定する単独運転判定手段と
を備えたことを特徴とする自家用発電設備の単独運転検出装置。
【請求項５】
電力を供給する系統電力会社側から配電線を介して電力が供給され、かつ自家用発電機から主として電力を供給される自家用負荷を有する自家用発電設備であって、
系統電力会社側の配電線と自家用発電機との間に設けられた分岐線の途中に枝分かれした２つの分線と、
一方の分線に間隔を置いてそれぞれ検出用接続線を介して接続されたｎ個の検出用インピーダンス負荷と、
他方の分線に間隔を置いてそれぞれ接続されたｎ＋１個の検出用インピーダンス負荷と、
上記一方の分線において各検出用接続線の接続点より系統電力会社側に流れる電流と該検出用接続線に流れる電流との和又は差をそれぞれ検出するｎ個の電流検出器と、
上記他方の分線において互いに隣接する検出用インピーダンス負荷との接続線の間に流れる電流をそれぞれ検出するｎ個の電流検出器と、
上記一方の分線における各電流検出器の両端と上記他方の分線における各電流検出器の両端とを自家用発電機側より順次交差接続し、当該いずれか一方の電流検出器の両端に接続されたｎ個の電流計と
を備えたことを特徴とする自家用発電設備の単独運転検出装置。
【請求項６】
電力を供給する系統電力会社側から配電線を介して電力が供給され、かつ自家用発電機から主として電力を供給される自家用負荷を有する自家用発電設備であって、
系統電力会社側の配電線と自家用発電機との間に設けられた分岐線の途中に枝分かれした３つの分線と、
両側の分線にそれぞれ検出用接続線を介して接続された検出用インピーダンス負荷と、
真ん中の分線に間隔を置いてそれぞれ接続された検出用インピーダンスと、
両側の分線において各検出用接続線の接続点より系統電力会社側に流れる電流と該検出用接続線に流れる電流の和又は差をそれぞれ検出する電流検出器と、
真ん中の分線において２つの検出用インピーダンス負荷が接続された接続点の間に流れる電流をそれぞれ検出する電流検出器と、
両側の分線にそれぞれ設けられた各電流検出器と、真ん中の分線にそれぞれ設けられた各電流検出器との両端を交差接続し、該電流検出器又は電流検出器のいずれか一方の両端に接続された電流計と
を備えたことを特徴とする自家用発電設備の単独運転検出装置。
【請求項７】
電力を供給する系統電力会社側から配電線を介して電力が供給され、かつ自家用発電機から主として電力を供給される自家用負荷を有する自家用発電設備であって、
系統電力会社側の配電線と自家用発電機との間に設けられた分岐線の途中に枝分かれした２つの分線と、
一方の分線に間隔を置いてそれぞれ検出用接続線を介して接続されたｎ個の検出用インピーダンス負荷と、
他方の分線に間隔を置いてそれぞれ接続されたｎ＋１個の検出用インピーダンス負荷と、
上記一方の分線において各検出用接続線の接続点より系統電力会社側に流れる電流と該検出用接続線に流れる電流との和又は差をそれぞれ検出するｎ個の電流検出器と、
上記他方の分線において互いに隣接する検出用インピーダンス負荷との接続線の間に流れる電流をそれぞれ検出するｎ個の電流検出器と、
各電流検出器の両端に接続された電流計からそれぞれ入力された電流値の変化に基づいて自家用発電機の単独運転か自家用発電設備が系統電力会社と連系しているかどうかを判定する単独運転判定手段と
を備えたことを特徴とする自家用発電設備の単独運転検出装置。
【請求項８】
電力を供給する系統電力会社側から配電線を介して電力が供給され、かつ自家用発電機から主として電力を供給される自家用負荷を有する自家用発電設備であって、
系統電力会社側の配電線と自家用発電機との間に設けられた分岐線の途中に枝分かれした３つの分線と、
両側の分線にそれぞれ検出用接続線を介して接続された検出用インピーダンス負荷と、
真ん中の分線に間隔を置いてそれぞれ接続された検出用インピーダンスと、
両側の分線において各検出用接続線の接続点より系統電力会社側に流れる電流と該検出用接続線に流れる電流の和又は差をそれぞれ検出する電流検出器と、
真ん中の分線において２つの検出用インピーダンス負荷が接続された接続点の間に流れる電流をそれぞれ検出する電流検出器と、
各電流検出器の両端に接続された電流計からそれぞれ入力された電流値の変化に基づいて自家用発電機の単独運転か自家用発電設備が系統電力会社と連系しているかどうかを判定する単独運転判定手段と
を備えたことを特徴とする自家用発電設備の単独運転検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電力需要家に設備された自家用発電設備の単独運転検出装置、特に負荷変動方式と負荷無変動方式の単独運転検出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電力を大量に消費する需要家においては、所内の電力消費を節約し、また非常停電等の発生時に所内に電力を供給するために自家用発電機を設置し、電力会社から一定の電力の供給を受けながら、自家用発電機で発生した安価な電力を所内の自家用負荷に供給する自家用発電設備が盛んに設置されつつある。
この自家用発電設備と、電力会社の電力供給側系統は、「系統連携技術用件ガイドライン」に沿って安全を維持するための必要な対策が設けられ、自家用発電設備内や電力供給側等の故障発生時には各種の保護装置により負荷側の機器類の損失を防止し、早急な故障回復に務めている。
【０００３】
しかし、近年、電力供給側において、新エネルギー等分散型電源から余剰電力を積極的に購入するように法規が改正され、自家用発電設備においても一定の条件のもとで電力供給側への連系に応じて余剰電力の販売が可能となり、逆潮流防止装置を装備する必要がなくなりつつある。
しかしながら、自家用発電機の余剰電力を電力供給側に供給できるように逆潮流が許容された設備において、電力供給側が不健全状態にあるか否か、即ち電力会社の発電所側の遮断器が開路されているか、或いは配電線が断線しているか否かを自家用発電設備側で検出することができず、配電線の故障等により電力供給側の各遮断器が開路した状態で自家用発電設備側の連系遮断器が閉路して自家用発電設備が単独運転すると、電力供給側の故障した配電線に自家用発電機の電圧が印加された配電線の保守点検、復旧作業等が危険となるという問題があった。そこで、電力供給側が不健全状態で自家用発電設備側の連系遮断器を正確に開路して各種事故の発生を防止できるようにするために、電力供給側に連系された自家用発電設備側から電力供給側が不健全状態で自家用発電設備が単独運転していることを容易に検出できる装置が必要とされる。
【０００４】
図１３は例えば、特開平７−３３６８９３号公報に開示された従来の負荷変動方式の単独運転防止装置の構成を示した図である。
図１３において、電力系統は電流Ｉ１、自家用発電機である分散電源は電流Ｉ２の分担で負荷電流Ｉを供給している。
単独運転防止装置は負荷変動を生じさせる装置と制御装置とから構成される。制御装置は一定の周期毎に負荷変動を生じさせる装置に信号を出して変動負荷電流をｉを流す。
ＣＴ１でＩ２−ｉＡ、ＣＴ２でＩ２＋ｉＢを制御装置は検出する。Ｉ２−ｉＡおよびＩ２＋ｉＢからｉＡとｉＢを分別して測定し、分担電流比Ｋ＝ｉＡ／（ｉＡ＋ｉＢ）を計算する。このＫが一定の値以下であれば、電力系統が停電であるとみなし、遮断器を解放して分散電源を電力系統から解列する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の自家用発電設備の単独運転検出装置では、Ｉ２−ｉＡ、Ｉ２＋ｉＢの波形からｉＡ、ｉＢを測定する場合、Ｉ２がｉＡ、ｉＢに比べて大きくなると、ｉＡ、ｉＢをＩ２から分別して測定することが難しくなるのでＩ２の大きさに比例してｉを大きくする必要がある。
このため、負荷変動を生じさせる装置が大型になり、この装置で消費する電力も大きくなる。この問題を避けるためにｉの大きさを一定の値に固定しようとすればＩ２が大きくなればなる程ｉＡ、ｉＢを正確に測定することが困難となり、誤動作を生じさせる危険性が高くなる。
さらに、高調波電流が含まれている場合に、ｉＡ、ｉＢの測定に悪影響を与える等の問題点があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、電力供給側に連系された自家用発電設備側から電力供給側が不健全状態で自家用発電設備が単独運転していることが容易に検出できる自家用発電設備の単独運転検出装置を得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る自家用発電設備の単独運転検出装置は、電力を供給する系統電力会社側から配電線を介して電力が供給され、かつ自家用発電機から主として電力を供給される自家用負荷を有する自家用発電設備であって、系統電力会社側の配電線と自家用発電機との間に設けられた分岐線の途中に枝分かれした２つの分線と、一方の分線に間隔を置いてそれぞれ検出用接続線を介して接続されたｎ個の検出用インピーダンス負荷と、他方の分線に間隔を置いてそれぞれ接続されたｎ＋１個の検出用インピーダンス負荷と、各検出用インピーダンス負荷と各分線との間にそれぞれ設けられたスイッチと、上記一方の分線において各検出用接続線の接続点より系統電力会社側に流れる電流と該検出用接続線に流れる電流との和又は差をそれぞれ検出するｎ個の電流検出器と、上記他方の分線において互いに隣接する検出用インピーダンス負荷との接続線の間に流れる電流をそれぞれ検出するｎ個の電流検出器と、上記一方の分線における各電流検出器の両端と上記他方の分線における各電流検出器の両端とを自家用発電機側より順次交差接続し、当該いずれか一方の電流検出器の両端に接続されたｎ個の電流計とを備えて構成されている。
【０００８】
本発明の請求項２に係る自家用発電設備の単独運転検出装置は、電力を供給する系統電力会社側から配電線を介して電力が供給され、かつ自家用発電機から主として電力を供給される自家用負荷を有する自家用発電設備であって、系統電力会社側の配電線と自家用発電機との間に設けられた分岐線の途中に枝分かれした３つの分線と、両側の分線にそれぞれ検出用接続線を介して接続された検出用インピーダンス負荷と、真ん中の分線に間隔を置いてそれぞれ接続された検出用インピーダンスと、各検出用インピーダンス負荷と各分線との間にそれぞれ設けられたスイッチと、両側の分線において各検出用接続線の接続点より系統電力会社側に流れる電流と該検出用接続線に流れる電流の和又は差をそれぞれ検出する電流検出器と、真ん中の分線において２つの検出用インピーダンス負荷が接続された接続点の間に流れる電流をそれぞれ検出する電流検出器と、両側の分線にそれぞれ設けられた各電流検出器と、真ん中の分線にそれぞれ設けられた各電流検出器との両端を交差接続し、該電流検出器又は電流検出器のいずれか一方の両端に接続された電流計とを備えて構成されている。
【０００９】
本発明の請求項３に係る自家用発電設備の単独運転検出装置は、電力を供給する系統電力会社側から配電線を介して電力が供給され、かつ自家用発電機から主として電力を供給される自家用負荷を有する自家用発電設備であって、系統電力会社側の配電線と自家用発電機との間に設けられた分岐線の途中に枝分かれした２つの分線と、一方の分線に間隔を置いてそれぞれ検出用接続線を介して接続されたｎ個の検出用インピーダンス負荷と、他方の分線に間隔を置いてそれぞれ接続されたｎ＋１個の検出用インピーダンス負荷と、各検出用インピーダンス負荷と各分線との間にそれぞれ設けられたスイッチと、上記一方の分線において各検出用接続線の接続点より系統電力会社側に流れる電流と該検出用接続線に流れる電流との和又は差をそれぞれ検出するｎ個の電流検出器と、上記他方の分線において互いに隣接する検出用インピーダンス負荷との接続線の間に流れる電流をそれぞれ検出するｎ個の電流検出器と、各電流検出器の両端に接続された電流計からそれぞれ入力された電流値の変化に基づいて自家用発電機の単独運転か自家用発電設備が系統電力会社と連系しているかどうかを判定する単独運転判定手段とを備えて構成されている。
【００１０】
本発明の請求項４に係る自家用発電設備の単独運転検出装置は、電力を供給する系統電力会社側から配電線を介して電力が供給され、かつ自家用発電機から主として電力を供給される自家用負荷を有する自家用発電設備であって、系統電力会社側の配電線と自家用発電機との間に設けられた分岐線の途中に枝分かれした３つの分線と、両側の分線にそれぞれ検出用接続線を介して接続された検出用インピーダンス負荷と、真ん中の分線に間隔を置いてそれぞれ接続された検出用インピーダンスと、各検出用インピーダンス負荷と各分線との間にそれぞれ設けられたスイッチと、両側の分線において各検出用接続線の接続点より系統電力会社側に流れる電流と該検出用接続線に流れる電流の和又は差をそれぞれ検出する電流検出器と、真ん中の分線において２つの検出用インピーダンス負荷が接続された接続点の間に流れる電流をそれぞれ検出する電流検出器と、各電流検出器の両端に接続された電流計からそれぞれ入力された電流値の変化に基づいて自家用発電機の単独運転か自家用発電設備が系統電力会社と連系しているかどうかを判定する単独運転判定手段とを備えて構成されている。
【００１１】
本発明の請求項５に係る自家用発電設備の単独運転検出装置は、電力を供給する系統電力会社側から配電線を介して電力が供給され、かつ自家用発電機から主として電力を供給される自家用負荷を有する自家用発電設備であって、系統電力会社側の配電線と自家用発電機との間に設けられた分岐線の途中に枝分かれした２つの分線と、一方の分線に間隔を置いてそれぞれ検出用接続線を介して接続されたｎ個の検出用インピーダンス負荷と、他方の分線に間隔を置いてそれぞれ接続されたｎ＋１個の検出用インピーダンス負荷と、上記一方の分線において各検出用接続線の接続点より系統電力会社側に流れる電流と該検出用接続線に流れる電流との和又は差をそれぞれ検出するｎ個の電流検出器と、上記他方の分線において互いに隣接する検出用インピーダンス負荷との接続線の間に流れる電流をそれぞれ検出するｎ個の電流検出器と、上記一方の分線における各電流検出器の両端と上記他方の分線における各電流検出器の両端とを自家用発電機側より順次交差接続し、当該いずれか一方の電流検出器の両端に接続されたｎ個の電流計とを備えて構成されている。
【００１２】
本発明の請求項６に係る自家用発電設備の単独運転検出装置は、電力を供給する系統電力会社側から配電線を介して電力が供給され、かつ自家用発電機から主として電力を供給される自家用負荷を有する自家用発電設備であって、系統電力会社側の配電線と自家用発電機との間に設けられた分岐線の途中に枝分かれした３つの分線と、両側の分線にそれぞれ検出用接続線を介して接続された検出用インピーダンス負荷と、真ん中の分線に間隔を置いてそれぞれ接続された検出用インピーダンスと、両側の分線において各検出用接続線の接続点より系統電力会社側に流れる電流と該検出用接続線に流れる電流の和又は差をそれぞれ検出する電流検出器と、真ん中の分線において２つの検出用インピーダンス負荷が接続された接続点の間に流れる電流をそれぞれ検出する電流検出器と、両側の分線にそれぞれ設けられた各電流検出器と、真ん中の分線にそれぞれ設けられた各電流検出器との両端を交差接続し、該電流検出器又は電流検出器のいずれか一方の両端に接続された電流計とを備えて構成されている。
【００１３】
本発明の請求項７に係る自家用発電設備の単独運転検出装置は、電力を供給する系統電力会社側から配電線を介して電力が供給され、かつ自家用発電機から主として電力を供給される自家用負荷を有する自家用発電設備であって、系統電力会社側の配電線と自家用発電機との間に設けられた分岐線の途中に枝分かれした２つの分線と、一方の分線に間隔を置いてそれぞれ検出用接続線を介して接続されたｎ個の検出用インピーダンス負荷と、他方の分線に間隔を置いてそれぞれ接続されたｎ＋１個の検出用インピーダンス負荷と、上記一方の分線において各検出用接続線の接続点より系統電力会社側に流れる電流と該検出用接続線に流れる電流との和又は差をそれぞれ検出するｎ個の電流検出器と、上記他方の分線において互いに隣接する検出用インピーダンス負荷との接続線の間に流れる電流をそれぞれ検出するｎ個の電流検出器と、各電流検出器の両端に接続された電流計からそれぞれ入力された電流値の変化に基づいて自家用発電機の単独運転か自家用発電設備が系統電力会社と連系しているかどうかを判定する単独運転判定手段とを備えて構成されている。
【００１４】
本発明の請求項８に係る自家用発電設備の単独運転検出装置は、電力を供給する系統電力会社側から配電線を介して電力が供給され、かつ自家用発電機から主として電力を供給される自家用負荷を有する自家用発電設備であって、系統電力会社側の配電線と自家用発電機との間に設けられた分岐線の途中に枝分かれした３つの分線と、両側の分線にそれぞれ検出用接続線を介して接続された検出用インピーダンス負荷と、真ん中の分線に間隔を置いてそれぞれ接続された検出用インピーダンスと、両側の分線において各検出用接続線の接続点より系統電力会社側に流れる電流と該検出用接続線に流れる電流の和又は差をそれぞれ検出する電流検出器と、真ん中の分線において２つの検出用インピーダンス負荷が接続された接続点の間に流れる電流をそれぞれ検出する電流検出器と、各電流検出器の両端に接続された電流計からそれぞれ入力された電流値の変化に基づいて自家用発電機の単独運転か自家用発電設備が系統電力会社と連系しているかどうかを判定する単独運転判定手段とを備えて構成されている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る自家用発電設備の単独運転検出装置の構成を示す単線結線図である。
図において、１は電力を供給する系統電力会社、２は系統電力会社１から配電線３を介して電力が供給される自家用発電設備、４は系統電力会社１と配電線３との間に設けられた遮断器である。配電線３には複数の一般負荷５が接続されている。これらの一般負荷５は内部に遮断器や断路器等が接続されて地絡事故等が発生したときに各負荷を配電線３より分離して危険を防止する。
６は配電線３の分岐点Ｐと自家用発電設備２の自家用発電機７とを接続する分岐線である。この分岐線６はその途中に枝別れした２つの分線６ａ、６ｂを有している。８は分岐線６の分岐点Ｐ側に接続された自家用連系遮断器、９は自家用発電機７に分岐線６を介して接続された自家用負荷である。
【００１６】
１１は一方の分線６ａと接続されている第１の検出用接続線１２ａに第１のスイッチ１２を介して接続された第１の検出用インピーダンス負荷、１３は他方の分線６ｂの自家用発電機７側に第２のスイッチ１４を介して接続された第２の検出用インピーダンス負荷、１５は他方の分線６ｂの系統電力会社１側に第３のスイッチ１６を介して接続された第３の検出用インピーダンス負荷である。第１〜第３の検出用インピーダンス負荷１１、１３、１５は抵抗、コンデンサ或いはコイル又はこれらの種々の組み合わせで構成されている。
１７は一方の分線６ａにおいて第１の検出用接続線１２ａの接続点より分岐点Ｐ側に流れる電流と第１の検出用接続線１２ａに流れる電流との和又は差を検出する第１の電流検出器である。
１８は他方の分線６ｂにおいて第２の検出用インピーダンス負荷１３の接続点と第３の検出用インピーダンス負荷１５の接続点との間に流れる電流を検出する第２の電流検出器である。第１の電流検出器１７の両端と第２の電流検出器１８の両端とは交差接続されている。１９は第１の主電流検出器１７Ａの両端に接続された電流計である。
【００１７】
まず、本発明の実施の形態１の自家用発電設備の単独運転検出装置の動作について説明する。
例えば、自家用発電設備２内の自家用負荷９が必要とする電力は自家用発電機７が供給する。そして、自家用負荷９の電力が自家用発電機７の出力以上に必要となったら、不足する電力が系統電力会社１から自家用連系遮断器８を経由して自家用負荷９へ供給される。これを潮流状態という。
また、自家用負荷９の負荷容量が減少して自家用発電機７の出力に余剰電力が発生したら、この余剰電力は自家用発電機７から自動的に自家用連系遮断器８より電力供給側である系統電力会社１へ逆潮させて余剰電力を系統電力会社１へ供給するものである。これを逆潮流状態という。
【００１８】
このような自家用発電設備２が系統電力会社１側と連系されて健全な潮流状態と逆潮流状態の場合（以下、「自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合」という。）以外に自家用発電設備２が系統電力会社１側と連系中に不健全な逆潮流状態で自家用発電設備２が単独運転している場合（以下、「自家用発電設備２の単独運転の場合」という。）がある。
ここで、自家用発電設備２の単独運転の場合が生じるのは系統電力会社１側に故障が発生して連系遮断器４が開路されたり、或いは配電線３が断線したりすることによる。
【００１９】
まず、図１に示す自家用発電設備２における分岐線６と分線６ａ、６ｂに流れる電流について検討する。
自家用発電設備２の単独運転の場合で、第１〜第３のスイッチ１２、１４、１６がスイッチオフで第１〜第３の検出用インピーダンス負荷１１、１３、１５を投入しないときには、自家用発電機７から分岐線６に２Ｉという電流が流れたとすると、２つの分線６ａ、６ｂに流れる電流は同じであるから、分線６ａに設けられた第１の電流検出器１７が検出する電流Ｉと分線６ｂに設けられた第２の電流検出器１８が検出する電流Ｉは同じである。なお、このとき、第１のスイッチ１２がスイッチオフで第１の検出用接続線１２ａには電流が流れないために第１の電流検出器１７が第１の検出用接続線１２ａの電流を検出することはない。
第１の電流検出器１７と第２の電流検出器１８は両端が交差接続されているため、両者の電流の差分を求めることができ、その差分の電流はゼロである。従って、第１の電流検出器１７に設けられた電流計１９には差分の電流であるゼロが表示される。
【００２０】
また、自家用発電設備２の単独運転の場合で、第１〜第３のスイッチ１２、１４、１６がスイッチオンで第１〜第３の検出用インピーダンス負荷１１、１３、１５を投入したときには、自家用発電機７から分岐線６に２Ｉ＋３ｉｇという電流が流れたとすると、第１の電流検出器１７で分線６ａから検出する電流Ａ１はＩであり、第１の検出用接続線１２ａから検出する電流Ａ２はｉｇであり、第１の電流検出器１７が全体で検出する電流Ａは分線６ａと第１の検出用接続線１２ａに流れる電流が同方向であるため、これらの電流の和となり、Ａ１＋Ａ２＝Ｉ＋ｉｇである。
【００２１】
また、分線６ｂに設けられた第２の電流検出器１８が検出する電流ＢもＩ＋ｉｇで同じであり、第１の電流検出器１７の両端と第２の電流検出器１８の両端とは交差接続されているため、両者の電流の差分を求めることができ、その差分は次式で表される。
Ａ−Ｂ＝（Ｉ＋ｉｇ）−（Ｉ＋ｉｇ）＝０で、その差分の電流はゼロである。
従って、第１の主電流検出器１７に設けられた電流計１９には差分の電流であるゼロが表示される。
ここで、ｉｇは自家用発電機７から第１〜第３の検出用インピーダンス負荷１１、１３、１５にそれぞれ流れる電流である。
【００２２】
次に、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で、逆潮流状態のときに、第１〜第３のスイッチ１２、１４、１６がスイッチオフで第１〜第３の検出用インピーダンス負荷１１、１３、１５を投入しないときには、自家用発電機７から分岐線６に２Ｉという電流が流れたとすると、２つの分線６ａ、６ｂにそれぞれ流れる電流は同じであるから、分線６ａに設けられた第１の電流検出器１７が検出する電流Ｉと分線６ｂに設けられた第２の電流検出器１８が検出する電流Ｉは同じであり、第１の電流検出器１７と第２の電流検出器１８は両端が交差接続されているため、両者の電流の差分を求めることができ、その差分の電流はゼロである。
【００２３】
従って、第１の電流検出器１７に設けられた電流計１９には差分の電流であるゼロが表示される。なお、このとき、単独運転の場合と同様に第１の検出用接続線１２ａには電流が流れることはない。
また、潮流状態のときに、第１〜第３の検出用インピーダンス負荷１１、１３、１５を投入しない第１〜第３のスイッチ１２、１４、１６がスイッチオフのときには、系統電力会社１から分岐線６に２Ｉという電流が流れ、逆潮流状態のときと電流の流れる方向が違うだけであるから、結局同じことがいえ、第１の電流検出器１７に設けられた電流計１９にはゼロが表示される。
【００２４】
次に、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で逆潮流状態のときに、第１〜第３のスイッチ１２、１４、１６がスイッチオンで第１〜第３の検出用インピーダンス負荷１１、１３、１５を投入するときには、自家用発電機７から分岐点Ｑの分岐線６に２Ｉ＋３ｉｇという電流が流れ、第１の検出用インピーダンス負荷１１が設けられた分線６ａにはＩ＋ｉｇという電流が流れ、第２及び第３の検出用インピーダンス負荷１３、１５が設けられた分線６ｂにはＩ＋２ｉｇという電流が流れ、また分岐点Ｐ側の分岐線６に２Ｉ−３ｉｋという電流が流れ、第１〜第３の検出用インピーダンス負荷１１、１３、１５にはそれぞれｉｇとｉｋという電流が流れたとすると、第１の電流検出器１７で分線６ａから検出する電流Ａ１はＩ−ｉｋであり、第１の検出用接続線１２ａから検出する電流Ａ２はｉｇ＋ｉｋであり、第１の電流検出器１７が全体で検出する電流Ａは分線６ａと第１の検出用接続線１２ａに流れる電流が同方向であるため、これらの電流の和となり、Ａ１＋Ａ２＝（Ｉ−ｉｋ）＋（Ｉ＋ｉｇ）＝Ｉ＋ｉｇである。
【００２５】
また、分線６ｂに設けられた第２の電流検出器１８が検出する電流ＢはＩ＋ｉｇ−ｉｋであり、第１の電流検出器１７の両端と第２の電流検出器１８の両端とは交差接続されているため、両者の電流の差分を求めることができ、その差分は次式で表される。
Ａ−Ｂ＝（Ｉ＋ｉｇ）−（Ｉ＋ｉｇ−ｉｋ）＝ｉｋで、その差分の電流はｉｋとなる。
従って、第１の電流検出器１７に設けられた電流計１９には差分の電流であるｉｋが表示される。
ここで、ｉｋは系統電力会社１側から第１〜第３の検出用インピーダンス負荷１１、１３、１５にそれぞれ流れる電流である。
【００２６】
また、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で潮流状態のときに、第１〜第３のスイッチ１２、１４、１６がスイッチオンで第１〜第３の検出用インピーダンス負荷１１、１３、１５を投入するときには、系統電力会社１から分岐点Ｐ側の分岐線６に２Ｉ＋３ｉｋという電流が流れ、第１の検出用インピーダンス負荷１１が設けられた分線６ａにはＩ＋ｉｋという電流が流れ、第２及び第３の検出用インピーダンス負荷１３、１５が設けられた分線６ｂにはＩ＋２ｉｋという電流が流れ、また自家用発電機７から分岐点Ｑ側の分岐線６に２Ｉ−３ｉｇという電流が流れ、第１の検出用インピーダンス負荷１１が設けられた分線６ａにはＩ−ｉｇという電流が流れ、第２及び第３の検出用インピーダンス負荷１３、１５が設けられた分線６ｂにはＩ−２ｉｇという電流が流れ、第１〜第３の検出用インピーダンス負荷１１、１３、１５にはそれぞれｉｇとｉｋという電流が流れたとすると、第１の電流検出器１７で分線６ａから検出する電流Ａ１はＩ＋ｉｋであり、第１の検出用接続線１２ａから検出する電流Ａ２はｉｇ＋ｉｋであり、第１の電流検出器１７が全体で検出する電流Ａは分線６ａと第１の検出用接続線１２ａに流れる電流は逆方向であるため、これらの電流の差となり、Ａ１−Ａ２＝（Ｉ＋ｉｋ）−（ｉｇ＋ｉｋ）＝Ｉ−ｉｇである。
【００２７】
また、分線６ｂに設けられた第２の電流検出器１８が検出する電流ＢはＩ−ｉｇ＋ｉｋであり、第１の電流検出器１７の両端と第２の電流検出器１８の両端とは交差接続されているため、両者の電流の差分を求めることができ、その差分は次式で表される。
Ａ−Ｂ＝（Ｉ−ｉｇ）−（Ｉ−ｉｇ＋ｉｋ）＝−ｉｋで、その差分の電流は−ｉｋとなる。
従って、第１の電流検出器１７に設けられた電流計１９には差分の電流である−ｉｋが表示される。
ここで、−ｉｋは系統電力会社１側から第１〜第３の検出用インピーダンス負荷１１、１３、１５にそれぞれ流れる電流である。
従って、第１の電流検出器１７と分線６ｂに設けられた第２の電流検出器１８とが交差接続され、その第１の電流検出器１７に設けられた電流計１９の表示を見ることにより、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合と、自家用発電設備２の単独運転の場合とを判定することができる。
【００２８】
即ち、第１〜第３のスイッチ１２、１４、１６をスイッチオンして第１〜第３の検出用インピーダンス負荷１１、１３、１５を投入した場合に電流計１９の表示がゼロであれば、自家用発電設備２の単独運転の場合と判定することができ、電流計１９の表示がゼロでないｉｋであれば、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で逆潮流の状態と判定することができ、電流計１９の表示がゼロでない−ｉｋであれば、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で潮流の状態と判定することができる。
また、上述した電流計１９が表示するｉｋ（−ｉｋ）はｉｇ（−ｉｇ）に比べて大きく、一般に両者の比率はｉｋ：ｉｇ＝９〜９．５：１〜０．５である。
従って、電流計１９がｉｋ（−ｉｋ）を表示することにより、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で逆潮流（潮流）の状態と明確に判定することができる。
【００２９】
なお、系統電力会社１から自家用発電設備２を取り付けるまでの距離が長くなり、配電線３のインピーダンスが大きくなると、ｉｋが小さくなるが、電流計１９の表示がゼロとｉｋ（−ｉｋ）とを比較して判定するので、系統電力会社１から自家用発電設備２を取り付けるまでの距離が長くなっても判定の精度に悪影響を与えることはない。
なお、第１〜第３のスイッチ１２、１４、１６をスイッチオフして第１〜第３の検出用インピーダンス負荷１１、１３、１５を投入しないときは、自家用発電設備２の単独運転の場合と自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合のいずれの場合も電流計１９の表示はゼロである。
また、自家用発電設備２の単独運転の場合に判定する電流計１９の表示がゼロとするのは、２つの分線６ａ、６ｂが長さ、太さ等を含め、条件が全く同じであることを前提とするものであり、条件が少しでも違えば電流計１９にいくらかの電流が流れるので、実際上はこの電流分をオフセットとして考慮して判定している。
【００３０】
このように自家用発電設備２の単独運転の場合と判定した場合は、直ちに自家用発電設備２を系統電力会社側から分離させ、自家用発電設備２側の機器類の損傷、或いは系統電力会社１側の配電線３の保守点検時の事故等の各種の事故の発生を防止することができる。
これによって、自家用発電機７は連続運転しながら設備内の自家用負荷９に電力を供給でき、故障により遮断器４やその他の各遮断器が開路されて無負荷状態の電線路３に自家用発電機７等により電力が送電されることなく、安全に故障点検、復旧作業ができる。
また、配電線３の故障復旧後に直ちに系統電力会社１側の遮断器４を閉路しても、連系遮断器８が開路されていれば自家用発電設備２側の機器類が損傷することなく、自家用発電機７は電圧、周波数、位相等を同期検定器等で系統電力会社１側と正確に同期させた後で連系遮断器８を閉路し、連系させながら自家用発電設備２を系統電力会社１側と系統連系させて通常状態に復帰させることができるものである。
【００３１】
実施の形態２．
図２は本発明の実施の形態２に係る自家用発電設備の単独運転検出装置の構成を示す単線結線図である。
図において、本発明の実施の形態１と同様の構成は同一符号を付して重複した構成を省略する。
２１は一方の分線６ａの自家用発電機７側に接続されている第１の検出用接続線２２ａに第１のスイッチ２２を介して接続された第１の検出用インピーダンス負荷、２３は一方の分線６ａの系統電力会社１側に接続されている第２の検出用接続線２４ａに第２のスイッチ２４を介して接続された第２の検出用インピーダンス負荷である。
【００３２】
２５は他方の分線６ｂの自家用発電機７側に第３のスイッチ２６を介して接続された第３の検出用インピーダンス負荷、２７は他方の分線６ｂの自家用発電機７側と系統電力会社１側の中間に第４のスイッチ２８を介して接続された第４の検出用インピーダンス負荷、２９は他方の分線６ｂの系統電力会社１側に第５のスイッチ３０を介して接続された第５の検出用インピーダンス負荷である。第１〜第５の検出用インピーダンス負荷２１、２３、２５、２７、２９は抵抗、コンデンサ或いはコイル又はこれらの種々の組み合わせで構成されている。
【００３３】
３１は一方の分線６ａにおいて第１の検出用接続線２２ａの接続点と第２の検出用接続線２４ａとの間に流れる電流と第１の検出用接続線２２ａに流れる電流との和又は差を検出する第１の電流検出器である。
３２は他方の分線６ｂにおいて第３のスイッチ２６の接続点と第４のスイッチ２８の接続点との間に流れる電流を検出する第２の電流検出器である。
第１の電流検出器３１の両端と第２の電流検出器３２の両端とは交差接続されている。３３は第１の電流検出器３１の両端に接続された電流計である。
【００３４】
３４は一方の分線６ａにおいて第２の検出用接続線２４ａの接続点より分岐点Ｐ側に流れる電流と第２の検出用接続線２４ａに流れる電流との和又は差を検出する第３の電流検出器である。
３５は他方の分線６ｂにおいて第４の検出用インピーダンス負荷２７の接続点と第５の検出用インピーダンス負荷２９の接続点との間に流れる電流を検出する第４の電流検出器である。第３の電流検出器３４の両端と第４の電流検出器３５の両端とは交差接続されている。３６は第３の主電流検出器３４Ａの両端に接続された電流計である。
【００３５】
次に、本発明の実施の形態２の自家用発電設備の単独運転検出装置の動作について説明する。
第１〜第５のスイッチ２２、２４、２６、２８、３０がスイッチオフで第１〜第５の検出用インピーダンス負荷２１、２３、２５、２７、２９を投入しないときには、自家用発電設備２の単独運転の場合と自家用発電設備２が系統電力会社１と連系して逆潮流状態の場合に自家用発電機７から分岐線６に２Ｉという電流が流れ、また自家用発電設備２が系統電力会社１と連系して潮流状態の場合に系統電力会社１から分岐線６に２Ｉという電流が流れ、いずれの場合も２つの分線６ａ、６ｂに流れる電流は同じであるから、分線６ａに設けられた第１の電流検出器３１が検出する電流Ｉと分線６ｂに設けられた第２の電流検出器３２が検出する電流Ｉは同じである。
また、分線６ａに設けられた第３の電流検出器３４が検出する電流Ｉと分線６ｂに設けられた第４の電流検出器３５が検出する電流Ｉも同じである。
【００３６】
そして、第１の電流検出器３１と第２の電流検出器３２は両端が交差接続され、また第３の電流検出器３４と第４の電流検出器３５は両端が交差接続されているため、それぞれの両者の電流の差分を求めることができ、その差分の電流はゼロである。
従って、第１の電流検出器３１に設けられた電流計３３と第３の電流検出器３４に設けられた電流計３６とには差分の電流であるゼロが表示される。
即ち、自家用発電設備２の単独運転の場合と自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合のいずれの場合も第１〜第５のスイッチ２２、２４、２６、２８、３０がスイッチオフで第１〜第５の検出用インピーダンス負荷２１、２３、２５、２７、２９を投入しないときには、各電流計３３、３６の表示はいずれもゼロである。
【００３７】
次に、自家用発電設備２の単独運転の場合で、第１〜第５のスイッチ２２、２４、２６、２８、３０がスイッチオンで第１〜第５の検出用インピーダンス負荷２１、２３、２５、２７、２９を投入したときには、自家用発電機７から分岐線６に２Ｉ＋５ｉｇという電流が流れたとすると、第１の電流検出器３１で分線６ａから検出する電流Ａ１はＩ＋ｉｇであり、第１の検出用接続線２２ａから検出する電流Ａ２はｉｇであり、第１の電流検出器３１が全体で検出する電流Ａは分線６ａと第１の検出用接続線２２ａに流れる電流は同方向であるため、これらの電流の和となり、Ａ１＋Ａ２＝（Ｉ＋ｉｇ）＋（ｉｇ）＝Ｉ＋２ｉｇである。
【００３８】
また、分線６ｂに設けられた第２の電流検出器３２が検出する電流ＢもＩ＋２ｉｇで同じであり、第１の電流検出器３１の両端と第２の電流検出器３２の両端とは交差接続されているため、両者の電流の差分を求めることができ、その差分は次式で表される。
Ａ−Ｂ＝（Ｉ＋２ｉｇ）−（Ｉ＋２ｉｇ）＝０で、その差分の電流はゼロである。
従って、第１の電流検出器３１に設けられた電流計３３には差分の電流であるゼロが表示される。
【００３９】
また、第３の電流検出器３４で分線６ａから検出する電流Ａ１はＩであり、第１の検出用接続線２２ａから検出する電流Ａ２はｉｇであり、第１の電流検出器３１が全体で検出する電流Ａは分線６ａと第１の検出用接続線２２ａに流れる電流は同方向であるため、これらの電流の和となり、Ａ１＋Ａ２＝Ｉ＋ｉｇであり、分線６ｂに設けられた第２の電流検出器３２が検出する電流ＢもＩ＋ｉｇで同じであり、第１の電流検出器３１の両端と第２の電流検出器３２の両端とは交差接続されているため、両者の電流の差分を求めることができ、その差分は次式で表される。
Ａ−Ｂ＝（Ｉ＋ｉｇ）−（Ｉ＋ｉｇ）＝０で、その差分の電流はゼロである。
従って、第３の電流検出器３４に設けられた電流計３６には差分の電流であるゼロが表示される。
【００４０】
次に、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で逆潮流状態のときに、第１〜第５のスイッチ２２、２４、２６、２８、３０がスイッチオンで第１〜第５の検出用インピーダンス負荷２１、２３、２５、２７、２９を投入するときには、自家用発電機７から分岐点Ｑ側の分岐線６に２Ｉ＋５ｉｇという電流が流れ、また分岐点Ｐ側の分岐線６に２Ｉ−５ｉｋという電流が流れ、第１〜第５の検出用インピーダンス負荷２１、２３、２５、２７、２９にはそれぞれｉｇとｉｋという電流が流れたとすると、第１の電流検出器３１で分線６ａから検出する電流Ａ１はＩ＋ｉｇ−ｉｋであり、第１の検出用接続線２２ａから検出する電流Ａ２はｉｇ＋ｉｋであり、第１の電流検出器３１が全体で検出する電流Ａは分線６ａと第１の検出用接続線２２ａに流れる電流は同方向であるため、これらの電流の和となり、Ａ１＋Ａ２＝（Ｉ＋ｉｇ−ｉｋ）＋（ｉｇ＋ｉｋ）＝Ｉ＋２ｉｇである。
【００４１】
また、分線６ｂに設けられた第２の電流検出器３２が検出する電流ＢはＩ＋２ｉｇ−ｉｋであり、第１の電流検出器３１の両端と第２の電流検出器３２の両端とは交差接続されているため、両者の電流の差分を求めることができ、その差分は次式で表される。  Ａ−Ｂ＝（Ｉ＋２ｉｇ）−（Ｉ＋２ｉｇ−ｉｋ）＝ｉｋで、その差分の電流はｉｋである。
従って、第１の電流検出器３１に設けられた電流計３３には差分の電流であるｉｋが表示される。
【００４２】
また、第３の電流検出器３４で分線６ａから検出する電流Ａ１はＩ−２ｉｋであり、第１の検出用接続線２２ａから検出する電流Ａ２はｉｇ＋ｉｋであり、第１の電流検出器３１が全体で検出する電流Ａは分線６ａと第１の検出用接続線２２ａに流れる電流は同方向であるため、これらの電流の和となり、Ａ１＋Ａ２＝（Ｉ−２ｉｋ）＋（ｉｇ＋ｉｋ）＝（Ｉ＋ｉｇ−ｉｋ）であり、分線６ｂに設けられた第２の電流検出器３２が検出する電流ＢはＩ＋ｉｇ−２ｉｋであり、第１の電流検出器３１の両端と第２の電流検出器３２の両端とは交差接続されているため、両者の電流の差分を求めることができ、その差分は次式で表される。
Ａ−Ｂ＝（Ｉ＋ｉｇ−ｉｋ）−（Ｉ＋ｉｇ−２ｉｋ）＝ｉｋで、その差分の電流はｉｋである。
従って、第３の電流検出器３４に設けられた電流計３６には差分の電流であるｉｋが表示される。
【００４３】
また、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で潮流状態のときに、第１〜第５のスイッチ２２、２４、２６、２８、３０がスイッチオンで第１〜第５の検出用インピーダンス負荷２１、２３、２５、２７、２９を投入するときには、系統電力会社１から分岐点Ｐ側の分岐線６に２Ｉ＋５ｉｋという電流が流れ、また自家用発電機７から分岐点Ｑ側の分岐線６に２Ｉ−５ｉｇという電流が流れ、第１〜第５の検出用インピーダンス負荷２１、２３、２５、２７、２９にはそれぞれｉｇとｉｋという電流が流れたとすると、第１の電流検出器３１で分線６ａから検出する電流Ａ１はＩ−ｉｇ＋ｉｋであり、第１の検出用接続線２２ａがら検出する電流Ａ２はｉｇ＋ｉｋであり、第１の電流検出器３１が全体で検出する電流Ａは分線６ａと第１の検出用接続線２２ａに流れる電流は逆方向であるため、これらの電流の差となり、Ａ１−Ａ２＝（Ｉ−ｉｇ＋ｉｋ）−（ｉｇ＋ｉｋ）＝Ｉ−２ｉｇである。
【００４４】
また、分線６ｂに設けられた第２の電流検出器３２が検出する電流ＢはＩ−２ｉｇ＋ｉｋであり、第１の電流検出器３１の両端と第２の電流検出器３２の両端とは交差接続されているため、両者の電流の差分を求めることができ、その差分は次式で表される。
Ａ−Ｂ＝（Ｉ−２ｉｇ）−（Ｉ−２ｉｇ＋ｉｋ）＝−ｉｋで、その差分の電流は−ｉｋである。
従って、第１の電流検出器３１に設けられた電流計３３には差分の電流である−ｉｋが表示される。
【００４５】
また、第３の電流検出器３４で分線６ａから検出する電流Ａ１はＩ＋２ｉｋであり、第１の検出用接続線２２ａがら検出する電流Ａ２はｉｇ＋ｉｋであり、第１の電流検出器３１が全体で検出する電流Ａは分線６ａと第１の検出用接続線２２ａに流れる電流は逆方向であるため、これらの電流の差となり、Ａ１−Ａ２＝（Ｉ＋２ｉｋ）−（ｉｇ＋ｉｋ）＝Ｉ−ｉｇ＋ｉｋであり、分線６ｂに設けられた第２の電流検出器３２が検出する電流ＢもＩ−ｉｇ＋２ｉｋであり、第１の電流検出器３１の両端と第２の電流検出器３２の両端とは交差接続されているため、両者の電流の差分を求めることができ、その差分は次式で表される。
Ａ−Ｂ＝（Ｉ−ｉｇ＋ｉｋ）−（Ｉ−ｉｇ＋２ｉｋ）＝−ｉｋで、その差分の電流は−ｉｋである。
従って、第３の電流検出器３４に設けられた電流計３６には差分の電流である−ｉｋが表示される。
【００４６】
従って、第１〜第５のスイッチ２２、２４、２６、２８、３０をスイッチオンして第１〜第５の検出用インピーダンス負荷２１、２３、２５、２７、２９を投入した場合に各電流計３３、３６の表示がゼロであれば、自家用発電設備２の単独運転の場合と判定することができ、電流計３３、３６の表示がゼロでないｉｋであれば、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で逆潮流の状態と判定することができ、電流計３３、３６の表示がゼロでない−ｉｋであれば、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で潮流の状態と判定することができる。
【００４７】
この実施の形態２では、例えば第１の電流検出器３１と第２の電流検出器３２が壊れても、第３の電流検出器３４と第４の電流検出器３５で、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合と、自家用発電設備２の単独運転の場合とを判定することができるものである。
この実施の形態２でも、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で逆潮流（潮流）の状態と明確に判定することができ、系統電力会社１から自家用発電設備２を取り付けるまでの距離が長くなり、配電線３のインピーダンスが大きくなると、ｉｋが小さくなるが、電流計の表示がゼロとｉｋ（−ｉｋ）とを比較して判定するので、系統電力会社１から自家用発電設備２を取り付けるまでの距離が長くなっても判定の精度に悪影響を与えることはない。
【００４８】
実施の形態３．
図３は本発明の実施の形態３に係る自家用発電設備の単独運転検出装置の構成を示す単線結線図である。
図において、本発明の実施の形態１と同様の構成は同一符号を付して重複した構成を省略する。
この実施の形態３では、分岐線６はその途中に枝分かれした３つの分線６ａ、６ｂ、６ｃを有している。
そして、２つの分線６ａ、６ｂに実施の形態１と同様に、第１〜第３のスイッチ１２、１４、１６を介してそれぞれ第１〜第３の検出用インピーダンス負荷１１、１３、１５が設けられていると共に、分線６ａに流れる電流と第１の検出用接続線１２ａに流れる電流の和又は差を検出する第１の電流検出器１７と分線６ｂに流れる電流を検出する第２の電流検出器１８が設けられている。
第１の電流検出器１７と第２の電流検出器１８の両端は交差接続され、第１の電流検出器１７の両端には電流計１９が接続されている。
【００４９】
さらに、１つの分線６ｃと接続された第２の検出用接続線２２ａに第４のスイッチ２２を介して第４の検出用インピーダンス負荷２１が接続されている。
そして、分線６ｃにおける第２の検出用接続線２２ａの接続点より系統電力会社１側に流れる電流と第２の検出用接続線２２ａに流れる電流の和又は差を検出する第３の電流検出器２３が設けられている。
また、分線６ｂにおける第２の検出用インピーダンス負荷１３の接続点と第３の検出用インピーダンス負荷１５の接続点との間に流れる電流を検出する第４の電流検出器２４が設けられている。第３の電流検出器２３と第４の電流検出器２４の両端は交差接続され、第３の電流検出器２３の両端には電流計２５が接続されている。
【００５０】
次に、本発明の実施の形態３の自家用発電設備の単独運転検出装置の動作について説明する。
第１〜第４のスイッチ１２、１４、１６、２２がスイッチオフで第１〜第４の検出用インピーダンス負荷１１、１３、１５、２１を投入しないときには、自家用発電設備２の単独運転の場合と自家用発電設備２が系統電力会社１と連系して逆潮流状態の場合に自家用発電機７から分岐線６に３Ｉという電流が流れ、また自家用発電設備２が系統電力会社１と連系して潮流状態の場合に系統電力会社１から分岐線６に３Ｉという電流が流れ、いずれの場合も３つの分線６ａ、６ｂ、６ｃに流れる電流は同じであるから、分線６ａに設けられた第１の電流検出器１７が検出する電流Ｉと分線６ｂに設けられた第２の電流検出器１８が検出する電流Ｉは同じである。
また、分線６ｃに設けられた第３の電流検出器２３が検出する電流Ｉと分線６ｂに設けられた第４の電流検出器２４が検出する電流Ｉは同じである。
【００５１】
そして、第１の電流検出器１７と第２の電流検出器１８は両端が交差接続され、また第３の電流検出器２３と第４の電流検出器２４は両端が交差接続されているため、それぞれの両者の電流の差分を求めることができ、その差分の電流はゼロである。
従って、第１の電流検出器３１に設けられた電流計１９と第３の電流検出器２３に設けられた電流計２５とには差分の電流であるゼロが表示される。
即ち、自家用発電設備２の単独運転の場合と自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合のいずれの場合も第１〜第４のスイッチ１２、１４、１６、２２がスイッチオフで第１〜第４の検出用インピーダンス負荷１１、１３、１５、２１を投入しないときには、各電流計１９、２５の表示はいずれもゼロである。
【００５２】
次に、自家用発電設備２の単独運転の場合で、第１〜第４のスイッチ１２、１４、１６、２２がスイッチオンで第１〜第４の検出用インピーダンス負荷１１、１３、１５、２１を投入したときには、自家用発電機７から分岐線６に３Ｉ＋４ｉｇという電流が流れたとすると、第１の電流検出器１７で分線６ａから検出する電流Ａ１はＩであり、第１の検出用接続線２２ａから検出する電流Ａ２はｉｇであり、第１の電流検出器３１が全体で検出する電流Ａは分線６ａと第１の検出用接続線２２ａに流れる電流は同方向であるため、これらの電流の和となり、Ａ１＋Ａ２＝Ｉ＋ｉｇであり、分線６ｂに設けられた第２の電流検出器１８が検出する電流ＢもＩ＋ｉｇで同じであり、第１の電流検出器３１の両端と第２の電流検出器３２の両端とは交差接続されているため、両者の電流の差分を求めることができ、その差分は次式で表される。
Ａ−Ｂ＝（Ｉ＋ｉｇ）−（Ｉ＋ｉｇ）＝０で、その差分の電流はゼロである。
従って、第１の電流検出器１７に設けられた電流計１９には差分の電流であるゼロが表示される。
【００５３】
また、第３の電流検出器２３で分線６ｃから検出する電流Ａ１はＩであり、第２の検出用接続線２２ａから検出する電流Ａ２はｉｇであり、第１の電流検出器２３が全体で検出する電流Ａは分線６ａと第１の検出用接続線２２ａに流れる電流は同方向であるため、これらの電流の和となり、Ａ１＋Ａ２＝Ｉ＋ｉｇであり、分線６ｂに設けられた第４の電流検出器２４が検出する電流ＢもＩ＋ｉｇで同じであり、第３の電流検出器２３の両端と第４の電流検出器２４の両端とは交差接続されているため、両者の電流の差分を求めることができ、その差分は次式で表される。
Ａ−Ｂ＝（Ｉ＋ｉｇ）−（Ｉ＋ｉｇ）＝０で、その差分の電流はゼロである。
従って、第３の電流検出器２３に設けられた電流計２５には差分の電流であるゼロが表示される。
【００５４】
次に、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で逆潮流状態のときに、第１〜第４のスイッチ１２、１４、１６、２２がスイッチオンで第１〜第５の検出用インピーダンス負荷１１、１３、１５、２１を投入するときには、自家用発電機７から分岐点Ｑ側の分岐線６に３Ｉ＋４ｉｇという電流が流れ、また分岐点Ｐ側の分岐線６に３Ｉ−４ｉｋという電流が流れ、第１〜第４の検出用インピーダンス負荷１１、１３、１５、２１にはそれぞれｉｇとｉｋという電流が流れたとすると、第１の電流検出器１７で分線６ａから検出する電流Ａ１はＩ−ｉｋであり、第１の検出用接続線１２ａから検出する電流Ａ２はｉｇ＋ｉｋであり、第１の電流検出器１７が全体で検出する電流Ａは分線６ａと第１の検出用接続線１２ａに流れる電流は同方向であるため、これらの電流の和となり、Ａ１＋Ａ２＝（Ｉ−ｉｋ）＋（ｉｇ＋ｉｋ）＝Ｉ＋ｉｇであり、分線６ｂに設けられた第２の電流検出器１８が検出する電流ＢはＩ＋ｉｇ−ｉｋであり、第１の電流検出器１７の両端と第２の電流検出器１８の両端とは交差接続されているため、両者の電流の差分を求めることができ、その差分は次式で表される。
Ａ−Ｂ＝（Ｉ＋ｉｇ）−（Ｉ＋ｉｇ−ｉｋ）＝ｉｋで、その差分の電流はｉｋである。
従って、第１の電流検出器１７に設けられた電流計１９には差分の電流であるｉｋが表示される。
【００５５】
また、第３の電流検出器２３で分線６ｃから検出する電流Ａ１はＩ−ｉｋであり、第２の検出用接続線２２ａから検出する電流Ａ２はｉｇ＋ｉｋであり、第１の電流検出器２３が全体で検出する電流Ａは分線６ｃと第２の検出用接続線２２ａに流れる電流は同方向であるため、これらの電流の和となり、Ａ１＋Ａ２＝（Ｉ−ｉｋ）＋（ｉｇ＋ｉｋ）＝Ｉ＋ｉｇであり、分線６ｂに設けられた第４の電流検出器２４が検出する電流ＢはＩ＋ｉｇ−ｉｋであり、第３の電流検出器２３の両端と第４の電流検出器２４の両端とは交差接続されているため、両者の電流の差分を求めることができ、その差分は次式で表される。
Ａ−Ｂ＝（Ｉ＋ｉｇ）−（Ｉ＋ｉｇ−ｉｋ）＝ｉｋで、その差分の電流はｉｋである。
従って、第３の電流検出器２３に設けられた電流計２５には差分の電流であるｉｋが表示される。
【００５６】
また、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で潮流状態のときに、第１〜第４のスイッチ１２、１４、１６、２２がスイッチオンで第１〜第４の検出用インピーダンス負荷１１、１３、１５、２１を投入するときには、系統電力会社１から分岐点Ｐ側の分岐線６に３Ｉ＋４ｉｋという電流が流れ、また自家用発電機７から分岐点Ｑ側の分岐線６に３Ｉ−４ｉｇという電流が流れ、第１〜第４の検出用インピーダンス負荷１１、１３、１５、２１にはそれぞれｉｇとｉｋという電流が流れたとすると、第１の電流検出器１７で分線６ａから検出する電流Ａ１はＩ＋ｉｋであり、第１の検出用接続線１２ａから検出する電流Ａ２はｉｇ＋ｉｋであり、第１の電流検出器１７が全体で検出する電流Ａは分線６ａと第１の検出用接続線１２ａに流れる電流は逆方向であるため、これらの電流の差となり、Ａ１−Ａ２＝（Ｉ＋ｉｋ）−（ｉｇ＋ｉｋ）＝Ｉ−ｉｇである。
【００５７】
また、分線６ｂに設けられた第２の電流検出器１８が検出する電流ＢはＩ−ｉｇ＋ｉｋであり、第１の電流検出器１７の両端と第２の電流検出器１８の両端とは交差接続されているため、両者の電流の差分を求めることができ、その差分は次式で表される。
Ａ−Ｂ＝（Ｉ−ｉｇ）−（Ｉ−ｉｇ＋ｉｋ）＝−ｉｋで、その差分の電流は−ｉｋである。
従って、第１の電流検出器１７に設けられた電流計１９には差分の電流である−ｉｋが表示される。
【００５８】
また、第３の電流検出器２３で分線６ｃから検出する電流Ａ１はＩ＋ｉｋであり、第２の検出用接続線２２ａから検出する電流Ａ２はｉｇ＋ｉｋであり、第３の電流検出器２３が全体で検出する電流Ａは分線６ｃと第２の検出用接続線２２ａに流れる電流は逆方向であるため、これらの電流の差となり、Ａ１−Ａ２＝（Ｉ＋ｉｋ）−（ｉｇ＋ｉｋ）＝Ｉ−ｉｇであり、分線６ｂに設けられた第４の電流検出器２４が検出する電流ＢもＩ−ｉｇ＋ｉｋであり、第３の電流検出器２３の両端と第４の電流検出器２４の両端とは交差接続されているため、両者の電流の差分を求めることができ、その差分は次式で表される。
Ａ−Ｂ＝（Ｉ−ｉｇ）−（Ｉ−ｉｇ＋ｉｋ）＝−ｉｋで、その差分の電流は−ｉｋである。
従って、第３の電流検出器２３に設けられた電流計２５には差分の電流である−ｉｋが表示される。
【００５９】
従って、第１〜第４のスイッチ１２、１４、１６、２２をスイッチオンして第１〜第４の検出用インピーダンス負荷１１、１３、１５、２１を投入した場合に各電流計１９、２５の表示がゼロであれば、自家用発電設備２の単独運転の場合と判定することができ、電流計１９、２５の表示がゼロでないｉｋであれば、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で逆潮流の状態と判定することができ、電流計１９、２５の表示がゼロでない−ｉｋであれば、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で潮流の状態と判定することができる。
【００６０】
この実施の形態３では、例えば第１の電流検出器１７と第２の電流検出器１８が壊れても、第３の電流検出器２３と第４の電流検出器２４で、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合と、自家用発電設備２の単独運転の場合とを判定することができるものである。
この実施の形態３でも、系統電力会社１から自家用発電設備２を取り付けるまでの距離が長くなり、配電線３のインピーダンスが大きくなると、ｉｋが小さくなるが、電流計の表示がゼロとｉｋ（−ｉｋ）とを比較して判定するので、系統電力会社１から自家用発電設備２を取り付けるまでの距離が長くなっても判定の精度に悪影響を与えることはない。
【００６１】
実施の形態４．
図４は本発明の実施の形態４に係る自家用発電設備の単独運転検出装置の構成を示す単線結線図である。
この実施の形態４は実施の形態１の変型例で、実施の形態１と同様の構成は同一符号を付して重複した構成を省略し、相違する構成について説明する。
この実施の形態４では、第１の電流検出器１７だけでなく、第２の電流検出器１８の両端にも電流計７１を接続し、第１の電流検出器１７の両端と第２の電流検出器１８の両端を交差接続せず、第１の電流検出器１７の両端に接続された電流計１９の電流値と第２の電流検出器１８の両端に接続された電流計７１の電流値とを単独運転判定部７２に入力するようにしたものである。
【００６２】
この単独運転判定部７２では、第１の電流検出器１７の両端に接続された電流計１９の電流値と第２の電流検出器１８の両端に接続された電流計１９の電流値との変動から自家用発電設備２の単独運転の場合か、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で逆潮流の状態か、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で潮流の状態かを判定する。
即ち、実施の形態１で説明したように、自家用発電設備の単独運転の場合、第１〜第３のスイッチ１２、１４、１６がスイッチオンで第１〜第３の検出用インピーダンス負荷１１、１３、１５を投入したときには、第１の電流検出器１７に接続された電流計１９が示す電流値はＩ＋ｉｇであり、第２の電流検出器１８に接続された電流計７１が示す電流値もＩ＋ｉｇで同じであり、両電流値の差分の電流はゼロである。
【００６３】
また、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で逆潮流状態のときに、第１〜第３のスイッチ１２、１４、１６がスイッチオンで第１〜第３の検出用インピーダンス負荷１１、１３、１５を投入するときには、第１の電流検出器１７に接続された電流計１９が示す電流値ＡはＩ＋ｉｇであり、第２の電流検出器１８に接続された電流計７１が示す電流値ＢはＩ＋ｉｇ−ｉｋであり、両電流値の差分の電流  ［Ａ−Ｂ＝（Ｉ＋ｉｇ）−（Ｉ＋ｉｇ−ｉｋ）＝ｉｋ］はｉｋである。
さらに、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で潮流状態のときに、第１〜第３のスイッチ１２、１４、１６がスイッチオンで第１〜第３の検出用インピーダンス負荷１１、１３、１５を投入するときには、第１の電流検出器１７に接続された電流計１９が示す電流値ＡはＩ−ｉｇであり、第２の電流検出器１８に接続された電流計７１が示す電流値ＢはＩ−ｉｇ＋ｉｋであり、両電流値の差分の電流  ［Ａ−Ｂ＝（Ｉ−ｉｇ）−（Ｉ−ｉｇ＋ｉｋ）＝−ｉｋ］は−ｉｋである。
【００６４】
従って、単独運転判定部７２で、第１〜第３のスイッチ１２、１４、１６をスイッチオンして第１〜第３の検出用インピーダンス負荷１１、１３、１５を投入した場合に第１の電流計１９の電流値と第２の電流計７１の電流値の差分を演算し、差分がゼロであれば自家用発電設備２の単独運転の場合と判定することができ、差分がｉｋであれば自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で逆潮流の状態と判定することができ、差分が−ｉｋであれば、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で潮流の状態と判定することができる。
また、自家用発電設備２の単独運転の場合に判定する差分がゼロとするのは、２つの分線６ａ、６ｂが長さ、太さ等を含め、条件が全く同じであることを前提とするものであり、条件が少しでも違えばいくらかの差分電流が生じるので、実際上はこの差分電流をオフセットとして考慮して判定している。
【００６５】
実施の形態５．
図５は本発明の実施の形態５に係る自家用発電設備の単独運転検出装置の構成を示す単線結線図である。
この実施の形態５は実施の形態２の変型例で、実施の形態２と同様の構成同一符号を付して重複した構成を省略し、相違する構成について説明する。
この実施の形態５では、第１、第３の電流検出器３１、３４だけでなく、第２、第４の電流検出器３２、３５の両端にも電流計７３、７４を接続し、第１の電流検出器３１の両端と第２の電流検出器３２の両端を交差接続せず、第３主電流検出器３４の両端と第４の電流検出器３５の両端を交差接続しないようにする。
そして、第１の電流検出器３１の両端に接続された電流計３３の電流値と、第２の電流検出器３２の両端に接続された電流計７３の電流値と、第３の電流検出器３４の両端に接続された電流計３６の電流値と、第４の電流検出器３５の両端に接続された電流計７４の電流値とを単独運転判定部７６に入力するようにしたものである。
【００６６】
この単独運転判定部７６では、第１の電流検出器３１の両端に接続された電流計３３の電流値と第２の電流検出器３２の両端に接続された電流計７３の電流値との変動と、第３の電流検出器３４の両端に接続された電流計３６の電流値と第４の電流検出器３５の両端に接続された電流計７４の電流値との変動とから自家用発電設備２の単独運転の場合か、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で逆潮流の状態か、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で潮流の状態かを判定する。
【００６７】
即ち、実施の形態２で説明したように、自家用発電設備の単独運転の場合、第１〜第５のスイッチ２２、２４、２６、２８、３０がスイッチオンで第１〜第５の検出用インピーダンス負荷２１、２３、２５、２７、２９を投入したときには、第１の電流検出器３１に接続された電流計３３が示す電流値はＩ＋２ｉｇであり、第２の電流検出器３２に接続された電流計７３が示す電流値もＩ＋２ｉｇで同じであり、両電流値の差分の電流はゼロである。
また、第３の電流検出器３４に接続された電流計３６が示す電流値はＩ＋ｉｇであり、第４の電流検出器３５に接続された電流計７４が示す電流値もＩ＋ｉｇで同じであり、両電流値の差分の電流はゼロである。
【００６８】
また、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で逆潮流状態のときに、第１〜第５のスイッチ２２、２４、２６、２８、３０がスイッチオンで第１〜第５の検出用インピーダンス負荷２１、２３、２５、２７、２９を投入するときには、第１の電流検出器３１に接続された電流計３３が示す電流値ＡはＩ＋２ｉｇであり、第２の電流検出器３２に接続された電流計７３が示す電流値ＢはＩ＋２ｉｇ−ｉｋであり、両電流値の差分の電流  ［Ａ−Ｂ＝（Ｉ＋２ｉｇ）−（Ｉ＋２ｉｇ−ｉｋ）＝ｉｋ］はｉｋである。
また、第３の電流検出器３４に接続された電流計３６が示す電流値ＡはＩ＋ｉｇ−ｉｋであり、第４の電流検出器３５に接続された電流計７４が示す電流値ＢはＩ＋ｉｇ−２ｉｋであり、両電流値の差分の電流  ［Ａ−Ｂ＝（Ｉ＋ｉｇ−ｉｋ）−（Ｉ＋ｉｇ−２ｉｋ）＝ｉｋ］はｉｋである。
【００６９】
次に、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で潮流状態のときに、第１〜第５のスイッチ２２、２４、２６、２８、３０がスイッチオンで第１〜第５の検出用インピーダンス負荷２１、２３、２５、２７、２９を投入するときには、第１の電流検出器３１に接続された電流計３３が示す電流値ＡはＩ−２ｉｇであり、第２の電流検出器３２に接続された電流計７３が示す電流値ＢはＩ−２ｉｇ＋ｉｋであり、両電流値の差分の電流  ［Ａ−Ｂ＝（Ｉ−２ｉｇ）−（Ｉ−２ｉｇ＋ｉｋ）＝−ｉｋ］は−ｉｋである。
また、第３の電流検出器３４に接続された電流計３６が示す電流値ＡはＩ−ｉｇ＋ｉｋであり、第４の電流検出器３５に接続された電流計７４が示す電流値ＢはＩ−ｉｇ＋２ｉｋであり、両電流値の差分の電流  ［Ａ−Ｂ＝（Ｉ−ｉｇ＋ｉｋ）−（Ｉ−ｉｇ＋２ｉｋ）＝−ｉｋ］は−ｉｋである。
【００７０】
従って、単独運転判定部７６で、第１〜第５のスイッチ２２、２４、２６、２８、３０をスイッチオンして第１〜第５の検出用インピーダンス負荷２１、２３、２５、２７、２９を投入した場合に第１の電流計３３の電流値と第２の電流計７３の電流値の差分を演算して差分がゼロであれば、或いは第３の電流計３６の電流値と第４の電流計７４の電流値の差分を演算して差分がゼロであれば、自家用発電設備２の単独運転の場合と判定することができる。
また、第１の電流計３３の電流値と第２の電流計７３の電流値の差分を演算して差分がｉｋであれば、或いは第３の電流計３６の電流値と第４の電流計７４の電流値の差分を演算して差分がｉｋであれば、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で逆潮流の状態と判定することができる。
さらに、第１の電流計３３の電流値と第２の電流計７３の電流値の差分を演算して差分が−ｉｋであれば、或いは第３の電流計３６の電流値と第４の電流計７４の電流値の差分を演算して差分が−ｉｋであれば、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で潮流の状態と判定することができる。
【００７１】
実施の形態６．
図６は本発明の実施の形態６に係る自家用発電設備の単独運転検出装置の構成を示す単線結線図である。
この実施の形態６は実施の形態３の変型例で、実施の形態３と同様の構成同一符号を付して重複した構成を省略し、相違する構成について説明する。
この実施の形態６では、第１、第３の電流検出器１７、２３だけでなく、第２、第４の電流検出器１８、２４の両端にも電流計８３、８４を接続し、第１の電流検出器１７の両端と第２の電流検出器１８の両端を交差接続せず、第３の電流検出器２３の両端と第４の電流検出器２４の両端を交差接続しないようにする。
【００７２】
そして、第１の電流検出器１７の両端に接続された電流計１９の電流値と、第２の電流検出器１８の両端に接続された電流計８３の電流値と、第３の電流検出器２３の両端に接続された電流計２５の電流値と、第４の電流検出器２４の両端に接続された電流計８４の電流値とを単独運転判定部８５に入力するようにしたものである。
この単独運転判定部８５では、第１の電流検出器１７の両端に接続された電流計１９の電流値と第２の電流検出器１８の両端に接続された電流計８３の電流値との変動と、第３の電流検出器２３の両端に接続された電流計２５の電流値と第４の電流検出器２４の両端に接続された電流計８４の電流値との変動とから自家用発電設備２の単独運転の場合か、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で逆潮流の状態か、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で潮流の状態かを判定する。
【００７３】
即ち、実施の形態１で説明したように、自家用発電設備の単独運転の場合、第１〜第４のスイッチ１２、１４、１６、２２がスイッチオンで第１〜第４の検出用インピーダンス負荷１１、１３、１５、２１を投入したときには、第１の電流検出器１７に接続された電流計１９が示す電流値はＩ＋ｉｇであり、第２の電流検出器１８に接続された電流計８３が示す電流値もＩ＋ｉｇで同じであり、両電流値の差分の電流はゼロであり、第３の電流検出器２３に接続された電流計２５が示す電流値はＩ＋ｉｇであり、第４の電流検出器２４に接続された電流計８４が示す電流値もＩ＋ｉｇで同じであり、両電流値の差分の電流はゼロである。
【００７４】
また、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で逆潮流状態のときに、第１〜第４のスイッチ１２、１４、１６がスイッチオンで第１〜第４の検出用インピーダンス負荷１１、１３、１５、２１を投入するときには、第１の電流検出器１７に接続された電流計１９が示す電流値ＡはＩ＋ｉｇであり、第２の電流検出器１８に接続された電流計８３が示す電流値ＢはＩ＋ｉｇ−ｉｋであり、両電流値の差分の電流  ［Ａ−Ｂ＝（Ｉ＋ｉｇ）−（Ｉ＋ｉｇ−ｉｋ）＝ｉｋ］はｉｋである。
また、第３の電流検出器２３に接続された電流計２５が示す電流値ＡはＩ＋ｉｇであり、第４の電流検出器２４に接続された電流計８４が示す電流値ＢはＩ＋ｉｇ−ｉｋであり、両電流値の差分の電流  ［Ａ−Ｂ＝（Ｉ＋ｉｇ）−（Ｉ＋ｉｇ−ｉｋ）＝ｉｋ］はｉｋである。
【００７５】
次に、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で潮流状態のときに、第１〜第４のスイッチ１２、１４、１６、２２がスイッチオンで第１〜第４の検出用インピーダンス負荷１１、１３、１５、２１を投入するときには、第１の電流検出器１７に接続された電流計１９が示す電流値ＡはＩ−ｉｇであり、第２の電流検出器１８に接続された電流計８３が示す電流値ＢはＩ−ｉｇ＋ｉｋであり、両電流値の差分の電流  ［Ａ−Ｂ＝（Ｉ−ｉｇ）−（Ｉ−ｉｇ＋ｉｋ）＝−ｉｋ］は−ｉｋである。
また、第３の電流検出器２３に接続された電流計２５が示す電流値ＡはＩ−ｉｇであり、第４の電流検出器２４に接続された電流計８４が示す電流値ＢはＩ−ｉｇ＋ｉｋであり、両電流値の差分の電流  ［Ａ−Ｂ＝（Ｉ−ｉｇ）−（Ｉ−ｉｇ＋ｉｋ）＝−ｉｋ］は−ｉｋである。
【００７６】
従って、単独運転判定部７２で、第１〜第４のスイッチ１２、１４、１６、２２をスイッチオンして第１〜第４の検出用インピーダンス負荷１１、１３、１５、２１を投入した場合に第１の電流計１９の電流値と第２の電流計８３の電流値の差分を演算して差分がゼロであれば、或いは第３の電流計２５の電流値と第４の電流計８４の電流値の差分を演算して差分がゼロであれば、自家用発電設備２の単独運転の場合と判定することができる。
また、第１の電流計１９の電流値と第２の電流計８３の電流値の差分を演算して差分がｉｋ、或いは第３の電流計２５の電流値と第４の電流計８４の電流値の差分を演算して差分ががｉｋであれば自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で逆潮流の状態と判定することができる。
【００７７】
さらに、第１の電流計１９の電流値と第２の電流計８３の電流値の差分を演算して差分が−ｉｋ、或いは第３の電流計２５の電流値と第４の電流計８４の電流値の差分を演算して差分がが−ｉｋであれば、自家用発電設備２が系統電力会社１と連系している場合で潮流の状態と判定することができる。
また、自家用発電設備２の単独運転の場合に判定する差分がゼロとするのは、３つの分線６ａ、６ｂ、６ｃが長さ、太さ等を含め、条件が全く同じであることを前提とするものであり、条件が少しでも違えばいくらかの差分電流が生じるので、実際上はこの差分電流をオフセットとして考慮して判定している。
【００７８】
実施の形態７．
図７は本発明の実施の形態７に係る自家用発電設備の単独運転検出装置の構成を示す単線結線図である。
この実施の形態７は実施の形態１の変型例で、実施の形態１と相違するところは、実施の形態１における第１〜第３のスイッチ１２、１４、１６がない点だけであり、それ以外の構成は同じであるので、実施の形態１と同一符号を付して重複した構成の説明を省略する。
また、実施の形態１が負荷変動方式であるのに対し、この実施の形態７は負荷無変動方式といわれるものであるが、この実施の形態７における作用、効果は実施の形態１の第１〜第３のスイッチ１２、１４、１６の投入時と同じであるので、その作用、作用効果の説明も省略する。
【００７９】
実施の形態８．
図８は本発明の実施の形態８に係る自家用発電設備の単独運転検出装置の構成を示す単線結線図である。
この実施の形態８は実施の形態２の変型例で、実施の形態２と相違するところは、実施の形態２における第１〜第５のスイッチ２２、２４、２６、２８、３０がない点だけであり、それ以外の構成は同じであるので、実施の形態２と同一符号を付して重複した構成の説明を省略する。
また、実施の形態２が負荷変動方式であるのに対し、この実施の形態８は負荷無変動方式といわれるものであるが、この実施の形態８における作用、効果は実施の形態２の第１〜第５のスイッチ２２、２４、２６、２８、３０の投入時と同じであるので、その作用、作用効果の説明も省略する。
【００８０】
実施の形態９．
図９は本発明の実施の形態９に係る自家用発電設備の単独運転検出装置の構成を示す単線結線図である。
この実施の形態９は実施の形態３の変型例で、実施の形態３と相違するところは、実施の形態３における第１〜第４のスイッチ１２、１４、１６、２２がない点だけであり、それ以外の構成は同じであるので、実施の形態３と同一符号を付して重複した構成の説明を省略する。
また、実施の形態３が負荷変動方式であるのに対し、この実施の形態８は負荷無変動方式といわれるものであるが、この実施の形態８における作用、効果は実施の形態３の第１〜第４のスイッチ１２、１４、１６、２２の投入時と同じであるので、その作用、作用効果の説明も省略する。
【００８１】
実施の形態１０．
図１０は本発明の実施の形態１０に係る自家用発電設備の単独運転検出装置の構成を示す単線結線図である。
この実施の形態１０は実施の形態４の変型例で、実施の形態４と相違するところは、実施の形態４における第１〜第３のスイッチ１２、１４、１６がない点だけであり、それ以外の構成は同じであるので、実施の形態４と同一符号を付して重複した構成の説明を省略する。
また、実施の形態４が負荷変動方式であるのに対し、この実施の形態１０は負荷無変動方式といわれるものであるが、この実施の形態１０における作用、効果は実施の形態４の第１〜第３のスイッチ１２、１４、１６の投入時と同じであるので、その作用、作用効果の説明も省略する。
【００８２】
実施の形態１１．
図１１は本発明の実施の形態１１に係る自家用発電設備の単独運転検出装置の構成を示す単線結線図である。
この実施の形態１１は実施の形態５の変型例で、実施の形態５と相違するところは、実施の形態５における第１〜第５のスイッチ２２、２４、２６、２８、３０がない点だけであり、それ以外の構成は同じであるので、実施の形態５と同一符号を付して重複した構成の説明を省略する。
また、実施の形態５が負荷変動方式であるのに対し、この実施の形態１１は負荷無変動方式といわれるものであるが、この実施の形態１１における作用、効果は実施の形態５の第１〜第５のスイッチ２２、２４、２６、２８、３０の投入時と同じであるので、その作用、作用効果の説明も省略する。
【００８３】
実施の形態１２．
図１２は本発明の実施の形態１２に係る自家用発電設備の単独運転検出装置の構成を示す単線結線図である。
この実施の形態１２は実施の形態６の変型例で、実施の形態６と相違するところは、実施の形態６における第１〜第４のスイッチ１２、１４、１６、２２がない点だけであり、それ以外の構成は同じであるので、実施の形態６と同一符号を付して重複した構成の説明を省略する。
また、実施の形態６が負荷変動方式であるのに対し、この実施の形態１２は負荷無変動方式といわれるものであるが、この実施の形態１２における作用、効果は実施の形態６の第１〜第４のスイッチ１２、１４、１６、２２の投入時と同じであるので、その作用、作用効果の説明も省略する。
【００８４】
上述した実施の形態１〜１２において、配電線３に高調波が含まれていたとしても、その配電線に接続された分岐線の隣接する分線に設けられたそれぞれの電流検出器は両端が交差接続され、両者の電流の差分としてｉｋ又は−ｉｋを取り出すようにしているので、配電線から分岐線の分線に入ってきた高調波は互いに打ち消して相殺されることとなり、高調波の影響を受けることもない。
上述した実施の形態における自家用発電機はいずれも、発電機の種類に関係なく、誘導発電機（風力）、同期発電機等全てに適用することができる。
また、上述した実施の形態はいずれも、自家用発電設備内の分岐線にその途中に枝分かれした複数の分線を設け、これら分線に複数の検出用インピーダンス負荷及びスイッチと、複数の電流検出器と少なくとも１つ以上の電流計を設けるという簡単な構成とすることにより、技術的にシンプルで、信頼性が優れており、保守メンテが簡単であり、取付調整が容易である。
【００８５】
【発明の効果】
以上のように本発明の請求項１によれば、系統電力会社側の配電線と自家用発電機との間に設けられた分岐線の途中に枝分かれした２つの分線と、一方の分線に間隔を置いてそれぞれ検出用接続線を介して接続されたｎ個の検出用インピーダンス負荷と、他方の分線に間隔を置いてそれぞれ接続されたｎ＋１個の検出用インピーダンス負荷と、各検出用インピーダンス負荷と各分線との間にそれぞれ設けられたスイッチと、上記一方の分線において各検出用接続線の接続点より系統電力会社側に流れる電流と該検出用接続線に流れる電流との和又は差をそれぞれ検出するｎ個の電流検出器と、上記他方の分線において互いに隣接する検出用インピーダンス負荷との接続線の間に流れる電流をそれぞれ検出するｎ個の電流検出器と、上記一方の分線における各電流検出器の両端と上記他方の分線における各電流検出器の両端とを自家用発電機側より順次交差接続し、当該いずれか一方の電流検出器の両端に接続されたｎ個の電流計とを備えた構成としたことにより、自家用発電機が系統電力会社と連系している場合に、自家用発電機と系統電力会社の配電線とを接続している分岐線の途中から枝分かれした２つの分線にそれぞれ接続されたｎ＋（ｎ＋１）個のスイッチをオンしてｎ＋（ｎ＋１）個の検出用インピーダンスを投入したときに、自家用発電機側より順次それぞれ交差接続された一方の分線における各電流検出器と他方の分線における各電流検出器のいずれか一方に設けられた電流計には両電流検出器が検出した電流の差分であるゼロが表示され、又は自家用発電機又は系統電力会社からこれらの各検出用インピーダンス負荷に流れる電流ｉｋ或いは−ｉｋが表示されるので、電流計の表示がゼロであれば自家用発電設備の単独運転と判定することができ、電流計の表示がｉｋ或いは−ｉｋであれば、自家用発電機が系統電力会社と連系している場合と簡単に判定することができ、自家用発電設備が単独運転していると判定した場合は直ちに自家用発電設備を系統電力会社側から分離させ、自家用発電説側の機器類の損傷、或いは系統電力会社側の配電線の保守点検時の事故等の各種の事故の発生を防止できるという効果を有する。
さらに、電流計の表示がｉｋであれば、自家用発電機が系統電力会社と連系している場合で逆潮流の状態と判定することができ、電流計の表示が−ｉｋであれば、自家用発電機が系統電力会社と連系している場合で潮流の状態と判定することができ、きめ細かい判定が行えるという効果ある。
また、配電線に接続された分岐線の分線に設けられたそれぞれの電流検出器は両端が交差接続され、両者の電流の差分としてｉｋ或いは−ｉｋを取り出すようにしているので、配電線に高調波が含まれていたとしても、配電線から分岐線の分線に入ってきた高調波は互いに打ち消して相殺されることとなり、高調波の影響を受けることもないという効果もある。
【００８６】
本発明の請求項２によれば、系統電力会社側の配電線と自家用発電機との間に設けられた分岐線の途中に枝分かれした３つの分線と、両側の分線にそれぞれ検出用接続線を介して接続された検出用インピーダンス負荷と、真ん中の分線に間隔を置いてそれぞれ接続された検出用インピーダンスと、各検出用インピーダンス負荷と各分線との間にそれぞれ設けられたスイッチと、両側の分線において各検出用接続線の接続点より系統電力会社側に流れる電流と該検出用接続線に流れる電流の和又は差をそれぞれ検出する電流検出器と、真ん中の分線において２つの検出用インピーダンス負荷が接続された接続点の間に流れる電流をそれぞれ検出する電流検出器と、両側の分線にそれぞれ設けられた各電流検出器と、真ん中の分線にそれぞれ設けられた各電流検出器との両端を交差接続し、該電流検出器又は電流検出器のいずれか一方の両端に接続された電流計と備えた構成としたことにより、自家用発電設備が電力供給側と連系されている場合に、自家用発電機と系統電力会社の配電線とを接続している分岐線の途中から枝分かれした３本の分線に接続された４個のスイッチをオンして４個の検出用インピーダンスを投入したときに、両側の分線にそれぞれ設けられた各電流検出器と真ん中の分線に設けられた各電流検出器のいずれか一方に設けられた電流計には両電流検出器が検出した電流の差分であるゼロが表示され、又は自家用発電機又は系統電力会社からこれらの各検出用インピーダンス負荷に流れる電流ｉｋ或いは−ｉｋが表示されるので、電流計の表示がゼロであれば自家用発電設備の単独運転と判定することができ、電流計の表示がｉｋ或いは−ｉｋであれば、自家用発電機が系統電力会社と連系している場合と簡単に判定することができ、自家用発電設備が単独運転していると判定した場合は直ちに自家用発電設備を系統電力会社側から分離させ、自家用発電説側の機器類の損傷、或いは系統電力会社側の配電線の保守点検時の事故等の各種の事故の発生を防止できるという効果を有する。
さらに、電流計の表示がｉｋであれば、自家用発電機が系統電力会社と連系している場合で逆潮流の状態と判定することができ、電流計の表示が−ｉｋであれば、自家用発電機が系統電力会社と連系している場合で潮流の状態と判定することができ、きめ細かい判定が行えるという効果ある。
また、配電線に接続された分岐線の隣接する分線相互において、分線に設けられたそれぞれの電流検出器は両端が交差接続され、両者の電流の差分としてｉｋ或いは−ｉｋを取り出すようにしているので、配電線に高調波が含まれていたとしても、配電線から分岐線の分線に入ってきた高調波は互いに打ち消して相殺されることとなり、高調波の影響を受けることもないという効果もある。
【００８７】
本発明の請求項３によれば、系統電力会社側の配電線と自家用発電機との間に設けられた分岐線の途中に枝分かれした２つの分線と、一方の分線に間隔を置いてそれぞれ検出用接続線を介して接続されたｎ個の検出用インピーダンス負荷と、他方の分線に間隔を置いてそれぞれ接続されたｎ＋１個の検出用インピーダンス負荷と、各検出用インピーダンス負荷と各分線との間にそれぞれ設けられたスイッチと、上記一方の分線において各検出用接続線の接続点より系統電力会社側に流れる電流と該検出用接続線に流れる電流との和又は差をそれぞれ検出するｎ個の電流検出器と、上記他方の分線において互いに隣接する検出用インピーダンス負荷との接続線の間に流れる電流をそれぞれ検出するｎ個の電流検出器と、各電流検出器の両端に接続された電流計からそれぞれ入力された電流値の変化に基づいて自家用発電機の単独運転か自家用発電設備が系統電力会社と連系しているかどうかを判定する単独運転判定手段とを備えた構成としたことにより、自家用発電設備が電力供給側と連系されている場合に、自家用発電機と系統電力会社の配電線とを接続している分岐線の途中から枝分かれした２つの分線にそれぞれ接続されたｎ＋（ｎ＋１）個のスイッチをオン、オフしてｎ＋（ｎ＋１）個の検出用インピーダンスを投入したり、投入しないときに、単独運転判定手段が上記一方の分線における各電流検出器と上記他方の分線における各電流検出器にそれぞれ設けられた電流計とから各々入力された電流値の変化に基づいて自家用発電機の単独運転か自家用発電設備が系統電力会社と連系しているかどうかを判定することができるという効果がある。
【００８８】
本発明の請求項４によれば、系統電力会社側の配電線と自家用発電機との間に設けられた分岐線の途中に枝分かれした３つの分線と、両側の分線にそれぞれ検出用接続線を介して接続された検出用インピーダンス負荷と、真ん中の分線に間隔を置いてそれぞれ接続された検出用インピーダンスと、各検出用インピーダンス負荷と各分線との間にそれぞれ設けられたスイッチと、両側の分線において各検出用接続線の接続点より系統電力会社側に流れる電流と該検出用接続線に流れる電流の和又は差をそれぞれ検出する電流検出器と、真ん中の分線において２つの検出用インピーダンス負荷が接続された接続点の間に流れる電流をそれぞれ検出する電流検出器と、各電流検出器の両端に接続された電流計からそれぞれ入力された電流値の変化に基づいて自家用発電機の単独運転か自家用発電設備が系統電力会社と連系しているかどうかを判定する単独運転判定手段とを備えた構成としたことにより、自家用発電設備が電力供給側と連系されている場合に、４個のスイッチをオン、オフして４個の検出用インピーダンスを投入したり、投入しなかったときに、単独運転判定手段が両側の分線にそれぞれ設けられた各電流検出器と真ん中の分線に設けられた各電流検出器にそれぞれ設けられた電流計とからそれぞれ入力された電流値の変化に基づいて自家用発電機の単独運転か自家用発電設備が系統電力会社と連系しているかどうかを判定することができるという効果がある。
【００８９】
本発明の請求項５によれば、系統電力会社側の配電線と自家用発電機との間に設けられた分岐線の途中に枝分かれした２つの分線と、一方の分線に間隔を置いてそれぞれ検出用接続線を介して接続されたｎ個の検出用インピーダンス負荷と、他方の分線に間隔を置いてそれぞれ接続されたｎ＋１個の検出用インピーダンス負荷と、上記一方の分線において各検出用接続線の接続点より系統電力会社側に流れる電流と該検出用接続線に流れる電流との和又は差をそれぞれ検出するｎ個の電流検出器と、上記他方の分線において互いに隣接する検出用インピーダンス負荷との接続線の間に流れる電流をそれぞれ検出するｎ個の電流検出器と、上記一方の分線における各電流検出器の両端と上記他方の分線における各電流検出器の両端とを自家用発電機側より順次交差接続し、当該いずれか一方の電流検出器の両端に接続されたｎ個の電流計とを備えた構成としたことにより、自家用発電設備が電力供給側と連系されている場合に、自家用発電機側より順次それぞれ交差接続された一方の分線における各電流検出器と他方の分線における各電流検出器のいずれか一方に設けられた電流計には両電流検出器が検出した電流の差分であるゼロが表示され、又は自家用発電機又は系統電力会社からこれらの各検出用インピーダンス負荷に流れる電流ｉｋ或いは−ｉｋが表示されるので、電流計の表示がゼロであれば自家用発電設備の単独運転と判定することができ、電流計の表示がｉｋ或いは−ｉｋであれば、自家用発電機が系統電力会社と連系している場合と簡単に判定することができ、自家用発電設備が単独運転していると判定した場合は直ちに自家用発電設備を系統電力会社側から分離させ、自家用発電説側の機器類の損傷、或いは系統電力会社側の配電線の保守点検時の事故等の各種の事故の発生を防止できるという効果を有する。
さらに、電流計の表示がｉｋであれば、自家用発電機が系統電力会社と連系している場合で逆潮流の状態と判定することができ、電流計の表示が−ｉｋであれば、自家用発電機が系統電力会社と連系している場合で潮流の状態と判定することができ、きめ細かい判定が行えるという効果ある。
また、配電線に接続された分岐線の分線に設けられたそれぞれの電流検出器は両端が交差接続され、両者の電流の差分としてｉｋ或いは−ｉｋを取り出すようにしているので、配電線に高調波が含まれていたとしても、配電線から分岐線の分線に入ってきた高調波は互いに打ち消して相殺されることとなり、高調波の影響を受けることもないという効果もある。
【００９０】
本発明の請求項６によれば、系統電力会社側の配電線と自家用発電機との間に設けられた分岐線の途中に枝分かれした３つの分線と、両側の分線にそれぞれ検出用接続線を介して接続された検出用インピーダンス負荷と、真ん中の分線に間隔を置いてそれぞれ接続された検出用インピーダンスと、両側の分線において各検出用接続線の接続点より系統電力会社側に流れる電流と該検出用接続線に流れる電流の和又は差をそれぞれ検出する電流検出器と、真ん中の分線において２つの検出用インピーダンス負荷が接続された接続点の間に流れる電流をそれぞれ検出する電流検出器と、両側の分線にそれぞれ設けられた各電流検出器と、真ん中の分線にそれぞれ設けられた各電流検出器との両端を交差接続し、該電流検出器又は電流検出器のいずれか一方の両端に接続された電流計と備えた構成としたことにより、自家用発電設備が電力供給側と連系されている場合に、両側の分線にそれぞれ設けられた各電流検出器と真ん中の分線に設けられた各電流検出器のいずれか一方に設けられた電流計には両電流検出器が検出した電流の差分であるゼロが表示され、又は自家用発電機又は系統電力会社からこれらの各検出用インピーダンス負荷に流れる電流ｉｋ或いは−ｉｋが表示されるので、電流計の表示がゼロであれば自家用発電設備の単独運転と判定することができ、電流計の表示がｉｋ或いは−ｉｋであれば、自家用発電機が系統電力会社と連系している場合と簡単に判定することができ、自家用発電設備が単独運転していると判定した場合は直ちに自家用発電設備を系統電力会社側から分離させ、自家用発電説側の機器類の損傷、或いは系統電力会社側の配電線の保守点検時の事故等の各種の事故の発生を防止できるという効果を有する。
さらに、電流計の表示がｉｋであれば、自家用発電機が系統電力会社と連系している場合で逆潮流の状態と判定することができ、電流計の表示が−ｉｋであれば、自家用発電機が系統電力会社と連系している場合で潮流の状態と判定することができ、きめ細かい判定が行えるという効果ある。
また、配電線に接続された分岐線の隣接する分線相互において、分線に設けられたそれぞれの電流検出器は両端が交差接続され、両者の電流の差分としてｉｋ或いは−ｉｋを取り出すようにしているので、配電線に高調波が含まれていたとしても、配電線から分岐線の分線に入ってきた高調波は互いに打ち消して相殺されることとなり、高調波の影響を受けることもないという効果もある。
【００９１】
本発明の請求項７によれば、系統電力会社側の配電線と自家用発電機との間に設けられた分岐線の途中に枝分かれした２つの分線と、一方の分線に間隔を置いてそれぞれ検出用接続線を介して接続されたｎ個の検出用インピーダンス負荷と、他方の分線に間隔を置いてそれぞれ接続されたｎ＋１個の検出用インピーダンス負荷と、上記一方の分線において各検出用接続線の接続点より系統電力会社側に流れる電流と該検出用接続線に流れる電流との和又は差をそれぞれ検出するｎ個の電流検出器と、上記他方の分線において互いに隣接する検出用インピーダンス負荷との接続線の間に流れる電流をそれぞれ検出するｎ個の電流検出器と、各電流検出器の両端に接続された電流計からそれぞれ入力された電流値の変化に基づいて自家用発電機の単独運転か自家用発電設備が系統電力会社と連系しているかどうかを判定する単独運転判定手段とを備えた構成としたことにより、自家用発電設備が電力供給側と連系されている場合に、単独運転判定手段が上記一方の分線における各電流検出器と上記他方の分線における各電流検出器にそれぞれ設けられた電流計とから各々入力された電流値の変化に基づいて自家用発電機の単独運転か自家用発電設備が系統電力会社と連系しているかどうかを判定することができるという効果がある。
【００９２】
本発明の請求項８によれば、系統電力会社側の配電線と自家用発電機との間に設けられた分岐線の途中に枝分かれした３つの分線と、両側の分線にそれぞれ検出用接続線を介して接続された検出用インピーダンス負荷と、真ん中の分線に間隔を置いてそれぞれ接続された検出用インピーダンスと、両側の分線において各検出用接続線の接続点より系統電力会社側に流れる電流と該検出用接続線に流れる電流の和又は差をそれぞれ検出する電流検出器と、真ん中の分線において２つの検出用インピーダンス負荷が接続された接続点の間に流れる電流をそれぞれ検出する電流検出器と、各電流検出器の両端に接続された電流計からそれぞれ入力された電流値の変化に基づいて自家用発電機の単独運転か自家用発電設備が系統電力会社と連系しているかどうかを判定する単独運転判定手段とを備えた構成としたことにより、自家用発電設備が電力供給側と連系されている場合に、単独運転判定手段が両側の分線にそれぞれ設けられた各電流検出器と真ん中の分線に設けられた各電流検出器にそれぞれ設けられた電流計とから各々入力された電流値の変化に基づいて自家用発電機の単独運転か自家用発電設備が系統電力会社と連系しているかどうかを判定することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る自家用発電設備の単独運転検出装置の構成を示す単線結線図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係る自家用発電設備の単独運転検出装置の構成を示す単線結線図である。
【図３】本発明の実施の形態３に係る自家用発電設備の単独運転検出装置の構成を示す単線結線図である。
【図４】本発明の実施の形態４に係る自家用発電設備の単独運転検出装置の構成を示す単線結線図である。
【図５】本発明の実施の形態５に係る自家用発電設備の単独運転検出装置の構成を示す単線結線図である。
【図６】本発明の実施の形態６に係る自家用発電設備の単独運転検出装置の構成を示す単線結線図である。
【図７】本発明の実施の形態７に係る自家用発電設備の単独運転検出装置の構成を示す単線結線図である。
【図８】本発明の実施の形態８に係る自家用発電設備の単独運転検出装置の構成を示す単線結線図である。
【図９】本発明の実施の形態９に係る自家用発電設備の単独運転検出装置の構成を示す単線結線図である。
【図１０】本発明の実施の形態１０に係る自家用発電設備の単独運転検出装置の構成を示す単線結線図である。
【図１１】本発明の実施の形態１１に係る自家用発電設備の単独運転検出装置の構成を示す単線結線図である。
【図１２】本発明の実施の形態１２に係る自家用発電設備の単独運転検出装置の構成を示す単線結線図である。
【図１３】従来の負荷変動方式の単独運転防止装置の構成を示した図である。
【符号の説明】
１    系統電力会社
２    自家用発電設備
３    配電線
６    分岐線
６ａ  分線
６ｂ  分線
７    自家用発電機
１１    第１の検出用インピーダンス負荷
１２    第１のスイッチ
１２ａ  検出用接続線
１３    第２の検出用インピーダンス負荷
１４    第２のスイッチ
１５    第３の検出用インピーダンス負荷
１６    第３のスイッチ
１７    第１の電流検出器
１８    第２の電流検出器
１９    電流計
【図１】
0004280959.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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