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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器体(１)に対する縦型ポンプの着脱を、該ポンプに付設されて容器体口頸部(３)外面へ螺合する装着筒(６)の螺合、螺脱で行うよう設けた縦型ポンプ式容器において、
上記装着筒(６)の頂壁を外方へ延長して、該延長頂壁部分(７ａ)外周から外筒(１０)を垂下させておき、
該外筒外面へ空転自在に嵌合させたカバー筒(１３)上端に、延長頂壁部分(７ａ)上面へ接触させて内向きフランジ(１２)を付設し、
該内向きフランジ(１２)に第１透孔(１４ａ)を、かつ延長頂壁部分(７ａ)に第２透孔(１４ｂ)を設けるか、またはカバー筒周壁(１１)に第１透孔(１４ａ)を、かつ装着筒外筒(１０)に第２透孔(１４ｂ)を設け、
さらに、カバー筒周壁(１１)の下端部内面に係合突条(１５)を周設して、該係合突条を外筒(１０)下端へ係合させることで外筒(１０)から抜出し不能に設け、
該第１透孔および第２透孔を、装着筒に対するカバー筒位置合わせにより連通する棒状治具挿通用の透孔に形成したことを特徴とする縦型ポンプ式容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は縦型ポンプ式容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、実開平４−１２４９５６に示すように、胴部上端から容器体口頸部を起立し、容器体内へ垂下するシリンダの上端部に付設した外向きフランジを口頸部上端面へ載置すると共に、口頸部外面へ螺合させた装着筒上端の内向きフランジでシリンダの外向きフランジを挟持させ、さらに、シリンダ内から起立する作動部材の上端部に、ノズルを外方へ突出させた押下げヘッドを嵌着させた縦型ポンプ式容器が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記縦型ポンプ式容器は、容器体に対する縦型ポンプの着脱を、該ポンプに付設した装着筒の螺合、螺脱で行うよう設けているから、容器体内液体が無くなると、ポンプを外し、容器体内液体を補充しかつポンプを再装着することで使用を継続することができる。
上記容器は洗浄液、シャンプー、リンス等の吐出用として家庭用としても、又ホテル等でも使用されているが、ホテルにあっては上記のようにポンプを外し、容器体内液体を異種液体に入れ替えされるおそれがあり、関係者はその対策に苦慮している。
【０００４】
本発明は、装着筒外面へカバー筒を回動自在に嵌合させることにより、適宜治具を用いない限り装着筒の螺脱を不能にし、その治具は担当者が管理するようにして上記悪戯のおそれを防止するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、容器体１に対する縦型ポンプの着脱を、該ポンプに付設されて容器体口頸部３外面へ螺合する装着筒６の螺合、螺脱で行うよう設けた縦型ポンプ式容器において、
上記装着筒６の頂壁を外方へ延長して、該延長頂壁部分７ａ外周から外筒１０を垂下させておき、
該外筒外面へ空転自在に嵌合させたカバー筒１３上端に、延長頂壁部分７ａ上面へ接触させて内向きフランジ１２を付設し、
該内向きフランジ１２に第１透孔１４ａを、かつ延長頂壁部分７ａに第２透孔１４ｂを設けるか、またはカバー筒周壁１１に第１透孔１４ａを、かつ装着筒外筒１０に第２透孔１４ｂを設け、
さらに、カバー筒周壁１１の下端部内面に係合突条１５を周設して、該係合突条を外筒１０下端へ係合させることで外筒１０から抜出し不能に設け、
該第１透孔および第２透孔を、装着筒に対するカバー筒位置合わせにより連通する棒状治具挿通用の透孔に形成したことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る縦型ポンプ式容器の実施形態を図面を参照しながら説明する。
まず、縦型ポンプ式容器の公知の部分について簡単に説明すると、１は容器体で、胴部２上端から口頸部３を起立すると共に、容器体内へ垂下するシリンダ４の上端部に付設した外向きフランジを口頸部３上端面へ載置して、該外向きフランジを、口頸部３外面へ螺合させた装着筒６上端の内向きフランジ状の頂壁７で挟持させ、さらに、シリンダ４内から起立する作動部材の上端部へ、ノズル８を前方へ突出させた押下げヘッド９を嵌着させている。
【０００８】
本発明では、装着筒６の頂壁７を外方へ延長して、該延長頂壁部分７ａ外周から外筒１０を垂下する。そして、該外筒外面へ空転自在に嵌合させた周壁１１上端から、延長頂壁部分７ａ上面へ接触させて内向きフランジ１２を突設して、これら周壁１１と内向きフランジ１２とでカバー筒１３を形成する。
【０００９】
そして、内向きフランジ１２には第１透孔１４ａを、また、延長頂壁部分７ａには第２透孔１４ｂを、それぞれ穿設する。その際、これら透孔１４ａ、１４ｂは、カバー筒１３の回動による位置合わせで連通可能に設ける。
なお、２つの透孔の位置は上記に限らず、カバー筒周壁１１に第１透孔を、かつ外筒１０に第２透孔を、それぞれ設けることも可能である。
１５はカバー筒周壁１１の下端部内面に周設した係合突条で、外筒１０下端へ回動自在に係合する。
【００１０】
次に本実施形態の作用について説明する。
装着筒の外筒１０外面へカバー筒１３を空転自在に嵌合させているため、装着筒を直接に回動させることはできず、また、カバー筒１３を回動させても装着筒を回動させることは不可能であり、従って、容器体からポンプを外すことはできず、このため悪戯目的で容器体内の液体を入れ替えることは不可能である。
【００１１】
容器体からポンプを取り外すには、カバー筒１３を回動させることで、第１透孔１４ａと第２透孔１４ｂとを連通させた後、棒状治具１６をこれら両透孔へ挿通させることにより該治具を両透孔へ嵌合させ、次いで、カバー筒１３を装着筒の螺脱方向へ回動させればよく、するとこれと共に装着筒６も同方向へ共回りするため、装着筒を容器体口頸部から螺脱させることができ、これによりポンプを容器体から取り外すことができる。
【００１２】
なお、透孔１４ａ、１４ｂをカバー筒の内向きフランジ１２と延長頂壁部分７ａとに形成する場合には、治具１６は垂直状態にして透孔へ挿通させるが、透孔をカバー筒の周壁１１と外筒１０とに形成する場合には、治具は水平状態にして透孔へ挿通させる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、装着筒外面へカバー筒を回動自在に嵌合させたので、適宜治具を用いない限り装着筒を螺脱させることはできず、このため容器体液体を異種液体に入れ替えるといった悪戯を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る縦型ポンプ式容器の要部断面図。
【図２】同じく、カバー筒および押下げヘッドの斜視図。
【図３】同じく、押下げヘッドを押下げた状態での作用説明図。
【符号の説明】
１  容器体
２  胴部
３  口頸部
６  装着筒
７  頂壁
８  ノズル
９  押下げヘッド
１０  外筒
１１  周壁
１２  内向きフランジ
１３  カバー筒
１４ａ  第１透孔
１４ｂ  第２透孔
１６  治具
【図１】
0004246350.tif 000002
【図２】
0004246350.tif 000003
【図３】
0004246350.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側輪が周方向でころの範囲となる限定部分で、ころの両端面の凹所の中に向けて圧縮変形されて形成される保持突起を有する、両端面に凹所が形成されたころのための板金製保持器において、断面形状がＬ状に形成されている少なくとも片側の側輪（１）の径方向に延びる環状板部分（４）に、上記周方向での限定部分でほぼ円周方向に延びる分離個所がスリット（８）として、保持突起（７）に径方向で隣接した位置に形成され、このスリット（８）によって保持突起（７）が上記限定部分で環状板部分（４）から分離されており、周方向に延びるスリット（８）が周方向にてころ（５）の凹所（６）の範囲内に形成されており、側輪（１）の部分であって軸方向に延びる円筒状部分（３）が上記周方向での限定部分でころの端面へ向けて軸方向に圧縮変形されることにより保持突起（７）が形成されていることを特徴とするころ用板金製保持器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、側輪が周方向でころの範囲となる限定部分で、ころの両端面の凹所の中に向けて圧縮変形されて形成される保持突起を有する、両端面に凹所が形成されたころのためのころ用板金製保持器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
米国特許第３２０５０２９号明細書で既に、両端面に凹所が形成されたころに対する保持突起を備えている筒状板金製保持器が知られている。その保持器は筒部材を切断して製造され、そのポケットを打ち抜き加工した後でころが嵌め込まれる。その保持器の側輪の所定部分が、軸方向に作用する圧縮工具によってころの両端面にある凹所の中に向けて圧縮変形され、これによってころが保持器から抜け落ちることを阻止する保持突起（かみ合い結合）が形成される。筒形をなしているのでウェブ（隣接せる二つのポケット間に位置し両側輪を連結している部分）と同じ直径上に位置する側輪から保持突起が形成されることによって、保持器は複数のころの中心を通る円上に位置するようになり、これによって良好な案内作用が得られる。
【０００３】
保持器のより高い安定性が必要とされるか、あるいは内輪の鍔における案内が望まれるとき、保持器の形状を筒形ではなく、断面形状をＬ形あるいはＵ形にしなければならない。この構造の場合、側輪の径方向に延びる環状板部分の形状に影響を与えずに保持突起を形成することはできない。更にまた保持器全体が変形し、これによって軸受における不十分な案内が生じてしまうという虞れがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、冒頭に述べた形式の板金製保持器において、側輪に径方向にい延びる環状板部分が存在している場合に、保持器が変形する虞れなしに保持突起を形成することができるようにすることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
この課題は本発明に基づいて、断面形状がＬ状に形成されている少なくとも片側の側輪の径方向に延びる環状板部分に、上記周方向での限定部分でほぼ円周方向に延びる分離個所がスリットとして、保持突起に径方向で隣接した位置に形成され、このスリットによって保持突起が上記限定部分で環状板部分から分離されており、周方向に延びるスリットが周方向にてころの凹所の範囲内に形成されており、側輪の部分であって軸方向に延びる円筒状部分が上記周方向での限定部分でころの端面へ向けて軸方向に圧縮変形されることにより保持突起が形成されていることによって解決される。
【０００６】
側輪の径方向に延びる環状板部分から変形個所が分離されていることによって、保持突起を軸方向に圧縮変形加工する際も側輪は形状が安定し、この径方向に延びる環状板部分に軸方向力は全く作用しない。この利点は保持器全体に影響を及ぼし、これは特にその円形形状を維持する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示した実施形態を参照して本発明を詳細に説明する。
【０００８】
図１及びズ２に示されている板金製の保持器は、両側の側輪１と両側輪１間に位置するウェブ２とを有している。片側の側輪１は断面形状がＬ形をなし、径方向に延びる環状板部分４と軸方向に延びる円筒状部分３を有している。ポケットの中に嵌め込まれたころ５は両端面に凹所６を有し、これらの凹所６の中に保持突起７が嵌り込んで、ころ５の保持器からの抜け落ちを阻止している。
【０００９】
上記保持突起７は、圧縮変形工具（図示せず）によって側輪１の軸方向に延びる円筒状部分３を軸方向に圧縮変形して形成される。
【００１０】
径方向で上記保持突起７に続いて位置し円周方向において少なくとも該保持突起７の範囲にわたり延びるスリット８は、保持突起７を側輪１の径方向に延びる環状板部分４から上記範囲で分離し、上記軸方向の圧縮変形により保持突起７が形成される際に環状板部分４が一緒に変形することを防止する。更にスリット８は、それが軸方向に延びる円筒状部分３の内径位置まで達して、径方向に延びる環状板部分４の範囲でも保持突起７が板金厚さより厚くならないように位置づけられている。
【図面の簡単な説明】
【図１】片側の側輪がＬ形断面形状ををなして、両端面に凹所を備えたころのため板金製保持器の部分側面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【符号の説明】
１  側輪
２  ウェブ
３  軸方向に延びる円筒状部分
４  径方向に延びる環状板部分
５  ころ
６  凹所
７  保持突起
８  スリット
【図１】
0004246323.tif 000002
【図２】
0004246323.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦形ケースの内部に上下方向に延びる中心棒と、この中心棒の外側にスクリューのように螺旋羽根を固定的に備えた螺旋スロープとを有した縦形球樋が遊技機枠のタンクの真下に配置され、前記中心棒の上端部は前記縦形ケースから前記タンクの内部に突出して前記タンクの内部に設けられた支持部に固定的に支持され、前記中心棒の下端部は前記縦形ケースの底部に固定的に支持されたことにより、前記中心棒は周方向に回転しないように縦形ケースに固定的に支持されており、縦形ケースの下側部には螺旋スロープから球払出装置に球を導出する球排出口を備え、球排出口では、前記螺旋羽根の下端部が、螺旋羽根の上下間隔を上から下に行くに従って徐々に狭くなるように湾曲形成されて一個の球を通過し得る通路を形成するように絞られて球払出装置の球取入口に球を流すように連なることを特徴とする遊技機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遊技媒体に球を使用する遊技機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２は特開平１０−３２３４３７号公報で開示されたパチンコ機の裏側を示し、遊技機の裏側から前側に球を払い出す系統は球を上タンク１１と下タンク１２および縦形球樋１３を順次経由して球払出装置３に供給し、球払出装置３の球払出動作で球をパチンコ機の前側に設けられた上皿装置４に供給するようになっている。縦形球樋１３は球を左右に蛇行させる形態である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記従来の遊技機の裏側から前側に球を払い出す系統は上タンク１１、下タンク１２、縦形球樋１３、球払出装置３からなる構造であるため、裏機構が複雑であるうえ、下タンク１２は球を上タンク１１から縦形球樋１３に向けて流下させる過程で徐々に整列させ無ければならず構造が複雑であるという問題点があった。
【０００４】
そこで、本発明は、裏機構を簡素化できるとともにタンクから縦形球樋に球を整列供給することが不要な遊技機を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明にあっては、縦形ケースの内部に上下方向に延びる中心棒と、この中心棒の外側にスクリューのように螺旋羽根を固定的に備えた螺旋スロープとを有した縦形球樋が遊技機枠のタンクの真下に配置され、前記中心棒の上端部は前記縦形ケースから前記タンクの内部に突出して前記タンクの内部に設けられた支持部に固定的に支持され、前記中心棒の下端部は前記縦形ケースの底部に固定的に支持されたことにより、前記中心棒は周方向に回転しないように縦形ケースに固定的に支持されており、縦形ケースの下側部には螺旋スロープから球払出装置に球を導出する球排出口を備え、球排出口では、前記螺旋羽根の下端部が、螺旋羽根の上下間隔を上から下に行くに従って徐々に狭くなるように湾曲形成されて一個の球を通過し得る通路を形成するように絞られて球払出装置の球取入口に球を流すように連なる構成を備えたので、裏機構を簡素にすることができるうえ、球が縦形球樋の内部で螺旋を描いて流下するので、当該縦形球樋の内部に発生する球の螺旋状の流れ（渦巻き状の流れ）に誘われて、タンクの内部における多数の球が縦形球樋の内部に崩れながらか導入されるので従来のようなタンクから縦形球樋への球の整列供給構造が不要となり、タンクの構造も簡単にすることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は一実施形態に係る遊技機の裏側を示す。遊技機の裏側は遊技機枠Ａの上部における一側部に、タンク１、縦形球樋２、球払出装置３、上皿装置４を上から下に縦列となるように配置した形態である。タンク１から球払出装置３の方向に球Ｐを導く縦形球樋２は上開放下閉鎖状の円筒状の縦形ケース５の内部に上下方向に延びる中心棒６を備え、中心棒６の外側にスクリューのように螺旋羽根７を固定的に備えたことにより、縦形ケース５の内部に上下方向に中心棒６を中心とする螺旋スロープ８が形成される。
【０００７】
縦形ケース５の上開口はタンク１から供給される球Ｐを螺旋スロープ８に導入する球取入口９としてタンク１の底部に形成された貫通孔１ａの周りに接続される。中心棒６の上端部は縦形ケース５からタンク１の内部に突出してタンク１の内部に設けられた支持部１４に固定的に支持され、中心棒６の下端部は縦形ケース５の底部に固定的に支持されることによって、中心棒６は周方向に回転しないように縦形ケース５に固定的に支持されている。縦形ケース５の下側部には螺旋スロープ８から球払出装置３に球Ｐを導出する球排出口１０を備え、球排出口１０では螺旋羽根７の下端部が螺旋羽根７の上下間隔を上から下に行くに従って徐々に狭くなるように湾曲形成されて一個の球Ｐを通過し得る通路を形成するように絞られて球払出装置３の球取入口９に球Ｐを滑らかに流すように連なる。
【０００８】
本実施形態の構造によれば、縦形ケース５の内部に上下方向に延びる螺旋スロープ８を形成した縦形球樋２が遊技機枠Ａのタンク１の真下に配置されたことによって、裏機構を簡素にすることができる。そして、縦形ケース５の内部に形成された螺旋スロープ８はタンク１から供給された球Ｐを球払出装置３の方向に自然流下式に誘導する。このように螺旋スロープ８が球Ｐを上下方向に伸びる中心の周りを旋回するように誘導することから、縦形球樋２の横幅つまり縦形ケース５の横幅を小さく形成しても、球Ｐが螺旋スロープ８に沿って恰も前後左右に蛇行を描くような形態であるので、必然的に縦形球樋２での球貯蔵量が多くなる。
【０００９】
また、球払出装置３の球払出動作により、球が縦形球樋２の内部で螺旋スロープ８に導かれて螺旋を描きつつ流下するので、縦形球樋２の内部に発生する球の渦巻き状の流れに誘われて、タンク１の内部における多数の球Ｐが縦形球樋２の内部に崩れながら導入されるため、図２に示すような下タンク１２のような球の整列供給構造が不要となり、タンク１の構造も簡単にすることができる。中心棒６の上端部がタンク１の内部で支持部１４に支持されているので、中心棒６の上端部や支持部１４がタンク１から縦形球樋２の方向に流れる球を崩すことができ貫通孔１ａ周りでの球詰まりが発生しなくなる。
【００１０】
前記実施形態では螺旋羽根７を中心棒６に固定したが、螺旋羽根７は縦形ケース５に固定しても同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施形態の遊技機を示す背面図。
【図２】  従来例を示す模式図。
【符号の説明】
１  タンク、２  縦形球樋、３  球払出装置、５  縦形ケース、６  中心棒、
７  螺旋羽根、８  螺旋スロープ
【図１】
0004246956.tif 000002
【図２】
0004246956.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板(１)の下面に固定した固定板(２)の正面縁に、底板(１)の正面縁にヒンジ部(３)を介して延設して折り起した表示板(４)の下辺から部分的に突出した凸縁(５)が引っ掛かる事によって、折り起き状態から元に戻ろうとする表示板(４)の下縁が塞き止められ、表示板(４)の折り起し状態が固定される事を特徴とした凸縁固定ポップ。
【請求項２】
底板(１)の下面に固定した固定板(２)に設けた孔(６)に、底板(１)の正面縁にヒンジ部(３)を介して延設して折り起した表示板(４)の下辺から部分的に突出した凸縁(５)が引っ掛かる事によって、折り起き状態から元に戻ろうとする表示板(４)の下縁が塞き止められ、表示板(４)の折り起し状態が固定される事を特徴とした凸縁固定ポップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明物は、折り曲げる事で立体化した折り曲げポップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の折り曲げポップは、硬質のプラスチックをＬ字状に成型して、二重に成った正面板に隙間に紙を挟み込んで表示する構造の物であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の物は、素材がプラスチックであった事から、焼却時に有毒ガスを出したり、Ｌ字に曲がった状態が固定されている事から平らに成らず、立体的にかさ張る物であった。本発明では従来技術の問題解決をする為、焼却時に有毒ガスを出さない物を素材に用い、平らな状態にできる様にする、という課題の解決を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為、厚紙及び段ボール紙を素材に用い、底板の正面縁に延設して折り起した表示板の下辺から部分的に突出した凸縁が、底板の下面に固定した固定板に引っ掛かる事で、表示板の折り起き状態を固定する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明物は厚紙及び段ボール紙を素材に用いて製造し、正面背面上下左右などの位置関係は組立完了状態の正面からを基準にし、山折谷折で記述する折り曲げ方向は、底板の上面からを基準にして表示する。
【０００６】
要部透視組み上がり正面斜視図の図１に於いて、底板１の正面縁に谷折線であるヒンジ部３を介して延設して折り起した表示板４の下辺から、シートの厚み分よりやや長めの凸縁５を部分的に突出させ、凸縁５の数は二を含む複数である事が望ましいのであるが、単数であっても良く、底板１の下面に固定する固定板２は、別個に設けた紙片を固定しても良いのであるが、底板１の背縁に山折線を介して固定板２を延設して、前記固定板２を下方に袋折りにする構造であれば固定する位置決めが一定となるので望ましく、固定板２の固定方法は接着する事が望ましいのであるが、固定板２及び底板１のいずれかに差し込み片を延設して差し込みによって固定しても良く、底板１の下面に固定された固定板２の正面縁に凸縁５の裏面が当たって、表示板４の折り起き状態が固定され、本発明物はＬ字に折り曲げられたポップ形状である事が望ましいのであるが、折り曲げ箇所を増やして、コの字やＺ字形状にしても良い。
【０００７】
要部透視組み上がり背面斜視図の図２に於いて、凸縁５の形成は、表示板４の下辺に有するヒンジ部３を部分的に適宜な長さで分断し、前記分断領域をシートの厚みより余裕を持たせた縦幅で底板１に食い込んで打ち抜き、前記打ち抜かれた内側領域を表示面４の下辺に折線を介さずに延設するのであり、表示面４の下辺と凸縁５との境界に折線を有さない同一面である事から、凸縁５の背面に固定板２の正面縁が当たる事で、折り起き状態から元に戻ろうとする表示面４の下縁を塞き止めて折り起き状態が固定され、表示面４の形状は横長矩形で図示しているが、矩形だけとは限定せず、表面に印刷される内容に応じて自由にデザイン化された形状であっても良い。
【０００８】
正面を下にした要部透視部分展開平面図の図３に於いて、表示板４の折り起しは、ヒンジ部３を支点にして行われる事から、返し板４の正面縁のヒンジ部３に対しての位置付けによって表示板４の折り起き角度は決定され、背方にやや傾斜させたければ、返し板２の正面縁をヒンジ部３よりやや正面にずらせば良く、固定板２の正面縁を背方に少しずつずらして行くに従って表示板４は直角に立って来、直角に立った後で更に背方にずらして行けば、今度は正面に傾斜し、固定板２の横幅は、底板１の横幅と同寸であっても良いが、凸縁５より外側に食み出していても、はみ出し領域自体無意味な事で、糊で固定するならば糊が無駄になるばかりか、両側に食み出した固定板２の正面縁の厚みが正面から覗き出て見た目が悪くなる、固定板２の底板１下面への接着は、手作業によって行っても良いが、機械による効率的な大量生産をしても良く、前記機械の通称名はサックマシーンであり、これはベルトによって序々に折り曲げて行って糊貼りを行う構造の機械である。
【０００９】
別の応用実施例組立過程要部透視斜視図の図４に於いて、前記までの実施形態は、固定板２と底板１との前後幅をほぼ同寸にして、固定板２の正面縁によって凸縁５の背面を引掛けて固定する構造の物であったが、固定板２の正面縁をヒンジ部３より正面に突き出して、固定板２に孔６を打ち抜き、前記の孔６に凸縁５を嵌め込んで表示板４の折り起き状態を固定しても良く、表示板４の形状は人や動物、その他のデザイン化した形状にし、孔６の箇所をヒンジ部３の真下に位置付ける事で表示板４を直角に立てる事が望ましく、底板１の下面は固定板２の上面に接着して固定し、組立完了状態を側面から見ると、逆さＴ字形状をしている。
【００１０】
【発明の効果】
素材が紙である事から焼却に有毒ガスを出すなどの問題は無く、凸縁が固定板の正面縁に引っ掛かっていない状態であるならば平らな状態と成り、立体的にかさ張らない。
【図面の簡単な説明】
【図１】要部透視組み上がり正面斜視図
【図２】要部透視組み上がり背面斜視図
【図３】正面を下にした要部透視部分展開平面図
【図４】別の応用実施例組立過程要部透視斜視図
【符号の説明】
１  底板
２  固定板
３  ヒンジ部
４  表示板
５  凸縁
【図１】
0004330192.tif 000002
【図２】
0004330192.tif 000003
【図３】
0004330192.tif 000004
【図４】
0004330192.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレーザ光を変調走査し、感光材料上を走査する光学装置において、前記複数のレーザ光は光導波路アレイから出射し、前記光導波路アレイの出射端面には、絞りをパターニングした膜が形成されているガラス板を接着し、前記絞りの直径を、前記絞りを通過する複数のビームの最小径以下に設定したことを特徴とする光導波路アレイを用いた光学装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のビームで高速に光記録するレーザプリンタ、光ディスク装置等の光学装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
光記録装置である例えばレーザプリンタでは、高速、高解像度化が要求されるようになり、一本ビームの場合ではポリゴンミラーの回転速度、レーザ光の変調速度などが限界を超えるようになってきた。そのため複数本のビームを用いることが必要となってきている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
半導体レーザアレイはこの目的でよく用いられているが、複数ビームの本数を多くすることは難しく、青色のレーザ光を発生するいわゆる青色半導体レーザのように最新の半導体レーザをアレイ化することも、素子作成の歩留まり、設備投資の面から見て困難である。
【０００４】
従って、本発明の目的は、個々の半導体レーザを集積して作られる半導体レーザアレイを用いることなく個々の半導体レーザを複数個用い、近接したビーム径とビーム形状の揃っている複数のビームを発生させることが可能な光学装置を実現することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、複数のレーザ光を変調走査し、感光材料上を走査する光学装置において、前記複数のレーザ光は光導波路アレイから出射し、前記光導波路アレイの出射端面には、絞りをパターニングした膜が形成されているガラス板を接着し、前記絞りの直径を、前記絞りを通過する複数のビームの最小径以下に設定することにより達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の請求項１および２記載に対応する実施例を示す。半導体レーザモジュール１０は、半導体レーザ１２から発生するレーザ光を効率よく光ファイバ１１内に導き、光ファイバ１１の出射端面を光導波路アレイ9内の一つの光導波路内の入射端面に溶接することにより、光ファイバ１１内の光を光導波路内に導いている。同様にして、光導波路アレイ９内のすべての光導波路内に個々の半導体レーザから出射されるレーザ光を導いている。光導波路アレイから出射される複数のビームはコリメータレンズ８を用いてコリメートされ、コリメータレンズ8の像面焦点位置に、その位置を通過する複数のビームの最小径以下の直径を持つ絞り７を設置する。
【０００７】
絞り７を通過した複数のビームは、レンズ６、レンズ５を通過することにより、ポリゴンミラー３上で結合される。また、ポリゴンミラー前にシリンドリカルレンズを設置することにより、ポリゴンミラー上で副走査方向にビームを絞り込み、ポリゴンミラーの面倒れ補正を行なっている。ポリゴンミラー３上を反射したビームは、ｆθレンズを通過した後、感光ドラム上に結像され、走査される。
【０００８】
図２(a)に示したように、光導波路を出射するビームは、出射端面から離れるにしたがってビーム径が広がり、コリメータレンズを通過することによってコリメートされ、絞りを通過することによって、絞りの直径と同じビーム径を持ったビーム形状の等しい複数のビームが絞りから出射される。
【０００９】
図３および図４に本発明の請求項３および４記載に対応する実施例を示す。半導体レーザモジュール１０は、半導体レーザ１２から発生するレーザ光を効率よく光ファイバ１１内に導き、光ファイバ１１の出射端面を光導波路アレイ９内の一つの光導波路内の入射端面に溶接することにより、光ファイバ１１内の光を光導波路内に導いている。同様にして、光導波路アレイ９内のすべての光導波路内に個々の半導体レーザから出射されるレーザ光を導いている。光導波路アレイの出射端面には、絞りをパターニングした膜が蒸着されている石英ガラスを、絞りの中心の位置が光導波路アレイから出射されるビームの光軸と一致する位置で密着させ、接着されている。絞りから出射される複数のビームはコリメータレンズ８を通過することによりコリメートされ、レンズ６、レンズ５を通過することにより、ポリゴンミラー３上で結合される。また、ポリゴンミラー前にシリンドリカルレンズを設置することにより、ポリゴンミラー上で副走査方向にビームを絞り込み、ポリゴンミラーの面倒れ補正を行っている。
【００１０】
ポリゴンミラー３上を反射したビームは、ｆθレンズを通過した後、感光ドラム上に結像され、走査される。なお、石英ガラス１５上の蒸着膜１４は、光導波路アレイ９から出射さえるビームを透過させないアルミまたはクロムなどにする。
【００１１】
図５に示したように、光導波路アレイから出射される複数のビームは、絞りを通過することにより、ビーム径、ビーム形状の揃ったビームとして出射される。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、光導波路アレイを用いた光記録装置において、絞りを通過する複数のビームのビーム径とビーム形状を揃えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す模式図。
【図２】図１の構成における絞り部分の詳細図。
【図３】本発明の他の実施例を示す模式図。
【図４】図３の構成における光導波路アレイおよび絞り部分の詳細図。
【図５】図３の構成における絞り部分の詳細図。
【符号の説明】
１・・・感光ドラム、２・・・ｆθレンズ、３・・・ポリゴンミラー、４・・・シリンドリカルレンズ、５、６・・・レンズ、７、１３・・・絞り、８・・・コリメータレンズ、９・・・光導波路アレイ、１０・・・半導体レーザモジュール、１１・・・光ファイバ、１２・・・半導体レーザ、１４・・・蒸着膜、１５・・・石英ガラス板、１６…光導波路、１３・・・出射端面、１８・・・光軸。
【図１】
0004327991.tif 000002
【図２】
0004327991.tif 000003
【図３】
0004327991.tif 000004
【図４】
0004327991.tif 000005
【図５】
0004327991.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレハロース過飽和水溶液に、種晶としてトレハロース２含水結晶を共存せしめ、５０℃に加温して該種晶の一部乃至大部分を溶解させ、次いでこれを４０℃まで冷却しトレハロース２含水結晶の成長を促進させ、更にこのような加温及び冷却を複数回繰り返して、トレハロースクリスタル氷糖を生長させることを特徴とするトレハロースを用いたトレハロースクリスタル氷糖の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トレハロースクリスタル氷糖の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
氷砂糖は、その形態から別名、クリスタル氷糖とも言われ、砂糖を原料に製造され、梅酒に代表される果実酒、リキュール等に広く利用されている。
【０００３】
近年、澱粉からトレハロースが酵素糖化方法により高収率で生産され、株式会社林原商事から登録商標『トレハオース』として、高純度トレハロース２含水結晶製品が販売されるようになってきた。しかしながら、当該結晶製品の大きさは、約１乃至２ｍｍ程度と小さく、溶解速度が比較的大きく、梅酒などの果実酒に用いるには不向きであり、氷砂糖のように適度な溶解速度を持つ比較的大きな形態のトレハロース２含水結晶が望まれる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、トレハロースクリスタル氷糖の製造方法を提供することを課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、前記課題を解決するために、トレハロース２含水結晶の生長条件について鋭意研究したところ、トレハロース過飽和水溶液に、種晶としてトレハロース２含水結晶を共存せしめ、次いで、加温工程及び冷却工程を含む一連の温度変化工程を複数回繰り返すことにより、シャリ（微晶）をほとんど含まないクリスタル氷糖を生長させることに成功し、本発明を完成した。
【０００６】
【発明の実施の形態】
原料のトレハロースとしては、例えば、市販の高純度トレハロース含水結晶製品（株式会社林原商事販売、登録商標『トレハオース』）が有利に利用できる。トレハロース水溶液は、トレハロース濃度約４０ｗ／ｗ％（以下、本明細書では、特に断わらない限り、「ｗ／ｗ％」を「％」と略記する。）以上、望ましくは、約５０乃至７０％の水溶液が好適である。種晶としては、通常、トレハロース水溶液中のトレハロースに対して、トレハロース２含水結晶を無水物換算で約２乃至２０％共存させる。種晶を共存させたトレハロース水溶液を、助晶機に入れ、ゆっくり混合しつつ、温度約５０乃至８０℃に加温して種晶の一部乃至大部分を溶解させ、次いで、これを徐々に冷却して、前記温度から約１０乃至４０℃低下させるまで比較的緩やかに冷却してトレハロース２含水結晶の生長を促進させる。これを再び、加温、冷却し、更にこのような操作を繰り返して、形のできるだけそろったクリスタル氷糖を得る。加温及び冷却を含む一連の温度変化工程は、複数回、望ましくは、４乃至１０回程度繰り返して、微晶をほとんど含まず、形のほぼそろったクリスタル氷糖を生長させ、これを分蜜、乾燥して採取する。
【０００７】
このようにして得られた、トレハロースを用いたクリスタル氷糖は、梅酒をはじめとする果実酒、リキュール等の製造に、更には、製菓用、喫茶用甘味料等に有利に利用できる。
【０００８】
以下、本発明の実施例を述べる。
【０００９】
【実施例】
高純度トレハロース２含水結晶製品（株式会社林原商事販売、登録商標『トレハオース』、無水物換算で、純度約９９％）を水に加温溶解して濃度６０％水溶液を調製し、これを室温下で助晶機に入れ、これに種晶として、トレハロース２含水結晶を、溶液中のトレハロースに対して、無水物換算で約１０％加え、ゆっくり混合しつつ、約５０℃に加温し、次いで、徐々に約４０℃に冷却する加温及び冷却を含む一連の工程を６回繰り返して、大きさが約１０乃至３０ｍｍのトレハロースクリスタル氷糖を生長させ、次いで、濾過して分蜜し、乾燥して、原料のトレハロースに対して、無水物換算で、約１２％のトレハロースクリスタル氷糖を得た。
【００１０】
クリスタル氷糖生長時のトレハロース水溶液の温度変化を図１にまとめた。図１に於いて、横軸は、助晶機への仕込後の経過時間（ｈｒ）を示し、縦軸は、トレハロース水溶液の温度（℃）を示す。
【００１１】
また、得られたクリスタル氷糖の代表的形態を図２（写真）に示し、対照として、市販の高純度トレハロース２含水結晶製品の形状を図３（顕微鏡写真）に示す。
【００１２】
図２からも明らかなように、本発明のトレハロースを用いたクリスタル氷糖は、その形態が氷砂糖のように大きく、よくそろっている。
【００１３】
本品は、吸湿性もなく取扱いが容易である。また、本品は、トレハロース本来の適度な甘味や耐酸性を有し、溶解したとき適度な粘性を有することから、梅酒をはじめとする果実酒やリキュール等の製造に、更には、製菓用、喫茶用甘味料などとして有利に利用できる。
【００１４】
【発明の効果】
上記説明から明らかなように、本発明はトレハロースクリスタル氷糖の製造方法に関するもので、得られたクリスタル氷糖は、氷砂糖のように適度な溶解速度を持つ比較的大きな形態の結晶であり、吸湿性もなく取扱い容易で、トレハロース本来の適度な甘味や粘性を有し、更には耐酸性をも兼備していることから、梅酒をはじめとする果実酒やリキュール等の製造に、更には、製菓用、喫茶用甘味料などとして有利に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】クリスタル氷糖生長時の経過時間（ｈｒ）と液温（℃）との関係を示す図である。
【図２】本発明のトレハロースクリスタル氷糖の一例を示す写真である。
【図３】対照の市販トレハロース２含水結晶製品の一例を示す顕微鏡写真のディスプレー上に表示した中間調画像である。
【図１】
0004327918.tif 000002
【図２】
0004327918.tif 000003
【図３】
0004327918.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部と下部を開放した破袋室を設けた基台と、該基台に取付けられて、破袋室の相対向した面をそれぞれ構成し、複数のスリットを設けた規制板と、両側の各規制板にそれぞれ該規制板と平行に軸支される回転軸と、該回転軸に取付けられて前記スリットを通し破袋室内に突出し、外周を刃の形状に加工すると共に、外周に更に三角形状の刃を突設した円板を有し、破袋室両側の対向する円板は交互に位置して互いに逆向きに回転することを特徴とする収集袋の破袋機。
【請求項２】
破袋室両側の円板が互いに異なった周速で回転することを特徴とする請求項１記載の収集袋の破袋機
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はゴミ処理センターに集められたゴミや廃プラスチック類の収集袋を解体して内容物を次の工程で分別処理するための破袋機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来例として図１、図２のものが使用され、さらに図示をしないが、熱線を利用して袋を熱で溶かし破袋する方法も行われている。
図１のものは小ドラム部分（Ａ）で袋を保持しつつ、大ドラムの刃（Ｂ）で袋を引きちぎる方式のものである。
図２のものは高圧水を噴射するノズル（Ｃ）を取り付けて破袋し、回転ドラム排出口付近の爪（Ｄ）により袋の中身を出す方式のものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図１のものは大ドラムの刃で袋を引っ掛ける方式のものであるから、袋は引ちぎられて結果として刃に絡み付くことがある。絡み付く量が多くなると、回転に多大な負荷がかかる等の不具合を生じ、機械が停止する要因となる。この場合、絡み付いた袋を取り除く作業を強いられる。
図２のものは内容物が水に濡れるので、ゴミの種類が限定され、また水を回収する必要もあって大掛かりな装置となる。
熱線を使用する方式は内容物に爆発性のものが混入していた場合には非常に危険である。本発明は収集袋や内容物が機械に絡まって運転を停止する不具合を生じないシンプルな構造の破袋機を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、上部と下部を開放した破袋室を設けた基台と、該基台に取付けられて、破袋室の相対向した面をそれぞれ構成し、複数のスリットを設けた規制板と、両側の各規制板にそれぞれ規制板と平行に軸支される回転軸と、該回転軸に取付けられてスリットを通し破袋室内に突出し、外周を刃の形状に加工すると共に、外周に更に三角形状の刃を突設した円板を有し、破袋室両側の対向する円板は交互に位置して互いに逆向きに回転することを特徴とする。
請求項２に係る発明は、破袋室両側の円板が互いに異なった周速で回転することを特徴とする。
【０００５】
【作用】
円板は複数配置しているので、袋には幾筋もの切り裂きが生じ、内容物は出やすくなる。
このようにして落下した場合、内容物は切り裂きから飛び出るとともにゴミ収集袋も簡単に回収することができる。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。
図３に示すように、回転軸（１）に複数の円板（２）をカラー（３）とともに挿入し、両端にベアリングユニット（４）を取り付ける。
【０００７】
次に図４に示すように、基台（５）にベアリングユニット（４）を固定し、円板（２）を回動可能とする。
【０００８】
回転軸（１）の一端に回転駆動用のスプロケット（６）、モーター（７）、を取り付け、チェーン（８）を張る。
駆動伝達手段としてはギヤー、タイミングベルト、Ｖプーリー等のいずれでも良い。
【０００９】
次に、図７に示すように規制板（９）のスリット（１３）と円板（２）の位置を合わせ、対向した円板（２）が交互に位置するようにして、規制板（９）を基台（５）に取り付け、破袋室（１４）を形成する。
次に、基台（５）に上部ホッパー（１０）と排出口（１１）を取り付ける。
【００１０】
円板（２）は図５に示すように外周に両刃（イ）あるいは片刃（ロ）の形状に加工するとともに、円周上に複数の三角形状の刃（１２）を設ける。
三角形状の刃（１２）は図６のように、先端から対称の一定角度をなす二等辺三角形状にすることが望ましく、角度は９０度〜１４０度の範囲が選ばれ、刃の高さは５ｍｍ〜２０ｍｍとすると袋の絡みを極少とすることができる。三角形状の刃（１２）の配置数は４〜１２の範囲が効率的であり、低速回転側は袋の係止作用を高めるため、８〜１２の範囲とすることが望ましい。
【００１１】
円板（２）の回転は一方の軸を低速で回転し、他方の軸をそれより早く回転させる。一例として、低速回転側の円板（直径６０ｃｍ）の周速は１８．８ｍ／ｍｉｎ他方の回転側は３７６．８ｍ／ｍｉｎで良好な結果が得られている。
【００１２】
円板の大きさ、使用数、回転軸間の間隔、および回転数はゴミ収集袋の大きさや内容物によって最適に選定されるものであり、上記実施例の条件に限定されるものではない。
また、実施例では回転軸を２軸とした構成を記載したが、この構成をさらに追加して下側に配置した４軸構成としてもよい。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば次のような効果がある。
（１）ゴミ収集袋を確実に破袋でき、しかも絡まることがなく、連続して安定した運転ができる。
（２）メンテナンスに手数がかからない。
（３）構造が簡単であるから設備費が安く、経済的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】回転刃を使用する従来例の構成図である。
【図２】高圧ノズルを使用する従来例の構成図である。
【図３】円板を取り付けた回転軸部分の断面図である。
【図４】本発明の構成を示す正面図である。
【図５】本発明の円板の刃部を示す正面図及び断面図である。
【図６】本発明の三角形状の刃を示す拡大図及び斜視図である。
【図７】本発明の構成を示す上視図である。
【符号の説明】
Ａ    小ドラム部
Ｂ    大ドラムの刃
Ｃ    ノズル
Ｄ    爪
１    回転軸
２    円板
３    カラー
４    ベアリングユニット
５    基台
６    スプロケット
７、  モーター
８    チェーン
９    規制板
１０    上部ホッパー
１１    排出口
１２    三角形状の刃
１３    スリット
１４    破袋室
【図１】
0004272858.tif 000002
【図２】
0004272858.tif 000003
【図３】
0004272858.tif 000004
【図４】
0004272858.tif 000005
【図５】
0004272858.tif 000006
【図６】
0004272858.tif 000007
【図７】
0004272858.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車運搬船のリフタブルデッキを支持するストッパーの上面にゴム等の弾性材を取り付け、弾性材を介してリフタブルデッキを支持し、該弾性材は自動車の荷重が加わりリフタブルデッキが撓んだ場合でもその荷重によって変形し、ストッパーがその荷重を面で受けるようにしたことを特徴とする自動車運搬船におけるリフタブルデッキの支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車運搬船におけるリフタブルデッキの支持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車運搬船は、その用途に応じてデッキ間隔を調節できるリフタブルデッキを備えている。
例えば、乗用車を積載するときにはデッキ間隔、つまり、天井が低くてもよいが、トラックやバス等を積載するときは天井は高くなければならない。
このため、一部のデッキは固定ピラーに沿ってリフターカーやジャッキ等によって上下移動できるリフタブルデッキとして構成されている。
【０００３】
図３はリフタブルデッキの概念を示す図であり、１はＩ型鋼等で構成されている固定ピラー、２はリフタブルデッキであって、固定ピラー１の下部に固定された下部ストッパー３に、あるいは図示していないリフターカーあるいはジャッキ等によって上動され、固定ピラー１の上部に取り付けられた折畳み可能な上部ストッパー４によって支持される。
【０００４】
ところが、このリフタブルデッキ２は自動車を載せた場合撓むことになる。図４はこの撓みの状態を示しており、例えば図４の（Ａ）は自動車を載せていない状態であり、図４の（Ｂ）は自動車を載せた状態である。
このように、リフタブルデッキ２に自動車を載せて撓む状態になると、ストッパー３、４とは線接触となり、リフタブルデッキ２と積載する自動車の荷重を線で受けることになる。
【０００５】
上述のごとく、荷重を面でなく、線で受けることになると、設計上の荷重より大きな荷重がストッパー３、４の上面に集中的に加わることになり、強度上の問題点があった。
また、リフタブルデッキ２やストッパー３、４の材料は金属材料であるため、リフタブルデッキ２が微細な振動をした場合等に、騒音を発すると云う不都合な点があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、自動車運搬船のリフタブルデッキにおいて、荷重によりリフタブルデッキが撓んだ場合でも、リフタブルデッキを支持するストッパーが面で荷重を受けるようにすること、および振動と騒音を低減し得るリフタブルデッキの支持装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、自動車運搬船におけるリフタブルデッキの支持装置であって、リフタブルデッキを支持するストッパーの上面にゴム等の弾性材を取り付け、弾性材を介してリフタブルデッキを支持し、該弾性材は自動車の荷重が加わりリフタブルデッキが撓んだ場合でもその荷重によって変形し、ストッパーがその荷重を面で受けることができるようにした。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下図１、図２に沿って本発明の実施の形態について説明する。なお、図３、図４に示した従来型と同等の部分については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。図１は本発明によるリフタブルデッキ支持装置の側面図であり、図２は同じく正面図である。
【０００９】
固定ピラー１、リフタブルデッキ２、上部ストッパー４は図３、図４に示す従来のものと同じである。
５は上部ストッパー４の上面に取り付けられたゴム材である。該ゴム材５はストッパー４の上面に張着してもよいし、ストッパー４の上面を覆うようにキャップ状のものを被せるにしてもよい。
また、図示していないが、下部ストッパー３にも同様に、その上面にゴム材が取り付けられる。
【００１０】
このように、ゴム材５を介してリフタブルデッキ２を支持するようにしたので、図１の（Ｂ）に示すごとく、自動車を載せてリフタブルデッキ２が撓んだ場合でも、その荷重によってゴム材５が変形し、ストッパー４は荷重を面で受けることになる。なお、図１の（Ａ）は自動車を載せていない状態である。
また、例えばリフタブルデッキ２に振動が発生しても、ゴム材５で振動は吸収されるし、金属材料同志が接することがなく、騒音を押さえることにもなる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は、リフタブルデッキを弾性材を介してストッパーで支持するようにし、荷重が加わりリフタブルデッキが撓んでも、弾性材が変形してストッパーに加わる荷重を面で受けるようにしたので、これにより、ストッパーの面圧を低く抑えることができる。また、リフタブルデッキとストッパーが弾性材を介して接するため、両者の振動を吸収できるし、両者の接触により発生する騒音を低減することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるリフタブルデッキ支持装置の側面図。
【図２】同じくリフタブルデッキ支持装置の正面図。
【図３】リフタブルデッキの概念をを示す図。
【図４】従来型のリフタブルデッキ支持装置の側面図。
【符号の説明】
１  固定ピラー
２  リフタブルデッキ
３  下部ストッパー
４  上部ストッパー
５  弾性ゴム材
【図１】
0004272313.tif 000002
【図２】
0004272313.tif 000003
【図３】
0004272313.tif 000004
【図４】
0004272313.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信時に、発信者が通知する識別情報を取得可能な通信端末装置において、
着信報知手段と、
発呼した相手が不在であった場合に当該相手の識別情報を記憶する発信履歴保存手段と、
着信時に前記発信者が通知する識別情報と前記発信履歴保存手段に保存された前記相手の識別情報とを比較する比較手段と、
を備え、
前記比較手段による比較の結果、前記発信者が通知する識別情報と前記発信履歴保存手段に保存された相手の識別情報が一致した場合に、
前記着信報知手段は、他の着信時とは異なる呼出し音で着信を報知すること
を特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記比較手段は、
前記発信者が通知する識別情報と前記発信履歴保存手段に保存された複数の相手の識別情報とを比較する、
ことを特徴とする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、着信時に相手方の識別を着信報知方法を異ならせることにより可能とする通信端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯電話・電話等の通信端末装置は、あらかじめその電話に登録している電話帳リストの番号の相手方からかかってきた場合には、相手方の番号・名称を表示する発信者番号表示機能がある。したがって着信があったときに、相手方が電話帳に登録されている相手方である場合には表示部に相手方の番号・名前が表示されるので確認する事ができ、安心して通話する事ができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、着信の報知手段としては、着信音、ブザーに特に区別はしておらず、着信時の確認方法としては、いちいち表示部をみて確認する必要があり、面倒であった。
【０００４】
また、自端末の電話帳に登録されている相手方番号へ電話をかけた際、相手が不在で応答しなかったとき、その後相手から折り返して電話がかかってきた場合にも、表示部で発信者の番号表示をみるまで、相手方がわからず折り返し電話であるかどうかの区別は不可能であった。
【０００５】
さらに、電話帳に未登録の相手方の場合、直前に頻繁に発着信を行っていても、その識別方法は電話に出ない限りわからないという不具合があった。
【０００６】
本発明の目的は、従来技術のこれらの問題点を解決し、着信時に電話帳に登録している相手方である事を表示部をみなくても確認でき、不在時の折り返し電話である場合の確認が表示部をみなくても可能で、さらに電話番号の登録がなくても最近の通話相手であればその識別も可能な通信端末装置を提供する事にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
また、上記課題を解決するために、第1発明は、着信時に、発信者が通知する識別情報を取得可能な通信端末装置において、着信報知手段と、発呼した相手が不在であった場合に当該相手の識別情報を記憶する発信履歴保存手段と、着信時に前記発信者が通知する識別情報と前記発信履歴保存手段に保存された前記相手の識別情報とを比較する比較手段とを備え、前記比較手段による比較の結果、前記発信者が通知する識別情報と前記発信履歴保存手段に保存された相手の識別情報が一致した場合に、前記着信報知手段は、他の着信時とは異なる呼出し音で着信を報知することを特徴とする。
【０００８】
また、前記比較手段は、前記発信者が通知する識別情報と前記発信履歴保存手段に保存された複数の相手の識別情報とを比較してもよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面にしたがって説明する。
【００１０】
図１は、本発明の構成を示すブロック図である。
図において、１は携帯電話・ＰＨＳ等の通信端末装置であり、２はアンテナ、３は受信制御回路部４及び送信制御回路部５からなる無線部、６は通信制御部であり、７はベースバンド部、８はＲＯＭ、９は電話番号・相手方名称からなる電話帳記憶部９ａ及び発着信履歴を記憶する発着信履歴保存部９ｂを有するＲＡＭである。１０はＣＰＵ、１１は電話番号・名称等の表示部、１２は入力部、１３はオーデイオ制御部、１４はスピーカ等の受話部、１５はマイク等の送話部である。１６はブザー等の着信報知手段であり、その着信音はＣＰＵにより制御され異なるモードで報知することが可能になっている。
【００１１】
本発明の通信端末装置１は、上記のように構成されるので、電話帳に登録されている相手方からの着信があった場合には、ＲＡＭ９内の電話帳記憶部９ａに登録されている番号との一致判断をＣＰＵ１０が行い、一致した場合には、着信報知手段であるブザー１６を電話帳にない番号の着信時とは異なるモードで鳴動させるなど呼出方法を変更して報知する。
【００１２】
また、発呼時に相手方不在の場合は、ＲＡＭ９内の発信履歴保存部９ｂに相手方番号を発信履歴として保存しておき、その後発信履歴のある相手方からの着信があったときは、 ＣＰＵ１０の判断で比較し一致した場合に、呼出し音を変えるなどの呼出し方法を他の場合と切換えることによって、呼出し時に自分が最近かけた相手からの電話であると区別できる。
この発着信履歴は、任意の数を記憶することができ、設定により過去にさかのぼり数個の番号まで比較して呼び出し方法を変更することができる。このように、発着信履歴のあるものは、電話帳に登録することなく呼出し方法を変更することができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の構成ならびに方法によれば、折り返し電話がかかってきた場合に、呼出し方法を通常と区別するために、急いで出ることが可能である。電話帳に登録していなくとも、最近かけた電話番号からの着信と区別できる。また、電話帳に登録されていなくても、よくかかってくる番号からの着信と区別ができる。一時的に頻繁に発着信で使用する番号を、電話帳に登録していなくても着信履歴の番号を選択し、その番号にかけたり、かかってきたりする場合に、呼出し方法が他の場合と区別することが可能で、その番号をその後使用しなくなった場合でも、電話帳に登録していないので、登録を解除する必要がなく、発信履歴、着信履歴は、他の番号に書き換わってしまうので、余分な電話帳のメモリを使わなくて済む、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の通信端末装置のブロック図である。
【符号の説明】
１      通信端末装置
２      アンテナ
３      無線部
４      受信制御回路部
５      送信制御回路部
６      通信制御部
７      ベースバンド部
８      ＲＯＭ
９      ＲＡＭ
９ａ    電話帳記憶部
９ｂ    発着信履歴保存部
１０    ＣＰＵ
１１    表示部
１２    入力部
１３    オーデイオ制御部
１４    受話部
１５    送話部
１６    着信報知手段
【図１】
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