(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
資材調達の依頼発注業務を行うバイヤーと、資材の供給を行うサプライヤーと、両者間にあって取り引きの円滑化を図るために介在する資材調達処理システムの三者から構成され、コンピュータ及びインターネット５を用いて前記三者間の業務の効率化、低コスト化、高品質化を追求するための資材調達取引システム１であって、該システム１は、前記バイヤーには画面データを基とするバイヤー側端末装置２があり、前記サプライヤーには画面データを基とするサプライヤー側端末装置３があり、資材調達処理システム１には同じく画面データを基とする資材調達取引側情報処理装置４があり、前記バイヤー側端末装置２は、ＣＡＤ図面やその部品表等を画面表示した調達依頼前画面データを基にして作成されバイヤーを特定するデータと共に１又は２以上の物件について少なくとも物品名，その図面を含む仕様，その個数，納期，表示期間，技術ランク及び金額の各事項に関するデータを有する発注データを入力させて前記情報処理装置４に送信し、かつ前記情報処理装置４による受注の確認に対して応答する物件依頼機能部６と、前記発注データの前記事項がサプライヤーの入札した条件に従う旨のデータを含めた場合であって前記情報処理装置４からの受注データを受信した場合には該受注データを受け入れる旨の通知又は前記受注データを変更した新たな発注データを前記情報処理装置４に送信する機能を有する発注機能部７等を有するものからなり、前記サプライヤー側端末装置３は前記情報処理装置４から送信された前記資材発注画面を表示させ複数の物件の中から受注を希望する物件を特定して該情報処理装置４に受注の旨を通知可能であって、かつ前記情報処理装置４からの発注の確認に応答可能な受注機能部２１と、前記資材発注用画面に含まれた物件の前記発注データの所定事項に条件を示すデータが含有されていない場合には前記所定事項に関してサプライヤーが希望する条件を示すデータを入力させて前記情報処理装置４に送信する機能を有する入札機能部２２と、情報処理装置４内に格納されている前記発注データのうちバイヤーの特定に関連する情報を含まないものについての検索機能を有する物件検索機能部２３と、情報処理装置に対して売上データを入力させて送信すると共に納品書，請求書，送り状を作成する売上機能部４とを有するものからなり、資材調達取引側情報処理装置４は、資材調達取引についての種々の制御を行う制御部及び各種データを格納する大容量の記憶装置とを有し、前記記憶装置は、前記バイヤー群及び前記サプライヤー群に関する顧客情報を格納する顧客情報データベース９と、バイヤー側端末装置２から送信された発注データに基づいて作成した物件管理情報が格納された物件管理状データベース１０と，バイヤー別受注一覧表，サプライヤー別売上一覧表等の各種の管理資料（過去に取り扱った様々な取引に関する履歴資料又は統計資料であって、例えば、サプライヤー側に対するバイヤー側からの不良品の発生等による苦情、技術ランクの評価に必要な情報を含む）を格納する管理資料データベース１１とからなり、制御部８には、前記バイヤー側端末装置２から送信された発注データについてバイヤーの特定に関連する情報を除去して商品カテゴリー別に複数の物件を配列した資材発注用画面を作成してサプライヤー側端末装置３に送信し、該サプライヤー側端末装置３に対する発注を確認した場合には受注の通知を受けた物件に係る発注データを又は表示期間経過後の物件に係る発注データを前記資材発注用画面から除去する発注処理部１２と、前記バイヤー群及び前記サプライヤー群に関する顧客情報を作成して前記顧客情報データベース９に格納すると共に新規サプライヤーに関する登録手続処理等の管理を行う顧客情報管理機能部１３と、バイヤー側端末装置２から送信された発注データに基づいて作成した物件管理情報を物件管理情報データベース１０に格納し管理する物件管理機能部１４と、前記バイヤー側端末装置２に対し前記情報処理装置４による受注を確認する受注処理部１５と、物件ごとに前記発注データからバイヤーの特定に関連するデータを除去する発注データ匿名化機能部１６と、匿名化された該発注データを前記商品カテゴリー別に前記物件ごとに所定順序で配列した資材発注用画面を作成する資材発注用画面作成部１７と、前記サプライヤー側端末装置３から送信された前記事項に関する条件の内所定基準で選択した条件を示すデータを含有させるサプライヤーの特定に関連する情報を除去した受注データとして該当する物件を発注したバイヤー側端末装置２に送信すると共に前記バイヤー側端末装置２から前記受注データを受け入れる旨の送信があった場合には該入札結果を含む所定の条件について同一商品カテゴリー内の物件依頼を行った他のバイヤー側端末装置２に送信する電子入札管理機能部１８と、サプライヤー側端末装置３による受注が確認された後サプライヤー側端末装置３からの売上データを受信した場合には該売上データに基づいて前記サプライヤーの特定の関連する情報を伝達することなく該当するバイヤー側端末装置２に対して売上データを送信し、納品書，請求書，送り状，現品票を作成する売上処理部１９と、バイヤー別受注一覧表，サプライヤー別売上一覧表等の各種管理資料を作成し前記管理資料データベース１１に格納し管理する管理資料作成部２０等とからなり、以上の構成要素を用いてバイヤー側端末装置２とバイヤー側端末装置３及び資材調達取引側情報装置４とで次のステップＳ１かにＳ２５までの処理を行うことを特徴とする資材調達取引システム。即ち、資材調達取引に用いられる前記情報処理装置４（Ｗｅｂサーバー）によって制御されるインターネット５上の資材調達取引用Ｗｅｂサイト画面においてこの資材調達取引システムの概要を説明する表示を行いバイヤー及びサプライヤーを常時募集して登録申請するステップＳ１及びステップＳ３と、前記情報処理装置４の顧客情報管理機能部１３で顧客情報データベース９に登録処理を行い登録したバイヤー及びサプライヤーにはＩＤ及び／又はパスワードを送信するステップ２及びステップ４と、バイヤー側端末装置２の物件依頼機能部６によって前記資材調達取引用Ｗｅｂサイトの画面上に設けた発注データ用の各事項に対応して設けられた空欄に各々データを入力させてインターネット５を介して前記情報処理装置４に送信するステップ５と、ここで発注データの各事項としてはバイヤーのＩＤ，パスワード，物品名，その図面を含む仕様，その個数，納期，技術ランク，金額及び表示期間があり、金額，技術ランク，納期について条件を入力しないで空欄のままにした空欄データ又は所定の記号又は色彩等の表示を付加した目安データを認め、次に、情報処理装置４は該発注データを受けると、該発注データを送付したバイヤーの端末装置２にその情報処理装置４による受注の確認をする通知を行うステップ６と、該端末装置２からの応答があると情報処理装置４の発注処理部１２の発注データ匿名化機能部１６は送信された発注データからバイヤーの特定に関連するデータである氏名，名称，住所，ＩＤ，パイワード等を除去し資材発注用画面を作成する際にバイヤーの依頼が複数の物件の場合には各物件が同一のバイヤーからの依頼であることがわからないように既に存在する物件とランダムに混在するように配列を変換するステップ７と、発注データは前記資材発注用画面作成部１７によって商品カテゴリー別に物件依頼のあった全物件を配列した前記資材発注用画面を作成し、前記資材調達取引用Ｗｅｂサイト画面に表示させ要求によりサプライヤー側端末装置３に送信し該資材発注用画面には１つの物件に関して物品名，その図面を含む仕様，その個数，納期，技術ランク，金額及び表示期間の事項に関する欄が設けられ、該情報処理装置４の物件管理機能部１４はバイヤー側から送られた前記発注データに基づいて作成した物件管理情報を格納して管理するステップ８とを行い、次に、複数の物件が商品カテゴリー別に配列された資材発注用画面を表示した前記サプライヤー側端末装置３においてステップＳ９でサプライヤーが受注を希望する物件に対する前記画面上でクリック等による指定があるとステップＳ１０で前記情報処理装置４に受注の通知がされ、ここでサプライヤーが受注を希望する物件では前記発注データにおける金額，納期に関する事項を含めて前記全条件が設定されていることになり、次に、ステップＳ１２でサプライヤー側端末装置３のいずれから物件ごとに最初の受注の通知があるとステップＳ１３で該サプライヤー側端末装置３による受注の確認（情報処理装置４側からみれば発注の確認）をする通知をしステップＳ１４で応答があると前記資材発注用画面から受注された物件に関する発注データを削除し、なおその後該サプライヤー側端末装置３から受注取消しの通知があった場合には該資材発注用画面を元の状態に回復し、次にサプライヤーは、ステップ２１での確認の後、受注した物件について、その発注データに基づいて、ステップＳ２２で物品の製造を開始することになり、物品の製造が完了すれば、前記サプライヤー側端末装置３は、ステップＳ２３で売上処理の指示により売上処理を行い、納品書、請求書、送り状、現品票に関するデータを作成し、前記情報処理装置４に送付すると共に、プリントアウトした書類を該製品に添付し、前記資材調達取引事業者が指定する一定の場所に発送し、サプライヤーは該物件に係る物品を製造するまでもなく、在庫によって発注に応じることができる場合には、ステップＳ２２は省略することができ、情報処理装置４が前記データを受け取り、又は、該資材調達取引業者が前記製品を受け取り、ステップＳ２４で、前記情報処理装置４は、受け取った前記データをチェックし、問題が見つかれば、該サプライヤーに通知をし、該サプライヤーの特定に関するデータを除去し、資材調達取引に係る報酬等を考慮して、前記バイヤーに対する納品書、請求書、送り状、現品票に係るデータを作成して前記バイヤー側端末装置２に送信し、また、プリントアウトし、該製品と共にバイヤーに発送し、次に前記バイヤーによって及び該資材調達取引側によって、支払い処理が行われ、支払い処理についても、ネットワークを介して接続した金融機関のコンピュータに対する自動支払機能部又は入金管理機能部を前記情報処理装置４に設け、そして、ステップＳ２５で、前記情報処理装置４はこの取引に関する管理資料を作成して、又は、履歴資料，統計資料として前記管理資料データベース１１に格納しておき、一方、ステップＳ８で、前記資材調達取引用Ｗｅｂサイト画面に表示された資材発注用画面にある物件のうち、金額、技術ランク又は納期に関する事項が空欄データ又は目安データである物件について入札を希望する場合には、ステップＳ９において、前記サプライヤー側端末装置３におけるサプライヤーが入札を希望する物件に対する事項、例えば、金額事項に受注可能な金額を入力させて入札を行い、ステップＳ１１で該入札データは、前記情報処理装置４に送付され、前記情報処理装置４は、ステップＳ１２で、前記サプライヤー側端末装置３から入札があるとステップＳ１５で、該入札を行った前記サプライヤー側端末装置３に確認を行いステップＳ１６で応答があった場合には、該金額等の入札条件を前記表示機関が経過するまで該情報処理装置４の前記電子入札管理機能部１８が保持し、これらの入札された条件は、他のサプライヤー側端末装置に公開することなく保持されるようにするのが好ましく、これによって、各サプライヤー側端末装置は、純粋に各サプライヤーの純粋な希望価格によって受注が決定され、そして表示期間経過後、該物件に係る発注データを前記資材発注用画面から削除し、該情報処理装置４は更に保持した条件の内、最もバイヤー側に有利な条件、例えば、金額が最も低い条件を選択し、該データを含有させるが、該サプライヤーの特定に関連する情報を除去した受注データを作成し、該当する物件を依頼したバイヤー側端末装置２に送信し、ステップＳ１７で、前記バイヤー側端末装置２はその受注データを受け入れる場合には、ステップＳ１８で、指示により、前記情報処理装置４に対し、
受注データの受け入れの旨を送信し、前記情報処理装置４は、情報処理装置４による受注の確認を行い、該入札結果を含み、例えば、その入札の条件の上位２番までのサプライヤーからの条件を同一商品カテゴリー内の物件依頼を行った他のバイヤー側端末装置２に、参考のために送付しその後の処理については、ステップＳ２４、Ｓ２５に進み、以上のステップを繰返し行うことを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、資材調達依頼を行う企業（バイヤー）システムと、資材を供給する企業（サプライヤー）システムとその間に介在する資材調達処理システムの三者システムをコンピュータを用いたネットワーク技術を用いた連携し、資材調達の効率化、低コスト化、高品質化を行う資材調達取引システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、バイヤー（仕入れ者）が、資材をサプライヤー（加工業者）から仕入れようとするには、バイヤーはサプライヤーを指定し、その旨をサプライヤーに伝える必要がある。そして、バイヤーとサプライヤーは、その製品の仕様等を特定するため、又は、金額や納期等の交渉のために、更には、できた製品を搬送するために、又は、支払いを行うため等の理由により、何らかの方法、例えば、直接出向いたり、郵送、輸送、振込み、電話、ファクシミリ、又はインターネットを介してｅ−ｍａｉｌ等によって、種々の物品及び情報を相互に伝達し合いまた知らせ合わなければならなかった。しかし、バイヤー側とサプライヤー側とが、相互に相手方を知り合うことになる取引では技術力や価格力によって相手方を選ぶというよりも、同じ企業体の系列会社であるとか、古くからの取引関係があるとか、知り合いであるとかの過去のしがらみに引きずられて選ばなければならない事情があった。また、価格についても、技術力というよりも両者の間の力関係によって決定される場合があった。更に、交渉の際に、図面を持参又は送付したり、出向いたり商談のための交通費、通信費、コピー代、会食費等の間接経費が製品自体の費用の他にかかる場合があった。また、バイヤーは、種々のデータや情報をサプライヤー側に提供しなければならないため、バイヤー側の企業内の秘密が漏洩するおそれもあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本願発明では、第１には、取引の開始から取引終了後においても、相互にバイヤー及びサプライヤー間の情報の非公開を可能にして、純粋に価格力や技術力の純粋な商談を可能とすることによって、価格管制を排除することができる資材調達取引システムを提供することを目的としてなされたものである。
【０００４】
第２には、バイヤー及びサプライヤーを非公開とすることにより、特にバイヤーの企業内秘密の漏洩を防止することができる資材調達取引システムを提供することを目的としてなされたものである。
【０００５】
第３には、バイヤー、サプライヤー及び資材調達処理システム間で最小限の取引経過をたどることによって、バイヤー及びサプライヤーの各々が、資材調達及び資材供給を達成する期間、各種経費及び各種手続を大幅に削減することができる資材調達取引システムを提供することを目的としてなされたものである。
【０００６】
第４には、特定の業種だけでなく幅広い業界でも適用できると共に、バイヤー及びサプライヤーの多様な意向に応ずることができる、多様性のある資材調達取引システムを提供することを目的としてなされたものである。
【０００７】
第５には、バイヤー側の支払い手続及びサプライヤー側の回収手続が、１箇所に集約化され、安定かつ確実に行うことができると共に、回収が一本化されるので債権回収業務経費削減が可能となる。
【０００８】
第６には、バイヤーとサプライヤーは、一本化された取引相手との間のみの物流に集約化されるため物流経費の削減を図ることができる。
【０００９】
本発明は以上のような目的，効果を有するものであるが、更にバイヤー側やサプライヤー側及び資材調達処理システム側とのメリットを具体的に記載すると、まず、バイヤー側では大量データの送付ができ短期間にも対応できること、見積、発注業務を電子化できるため購買業務の効率化が図れること、見積期間が大幅に短縮され特急対応が可能になること、ＣＡＤソフトなしでも部品表等からＣＡＤ図面がすぐに呼び出しでき図面の内容が一目でわかること、技術の機密保持が可能のこと、発注先の一本化により取引上の事務処理の効率化とコストの低減が図れる等が挙げられる。一方、サプライヤー側のメリットとしては、営業に廻らず社内作業のみで仕事が取れること、自社の得意な仕事を選ぶことができ、高品質なものが低コストでできること、手の空いている時にだけ受注が可能のこと、目の前の仕事中心に受注できるので納期確保ができること、納品書や現品等などの帳簿類の手動作業がなくなること、入金作業の短縮化が図れること、材料、工具の発注と加工費の相殺が可能になる等が挙げられる。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
以上の技術的課題を解決するために請求項１の発明は、資材調達の依頼発注業務を行うバイヤーと、資材の供給を行うサプライヤーと、両者間にあって取り引きの円滑化を図るために介在する資材調達処理システムの三者から構成され、コンピュータ及びインターネット５を用いて前記三者間の業務の効率化、低コスト化、高品質化を追求するための資材調達取引システム１であって、該システム１は、前記バイヤーには画面データを基とするバイヤー側端末装置２があり、前記サプライヤーには画面データを基とするサプライヤー側端末装置３があり、資材調達処理システム１には同じく画面データを基とする資材調達取引側情報処理装置４があり、前記バイヤー側端末装置２は、ＣＡＤ図面やその部品表等を画面表示した調達依頼前画面データを基にして作成されバイヤーを特定するデータと共に１又は２以上の物件について少なくとも物品名，その図面を含む仕様，その個数，納期，表示期間，技術ランク及び金額の各事項に関するデータを有する発注データを入力させて前記情報処理装置４に送信し、かつ前記情報処理装置４による受注の確認に対して応答する物件依頼機能部６と、前記発注データの前記事項がサプライヤーの入札した条件に従う旨のデータを含めた場合であって前記情報処理装置４からの受注データを受信した場合には該受注データを受け入れる旨の通知又は前記受注データを変更した新たな発注データを前記情報処理装置４に送信する機能を有する発注機能部７等を有するものからなり、前記サプライヤー側端末装置３は前記情報処理装置４から送信された前記資材発注画面を表示させ複数の物件の中から受注を希望する物件を特定して該情報処理装置４に受注の旨を通知可能であって、かつ前記情報処理装置４からの発注の確認に応答可能な受注機能部２１と、前記資材発注用画面に含まれた物件の前記発注データの所定事項に条件を示すデータが含有されていない場合には前記所定事項に関してサプライヤーが希望する条件を示すデータを入力させて前記情報処理装置４に送信する機能を有する入札機能部２２と、情報処理装置４内に格納されている前記発注データのうちバイヤーの特定に関連する情報を含まないものについての検索機能を有する物件検索機能部２３と、情報処理装置に対して売上データを入力させて送信すると共に納品書，請求書，送り状を作成する売上機能部４とを有するものからなり、資材調達取引側情報処理装置４は、資材調達取引についての種々の制御を行う制御部及び各種データを格納する大容量の記憶装置とを有し、前記記憶装置は、前記バイヤー群及び前記サプライヤー群に関する顧客情報を格納する顧客情報データベース９と、バイヤー側端末装置２から送信された発注データに基づいて作成した物件管理情報が格納された物件管理状データベース１０と，バイヤー別受注一覧表，サプライヤー別売上一覧表等の各種の管理資料（過去に取り扱った様々な取引に関する履歴資料又は統計資料であって、例えば、サプライヤー側に対するバイヤー側からの不良品の発生等による苦情、技術ランクの評価に必要な情報を含む）を格納する管理資料データベース１１とからなり、制御部８には、前記バイヤー側端末装置２から送信された発注データについてバイヤーの特定に関連する情報を除去して商品カテゴリー別に複数の物件を配列した資材発注用画面を作成してサプライヤー側端末装置３に送信し、該サプライヤー側端末装置３に対する発注を確認した場合には受注の通知を受けた物件に係る発注データを又は表示期間経過後の物件に係る発注データを前記資材発注用画面から除去する発注処理部１２と、前記バイヤー群及び前記サプライヤー群に関する顧客情報を作成して前記顧客情報データベース９に格納すると共に新規サプライヤーに関する登録手続処理等の管理を行う顧客情報管理機能部１３と、バイヤー側端末装置２から送信された発注データに基づいて作成した物件管理情報を物件管理情報データベース１０に格納し管理する物件管理機能部１４と、前記バイヤー側端末装置２に対し前記情報処理装置４による受注を確認する受注処理部１５と、物件ごとに前記発注データからバイヤーの特定に関連するデータを除去する発注データ匿名化機能部１６と、匿名化された該発注データを前記商品カテゴリー別に前記物件ごとに所定順序で配列した資材発注用画面を作成する資材発注用画面作成部１７と、前記サプライヤー側端末装置３から送信された前記事項に関する条件の内所定基準で選択した条件を示すデータを含有させるサプライヤーの特定に関連する情報を除去した受注データとして該当する物件を発注したバイヤー側端末装置２に送信すると共に前記バイヤー側端末装置２から前記受注データを受け入れる旨の送信があった場合には該入札結果を含む所定の条件について同一商品カテゴリー内の物件依頼を行った他のバイヤー側端末装置２に送信する電子入札管理機能部１８と、サプライヤー側端末装置３による受注が確認された後サプライヤー側端末装置３からの売上データを受信した場合には該売上データに基づいて前記サプライヤーの特定の関連する情報を伝達することなく該当するバイヤー側端末装置２に対して売上データを送信し、納品書，請求書，送り状，現品票を作成する売上処理部１９と、バイヤー別受注一覧表，サプライヤー別売上一覧表等の各種管理資料を作成し前記管理資料データベース１１に格納し管理する管理資料作成部２０等とからなり、以上の構成要素を用いてバイヤー側端末装置２とバイヤー側端末装置３及び資材調達取引側情報装置４とで次のステップＳ１かにＳ２５までの処理を行うことを特徴とする資材調達取引システム。即ち、資材調達取引に用いられる前記情報処理装置４（Ｗｅｂサーバー）によって制御されるインターネット５上の資材調達取引用Ｗｅｂサイト画面においてこの資材調達取引システムの概要を説明する表示を行いバイヤー及びサプライヤーを常時募集して登録申請するステップＳ１及びステップＳ３と、前記情報処理装置４の顧客情報管理機能部１３で顧客情報データベース９に登録処理を行い登録したバイヤー及びサプライヤーにはＩＤ及び／又はパスワードを送信するステップ２及びステップ４と、バイヤー側端末装置２の物件依頼機能部６によって前記資材調達取引用Ｗｅｂサイトの画面上に設けた発注データ用の各事項に対応して設けられた空欄に各々データを入力させてインターネット５を介して前記情報処理装置４に送信するステップ５と、ここで発注データの各事項としてはバイヤーのＩＤ，パスワード，物品名，その図面を含む仕様，その個数，納期，技術ランク，金額及び表示期間があり、金額，技術ランク，納期について条件を入力しないで空欄のままにした空欄データ又は所定の記号又は色彩等の表示を付加した目安データを認め、次に、情報処理装置４は該発注データを受けると、該発注データを送付したバイヤーの端末装置２にその情報処理装置４による受注の確認をする通知を行うステップ６と、該端末装置２からの応答があると情報処理装置４の発注処理部１２の発注データ匿名化機能部１６は送信された発注データからバイヤーの特定に関連するデータである氏名，名称，住所，ＩＤ，パイワード等を除去し資材発注用画面を作成する際にバイヤーの依頼が複数の物件の場合には各物件が同一のバイヤーからの依頼であることがわからないように既に存在する物件とランダムに混在するように配列を変換するステップ７と、発注データは前記資材発注用画面作成部１７によって商品カテゴリー別に物件依頼のあった全物件を配列した前記資材発注用画面を作成し、前記資材調達取引用Ｗｅｂサイト画面に表示させ要求によりサプライヤー側端末装置３に送信し該資材発注用画面には１つの物件に関して物品名，その図面を含む仕様，その個数，納期，技術ランク，金額及び表示期間の事項に関する欄が設けられ、該情報処理装置４の物件管理機能部１４はバイヤー側から送られた前記発注データに基づいて作成した物件管理情報を格納して管理するステップ８とを行い、次に、複数の物件が商品カテゴリー別に配列された資材発注用画面を表示した前記サプライヤー側端末装置３においてステップＳ９でサプライヤーが受注を希望する物件に対する前記画面上でクリック等による指定があるとステップＳ１０で前記情報処理装置４に受注の通知がされ、ここでサプライヤーが受注を希望する物件では前記発注データにおける金額，納期に関する事項を含めて前記全条件が設定されていることになり、次に、ステップＳ１２でサプライヤー側端末装置３のいずれから物件ごとに最初の受注の通知があるとステップＳ１３で該サプライヤー側端末装置３による受注の確認（情報処理装置４側からみれば発注の確認）をする通知をしステップＳ１４で応答があると前記資材発注用画面から受注された物件に関する発注データを削除し、なおその後該サプライヤー側端末装置３から受注取消しの通知があった場合には該資材発注用画面を元の状態に回復し、次にサプライヤーは、ステップ２１での確認の後、受注した物件について、その発注データに基づいて、ステップＳ２２で物品の製造を開始することになり、物品の製造が完了すれば、前記サプライヤー側端末装置３は、ステップＳ２３で売上処理の指示により売上処理を行い、納品書、請求書、送り状、現品票に関するデータを作成し、前記情報処理装置４に送付すると共に、プリントアウトした書類を該製品に添付し、前記資材調達取引事業者が指定する一定の場所に発送し、サプライヤーは該物件に係る物品を製造するまでもなく、在庫によって発注に応じることができる場合には、ステップＳ２２は省略することができ、情報処理装置４が前記データを受け取り、又は、該資材調達取引業者が前記製品を受け取り、ステップＳ２４で、前記情報処理装置４は、受け取った前記データをチェックし、問題が見つかれば、該サプライヤーに通知をし、該サプライヤーの特定に関するデータを除去し、資材調達取引に係る報酬等を考慮して、前記バイヤーに対する納品書、請求書、送り状、現品票に係るデータを作成して前記バイヤー側端末装置２に送信し、また、プリントアウトし、該製品と共にバイヤーに発送し、次に前記バイヤーによって及び該資材調達取引側によって、支払い処理が行われ、支払い処理についても、ネットワークを介して接続した金融機関のコンピュータに対する自動支払機能部又は入金管理機能部を前記情報処理装置４に設け、そして、ステップＳ２５で、前記情報処理装置４はこの取引に関する管理資料を作成して、又は、履歴資料，統計資料として前記管理資料データベース１１に格納しておき、一方、ステップＳ８で、前記資材調達取引用Ｗｅｂサイト画面に表示された資材発注用画面にある物件のうち、金額、技術ランク又は納期に関する事項が空欄データ又は目安データである物件について入札を希望する場合には、ステップＳ９において、前記サプライヤー側端末装置３におけるサプライヤーが入札を希望する物件に対する事項、例えば、金額事項に受注可能な金額を入力させて入札を行い、ステップＳ１１で該入札データは、前記情報処理装置４に送付され、前記情報処理装置４は、ステップＳ１２で、前記サプライヤー側端末装置３から入札があるとステップＳ１５で、該入札を行った前記サプライヤー側端末装置３に確認を行いステップＳ１６で応答があった場合には、該金額等の入札条件を前記表示機関が経過するまで該情報処理装置４の前記電子入札管理機能部１８が保持し、これらの入札された条件は、他のサプライヤー側端末装置に公開することなく保持されるようにするのが好ましく、これによって、各サプライヤー側端末装置は、純粋に各サプライヤーの純粋な希望価格によって受注が決定され、そして表示期間経過後、該物件に係る発注データを前記資材発注用画面から削除し、該情報処理装置４は更に保持した条件の内、最もバイヤー側に有利な条件、例えば、金額が最も低い条件を選択し、該データを含有させるが、該サプライヤーの特定に関連する情報を除去した受注データを作成し、該当する物件を依頼したバイヤー側端末装置２に送信し、ステップＳ１７で、前記バイヤー側端末装置２はその受注データを受け入れる場合には、ステップＳ１８で、指示により、前記情報処理装置４に対し、受注データの受け入れの旨を送信し、前記情報処理装置４は、情報処理装置４による受注の確認を行い、該入札結果を含み、例えば、その入札の条件の上位２番までのサプライヤーからの条件を同一商品カテゴリー内の物件依頼を行った他のバイヤー側端末装置２に、参考のために送付しその後の処理については、ステップＳ２４、Ｓ２５に進み、以上のステップを繰返し行うことを特徴とする。
【００１１】
次に、複数のバイヤーに設けらたれたバイヤー側端末装置群と、複数のサプライヤーに設けられたサプライヤー側端末装置群と、商取引に介在する資材調達処理システムとをネットワークを介して接続したシステムであって、前記バイヤー側端末装置には、前記調達依頼画面データを基にして作成され、バイヤーを特定するデータと共に、１又は２以上の物件について、少なくとも、物品名、その図面を含む仕様、その個数、納期及び金額の各事項に関するデータを有する発注データを入力させて前記情報処理装置に送信し、かつ前記情報処理装置による受注の確認に対し応答する物件依頼機能部を有し、前記情報処理装置は、前記バイヤー側端末装置から送信された発注データについて、バイヤーの特定に関連する情報を除去して、商品カテゴリー別に、複数の物件を配列した資材発注用画面を作成してサプライヤー側端末装置に送信し、該サプライヤー側端末装置に対する発注を確認した場合には、受注の通知を受けた物件に係る発注データを又は表示期間経過後の物件に係る発注データを前記資材発注用画面から除去する発注処理部と、前記バイヤー側端末装置に対し前記情報処理装置による受注を確認する受注処理部とを有し、前記サプライヤー側端末装置には、前記情報処理装置から送信された前記資材発注画面を表示させ、複数の物件の中から受注を希望する物件を特定して、該情報処理装置に受注の旨を通知可能であって、かつ前記情報処理装置からの発注の確認に応答可能な受注機能部を有する資材調達取引システムである。
【００１２】
ここで、「ネットワーク」には、インターネット、イントラネット等の有線又は無線の通信手段で通信網を形成した各種のネットワークを含む。前記物件依頼機能部は、発注データを入力させて前記情報処理装置に送信可能であるので、一旦、入力させて送信した発注データを、その後、再入力、削除したものを送信することによって、発注データの変更、削除が可能である。
【００１３】
また、前記サプライヤー機能部の受注機能部は、一旦、受注の旨を通知した後でも、何らかの事情により、受注が不可能であることを知った場合には、受注の取消しの機能をも有するようにするのが好ましい。このようにして受注が取り消された場合には、前記発注処理部は、削除した前記資材発注用画面を元に戻すようにするのが好ましい。
【００１４】
また、前記発注データは、「少なくとも、物品名、その図面を含む仕様、その個数、納期及び金額の各事項に関するデータを有する」のであるから、その他に、「技術ランク」とか「表示期間」という事項を含ませてもよい。この「技術ランク」は、例えば、製品について達成することができる品質精度の高さによって評価されるサプライヤー側の技術力を格付けしたレベルをいい、例えば、技術力の高い順にＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄのようにランク付けする。この技術ランクは、サプライヤーの登録の際に、又は取引後に、申請や取引の履歴情報や統計情報に基づく審査により付与若しくは変更することが好ましい。バイヤー側は、バイヤーの登録の際に、必要とするその技術ランクを予め指定するようにしてもよい。
【００１５】
「表示期間」とは、該物件に関して前記資材発注用画面に表示される期間をいう。この期間は予め一律に定めてもよいし、バイヤー側からの指定によってもよい。入札を求める場合には、サプライヤー側からの入札可能期間でもある。
【００１６】
前記発注データの格事項に関するデータについては、例えば、該当する事項に確定した条件を入れたものを送信することによって物件に関する条件を予めバイヤー側から指定することができる。また、該当する事項に確定した条件を示していない空欄データ、又は目安であることを示す表示及び目安の条件を示す目安データを送信することによって、該事項に関する条件をサプライヤー側の入札に任せることができる。
【００１７】
「前記サプライヤー側端末装置に対し発注を確認する」とは、例えば、該サプライヤー側端末装置から受注の通知を受けた場合に、最先の該サプライヤー側端末装置に対して、該情報処理装置からの発注、即ち、該サプライヤーによる受注を確認する。又は、前記バイヤー側端末装置からの受注データの受け入れの通知があった場合に、該受注データに係るサプライヤーに対する発注、即ち、該サプライヤーによる受注を確認する。
【００１９】
「商品カテゴリー」は、例えば、各種金属製品、プラスチック等の各種非金属製品、大型又は小型の加工機械や原動機等の機械、手動工具、科学用、測量用、検査用、情報処理用等の機械器具、電気式又は光学式の機械器具、医療用機械器具、照明用、加熱用、調理用、冷却用、乾燥用、換気用、給水用等の装置、乗物等の装置、建築材料等の種々の分野にわたるものである。
【００２０】
「その図面を含む仕様」の図面は、処理を効率化するためと一定の図面品質を確保するために、ＣＡＤにより作成された図面に限定し、更に、そのためのソフトとして、例えば、ＭＥ１０やオートキャドに限定するのが好ましい。
【００２１】
なお、前記情報処理装置は、その他、前記バイヤー群及び前記サプライヤー群に関する顧客情報を管理する顧客情報管理機能部と、バイヤー側端末装置から送信された発注データに基づいて作成した物件管理情報を格納して管理する物件管理機能部とを有している。前記顧客情報管理機能部による顧客情報の管理には、前記バイヤー又はサプライヤーに対する登録の処理に相当する管理も含まれる。この登録の処理には、バイヤー又はサプライヤーを特定するデータ、年月日、技術ランク等を登録し、また、ＩＤ等の識別標識及びパスワードを付与する処理も含む。サプライヤーの登録を必須とすることにし、登録の際に、一定のレベル以上のサプライヤーであるかどうかを審査するようにすれば、このシステムによる取引の信用を高めることができる。
【００２５】
ここで、「所定順序」とは、例えば、同一のバイヤーに属する物件が連続して配列されないように、他のバイヤーの物件とランダムに混じるような配列であったり、前記識別標識にしたがって配列するようにしてもよい。
【００２６】
前記サプライヤー側端末装置には、前記資材発注用画面内に含まれた物件の前記発注データの所定事項に確定した条件を示すデータが含有されていない場合には、該所定事項に関して、サプライヤーが希望する条件を示すデータを入力させて前記情報処理装置に送信する機能を有する入札機能部を有し、前記情報処理装置には、格物件ごとに、サプライヤー側端末装置から送信された前記事項に関する条件を、表示期間経過まで保持し、該条件の中から、所定基準によって１つ選択した条件を示すデータを含有させ、該当する物件を依頼したバイヤー側端末装置に送信する電子入札管理機能部を有し、前記バイヤー側端末装置には、前記情報処理装置から送信された受注データを受け入れる旨の通知又は前記受注データを変更した新たな発注データを前記情報処理装置に送信する機能を有する発注機能部を有する資材調達取引システムである。
【００２７】
ここで、「所定事項」とは、例えば、金額、納期又は金額、納期、技術ランクである。「所定基準によって１つ選択した条件」とは、例えば、最もバイヤー側にとって有利な条件であり、例えば、金額が最も低い場合、納期が早い場合、又は技術ランクが最も高い場合である。また、技術ランクについて、確定した条件が含まれていない場合には、予めバイヤーが指定した技術ランク以上のサプライヤーであればよいような基準を設けてもよい。
【００２８】
また、前記電子入札管理機能部は、前記バイヤー側端末装置から、前記受注データを受け入れる旨の送信があった場合には、該入札結果を含む所定の条件について、同一商品カテゴリー内の物件依頼を行った他のバイヤー側端末装置に送信するようにするのが好ましい。この場合には、バイヤー側は、物件を発注する際の金額の目安となる情報を得ることになるので、妥当な金額で発注することができるので、取引が早く成立し、妥当な金額で製品を調達することができることになる。
【００２９】
前記サプライヤー側端末装置には、前記情報処理装置内に格納されている前記発注データのうち、バイヤーの特定に関連する情報を含まないものについての検索機能を有する物件検索機能部を有する資材調達取引システムである。
【００３０】
前記サプライヤー側端末装置には、前記情報処理装置に対して、売上データを入力させて送信すると共に、納品書、請求書、送り状を含むデータを作成する売上機能部を設けると共に、前記情報処理装置には、該サプライヤー側端末装置からの売上データに基づいて、該当するバイヤー側端末装置に対して、売上データを送信し、納品書、請求書、送り状を含むデータを作成する売上処理部を有する資材調達取引システムである。
【００３１】
ここで、サプライヤーが作成する請求書の金額及び前記情報処理装置がバイヤーに対して作成する請求書の金額は、発注データ又は受注データの確定した金額及び公開された基準に基づき、該資材調達取引のための手数料にあたる報酬を得る等のために、例えば、バイヤー側及びサプライヤー側に各々一定の率の上乗せ又は差っ引きを行うように定める。簡単にいえば、例えば、この率を５％とすれば、バイヤー側には、確定金額×１．０５であり、サプライヤー側は、確定金額×０．９５を請求するようにする。また、この率は、サプライヤー側が供給する製品が、加工品か、在庫品であるか又は量産か少量生産であるか否か又は技術ランクに応じて変更可能とするのが好ましい。
【００３２】
【発明の実施の形態】
続いて、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、この実施の形態は特に指定のない限り本発明を制限するものと解してはならない。図１は、本実施例に係る資材調達取引システム１の全体概略図を示すものである。
【００３３】
同図に示すように、本実施例に係る資材調達取引システム１は、複数のバイヤーに各々設けられたバイヤー側端末装置群２と、複数のサプライヤーの各々に設けられたサプライヤー側端末装置群３と、商取引に介在する情報処理装置４（Ｗｅｂサーバー）とをインターネット５を介して接続したシステムデある。該情報処理装置４は、該インターネット５に開設されたＷｅｂサイト画面に対する種々の管理をも行う。これらのバイヤー側システム、サプライヤー側システム及び資材調達取引システムは、インターネット技術を利用したＷｅｂ環境として構築されている。
【００３４】
ここで、前記バイヤー側端末装置２1、２2、・・・２ｎ、前記サプライヤー側端末装置３1、３2、・・・３ｎは、コンピュータ、表示装置及びプリンタ等の出力装置ならびにインターネット５との接続を行う接続装置を少なくとも有するシステムである。
【００３５】
前記情報処理装置４は、少なくとも、コンピュータ、表示装置及びプリンタ装置等の出力装置、インターネットとの接続を行う接続装置、並びに、各種のデータを格納する大容量の記憶装置を有する。
【００３６】
前記バイヤー側端末装置２1、２2、・・・２ｎには、バイヤーを特定するデータと共に、商品カテゴリー別に、１又は２以上の物件について、物品名、その図面を含む仕様、その個数、納期、表示期間、技術ランク及び金額の各事項に関するデータを有する発注データを入力させて前記情報処理装置４に送信すると共に、前記情報処理装置４による受注の確認に対して応答可能な物件依頼機能部６を有する。
【００３７】
ここで、「各事項に関するデータ」のうち、前記個数、技術ランク、金額、納期については、それらに関する条件を示すデータを含める場合のみならず、それらについて、サプライヤー側の入札により定まる条件に従うことを意味するデータ、例えば、空欄で表示されるデータ又はその旨を示すような別種の表示、例えば、画面上で特定の色彩や記号を付加したような表示であってもよい。更には、その条件が目安に過ぎず、この条件に近い条件又はそれよりもバイヤー側に有利な条件がサプライヤー側から入札された場合には、その条件に従うことを示す表示を付加した目安データであってもよい。
【００３８】
また、該バイヤー側端末装置２1、２2・・・２ｎには、前記発注データの前記事項がサプライヤーの入札した条件に従う旨のデータを含めた場合であって、前記情報処理装置４からの受注データを受信した場合には、該受注データを受け入れる旨の通知又は前記受注データを変更した新たな発注データを前記情報処理装置４に送信する機能を有する発注機能部７を有する。
【００３９】
前記情報処理装置４は、資材調達取引についての種々の制御を行う制御部８及び各種データを格納する大容量の記憶装置（９、１０、１１）を有している。該記憶装置には、前記バイヤー群及び前記サプライヤー群に関する顧客情報を格納する顧客情報データベース９と、バイヤー側端末装置２1、２2、・・・２ｎから送信された発注データに基づいて作成した物件管理情報が格納された物件管理状データベース１０と、バイヤー別受注一覧表、サプライヤー別売上一覧表等の各種の管理資料を格納する管理資料データベース１１とを有している。この管理資料は、過去に取り扱った様々な取引に関する履歴資料又は統計資料であって、例えば、サプライヤー側に対するバイヤー側からの不良品の発生等による苦情、技術ランクの評価に必要な情報を含む。
【００４０】
該制御部８には、前記バイヤー側端末装置２1、２2・・・２ｎから送信された発注データについて、バイヤーの特定に関連する情報を除去して、商品カテゴリー別に、複数の物件を配列した資材発注用画面を作成してサプライヤー側端末装置３1、３2・・・３ｎに送信し、該サプライヤー側端末装置３1、３2・・・３ｎに対する発注を確認した場合には受注の通知を受けた物件に係る発注データを又は表示期間経過後の物件に係る発注データを前記資材発注用画面から除去する発注処理部１２と、前記バイヤー群及び前記サプライヤー群に関する顧客情報を作成して前記顧客情報データベース９に格納すると共に、新規サプライヤーに関する登録手続処理等の管理を行う顧客情報管理機能部１３と、バイヤー側端末装置２1、２2・・・２ｎから送信された発注データに基づいて作成した物件管理情報を前記物件管理情報データベース１０に格納し管理する物件管理機能部１４と、前記バイヤー側端末装置２1、２2・・・２ｎに対し前記情報処理装置４による受注を確認する受注処理部１５とを有する。
【００４１】
前記発注処理部１２は、物件ごとに、前記発注データからバイヤーの特定に関連するデータを除去する発注データ匿名化機能部１６と、匿名化された該発注データを、前記商品カテゴリー別に、前記物件ごとに、所定順序で配列した資材発注用画面を作成する資材発注用画面作成部１７とを有している。
【００４２】
更に、該制御部８には、前記サプライヤー側端末装置３1、３2、・・・３ｎから送信された前記事項に関する条件の内、所定基準で選択した条件を示すデータを含有させる該サプライヤーの特定に関連する情報を除去した受注データとして該当する物件を発注したバイヤー側端末装置２1、２2・・・２ｎに送信すると共に、前記バイヤー側端末装置２1、２2・・・２ｎから、前記受注データを受け入れる旨の送信があった場合には、該入札結果を含む所定の条件について、同一商品カテゴリー内の物件依頼を行った他のバイヤー側端末装置２1、２2・・・２ｎに送信する電子入札管理機能部１８を有している。
【００４３】
また、該制御部８には、該サプライヤー側端末装置３1、３2・・・３ｎによる受注が確認された後、該サプライヤー側端末装置３1、３2・・・３ｎからの売上データを受信した場合には、該売上データに基づいて、前記サプライヤーの特定の関連する情報を伝達することなく、該当するバイヤー側端末装置２1、２2・・・２ｎに対して、売上データを送信し、納品書、請求書、送り状、現品票を作成する売上処理部１９を有している。
【００４４】
なお、符号２０は、前記バイヤー別受注一覧表、サプライヤー別売上一覧表等の各種管理資料を作成し、前記管理資料データベース１１に格納し管理する管理資料作成部である。
【００４５】
前記サプライヤー側端末装置３1、３2・・・３ｎは、前記情報処理装置４から送信された前記資材発注画面を表示させ、複数の物件の中から受注を希望する物件を特定して、該情報処理装置４に受注の旨を通知可能であって、かつ前記情報処理装置４からの発注の確認に応答可能な受注機能部２１を有する。
【００４６】
また、該サプライヤー側端末装置３1、３2、・・・３ｎには、前記資材発注用画面内に含まれた物件の前記発注データの所定事項に条件を示すデータが含有されていない場合には、該所定事項に関して、サプライヤーが希望する条件を示すデータを入力させて前記情報処理装置４に送信する機能を有する入札機能部２２有する。
【００４７】
更に、前記サプライヤー側端末装置３1、３2・・・３ｎには、前記情報処理装置４内に格納されている前記発注データのうち、バイヤーの特定に関連する情報を含まないものについての検索機能を有する物件検索機能部２３を有する。
【００４８】
また、前記サプライヤー側端末装置３1、３2、・・・３ｎには、前記情報処理装置４に対して、売上データを入力させて送信すると共に、納品書、請求書、送り状を作成する売上機能部２４を設ける。
【００４９】
続いて、図２に基づいて、本資材調達取引システムの動作について説明する。資材調達取引に用いられる前記情報処理装置４（Ｗｅｂサーバー）によって、制御されるインターネット５上の資材調達取引用Ｗｅｂサイト画面において、この資材調達取引システムの概要を説明する表示を行い、バイヤー及びサプライヤーを常時募集する。ステップＳ１、ステップＳ３で各端末装置２ｎ、３ｎから登録申請があると、ステップＳ２、ステップＳ４で、前記情報処理装置４の前記顧客情報管理機能部１３は、前記顧客情報データベース９に登録処理を行い、登録したバイヤー及びサプライヤーにはＩＤ又は／及びパスワードを送信する。
【００５０】
登録の内容は、バイヤー、サプライヤー特定し連絡し金銭の支払い等に必要な種々のデータ、前記ＩＤ、パスワード、登録年月日、その他の必要事項である。該必要事項として、サプライヤーについては、所定の技術レベルの審査を行った上で付与した技術ランク、バイヤーについては、サプライヤー側に予め要求する技術ランクを含むのが好ましい。これらの事項は該顧客情報データベース９に登録する。サプライヤーについては保証金等の支払いを条件としてもよい。その上で、バイヤー及びサプライヤーに必要なソフトを提供又は購入してもらって、バイヤー及びサプライヤーの各端末装置に前述した各種機能を構築させる。
【００５１】
ステップＳ５で、前記端末装置２ｎの物件依頼機能部６によって、例えば、前記資材調達取引用Ｗｅｂサイトの画面上に設けた発注データ用の各事項に対応して設けられた空欄に各々データを入力させて、インターネット５を介して前記情報処理装置４に送信する。ここで、該発注データの各事項としては、該バイヤーのＩＤ、パスワード、物品名、その図面を含む仕様、その個数、納期、技術ランク、金額及び表示期間がある。金額、技術ランク、納期については、条件を入力しないで空欄のままにした空欄データ又は所定の記号又は色彩等の表示を付加した目安データを認めている。
【００５２】
金額、納期に関するデータが空欄データの場合には、各条件については、サプライヤー側の入札にまかされることを意味する。また、所定の記号又は色彩等の表示を付加して条件を入力することによって、目安を表すようにしてもよい。また、前記仕様として、ＭＥ１０又はオートキャドで作成した図面を入力する。
【００５３】
ステップＳ６で、前記情報処理装置４は該発注データを受けると、該発注データを送付したバイヤーの端末装置２ｎにその情報処理装置４による受注の確認をする通知を行う。ステップＳ７で、該端末装置２ｎからの応答があると、前記情報処理装置４の前記発注処理部１２の前記発注データ匿名化機能部１６は、送信された発注データから、バイヤーの特定に関連するデータである、氏名、名称、住所、ＩＤ、パイワード等を除去し、資材発注用画面を作成する際に、バイヤーの依頼が複数の物件の場合には、各物件が同一のバイヤーからの依頼であることがわからないように既に存在する物件とランダムに混在するように配列を変換する。
【００５４】
該発注データは、前記資材発注用画面作成部１７によって、商品カテゴリー別に、物件依頼のあった全物件を配列した前記資材発注用画面を作成し、ステップＳ８で、前記資材調達取引用Ｗｅｂサイト画面に表示させ、要求により、サプライヤー側端末装置３1、３2・・・３ｎに送信する。該資材発注用画面には、１つの物件に関して、物品名、その図面を含む仕様、その個数、納期、技術ランク、金額及び表示期間の事項に関する欄が設けられている。該情報処理装置４の物件管理機能部１４は、バイヤー側から送られた前記発注データに基づいて作成した物件管理情報を格納して管理する。
【００５５】
複数の物件が商品カテゴリー別に配列された資材発注用画面を表示した前記サプライヤー側端末装置３ｎにおいて、ステップＳ９で、サプライヤーが受注を希望する物件に対する前記画面上でクリック等による指定があると、ステップＳ１０で、前記情報処理装置４に受注の通知がされる。ここで、サプライヤーが受注を希望する物件では、前記発注データにおける金額、納期に関する事項を含めて前記全条件が設定されていることになる。
【００５６】
該情報処理装置４は、ステップＳ１２で、サプライヤー側端末装置３のいずれから、物件ごとに最初の受注の通知があると、ステップＳ１３で、該サプライヤー側端末装置３ｎによる受注の確認（情報処理装置４側からみれば、発注の確認）をする通知をし、ステップＳ１４で応答があると、前記資材発注用画面から受注された物件に関する発注データを削除する。
【００５７】
なお、その後、該サプライヤー側端末装置３ｎから受注取消しの通知があった場合には、該資材発注用画面を元の状態に回復するようにしてもよい。
【００５８】
すると、前記サプライヤーは、ステップ２１での確認の後、受注した物件について、その発注データに基づいて、ステップＳ２２で物品の製造を開始することになる。物品の製造が完了すれば、前記サプライヤー側端末装置３ｎは、ステップＳ２３で売上処理の指示により売上処理を行い、納品書、請求書、送り状、現品票に関するデータを作成し、前記情報処理装置４に送付すると共に、プリントアウトした書類を該製品に添付し、前記資材調達取引事業者が指定する一定の場所に発送する。なお、サプライヤーは該物件に係る物品を製造するまでもなく、在庫によって発注に応じることができる場合には、ステップＳ２２は省略することができる。
【００５９】
該情報処理装置４が前記データを受け取り、又は、該資材調達取引業者が前記製品を受け取る。すると、ステップＳ２４で、前記情報処理装置４は、受け取った前記データをチェックし、問題が見つかれば、該サプライヤーに通知をし、該サプライヤーの特定に関するデータを除去し、資材調達取引に係る報酬等を考慮して、前記バイヤーに対する納品書、請求書、送り状、現品票に係るデータを作成して前記バイヤー側端末装置２ｎに送信し、また、プリントアウトし、該製品と共にバイヤーに発送する。
【００６０】
すると、前記バイヤーによって及び該資材調達取引側によって、支払い処理が行われる。支払い処理についても、ネットワークを介して接続した金融機関のコンピュータに対する自動支払機能部又は入金管理機能部を前記情報処理装置４に設けるのが好ましい。
【００６１】
そして、ステップＳ２５で、前記情報処理装置４は、この取引に関する管理資料を作成して、又は、履歴資料、統計資料として前記管理資料データベース１１に格納しておく。
【００６２】
一方、ステップＳ８で、前記資材調達取引用Ｗｅｂサイト画面に表示された資材発注用画面にある物件のうち、金額、技術ランク又は納期に関する事項が空欄データ又は目安データである物件について入札を希望する場合には、ステップＳ９において、前記サプライヤー側端末装置３ｎにおけるサプライヤーが入札を希望する物件に対する事項、例えば、金額事項に受注可能な金額を入力させて入札を行い、ステップＳ１１で該入札データは、前記情報処理装置４に送付される。前記情報処理装置４は、ステップＳ１２で、前記サプライヤー側端末装置３ｎから入札があると、ステップＳ１５で、該入札を行った前記サプライヤー側端末装置３ｎに確認を行い、ステップＳ１６で応答があった場合には、該金額等の入札条件を前記表示機関が経過するまで該情報処理装置４の前記電子入札管理機能部１８が保持する。これらの入札された条件は、他のサプライヤー側端末装置に公開することなく保持されるようにするのが好ましい。これによって、各サプライヤー側端末装置は、純粋に各サプライヤーの純粋な希望価格によって受注が決定されることになる。
【００６３】
そして表示期間経過後、該物件に係る発注データを前記資材発注用画面から削除する。該情報処理装置４は更に、保持した条件の内、最もバイヤー側に有利な条件、例えば、金額が最も低い条件を選択し、該データを含有させるが、該サプライヤーの特定に関連する情報を除去した受注データを作成し、該当する物件を依頼したバイヤー側端末装置２ｎに送信する。
【００６４】
ステップＳ１７で、前記バイヤー側端末装置２ｎは、その受注データを受け入れる場合には、ステップＳ１８で、指示により、前記情報処理装置４に対し、受注データの受け入れの旨を送信する。すると、前記情報処理装置４は、情報処理装置４による受注の確認を行い、該入札結果を含み、例えば、その入札の条件の上位２番までのサプライヤーからの条件を同一商品カテゴリー内の物件依頼を行った他のバイヤー側端末装置２1、２2、・・・２ｎ−1に、参考のために送付する。その後の処理については、上述したように、ステップＳ２４、Ｓ２５に進む。
【００６５】
一方、ステップＳ１７で、前記バイヤー側端末装置２ｎが、前記情報処理装置４から送信された受注データを受け入れることができない場合には、受け入れない旨の通知をして終了するか、ステップＳ５に戻り、新たな発注データを作成することができる。
【００６６】
以上説明した実施の形態は、本発明をよりよく理解させるために具体的に説明したものであって、別形態を制限するものではない。従って、発明の主旨を変更しない範囲で変更可能である。例えば、以上の説明は、インターネットの接続を介したデータのやり取りについてのみ説明したが、他のネットワークを通じて、又は、極度に秘密が要求される場合等バイヤーが望む場合にはＣＤ、ＤＶＤ、ＭＯ、フレキシブルディスク等を別途持参して、前記情報処理装置に入力する場合もありうる。更に、前記情報処理装置は、インターネットワークを介して、金融機関と接続して、自動支払い機能や、入金管理機能を設けるようにするのが好ましい。また、クレジット会社との連携によって、幅広い取引形態に対応することができる。
【００６７】
また、前記情報処理装置には、サプライヤー側から送られた請求額を検査し、以上価格について、監視し、緊急連絡ができる機能を設けるようにしてもよい。なお、前記発注データ及び資材発注画面に目安データが含まれている場合には、該目安データの条件でよければサプライヤー側は受注の通知を行うことができ、その条件よりも、もっとバイヤー側に有利な条件が提示されれば、その条件が受注データとしてバイヤー側に示されることになる。
【００６８】
ネットワークを介して接続した金融機関のコンピュータに対する自動支払機能部又は入金管理機能部を前記情報処理装置に設けるようにしてもよい。なお、バイヤー側とサプライヤー側とは、固定されているかの如く説明したが、バイヤーが同時にサプライヤーであったり、又は、バイヤーであったものがサプライヤーに変更すること又はサプライヤーであったものがバイヤーに変更することは勿論可能である。バイヤー、かつサプライヤーである場合の端末装置には、上述した各機能の双方を有していることになる。なお、バイヤー側が、同一物品、仕様等の追加発注であるリピート品で、前と同じサプライヤーへの依頼を希望する場合には、前記発注データにその旨のデータを含めるようにしてもよい。その場合には、該情報処理装置は、該サプライヤー側端末装置に対して発注の確認を行う。
【００６９】
また、製品の発送は、専用便によって、サプライヤー側が、バイヤー側に直接行えるようにしてもよい。この場合には、納品は、資材調達取引の情報処理装置によって発行した、相手先がコード化された専用伝票を用いて行うのが好ましい。
【００７０】
更に、技術ランクを設定することによって、サプライヤーに対し、技術力を高めようとする意欲をかきたて、会員となっているサプライヤーの技術力を高めることができる。これによって、高い安定品質を保持できることになる。
【００７１】
次に、本発明の資材調達取引システムにおいて用いられている前記画面データについて簡単に説明する。この画面データは大別してバイヤー側や資材調達処理システムで用いられる調達依頼前画面データと、バイヤー側で用いるバイヤー画面データと、資材調達処理システムで用いるバンク画面データと、サプライヤー側で用いるサプライヤー画面データとから構成される。以下、これ等の画面データの概要を説明するが、この詳細内容やこの画面データを用いる実際上の手法についてはノウハウ的のものであり、ここでは開示しない。
【００７２】
調達依頼前画面データは、図３に示すものからなり、機種毎、ＣＡＤ図面、その部品表等の詳細内容が抽出できる項目内容や機種番号、製作台数、発注納期、納入条件、注文番号、分納の可否、加工機材等の受発注業務のベースとなるすべての内容が記載されているデータからなる。必要とする箇所をコンピュータ画面上においてクリックすることにより、その内容を簡単に、かつタイムリに目視確認することができる。
【００７３】
図４はバイヤー画面データを示す。図示のようにこの画面データには見積状況確認、発注状況確認、受領入力、検収入力、支払明細ＣＳＶ出力、担当者等の内容が表示され、この欄をクリックすることにより、その詳細内容を目視確認することができる。また、サプライヤー登録件数、当月発注件数、当月発注金額、累計発注件数、累計発注金額等が明示されている。更に、特別のサービス表示として「すみません取引できません」、「すみません納期変更願いませんか」、「赤ペン修正がありました」等の細かい取引注意事項を明示する欄が設けられている。
【００７４】
図５はバンク画面データを示す。この画面データには、担当者、発注上方公開指示、受発注状況照会、ちょろちょろ物件情報検索、示伝物件情報検索、請求明細ＣＳＶ出力、支払明細ＣＳＶ出力明細、バイヤーマスタ、サプライヤーマスタ等の指定欄があり、これ等をクリックすることによりその詳細内容が表示される。また、バイヤー登録件数、サプライヤー登録件数、当月の発注件数、累計発注件数、当月の発注確定金額、累計発注金額、当月依頼件数、累計依頼件数、当月受注金額、累計受注金額等が明示される。また、特別サービスとして、「電話連絡して下さい」、「納期遅れ発生」、「うろちょろ物件あり」、「不良品発生しております」等の細かい取引注意事項を明示する欄が設けられている。
【００７５】
図６は、サプライヤー画面データを示す。この画面データには、物件情報検索、状況確認画面、機材，材料発注、請求明細ＣＳＶ出力、等の欄があり、サプライヤー側は必要の画面の内容をクリックし、自分の希望する内容の物件を画面上で指示することにより受注業務が簡単に行われる。また、その受注内容が画面上で明確になり、実作業を円滑に進めることができる。また、以上の表示内容の他、当月のバンク発注件数、累計バンク発注件数、当月バンク発注金額、累計バンク発注金額等を画面上で知ることができる。また、特別サービスとして、「納期が近づいてきております確認して下さい」、「納期遅れが発生しております」、「不良品が発生しております」、「納期内容」、「赤ペン修正の回答がありました」等の細かい取引注意事項を明示する欄が設けられ、画面の必要の場所をクリックすることにその内容を目視確認することができる。
【００７６】
以上のように、サプライヤー側は自分の保留する端末機を用いて必要の画面データを表示、この中で自分の受注したい物件を画面上で入力ことにより受注業務を進めることができ、居乍らにして注文を取ることができる。また、必要の情報を画面クリックにより簡単に入手することができ円滑な受注業務を遂行することができる。
【００７７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によると、本来、前記バイヤー側及びサプライヤー側の二者間の取引に資材調達取引システムを介在させることによって二者−二者間の取引とし、純粋に価格力や技術力の純粋な商談を可能とすることによって、価格管制を排除することができると共に、バイヤー及びサプライヤーを非公開とすることにより、特にバイヤーの企業内秘密の漏洩を防止することができることになる。
【００７８】
また、サプライヤー側は、資材発注用画面に表示されている条件で受注をしようとする場合には、直ちに、それを受けることができるので、処理が迅速である。バイヤー、サプライヤー及び資材調達処理者間で最小限の取引経過をたどることによって、バイヤー及びサプライヤーの各々が、資材調達及び資材供給を達成する期間、学力、各種経費及び各種手続を大幅に削減することができる。特定の業種だけでなく幅広い業界でも適用できる多様性のある資材調達取引システムを提供することができる。特に、発注データは基本的に、価格、納期の入力のみのため、打合せ、見積り等の営業工数を大幅に削減することができる。更に、バイヤー側の支払い手続及びサプライヤー側の回収手続が、１箇所に集約化され、安定、かつ確実に行うことができると共に、回収が一本化されるので債権回収業務経費削減が可能となる。
【００８０】
以上の効果の他、前記資材発注用画面内に含まれた物件の発注データに含まれる事項について、バイヤー側による条件が示されていない場合には、サプライヤー側の入札によって条件を設定することが可能とすることによって、バイヤーとサプライヤーとが相互に相手方を知ることなく、互いに適切な条件となるように取引を行うことができる。
【００８１】
また、発注データにバイヤー側の確定した条件が包含されている場合については、例えば、早いもの勝ちによる処理によって迅速に受注を確定することができる。また、確定した条件が包含されていない場合にはサプライヤー側の意向を汲んだ条件に設定することができる。即ち、本発明によれば、発注データに例えば、確定データ、目安データ又は空欄データを含ませることによって、発注データの所定事項をバイヤー側からも、サプライヤー側からも指定することができる。従って、バイヤー及びサプライヤーの多様な要求に応ずることができる。また、バイヤーは単に見積価格だけでなく、サプライヤーの技術ランク、納期も含めて発注先を選定することができるデータをこのシステムでは提供し便宜を図っている。また、サプライヤーは受注ができなくても見積した結果のデータを見ることができ次の見積の参考資料としてこのデータを活用することができる。
【００８２】
以上の効果の他、サプライヤー側に、物件検索の機能を設けることによって、物件の受注作業を容易化し、サプライヤー側に適した物件を広い範囲から容易に見つけ出して受注することが可能である。
【００８３】
以上の効果の他、サプライヤー側の端末装置及び情報処理装置に売上処理部を設けることによって、売上まで一貫して容易に処理を行うことができるので、その非公開性の程度は高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】資材調達取引システムの全体概略図。
【図２】資材調達取引システムの処理流れ図。
【図３】調達依頼前画面データを示す画面図。
【図４】バイヤー画面データを示す画面図。
【図５】バンク画面データを示す画面図。
【図６】サプライヤー画面データを示す画面図。
【符号の説明】
１  資材調達取引システム
２  バイヤー側端末装置群
３  サプライヤー側端末装置群
４  情報処理装置
５  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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