(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式ＬｉｘＮｉ1-ｙＮｙＯ2（式中、０．２≦ｘ≦１．２、０＜ｙ≦０．７、ＮはＮｉ以外の遷移金属元素またはＡｌである。）で表されるリチウム複合酸化物を含み、該リチウム複合酸化物の累積体積粒度の分布曲線において、累積体積分率が２０％における曲線の勾配が９％/μｍ以下であり、累積体積分率が８０％における曲線の勾配が４．５％/μｍ以上であり、かつ平均粒径が３〜２０μｍであることを特徴とするリチウム遷移金属複合酸化物。
【請求項２】
粒径１μｍ未満の粒子の累積体積分率が０．１％以下であり、かつ粒径４０μｍ超の粒子の累積体積分率が０．５％以下である請求項１に記載のリチウム遷移金属複合酸化物。
【請求項３】
体積基準累積５％径が２μｍ以上であり、体積基準累積９５％径が３０μｍ以下である請求項１または２に記載のリチウム遷移金属複合酸化物。
【請求項４】
体積基準累積５％径が３μｍ以上であり、体積基準累積９５％径が２０μｍ以下である請求項１〜３のいずれか一つに記載のリチウム遷移金属複合酸化物。
【請求項５】
累積体積分率が２０％における曲線の勾配が７．５％／μｍ以下であり、累積体積分率が８０％における曲線の勾配が４．５％／μｍ以上であり、かつ粒径１μｍ未満の粒子の体積分率が０．０１％以下であり、かつ粒径４０μｍ超の粒子の体積分率が０．１％以下であり、かつ体積基準累積５％径が３μｍ以上であり、体積基準累積９５％径が２０μｍ以下である請求項１、２または３に記載のリチウム遷移金属複合酸化物。
【請求項６】
リチウム遷移金属複合酸化物粉末を、圧力０．３ｔ／ｃｍ２でのプレス圧縮後において、粒径１μｍ未満の体積分率が０．１％以下である請求項１〜５のいずれか一つに記載のリチウム遷移金属複合酸化物。
【請求項７】
細孔直径１μｍ以下の累積細孔体積が、０．０３ｃｃ／ｇ以下である請求項１〜６のいずれか一つに記載のリチウム遷移金属複合酸化物。
【請求項８】
ＮがＣｏであり、０．１≦ｙ≦０．４であり、かつＣｕＫαを線源とするＸ線回折によって測定される２θ＝６５±１°付近の（１１０）面の回折ピーク半値幅が０．１３〜０．２０°である請求項１〜７のいずれか一つに記載のリチウム遷移金属複合酸化物。
【請求項９】
ＮがＭｎからなり、０．４≦ｙ≦０．６である請求項１〜７のいずれか一つに記載のリチウム遷移金属複合酸化物。
【請求項１０】
ＮがＣｏとＭｎとからなり、０．４≦ｙ≦０．７であり、かつＣｏ／Ｍｎ原子比が１／４〜４／１である請求項１〜７のいずれか一つに記載のリチウム遷移金属複合酸化物。
【請求項１１】
ＮがＣｏと、Ａｌ又はＭｎとからなり、０．１≦ｙ≦０．４であり、かつＣｏ／（Ａｌ又はＭｎ）原子比が１／４〜４／１である請求項１〜７のいずれか一つに記載のリチウム遷移金属複合酸化物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一つに記載されたリチウム遷移金属複合酸化物を正極活物質とするリチウム二次電池用の正極。
【請求項１３】
請求項１２の正極を有するリチウム二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、層状構造のリチウム遷移金属複合酸化物、それを使用したリチウム二次電池用の正極およびその正極を使用した電池に関する。
【０００２】
【背景技術】
【０００３】
近年、機器のポータブル化、コードレス化が進むにつれ、小型、軽量でかつ高エネルギー密度を有する非水電解液二次電池に対する期待が高まっている。非水電解液二次電池用の活物質には、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＭｎＯ２などのリチウムと遷移金属の複合酸化物が知られている。
【０００４】
なかでも、リチウムコバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ２）を正極活物質として用い、リチウム合金、グラファイト、カーボンファイバーなどのカーボンを負極として用いたリチウム二次電池は、４Ｖ級の高い電圧が得られるため、高エネルギー密度を有する電池として広く使用されている。
【０００５】
しかしながら、ＬｉＣｏＯ２を正極活物質として用いた非水系二次電池の場合、正極電極層の単位体積当たりの容量密度および安全性の更なる向上が望まれると共に、電極塗膜の均一塗工性の問題、充放電サイクルを繰り返し行うことにより、その電池放電容量が徐々に減少するというサイクル特性の劣化、重量容量密度の問題、あるいは低温での放電容量低下が大きいという問題などがあった。
【０００６】
これらの問題の一部を解決するために、特開平６−２４３８９７号公報には、正極活物質であるＬｉＣｏＯ２の平均粒径を３〜９μｍかつ粒径３〜１５μｍの粒子群の占める体積が全体積の７５％以上であり、ＣｕＫαを線源とするＸ線回折によって測定される２θ＝約１９°と４５°回折ピーク強度比を特定値とすることにより、塗布特性、自己放電特性、サイクル性に優れた活物質とすることが提案されている。該公報には、さらにＬｉＣｏＯ２の粒径が１μｍ以下に、若しくは２５μｍ以上に実質的に粒径分布を有さないものが好ましい態様として提案されている。しかし、かかる正極活物質では、塗布特性ならびにサイクル特性は向上するものの、安全性、体積容量密度、重量容量密度を満足するものは得られていない。
【０００７】
また、正極の重量容量密度と充放電サイクル性を改良するために、特開２０００−８２４６６号公報にはリチウム複合酸化物粒子の平均粒径が０．１〜５０μｍであり、かつ、粒度分布にピークが２個以上存在する正極活物質が提案されている。また併せて平均粒径の異なる２種の正極活物質を混合して粒度分布にピークが２個以上存在する正極活物質とすることも提案されている。かかる提案においては正極の重量容量密度と充放電サイクル性が改善される場合もあるが、２種類の粒径分布を有する正極原料粉末を製造する煩雑さがあるとともに、正極の体積容量密度、安全性、塗工均一性、重量容量密度、サイクル性のいずれをも満足するものは得られていない。
【０００８】
また、電池特性に関する課題を解決するためには、特開平３−２０１３６８号公報にＣｏ原子の５〜３５％をＷ、Ｍｎ、Ｔａ、ＴｉまたはＮｂで置換することがサイクル特性改良のために提案されている。
【０００９】
また、特開平１０−３１２８０５号公報には、六方晶系であるＬｉＣｏＯ２において、格子定数のｃ軸長が１４．０５１Å以下であり、結晶子の（１１０）方向の結晶子径が４５〜１００ｎｍである正極活物質とすることによりサイクル特性を向上させることが提案されている。
【００１０】
さらに、特開平１０−７２２１９号公報には、式 ＬｉｘＮｉ１−ｙＮｙＯ２(式中、０＜ｘ＜１．１、０≦ｙ≦１である。)を有し、一次粒子が板状ないし柱状であり、かつ（体積基準累積９５％径−体積基準累積５％径）／体積基準累積５％径）が３以下で、平均粒径が１〜５０μｍを有するリチウム複合酸化物が、重量あたりの初期放電容量が高く、また充放電サイクル耐久性に優れることが提案されている。
【００１１】
しかしながら、上記従来の技術では、リチウム遷移金属複合酸化物を正極活物質に用いたリチウム二次電池において、体積容量密度、安全性、塗工均一性、サイクル特性さらには低温特性などの全てを満足するものは未だ得られていない。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、大きな体積容量密度を有し、安全性が高く、均一塗工性に優れ、充放電サイクル耐久性に優れ、さらには、低温特性に優れたリチウム二次電池用の正極活物質として適切な新規なリチウム遷移金属複合酸化物、それを使用したリチウム二次電池用の正極およびリチウム二次電池の提供を目的とする。
【００１４】
【課題を解決すための手段】
【００１５】
本発明は、一般式  ＬｉｘＮｉ１−ｙＮｙＯ２  (式中、０．２≦ｘ≦１．２、０＜ｙ≦０．７、ＮはＮｉ以外の遷移金属元素またはＡｌである。) で表されるリチウム複合酸化物粒子を含み、該リチウム複合酸化物の累積体積粒度の分布曲線において、累積体積分率が２０％における曲線の勾配が９％／μｍ以下であり、累積体積分率が８０％における曲線の勾配が４．５％/μｍ以上であり、かつ平均粒径が３〜２０μｍであるリチウム遷移金属複合酸化物粉末であることを特徴とするリチウム遷移金属複合酸化物を提供する。
【００１６】
本発明者らは、以下に詳述されるように、上記する特定の化学的組成、粒度分布、およびＸ線回折において結晶構造に基づく特定のスペクトル形状を有するリチウム遷移金属複合酸化物が、リチウム二次電池用の正極活物質として、大きな体積容量密度を有し、安全性が高く、均一塗工性に優れ、充放電サイクル耐久性に優れ、また低温特性に優れていることを見出した。
【００１７】
本発明により、何故にこのような優れた特性を有するかについては必ずしも明らかではないが、本発明の特徴である、遷移金属元素を含む特定の化学的組成と相俟って、累積体積−粒度分布曲線において、累積体積分率が２０％における曲線の勾配と、累積体積分率が８０％における曲線の勾配がそれぞれ特定の範囲を有する場合には、かかるリチウム遷移金属複合酸化物粒子が電極製造の際のプレス時における粒子の圧縮流動が容易となり、体積当たりの電極重量を高めることができる結果、電極体積当たりの容量を高くできたものと考えられる。
【００１８】
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明の好ましい実施の態様を挙げ、本発明についてさらに詳しく説明する。
【００２０】
本発明におけるリチウム遷移金属複合酸化物は、一般式  ＬｉｘＮｉ１−ｙＮｙＯ２で表される。ここで、Ｎは、Ｎｉ以外の遷移金属元素またはＡｌである。遷移金属元素としては、周期表の４族、５族、６族、７族、８族、９族、１０族および１１族の金属を表す。なかでも、ＣｏまたはＭｎが好ましい。
【００２１】
また、上記一般式中、ｘは、０．２≦ｘ≦１．２であり、なかでも、容量発現性の見地から０．９８≦ｘ≦１．０２が好ましい。ｙは、０＜ｙ≦０．７を満足するものであり、ｙをかかる範囲から選ぶことにより、上記一般式において、Ｎｉの一部を上記Ｎにより置換して導入することにより、リチウム二次電池の高温保存特性、低温放電特性、サイクル特性、安全性などを改良することができる。
【００２２】
なかでも、Ｎはサイクル特性の見地よりＣｏが特に好ましい。容量発現性と添加効果の見地より、ｙは、０．０１≦ｙ≦０．４が好ましい。例えば、ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２が好ましい組成として例示される。また、この場合、元素ＮであるＣｏの一部をさらにＡｌ、Ｍｎ、Ｔｉで置換することにより安全性と容量、放電特性が改良できるので好ましい。なかでもマンガンまたはアルミニウム置換が好ましく、具体的には、コバルト元素の５０％ないし２０％を置換するのが好ましい。組成式としては、ＬｉＮｉ０．６Ｃｏ０．３Ｍｎ０．１Ｏ２、ＬｉＮｉ０．７Ｃｏ０．２Ａｌ０．１Ｏ２、Ｎｉ０．６Ｃｏ０．2Ｍｎ０．2Ｏ２などが特に安全性を要求する場
合に特に好ましい。
【００２３】
また、リチウム含有Ｎｉ-Ｍｎ層状複合酸化物は電池の安全性が高い特徴を有するので好ましい。好ましい組成は、ＮがＭｎからなり、０．４≦ｙ≦０．６であるが、ｙが０．６を超えると、六方晶系を維持しにくくなる結果、充放電サイクル耐久性が低下するので好ましくない。
【００２４】
また、ＮがＣｏとＭｎからなり、０．４≦ｙ≦０．７であり、Ｃｏ／Ｍｎ原子比が1/4〜4/1であるが、4/1以上であると、マンガンの安全性向上効果が低下するとともに高価なコバルト使用量が増大するので好ましくない。1/4未満であると、電池の初回充放電効率が低下するので好ましくない。
【００２５】
また、ＮがＣｏと、ＡｌまたはＭｎからなり、０．1≦ｙ≦０．４であり、Ｃｏ／（ＡｌまたはＭｎ）原子比が1/4〜4/1であるが、ｙが０．１未満であると、電池の安全性が低下するので好ましくない。ｙが０．４超であると、大電流での放電特性が低下するので好ましくない。
【００２６】
本発明におけるリチウム遷移金属複合酸化物は、累積体積−粒度分布曲線において、累積体積分率が２０％における曲線の勾配（δＶ／δＲ）が９％／μｍ以下であり、かつ累積体積分率が８０％における曲線の勾配（δＶ／δＲ）が４．５％／μｍ以上であることを特徴とする。なお、本発明における上記累積体積−粒度分布曲線における粒度は、二次粒子についてのものであり、また、曲線の勾配は、接線の勾配である。
【００２７】
上記累積体積分率が２０％における曲線の勾配が９％／μｍ以上であると電極のプレス成形後の密度が低下する結果、体積容量密度が低下するので好ましくない。なかでも累積体積分率が２０％における曲線の勾配は７．５％／μｍ以下が特に好ましい。また、累積体積分率が８０％における曲線の勾配が４．５％／μｍ未満であると電極のプレス成形後の密度が低下する結果、体積容量密度が低下するので好ましくない。
【００２８】
本発明のリチウム複合酸化物粒子は、その頻度分布曲線において、ピークが２個あることは必要とはしない。ピークを２個有するためには異なる粒径分布の活物質を混合する必要があるのでコストが高くなり好ましくない。本発明によれば、ピークが２個ある場合と比較しても体積当たりの容量を同等ないしそれ以上にできる。
【００２９】
本発明のリチウム遷移金属複合酸化物は、その平均粒径が３〜２０μｍであることを特徴とする。ここで、平均粒径とは、一次粒子が相互に凝集、焼結してなる二次粒径についての体積平均粒径であり、体積基準で粒度分布を求め、全体積を１００％とした累積カーブにおいて、その累積カーブが５０％となる点の粒径である、体積基準累積５０％径（Ｄ５０）を意味する。粒度分布は、レーザー散乱粒度分布測定装置で測定した頻度分布および累積体積分布曲線のことをいう。
【００３０】
なお、本発明において、全体積を１００％とした累積カーブにおいて、その累積カーブが５％、２０％、８０％、９５％となる点の粒径を、それぞれ体積基準累積５％径（Ｄ５）、体積基準累積２０％径（Ｄ２０）、体積基準累積８０％径（Ｄ８０）、体積基準累積９５％径（Ｄ９５）という。粒径の測定は、水媒体に超音波処理などで充分に分散させて粒度分布を測定する（例えば、Ｌｅｅｄｓ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ社製マイクロトラックＨＲＡＸ−１００などを用いる）ことにより行なわれる。
【００３１】
本発明において、リチウム遷移金属複合酸化物の平均粒径Ｄ５０が３μｍ未満であると一般的に粒径１μｍ以下の粒子を除去することが困難となり、安全性、電圧保持性、厚膜均一塗布性が乏しくなるので好ましくない。一方、Ｄ５０が２０μｍ以上であると、一般的に粒径４０μｍ以上の粒子を除去することが困難となり、粗大粒子による電極塗布面の筋むらが生じる一方、電池のハイレート特性や初期容量が低下し易くなるので好ましくない。特に好ましい平均粒径Ｄ５０は５から１５μｍである。
【００３２】
さらに、本発明におけるリチウム遷移金属複合酸化物は、粒径１μｍ未満の粒子の体積分率が０．１％以下であり、かつ粒径４０μｍ超の粒子の体積分率が０．５％以下である場合が好ましい。粒径１μｍ未満の粒子の体積分率が０．１％より大きい場合には、安全性や電圧保持性が低下し易くなるので好ましくない。粒径４０μｍ超の粒子の体積分率が０．５％を越えると粗大粒子による電極塗布面の筋むらが生じ易くなるので好ましくない。なかでも、粒径１μｍ未満の粒子の体積分率が０．０１％以下であり、かつ粒径４０μｍ超の粒子の体積分率が０．１％以下である場合が特に好ましい。
【００３３】
また、本発明におけるリチウム遷移金属複合酸化物は、その体積基準累積５％径Ｄ５が２μｍ以上であり、体積基準累積９５％径が３０μｍ以下である場合が好ましい。Ｄ５が２μｍより小さいと、一般的に粒径１μｍ以下の粒子を除去することが困難となり、安全性、電圧保持性、厚膜均一塗布性が乏しくなるので好ましくない。一方、Ｄ９５が３０μｍより大きいと、一般的に粒径４０μｍ以上の粒子を除去することが困難となり、粗大粒子による電極塗布面の筋むらが生じる一方、電池のハイレート特性や初期容量が低下し易くなるので好ましくない。なかでも、好ましくは、Ｄ５が３μｍ以上であり、Ｄ９５が２０μｍ以下であるのが特に好ましい。
【００３４】
本発明においては、特に好ましいリチウム遷移金属複合酸化物として、累積体積分率が２０％における曲線の勾配が７．５％／μｍ以下で、累積体積分率が８０％における曲線の勾が４．５％／μｍ以上で、かつ粒径１μｍ未満の粒子の体積分率が０．０１％以下であり、かつ粒径４０μｍ超の粒子の体積分率が０．１％以下であり、かつ体積基準累積５％径が３μｍ以上であり、体積基準累積９５％径が２０μｍ以下であるリチウム遷移金属複合酸化物が挙げられる。
【００３５】
本発明は、さらに、リチウム遷移金属複合酸化物粉末を０．３ｔ／ｃｍ２の圧力でプレス圧縮後において、粒径１μｍ未満の体積分率が０．１％以下であるリチウム遷移金属複合酸化物を提供する。リチウム遷移金属複合酸化物粉末は焼成方法ならびに焼成条件等により、塗工スラリー作製前に粒径１μｍ未満の体積分率が０．０１％以下であっても、アルミニウム箔等の集電体への塗工、乾燥、プレスにより粒径分布が変化する場合があることが見出された。これは、プレス時に二次粒子の凝集力が弱い部分において、プレス時の剪断力により二次粒子の変形、崩壊が起こるためと思われる。いずれにしてもかかる場合、電池の安全性の低下を引き起こすので好ましくない。かかる粉体の二次粒子の構造安定性を評価する方法について検討した結果、０．３ｔ／ｃｍ２の圧力でプレス圧縮後において、粒径１μｍ未満の体積分率が０．１％以下であるリチウム遷移金属複合酸化物を用いることが効果があることが判明した。粒径１μｍ未満の体積分率が０．１％以上であると電池の安全性が低下する。好ましくは０．３ｔ／ｃｍ２の圧力でプレス圧縮後において、粒径１μｍ未満の体積分率が０．０１％以下である。
【００３６】
また、本発明において、リチウム遷移金属複合酸化物の粉末を０．３ｔ／ｃｍ２の圧力でプレスした場合、電極としての体積容量密度の向上からして、粉末の見かけ密度は、２．９ｇ／ｃｍ３以上、特には、３．１ｇ／ｃｍ３以上であるのが好ましい。また、見かけ密度は２．５ｇ／ｃｍ３以上、特には２．７ｇ／ｃｍ３以上であるのが好ましい。一方、上記見かけ密度は、好ましくは４ｇ／ｃｍ３以下であるのが好ましい。見かけ密度が４ｇ／ｃｍ３より大きい場合には、電極として使用したときの電池の内部抵抗が高くなるので好ましくない。
【００３７】
さらに、本発明のリチウム遷移金属複合酸化物の粒子を圧縮プレスにより高密度に充填し、正極の体積容量密度を高めるためには、二次粒子内部の空隙の少ない粉体を用いることが好ましいことが判明した。二次粒子内部の空隙率は、水銀圧入式ポロシメータにより測定できる。一般的に細孔直径０．００６〜１００μｍまでの細孔体積の微分値と、積分値（累積細孔体積ｃｃ／ｇ）が求められる。具体的には、細孔直径１μｍ以下の累積細孔体積は、０．０３ｃｃ／ｇ以下が好ましい。さらに好ましくは０．０１ｃｃ／ｇ以下が好ましい。
【００３８】
また、本発明のリチウム遷移金属複合酸化物において、ＣｕＫα線を使用した粉末Ｘ線回折において、２θ＝６５±１°付近の（１１０）面回折ピーク半値幅が０．１３〜０．２０°であるのが好ましいことが判明した。上記半値幅が０．１３°よりも小さいと充放電サイクル耐久性、初期容量、平均放電電圧、あるいは安全性が低下する。一方、上記半値幅が０．２０°を越えると、初期容量、安全性が低下するので好ましくない。なかでも、上記半値幅は、０．１４〜０．１７°であるのが特に好ましい。
【００３９】
本発明のリチウム遷移金属複合酸化物は種々の方法で製造され、その製造方法は制限されるものではないが、好ましくは次のようにして製造される。例えば、リチウム源としては、炭酸リチウムあるいは水酸化リチウムが好ましく用いられる。ニッケル源としては、酸化ニッケル、オキシ水酸化ニッケル、水酸化ニッケルなどが好ましく用いられる。本発明において、例えば、元素ＮがＣｏである場合、ニッケル源とコバルト源を予め共沈などの方法で均一な混合水酸化物もしくは均一な混合酸化物とした後、炭酸リチウムあるいは水酸化リチウムと混合焼成する方法が、均一なリチウム−ニッケル−コバルト複合酸化物が形成でき、高い容量と優れたサイクル耐久性が得られるので好ましい。
【００４０】
本発明のリチウム遷移金属複合酸化物からリチウム二次電池用の正極を製造する場合には、かかる複合酸化物の粉末に、アセチレンブラック、黒鉛、ケッチエンブラックなどのカーボン系導電材と結合材を混合することにより形成される。上記結合材には、好ましくは、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアミド、カルボキシメチルセルロース、アクリル樹脂などが用いられる。
【００４１】
上記本発明のリチウム遷移金属複合酸化物の粉末、導電材および結合材を溶媒または分散媒を使用し、スラリーまたは混練物とし、これをアルミニウム箔、ステンレス箔などの正極集電体に塗布などにより担持せしめてリチウム二次電池用の正極板が製造される。
【００４２】
本発明のリチウム遷移金属複合酸化物を正極活物質に用いるリチウム二次電池において、セパレータとしては、多孔質ポリエチレン、多孔質ポリプロピレンのフィルムなどが使用される。また、電池の電解質溶液の溶媒としては、種々の溶媒が使用できるが、なかでも炭酸エステルが好ましい。炭酸エステルは環状、鎖状いずれも使用できる。環状炭酸エステルとしては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート（ＥＣ）などが例示される。鎖状炭酸エステルとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、メチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネートなどが例示される。
【００４３】
本発明では、上記炭酸エステルを単独で又は２種以上を混合して使用できる。また、他の溶媒と混合して使用してもよい。また、負極活物質の材料によっては、鎖状炭酸エステルと環状炭酸エステルを併用すると、放電特性、サイクル耐久性、充放電効率が改良できる場合がある。
【００４４】
また、本発明のリチウム遷移金属複合酸化物を正極活物質に用いるリチウム二次電池においては、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（例えばアトケム社製：商品名カイナー）あるいはフッ化ビニリデン−パーフルオロプロピルビニルエーテル共重合体を含むゲルポリマー電解質としても良い。
【００４５】
上記の電解質溶媒またはポリマー電解質に添加される溶質としては、ＣｌＯ４−、ＣＦ３ＳＯ３−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＣＯ２−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−などをアニオンとするリチウム塩のいずれか１種以上が好ましく使用される。上記リチウム塩からなる電解質溶媒またはポリマー電解質対して、０．２〜２．０ｍｏｌ／ｌ（リットル）の濃度で添加するのが好ましい。この範囲を逸脱すると、イオン伝導度が低下し、電解質の電気伝導度が低下する。なかでも、０．５〜１．５ｍｏｌ／ｌが特に好ましい。
【００４６】
本発明のリチウム遷移金属複合酸化物を正極活物質に用いるリチウム電池において、負極活物質には、リチウムイオンを吸蔵、放出可能な材料が用いられる。この負極活物質を形成する材料は特に限定されないが、例えばリチウム金属、リチウム合金、炭素材料、周期表１４、１５族の金属を主体とした酸化物、炭素化合物、炭化ケイ素化合物、酸化ケイ素化合物、硫化チタン、炭化ホウ素化合物などが挙げられる。炭素材料としては、種々の熱分解条件で有機物を熱分解したものや人造黒鉛、天然黒鉛、土壌黒鉛、膨張黒鉛、鱗片状黒鉛などを使用できる。また、酸化物としては、酸化スズを主体とする化合物が使用できる。負極集電体としては、銅箔、ニッケル箔などが用いられる。かかる負極は、上記活物質を有機溶媒と混練してスラリとし、該スラリを金属箔集電体に塗布、乾燥、プレスして得ることにより好ましくは製造される。
【００４７】
本発明のリチウム遷移金属複合酸化物を正極活物質に用いるリチウム電池の形状には特に制約はない。シート状、フイルム状、折り畳み状、巻回型有底円筒形、ボタン形などが用途に応じて選択される。
【００４８】
実施例
以下に実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されないことはもちろんである。なお、下記において、例１、３〜６は、本発明の実施例であり、例２は、比較例である。
【００４９】
［例１］
ニッケルとコバルトのアンミン錯体を炭酸ガスで共沈させた共沈物を加熱して得たニッケル−コバルト共沈水酸化物（原子比０．８：０．２）と水酸化リチウム１水和物粉末を混合し、２０時間、５１５℃にて焼成を行った。さらに酸素４０体積％の酸素−窒素気流下で、７７０℃にて８時間保持して焼成を行った。焼成後、平均粒径が約９μｍとなるように粉砕、分級をおこなった。
【００５０】
得られた粉末について、Ｘ線回折装置（理学電機社製ＲＩＮＴ２１００型）を用いてＸ線回折スペクトルを得たところ、ＣｕＫα線を使用したこの粉末Ｘ線回折において、２θ＝６５±１°付近の（１１０）面の回折ピーク半値幅は０．１５２°であった。水銀圧入式ポロシメータにより細孔直径０．００６〜１μｍについての累積細孔体積を測定した結果、細孔体積は０．０１ｃｃ／ｇ以下であった。
【００５１】
この粉砕、分級後の粉末について、レーザー散乱式粒度分布測定装置を用いて粒度分布を測定した結果、Ｄ５の粒径は３．３μｍであり、Ｄ９５の粒径は１８．６μｍ、粒径１μｍ未満の体積分率は０％、粒径４０μｍ以上の体積分率は０％であり、累積体積分率が２０％における曲線の勾配が５．１％／μｍ、累積体積分率が８０％における曲線の勾配が６．４％／μｍかつ  平均粒径Ｄ５０が９．６μｍであった。
【００５２】
この粉末を油圧プレス機により、０．３ｔ／ｃｍ２でプレスしたところプレス後の見かけ密度は３．２１ｇ／ｃｍ３であった。このプレスされたペレットを手でほぐし、水中で超音波分散せしめ再度粒径分布を測定したところ、粒径１μｍ以下の体積分率は０％であった。
【００５４】
上記のＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．２０Ｏ２粉末と、アセチレンブラックと、ポリフッ化ビニリデン粉末とを９０／５／５の質量比で混合し、Ｎ−メチルピロリドンを添加してスラリーを作製し、厚さ２０μｍのアルミニウム箔にドクターブレードを用いて片面塗工した。塗工面には筋などの発生は無く、平滑な塗工面が得られた。また、密着性も良好であった。乾燥し、ロールプレス圧延することによりリチウム電池用の正極体シートを作製した。
【００５５】
そして、上記正極体シートを打ち抜いたものを正極に用い、厚さ５００μｍの金属リチウム箔を負極に用い、負極集電体にニッケル箔２０μｍを使用し、セパレータには厚さ２５μｍの多孔質ポリプロピレンを用い、さらに電解液には、濃度１ＭのＬｉＰＦ６／ＥＣ＋ＤＥＣ（１：１）溶液（ＬｉＰＦ６を溶質とするＥＣとＤＥＣとの質量比（１：１）の混合溶液を意味する。後記する溶媒もこれに準じる。）を用いてステンレス製簡易密閉セル型リチウム電池をアルゴングローブボックス内で３個組み立てた。また別個に、電解液として、濃度１ＭのＬｉＰＦ６／ＥＣ＋ＤＥＣ＋ＥＭＣ（１：１：２）溶液を用いてステンレス製簡易密閉セル型電池をアルゴングローブボックス内で１個組み立てた。
【００５６】
上記電解液としてＥＣ＋ＤＥＣ（１：１）溶液を用いた１個の電池については、２５℃にて正極活物質１ｇにつき７５ｍＡの負荷電流で４．３Ｖまで充電し、正極活物質１ｇにつき７５ｍＡの負荷電流にて２．７Ｖまで放電して求めた正極電極層の初期放電容量は、５３６ｍＡｈ／ｃｍ３であった。
【００５７】
［例２］
例１において、ニッケルとコバルトのアンミン錯体を炭酸ガスで共沈させた共沈物を加熱して得たニッケル−コバルト共沈水酸化物（原子比０．８：０．２）の替わりにニッケルとコバルトの塩化物水溶液をアルカリで共沈させた共沈物を加熱して得たニッケル−コバルト共沈水酸化物（原子比０．８：０．２）を用いた他は、例１と同様にしてＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．２０Ｏ２粉末を製造した。
【００５８】
上記焼成後の粉末について、例１と同様にＸ線回折スペクトルを得たところ、ＣｕＫα線を使用したこの粉末Ｘ線回折において、２θ＝６５±１°付近の（１１０）面の回折ピーク半値幅は０．１１５°であった。
【００５９】
平均粒径が約５μｍとなるように粉砕、分級した後の粉末について水銀圧入式ポロシメータにより細孔直径０．００６〜１μｍについての累積細孔体積を測定した結果、細孔体積は０．０１ｃｃ／ｇ以下であった。
【００６０】
Ｄ５の粒径は３．７μｍであり、Ｄ９５の粒径は８．４μｍ、粒径１μｍ未満の体積分率は０％、粒径４０μｍ以上の体積分率は０％であり、累積体積分率が２０％における曲線の勾配は２７．９％／μｍ、累積体積分率が８０％における曲線の勾配は１３．５％／μｍかつ  平均粒径Ｄ５０が５．４μｍであった。
【００６１】
この粉末を油圧プレス機により、０．３ｔ／ｃｍ２でプレスしたところプレス後の見かけ密度は２．５８ｇ／ｃｍ３であった。このプレスされたペレットを手でほぐし、水中で超音波分散せしめ再度粒径分布を測定したところ、粒径１μｍ以下の体積分率は０％であった。
【００６２】
例１と同様にして、正極電極層の初期体積容量密度を求めた。電解液に濃度１ＭのＬｉＰＦ６／ＥＣ＋ＤＥＣ（１：１）溶液を用いた電池の正極電極層の初期体積容量密度は４７６ｍＡｈ/cm３であった。かかる初期体積容量密度は、同じ組成を有する例１と比較して著しく低いことがわかる。
【００６３】
［例３］
例１において、ニッケルとコバルトのアンミン錯体を炭酸ガスで共沈させた共沈物を加熱して得たニッケル−コバルト共沈水酸化物（原子比０．８：０．２）の替わりにニッケルとコバルトとマンガンの硫酸塩水溶液をアルカリで共沈させた共沈物を加熱して得たニッケル−コバルト-マンガン共沈水酸化物（原子比０．６：０．２：０．２）を用いた他は、例１と同様にしてＬｉＮｉ０．6０Ｃｏ０．２Ｍｎ0.2Ｏ２粉末を製造した。
【００６４】
上記焼成後の粉末について、例１と同様にＸ線回折スペクトルを得たところ、ＣｕＫα線を使用したこの粉末Ｘ線回折において、２θ＝６５±１°付近の（１１０）面の回折ピーク半値幅は０．１４３°であった。
【００６５】
平均粒径が約９μｍとなるように粉砕、分級した後の粉末について水銀圧入式ポロシメータにより細孔直径０．００６〜１μｍについての累積細孔体積を測定した結果、細孔体積は０．０１ｃｃ／ｇ以下であった。
【００６６】
Ｄ５の粒径は４．７５μｍであり、Ｄ９５の粒径は１３．６μｍ、粒径１μｍ未満の体積分率は０％、粒径４０μｍ以上の体積分率は０％であり、累積体積分率が２０％における曲線の勾配は６．５％／μｍ、累積体積分率が８０％における曲線の勾配は７．０％／μｍかつ  平均粒径Ｄ５０が９．１μｍであった。
【００６７】
この粉末を油圧プレス機により、０．３ｔ／ｃｍ２でプレスしたところプレス後の見かけ密度は３．０３ｇ／ｃｍ３であった。このプレスされたペレットを手でほぐし、水中で超音波分散せしめ再度粒径分布を測定したところ、粒径１μｍ以下の体積分率は０％であった。
【００６８】
例１と同様にして、正極電極層の初期体積容量密度を求めた。電解液に濃度１ＭのＬｉＰＦ６／ＥＣ＋ＤＥＣ（１：１）溶液を用いた電池の正極電極層の初期体積容量密度は５０２ｍＡｈ/cm３であった。
【００６９】
［例４］
例１において、ニッケルとコバルトのアンミン錯体を炭酸ガスで共沈させた共沈物を加熱して得たニッケル−コバルト共沈水酸化物（原子比０．８：０．２）の替わりにニッケルとコバルトとアルミニウムの硫酸塩水溶液をアルカリで共沈させた共沈物を加熱して得たニッケル−コバルト-アルミニウム共沈水酸化物（原子比０．７：０．２：０．１）を用いた他は、例１と同様にしてＬｉＮｉ０．7０Ｃｏ０．2Ａｌ0.1Ｏ２粉末を製造した。
【００７０】
上記焼成後の粉末について、例１と同様にＸ線回折スペクトルを得たところ、ＣｕＫα線を使用したこの粉末Ｘ線回折において、２θ＝６５±１°付近の（１１０）面の回折ピーク半値幅は０．１５２°であった。
【００７１】
平均粒径が約８μｍとなるように粉砕、分級した後の粉末について水銀圧入式ポロシメータにより細孔直径０．００６〜１μｍについての累積細孔体積を測定した結果、細孔体積は０．０１ｃｃ／ｇ以下であった。  Ｄ５の粒径は３．９μｍであり、Ｄ９５の粒径は１２．８μｍ、粒径１μｍ未満の体積分率は０％、粒径４０μｍ以上の体積分率は０％であり、累積体積分率が２０％における曲線の勾配は５．８％／μｍ、累積体積分率が８０％における曲線の勾配は７．５％／μｍかつ  平均粒径Ｄ５０が８．６μｍであった。
【００７２】
この粉末を油圧プレス機により、０．３ｔ／ｃｍ２でプレスしたところプレス後の見かけ密度は３．１２ｇ／ｃｍ３であった。このプレスされたペレットを手でほぐし、水中で超音波分散せしめ再度粒径分布を測定したところ、粒径１μｍ以下の体積分率は０％であった。
【００７３】
例１と同様にして、正極電極層の初期体積容量密度を求めた。電解液に濃度１ＭのＬｉＰＦ６／ＥＣ＋ＤＥＣ（１：１）溶液を用いた電池の正極電極層の初期体積容量密度は５１８ｍＡｈ/ｃｍ３であった。
【００７４】
［例５］
例１において、ニッケルとコバルトのアンミン錯体を炭酸ガスで共沈させた共沈物を加熱して得たニッケル−コバルト共沈水酸化物（原子比０．８：０．２）の替わりにニッケルとコバルトとマンガンの硫酸塩水溶液をアルカリで共沈させた共沈物を加熱して得たニッケル−コバルト-マンガン共沈水酸化物（原子比０．４：０．３：０．３）を用いた他は、例１と同様にしてＬｉＮｉ０．４０Ｃｏ０．３Ｍｎ０．３Ｏ２粉末を製造した。ＣｕＫα線を用いたＸ線回折により、R3-mであり、六方晶系の層状構造であることが判った。
【００７５】
平均粒径が約１０μｍとなるように粉砕、分級した後の粉末について水銀圧入式ポロシメータにより細孔直径０．００６〜１μｍについての累積細孔体積を測定した結果、細孔体積は０．０１ｃｃ／ｇ以下であった。
【００７６】
Ｄ５の粒径は３．３６μｍであり、Ｄ９５の粒径は１４．８μｍ、粒径１μｍ未満の体積分率は０％、粒径４０μｍ以上の体積分率は０％であり、累積体積分率が２０％における曲線の勾配は６．５％／μｍ、累積体積分率が８０％における曲線の勾配は６．２％／μｍかつ平均粒径Ｄ５０が１０．２μｍであった。
【００７７】
この粉末を油圧プレス機により、０．３ｔ／ｃｍ２でプレスしたところプレス後の見かけ密度は３．０９ｇ／ｃｍ３であった。このプレスされたペレットを手でほぐし、水中で超音波分散せしめ再度粒径分布を測定したところ、粒径１μｍ以下の体積分率は０％であった。
【００７８】
例１と同様にして、正極電極層の初期体積容量密度を求めた。電解液に濃度１ＭのＬｉＰＦ６／ＥＣ＋ＤＥＣ（１：１）溶液を用いた電池の正極電極層の初期体積容量密度は４９８ｍＡｈ/ｃｍ３であった。
【００７９】
［例６］
例１において、ニッケルとコバルトのアンミン錯体を炭酸ガスで共沈させた共沈物を加熱して得たニッケル−コバルト共沈水酸化物（原子比０．８：０．２）の替わりにニッケルとコバルトとマンガンの硫酸塩水溶液をアルカリで共沈させた共沈物を加熱して得たニッケル-マンガン共沈水酸化物（原子比０．５：０．５）を用いた他は、例１と同様にしてＬｉＮｉ０．５Ｍｎ０．５Ｏ２粉末を製造した。ＣｕＫα線を用いたＸ線回折により、R3-mであり、六方晶系の層状構造であることが判った。
【００８０】
平均粒径が約９μｍとなるように粉砕、分級した後の粉末について水銀圧入式ポロシメータにより細孔直径０．００６〜１μｍについての累積細孔体積を測定した結果、細孔体積は０．０１ｃｃ／ｇ以下であった。
【００８１】
Ｄ５の粒径は４．２５μｍであり、Ｄ９５の粒径は１６．５μｍ、粒径１μｍ未満の体積分率は０％、粒径４０μｍ以上の体積分率は０％であり、累積体積分率が２０％における曲線の勾配は６．５％／μｍ、累積体積分率が８０％における曲線の勾配は５．５％／μｍかつ平均粒径Ｄ５０が９．８μｍであった。
【００８２】
この粉末を油圧プレス機により、０．３ｔ／ｃｍ２でプレスしたところプレス後の見かけ密度は２．９６ｇ／ｃｍ３であった。このプレスされたペレットを手でほぐし、水中で超音波分散せしめ再度粒径分布を測定したところ、粒径１μｍ以下の体積分率は０％であった。
【００８３】
例１と同様にして、正極電極層の初期体積容量密度を求めた。電解液に濃度１ＭのＬｉＰＦ６／ＥＣ＋ＤＥＣ（１：１）溶液を用いた電池の正極電極層の初期体積容量密度は４５０ｍＡｈ/ｃｍ３であった。
【００８４】
【発明の効果】
【００８５】
本発明によれば、大きな体積容量密度を有し、安全性が高く、均一塗工性に優れ、充放電サイクル耐久性、低温特性に優れたリチウム二次電池用の正極活物質として適切な新規なリチウム遷移金属複合酸化物が得られる。
【００８６】
【表１】
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【００８７】
【表２】
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【図面の簡単な説明】
図１：例１の本発明のリチウム遷移金属複合酸化物についての累積体積分布曲線を示す。
図２：例１の本発明のリチウム遷移金属複合酸化物についての粒径頻度分布曲線を示す。
図３：例８の比較例のリチウム遷移金属複合酸化物についての累積体積分布曲線を示す。
図４：例８の比較例のリチウム遷移金属複合酸化物についての粒径頻度分布曲線を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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