(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ−３）で表される末端不飽和アルコール、一般式（Ｉ−５）で表される１，２−ジオール及び一般式（II）で表される化合物の少なくとも一種を有効成分として含有する農薬用効力増強剤と、除草剤及び植物成長調節剤から選ばれる農薬原体とを含有する農薬組成物。
ＣＨ2＝ＣＨ(ＣＨ2)q-2ＯＨ                    （Ｉ−３）
〔式中、ｑは１２〜２４の整数を表す。〕
ＨＯＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)(ＣＨ2)r-2Ｈ              （Ｉ−５）
〔式中、ｒは１２〜２４の整数を表す。〕
Ｒ４−Ｏ−(ＡＯ)ｍ−Ｒ５        （II）
〔式中、Ｒ4は炭素数１２〜２４の炭化水素基、Ｒ5は炭素数１〜２４の炭化水素基、ＡＯは炭素数２〜４のアルキレンオキサイド基、ｍは０〜５０の数を表す。〕
【請求項２】
更に、一般式（Ｉ−３）で表される末端不飽和アルコール、一般式（Ｉ−５）で表される１，２−ジオール及び一般式（II）で表される化合物以外の界面活性剤並びにキレート剤の少なくとも一種を含有する請求項１記載の農薬組成物。
【請求項３】
界面活性剤が、（１）エステル結合、エーテル結合及びアミド結合の少なくとも一つを有する非イオン界面活性剤、（２）陰イオン界面活性剤、（３）陽イオン界面活性剤並びに（４）両性界面活性剤の少なくとも一種である請求項２記載の農薬組成物。
【請求項４】
界面活性剤が、（１）エステル結合及びエーテル結合の少なくとも一つを有する非イオン界面活性剤である請求項３記載の農薬組成物。
【請求項５】
農薬用効力増強剤が、一般式（II）で表される化合物の少なくとも一種を有効成分として含有する、請求項１〜４の何れか１項記載の農薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規な農薬用効力増強剤及び農薬組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
殺虫剤、殺菌剤、除草剤、殺ダニ剤、植物成長調節剤をはじめとする農薬は、乳剤、水和剤、粒剤、粉剤、フロアブル剤等の剤型にて使用されている。その際、農薬原体の効果を十分引き出すために、製剤物性上様々な工夫がなされているが、製剤上の工夫により農薬の効果を更に増強させることは困難な現状である。また新規な農薬の開発は、一層困難であるため、既存の農薬の活性を一層増強させることは、産業上大いに意味のあることである。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一般式（Ｉ）で表される化合物、一般式（II）で表される化合物及び一般式（III）で表される化合物の少なくとも一種を有効成分として含有する農薬用効力増強剤該本発明の農薬用効力増強剤と農薬原体とを含有する農薬組成物を提供する。
【０００４】
【化２】
0004275338.tif 000002
【０００５】
〔式中、Ｒ1は炭素数１０〜２２の炭化水素基、Ｒ2は水素原子、水酸基又は炭素数１〜２４の炭化水素基、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜２４の炭化水素基、Ｒ4は炭素数１２〜２４の炭化水素基、Ｒ5は炭素数１〜２４の炭化水素基、ＡＯは炭素数２〜４のアルキレンオキサイド基、ｍは０〜５０の数、ｎは０〜５０の数、Ｒ6は炭素数１１〜２３の炭化水素基、Ｒ7は炭素数１２〜２４の炭化水素基又は−ＣＯＲ8であり、Ｒ8は炭素数１１〜２３の炭化水素基を表す。〕
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明では、農薬の活性を一層増強させ、且つ生育を目的とする植物体の生育を促進させる効果を持つ農薬用効力増強剤において、有効成分として上記一般式（Ｉ）〜（III）で表される化合物の少なくとも一種が用いられる。中でも一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（II）で表される化合物が好ましく、特に一般式（Ｉ）で表される化合物が好ましい。
【０００７】
一般式（Ｉ）〜（III）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8の炭化水素基は、それぞれ飽和、不飽和の何れでも良く、好ましくは飽和であり、また直鎖、分岐鎖、環状の何れでも良く、好ましくは直鎖又は分岐鎖、特に好ましくは直鎖である。
【０００８】
また、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3の炭素数の合計、Ｒ4、Ｒ5の炭素数の合計、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8の炭素数の合計は、何れも５０以下が好ましく、より好ましくは１２〜４８、更に好ましくは１６〜４４である。
【０００９】
一般式（Ｉ）において、Ｒ1の炭素数は１４〜２２が好ましく、より好ましくは１４〜２０、更に好ましくは１４〜１８である。また、一般式（Ｉ）で表される化合物は、総炭素数が１２〜４８、更に１６〜２８、特に１６〜２４であることが好ましい。更に、総炭素数が１２〜２４で水酸基を１個有するものが好ましく、特に総炭素数が１６〜２２で水酸基を１個有するものが好ましい。一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例としては、以下のようなものが挙げられる。
【００１０】
（Ｉ−１）
ＣＨ3(ＣＨ2)o-1ＯＨ（ｏは１２〜２４、好ましくは１６〜２４、更に好ましくは１６〜２０の整数）で表される１−アルカノールが挙げられる。具体的には、１−ドデカノール、１−トリデカノール、１−テトラデカノール、１−ペンタデカノール、１−ヘキサデカノール、１−ヘプタデカノール、１−オクタデカノール、１−ノナデカノール、１−イコサノール、１−ヘンイコサノール、１−ドコサノール、１−トリコサノール、１−テトラコサノールが挙げられる。
【００１１】
（Ｉ−２）
ＣＨ3ＣＨ(ＯＨ)(ＣＨ2)p-3ＣＨ3（ｐは１２〜２４、好ましくは１６〜２４、更に好ましくは１６〜２０の整数）で表される２−アルカノールが挙げられる。具体的には、２−ドデカノール、２−トリデカノール、２−テトラデカノール、２−ペンタデカノール、２−ヘキサデカノール、２−ヘプタデカノール、２−オクタデカノール、２−ノナデカノール、２−イコサノール等が挙げられる。
【００１２】
（Ｉ−３）
ＣＨ2＝ＣＨ(ＣＨ2)q-2ＯＨ（ｑは１２〜２４、好ましくは１６〜２４、更に好ましくは１６〜２０の整数）で表される末端不飽和アルコールが挙げられる。具体的には、１１−ドデセン−１−オール、１２−トリデセン−１−オール、１５−ヘキサデセン−１−オール等が挙げられる。
【００１３】
（Ｉ−４）
その他の不飽和長鎖アルコールとして、オレイルアルコール、エライジルアルコール、リノレイルアルコール、リノレニルアルコール、エレオステアリルアルコール（α又はβ）、リシノイルアルコール等が挙げられる。
【００１４】
（Ｉ−５）
ＨＯＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)(ＣＨ2)r-2Ｈ（ｒは１２〜２４、好ましくは１６〜２４、更に好ましくは１６〜２０の整数）で表される１，２−ジオールが挙げられる。具体的には、１，２−ドデカンジオール、１，２−テトラデカンジオール、１，２−ヘキサデカンジオール、１，２−オクタデカンジオール等が挙げられる。
【００１５】
上記（Ｉ−１）〜（Ｉ−５）のうち、（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−４）、（Ｉ−５）が好ましく、（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−４）がより好ましく、（Ｉ−１）、（Ｉ−４）が更に好ましく、（Ｉ−１）が特に好ましい。
【００１６】
また、一般式（II）で表される化合物は、総炭素数が１３〜４８、更に２４〜４８、特に３２〜４０であることが好ましい。一般式（II）中のｍは好ましくは０〜３０、より好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜５である。一般式（II）で表される化合物の具体例としては、以下のようなものが挙げられる。
【００１７】
（II−１）
ＣＨ3(ＣＨ2)s-1−Ｏ−(ＣＨ2)s-1ＣＨ3（ｓは１２〜２４、好ましくは１６〜２４、更に好ましくは１６〜２０の整数）で表されるジ−ｎ−アルキルエーテルが挙げられる。具体的には、ジドデシルエーテル、ジトリデシルエーテル、ジテトラデシルエーテル、ジペンタデシルエーテル、ジヘキサデシルエーテル、ジオクタデシルエーテル等が挙げられる。
【００１８】
（II−２）
ＣＨ2＝ＣＨ−ＯＲ5'（Ｒ5'は炭素数１２〜２４、好ましくは１６〜２４のアルキル基又はアルケニル基）で表されるビニルエーテルが挙げられる。具体的には、ビニルラウリルエーテル、ビニルミリスチルエーテル、ビニルセチルエーテル、ビニルステアリルエーテル、ビニルオレイルエーテル、ビニルリノレイルエーテル等が挙げられる。
【００１９】
上記（II−１）、（II−２）のうち、（II−１）が好ましい。
【００２０】
また、一般式（III）で表される化合物は、総炭素数が２４〜４８、更に２８〜４８、特に３２〜４４であることが好ましい。一般式（III）中のｎは好ましくは０〜３０、より好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜５である。また、一般式（III）中のＲ6、Ｒ7、Ｒ8は直鎖型又は飽和型が好ましく、特に直鎖型且つ飽和型であることが好ましい。また、一般式（III）で表される化合物は、グリフィン（Ｇｒｉｆｆｉｎ）の式によるＨＬＢが好ましくは７未満、より好ましくは６以下、更に好ましくは５以下、特に好ましくは４以下である。このグリフィンの式は、ＨＬＢ＝（親水基部分の分子量／界面活性剤の分子量）×（１００／５）で表されるものである（「新・界面活性剤入門」三洋化成工業株式会社、昭和６０年１１月１日発行、第１２８頁）。一般式（III）で表される化合物の具体例としては、以下のようなものが挙げられる。
【００２１】
（III−１）Ｒ6'−ＣＯＯ−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＲ8'（Ｒ6'、Ｒ8'は、同一でも異なっていてもよく、炭素数１１〜２３、好ましくは１５〜２３、特に好ましくは１５〜１９のアルキル基又はアルケニル基）で表されるエチレングリコール脂肪酸ジエステルが挙げられる。具体的には、ジラウリン酸エチレングリコールエステル、ジミリスチン酸エチレングリコールエステル、ジパルミチン酸エチレングリコールエステル、ジステアリン酸エチレングリコールエステル等が挙げられる。
【００２２】
（III−２）Ｒ6'−ＣＯＯ−Ｒ7'（Ｒ6'は炭素数１１〜２３、好ましくは１５〜２３、特に好ましくは１５〜１９のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ7'は炭素数１２〜２４、好ましくは１６〜２４、特に好ましくは１６〜２０のアルキル基又はアルケニル基）で表される脂肪酸エステルが挙げられる。具体的には、パルミチン酸ラウリル、パルミチン酸パルミチル、パルミチン酸ステアリル、ステアリン酸ラウリル、ステアリン酸パルミチル、ステアリン酸ステアリル等が挙げられる。
【００２３】
上記（III−１）、（III−２）のうち、（III−２）が好ましい。
【００２４】
本発明の農薬用効力増強剤が農薬の構造の種類に関係なく顕著な効力増強作用を呈するかについての機作は必ずしも明らかではないが、その１つとして本発明の効力増強剤が農薬に対する可溶化力が非常に強いため農薬を微粒子化し植物体内あるいは虫体、菌体への浸透を促すことが考えられる。本発明の農薬用効力増強剤の剤型は、液状、粉末状、粒状等のいずれでもよく、これらに限定されるものではない。
【００２５】
本発明に係わる農薬用効力増強剤の使用方法は、農薬用効力増強剤を含有する農薬組成物を使用する方法と、農薬（本発明の効力増強剤を含有しないもの）の希釈使用時に別添の農薬用効力増強剤を使用する方法があるが、どちらの方法にても本発明の目的とする効力増強作用が得られる。また、本発明に係わる農薬用効力増強剤は種々の作物に対して薬害はなく安全に使用できるものである。
【００２６】
本発明の農薬用効力増強剤には、一般式（Ｉ）〜（III）で表される化合物の少なくとも一種に、更にそれら以外の界面活性剤を併用することにより、一般式（Ｉ）〜（III）で表される化合物の農薬の効力増強効果を維持したまま、一般式（Ｉ）〜（III）で表される化合物の使用量の低減化を計ることができる。界面活性剤は、前記グリフィン（Ｇｒｉｆｆｉｎ）の式によるＨＬＢが好ましくは７以上、より好ましくは８以上、更に好ましくは９以上、特に好ましくは１０以上である。
【００２７】
界面活性剤としては、（１）エステル結合、エーテル結合及びアミド結合の少なくとも一つを有する非イオン界面活性剤、（２）陰イオン界面活性剤、（３）陽イオン界面活性剤並びに（４）両性界面活性剤の少なくとも一種が好ましい。
【００２８】
（１）のエステル結合、エーテル結合及びアミド結合の少なくとも一つを有する非イオン界面活性剤としては、エステル系としてソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビット脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油等のポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル、アルキレングリコール脂肪酸エステル、ポリアルキレングリコール脂肪酸エステル等が挙げられ、エーテル系としてポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアリルエーテル、アルキルグリセリルエーテル、ポリグリセリン、ポリオキシアルキレンブロック共重合体（プルロニック型）等が挙げられ、アミド系としてアルキルアルカノールアミド、糖系脂肪酸アミド等が挙げられる。ここで、糖系脂肪酸アミドとしては、糖又は糖アルコールに疎水基がアミド結合した構造を有するもの、例えばグルコースやフルクトースの脂肪酸アミド等の糖系脂肪酸アミドが挙げられる。また、アミノ基を有する糖又は糖アルコールに疎水基がアミド結合した構造を有するもの、例えばＮ−メチルグルカミンの脂肪酸アミド等の糖系脂肪酸アミドを用いることもできる。
【００２９】
糖系脂肪酸アミドとしては、式（１）
Ｒ11−ＣＯ−ＮＲ12Ｘ    （１）
（式中、Ｒ11は炭素数５〜１７の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、アルケニル基又はアルキルフェニル基であり、Ｒ12は水素、炭素数１〜１８の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基、−(ＣＨ2ＣＨ(Ｒ13)Ｏ)c−Ｈ（ここで、Ｒ13は水素又はメチル基であり、ｃは０〜１０の数である。）、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ、−ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ3又は−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＨであり、Ｘは炭素数４〜３０の糖残基からなるポリヒドロキシアルキル基である。）
で表される化合物を好ましく使用することができる。
【００３０】
式（１）におけるＲ11としては、炭素数５〜１７の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、アルケニル基又はアルキルフェニル基の中でも、Ｒ11ＣＯがカプリン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸から誘導される基を挙げることができ、特に、カプリン酸、ラウリン酸から誘導される基を好ましく挙げることができる。
【００３１】
Ｒ12の具体例としては、水素、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、ステアリル基、イソステアリル基又は重合度２〜１０のポリエチレングリコール基若しくはポリプロピレングリコール基、２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基等を挙げることができる。中でも、水素、メチル基、エチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基を好ましく挙げることができる。
【００３２】
尚、Ｘの炭素数４〜３０の糖残基からなるポリヒドロキシアルキル基には、モノ−、ジ−又はオリゴサッカライド基とグリコシド結合している炭素数４〜７のポリヒドロキシアルキル基を含む。
【００３３】
上記非イオン界面活性剤は、これらは単独で用いてもよいし、これらの界面活性剤は２種以上の混合物の形で用いてもよい。
【００３４】
（２）の陰イオン界面活性剤として、典型的なものは、水溶液或いは固体状態で入手され得るが、その例としては、モノ−及びジ−アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、アルファ−オレフィンスルホン酸ナトリウム、アルカンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホコハク酸塩、アルキル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル硫酸塩、モノ−及びジ−アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホネートのホルムアルデヒド縮合物、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩、オレフィニックスルホン酸塩、モノ及びジアルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンモノ及びジアルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンモノ及びジフェニルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンモノ及びジアルキルフェニルエーテルリン酸塩、ポリカルボン酸塩、脂肪酸塩、直鎖及び分岐アルキルポリオキシアルキレンエーテル酢酸又はその塩、アルケニルポリオキシアルキレンエーテル酢酸又はその塩、ステアリン酸及びその塩、オレイン酸及びその塩、Ｎ−メチル脂肪酸タウリド(taurides)、これらのうちの２種以上の混合物など（ナトリウム、カリウム、アンモニウム及びアミン塩を含む）がある。
【００３５】
（３）の陽イオン界面活性剤の例としては、アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、アルキルアミンプロピレンオキサイド付加物、例えばタローアミンエチレンオキサイド付加物、オレイルアミンエチレンオキサイド付加物、ソイアミンエチレンオキサイド付加物、ココアミンエチレンオキサイド付加物、合成アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、オクチルアミンエチレンオキサイド付加物、ＷＯ９５／３３３７９に記載のアルカノールアミンアルキルエステル化物及びそのアルキレンオキサイド付加物など並びにこれらの化合物から誘導された４級アンモニウム化合物、さらにそれらの混合物がある。
【００３６】
（４）の両性界面活性剤の例としては、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、アルキルジメチルアミンオキサイド、アルキルカルボキシメチルヒドロキシエチルイミダゾリウムベタイン、アルキルアミドプロピルベタイン、アルキルヒドロキシスルホベタイン、これらの混合物などがある。
【００３７】
これらの界面活性剤のうち、好ましくは前記特定の結合を有する非イオン界面活性剤、及び陰イオン界面活性剤の少なくとも一種であり、特に好ましくは前記特定の結合を有する非イオン界面活性剤である。なかでもエステル系及び／又はエーテル系の非イオン界面活性剤が好ましく、特にエステル系の非イオン界面活性剤が好ましい。エステル系非イオン界面活性剤の中でもソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油等のポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステルが好ましい。
【００３８】
前記一般式（Ｉ）〜（III）で表される化合物とそれ以外の界面活性剤とを有効成分とする農薬用効力増強剤において、一般式（Ｉ）で表される化合物の総量と界面活性剤の好ましい併用割合は、〔一般式（Ｉ）で表される化合物の総量〕／〔該化合物以外の界面活性剤〕＝０．０１〜１００（重量比）であり、更に好ましくは０．０５〜５０、特に好ましくは０．１〜１０である。
【００３９】
本発明の農薬用効力増強剤には、一般式（Ｉ）〜（III）で表される化合物の少なくとも一種に、更にキレ−ト剤を配合することができる。キレート剤を配合することにより、農薬の効力増強効果を更に向上させることができる。このキレート剤としては、アミノポリカルボン酸系キレート剤、芳香族及び脂肪族カルボン酸系キレート剤、アミノ酸系キレート剤、エーテルポリカルボン酸系キレート剤、ホスホン酸系キレート剤（例えばイミノジメチルホスホン酸（ＩＤＰ）、アルキルジホスホン酸（ＡＤＰＡ）等である）、又はジメチルグリオキシム（ＤＧ）等であり、これらは酸のまま或いはナトリウム、カリウム、アンモニウム等の塩の形のものであってもよい。本発明において、キレート剤は、一般式（Ｉ）〜（III）で表される化合物１モルに対して０．００１〜３０倍モル、更に０．０１〜２０倍モル、特に０．０５〜１５倍モル配合されるのが好ましい。
【００４０】
アミノポリカルボン酸系キレート剤としては、
ａ）ＲＮＸ2型化合物
ｂ）ＮＸ3型化合物
ｃ）Ｒ−ＮＸ−ＣＨ2ＣＨ2−ＮＸ−Ｒ型化合物
ｄ）Ｒ−ＮＸ−ＣＨ2ＣＨ2−ＮＸ2型化合物及び
ｅ）Ｘ2Ｎ−Ｒ’−ＮＸ2型及びこの型の化合物でＸを４以上含む化合物
の全てが使用できる。上記式中Ｘは−ＣＨ2ＣＯＯＨ又は−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＨを表し、Ｒは水素原子、アルキル基、水酸基、ヒドロキシアルキル基又はこの種の公知のキレート化合物を表す置換基を表し、Ｒ’はアルキレン基、シクロアルキレン基及びこの種の公知のキレート化合物を表す基を表す。これらの代表例としては、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）、シクロヘキサンジアミンテトラ酢酸（ＣＤＴＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、イミノジ酢酸（ＩＤＡ）、Ｎ−(２−ヒドロキシエチル)イミノジ酢酸（ＨＩＭＤＡ）、ジエチレントリアミンペンタ酢酸（ＤＴＰＡ）、Ｎ−(２−ヒドロキシエチル)エチレンジアミン三酢酸（ＥＤＴＡ−ＯＨ）及びグリコールエーテルジアミンテトラ酢酸（ＧＥＤＴＡ）並びにこれらの塩等が挙げられる。
【００４１】
芳香族及び脂肪族カルボン酸系キレート剤としては、クエン酸、グルコン酸、リンゴ酸、ヘプトン酸、シュウ酸、マロン酸、乳酸、酒石酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸、グルタル酸等のオキシカルボン酸、多価カルボン酸や、これらのカリウム塩、ナトリウム塩、アルカノールアミン塩、脂肪族アミン塩等が挙げられる。
【００４２】
アミノ酸系キレート剤としては、グリシン、セリン、アラニン、リジン、シスチン、システイン、エチオニン、チロシン又はメチオニン及びこれらの塩及び誘導体等である。更に、本発明に使用し得るエーテルポリカルボン酸系キレート剤としては、例えば次式で表される化合物並びにその類似化合物及びその塩（特にＮａ塩等）が挙げられる。
【００４３】
【化３】
0004275338.tif 000003
【００４４】
〔式中、Ｙは、水素原子、式：−ＣＨ2ＣＯＯＨで示される基又は式−ＣＯＯＨで示される基を表し、Ｚは、水素原子、式：−ＣＨ2ＣＯＯＨで示される基又は
【００４５】
【化４】
0004275338.tif 000004
【００４６】
で示される基を表す。〕。
【００４７】
本発明の農薬用効力増強剤には、溶剤又は浸透補助剤を併用することができる。溶剤又は浸透補助剤の例は下記の通りである。
１）イオン交換水、有機又は無機酸水溶液、アルカリ水溶液などを含む水。
２）エタノール、ｎ−ヘキサノール、２−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−デカノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等の炭素数１〜１１の一価アルコール。
３）エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、グリセリン，ジグリセリン等の炭素数２〜１１の多価アルコール、前記多価アルコールのモノアルキル又はアルケニル（炭素数１〜６）エーテル、前記多価アルコールのモノアルキル又はアルケニル（炭素数１〜６）エーテルアセテート、前記多価アルコールのジアセテート及び前記多価アルコールのジアルキル又はアルケニル（炭素数１〜６）エーテル；（常温で）液体のポリエチレングリコール、（常温で）液体のポリプロピレングリコール、ポリビニルアルコール等の高分子量の多価アルコール類及びそのモノ又はジエーテル類。これら３）の中で、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル及びポリアルキレングリコールジアルキルエーテルが好ましく、ジエチレングリコールモノアルキル（炭素数１〜６）エーテル、ジエチレングリコールジアルキル（炭素数１〜６）エーテル、トリエチレングリコールモノアルキル（炭素数１〜６）エーテル及びトリエチレングリコールジアルキル（炭素数１〜６）エーテルが更に好ましい。
４）炭素数１〜１１の１価アルコールの有機酸（炭素数２〜１８）モノ，ジ又はトリエステル。有機酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、ステアリン酸、オレイン酸、乳酸、安息香酸、アビエチン酸、シュウ酸、マロン酸、フタル酸、リンゴ酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、トリメリット酸、クエン酸等が挙げられる。炭素数１〜１１の１価アルコールは前記２）で述べたものと同じである。それらの中で好ましいものは、フタル酸アルキル及びトリメリット酸アルキルである。
５）大豆油、綿実油等の植物油。
【００４８】
本発明の農薬組成物は、一般式（Ｉ）〜（III）で表される化合物の少なくとも一種を含有する本発明の農薬用効力増強剤と、農薬原体とを含有するものである。ここで、農薬原体とは農薬の有効成分をいう。本発明の農薬組成物においては、一般式（Ｉ）〜（III）で表される化合物と農薬原体の重量比が、〔一般式（Ｉ）〜（III）で表される化合物〕／〔農薬原体〕＝０．００１〜１００、更に０．０５〜５０、特に０．０１〜２０であることが好ましい。この範囲で良好な農薬の効力増強効果が得られる。
【００４９】
また、本発明の農薬組成物の製剤型は、乳剤、水和剤、粒剤、粉剤、フロアブル製剤等いずれでもよく、製剤型は問わない。従って、その製剤型に応じた他の添加剤、例えば乳化剤、分散剤、担体等を含有するものであってもよい。
【００５０】
本発明の農薬組成物には,必要に応じてキレート剤、ｐＨ調節剤、無機塩類、増粘剤を加えてもよい。
【００５１】
キレート剤としては、農薬用効力増強剤で使用したものと同じものを使用することができる。
【００５２】
本発明に使用し得るｐＨ調節剤としてはクエン酸、リン酸（ピロリン酸）、グルコン酸等或いはこれらの塩である。
【００５３】
本発明に使用し得る無機塩類としては、無機鉱物塩として例えば無機塩クレー、タルク、ベントナイト、ゼオライト、炭酸カルシウム、ケイソウ土、ホワイトカーボン等が挙げられ、無機アンモニウム塩として例えば硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、チオシアン酸アンモニウム、塩化アンモニウム、スルファミン酸アンモニウム等が挙げられる。
【００５４】
また本発明に使用し得る増粘剤としては、天然、半合成及び合成の水溶性増粘剤は何れも使用でき、天然粘質物では、微生物由来のキサンタンガム、ザンフロー、植物由来のペクチン、アラビアゴム、グアーゴムなどが、半合成粘質物では、セルロースまたはでんぷん誘導体のメチル化物、カルボキシアルキル化物、ヒドロキシアルキル化物（メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロースなどを含む）、ソルビトールなどが、また合成粘質物では、ポリアクリル酸塩、ポリマレイン酸塩、ポリビニルピロリドン、ペンタエリスリトールエチレンオキシド付加物などが具体例として挙げられる。
【００５５】
本発明の農薬組成物に用いられる農薬原体としては、例えば「農薬ハンドブック１９９８年版」（第１０版、平成１０年１２月１５日、社団法人日本植物防疫協会発行）に記載されたものが挙げられる。その具体例を以下に示すが、これらに限定されるものではない。
【００５６】
殺菌剤としては、有機硫黄殺菌剤として、ジネブ剤、マンネブ剤、チウラム剤、マンゼブ剤、ポリカーバメート剤、プロピネブ剤等、ベンズイミダゾール系殺菌剤としてはベノミル剤、チオファネートメチル剤等、ジカルボン酸系殺菌剤としてはイプロジオン剤、プロシミドン剤等、その他の合成殺菌剤としてはトリアジン剤、イミノクタジン酢酸塩剤、イソプロチオラン剤、TPN剤、プロベナゾール剤、キャプタン剤、フルオルイミド剤、DPC剤、イミノクタジンアルベシル酢酸等、ステロール生合成阻害剤としては、トリフミゾール剤、ビテルタノール剤、ピリフェノックス剤、フェナリモル剤、トリホリン剤、トリアジメホン剤、ミクロブタニル剤、ジフェノコナゾール剤、イミベンコナゾール剤等、酸アミド系殺菌剤としては、メタラキシル剤、メプロニル剤等、銅殺菌剤としては、無機銅剤剤、有機銅剤等、抗生物質殺菌剤としては、ストレプトマイシン剤、ポリオキシン剤、ブラストサイジンS剤、カスガマイシン剤、バリダマイシン、オキシテトラサイクリン剤等、土壌殺菌剤としては、エクロメゾール剤、ヒドロキシイソキサゾール剤等、メラミン生合成阻害剤としては、フサライド剤、カルプロパミド剤、有機リン系殺菌剤としては、IBP剤、EDDP剤、ホセチル剤等、無機殺菌剤としては、無機硫黄剤、炭酸水素塩剤等、メトキシアクリレート系殺菌剤としては、アゾキシストロビン、クレソキシムメチル剤等、アニリノピリミジン系殺菌剤としては、メパニピリウム剤等、合成抗細菌剤としては、オキソリニック酸剤等、天然物殺菌剤としては大豆レシチン等、生物由来の殺菌剤としては、対抗菌剤等が挙げられる。
【００５７】
殺虫剤の場合、ピレスロイド系殺虫剤としては、フェンバレレート剤、シフルトリン剤、ペルメトリン剤、フルシトリネート、エトフェンプロックス剤等、有機リン系殺虫剤としては、DDVP剤、MEP剤、マラソン剤、ジメトエート剤、PAP剤、MPP剤、DMTP剤、EPN剤等、カーバメート系殺虫剤としては、BPMC剤、NAC剤、メソミル剤等、ネライストキシン系殺虫剤としては、カルタップ剤等、天然物系殺虫剤としては、除虫菊由来のピレトリン剤、ピペロニルブトキシド剤、マメ科のかん木デリス由来のロテノン剤、ニコチン剤、大豆レシチン剤、デンプン剤等が挙げられる。昆虫成長制御剤(IGR剤)としては、ジフルベンズロン剤、テフルベンズロン剤、クロルフルアズロン剤、ブプロフェジン剤、イソプロチオラン剤、フルフェノクスロン剤等が挙げられる。
【００５８】
また殺ダニ剤としては、ケルセン剤、BPPS剤、酸化フェンブタスズ剤、ヘキシチアゾクス剤、アミトラスズ剤、フェンピロキシメート剤、テブフェンピラド剤、ハルフェンプロックス剤、ビアラホス剤等、クロロニコチニル系殺虫剤としては、イミダクロプリド剤等、その他の合成殺虫剤としては、オレイン酸ナトリウム剤、オレイン酸カリウム液剤等、殺線虫剤としては、D-D剤、タゾメット剤、ベノミル剤等、生物由来の殺虫剤としてはBT剤等が挙げられる。
【００５９】
除草剤としては、酸アミド系除草剤としては、DCPA剤、アラクロール剤、アシュムラム剤等、尿素系除草剤として、DCMU剤、リニューロン剤等が挙げられる。ビピリジリウム系除草剤としては、例えばパラコート剤、ジクワット剤等が挙げられる。ダイアジン系除草剤としては、例えばブロマシル剤、レナシル剤等が挙げられる。S-トリアジン系除草剤としては、例えばCAT剤、シメトリン剤等が挙げられる。その他の有機除草剤としては、例えばDBN剤等のニトリル系除草剤、セトキシジム剤、クレトジム剤等が挙げられる。ジニトロアニリン系除草剤としては、例えばトリフルラリン剤、ペンディメタリン剤等が挙げられる。カーバメート系除草剤としては、ベンチオカーブ剤等が挙げられる。芳香族カルボン酸系除草剤としては、例えばMDBA剤等が挙げられる。フェノキシ酸系除草剤としては、2,4-PA剤、シハロホップブチル剤等が挙げられる。有機リン系除草剤としては、ピペロホス剤、ブタンミホス剤等が挙げられる。アミノ酸系除草剤としては、グリホサート剤、ビアラホス剤、グルホシネート剤等が挙げられる。脂肪酸系除草剤としては、ペラルゴン酸剤、DPA剤等が挙げられる。スルホニル尿素系除草剤としては、チフェンスルフロンメチル剤、フラザルスルフロン剤、ベンスルフロンメチル剤等が挙げられる。ピリミジルオキシ安息香酸系除草剤としては、ビスピリバックナトリウム塩等が挙げられる。ダイアゾール系除草剤としては、ピラゾレート剤等が挙げられる。
【００６０】
これらの除草剤のうち、酸アミド系除草剤、ダイアジン系除草剤、ニトリル系除草剤、ジニトロアニリン系除草剤、芳香族カルボン酸系除草剤及びアミノ酸系除草剤が好ましく、特にアミノ酸系除草剤、中でもビアラホス剤、グルホシネート剤又はグリホサート剤が好ましい。
【００６１】
更に植物成長調節剤としては、オーキシン拮抗剤としては、マレイン酸ヒドラジド剤、ウニコナゾール剤等、オーキシン剤としては、インドール酪酸剤、1-ナフチルアセトアミド剤、4-CPA剤等、サイトカイニン剤としては、ホルクロルフェニュロン剤等、ジベレリン剤としてはジベレリン剤等、その他のわい化剤としては、ダミノジット剤等、蒸散抑制剤としては、パラフィン剤等、その他の植物成長調整剤としては、コリン剤等、生物由来の植物成長調整剤としては、クロレラ抽出物剤等、エチレン剤としては、エテホン剤等が挙げられる。
【００６２】
更に、本発明の農薬組成物には上記以外の植物成長調節剤、肥料、防腐剤等の１種以上を混合して用いることもできる。
【００６３】
本発明の農薬組成物のより具体的な製剤型の例としては、
（ａ）前記一般式（Ｉ）〜（III）で表される化合物の１種以上の分包包装体と、農薬原体の分包包装体とからなる農薬製剤、
（ｂ）前記一般式（Ｉ）〜（III）で表される化合物の１種以上と該化合物以外の界面活性剤の１種以上とからなる混合物の分包包装体と、農薬原体の分包包装体とからなる農薬製剤、
（ｃ）前記一般式（Ｉ）〜（III）で表される化合物の１種以上の分包包装体と、該化合物以外の界面活性剤の１種以上の分包包装体と、農薬原体の分包包装体とからなる農薬製剤、
（ｄ）前記一般式（Ｉ）〜（III）で表される化合物の１種以上とキレート剤とからなる混合物の分包包装体と、農薬原体の分包包装体とからなる農薬製剤、
（ｅ）前記一般式（Ｉ）〜（III）で表される化合物の１種以上とキレート剤とからなる混合物の分包包装体と、前記化合物以外の界面活性剤の１種以上の分包包装体と、農薬原体の分包包装体とからなる農薬製剤、
（ｆ）前記一般式（Ｉ）〜（III）で表される化合物の１種以上と該化合物以外の界面活性剤の１種以上とキレート剤とからなる混合物の分包包装体と、農薬原体の分包包装体とからなる農薬製剤、
が挙げられる。各分包包装体中の形態は限定されず、用途、目的に応じて調製される。
【００６４】
【実施例】
実施例１
（Ａ）一般式（Ｉ）〜（III）で表される化合物、（Ｂ）界面活性剤、（Ｃ）キレート剤を表１のように用いて種々の農薬用効力増強剤を製造した。
【００６５】
【表１】
0004275338.tif 000005
【００６６】
上記の農薬用効力増強剤をそれぞれ０．０２重量％の濃度となるようにイオン交換水に溶解させた。得られた０．０２重量％希釈液を用いて、市販の除草剤であるラウンドアップ液剤（グリホセートイソプロピルアミン塩として有効分４１重量％）、ハービエース水溶剤（ビアラホスとして有効分２０重量％）のそれぞれについて３００倍希釈を行い、１つの有効成分につき２種の農薬組成物を得た。
【００６７】
温室試験のために水田より採土した肥沃土と川砂と市販の培養土を７：２：１（重量比）で混合した土を入れた内径１２ｃｍのポットにメヒシバの種子を蒔き、発芽させた。ポット間の個体の均一性を高めるため、発育が異常なポットは廃棄した。メヒシバの草丈が１８ｃｍ程度に成長したポットを試験に用いた。農薬組成物は、スプレーガン（岩田塗装機工業（株）製、ＲＧタイプ）を用い、１０リットル／アールに相当する割合でポット中のメヒシバ全体に均一にかかるように噴霧し、殺草効力を評価した。
【００６８】
殺草効力の評価は、地上部生重量を散布処理後１０日目に量り、無処理区の地上部生重量を基準とした殺草百分率で示した（下記式参照）。各農薬組成物の殺草率を表２に示す。
【００６９】
【数１】
0004275338.tif 000006
【００７０】
【表２】
0004275338.tif 000007
【００７１】
実施例２
カンザワハダニメス成虫を、インゲンのリーフディスクに１区２５匹、４反復にて植え付けたのち、２４時間２５℃で培養した。リーフディスクは、直径４ｃｍで円形状のものを使用した。その後、リーフディスク全体を試験溶液に５秒間浸漬させ、試験溶液から取り出して２５℃で４８時間放置後に観察し、殺ダニ率を無処理区の場合を基準にして求めた（下記式参照）。殺ダニ剤としては、オサダン水和剤２５（酸化フェンブタスズとして有効分２５重量％）の２０００倍希釈液を用い、農薬用効力増強剤は実施例１と同じものを用いた。農薬用効力増強剤の有効成分の希釈液中の濃度が０．１重量％になるように調整して使用した。また、農薬用効力増強剤を使用しない場合についても同様に行った。殺ダニ率は下記式により求めた。また、同時にリーフディスクの葉の緑色度を示すＳＰＡＤ値を「ミノルタ葉緑素計ＳＰＡＤ５０２」（ミノルタ社製）により測定した。ＳＰＡＤ値は、１試験区あたり３０点測定し、その平均値を無処理区を１００としたときの相対値で表した。結果を表３に示す。
【００７２】
【数２】
0004275338.tif 000008
【００７３】
【表３】
0004275338.tif 000009
【００７４】
実施例３
インゲンのリーフディスク全体に試験溶液を５秒間浸漬し、試験溶液から取り出し、風乾後、あらかじめ培養しておいたウンカの３齢幼虫をリーフディスクに１０頭のせ、２５℃で１０日間培養し、肉眼にてウンカの死亡数を調査して、殺虫剤の効力検定を行った。リーフディスクは、直径４ｃｍで円形状のものを使用した。尚、試験は１０反復行い、殺虫率は殺ダニ率と同様に求めた。殺虫剤としては、アプロード水和剤（ブプロフェジンとして有効分２５．０重量％）の２０００倍希釈液を用い、農薬用効力増強剤は実施例１で用いたものをその希釈液中の濃度が０．０２５重量％になるように調整して使用した。また、同時にＳＰＡＤ値を実施例２と同様に測定した。結果を表４に示す。
【００７５】
【表４】
0004275338.tif 000010
【００７６】
実施例４
殺菌剤抵抗性菌であるキュウリ灰色カビ病菌（Botrytis cinerea）の胞子懸濁液（１０7個／ｍｌ）をキュウリの幼苗（本葉３葉展開中）に１ポット当たり１０ｍｌずつ散布し、２５℃、９０％相対湿度下に１日間静置した。試験区あたりのポットの反復は１０個とした。その後、市販の殺菌剤であるベンレート水和剤（ベノミルとして有効分５０重量％）を実施例１で用いた農薬用効力増強剤の０．０２５％希釈溶液にて２０００倍に希釈してから、１ポット当たり５ｍｌずつ散布した。その後、２５℃、８５％相対湿度下に静置し、殺菌剤散布後１４日目に病斑数を数え、無処理区に対する防除価を下記式により求めた。また、その時の植物体の草丈及び生重量（地上部と地下部の合計）を測定し、農薬単独処理区を１００としたときの相対値で表した。結果を表５に示す。
【００７７】
【数３】
0004275338.tif 000011
【００７８】
【表５】
0004275338.tif 000012
【００７９】
実施例１〜４は、本発明の農薬用効力増強剤の効力を、一般の界面活性剤を農薬用効力増強剤として用いた場合（比較品）と比較した場合を示す。表２〜５から明らかなように、本発明の農薬用効力増強剤は顕著に効果を発揮し、且つ生育を目的とする植物体の生育を促進させた。
【００８０】
【発明の効果】
本発明の農薬用効力増強剤は、汎用されている植物用及び動物用農薬に配合して農薬組成物として使用することにより、又は農薬用効力増強剤を前記農薬と共に使用することにより、その防除効力を大幅に向上させることができる。また、本発明の農薬用効力増強剤は安全性も高い。このように本発明の農薬用効力増強剤の使用により、既存の農薬活性を向上させ、且つ生育を目的とする植物体の生育を促進させることができるため、生産者において非常に有意義である。