(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造部と下部構造部との間に、それらの相対横揺れエネルギーを吸収自在な免震装置を介装させてある免震階を設け、前記上部構造部、及び、前記下部構造部の室内側部分に室内仕上げ部を設けてある免震建物構造であって、
前記室内仕上げ部を、前記上部構造部に形成した天井部と、前記下部構造部に形成した壁部とで構成し、前記天井部と前記壁部との取り合い部は、前記壁部の側方に隙間をあけて前記天井部の端部を配置して相対横移動自在に構成し、前記壁部から天井面に沿って室内側に突出する突出部を、その下面が前記天井部の天井板と摺接する状態に設け、前記突出部の突出寸法を前記隙間の寸法以上に形成してある免震建物構造。
【請求項２】
前記突出部の上に被さって、前記突出部と前記天井板との合わせ目を被うカバー部を、前記天井部に設けてある請求項１に記載の免震建物構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上部構造部と下部構造部との間に、それらの相対横揺れエネルギーを吸収自在な免震装置を介装させてある免震階を設け、前記上部構造部、及び、前記下部構造部の室内側部分に室内仕上げ部を設けてある免震建物構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的な建物においては、壁部は、柱と一体的に形成してあると共に、天井部は、天井スラブに支持（所定間隔で天井スラブに固定された複数の吊り金具でそれぞれの箇所を支持）させてあり、更には、壁部と天井部とも一体的に連結されているわけであるが、免震建物においては、免震装置を境としてそれより上方の上部構造部と、それより下方の下部構造部とが、相対的に横移動することが前提であり、地震等の発生により上下の構造部が相対横揺れを起こした場合、前記壁部と天井部も相対横揺れを起こし、相互の干渉によって破壊してしまう危険性がある。
従って、従来のこの種の免震建物構造の一つ（以後、単に第一の従来技術という）としては、上下の構造部が相対横揺れを起こしても、壁部と天井部とが異なった動きをしないように、図９に示すように、壁部８Ｂも天井部８Ａも、共に下部構造部Ｊｄに固定してあるものがあった。
また、これとは異なった従来の免震建物構造（以後、単に第二の従来技術という）としては、図１０に示すように、前記第一の従来技術における天井部８Ａを、天井スラブＳｕから吊り下げた複数の支持材３０で支持し、その支持点に、支持材３０と天井部８Ａとの相対横移動を許容するスライド機構３１を介在させてあるものがあった（特開平１１−６２０９４号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した第一の従来技術によれば、天井部そのものは、両端部分を壁部で支持されるから、その際の支持スパンは、天井部の全幅となり、上述した一般的な建物の場合と比べて非常に大きくなる。従って、天井部そのものを、大きな梁材等で支持して強度アップを図る必要があり、合わせて、強化によって重くなった天井部を支持する壁部についても強化が必要となる。その結果、天井部や壁部の部材が大型化し、室内空間の確保率が低下すると共に、部材コストが増加するといった問題点がある。
一方、上述した第二の従来技術によれば、天井部は、天井スラブから吊り下げられた複数の支持材で支持されているから、天井部を特別に補強する必要はないものの、前記スライド機構を、各支持点毎に設けなければならない。
前記スライド機構は、天井部の支持強度を確保しながら天井面内方向でのあらゆる方向に沿って横移動できるもので無ければならないから、その構造が複雑になって部材コストが高くつき易い。更には、前記スライド機構は、各支持点の数に相当する個数をそろえて夫々取り付ける必要があり、手間と時間が掛かって、全体的な建築コストの増加につながりやすい問題点がある。
【０００４】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、免震機能を発揮できながら、天井部や壁部の構造を簡単なものに構成できる免震建物構造を提供するところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の特徴構成は、図６〜８に例示するごとく、上部構造部Ｊｕと下部構造部Ｊｄとの間に、それらの相対横揺れエネルギーを吸収自在な免震装置３を介装させてある免震階Ｔを設け、前記上部構造部Ｊｕ、及び、前記下部構造部Ｊｄの室内側部分に室内仕上げ部８を設けてある免震建物構造において、前記室内仕上げ部８を、前記上部構造部Ｊｕに形成した天井部８Ａと、前記下部構造部Ｊｄに形成した壁部８Ｂとで構成し、前記天井部８Ａと前記壁部８Ｂとの取り合い部は、前記壁部の側方に隙間をあけて前記天井部の端部を配置して相対横移動自在に構成し、前記壁部から天井面に沿って室内側に突出する突出部を、その下面が前記天井部の天井板と摺接する状態に設け、前記突出部の突出寸法を前記隙間の寸法以上に形成してあるところにある。
【０００６】
請求項１の発明の特徴構成によれば、前記天井部と前記壁部とを、相互の取り合い部において相対横移動自在に形成してあるから、例えば地震発生によって、天井部と壁部とが相対的に横移動しても、相互が干渉し合って破損すると言ったことを防止することが可能となる（以後、干渉防止作用という）。一方、前記天井部は、上部構造部に、壁部は、下部構造部に夫々設けられているから、前記干渉防止作用を叶えることができながら、支持構造は、従来と同様の形態をとることが可能となる。即ち、天井部は、上部構造部に所定間隔で固定された複数の支持材（例えば、吊り金具）で短い支持スパンに区切ってそれぞれの箇所を支持することができ、且つ、壁部は、そのもの単独で下部構造部に取り付けることができ、天井部の荷重を全面的に支持しなくてもよくなる。
その結果、天井部も壁部も共に特別な補強を施さなくてもよくなり、補強に関わる手間や材料等を省略できることによるコストダウンを叶えることができるようになる。従って、免震機能を発揮できながら、天井部や壁部の構造を簡単なものに構成でき、建物全体とした免震機能の維持と、コストダウンとを叶えることが可能となる。
【０００８】
また、上部構造部と下部構造部との相対横移動に伴う天井部と壁部とのずれを、前記隙間内で許容することが可能となる。また、前記隙間そのものが、平凡となり易い天井部のデザインに変化を付けることが可能となり、美観性の向上を図ることが可能となる。
また、前記突出部と天井板とを摺接自在な状態に配置してあることによって、天井裏空間と室内空間とを、確実に遮断することが可能となり、天井部と壁部との取り合い部を通した音漏れや、埃の落下等を緩和することが可能となる。
【０００９】
請求項２の発明の特徴構成は、図８に例示するごとく、前記突出部２０の上に被さって、前記突出部２０と前記天井板９との合わせ目を被うカバー部１７を、前記天井部８Ａに設けてあるところにある。
【００１０】
請求項２の発明の特徴構成によれば、請求項１の発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、前記取り合い部を構成するのに、カバー部と天井板とで前記突出部を挟む状態の構造をとることができ、前記取り合い部を通した音漏れや、埃の落下等を、より防止し易くなる。
【００１１】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１３】
図１〜２は、本発明の免震建物構造を取り入れてある建物Ａを示すものであり、この建物Ａは、建物完成後に、建物の使用状態を維持しながら、並行して柱の中間部に免震装置３を設置して免震化を図ってある（所謂、居ながら免震）ものである。
前記建物Ａは、地下一階、地上八階、塔屋三階からなる鉄骨鉄筋コンクリート構造で構成され、横揺れエネルギーを吸収自在な免震階Ｔを地上一階層Ｆ１に設けてある。これは、上述の通り、建物の使用状態を維持するために、免震化工事を地上一階層Ｆ１で集中的に実施し、他階層においては、工事中も通常通り使用できるようにするために設定されている。
又、建物Ａは、全階層を通じて複数の柱Ｐ・梁Ｂ・スラブＳからなる建物構造部１の外周部に、プレキャストの外壁パネル２を取り付けて構成してある。
【００１４】
前記免震階Ｔを除く他の階層は、通常設計による柱（以後、一般柱という）Ｐ１を、平面図における横列と縦列との交点に配して構成してあり、最外列に配置してある各柱に沿わせて前記外壁パネル２が配置してある。
【００１５】
前記免震階Ｔについては、各柱の配置は他の階層と同様であるが、柱の構成を異ならせて地震の横揺れエネルギーを吸収できるように構成してある。
具体的には、最外列に位置する柱以外の柱（以後、免震柱という）Ｐ２は、前記一般柱Ｐ１より高強度に形成してあると共に、長手方向の中間部に免震装置３を介在させてある。
そして、最外列に位置する柱（以後、増強柱という）Ｐ３は、図３に示すように、前記一般柱Ｐ１と同様の柱の外周部に低降伏点鋼材を囲繞して一体化を図り、靱性の増強を図ってある。
【００１６】
前記免震装置３は、図４に示すように、金属製薄板３ａとゴム製薄板３ｂとを交互に積層させて一体化し、夫々の薄板３ａ・３ｂどうしが横方向に層間変位自在に形成してあることによって、前記免震柱Ｐ２の上端部と下端部との横方向相対移動に抵抗しながら追従し、免震効果を発揮できるように構成してあるものである。尚、前記各薄板３ａ・３ｂの中央部には、夫々を貫通する状態に鉛製の棒状体３ｃを設けてあり、前記各薄板３ａ・３ｂの層間変位に対するダンパー効果をより増強できるように構成してある。また、上下端部には、免震装置胴部分より一回り大きな金属製端面フランジ部３ｄを一体的に設けてある。この端面フランジ部３ｄの縁部には、柱体へのボルト固定のためのボルト挿通孔３ｅを、複数設けてある。
前記免震装置３を介在させてある部分を免震部４という（図６参照）。
【００１７】
前記免震柱Ｐ２は、図５に示すように、元々、上下に連続した柱Ｐを、前記免震装置３を設置しようとする部分（前記免震部４）を切断除去し、免震部４より上に残った上柱Ｐｕと、免震部４より下に残った下柱Ｐｄとに分断し、その免震部４に免震装置３を取り付けて構成してある。
従って、免震階Ｔにおいては、地震等による横揺れによって、前記免震装置３を境として、それより上方に位置する上柱Ｐｕ・梁Ｂｕ・天井スラブＳｕ（以上の構成は上部構造部Ｊｕに相当）と、免震装置３より下方に位置する下柱Ｐｄ・梁Ｂｄ・床スラブＳｄ（以上の構成は下部構造部Ｊｄに相当）とが相対的に横移動し、横揺れエネルギーの緩和・吸収を図ることができるものである。
因みに、前記免震装置３は、上柱Ｐｕの下端部５、及び、下柱Ｐｄの上端部６に、夫々、嵌合状態に取り付けられた金属製の有底筒７を介して取り付けられている。
【００１８】
また、前記上部構造部Ｊｕ、及び、前記下部構造部Ｊｄの室内側部分には、図６に示すように、室内仕上げ部８を設けてある。
前記室内仕上げ部８は、前記上部構造部Ｊｕに支持された状態に形成した天井部８Ａと、前記下部構造部Ｊｄに取り付けられた壁部８Ｂとで構成してある。
【００１９】
前記天井部８Ａは、天井板９と、チャンネル材を格子状に組み付けて天井板９を取り付けられるように構成した下地フレーム１０と、前記下地フレーム１０を天井スラブＳｕに吊り下げ支持する吊り金具１１とを備えて構成してある。従って、一体的に取り付けられた吊り金具１１・下地フレーム１０・天井板９は、横揺れの際、天井スラブＳｕ等の上部構造部Ｊｕと一体的に動く。
【００２０】
前記壁部８Ｂは、壁板１２と、壁板を取り付けられるように構成した下地フレーム１３とを備えて構成してある。そして、壁板１２は、下地フレーム１３に取り付けてあると共に、前記下地フレーム１３は、梁Ｂｄ上に一体的に設けられた耐震壁Ｗに取付支持してある。従って、下地フレーム１３・壁板１２は、横揺れの際、前記梁Ｂｄ等の下部構造部Ｊｄと一体的に動く。
【００２１】
また、前記天井部８Ａと前記壁部８Ｂとは、相互の取り合い部１４において相対横移動自在に形成してある。
具体的には、図７に示すように、壁部８Ｂの表面にＬ型アングル部材１５を取り付けてあり、前記天井板９は、前記Ｌ型アングル部材１５の２辺の内、天井面に沿って室内側に突出している方の辺部分１５ａ（突出部２０に相当）の下面に摺接自在な状態に配置してある。そして、前記天井板９の端部と、前記壁部８Ｂ表面との間に、前記辺部分１５ａの突出寸法以下（好ましくは突出寸法未満）の寸法の隙間１６を形成してある。
従って、横揺れによって、前記上部構造部Ｊｕと下部構造部Ｊｄとが相対的に横移動した場合、夫々に固定してある天井板９と壁板１２とは、相対的に横移動することが可能となり、相互が干渉し合って破壊するのを防止することが可能となる。
本実施形態の建物においては、前記免震階Ｔに免震柱Ｐ２と増強柱Ｐ３とを併用してあることによって、地震時の横揺れを小さく抑えながら且つ免震を図ることが可能となるので、前記隙間１６の幅寸法も、それに応じて小さな寸法に設定することができ、室内側美観性の向上を図ることができるものである。
【００２２】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２３】
〈１〉  前記建物は、先の実施形態で説明した鉄骨鉄筋コンクリート構造に限るものではなく、例えば、鉄筋コンクリート造や鉄骨造や鋼管コンクリート造であってもよい。
柱の配置についても、先の実施形態で説明した矩形配置に限るものではない。そして、免震階Ｔにおける柱Ｐの構成は、先の実施形態で説明したように増強柱Ｐ３と免震柱Ｐ２との併用に限定されるものでなく、例えば、免震柱Ｐ２単独であったり、免震柱Ｐ２と一般柱Ｐ１との併用であってもよい。
〈２〉  免震階Ｔは、地上一階層Ｆ１に設けられるものに限るものではなく、それ以外の階層に設けてあってもよい。
〈３〉  前記免震装置３は、先の実施形態で説明したように、金属製薄板３ａとゴム製薄板３ｂとを交互に積層させて一体化した構成のものに限らず、鉛ダンパーや、オイルダンパー等によって構成してあるものであってもよく、それらを総称して、免震装置という。また、免震装置３の取付位置は、柱Ｐの上端部分に設定してあるものに限らず、柱Ｐの中間部分や下端部分に設定してあってもよい。
〈４〉  前記突出部２０は、先の実施形態で説明したように壁部８Ｂに取り付けたＬ型アングル部材１５の辺部分１５ａによって構成してあるものに限らず、壁部８Ｂの一部を、天井面に沿って室内側に突出する状態に形成し、その部分８Ｂａをもって突出部２０とする構成であってもよい。
また、図８に示すように、前記突出部２０の上に被さって、前記突出部２０と前記天井板９との合わせ目を被うカバー部１７を、前記天井部８Ａに設けてあってもよく、この実施形態によれば、前記取り合い部１４の密閉性を向上させることが可能となり、取り合い部１４を通した音漏れの防止や、取り合い部１４から埃が落下するのを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  建物を示す断面図
【図２】  建物の免震階の平面図
【図３】  増強柱の要部を示す一部切欠き斜視図
【図４】  免震装置の要部を示す一部切欠き斜視図
【図５】  免震装置の取付説明図
【図６】  室内仕上げ部を示す説明図
【図７】  取り合い部を示す詳細断面図
【図８】  別実施形態の取り合い部を示す詳細断面図
【図９】  従来の建物の要部を示す側面視断面図
【図１０】  従来の建物の要部を示す側面視断面図
【符号の説明】
３      免震装置
８      室内仕上げ部
８Ａ    天井部
８Ｂ    壁部
９      天井板
１４    取り合い部
１６    隙間
１７    カバー部
２０    突出部
Ｊｕ    上部構造部
Ｊｄ    下部構造部
Ｔ      免震階
【図１】
0004371538.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004371538.tif 000010
【図１０】
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