(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部に前輪１１を有している前脚部分１２と、下端部に後輪１３を有している後脚部分１４と、介護者が車両１０を操縦するための押棒部分１５と、被介護者が着座する着座部分１６と、車両を補強するための補強部分１７と、により構成されている手動推進車両において、
前脚部分１２が、一対の側棒２１、２１と、当該側棒の上端を連結している上方連結部材２２と、当該側棒の下端を連結している下方連結部材２３と、より構成されており、
後脚部分１４が、下方側棒３３と、上方側棒３４と、両者の間隔を伸縮自在に画定している滑動ロッド３５と、より構成されており、
押棒部分１５が、Ｕ字形状を有しており開放端部に操作部分４１、４１を有している本体部分４０と、本体部分の開放端部を連結している幅保持部材４４と、より構成されており、
着座部分１６が、座部形成部分５０と、座部形成部分を吊っている第１アーム５２及び第２アーム５４と、より構成されており、
第１アーム５２の一端部が座部形成部分５０に枢着されるとともに、第１アーム５２の他端部が第２アーム５４の中間部分に枢着され、
補強部分１７が、互いに枢着されている、Ｕ字形状を有している後方部材６８及び一対の直線形状の前方部材６７を有している第１補強手段６０と、第２補強手段６４と、第３補強手段６６と、より構成されており、
前脚部分１２へ対して後脚部分１４及び着座部分１６が枢着されており、
第１補強手段６０の後方部材６８が後脚部分１４へ枢着され、
第１補強手段６０の前方部材６７が前脚部分１２へ枢着され、
第２補強手段６４の端部がそれぞれ両側方において前脚部分１２及び後脚部分１４へ枢着されており、
第３補強手段６６が後脚部分１４を幅方向において所定の寸法に保持しており、
押棒部分１５が、第１補強手段６０の後方部材６８へ枢着されており、
着座部分１６の第２アーム５４の端部がそれぞれ前脚部分１２と押棒部分１５とに枢着されていることを特徴とする手動推進車両。
【請求項２】
請求項１において、Ｕ字形状を有している後方部材６８と前方部材６７とにより形成されている第１補強手段６０が、更に横行部材６９を有しており、該横行部材６９が前方部材６７の端部を保持しており、これにより後方部材６８を下方へ操作することにより、横行部材６９を介して前方部材６７の他端部を上方へ操作することを特徴とする手動推進車両。
【請求項３】
請求項１において、着座部分１６が座部形成部分５０を適性位置へ保持するため前脚１２へ作用する座部保持部材５７を有していることを特徴とする手動推進車両。
【請求項４】
請求項１において、前脚部分１２と押棒部分１５とを係止するフック部材８３を有していることを特徴とする手動推進車両。
【請求項５】
請求項１〜４における手動推進車両が介護用車両である手動推進車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本件発明は手動推進車両に関する。より詳細には、本件発明は不使用時にはコンパクトな形状に折り畳んで例えば被搬送者例えば被介護者の近くに立て掛けて置くことが出来る自立可能な車両であって、使用時には簡単に使用状態に拡開出来る介護用車両として特に有用に使用可能な手動推進車両に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、バリアフリーの思想に基く路面の整備更には各種の施設内部の改修により、被介護者（被搬送者）が介護者（搬送者）と共に気軽に屋外へ出る機会が多くなってきている。これに伴い、各種の手動推進車両が発表されている。その中には、折り畳み可能な手動推進車両もいくつかある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、公知の折り畳み可能な手動推進車両においては、その折り畳み作業が困難であり、また、折り畳んだ状態での移動更には自立性に欠け、そのため、多くの場合、不使用時には当該車両を、被介護者等の付近へ組立た状態のまま置いておくことが多く、スペース上において課題があった。さらに、これまでの折り畳み可能な手動推進車両においては、折り畳み機構の複雑性のために走行中に段差を飛び越すための手段が無く、しばしば、数人がかりでその車両を持ち上げることが要求されるという課題があった。また、多くの折り畳み可能な手動推進車両においては、被搬送者例えば被介護者の転倒防止更には車両の崩壊を防止するために、かなり強度が高く重量が重い素材を多く使用しているため、全体重量が重く、自動車等への積み込みの際等に取り扱いに不便であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本件発明はこれらの課題を解決するために、出来るだけ簡便なフレーム構造を有しているにもかかわらず、前後及び左右方向における揺れが少なく、走行が安定しており、折り畳み作業が容易で、折り畳んだ状態での自立及び移動が可能で、軽量で、強度がかなり強い手動推進車両を提供するため、下端部に前輪１１を有している前脚部分１２と、下端部に後輪１３を有している後脚部分１４と、手動搬送者である介護者が当該車両１０を後方から操縦するための押棒部分１５と、被搬送者である被介護者が着座する着座部分１６と、車両を補強するための補強部分１７と、により構成されている手動推進車両を提供する。特に、本発明の手動推進車両は、前脚部分１２が、一対の側棒２１、２１と、当該側棒の上端を連結している上方連結部材２２と、当該側棒の下端を連結している下方連結部材２３と、より構成されている。後脚部分１４が、下方側棒３３と、上方側棒３４と、両者の間隔を伸縮自在に画定している滑動ロッド３５と、より構成されている。押棒部分１５が、Ｕ字形状を有しており開放端部に操作部分４１、４１を有している本体部分４０と、本体部分の開放端部を連結している幅保持部材４４と、より構成されている。着座部分１６が、座部形成部分５０と、座部形成部分を吊っている第１アーム５２及び第２アーム５４と、より構成されている。補強部分１７が、互いに枢着されている、Ｕ字形状を有している後方部材６８及び一対の直線形状の前方部材６７を有している第１補強手段６０と、第２補強手段６４と、第３補強手段６６と、より構成されている。ここで、前脚部分１２へ対して後脚部分１４及び着座部分１６が枢着されており、第１補強手段６０の後方部材６８が後脚部分１４へ枢着され、第１補強手段６０の前方部材６７が前脚部分１２へ枢着され、第２補強手段６４の端部がそれぞれ両側方において前脚部分１２及び後脚部分１４へ枢着されており、第３補強手段６６が後脚部分１４を幅方向において所定の寸法に保持しており、押棒部分１５が、第１補強手段６０の後方部材６８へ枢着されており、着座部分１６の第２アーム５４の端部がそれぞれ前脚部分１２と押棒部分１５とに枢着されている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例につき図面を参照しながら述べる。図１及び図２は、それぞれ本発明により構成した手動推進車両１０の拡開状態（使用時）及び折畳み直立状態（格納時）を示す図である。この手動推進車両１０は、概括的には、下端部に前輪１１を有している前脚部分１２と、下端部に前輪１１よりも大きい後輪１３を有している後脚部分１４と、介護者が車両１０を後方から操縦するための押棒部分１５と、被介護者が着座する着座部分１６と、車両を補強するための補強部分１７と、により構成されている。
【０００６】
前脚部分１２は、図３に示すように、下端部にキャスタ２０（図１又は図２参照）介して前輪１１が装着されるようになっている一対の側棒２１と、これらの側棒２１の上端部を互いに接続しているコ字形の上方連結部材２２と、これらの側棒２１の下方部分を互いに接続しているコ字形の下方連結部材２３と、により構成されている。これらは、好ましくは中空パイプ素材により形成されている。側棒２１は、直線状の中間部分２４と、中間部分２４の下端部から下方へ曲がっている下方部分２５と、中間部分２４の上端部から上方へ曲がって伸びている上方部分２６と、を有している。上方連結部材２２は、側棒２１の上方部分２６へ差し込まれ、そこへピン等の固着部材２７（図１又は図２参照）によって固定されている。一方、下方連結部材２３は、中間部分２４の下端部へピン等の固着部材２８，２９（図１又は図２参照）によって固定されている。このため、前脚部分１２は概ね矩形状のそれ自体安定した剛体を形成している。なお、ここで、上方連結部材２２は、被搬送者である例えば被介護者が着座部分１６へ着座したときの背当部分を提供しており、このため、この上方連結部材２２の周囲にはクッション材料から成るクッション部材３０（図１及び図２参照）が装着されることが望ましい。また、下方連結部材２３は、被介護者等が着座部分１６へ着座したときの足置台即ちステップを提供している。
【０００７】
後脚部分１４は、図４に示すように、後輪１３を装着するための車軸３１（図８参照）を受け入れる孔３２を下端部に有している中空パイプ素材により形成されている一対の下方側棒３３と、同様に中空パイプ素材により形成されている側棒であって上端部が前方へ曲げられている一対の上方側棒３４と、下端部が下方側棒３３の上方端部へ固定されており、上方部分が上方側棒３４内を滑動可能となっている滑動ロッド３５と、から構成されている。なお図４において（ａ）は手動推進車両１０が使用時即ち拡開状態（図１参照）にあるときの図で、滑動ロッド３５が上方側棒３４内へ完全に滑入し、下方側棒３３と上方側棒３４とが接近している状態を示しており、（ｂ）は手動推進車両１０が不使用時即ち折畳み直立状態（図２参照）にあるときの図で、滑動ロッド３５の大部分が上方側棒３４から引き離され、下方側棒３３と上方側棒３４とが離れている状態を示している。なお、手動推進車両１０が折畳み直立状態にあるときにも、滑動ロッド３５は上方側棒３４から完全に抜け出すということがない長さを有していることは当然である。また上方側棒３４の上端部は幾分前方へ曲げられており拡開状態にあるとき（図４ａ）は、肘掛け部を提供するので、この上方側棒３４の前方へ曲げられた上端部にはクッション材料から成るクッション部材３６(図１及び図２参照)が装着されていることが望ましい。
【０００８】
押棒部分１５は、図５に示すように、概ねＵ字形を有している中空パイプ素材から形成されている本体部分４０と、本体部分４０の上方に配置されており上方部分が後方へ押し曲げられている同様に中空パイプ素材から形成されている一対の操作部分４１と、該本体部分４０の上端部と操作部分４１の下端部とを接続するため両者にほぼ同じ程度の長さだけ差し込まれ固定されている一対の芯部材４２と、操作部分４１の下方部分外表面に差込まれそこへ固定されており互いに対置する方向に突起部を有している保持部材４３と、該保持部材４３の突起部へ両端部が固定されており操作部分４１を一定の幅に保持している幅保持部材４４（図５においては破線にて示している）と、により形成されている。幅保持部材４４は、被搬送者例えば被介護者の肩部を支える作用を行うものであるため、好ましくは、その周囲にはクッション材料３０、３６と同様のクッション部材（図示無し）が装着されている。更に、操作部分４１には、操作者が車両１０を操作し易いように、自転車のハンドルへ取り付けてあるような握りまたはクッション材料から構成される把持手段４５（図１及び図２参照）が装着されている。また、操作部分４１の下方部分へ嵌合支持されている保持部材４３の下方位置には第２の保持部材４６（図１及び図２参照）が嵌合支持されている（図１及び図２参照）。この第２の保持部材４６にはブレーキやストッパー等の制動装置（図示無し）が装着される。本体部分４０の上端部と操作部分４１の下端部とは、図１及び図２において、該本体部分４０の上端部と操作部分４１の下端部とを、破線で示すようにピン等の固定手段４７，４８によって固着されている芯部材４２によって互いに一体的に接続されて、更にその外表面が外被４９によって覆われている。こうして、該押棒部分１５もそれ自体安定した概ね矩形形状の剛体を提供している。
【０００９】
着座部分１６は、図６に示すように、被搬送者例えば被介護者が着座する座部を形成するため概ねＵ字形を有している座部形成部分５０と、座部形成部分５０の後部を手動推進車両１０へ対して吊り下げ保持するためピン等の枢着手段５１（図１参照）によって下端部が接続されている一対の第１アーム５２と、各第１アーム５２の上端部をピン等の枢着手段５３（図１参照）によって中間部分にて枢動自在に受け入れている第２アーム５４と、座部形成部分５０の側方前方部分にピン等の固着部材５５、５６（図１参照）によって固着されている一対の座部保持部材５７と、により構成されている。ここで、座部保持部材５７は、固着部材５５、５６によって座部形成部分５０の側方前方部分に固着されている直線部分５７ａと、そこから僅かに下方へ傾斜して伸びている傾斜部分５７ｂと、該傾斜部分の末端部からほぼ直角に外方へ向かって折曲げられている折曲げ部分５７ｃと、を有している。該折曲げ部分５７ｃは、図１に示すような拡開状態のときに、前脚部分１２へ衝接して、座部形成部分５０を、被搬送者例えば被介護者が着座部分１６へ着座したときに最も適切な位置に保持する働きを有している。
【００１０】
補強部分１７は、前脚部分１２と後脚部分１４との間に設けられており中間部において折り曲げ可能となっている第１補強手段６０（図７参照）と、一側の前脚部分１２と一側の後脚部分１４との間にそれぞれピン等の枢着手段６２、６３（図１又は図２参照）によって枢着されており前脚部分１２と後脚部分１４との広がりを防止しかつ手動推進車両１０の折り畳みを円滑に行う助けをしている例えば板状部材から成る一対の第２補強手段６４（図１参照）と、後脚部分１４の下方側棒３３，３３を所定の幅に維持するため（図８参照）該下方側棒３３，３３へそれぞれ固着手段６５，６５によって固着されておりかつ前記車軸３１の中間部分が溶接等により固着されている第３補強手段６６と、により構成されている。第１補強手段６０は、図７に示すように、直線形状を有している一対の前方部材６７と、Ｕ字形状を有している後方部材６８と、両端部が直角に折り曲げられており後方部材６８の開放端部に連結している横行部材６９と、を有している。前方部材６７は、それぞれ前方端部がピン等の枢着手段７０（図１又は図２参照）によって前脚部分１２へ枢着されており、一方、後方端部はピン等の枢着手段７１（図１参照）によって後方部材６８へ枢着されている。更に、Ｕ字形状を有している後方部材６８の前方の開放端部には、前方部材６７の下側を通って横行部材６９がピン等の枢着手段７２（図１参照）によって取り付けてある。
【００１１】
しかして、図１に示すように、前脚部分１２と後脚部分１４とは枢着手段７５によって互いに枢着されている。更に前脚部分１２には枢着手段７５の下方位置へ枢着手段７６によって着座部分１６の中間部分が枢着されている。更に前脚部分１２には前述のように枢着手段７６の下方位置へ枢着手段６２によって第２補強手段６４の前方部分が枢着され、一方、第２補強手段６４の後方部分は後脚部分１４へ枢着手段６３によって枢着されている。この枢着手段６３は好ましくは後脚部分１４の滑動ロッド３５の下端部を下方側棒３３へ固着している手段と同一部材である。更に前輪１１を支持しているキャスタ２０が下方部分２５に装着されている前脚部分１２の側棒２１には、固着部材２９の僅かに上方位置に枢着手段７０を介して第１補強手段６０の前方部材６７が枢着されている。
【００１２】
前脚部分１２の側棒２１の更に上方位置には図９に示すように折り曲げられた固定部材７８が固定手段７９を介して固着されている。この固定部材７８には着座部分１６を構成している第２アーム５４の一端部が枢着手段８０によって枢着されている。該第２アーム５４の他端部は、押棒部分１５へ固定手段５８によって固着されている図９に示すと同様の形態を有する固定部材８１へ枢着手段８２によって枢着されている。
【００１３】
前脚部分１２の側棒２１の更に上方位置には図１０に示すようなフック部材８３が固着部材２７によって取り付けてある。この固着部材２７は側棒２１へ上方連結部材２２を固着する機能を兼務している。フック部材８３は中央部に凹み８４を有しており、ここに前記枢着手段８２が受け入れられるようになっている。図においてフック部材８３の左端部は前脚部分１２へ衝接するように車両の内側方向に直角に折り曲げられ、フック部材８３の移動を制限するストッパ８５を提供している。上方には車両の外側方向に直角に折り曲げられ、フック部材８３を強化すると共に車両１０の操作者即ち搬送者が当該フック部材８３を操作する操作手段８６が設けられている。更に、フック部材８３には、一端部が押棒１２へ取り付けられているコイルばね８７の他端部が保持されている。これにより該フック部材８３は図１において、常に時計方向に付勢されており、凹み８４が枢着手段８２へ係止するようになっている。なお、ばね８７の弾性力はストッパ８５が前脚部分１２へ衝接することにより制限されており、また該フック部材８３は操作手段８６を操作することにより凹み８４と枢着手段８２との係止を解くことが出来る。このフック部材８３は好ましくは両側方の前脚部分１２へ装着されている。なお、フック部材８３を操作する手段としては、操作手段８６とは別に、後述するカム面８８の後方に伸びる操作片８９（図１１）を設けることも出来る。即ち図１１に示すフック部材８３ａの実施例では、操作手段８６ａは単にフック部材８３ａの補強目的のためのものでフック部材８３ａ自体の操作は行わないため該手段８６ａの折り込み方向はストッパ８５ａと同一の方向でよい。
【００１４】
後脚手段１４には前記枢着手段６３と固着手段６５（図８）との間に第１補強手段６０の後方部材６８が枢着手段９０（図１又は図２）によって枢着されている。更に該第１補強手段６０の後方部材６８の前方部分は別の枢着手段９１によって押棒部分１５の本体部分４０へ枢着されている。
【００１５】
本発明の手動推進車両１０において、被搬送者例えば被介護者を移送する場合、車両１０を図１に示すように拡開状態とする。この場合、前脚部分１２と後脚部分１４とを前後方向に広げると、前脚部分１２の上部に取り付けられておりコイルばね７８によって固着部材２７の周りに時計方向に付勢されているフック部材８３のカム面８８（図１０参照）が枢着手段８２に接する。更に車両１０を拡開状態すると、フック部材８３のカム面８８がばね７８の弾性力に抗して当該フック部材８３を反時計方向に回転する。更に車両１０を拡開すると、フック部材８３のカム面８８が枢着手段８２を飛び越え、最終的に凹み８４が枢着手段８２へ係合し、拡開作業が終了する。このとき、前輪１１と後輪１３とは最大限に前後方向位置に広がり、第１補強手段６０が地面にほぼ平行となり、着座部分１６の座部保持部材５７が前脚部分１２へ密着し、被搬送者例えば被介護者の受け入れ姿勢が完了する。
【００１６】
次いで、被搬送者を、着座部分１６へ着座する。被搬送者の足は下方連結部材２３上へ置く。肘は後脚部分１４の上方の前方へ曲げられた上方棒３４のクッション部材３６へ置くことが出来る。背中及び肩部はそれぞれ前脚部分１２の上方連結部材２２へ取り付けたクッション部材３０及び押棒部分１５の幅保持部材４４へ取り付けたクッション部材で安全に保持する。必要なら、更にベルトにより被搬送者の身体を車両１０へ安全に保持する。搬送者例えば介護者は、押棒部分１５の操作部分４１を把持し、車両１０を操縦して、所望位置まで被搬送者を移動する。操縦中に、前方に段差等があり、前輪１１がそこを乗り越えることが出来ないような場合には、搬送者は、第１補強手段６０のＵ字形状の後方部材６８を足で踏み込み、押棒１５を下側に押し下げる。これにより第１補強手段６０が枢着手段９１の周りに回転しかつ第１補強手段６０の横行部材６９が前脚部分１２へ取付てある前方部材６７の前方部分を前脚部分１２と共に浮上させる。このため、車両１０は、容易に段差を乗り越えることが出来る。
【００１７】
本発明の手動推進車両１０を折畳む場合には、初めにばね８７の弾性力に抗してフック部材８３の操作手段８６（図１０）又はフック部材８３ａの操作片８９（図１１）を図１において反時計方向に回転してフック部材８３と枢着手段８２との係合を解き、かつ該操作手段８６又は操作片８９を前方へ押す。これにより前脚部分１２は枢着手段７５の周りに反時計周りに回転して前輪１１が後輪１３の方へ移動し、該枢着手段７５の位置が上方へ移動する。これにより前輪１１が更に後輪１３の方へ接近すると同時に後脚部分１４の上方側棒３４が滑動ロッド３５に沿って上方へ移動する。そこで着座部分１６が枢着手段７６の周りに時計方向に回転する。このため、第１アーム５２が下方へ移動する。そのため第２アーム５４がピン等の手段８０の周りに時計方向に回転する。更に第２補強手段６４が枢着手段６３の周りに時計方向に回転する。更に、押棒部分１５を押し下げると第１補強手段６０の前方部材６７が枢着手段７０の周りを時計方向に回転すると共に、後方部材６８が枢着手段９０の周りを反時計方向に回転する。こうして最終的に図２に示す位置に折り込まれる。この状態では、前輪１１と後輪１３の接地面がほぼ平坦な状態を有しているので、本発明の車両１０は、この折畳んだ状態にて自立することが出来る。
【００１８】
図２の折畳んだ位置から図１に示す拡開位置を得る時には、押棒部分１５の操作部分４１を上方へ持ち上げればよい。押棒部分１５の操作部分４１を上方へ持ち上げることにより折畳み作業と反対の動作により、車両１０は、迅速にかつ確実に図１の位置まで拡開され、自動的にフック部材８３が枢着手段８２へ係合する。
【００１９】
本発明においては、前脚部分１２は、一対の側棒２１、２１と上方連結部材２２とを一体部品として構成することも可能であり、更には、一対の側棒２１、２１の下方部分２５、２５を下方へ曲げることなく直接下方連結部材２３を一体的に形成し、前輪保持機能を有している下方部分を、別体として構成しこれを中間部分へ固着して構成することも可能である。同様に、押棒部分１５においては、本体部分４０と操作部分４１とを一体的に形成することも出来る。更に、着座部分１６の座部保持部材５７は必ずしも必要ではなく、また、座部保持部材５７を前脚部分１２へ取付ることも可能である。
【００２０】
本件発明は、特に被介護者を搬送するための介護用車両として説明したが、これに限定されるものではなく、被搬送者を所定位置まで手動搬送するための通常の手動推進車両として広範囲に使用出来ることは明きらかである。
【００２１】
【発明の効果】
本発明の手動推進車両は、前脚部分１２及び押棒部分１５が矩形形状を有しており、車両１０に対して極めて頑丈な剛性を提供しており、更に補強部材６０、６４、６６が車両１０の前後方向、横方向への剛性を提供している。その上、前脚部分１２、押棒部分１５の矩形形状、補強部材６０のＵ字形状部材６８が車両のねじれ方向への剛性を提供しており、全体としてねじれ、ゆがみのない極めて安定した形態の車両を提供する。また本発明は非常に簡便なフレーム構造を有しているにもかかわらず、前後及び左右方向における揺れが少なく、走行が安定しており、後脚部分１４が伸縮することにより折り畳み作業が容易で、折り畳んだ状態での自立及び移動が可能であり、狭い収納場所への収納が出来、その上、パイプ素材の使用により軽量な手動推進車両を提供し、これにより自動車等への積み込みが容易となり、更に、走行時に段差があっても車両前方を簡便に浮かせることが出来るので、容易にその段差を飛び越えることを出来る手動推進車両を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の手動推進車両の使用時である拡開位置を示す図である。
【図２】本発明の手動推進車両の不使用時である折畳み位置を示す図である。
【図３】本発明の手動推進車両の前脚部分を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の手動推進車両の後脚部分を示す斜視図であり、（ａ）は拡開時の状態を示す図であり、（ｂ）は折畳み時の状態を示す図である。
【図５】本発明の手動推進車両の押棒部分を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の手動推進車両の着座部分を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の手動推進車両の補強部分の第１補強手段を示す分解斜視図である。
【図８】本発明の手動推進車両の補強部分の第３補強手段を示す分解斜視図である。
【図９】本発明の手動推進車両の固定部材を示す斜視図である。
【図１０】本発明の手動推進車両のフック部材を示す斜視図である。
【図１１】本発明の手動推進車両のフック部材の別の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０：手動推進車輌                  １２：前脚部分
１４：後脚部分                      １５：押棒部分
１６：着座部分                      １７：補強部分
２１：側棒                          ２２：上方連結部材
２３：下方連結部材                  ３１：車軸
３３：下方側棒                      ３４：上方側棒
３５：滑動ロッド                    ４０：本体部分
４１：操作部分                      ４２：芯部材
４４：幅保持部材                    ５０：座部形成部分
５２：第１アーム                    ５４：第２アーム
５７：座部保持部材                  ６０：第１補強手段
６４：第２補強手段                  ６６：第３補強手段
６７：前方部材                      ６８：後方部材
６９：横行部材                      ８３：フック部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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