(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
残留ミスト量としてのストレーミスト量が０．０２ｇ／Ｎｍ３未満であるミスト分離システムを有する回転ガス圧縮機用の潤滑油組成物であり、当該潤滑油組成物が、基油としてアルキルナフタレンを含有し（Ａ）ＲＢＯＴ値５０分以上の酸化安定性能を有すると共に、硫黄分含有量が０．０９質量％未満である潤滑油基油を使用し、かつ、（Ｂ）多塩基酸又はそのエステル、多価アルコールエステル及びアミン又はその塩からなる群から選ばれる１種又は２種以上のさび止め剤を含有してなるものであることを特徴とする前記ミスト分離システムの目詰りを防止するに有効な回転ガス圧縮機用潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は回転ガス圧縮機用潤滑油組成物に関し、詳しくはミスト分離能力がストレーミスト量０．０２ｇ／Ｎｍ3 未満であるミスト分離システムを有する回転ガス圧縮機に使用される潤滑油組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
空気、窒素ガス、酸素ガス、アンモニアガス、炭酸ガス、炭化水素ガス、燃焼排ガス、燃焼ガス等のガス状物質の圧縮を目的とするベーン型、スクリュー型、スクロール型等の回転圧縮機に使用される潤滑油に関しては、従来より、
▲１▼  酸化安定性の向上
▲２▼  スラッジ発生の低減
に力点を置いた開発が進められてきた。
それ故、従来の回転ガス圧縮機用潤滑油は高度精製鉱油等の基油にヒンダードフェノール系や芳香族アミン系等の酸化防止剤を配合したものが主であり、使用する酸化防止剤の選択及び酸化防止剤の併用技術により、潤滑油自身に起因するスラッジ生成は極限まで低減されてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、酸化安定性の一層の向上のためには酸化防止剤の増量に頼らざるを得ない。しかしその場合、酸化防止剤自身のスラッジ化が問題となり、酸化防止剤の増量とスラッジの低減には相反する関係が生じてしまう。従って、今まで相当改善されたとはいえ、これ以上酸化安定性を向上させ、潤滑油の長寿命化を図るためには、この問題が大きな足かせとなっていた。
このような潤滑油中の酸化防止剤に起因するスラッジは、潤滑油自身に起因しない、外部から混入したスラッジプリカーサー（前駆体）又はスラッジそのものとともに、圧縮機中の圧縮ガス流の途中にあるフィルタに捕捉され、そのフィルタの目詰りを引き起こす恐れがある。しかし、従来の回転ガス圧縮機に用いられていたフィルタの仕上りフィルタ公称孔径は比較的大きく、その結果、ミスト分離システムで捕集しきれないストレーミスト量が０．０２ｇ／Ｎｍ3 以上であったため、潤滑油自身に起因するスラッジ生成が十分に低減できている場合は、フィルタ目詰りの懸念はほとんどなかった。
【０００４】
しかしながら、近年、圧縮ガス中のミストを嫌うクリーン指向が強まり、フィルタの繊維密度が高まる傾向とともに、オイル交換インターバルも従来の３０００〜６０００時間に対し６０００〜１２０００時間に延長され、回転ガス圧縮機中のフィルタの目詰りトラブルが増加してきた。またこのような状況下にあっては、酸化防止剤の増量により潤滑油の長寿命化を図ることは、さらなるスラッジ量増加を引き起こすため、実質的に不可能であった。
こうした潤滑油中の酸化防止剤に起因するスラッジや外部から混入したスラッジプリカーサー又はスラッジに起因するフィルタ目詰りトラブルは従来の回転ガス圧縮機用潤滑油では解決することができず、この問題を解決可能な新規な回転ガス圧縮機用潤滑油の開発が嘱望されていた。
【０００５】
本発明の目的は、ミスト分離能力がストレーミスト量０．０２ｇ／Ｎｍ3 未満であるという、極めて優れたミスト分離システムを有する回転ガス圧縮機において使用した場合でも、スラッジによるフィルタ目詰まりのトラブルを生じない回転ガス圧縮機用潤滑油組成物を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、従来の回転ガス圧縮機用潤滑油が有する上記問題点を解消すべく研究を重ねた結果、基油としてＲＢＯＴ値５０分以上の酸化安定性能を有すると共に、硫黄分含有量が０．０９質量％未満である潤滑油基油を使用し、かつ特定の添加剤を含有してなる潤滑油組成物を回転ガス圧縮機用潤滑油として用いることにより上記問題点を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
本発明の請求項１に記載の発明は、ミスト分離能力がストレーミスト量０．０２ｇ／Ｎｍ3 未満であるミスト分離システムを有する回転ガス圧縮機用の潤滑油組成物であって、当該潤滑油組成物が、基油として（Ａ）ＲＢＯＴ値５０分以上の酸化安定性能を有すると共に、硫黄分含有量が０．０９質量％未満である潤滑油基油を使用し、かつ、（Ｂ）多塩基酸又はそのエステル、多価アルコールエステル及びアミン又はその塩からなる群から選ばれる１種または２種以上のさび止め剤を含有してなるものであることを特徴とする回転ガス圧縮機用潤滑油組成物を提供するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の内容をより詳細に説明する。
本発明の回転ガス圧縮機用潤滑油組成物における（Ａ）潤滑油基油としては、鉱油系潤滑油基油及び／又は合成系潤滑油基油が使用できる。ただし、当該潤滑油基油の性状（２種以上の潤滑油基油を混合して基油として用いる場合は、混合後の基油の性状）としては、ＲＢＯＴ値が５０分以上、好ましくは６０分以上であると共に、その硫黄分含有量が０．０９質量％未満、好ましくは０．０５質量％未満、より好ましくは０．０１質量％未満であることが必要である。
【００１０】
当該潤滑油基油としてＲＢＯＴ値が５０分未満のものを用いた場合又は硫黄分含有量が０．０９質量％以上のものを用いた場合には、酸化安定性不足を補うために多量の酸化防止剤を必要とし、スラッジの増加を引き起こす恐れがあるため好ましくない。
【００１１】
なお、ここでいうＲＢＯＴ値とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２５１４−１９９３「潤滑油−酸化安定度試験方法」の「６．回転ボンベ式酸化安定度試験方法」に準拠して測定される値を意味しており、一方、ここで言う硫黄分含有量とは、ＪＩＳ  Ｋ２５４１−１９９６「原油及び石油製品−硫黄分試験方法」の「４．微量電量滴定式酸化法」に準拠して測定される値を意味している。
【００１２】
鉱油系潤滑油基油としては、具体的には例えば、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られる潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理を適宜組み合わせて精製したパラフィン系、ナフテン系の油やノルマルパラフィン等が使用できる。
【００１３】
また合成系潤滑油基油としては、具体的には例えば、プロピレンオリゴマー、ポリブテン、ポリイソブチレン、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー、エチレンとプロピレンのコオリゴマー、エチレンと１−オクテンのコオリゴマー、エチレンと１−デセンのコオリゴマー等のポリ−α−オレフィン又はそれらの水素化物；イソパラフィン；モノアルキルベンゼン、ジアルキルベンゼン、ポリアルキルベンゼン等のアルキルベンゼン、モノアルキルナフタレン、ジアルキルナフタレン、ポリアルキルナフタレン等のアルキルナフタレン；ジオクチルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート、ジトリデシルグルタレート等の二塩基酸エステル；トリメリット酸エステル等の三塩基酸エステル；トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等のポリオールエステル；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシエチレンオキシプロピレングリコール、ポリエチレングリコールモノエーテル、ポリプロピレングリコールモノエーテル、ポリオキシエチレンオキシプロピレングリコールモノエーテル、ポリエチレングリコールジエーテル、ポリプロピレングリコールジエーテル、ポリオキシエチレンオキシプロピレングリコールジエーテル等のポリグリコール；モノアルキルジフェニルエーテル、ジアルキルジフェニルエーテル、トリアルキルジフェニルエーテル、テトラアルキルジフェニルエーテル、ポリアルキル（アルキル基は５個以上）ジフェニルエーテル、モノアルキルトリフェニルエーテル、ジアルキルトリフェニルエーテル、トリアルキルトリフェニルエーテル、テトラアルキルトリフェニルエーテル、ポリアルキル（アルキル基は５個以上）トリフェニルエーテル、テトラフェニルエーテル、モノアルキルテトラフェニルエーテル、ジアルキルテトラフェニルエーテル、トリアルキルテトラフェニルエーテル、テトラアルキルテトラフェニルエーテル、ポリアルキル（アルキル基は５個以上）テトラフェニルエーテル、ペンタフェニルエーテル、モノアルキルペンタフェニルエーテル、ジアルキルペンタフェニルエーテル、トリアルキルペンタフェニルエーテル、テトラアルキルテトラフェニルエーテル、ポリアルキル（アルキル基は５個以上）ペンタフェニルエーテル等のフェニルエーテル類；トリクレジルホスフェート等の有機リン酸エステル；シリコーン油；パーフルオロエーテル；等が使用できる。
【００１４】
なお、本発明において（Ａ）成分として上記のような合成系潤滑油基油を用いる場合には、ＲＢＯＴ値が５０分以上のものを用いる必要があるだけでなく、不純物として硫黄化合物が含まれる合成系潤滑油基油も多いため、硫黄分含有量が０．０９質量％未満のものを用いる必要がある。
これら鉱油系潤滑油基油及び合成系潤滑油基油の中でも、特に基油自身の酸化安定性に優れる点から、
（Ａ−１）アルキル基を少なくとも１個以上有するアルキルナフタレン、
（Ａ−２）アルキル基を少なくとも１個以上有するアルキルフェニルエーテル、
（Ａ−３）シリコーン油
（Ａ−４）パーフルオロエーテル
の群の中から選ばれる１種又は２種以上の混合物からなる合成系基材を用いるのが好ましい。
【００１５】
ここでいう（Ａ−１）アルキル基を少なくとも1 個以上有するアルキルナフタレンとしては、具体的には、炭素数１〜２４、好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基を１〜４個、好ましくは１〜３個有するアルキルナフタレンが挙げられる。
【００１６】
アルキル基としては、直鎖状でも分枝状でも良く、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、直鎖状又は分枝状ペンチル基、直鎖状又は分枝状ヘキシル基、直鎖状又は分枝状ヘプチル基、直鎖状又は分枝状オクチル基、直鎖状又は分枝状ノニル基、直鎖状又は分枝状デシル基、直鎖状又は分枝状ウンデシル、直鎖状又は分枝状ドデシル基、直鎖状又は分枝状トリデシル基、直鎖状又は分枝状テトラデシル基、直鎖状又は分枝状ペンタデシル基、直鎖状又は分枝状ヘキサデシル基、直鎖状又は分枝状ヘプタデシル基、直鎖状又は分枝状オクタデシル基、直鎖状又は分枝状ノナデシル基、直鎖状又は分枝状イコシル基、直鎖状又は分枝状ヘンイコシル基、直鎖状又は分枝状ドコシル基、直鎖状又は分枝状トリコシル基、直鎖状又は分枝状テトラコシル基等が挙げられる。
【００１７】
またアルキルナフタレンとしては、潤滑性及び冷却性に優れる点から、炭素数８〜２０の直鎖状又は分枝状長鎖アルキル基を少なくとも１個以上有するものが好ましく、特に炭素数８〜２０の直鎖状又は分枝状長鎖アルキル基を１個有するモノ長鎖アルキルナフタレン、モノ長鎖アルキルメチルナフタレン、モノ長鎖アルキルジメチルナフタレン；炭素数８〜２０の直鎖状又は分枝状長鎖アルキル基を２個有するジ長鎖アルキルナフタレン、ジ長鎖アルキルメチルナフタレン；及びこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００１８】
一方、ここでいう（Ａ−２）アルキル基を少なくとも１個以上有するアルキルフェニルエーテルとしては、具体的には、炭素数１〜２４、好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基を１〜７個、好ましくは１〜４個有するアルキルフェニルエーテルが挙げら、当該フェニルエーテル骨格としては、ジフェニルエーテル、トリフェニルエーテル及びテトラフェニルエーテルが好ましく用いられる。
【００１９】
アルキル基としては、直鎖状でも分枝状でも良く、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、直鎖状又は分枝状ペンチル基、直鎖状又は分枝状ヘキシル基、直鎖状又は分枝状ヘプチル基、直鎖状又は分枝状オクチル基、直鎖状又は分枝状ノニル基、直鎖状又は分枝状デシル基、直鎖状又は分枝状ウンデシル、直鎖状又は分枝状ドデシル基、直鎖状又は分枝状トリデシル基、直鎖状又は分枝状テトラデシル基、直鎖状又は分枝状ペンタデシル基、直鎖状又は分枝状ヘキサデシル基、直鎖状又は分枝状ヘプタデシル基、直鎖状又は分枝状オクタデシル基、直鎖状又は分枝状ノナデシル基、直鎖状又は分枝状イコシル基、直鎖状又は分枝状ヘンイコシル基、直鎖状又は分枝状ドコシル基、直鎖状又は分枝状トリコシル基、直鎖状又は分枝状テトラコシル基等が挙げられる。
【００２０】
またアルキルフェニルエーテルとしては、潤滑性及び冷却性に優れる点から、炭素数８〜２０の直鎖状又は分枝状長鎖アルキル基を少なくとも１個以上有するものが好ましく、特に炭素数８〜２０の直鎖状又は分枝状長鎖アルキル基を１個有するモノ長鎖アルキルジフェニルエーテル、モノ長鎖アルキルトリフェニルエーテル、モノ長鎖アルキルテトラフェニルエーテル；炭素数８〜２０の直鎖状又は分枝状長鎖アルキル基を２個有するジ長鎖アルキルジフェニルエーテル、ジ長鎖アルキルトリフェニルエーテル、ジ長鎖アルキルテトラフェニルエーテル；炭素数８〜２０の直鎖状又は分枝状長鎖アルキル基を３個有するトリ長鎖アルキルジフェニルエーテル、トリ長鎖アルキルトリフェニルエーテル、トリ長鎖アルキルテトラフェニルエーテル；炭素数８〜２０の直鎖状又は分枝状長鎖アルキル基を４個有するテトラ長鎖アルキルジフェニルエーテル、テトラ長鎖アルキルトリフェニルエーテル、テトラ長鎖アルキルテトラフェニルエーテル；及びこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００２１】
一方、ここでいう（Ａ−３）シリコーン油としては各種構造のものが用いられるが、好ましくは以下の一般式（１）で表されるジアルキルポリシロキサンの１種又は２種以上の混合物が用いられる。
【００２２】
【化１】
0004272769.tif 000002
【００２３】
一般式（１）式中、Ｒ1 〜Ｒ4 はそれぞれ個別に、炭素数１〜４の直鎖状又は分枝状のアルキル基を示し、ａは２以上の整数を示している。
Ｒ1 〜Ｒ4 としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基が例示でき、これらの中でもメチル基又はエチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００２４】
一方、ここでいう（Ａ−４）パーフルオロエーテルとしては、各種構造のものが用いられるが、好ましくは以下の一般式（２）で表されるパーフルオロエーテルの１種又は２種以上の混合物が用いられる。
【００２５】
【化２】
0004272769.tif 000003
【００２６】
一般式（２）式中、Ｒ5 及びＲ6 はそれぞれ個別に、フッ素原子又は炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のパーフルオロアルキル基を示し、ｂは２以上の整数を示している。
【００２７】
Ｒ5 及びＲ6 としては、具体的には、フッ素原子、パーフルオロメチル基、パーフルオロエチル基、ｎ−パーフルオロプロピル基、イソパーフルオロプロピル基、ｎ−パーフルオロブチル基、イソパーフルオロブチル基、ｓｅｃ−パーフルオロブチル基、ｔｅｒｔ−パーフルオロブチル基が例示でき、これらの中でもフッ素原子、パーフルオロメチル基又はパーフルオロエチル基が好ましく、フッ素原子又はパーフルオロメチル基がより好ましい。
【００２８】
またＲ7 としては、具体的には、パーフルオロメチレン基、パーフルオロエチレン基、パーフルオロトリメチレン基、パーフルオロプロピレン基、パーフルオロテトラメチレン基、パーフルオロブチレン基、パーフルオロ−１，２−ジメチルエチレン基、パーフルオロ−１−メチルトリメチレン基、パーフルオロ−２−メチルトリメチレン基等が例示できる。
また（Ａ−４）パーフルオロエーテルにおいては、１分子中に異なった構造のオキシパーフルオロアルキレン基、例えばオキシパーフルオロメチレン基とオキシパーフルオロプロピレン基等が存在しても良い。その場合、異なった構造のオキシパーフルオロアルキレン基はランダム共重合していても、交互共重合していても、またブロック共重合していても良い。
【００２９】
なお、これらの鉱油系潤滑油基油や合成系潤滑油基油は単独で使用しても良く、またこれらの中から選ばれる２種以上の基油を任意の混合割合で組み合わせて使用しても良い。
【００３０】
なお上述したとおり、本発明において基油として２種以上の潤滑油基油を混合して用いる場合は、混合後の基油性状がＲＢＯＴ値が５０分以上かつ硫黄分含有量が０．０９質量％未満という条件を満たせば良い。従って、単独ではＲＢＯＴ値が５０分以上かつ硫黄分含有量が０．０９質量％未満という条件を満たさないような鉱油系潤滑油基油や合成系潤滑油基油、すなわち単独ではＲＢＯＴ値が５０分未満やその硫黄分含有量が０．０９質量％以上の鉱油系潤滑油基油や合成系潤滑油基油であっても、混合後の基油性状が上記条件を満たす限りは、これらの基油を混合して用いることも全く差し支えない。
【００３１】
本発明において使用する基油（２種以上の潤滑油基油を混合して基油として用いる場合は、混合後の基油の性状を示す）の粘度は任意であるが、潤滑性、冷却性（熱除去性）に優れ、かつ撹拌抵抗による摩擦ロスが少ない等の点から、通常、４０℃における動粘度が好ましくは５〜１５０ｍｍ2 ／Ｓ、より好ましくは１０〜１１０ｍｍ2 ／Ｓのものを用いるのが望ましい。
【００３２】
本発明の回転ガス圧縮機用潤滑油組成物における（Ｂ）成分は、さび止め剤である。
ここでいうさび止め剤としては、潤滑油のさび止め剤として用いられる任意の化合物、例えば、多塩基酸又はそのエステル、多価アルコールエステル、アミン類又はその塩、有機亜リン酸エステル、有機リン酸エステル、有機スルフォン酸金属塩、有機リン酸金属塩等が使用可能であるが、これらの中でも、特にフィルタ目詰まり防止性に優れる点から、
（Ｂ−１）多塩基酸又はそのエステル
（Ｂ−２）多価アルコールエステル
（Ｂ−３）アミン又はその塩
の中から選ばれる１種又は２種以上の化合物を用いるのが好ましい。
【００３３】
（Ｂ−１）の多塩基酸としては、具体的には、アルキルコハク酸、アルケニルコハク酸、クエン酸等が例示できる。
ここでいうアルキルコハク酸及びアルケニルコハク酸としては、より具体的には、下記の一般式（３）で表される化合物又はその無水物が例示できる。
【００３４】
0004272769.tif 000004
【００３５】
上記一般式（３）中で、Ｒ8 は、炭素数６〜１００、好ましくは炭素数８〜８０のアルキル基又はアルケニル基を示している。このアルキル又はアルケニルコハク酸の製造方法は何ら限定されるものではないが、例えば、炭素数６〜１００、好ましくは炭素数８〜８０の、α−オレフィンやプロピレンオリゴマー、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合等のポリオレフィンを、無水マレイン酸と反応させることにより、容易に得ることができる。
また、クエン酸としては、下記の式（４）で表される化合物又はその無水物が例示できる。
【００３６】
【化４】
0004272769.tif 000005
【００３７】
一方、（Ｂ−１）でいう多塩基酸のエステルとしては、具体的には、上記の一般式（３）で表されるようなアルキル若しくはアルケニルコハク酸や上記の一般式（４）で表されるようなクエン酸等の多塩基酸と、炭素数１〜３０、好ましくは炭素数１〜２２の脂肪族モノアルコール又は炭素数２〜５０の多価アルコールとのエステル化物が例示できる。炭素数１〜３０の脂肪族モノアルコールとしては、直鎖状脂肪族１価アルコールでも良く、分枝状脂肪族１価アルコールでも良い。さらに飽和脂肪族１価アルコールでも良く、また不飽和脂肪族１価アルコールでも良い。
【００３８】
具体的には、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、ペンチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ドデシルアルコール、トリデシルアルコール、テトラデシルアルコール、ペンタデシルアルコール、ヘキサデシルアルコール、ヘプタデシルアルコール、オクタデシルアルコール、ノナデシルアルコール、イコシルアルコール、ヘンイコシルアルコール、ドコシルアルコール等のアルキルアルコール（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；ペンテニルアルコール、ヘキセニルアルコール、ヘプテニルアルコール、オクテニルアルコール、ノネニルアルコール、デセニルアルコール、ウンデセニルアルコール、ドデセニルアルコール、トリデセニルアルコール、テトラデセニルアルコール、ペンタデセニルアルコール、ヘキサデセニルアルコール、ヘプタデセニルアルコール、オクタデセニルアルコール、ノナデセニルアルコール、イコセニルアルコール、ヘンイコセニルアルコール、ドコセニルアルコール等のアルケニルアルコール（アルケニル基は直鎖状でも分枝状でも良く、二重結合の一も任意である）；等が例示できる。
【００３９】
また、炭素数２〜５０の多価アルコールとしては、具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンチレングリコール、ヘキシレングリコール、ヘプチレングリコール、オクチレングリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビタン等が例示できるだけでなく、炭素数が２〜５０の範囲内であれば、これら多価アルコールの２量体、３量体、４量体以上の多量体、具体的には、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール以上のポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール以上のポリプロピレングリコール、ジブチレングリコール、トリブチレングリコール、４量体以上のポリブチレングリコール、ジグリセリン、トリグリセリン、４量体以上のポリグリセリン、ジ（トリメチロールエタン）、トリ（トリメチロールエタン）、４量体以上のポリ（トリメチロールエタン）、ジ（トリメチロールプロパン）、トリ（トリメチロールプロパン）、４量体以上のポリ（トリメチロールプロパン）、ジ（ペンタエリスリトール）、トリ（ペンタエリスリトール）、テトラ（ペンタエリスリトール）、ジ（ソルビタン）、トリ（ソルビタン）、４量体以上のポリ（ソルビタン）等が例示できる。
【００４０】
なお、多塩基酸のエステルとしては、上述したアルキルコハク酸、アルケニルコハク酸、クエン酸等の多塩基酸が有する２個以上のカルボキシル基がモノアルコールまたは多価アルコールですべてエステル化されたフルエステルや、１個又は２個のカルボキシル基がモノアルコールまたは多価アルコールでエステル化され、他の１個又は２個のカルボキシル基が遊離の酸の形で残っている部分エステルがあるが、本発明においてはそのいずれを用いても良く、またこれらの混合物を用いても良い。
【００４１】
またエステル化に際して多価アルコール、例えば２価アルコールを用いた場合は、２価アルコールの一端のみが多塩基酸でエステル化された、いわゆるモノタイプの多塩基酸エステルと、多価アルコールの両端が別個の多塩基酸でエステル化された、いわゆるビスタイプの多塩基酸エステルがあるが、本発明においては、そのいずれを用いても良く、またこれらの混合物を用いても良い。
【００４２】
なお、（Ｂ−１）成分としては、さび止め性能に優れる点から、炭素数８〜８０のアルキル基若しくはアルケニル基を有するコハク酸やクエン酸と、炭素数１〜２２の脂肪族モノアルコール又は炭素数２〜５０の多価アルコール（２量体以上の多価アルコールの多量体も含む）との部分エステルが好ましく用いられ、炭素数８〜８０のアルキル基又はアルケニル基を有するコハク酸やクエン酸と、炭素数２〜５０の多価アルコールとの部分エステル（２量体以上の多価アルコールの多量体も含む）がより好ましく用いられる。
【００４３】
一方、（Ｂ−２）でいう多価アルコールエステルとしては、具体的にはグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールおよびソルビタンの中から選ばれる１種類以上の多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪酸の部分エステル等が例示できる。
なおここでいう部分エステルとは多価アルコール中の水酸基の少なくとも１個以上がエステル化されない水酸基の形のままで残っているエステルを意味する。
【００４４】
ここでいう脂肪酸としては飽和脂肪族カルボン酸でも不飽和脂肪族カルボン酸でも良く、また直鎖状脂肪族カルボン酸でも分枝状脂肪族カルボン酸でも良い。
具体的には、例えば、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、ノナデカン酸、エイコサン酸、ヘンエイコサン酸、ドコサン酸等の飽和脂肪族カルボン酸（飽和脂肪族基は直鎖状でも分枝状でも良い）；デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸、トリデセン酸、テトラデセン酸、ペンタデセン酸、ヘキサデセン酸、ヘプタデセン酸、オクタデセン酸、ノナデセン酸、エイコセン酸、ヘンエイコセン酸、ドコセン酸等の不飽和脂肪族カルボン酸（不飽和脂肪族基は直鎖状でも分枝状でも良く、二重結合の位置も任意である）；及びこれらの混合物等が挙げられるが、さび止め性能に優れる点から、オクタデセン酸が好ましく、特にオレイン酸が最も好ましく用いられる。
【００４５】
（Ｂ−２）成分としては、より具体的には、グリセリンモノドデカノエート（グリセリンモノラウレート）、グリセリンモノイソラウレート、グリセリンジドデカノエート（グリセリンジラウレート）、グリセリンジイソラウレート、グリセリンモノテトラデカノエート（グリセリンモノミリステート）、グリセリンモノイソミリステート、グリセリンジテトラデカノエート（グリセリンジミリステート）、グリセリンジイソミリステート、グリセリンモノヘキサデカノエート（グリセリンモノパルミテート）、グリセリンモノイソパルミテート、グリセリンジヘキサデカノエート（グリセリンジパルミテート）、グリセリンジイソパルミテート、グリセリンモノオクタデカノエート（グリセリンモノステアレート）、グリセリンモノイソステアレート、グリセリンジオクタデカノエート（グリセリンジステアレート）、グリセリンジイソステアレート、グリセリンモノオクタデセノエート（グリセリンモノオレエート）、グリセリンモノイソオレエート、グリセリンジオクタデセノエート（グリセリンジオレエート）、グリセリンジイソオレエート等のグリセリン部分エステル；トリメチロールエタンモノドデカノエート（トリメチロールエタンモノラウレート）、トリメチロールエタンモノイソラウレート、トリメチロールエタンジドデカノエート（トリメチロールエタンジラウレート）、トリメチロールエタンジイソラウレート、トリメチロールエタンモノテトラデカノエート（トリメチロールエタンモノミリステート）、トリメチロールエタンモノイソミリステート、トリメチロールエタンジテトラデカノエート（トリメチロールエタンジミリステート）、トリメチロールエタンジイソミリステート、トリメチロールエタンモノヘキサデカノエート（トリメチロールエタンモノパルミテート）、トリメチロールエタンモノイソパルミテート、トリメチロールエタンジヘキサデカノエート（トリメチロールエタンジパルミテート）、トリメチロールエタンジイソパルミテート、トリメチロールエタンモノオクタデカノエート（トリメチロールエタンモノステアレート）、トリメチロールエタンモノイソステアレート、トリメチロールエタンジオクタデカノエート（トリメチロールエタンジステアレート）、トリメチロールエタンジイソステアレート、トリメチロールエタンモノオクタデセノエート（トリメチロールエタンモノオレエート）、トリメチロールエタンモノイソオレエート、トリメチロールエタンジオクタデセノエート（トリメチロールエタンジオレエート）、トリメチロールエタンジイソオレエート等のトリメチロールエタン部分エステル；トリメチロールプロパンモノドデカノエート（トリメチロールプロパンモノラウレート）、トリメチロールプロパンモノイソラウレート、トリメチロールプロパンジドデカノエート（トリメチロールプロパンジラウレート）、トリメチロールプロパンジイソラウレート、トリメチロールプロパンモノテトラデカノエート（トリメチロールプロパンモノミリステート）、トリメチロールプロパンモノイソミリステート、トリメチロールプロパンジテトラデカノエート（トリメチロールプロパンジミリステート）、トリメチロールプロパンジイソミリステート、トリメチロールプロパンモノヘキサデカノエート（トリメチロールプロパンモノパルミテート）、トリメチロールプロパンモノイソパルミテート、トリメチロールプロパンジヘキサデカノエート（トリメチロールプロパンジパルミテート）、トリメチロールプロパンジイソパルミテート、トリメチロールプロパンモノオクタデカノエート（トリメチロールプロパンモノステアレート）、トリメチロールプロパンモノイソステアレート、トリメチロールプロパンジオクタデカノエート（トリメチロールプロパンジステアレート）、トリメチロールプロパンジイソステアレート、トリメチロールプロパンモノオクタデセノエート（トリメチロールプロパンモノオレエート）、トリメチロールプロパンモノイソオレエート、トリメチロールプロパンジオクタデセノエート（トリメチロールプロパンジオレエート）、トリメチロールプロパンジイソオレエート等のトリメチロールプロパン部分エステル；ペンタエリスリトールモノドデカノエート（ペンタエリスリトールモノラウレート）、ペンタエリスリトールモノイソラウレート、ペンタエリスリトールジドデカノエート（ペンタエリスリトールジラウレート）、ペンタエリスリトールジイソラウレート、ペンタエリスリトールトリドデカノエート（ペンタエリスリトールトリラウレート）、ペンタエリスリトールトリイソラウレート、ペンタエリスリトールモノテトラデカノエート（ペンタエリスリトールモノミリステート）、ペンタエリスリトールモノイソミリステート、ペンタエリスリトールジテトラデカノエート（ペンタエリスリトールジミリステート）、ペンタエリスリトールジイソミリステート、ペンタエリスリトールトリテトラデカノエート（ペンタエリスリトールトリミリステート）、ペンタエリスリトールトリイソミリステート、ペンタエリスリトールモノヘキサデカノエート（ペンタエリスリトールモノパルミテート）、ペンタエリスリトールモノイソパルミテート、ペンタエリスリトールジヘキサデカノエート（ペンタエリスリトールジパルミテート）、ペンタエリスリトールジイソパルミテート、ペンタエリスリトールトリヘキサデカノエート（ペンタエリスリトールトリパルミテート）、ペンタエリスリトールトリイソパルミテート、ペンタエリスリトールモノオクタデカノエート（ペンタエリスリトールモノステアレート）、ペンタエリスリトールモノイソステアレート、ペンタエリスリトールジオクタデカノエート（ペンタエリスリトールジステアレート）、ペンタエリスリトールジイソステアレート、ペンタエリスリトールトリオクタデカノエート（ペンタエリスリトールトリステアレート）、ペンタエリスリトールトリイソステアレート、ペンタエリスリトールモノオクタデセノエート（ペンタエリスリトールモノオレエート）、ペンタエリスリトールモノイソオレエート、ペンタエリスリトールジオクタデセノエート（ペンタエリスリトールジオレエート）、ペンタエリスリトールジイソオレエート、ペンタエリスリトールトリオクタデセノエート（ペンタエリスリトールトリオレエート）、ペンタエリスリトールトリイソオレエート等のペンタエリスリトール部分エステル；ソルビタンモノドデカノエート（ソルビタンモノラウレート）、ソルビタンモノイソラウレート、ソルビタンジドデカノエート（ソルビタンジラウレート）、ソルビタンジイソラウレート、ソルビタントリドデカノエート（ソルビタントリラウレート）、ソルビタントリイソラウレート、ソルビタンモノテトラデカノエート（ソルビタンモノミリステート）、ソルビタンモノイソミリステート、ソルビタンジテトラデカノエート（ソルビタンジミリステート）、ソルビタンジイソミリステート、ソルビタントリテトラデカノエート（ソルビタントリミリステート）、ソルビタントリイソミリステート、ソルビタンモノヘキサデカノエート（ソルビタンモノパルミテート）、ソルビタンモノイソパルミテート、ソルビタンジヘキサデカノエート（ソルビタンジパルミテート）、ソルビタンジイソパルミテート、ソルビタントリヘキサデカノエート（ソルビタントリパルミテート）、ソルビタントリイソパルミテート、ソルビタンモノオクタデカノエート（ソルビタンモノステアレート）、ソルビタンモノイソステアレート、ソルビタンジオクタデカノエート（ソルビタンジステアレート）、ソルビタンジイソステアレート、ソルビタントリオクタデカノエート（ソルビタントリステアレート）、ソルビタントリイソステアレート、ソルビタンモノオクタデセノエート（ソルビタンモノオレエート）、ソルビタンモノイソオレエート、ソルビタンジオクタデセノエート（ソルビタンジオレエート）、ソルビタンジイソオレエート、ソルビタントリオクタデセノエート（ソルビタントリオレエート）、ソルビタントリイソオレエート等のソルビタン部分エステル；及びこれらの混合物等が好ましく用いられる。
【００４６】
さらに上述したとおり、さび止め性能に優れる点から、グリセリンモノオレエート、グリセリンジオレエート、トリメチロールエタンモノオレエート、トリメチロールエタンジオレエート、トリメチロールプロパンモノオレエート、トリメチロールプロパンジオレエート、ペンタエリスリトールモノオレエート、ペンタエリスリトールジオレエート、ペンタエリスリトールトリオレエート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンジオレエート、ソルビタントリオレエート及びこれらの混合物等がより好ましく用いられ、さらにモノオレエートであるグリセリンモノオレエート、トリメチロールエタンモノオレエート、トリメチロールプロパンモノオレエート、ペンタエリスリトールモノオレエート、ソルビタンモノオレエート及びこれらの混合物等がより好ましく用いられる。
【００４７】
一方、（Ｂ−３）でいうアミン又はその塩としては、炭素数４〜２２の炭化水素基を有する第１級アミン又は第２級アミンや、これらアミンと炭素数１〜２２の脂肪族カルボン酸との塩等が例示できる。
ここでいう炭素数４〜２２の炭化水素基としては、具体的には、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基等のアルキル基（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニ基、ペンタデセニ基、ヘキサデセニ基、ヘプタデセニ基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基等のアルケニル基（アルケニル基は直鎖状でも分枝状でも良く、二重結合の位置も任意である）；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等のシクロアルキル基；メチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、エチルシクロペンチル基、エチルシクロヘキシル基、エチルシクロヘプチル基、プロピルシクロペンチル基、プロピルシクロヘキシル基、プロピルシクロヘプチル基、ブチルシクロペンチル基、ブチルシクロヘキシル基、ブチルシクロヘプチル基、ジメチルシクロペンチル基、ジメチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘプチル基、ジエチルシクロペンチル基、ジエチルシクロヘキシル基、ジエチルシクロヘプチル基等のアルキルシクロアルキル基（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良く、そのシクロアルキル基への結合位置も任意である）；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；メチルフェニル基（トリル基）、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ジメチルフェニル基（キシリル基）、ジエチルフェニル基等のアルキルアリール基（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良く、そのアリール基への結合位置も任意である）；フェニルメチル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基等のアリールアルキル基（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良く、アリール基のアルキル基への結合位置も任意である）等が例示できるが、これらの中でもさび止め性能に優れる点から、炭素数６〜１８のアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基が好ましい。
【００４８】
（Ｂ−３）成分の好ましい第１級アミンとしては、具体的には、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン等のモノアルキルアミン（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；ヘキセニルアミン、ヘプテニルアミン、オクテニルアミン、ノネニルアミン、デセニルアミン、ウンデセニルアミン、ドデセニルアミン、トリデセニルアミン、テトラデセニルアミン、ペンタデセニルアミン、ヘキサデセニルアミン、ヘプタデセニルアミン、オクタデセニルアミン等のモノアルケニルアミン（アルケニル基は直鎖状でも分枝状でも良く、二重結合の位置も任意である）；シクロヘキシルアミン、シクロヘプチルアミン等のモノシクロアルキルアミン；メチルシクロペンチルアミン、メチルシクロヘキシルアミン、メチルシクロヘプチルアミン、エチルシクロペンチルアミン、エチルシクロヘキシルアミン、エチルシクロヘプチルアミン、プロピルシクロペンチルアミン、プロピルシクロヘキシルアミン、プロピルシクロヘプチルアミン、ブチルシクロペンチルアミン、ブチルシクロヘキシルアミン、ブチルシクロヘプチルアミン、ジメチルシクロペンチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン等のモノ（アルキルシクロアルキル）アミン（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良く、アルキル基のシクロアルキル基への結合位置も任意である）；及びこれらの混合物等が例示できる。
【００４９】
また、（Ｂ−３）成分の好ましい第２級アミンとしては、具体的には、ジエチルシクロペンチルアミン、ジエチルシクロヘキシルアミン、ジエチルシクロヘプチルアミン等のアルキルシクロアルキルアミンジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン、ジノニルアミン、ジデシルアミン、ジウンデシルアミン、ジドデシルアミン、ジトリデシルアミン、ジテトラデシルアミン、ジペンタデシルアミン、ジヘキサデシルアミン、ジヘプタデシルアミン、ジオクタデシルアミン等のジアルキルアミン（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；ジヘキセニルアミン、ジヘプテニルアミン、ジオクテニルアミン、ジノネニルアミン、ジデセニルアミン、ジウンデセニルアミン、ジドデセニルアミン、ジトリデセニルアミン、ジテトラデセニルアミン、ジペンタデセニルアミン、ジヘキサデセニルアミン、ジヘプタデセニルアミン、ジオクタデセニルアミン等のジアルケニルアミン（アルケニル基は直鎖状でも分枝状でも良く、二重結合の位置も任意である）；ジシクロヘキシルアミン、ジシクロヘプチルアミン等のジシクロアルキルアミン；ジ（メチルシクロペンチル）アミン、ジ（メチルシクロヘキシル）アミン、ジ（メチルシクロヘプチル）アミン、ジ（エチルシクロペンチル）アミン、ジ（エチルシクロヘキシル）アミン、ジ（エチルシクロヘプチル）アミン、ジ（プロピルシクロペンチル）アミン、ジ（プロピルシクロヘキシル）アミン、ジ（プロピルシクロヘプチル）アミン、ジ（ブチルシクロペンチル）アミン、ジ（ブチルシクロヘキシル）アミン、ジ（ブチルシクロヘプチル）アミン、ジ（ジメチルシクロペンチル）アミン、ジ（ジメチルシクロヘキシル）アミン、ジ（ジメチルシクロヘプチル）アミン、ジ（ジエチルシクロペンチル）アミン、ジ（ジエチルシクロヘキシル）アミン、ジ（ジエチルシクロヘプチル）アミン等のジ（アルキルシクロアルキル）（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良く、アルキル基のシクロアルキル基への結合位置も任意である）；及びこれらの混合物等が例示できる。
【００５０】
またこれらアミンの塩を形成する化合物として上述した炭素数１〜２２の脂肪族カルボン酸としては、飽和脂肪族カルボン酸でも不飽和脂肪族カルボン酸でも良く、また直鎖状脂肪族カルボン酸でも分枝状脂肪族カルボン酸でも良い。
具体的には例えば、酢酸、プロパン酸、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、ノナデカン酸、エイコサン酸、ヘンエイコサン酸、ドコサン酸等の飽和脂肪族カルボン酸（飽和脂肪族基は直鎖状でも分枝状でも良い）；ブテン酸、ペンテン酸、ヘキセン酸、ヘプテン酸、オクテン酸、ノネン酸、デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸、トリデセン酸、テトラデセン酸、ペンタデセン酸、ヘキサデセン酸、ヘプタデセン酸、オクタデセン酸、ノナデセン酸、エイコセン酸、ヘンエイコセン酸、ドコセン酸等の不飽和脂肪族カルボン酸（不飽和脂肪族基は直鎖状でも分枝状でも良く、二重結合の位置も任意である）；及びこれらの混合物等が挙げられるが、さび止め性能に優れる点から、炭素数６〜１８の飽和脂肪族カルボン酸（飽和脂肪族基は直鎖状でも分枝状でも良い）又は不飽和脂肪族カルボン酸（不飽和脂肪族基は直鎖状でも分枝状でも良く、二重結合の位置も任意である）及びこれらの混合物等が好ましく用いられる。
【００５１】
なおアミンの塩の形態としては、第１級アミン１モルと脂肪族カルボン酸１モルとが反応して得られる塩、第１級アミン１モルと脂肪族カルボン酸２モルとが反応して得られる塩、第２級アミン１モルと脂肪族カルボン酸１モルとが反応して得られる塩があるが、（Ｂ−３）成分のアミン塩としては、そのいずれでも用いることができ、またこれらの混合物も用いることができる。
【００５２】
さらに、当然のことであるが、本発明の（Ｂ）成分としては、（Ｂ−１）成分である多塩基酸又はそのエステル、（Ｂ−２）成分である多価アルコールエステル及び（Ｂ−３）成分であるアミン又はその塩からなる群から選ばれる２種以上の化合物を任意の混合割合で混合した混合物も好ましく用いることができるのは言うまでもない。
【００５３】
本発明の潤滑油組成物における（Ｂ）成分の含有量は任意であるが、通常、フィルタ目詰まり防止性及びさび止め性能に優れる点から、その含有量の下限値は、組成物全量基準で、好ましくは０．００１質量％、より好ましくは０．０１質量％、特に好ましくは０．０５質量％である。一方、その含有量の上限値は、組成物全量基準で、好ましくは１０．０質量％、より好ましくは７．０質量％、特に好ましくは５．０質量％である。
【００５４】
また、本発明の回転ガス圧縮機用潤滑油組成物においては、その各種性能をさらに高める目的で、さらに公知の潤滑油添加剤、例えば、酸化防止剤、金属系清浄剤、無灰分散剤、腐食防止剤、摩耗防止剤、流動点降下剤、消泡剤等を単独で、又は数種類組み合わせた形で使用することもできる。
【００５５】
酸化防止剤としては、フェノール系化合物やアミン系化合物等、潤滑油に一般的に使用されているものであれば使用可能である。具体的には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール等のアルキルフェノール類、メチレン−４，４−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）等のビスフェノール類、フェニル−α−ナフチルアミン等のナフチルアミン類、ジアルキルジフェニルアミン類、ジ−２−エチルヘキシルジチオリン酸亜鉛等のジアルキルジチオリン酸亜鉛類等が挙げられる。
【００５６】
金属系清浄剤としては、具体的には、中性、塩基性又は過塩基性の、アルカリ金属スルフォネート、アルカリ金属フェネート、アルカリ金属サリシレート、アルカリ土類金属スルフォネート、アルカリ土類金属フェネート、アルカリ土類金属サリシレート等が例示でき、アルカリ金属としてはナトリウム、カリウム等が、アルカリ土類金属としてはマグネシウム、カルシウム等が例示できる。
【００５７】
無灰分散剤としては、アルケニルコハク酸イミド、ポリアルケニルポリアミン、ベンジルアミン等の、いわゆる潤滑油用の無灰分散剤だけでなく、ポリメタクリレートやポリアクリレート等のポリマーに窒素を含有する極性モノマーを導入した、いわゆる分散型粘度指数向上剤等も使用可能である。
【００５８】
腐食防止剤としては、具体的には、ベンゾトリアゾール系、チアジアゾール系、イミダゾール系の化合物等が挙げられる。
【００５９】
摩耗防止剤としては、例えば、硫黄系化合物やリン系化合物が使用できる。硫黄系化合物としては、具体的には例えば、ジスルフィド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類が、またリン系化合物としては、具体的には例えば、リン酸モノエステル類、リン酸ジエステル類、リン酸トリエステル類、亜リン酸モノエステル類、亜リン酸ジエステル類、亜リン酸トリエステル類、及びこれらのエステル類とアミン類、アルカノールアミン類との塩等が挙げられる。
【００６０】
流動点降下剤としては、具体的には、使用する潤滑油基油に適合するポリメタクリレート系のポリマー等が挙げられる。
【００６１】
消泡剤としては、具体的には例えば、ジメチルシリコーン等のシリコーン類が挙げられる。
【００６２】
これら公知の添加剤の添加量は任意であるが、使用する場合、潤滑油組成物全量基準でその含有量が、酸化防止剤、金属系清浄剤、無灰分散剤では、通常、それぞれ０．０１〜５．０質量％；腐食防止剤では、通常、それぞれ０．０１〜３．０質量％；摩耗防止剤では、通常、０．１〜５．０質量％；流動点降下剤では通常、０．０５〜５．０質量％；消泡剤では、通常、０．０００１〜０．０５質量％；となるように配合するのが望ましい。
【００６３】
本発明の回転ガス圧縮機用潤滑油組成物は、ミスト分離能力がストレーミスト量０．０２ｇ／Ｎｍ3 未満であるミスト分離システムを有する回転ガス圧縮機において使用されるものであり、回転ガス圧縮機としてはこの条件を満たす限り、ベーン式、スクリュー式、スクロール式等、任意の回転圧縮方式を用いたガス圧縮機に適用可能である。
【００６４】
また、圧縮対象となるガスも特に限定されるものでなく、空気、窒素ガス、酸素ガス、アンモニアガス、炭酸ガス、炭化水素ガス、燃焼排ガス、燃焼ガス等の任意のガスに対して適用可能である。
【００６５】
なお、本発明でいうミスト分離能力がストレーミスト量０．０２ｇ／Ｎｍ3 未満のミスト分離システムを有する回転ガス圧縮機とは、回転ガス圧縮機が有するミスト分離システムを通過した吐出ガス中に含まれる、以下の方法で測定されるストレーミスト量が０．０２ｇ／Ｎｍ3 未満である回転ガス圧縮機を意味している。
【００６６】
すなわち、
１．回転ガス圧縮機の出口（圧縮機が有するミスト分離システム通過後のガスの吐出口）に図１に示す、２連のストレーミスト捕集用フィルタ５、６（共にＣＫＤ社製の油分除去用フィルタであるマイクロエレッサ・マイクロノート型フィルタ１１４４−２・３Ｃ−ＥＹを使用）を装備したストレーミスト量測定装置を結合する。なお、結合前に、予め各ストレーミスト捕集用フィルタ５、６を５０℃の乾燥デシケータに２４時間入れた後に秤量し、その乾燥重量（ｇ）を測定しておく。なお、図１中でｗで示される距離は１ｍ以下である。
２．ストレーミスト量測定装置のバルブ１、２を閉じ、かつバルブ３、４を開いて回転ガス圧縮機の吐出ガスがバイパスライン９を通るようする。
３．回転ガス圧縮機の吐出ガスを２時間以上連続してバイパスライン９に通し、ガス流量計７での吐出ガス温度が一定温度（定常温度状態）になったことを確認する。８は温度センサである。
４．吐出ガスが定常温度状態であることを確認後、ストレーミスト量測定装置のバルブ１、２を開き、かつバルブ３、４を閉じ、回転ガス圧縮機の吐出ガスが２連のストレーミスト捕集用フィルタ５、６に２４時間連続して通るようにする。なお、この際にガス流量計７の総通過ガス量（ｍ3 ）と吐出ガス温度（℃）を記録し、標準状態での総通過ガス量（Ｎｍ3 ）を求めておく。
５．試験後のストレーミスト捕集用フィルタ５、６を５０℃の乾燥デシケータに２４時間入れた後に秤量し、試験後の重量（ｇ）を求める。
６．次式により試験した回転ガス圧縮機のストレーミスト量（ｇ／Ｎｍ3 ）が求められる。なお、回収油分量（ｇ）は２個のストレーミスト捕集用フィルタ５、６の試験後の合計重量（ｇ）と試験前の合計重量（ｇ）との差である。
【００６７】
式：
0004272769.tif 000006
【００６８】
【実施例】
以下、本発明の内容を実施例及び比較例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの内容に何ら限定されるものではない。
【００６９】
（実施例１〜８）
表１に示す組成（質量％）、基油性状の本発明に係る回転ガス圧縮機用潤滑油組成物について、以下に示すフィルタ差圧モニタ試験を行い、その結果も表１に併記した。
［フィルタ差圧モニタ試験］
回転ガス圧縮機用潤滑油組成物を用いて神戸製鋼所社製回転ガス圧縮機ＫＳＴ６Ｐ（前述の方法により測定されるストレーミスト量は０．０１ｇ／Ｎｍ3 ）を連続運転し、運転時間６０００時間経過時及び９０００時間経過時における当該圧縮機が装備するミストフィルタ前後での差圧（ｋＰａ）を測定した。
【００７０】
（比較例１〜３）
また比較のため、（Ａ）成分の代わりに表２に示す他の基油を用いた場合についても実施例１〜８と同様の試験を行い、その結果も表２に記した。
【００７１】
（比較例４）
また比較のため、（Ｂ）成分を用いない場合についても実施例１〜８と同様の試験を行い、その結果も表２に記した。
【００７２】
【表１】
0004272769.tif 000007
【００７３】
【表２】
0004272769.tif 000008
【００７４】
表１および表２の結果から明らかなとおり、本発明に係る回転ガス圧縮機用潤滑油組成物（実施例１〜８）は比較例（１〜４）の組成物と比べ、実機試験におけるフィルタ差圧の絶対値及び運転時間経過による上昇率が低く、フィルタ目詰り防止に対して優れた性能を示している。
【００７５】
【発明の効果】
本発明の回転ガス圧縮機用潤滑油組成物は、上記のように極めて優れたミスト分離能力を有する回転ガス圧縮機において使用した場合にも、フィルタ目詰りに起因するトラブルを生じないという優れた性能を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ストレーミスト量測定装置を示す説明図である。
【符号の説明】
１、２、３、４  バルブ
５、６  ストレーミスト捕集用フィルタ
７  ガス流量計
８  温度センサ
９  バイパスライン
【図１】
0004272769.tif 000009