(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均厚さＥの熱溶融性ポリマーのドット（３）が織物又は不織物の支持体の芯地の前記支持体（２）の表側面（２ａ）に堆積され、支持体２の面（２ａ、２ｂ）の一方が電子衝撃にさらされる熱結合芯地の製造方法において、
（ａ）前記熱溶融性ポリマーと反応基の活性剤を粉末状にして混合する工程と、
（ｂ）前記混合工程の後にその混合物を溶融し、押し出し、粉砕を行なって粉末を得る工程と、
（ｃ）前記粉末を得る工程で得られた粉末を水中に分散して、光反応抑制剤を欠いたペースト状分散水溶液を作る工程と、
（ｄ）前記芯地の前記支持体（２）の表側面に堆積されたドットの堆積のために、前記熱溶融性ポリマーおよび反応基の活性剤を含有する前記ペーストを用いる工程と、
（ｅ）前記平均厚さＥに対して限定された厚さｅの範囲で、前記熱溶融性ポリマーの前記溶融温度と粘度とから選ばれた物理化学的性質を変更させるように、前記ドットの上の電子の貫通深さを調整しながら前記支持体の面の一方に電子衝撃を与える工程と、
を有することを特徴とする熱結合芯地の製造方法。
【請求項２】
芯地の支持体（２）の裏側面（２ｂ）が電子衝撃にさらされ、限定された厚さｅは平均厚さＥの１０〜５０％であり、熱溶融性ポリマーの物理化学的性質の変更は前記ポリマーの溶融温度の上昇であることを特徴とする請求項１記載の熱結合芯地の製造方法。
【請求項３】
電子ビームの通路にフィルタを挿入することにより電子の侵入深さを減少させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の熱結合芯地の製造方法。
【請求項４】
電子ビームの加速電圧が少なくとも１００ｋＶであり、電子ビームの通路に挿入されるフィルタによる電子の貫通深さの減少が５０〜１００μｍであることを特徴とする請求項３記載の熱結合芯地の製造方法。
【請求項５】
ＧＳＭが５０〜１００ｇ／ｍ2 である紙をフィルタとして使用することを特徴とする請求項３又は請求項４記載の熱結合芯地の製造方法。
【請求項６】
反応基の活性剤は、トリメチロール・プロパン・トリメタクリレートおよびトリメチロール・プロパン・トリアクリレートより選んだアクリルタイプのモノマーであることを特徴とする請求項１記載の熱結合芯地の製造方法。
【請求項７】
熱溶融性ポリマーが高密度ポリエチレンであり、反応基の活性剤は高密度ポリエチレンの５〜２０重量％のトリメチロール・プロパン・トリメタクリレートであることを特徴とする請求項６記載の熱結合芯地の製造方法。
【請求項８】
熱溶融性ポリマーのドットが電子衝撃を受けたゾーンの溶融温度の変化は、１０〜２０℃のオーダであることを特徴とする請求項１記載の熱結合芯地の製造方法。
【請求項９】
熱溶融性ポリマーのドットは、電子衝撃の作用又は反応基の活性剤の作用により硬化することができるポリマーを含むことを特徴とする請求項１記載の熱結合芯地。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、織物又は不織物の支持体の一方の面に熱溶融性ポリマーのドットが配置され、加熱状態で所定の圧力を印加することにより強化すべき衣類に付着するような接着芯地すなわち熱結合（サーマルボンド）芯地に関する。
【０００２】
さらに詳細には、熱溶融性ポリマーの溶融温度および／又は粘度を局部的に変更するために電子衝撃を用いる芯地の製造法に関する。また前記製造法により得られた熱結合芯地にも関する。この場合、熱溶融性ポリマーのドットはその厚さに対して異なった溶融温度又は粘度を有する。
【０００３】
【従来の技術】
熱結合芯地に関する領域で遭遇する問題の中で解決に注意を要するものの一つは、熱結合芯地を強化すべき衣類に加熱下で押し付けるときに、接着剤が芯地の支持体を突き抜ける危険性である。実際、この熱印加に選ばれた温度はポリマーのドットを溶融させこの溶けたポリマーが衣服の表面の繊維又は長い繊維に広がって接着することが可能にならなければならない。しかし、このようなことは完全に表面だけではなく、ポリマーが繊維又は長い繊維の間を通って芯地の支持体の反対側の表面に現れることがしばしば起こる。これは、芯地が衣服の裏地面となるように意図されない場合には美観上問題ない。しかし、いずれの場合でも、このような突き抜けの効果は局部的に芯地の固さを増しその結果衣服の固さを増すことになり、これは希望する効果と逆である。これは衣服の品質に有害な、裏地のような裏生地や縁飾りの布の一部と接着を引き起こすことがある。
【０００４】
この困難を解決するため、次のことがすでに提案されている。それは熱溶融性ポリマーのドットを重ね合わせた２層、すなわち芯地の支持体側の面に接する第一の層と、この第一の層の上に正確に堆積配置した第二の層とから成る熱結合芯地を製造することである。もちろん、この２層の構成要素は、衣服の上に加圧下で熱を加えたときに第２の層の熱溶融性ポリマーのみが熱の作用で反応するように定めてある。この場合、熱溶融性ポリマーは第一の層がある程度バリアとして働くので、芯地の支持体に向かって拡散するのを妨げられ、衣服の方にだけ拡散することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
実際には、この２重層技術には特に二つの層を重ね合わす困難さと二つの層が剥離する危険性の欠点がある。
【０００６】
この欠点を克服するため出願人は、すでにフランス特許ＦＲ２６０６６０３文書において、熱および／又は圧力および／又は蒸気の影響により熱溶融性ポリマーが芯地の支持体としみだし結合するのを防ぐために、少なくとも熱溶融性ポリマーと芯地の支持体との界面において、熱溶融性ポリマーの化学的構造を少なくとも部分的に変える目的で熱溶融性ポリマーに作用する化学的性質を用いることを提案している。
【０００７】
熱溶融性ポリマーの化学的構造を変えるために採用した化学的性質を利用した手段は、少なくとも一つの反応物質と、少なくとも一つの反応手段から成り、これは反応物質と熱溶融性ポリマーとの反応を開始させ、確実にし、促進する。
【０００８】
異なったカテゴリーの反応物質が明示されている。すなわち熱硬化性物質、カルブアミド樹脂、特に尿素ホルムアルデヒドおよびマラミンホルムアルデヒド、少なくとも１個のイソシアネイト基を持ち閉鎖の有無は問題でない単分子またはポリマー、少なくとも１個のアジリディン基を持つ単分子またはポリマー、少なくとも１個の反応性化学基特にエポキシ基又はビニル基を持つ改良されたポリマーなどである。
【０００９】
反応手段として熱、紫外線、電子衝撃の印加が述べられている。この反応手段は触媒の存在の下で使用するように規定されている。さらに詳細にいえば、熱溶融性ポリマーとビニル反応基もつ変性ポリマーとの架橋結合反応手段が紫外線照射の場合には、ビニル反応基が光触媒生成物との接触を妨害することを提案している。
【００１０】
反応手段としての電子衝撃がとくに問題な場合は、変性化学反応の進行を制限するために、熱溶融性ポリマーと反応物質の混合物に光反応抑制剤を加えることが提案されている。この混合物でコートされた芯地の支持体は、支持体のコートされてない面側に置いたフォトン又は電子の発生源の前を通り、フォトン又は電子が熱溶融性ポリマーに対向する支持体の反対側面に設けられたの穴に適切に照射されるようにする。
【００１１】
実際には、反応手段として電子衝撃を用いた場合、フランス特許ＦＲ２６０６６０３文書で述べた条件では、この技術が非常に重要なこちをもたらしたにかかわらず、満足すべき結果を得ることができないことが明らかになった。光反応抑制剤の助けによる化学反応の進行をモニタすることの困難さと、熱溶融性ポリマーの反対側の芯地の支持体の穴や透孔のレベルに選択的に作用させる困難さとがこれを成功させなかった。
【００１２】
本発明の目的は、上記の困難を克服し、熱溶融性ポリマーの物理化学性質を変更するために電子衝撃を用いた熱結合芯地の製造方法およびそれにより得られる熱結合芯地を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、平均厚さＥの熱溶融性ポリマーのドット（３）が織物又は不織物の支持体の芯地の前記支持体（２）の表側面（２ａ）に堆積され、支持体２の面（２ａ、２ｂ）の一方が電子衝撃にさらされる熱結合芯地の製造方法において、（ａ）前記熱溶融性ポリマーと反応基の活性剤を粉末状にして混合する工程と、（ｂ）前記混合工程の後にその混合物を溶融し、押し出し、粉砕を行なって粉末を得る工程と、（ｃ）前記粉末を得る工程で得られた粉末を水中に分散して、光反応抑制剤を欠いたペースト状分散水溶液を作る工程と、（ｄ）前記芯地の前記支持体（２）の表側面に堆積されたドットの堆積のために、前記熱溶融性ポリマーおよび反応基の活性剤を含有する前記ペーストを用いる工程と、（ｅ）前記平均厚さＥに対して限定された厚さｅの範囲で、前記熱溶融性ポリマーの前記溶融温度と粘度とから選ばれた物理化学的性質を変更させるように、前記ドットの上の電子の貫通深さを調整しながら前記支持体の面の一方に電子衝撃を与える工程と、を有することを特徴とする熱結合芯地の製造方法を得るものである。
【００１４】
さらに、芯地の支持体２の裏側面２ｂが電子衝撃にさらされ、限定された厚さｅは平均厚さＥの１０〜５０％であり、熱溶融性ポリマーの物理化学的性質の変更は前記ポリマーの溶融温度の上昇であることを特徴とする前記熱結合芯地の製造方法を得るものである。
【００１６】
さらに、電子ビームの通路にフィルタを挿入することにより電子の侵入深さを減少させることを特徴とする前記熱結合芯地の製造方法を得るものである。
【００１７】
さらに、電子ビームの加速電圧が少なくとも１００ｋＶであり、電子ビームの通路に挿入されるフィルタによる電子の貫通深さの減少が５０〜１００μｍであることを特徴とする前記熱結合芯地の製造方法を得るものである。
【００１８】
さらに、ＧＳＭが５０〜１００ｇ／ｍ2 である紙をフィルタとして使用することを特徴とする前記熱結合芯地の製造方法を得るものである。
【００１９】
さらに、反応基の活性剤は、トリメチロール・プロパン・トリメタクリレートおよびトリメチロール・プロパン・トリアクリレートより選んだアクリルタイプのモノマーであることを特徴とする前記熱結合芯地の製造方法をうるものである。
【００２０】
さらに、熱溶融性ポリマーが高密度ポリエチレンであり、反応基の活性剤は高密度ポリエチレンの５〜２０重量％のトリメチロール・プロパン・トリメタクリレートであることを特徴とする請求項７記載の熱結合芯地の製造方法。
【００２２】
さらに、熱溶融性ポリマーのドットが電子衝撃を受けたゾーンの溶融温度の変化は、１０〜２０℃のオーダであることを特徴とする前記熱結合芯地の製造方法を得るものである。
【００２３】
さらに、熱溶融性ポリマーのドットは、電子衝撃の作用又は反応基の活性剤の作用により硬化することができるポリマーを含むことを前記製法の熱結合芯地を得るものである。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の製造方法によれば、平均厚さＥの熱溶融性ポリマーのドット（線状、網状を含む）が、織物又は不織物の芯地の支持体の表側面に、周知の方法で堆積される。そして前記支持体の一つの面が電子衝撃にさらされる。
【００２５】
本発明の特徴は、熱溶融性ポリマーのドットは反応基の活性剤を含有し光反応抑制剤を欠いているので、熱溶融性ポリマーのドットへの電子の侵入深さは、熱溶融性ポリマーのドットの溶融温度と粘度から選ばれた物理化学的性質を変更するため、平均の厚さＥよりも幅狭に限定された厚さｅに調整される。
【００２６】
反応基の活性剤の役割は熱溶融性ポリマー自身で重合反応を開始できるようにフリーラジカルを作ることである。これは反応手段として紫外線照射を用いる場合のフランス特許ＦＲ２６０６６０３文書の光触媒と同じである。そこで厳密にいえば、反応基の活性剤はフランス特許ＦＲ２６０６６０３文書で提案された意味では反応物質ではない。
【００２７】
この反応基の活性剤は望ましくはアクリル基型、特にトリメチロール・プロパン・トリメタクリレート又はトリメチロール・プロパン・トリアクリレートである。これらの２種の化合物はアクリル基を持つモノマーであり、フランス特許ＦＲ２６０６６０３文書で提供されたリストに入らない。
【００２８】
反応基の活性剤があることと光反応抑制剤を欠いていることにより、熱結合芯地の各ドットの電子衝撃による限定された厚さｅに対して熱溶融性ポリマーの構造的変更を得ることが可能である。
【００２９】
第一の実施例において、芯地の支持体の裏側面は電子衝撃にさらされ、電子の侵入深さは平均厚さＥの１０〜５０％望ましくは１０〜２０％含まれる厚さｅに対して物理化学的性質を変更するように調節される。この変更は熱溶融性ポリマーの溶融温度の上昇又は粘度の増加である。
【００３０】
第二の実施例において、芯地の支持体の表側面が電子衝撃にさらされ、電子の侵入深さは平均厚さＥの５０〜９０％望ましくは８０〜９０％に含まれる厚さｅに対して物理化学的性質を変更するように調節される。この変更は熱溶融性ポリマーの溶融温度の低下又は粘度の減少である。
【００３１】
いずれの場合においてもポリマーの各ドットは単一の１層の堆積により作られ、電子衝撃の作用の後、溶融温度および／又は粘度の異なった２層に変化する。その２層とは芯地の支持体に接する下の第一のゾーンと、これよりも熱溶融性ポリマーの溶融温度および／又は粘度の低い上の第二のゾーンとである。
【００３２】
熱結合芯地が衣服に接して加熱と加圧とがされるとき、衣服に接触して低い溶融温度を示し熱の作用を受けて衣服と反応するのは第二のゾーンである。一方、より高い溶融温度を持つ第一のゾーンは衣服と反応しないか少ししか反応しない。従ってこの第一のゾーンは第二のゾーンの熱溶融性ポリマーのクリープに対するある程度までのバリアの役目をする。
【００３３】
どの実施例でも、ドットの厚さ方向に漸進的に溶融温度および／又は粘度の変化がある。従って、二重層技術を実施する場合、異なった密度の２層間にがれなどの危険はなく、それによって各ドットは層の間で破断する優先的な点が常にある異なった硬度の２層で構成される。
【００３４】
工業的電子銃から発生する電子ビームは与えられた物質の厚さに対する作用が一定でないことに注意する必要がある。電子ビームが物質の内部に侵入すると、電子の量又は線量は厚さに従って徐々に減少し、ある与えられた厚さで０になる。この厚さは電子ビームの加速電圧の関数である。例えば加速電圧１５０ｋＶの電子銃では電子の線量は比重１の物質２００μｍ厚で中和されると考えられる。この場合、この線量は１３０μｍオーダの厚さではまだ５０％のオーダである。
【００３５】
熱結合芯地へのしみ出し貫通を避けるためドットの下の方の層が希望するバリアの効果をするように熱溶融性ポリマーの物理化学的性質を変えるためには、反応基の活性剤を獲得するある程度の線量の電子が必要であることを出願人は確認した。本発明の製造方法で規定する電子の侵入深さの調節は、この十分な線量の電子が熱溶融性ポリマーの限定された厚さｅ、すなわち物理化学的性質を変えようとしている深さに侵入できるようにすることを目的としている。
【００３６】
工業用電子銃は標準化され加速電圧を容易に変えられないことから、本発明の製造方法による熱溶融性ポリマーのドット中の電子ビームの侵入深さは電子ビームと芯地の支持体の間にフィルタを挿入することにより減少させることができる。
【００３７】
このフィルタの効果は熱溶融性ポリマー中への電子ビームの侵入深さを減少させ、実効侵入深さを正確に調整することである。
【００３８】
フィルタ、通常１枚の紙で特にその厚さの選択は、芯地の支持体を構成する材質とその希望する物理化学的性質の変更による厚さｅの関数である。
【００３９】
例えば、加速電圧１５０ｋＶの電子銃には、約５０〜６０ｇ／ｍ2 の重さの紙製のフィルタが挿入される。
【００４０】
電子衝撃の操作条件、反応基の活性剤の選定とその量は、電子衝撃にさらされたゾーンが熱溶融性ポリマーの溶融温度が１０〜２０℃のオーダを上下するように決められる。
【００４１】
【実施例】
下記の単層の熱溶融性ポリマーが異なった溶融温度を示す熱結合芯地の二つの実施例の記述を添付の図面を参照しながら説明する。
【００４２】
第一の実施例は、図１及び図２に示すように、熱結合芯地１が支持体２と熱溶融性、熱結合性ポリマーのドット３とから構成される。支持体は織物、たて糸編みニット、又は横糸編みニット、又は不織布の適当な生地支持体でよい。熱溶融性ポリマーのドット３は支持体２の二つの面のうちの一方すなわち表側面の表面の全体又は一部に配置されている。保護又は補強しようとする衣服の裏面に接触させようとするのはこの表側面である。
【００４３】
熱溶融性ポリマーは、ポリアミド、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリエステル、カーバミド樹脂（これも共重合体である）の中から選ばれた知られているタイプのものである。重要なことは問題とするポリマーが衣服に加熱状態で圧力を印加する温度で反応して局所的に溶融して衣服の裏面の糸や繊維に接着することである。
【００４４】
ポリマーのドットは水溶液中に分散した形で通常の方法で堆積され次に熱処理して溶媒を蒸発させ、熱溶融性ポリマーの粒子が塊となって再び支持体に付着するようにする。ポリマーのドットは通常の方法で堆積してよく、特に回転スクリーン印刷又は類似の方法が用いられる。
【００４５】
実際には芯地の支持体の表面のポリマーのドットは５〜２０ｇ／ｍ2 のオーダであり、これは支持体のタイプの関数である。
【００４６】
熱溶融性ポリマーの分散水溶液は反応基の活性剤すなわち電子衝撃によりフリーラジカルを作ることができる化合物を含み、光反応抑制剤を除いてある。
【００４７】
一般的な例として、トリメチル・プロパン・トリメタクリレート又はトリメチロール・プロパン・トリアクリレートのようなアクリルタイプの活性剤が採用される。反応の活性剤の割合は熱溶融性ポリマーの５〜２０重量％である。
【００４８】
第一の実施例では熱溶融性ポリマーの分散水溶液を堆積した後、分散水溶液中の水分を蒸発させ、熱溶融性ポリマーと活性剤の混合物を凝集させる目的で熱処理を行い芯地の支持体２の裏側面２ｂすなわちポリマーのドット３を含まない面が電子衝撃にさらされる。電子は支持体２の繊維４を通り抜けポリマー３のドットに侵入しここで反応基の活性剤に出会う。これらの電子の効果により反応基の活性剤はフリーラジカルを生成し、これが熱溶融性ポリマーのゾーン３ａに架橋結合の反応を展開させる。
【００４９】
この実施例において電子の侵入深さ、反応基の活性剤の量とその種類の選択は、支持体の繊維４と接触しているか近くにあって電子の作用を受けたほぼ厚さｅの熱溶融性ポリマーのゾーン３ａのみが物理化学的性質の変更、すなわち熱溶融性ポリマーの溶融温度の上昇又は粘度の増加を受けるように決められる。図２にはこの変更された構造の第一のゾーン３ａと、変更されていない構造の第二のゾーン３ｂとの分離位置を破線５で示してある。実際、この電子作用はドットの厚さ方向で漸進的である。いずれの場合でも電子衝撃の制御された作用によりポリマー３の各ドットの厚さの区別がされる。ある種の交差結合によるこの区別は第一の例で第一のゾーン３ａを構成する熱溶融性ポリマーの溶融温度の上昇により説明される。一方、電子の作用に関する限り明らかには変更されていない第二のゾーン３ｂでは溶融温度は変わっていない。
【００５０】
電子が侵入する熱溶融性ポリマーの各ドットは固体であることを注意する必要がある。従って、フリーラジカルのおかげで作られた交差結合の反応は液体状態ではなにが起こるかわからないのにくらべ非常にゆっくりと進行する。
【００５１】
熱結合芯地１が当該熱溶融性ポリマーで通常使用される温度で加熱加圧されたとき、各ドット３の第二のゾーン３ｂのみが反応、すなわち熱溶融性ポリマーの溶融による接着力を発揮する。その溶融温度の上昇により第一のゾーン３ａのポリマーが反応するには温度が低過ぎる。このようにして加熱加圧状態で第二のゾーン３ｂのポリマーは支持体２の繊維４を通り抜けることができない。このような通り抜けは反応を起こさずにバリアとして働くドット３の第一のゾーン３ａにより阻止される。
【００５２】
そこでこのバリア効果は各ドット３の接着作用を測定限度以下に低下させることなしに効力を発揮する。製造条件、特に電子の侵入深さは第一のゾーン３ａの相対厚さがポリマー３のドットの合計厚さの１０〜５０％、望ましくは１０〜２０％となるように決められる。
【００５３】
熱溶融性ポリマーとしてポリアミド、高密度ポリエチレン、又はポリウレタンが用いられた。そして反応基の活性剤としてトリメチロール・プロパン・トリメタクリレート又はトリメチロール・プロパン・トリアクリレートをポリマーに対して５〜２０重量％用いた。熱溶融性ポリマーは芯地の支持体に９〜１６ｇ／ｍ2 堆積された。電子銃は線量１０〜７５ｋＧy 、加速電圧１００〜２００ｋＶで用いられた。電子の侵入深さは５０〜１００ｇ／ｍ2 のＧＳＭを持つ紙製のフィルタを間に挿入して調節した。
【００５４】
最良の結果は次の条件で得られた。熱溶融性ポリマーとして高密度ポリエチレン、反応基の活性剤としてトリメチロール・プロパン・トリメタクリレートの混合物を後者が熱溶融性ポリマーの２０重量％のオーダで水溶液中に分散してポリマーのドットを堆積した。この最良の結果は電子の線量５０ｋＧy 、フィルタの紙は５６ｇ／ｍ2 のとき得られた。結合力の試験では、電子衝撃を受けていない比較品のサンプルとくらべ同一条件、同一温度で結合力は本質的に増加していることがわかった。さらにしみ出しの試験が行われた。ここでは芯地のサンプルだけを折り曲げ熱溶融性ポリマーのドットがない裏側面同士が合わさるようにし、１５０〜１７０℃で加圧した後これを引きはがすのに必要な力を測定した。このテストの結果は、分離に必要な力が実質上消失していることを示した。これは、電子衝撃を受けた試料では芯地の支持体を通して熱溶融性ポリマーがしみ出さないことを示している。これと反対に電子衝撃を受けていない比較サンプルは分離にはかなりの力が必要であった。１５０℃の温度印加ではこの力は結合力の２５〜３０％であった。結合力とは試料の表の面を引き離すに必要な力である。
【００５５】
反応基の活性剤と熱溶融性ポリマーのより緊密な接触を図るために予備的な混合操作を行い熱溶融性ポリマーに対する反応基の活性剤量の割合を減らすことは可能と思われる。この目的のため熱溶融性ポリマーと反応基の活性剤は粉末で混合し、この混合物を溶融し、押し出し、粉砕して粉末を得る。この粉末を水中に分散してペースト状にし芯地の支持体の表側面に熱溶融性ポリマーのドットを堆積するのに用いられる。
【００５６】
熱溶融性ポリマーの溶融温度の上昇の効果は分散したポリマーに硬化用混ぜもの（フィラー）、すなわち電子衝撃により非可逆的に重合して硬化しその結果熱溶融性ポリマーの場合と違って、熱で反応しなくなる混ぜものを混合することによっても得られる。アクリルのモノマーは硬化用混ぜものの一つである。このように反応基の活性剤がアクリルタイプ自身であればこれが硬化用混ぜものの役目もする。
【００５７】
第二の実施例では、電子衝撃は支持体２の表の面２ａに作用する。電子衝撃の動作条件、熱溶融性ポリマーおよび活性剤は第一の実施例と反対の効果を得るように、すなわち電子衝撃を受けたポリマーの溶融温度の下降および／又はポリマーの粘度の減少を得るようにする。この違いを別にすれば上述の第一の実施例が当てはまる。
【００５８】
この場合では、電子衝撃を受けたゾーンでは１４０℃の溶融温度の共重合体が１００〜１２０℃の温度に持って来られる。
【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば、熱結合芯地に付けられた熱溶融性ポリマードットの物理化学的性質すなわち溶融温度や粘度が電子衝撃により二重に変化する構造とするため、芯地側のゾーンがしみ出しに対するバリヤとして働き、芯地に拡散することがなく、また、二重のゾーン間の性質が徐々に変化するので、はがれのない芯地を製造容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】熱結合芯地を拡大して示す平面図、
【図２】図１の芯地の熱溶融性ポリマーのドットの位置の拡大断面図。
【符号の説明】
１：    熱結合芯地
２：    支持体
２ａ：  表側面
２ｂ：  裏側面
３：    熱溶融性ポリマーのドット
３ａ：  第一のゾーン
３ｂ：  第二のゾーン
４：    繊維
５：    ゾーン間の分離位置
【図１】
0004271744.tif 000002
【図２】
0004271744.tif 000003