(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗場に設けられた乗場操作盤と、
エレベータの昇降路内に設けられた制御盤と、
上記昇降路のピットに設けられたエレベータ巻上機と、
上記制御盤から上記巻上機の電動機に電力を供給するため、上記制御盤及び上記巻上機間に接続され、その一部が、上記乗場操作盤の一部又は全部を取り外すことによって露出するように配置された主回路電線と、
上記乗場操作盤の一部又は全部を取り外すことによって露出するように設けられ、所定の手動操作によってエレベータを停止させる停止スイッチと、
上記停止スイッチによってエレベータが停止されることにより、上記主回路電線を所定の短絡回路に接続して主回路を短絡し、上記電動機に制動トルクを発生させる短絡手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの保守装置。
【請求項２】
主回路電線に電流計を係合させたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの保守装置。
【請求項３】
電動機を、永久磁石による界磁を備えたものとした請求項１に記載のエレベータの保守装置。
【請求項４】
昇降路内に設けられ、浸水した水の液面が所定値に達したときに作動する液面検出器と、
を備え、
短絡手段は、上記液面検出器の作動信号によって作動して巻上機を駆動する電動機の主回路を短絡し制動トルクを発生させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの保守装置。
【請求項５】
電動機の主回路が短絡したときに作動する報知器と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの保守装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
この発明は、巻上機及び制御盤が昇降路内に設置されたエレベータの保守に関する。
【０００２】
【従来の技術】
昇降路下部のピット内での保守作業に関して、特開平８−２６６１７号公報には、かご下に特別な保守用運転装置を設け、注意が散漫になり勝ちな頭上のかごの昇降に対して、ピット内での作業の安全性を図るようにしたものが開示されている。
また、昇降路内に制御盤を設置したエレベータの保守点検作業について、特開平１０−１０９８４６号公報には、保守作業に必要なコネクタ又は端子をエレベータホールに設け、保守作業用携帯端末機を接続してエレベータホールで保守作業を行うようにしたものが開示されている。
更に、実開平２−１３２０８１号公報には、ピットに浸水した水の液面を検出してかごを特定階に待機させると共に、更に増水したとき動力電源を遮断するようにしたものが開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、昇降路内に巻上機や制御盤が設置されるエレベータでは、保守作業の安全性の観点から作業者がピット内に入って行う作業を出来るだけ減少させることが望ましい。
即ち、ピット深さは、かごの昇降速度によって定められており、人の平均身長よりも浅いものもある。このような浅いピットに巻上機や制御盤が設置されるエレベータでは、特にかごを昇降させながら保守作業をする場合、作業者は常に屈脚姿勢を強いられるため作業性が悪いばかりでなく、かごの下降限界も現場では不明確なため、特に安全上の注意を払う必要がある、という問題もあった。
かごを昇降させながら行う保守作業の例として、巻上機を駆動する電動機の電流測定がある。この電流測定を昇降路外で行うには、例えば、電流測定用のプローブを動力回路に取り付け、そのプローブ線を昇降路外まで引き出し計測モニタに接続して計測することも考えられる。
しかし、ピット内での接続作業は面倒である。また、電流測定のためだけに上記プローブを常設しておくことも使用率が悪い、という問題があった。
また、ピットは、通常地面下に穿設されるものであるから湿度が高く、防水処理が不十分な場合は浸水の可能性もある。このため、昇降路内に巻上機が設置されるエレベータでは、湿気又は冠水によるブレーキトルクの低下も危惧される、という問題もあった。
【０００４】
この発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、昇降路内に巻上機や制御盤が設置されるエレベータにおいて、保守作業可能な場所で作業を行うことができるエレベータの保守を目的とする。
また、昇降路内に巻上機や制御盤が設置されるエレベータにおいて、湿気や冠水によってブレーキトルクが低下した場合でもダイナミックブレーキを発生させて補完するようにして、保守作業が開始されるまでの間の不具合発生を防止すること、即ち、保守作業に備えることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る第１のエレベータの保守装置は、エレベータの乗場に設けられた乗場操作盤と、エレベータの昇降路内に設けられた制御盤と、昇降路のピットに設けられたエレベータ巻上機と、制御盤から巻上機の電動機に電力を供給するため、制御盤及び巻上機間に接続され、その一部が、乗場操作盤の一部又は全部を取り外すことによって露出するように配置された主回路電線と、乗場操作盤の一部又は全部を取り外すことによって露出するように設けられ、所定の手動操作によってエレベータを停止させる停止スイッチと、停止スイッチによってエレベータが停止されることにより、主回路電線を所定の短絡回路に接続して主回路を短絡し、電動機に制動トルクを発生させる短絡手段と、を備えたものである。
【０００７】
この発明に係る第２のエレベータの保守装置は、第１のエレベータの保守装置において、主回路電線に電流計を係合させるようにしたものである。
【０００９】
この発明に係る第３のエレベータの保守装置は、第１のエレベータの保守装置において、電動機の界磁を永久磁石で構成したものである。
【００１２】
この発明に係る第４のエレベータの保守装置は、第１のエレベータの保守装置において、昇降路内に、浸水した水の液面が所定値に達したときに作動する液面検出器を設け、短絡手段を、上記液面検出器の作動信号によって作動して巻上機を駆動する電動機の主回路を短絡し、制動トルクを発生させるようにしたものである。
【００１３】
この発明に係る第５のエレベータの保守装置は、第１のエレベータの保守装置において、電動機の主回路を短絡したときに作動する報知器を備えたものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１から図３は、この発明の実施の形態１を示す。図１は、実施の形態１の全体構成を示す昇降路縦断面図で、１は昇降路、２は昇降路１の側壁、３は昇降路１のピット、３ａはピット床、４はかご、５はかご４を吊持する主索、６はかご４から立ち上がった主索５が巻き掛けられた第１滑車、７はつり合おもり８から立ち上がった主索５が巻き掛けられた第２滑車、９はピット床３ａに固定された巻上機で、主索５が巻き掛けられてかご４を昇降駆動する。９ａは巻上機９を駆動する電動機で、ここでは界磁が永久磁石で構成された同期電動機が使用される。１０はこの電動機９ａを制御する制御盤、１１は巻上機９に一体的に組み込まれたブレーキを開閉させるブレーキコイルである。
【００１９】
１Ｆは最下階である１階、２Ｆは２階、３Ｆは３階を示し、１Ｂは１階乗場操作盤、２Ｂは２階乗場操作盤、３Ｂは３階乗場操作盤を示す。１２は保守用機器が収納された保守用操作盤で、１階乗場操作盤１Ｂの背後に没設されて隠蔽され、保守時に上記１階乗場操作盤１Ｂのカバーを取り外すことにより、又は上記１階乗場操作盤１Ｂの全体を取り外すことにより露出させて保守の用に供されるものである。１３は制御盤１０から電動機９ａの電機子に電力を供給する主回路電線、１３ａは主回路電線１３のうち、保守用操作盤１２に引き込まれた部分の主回路電線で、この主回路電線１３ａは電動機９ａの電流計測に供される保守用機器として機能するものである。１４は、各階の乗場操作盤１Ｂ、２Ｂ及び３Ｂに接続された呼び信号線、１５ａは制御盤１０と保守用操作盤１２とを接続する保守用信号線である。
【００２０】
図２は、実施の形態１の要部を示す電気回路接続図で、図中、１０ａは可変電圧・可変周波数の三相交流を発生させて電動機９ａに供給するインバータ、１０ｂはインバータ１０ａを電源に接続する主接触器、１５は保守用操作盤１２に組み込まれた保守用回路、１６は同じく停止スイッチで、常時閉成されて保守用回路１５に接続され、手動開放によりエレベータを停止させる。１７は電動機９ａの停止時、従って主接触器１０ｂが開放してかご４が停止している時に停止スイッチ１６が開放されることによって閉成する短絡用接触器である。この短絡用接触器１７の閉成により主回路電線１３は短絡回路１８に接続される。これによって、仮にブレーキトルクが低下してかご４がつり合おもり８との不平衡荷重により動き出したとしても、電動機９ａは制動トルクを発生してかご４の増速を抑制するので、かご４は微速でしか昇降し得ない。１９は短絡用接触器１７の閉成により点灯する報知器である。２０は主回路電線１３ａの電流を測定する電流計測プローブ、２１は電流波形を表示する電流計測モニタ、２２は主回路電線１３ａの電圧を計測する電圧計である。
【００２１】
次に、図３に基づいて保守作業の内容を説明する。手順Ｓ１１で保守用操作盤１２を操作可能な状態にする。具体的には、図１において１階乗場操作盤１Ｂを取り外すことにより保守用操作盤１２を露出させる。手順Ｓ１２でかご４の停止を確認した後、停止スイッチ１６を手動開放する。この停止スイッチ１６の開放によりエレベータの安全回路（図示しない。）が遮断されて、かご４は起動を阻止されると共に、短絡用接触器１７が閉成して主回路電線１３が短絡される。この短絡により報知器１９が点灯する。安全上の見地から手順Ｓ１３で報知器１９の点灯を確認し、点灯していない場合は再度手順Ｓ１２の操作を繰り返す。
【００２２】
報知器１９が点灯した場合は、手順Ｓ１４で主回路電線１３ａに電流計測プローブ２０及び電圧計２２を取り付ける。手順Ｓ１５で停止スイッチ１６を手動閉成して主回路電線１３の短絡を解除する。手順Ｓ１６で報知器１９の消灯を確認する。消灯していない場合は再度手順Ｓ１５の操作を繰り返す。消灯した場合は手順Ｓ１７でかご４を昇降させ、そのときの主回路電線１３の電流と電圧を測定する。手順Ｓ１８で測定終了を確認した後、手順Ｓ１９でかご４の停止を確認した後、停止スイッチ１６を手動開放して主回路電線１３を短絡する。手順Ｓ２０で報知器１９の点灯を確認した後、手順Ｓ２１で主回路の電流計測プローブ２０及び電圧計２２を取り外す。手順Ｓ２２で停止スイッチ１６を閉成し、主回路電線１３の短絡を解除する。手順Ｓ２３で報知器１９の消灯を確認した後、手順Ｓ２４で１階乗場操作盤１Ｂを取り付けて保守用操作盤１２を隠蔽して、主回路電線１３の電圧測定と電流測定を内容とする保守作業を終了する。
【００２３】
上記実施の形態１によれば、保守用操作盤１２を１階乗場操作盤１Ｂの背後に没設し、主回路電線１３ａを保守用操作盤１２に迂回させて引き込んでおいて、保守時に１階乗場操作盤１Ｂを取り外して、保守用操作盤１２を露出させて操作可能な状態にし、上記主回路電線１３ａに電流計測プローブ２０及び電圧計２２を係合させるようにしたので、昇降路１内に入ることなく電動機９ａの電圧測定と電流測定が可能となる。
【００２４】
また、電動機９ａは界磁が永久磁石で構成された同期電動機が使用され、しかも、停止スイッチ１６が開放されることによって短絡用接触器１７が閉成して主回路電線１３は短絡回路１８に接続される。このため、仮にブレーキトルクが低下してかご４がつり合おもり８との不平衡荷重により動き出したとしても、電動機９ａは制動トルクを発生してかご４の増速を抑制するので、かご４は微速でしか昇降し得ない。このため、かご４が最終的にピット３ａに設けられた緩衝器（図示しない。）に衝当したとしても、また、逆につり合おもり８が緩衝器に衝当したとしてもかご４を安全に停止させることができる。従って、ピット床３ａに巻上器９が設置されるエレベータでは高湿度又は浸水という環境が予想され、このような環境によってブレーキトルクが低下したとしても安全を確保できる。
【００２５】
更に、停止スイッチ１６は、かご４が停止した後に操作されるので、上記停止スイッチ１６が操作されて主回路電線１３が短絡されたとしても、過大電流が流れることはないので、機器が損傷することはない。
更にまた、短絡用接触器１７が閉成して主回路電線１３が短絡されると報知器１９が点灯するので、保守作業に先立って上記主回路電線１３の短絡を確認でき、安全を確保できる。。
【００２６】
【実施例】
実施例１．
図４は、実施の形態１において、保守用機器としての主回路電線１３ａの取付けを示す。即ち、１階乗場操作盤１Ｂは、側壁２に埋設された収納箱１Ｂｂと、この収納箱１Ｂｂの前面を覆うカバー１Ｂｐと、このカバー１Ｂｐに取り付けられた呼び釦１Ｂｕと、この呼び釦１Ｂｕを信号線１４に接続するためのコネクタ２４及び２５からなる。また、１階乗場操作盤１Ｂの収納箱１Ｂｂには、背面に開口が形成されており、主回路電線１３ａがこの開口部分の上下で支持具２２及び支持具２３によって側壁２に固定されて張設され、上記開口を上下に縦走している。
上記構成において、主回路電線１３ａの電流を測定するには、カバー１Ｂｐを外し、必要に応じてはコネクタ２４又は２５を抜き取ってカバー１Ｂｐを分離する。収納箱１Ｂｂの背面開口から電流計測プローブ２０を昇降路１内に挿入して主回路電線１３ａに係合させる。この状態でかご４を昇降させ、そのときの電流を電流計測モニタ２１で計測する。
【００２７】
上記実施例１によれば、主回路電線１３ａは常時カバー１Ｂｐによって覆われているため、外観上違和感がない。また、保守時にはカバー１Ｂｐを外して電流計測プローブ２０を主回路電線１３ａに係合させることにより、電流測定ができるので、昇降路１内に入ることなく測定できる。
【００２８】
実施例２．
図５は、実施の形態１において、保守用機器としての主回路電線１３ａの他の取付けを示す。即ち、主回路電線１３ａを収納箱１Ｂｂ内に引き込んで湾曲させ、引止め具２７を装着して収納箱１Ｂｂの背面開口から抜けるのを阻止するようにして、常時収納箱１Ｂｂ内に引き込んだものである。
上記構成において、主回路電線１３ａの電流を測定するには、カバー１Ｂｐを外した後、電流計測プローブ２０を主回路電線１３ａの湾曲部に係合させて計測するものである。
なお、上記実施例２では、主回路電線１３ａを湾曲させて常時収納箱１Ｂｂ内に引き込んでおくものとしたが、常時は図４に示すように主回路電線１３ａを収納箱１Ｂｂの開口部において上下に縦走させておき、保守時に収納箱１Ｂｂ内に引き込んで湾曲させるようにしてもよいものである。
【００２９】
実施例３．
図６は、実施の形態１において、保守用機器としての主回路電線１３ａの更に他の取付けを示す。即ち、１階乗場操作盤１Ｂは、主回路電線１３ａの電流を測定するに際して、収納箱１Ｂｂと一体で側壁２から取り外される。このため、実施例１又は実施例２におけるよりも大きな開口を確保できる。
また、主回路電線１３ａが側壁２に形成された開口部分の上下で支持具２２及び支持具２３によって側壁２に固定されて張設され、上記開口を上下に縦走している。この縦走部分の主回路電線１３ａにおいて、上記実施例１と同様にして電流計測がなされる。
上記実施例３では、大きな開口を確保できるので、主回路電線１３ａが太い場合の測定に適している。
【００３０】
実施例４．
図７は、実施の形態１において、保守用機器としての短絡用接触器１７の代わりに手動操作の短絡用スイッチ２８によって主回路電線１３を短絡して電動機９ａに制動トルクを発生させる例を示す。即ち、移動子２８ａは常時図示「ＯＦＦ」側に移動しており、制御盤１０の安全回路１０ｃを付勢して、エレベータの運転を可能としている。保守作業に際して、手動操作により移動子２８ａが図示「ＯＮ」側に移動すると、安全回路１０ｃが遮断されてエレベータの運転が阻止される。また、主回路電線１３は短絡され、報知器１９が報知器用電源１９ａによって点灯する。このため、仮にブレーキトルクが低下してかご４がつり合おもり８との不平衡荷重により動き出したとしても、電動機９ａは制動トルクを発生してかご４の増速を抑制するので安全である。
【００３１】
実施の形態２．
図８及び図９は、この発明の実施の形態２を示す。
この実施の形態２では、昇降路１内に巻上機９や制御盤１０が設置されるエレベータにおいて、ピット３内の浸水によってブレーキトルクが低下した場合にダイナミックブレーキを発生させて制動トルクを補完するようにしたものである。即ち、図８は電気回路接続図で、図中、制御盤１０には主回路電線１３を短絡するための短絡用接触器２９が設けられている。また、ピット３には浸水を検出するために第１液面検出器３０と第２液面検出器３１が設けられている。
【００３２】
第１液面検出器３０は、ピット３に浸水してもまだ巻上機９及び制御盤１０には影響のない水位で作動して、かご４を最寄階に停止させる。この停止によって短絡用接触器２９は、閉成して主回路電線１３を短絡すると共に、主接触器１０ｂが開放される。浸水によるブレーキトルクの低下に備えると共に漏電による機器の損傷を避けるためである。
第２液面検出器３１は巻上機９が冠水する直前の水位で作動する。この第２液面検出器３１はかご４を非常停止させるもので、通常のブレーキの他に、短絡用接触器２９を閉成させてダイナミックブレーキも同時に作動させる。浸水による水位の上昇が速く、第１液面検出器３０による最寄階停止の途中で第２液面検出器３１が作動した場合に緊急に対処するようにしたものである。
【００３３】
図９は、ピット３が浸水した場合のエレベータの動きと、保守作業を示した流れ図である。手順Ｓ３１で第１液面検出器３０が作動していない場合は、手順Ｓ３２に移り、保守作業中でない場合はエレベータは通常の稼動運転を継続して終了する。手順Ｓ３２で保守作業中の場合は手順Ｓ３４に移り、図３に示す手順により保守作業がなされ、電流測定等によりエレベータの動作確認がなされる。
【００３４】
手順Ｓ３１で第１液面検出器３０が作動した場合は、手順Ｓ３５に移る。電動機が９ａが運転中でない場合、即ち、停止している場合は手順Ｓ４０へ移り、主接触器１０ｂを開放して電源回路を遮断し、浸水による漏電を防止して機器の損傷を避ける。
手順Ｓ３５で電動機９ａが運転中の場合は、手順Ｓ３６で制御盤１０から最寄階停止指令が出される。手順Ｓ３７で最寄階に停止した場合は手順Ｓ４０へ移り、主接触器１０ｂを開放して電源回路を遮断する。
手順Ｓ３７で最寄階に停止していない場合は手順Ｓ３８へ移り、第２液面検出器３１が作動した場合は手順Ｓ３９で直ちに主接触器１０ｂを開放する。
【００３５】
手順Ｓ３８で第２液面検出器３１が作動していない場合は手順Ｓ３７に戻り、最寄階停止を待って手順Ｓ４０で主接触器１０ｂを開放させる。更に手順Ｓ４１で短絡用接触器２９を閉成して浸水によるブレーキトルクの低下に備える。短絡用接触器２９の閉成により手順Ｓ４２で表示灯１９が点灯する。手順Ｓ４３で保守員によってピット３ａの排水作業がなされ、更に機器の点検がなされる。異常のないことが確認されると、手順Ｓ４４に移り、図３に示す手順により保守作業がなされ、最終的に電流測定等によりエレベータの動作確認がなされて終了する。
【００３６】
上記実施の形態２によれば、浸水が発生しても事前にかご４を最寄階へ停止させることができる。仮に冠水によってブレーキトルクが低下したとしてもダイナミックブレーキを併用するようにしたので、保守作業が開始されるまでの間にブレーキが滑って不具合が発生するのを防止することができ、エレベータ保守を補完できる。また、主接触器１０ｂが開放するので、漏電による機器の損傷を避けることができる。
【００３７】
実施の形態３．
図１０は、この発明の実施の形態３を示す電気回路接続図である。
この実施の形態３では、昇降路１内に巻上機９や制御盤１０が設置されるエレベータにおいて、ピット３内への浸水速度から巻上機９の冠水を予測して、かご４を事前に最寄階へ停止させ、又は非常停止させると共に、ダイナミックブレーキを併用するようにしたものである。
即ち、図９において、３２はピット３ａ内の液面を計測する液面計で、液面と共に上下するフロート３３と、このフロート３３の位置を検出する液面検出素子ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５及びａ６とからなる。
【００３８】
このうち液面検出素子ａ３は、ピット３に浸水してもまだ巻上機９及び制御盤１０には影響のない水位で作動して、かご４を最寄階に停止させると共に、短絡用接触器２９を閉成させて主回路電線１３を短絡する。
また、液面検出素子ａ６は、少なくともブレーキが作動してかご４が停止するまではブレーキが冠水しないようにするため、事前に液面を検出してかご４を非常停止させると共に、主回路電線１３を短絡する。
更に、各液面検出素子ａ１〜ａ６の作動時間間隔から液面の上昇速度を検出し、液面検出素子ａ３の作動時刻を予測して事前にかご４を最寄階に停止させ、また、液面検出素子ａ６の作動時刻を予測して事前にかご４を非常停止させる。
【００３９】
上記実施の形態３によっても、上記実施の形態２と同様に、浸水に対して事前にかご４を最寄階へ停止させることができる。仮に冠水によってブレーキトルクが低下したとしてもダイナミックブレーキを併用するようにしたので、保守作業が開始されるまでの間にブレーキが滑って不具合が発生するのを防止することができ、エレベータ保守を補完することができる。また、主接触器１０ｂが開放するので、漏電による機器の損傷を避けることができる。
【００４０】
実施の形態４．
上記各実施の形態では、停止スイッチ１６及び主回路電線１３ａ等の保守用機器は、乗場操作盤の背後に設けられるものとしたが、これに限られるものではなく、保守作業が可能な場所ならばよいものである。
また、電動機は、界磁が永久磁石で構成された同期電動機が使用されるものとしたが、これに限られるものではなく、界磁が永久磁石で構成された直流電動機であってもよい。
更にまた、実施の形態２及び３では、ピット３に浸水して機器が冠水した場合の対策として液面検出器３０、３１又は液面計３２を設けるものとしたが、これに限られるものではない。ピットは、通常地面下に穿設されるものであるから湿度が高く、湿度が所定値以上となった場合も、同様の制御としてもよいものである。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したとおり、この発明に係る第１のエレベータの保守装置は、エレベータの乗場に設けられた乗場操作盤と、エレベータの昇降路内に設けられた制御盤と、昇降路のピットに設けられたエレベータ巻上機と、制御盤から巻上機の電動機に電力を供給するため、制御盤及び巻上機間に接続され、その一部が、乗場操作盤の一部又は全部を取り外すことによって露出するように配置された主回路電線と、乗場操作盤の一部又は全部を取り外すことによって露出するように設けられ、所定の手動操作によってエレベータを停止させる停止スイッチと、停止スイッチによってエレベータが停止されることにより、主回路電線を所定の短絡回路に接続して主回路を短絡し、電動機に制動トルクを発生させる短絡手段と、を備えたものである。
このため、昇降路内に入ることなく巻上機の保守作業が可能となる、という効果を奏する。また、仮にブレーキトルクが低下してかごがつり合おもりとの不平衡荷重により動き出したとしても、電動機は制動トルクを発生してかごの増速を抑制するので、かごは微速でしか昇降し得ない。特に、ピット床に巻上器が設置されるエレベータでは高湿度という環境が予想され、この湿度によって、又は冠水によってブレーキトルクが低下したとしても安全を確保できる、という効果を奏する。
【００４３】
この発明に係る第２のエレベータの保守装置は、第１エレベータの保守装置において、主回路電線に電流計を係合させるようにしたものである。
このため、昇降路内に入ることなく電動機の電流測定が可能となる、という効果を奏する。
【００４５】
この発明に係る第３のエレベータの保守装置は、第１のエレベータの保守装置において、電動機の界磁を永久磁石で構成したものである。
このため、仮にブレーキトルクが低下してかごがつり合おもりとの不平衡荷重により動き出したとしても、電動機は制動トルクを発生してかごの増速を抑制する、という効果を奏する。
【００４８】
この発明に係る第４のエレベータの保守装置は、第１のエレベータの保守装置において、昇降路内に、浸水した水の液面が所定値に達したときに作動する液面検出器を設け、短絡手段を、上記液面検出器の作動信号によって作動して巻上機を駆動する電動機の主回路を短絡し制動トルクを発生させるようにしたものである。
このため、仮に冠水によってブレーキトルクが低下したとしてもダイナミックブレーキを併用するようにしたので、保守作業が開始されるまでの間にブレーキが滑って不具合が発生するのを防止することができ、エレベータ保守を補完できる、という効果を奏する。
【００４９】
この発明に係る第５のエレベータの保守装置は、第１のエレベータの保守装置において、電動機の主回路を短絡したときに作動する報知器を備えたものである。
このため、報知器によって主回路の短絡を確認でき、保守作業の安全を確保できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１の全体構成を示す昇降路縦断面図。
【図２】  この発明の実施の形態１の要部を示す電気回路接続図。
【図３】  この発明の実施の形態１における保守作業の内容を示す流れ図。
【図４】  実施の形態１において、実施例１による主回路電線１３ａの取付けを示す断面図。
【図５】  実施の形態１において、実施例２による主回路電線１３ａの他の取付けを示す断面図。
【図６】  実施の形態１において、実施例３による主回路電線１３ａの更に他の取付けを示す断面図。
【図７】  実施の形態１において、実施例４による手動操作の短絡用スイッチ２８を使用した電気回路接続図。
【図８】  この発明の実施の形態２を示す電気回路接続図。
【図９】  この発明の実施の形態２における保守作業を示す流れ図。
【図１０】  この発明の実施の形態３を示す電気回路接続図。
【符号の説明】
１  昇降路、  ２  側壁、  ３  ピット、  ３ａ  ピット床、  ４  かご、  ９  巻上器、  ９ａ  電動機、  １０  制御盤、  １０ｂ  主接触器、  １１  ブレーキコイル、  １２  保守用操作盤、  １３  主回路電線、  １３ａ  主回路電線、  １５ａ  保守用信号線、  １６  停止スイッチ、  １７  短絡用接触器、  １８  短絡回路、  １９  報知器、  ２０  電流計測プローブ、  ２１  電流計測モニタ、  ２２  電圧計、  ２９  短絡用接触器、  ３３  フロート、３４  液面検出素子、  １Ｂ  １階乗場操作盤、  ２Ｂ  ２階乗場操作盤、  ３Ｂ  ３階乗場操作盤。
【図１】
0004248660.tif 000002
【図２】
0004248660.tif 000003
【図３】
0004248660.tif 000004
【図４】
0004248660.tif 000005
【図５】
0004248660.tif 000006
【図６】
0004248660.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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