(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジタイプの記録媒体が収納される出入口が形成された筐体と、
前記出入口から挿入あるいは排出されるとともにカートリッジが載置可能とされる搬送手段と、
前記筐体に取付部材を介して取り付けられるとともに、前記カートリッジの前端部と後端部とを前記搬送手段に押さえる押さえ部材とを備え、
前記押さえ部材は、前記カートリッジの挿入排出方向と交差する方向を軸線として回動自在に前記取付部材により取り付けられた回動部材と、中央部が前記回動部材に固定され前端部側と後端部側とがそれぞれ前記回動部材の回動端部から延出する１枚の板ばねから形成された弾性押さえ片と、を有することを特徴とする記録媒体駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載された記録媒体駆動装置において、
前記押さえ部材は、前記カートリッジの挿入排出方向と交差する方向に複数並んで配置されていることを特徴とする記録媒体駆動装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された記録媒体駆動装置において、
前記取付部材及び前記回動部材は、それぞれ略平板状に形成されていることを特徴とする記録媒体駆動装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載された記録媒体駆動装置において、
前記弾性押さえ片は、その後端部を前記カートリッジ側に近接する方向に常時付勢する付勢部材が接続されていることを特徴とする記録媒体駆動装置。
【請求項５】
請求項４に記載された記録媒体駆動装置において、
前記弾性押さえ片と前記付勢部材とは１枚の板ばねから形成されていることを特徴とする記録媒体駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカートリッジの中にディスク本体を収納するカートリッジタイプの記録媒体がトレイに載置され、このトレイに前記カートリッジが押さえ部材で押さえられる記録媒体駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学式記録媒体から情報を再生し、あるいは、記録媒体に情報を記録するために記録再生装置が利用されている。記録再生装置は、記録媒体を内部に収納し、記録再生装置の内部においてこの記録媒体を高速回転させて記録再生機構によって読み込みや書き込みが行われる。
記録媒体には、ＣＤ（Compact Disc）等のように記録面が露出した状態で用いられるベアディスクタイプの記録媒体の他、記録面を保護するためにカートリッジに収納されているＭＤ（Mini Disc）やＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc−Random Access Memory)やブルーレイディスク等のカートリッジタイプの記録媒体がある。このカートリッジタイプの記録媒体の読み込みや書き込みが行えるものとして、トレイ載置タイプの記録再生装置がある。
【０００３】
トレイ載置タイプの記録再生装置では、カートリッジに収納されたディスク本体の登録情報、その他の情報を検出するためのスイッチ類が筐体内部の出入口近傍に設けられており、このスイッチ類はカートリッジの前端側に接触する。
このスイッチ類により、カートリッジの前端側が浮くことがあるので、従来では、カートリッジをトレイ側に押さえる押さえ部材が取付部材を介して筐体に取り付けられている。
この構造の従来例には、取付板として板金を用い、この板金に押さえ部材を一体形成したものがある（例えば、特許文献１）。
【０００４】
この押さえ部材は、板金からなる取付板に一体形成された前後一対の板状部材であり、その先端部と後端部とは、それぞれカートリッジの前端部と後端部とを常時付勢するようにされている。
カートリッジは、トレイに載置された状態で出入口から挿入されるが、この際に、押さえ部材の前端部と後端部とはカートリッジに圧着摺動される。
［０００５］
【特許文献１】
特開２００４−１１１００８（図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
［０００６］
しかしながら、従来例では、一対の板状部材からなる押さえ部材の前端部及び後端部にカートリッジが圧着摺動されるので、カートリッジを傷つけることになる。この場合、押さえ部材の前端部と後端部とに潤滑性の高い材料を採用したり、ローラを取り付ける等の手段が考えられるが、これらの手段を用いたとしても、カートリッジへの傷つきを防止するのに十分ではない。
特に、Ｂｌｕｅ−ｒａｙ（ブルーレイ）用のカートリッジでは、その摺動面に大きな開放面が形成されており、その開放面が周縁部分に比べて落ち込んだ構造であるため、カートリッジの移動に伴って、押さえ部材の前端部と後端部とは、周縁部を摺動した後、開放面に落ち込み、さらに、周縁部に乗り上げることになり、動作の不安定につながる虞れがある。
［０００７］
本発明は、一例として、カートリッジが出入口から挿入あるいは排出されても、押さえ部材でカートリッジを傷つけることがない記録媒体駆動装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
［０００８］
本発明は、カートリッジタイプの記録媒体が収納される出入口が形成された筐体と、前記出入口から挿入あるいは排出されるとともにカートリッジが載置可能とされる搬送手段と、前記筐体に取付部材を介して取り付けられるとともに、前記カートリッジの前端部と後端部とを前記搬送手段に押さえる押さえ部材とを備え、前記押さえ部材は、前記カートリッジの挿入排出方向と交差する方向を軸線として回動自在に前記取付部材により取り付けられた回動部材と、中央部が前記回動部材に固定され前端部側と後端部側とがそれぞれ前記回動部材の回動端部から延出する１枚の板ばねから形成された弾性押さえ片と、を有することを特徴とする記録媒体駆動装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる記録媒体駆動装置の全体を示す分解斜視図。
【図２】記録媒体駆動装置のクランプ機構とトレイとを取り除いた正面図。
【図３】記録媒体駆動装置のクランプ機構とトレイとを取り外した全体斜視図。
【図４】クランプ機構の平面図。
【図５】図４中、Ｖ−Ｖ線に沿った矢視断面図。
【図６】図４中、ＶＩ−ＶＩ線に沿った矢視断面図。
【図７】クランパがディスクテーブルから離隔される状態を示すもので図５に相当する図。
【図８】押さえ部材の作用を説明するためのもので、図６に相当する図。
【図９】押さえ部材の作用を説明するためのもので、図６に相当する図。
【図１０】カートリッジタイプの記録媒体を示す平面図。
【符号の説明】
【００１０】
１０…筐体、３０…トレイ（搬送手段）、４０Ａ…取付部材、４１…クランパ、４３…押さえ部材、４４…回動部材、４５…弾性押さえ片、４６…付勢部材、９２…カートリッジ
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を図示例とともに説明する。
〔記録媒体駆動装置の概略構成〕
図１〜図６には本実施形態の記録媒体駆動装置が示されている。
図１において、本実施形態の記録媒体駆動装置は、記録媒体を再生及び／又は記録するもので、平面略矩形形状の筐体１０と、この筐体１０の内部に取り付けられているベース部材２０と、筐体１０に図示しない出入口を通して挿入排出可能とされる搬送手段としてのトレイ３０と、筐体１０の上面に取り付けられたクランプ機構４０と、筐体１０の外周面を覆う金属製の図示しないケーシングとを備えている。
【００１２】
〔記録媒体〕
この記録媒体駆動装置に用いられる記録媒体には、ＣＤ等のようにディスクをそのまま用いるベアディスクタイプの記録媒体と、図１０に示される通り、カートリッジ９２の内部にディスク本体９１を収納するカートリッジタイプの記録媒体とがある。このカートリッジタイプの記録媒体のカートリッジ９２は外周から中心に向けて開孔口９３が設けられている。この開孔口９３から内部のディスク本体９１の再生及び／又は記録が可能となっている。再生及び／又は記録の実行中以外の時にこの開孔口９３からディスク本体９１を保護するために、図示しないカバーが設けられている。
図１０に示されるカートリッジ９２は、Blue-ray（ブルーレイ）用のカートリッジであり、その中心部分に大きな略円形の開放面９４が形成されている。この開放面９４は、周縁部分９２Ａに比べて落ち込んだ構造である。
また、カートリッジ９２の一端部あるいは両端部にカートリッジ情報部位が設けられている。
【００１３】
〔筐体１０の構成〕
筐体１０は、合成樹脂等から形成される部材であり、平面長方形の平板状の底部１１と、短辺側周縁部の一方に一体形成された背面部１２と、底部１１の周縁部の短辺側の他方に底部１１から立ち上がって一体形成される前面部１４と、底部１１の周縁部の両長辺側に一体形成され背面部１２と略同じ高さ寸法となる２つの側面部１５とを備え、これらの側面部１５及び背面部１２とで囲まれ底部１１と対向する上面開口部１３が形成されている。
底部１１は、その周縁部に側面部１５、前面部１４、及び背面部１２が形成され、かつ、その内側には大きく空洞孔部が設けられている。底部１１の空洞孔部は図示しない電気回路が収納されるスペースであり、この電気回路によって記録媒体駆動装置の動作が制御されている。
【００１４】
側面部１５の内壁には、トレイ３０を摺動自在に支持する摺動片１５０が前面−背面方向に亘って設けられている。また、側面部１５の背面側にはベース部材２０が揺動自在に取り付けられている。
前面部１４は、背面部１２及び側面部１５よりも上下方向への寸法が小さく形成されていて、この前面部の上面側にトレイ３０が出し入れされる開口部１４１が設けられている。また、前面部１４には図示しない操作部が設けられていて、この操作部は底部１１に設けられている電気回路に接続されている。この操作部にはトレイ３０の出し入れを行うためのイジェクトボタンや、音量を調整するためのボリュームつまみ、イヤホンの挿入口等が含まれている。
上面開口部１３は、記録媒体を保持するための機構の一つであるクランプ機構４０が取り付けられている。
【００１５】
〔ベース部材２０の構成〕
図２及び図３において、ベース部材２０は金属製の板材をプレス成型等することで形成されている。このべース部材２０の前面側から所定距離離れ、かつ、側面方向において略中心となる位置には、上下方向を回転軸として回転可能となる平面円形のディスクテーブル２３が取り付けられている。また、ディスクテーブル２３はベース部材２０の上面より上面側に突出して設けられている。このディスクテーブル２３の下面側にはモータ等の図示しない回転駆動機構が設けられていて、この回転駆動機構は前記電気回路とパターン配線が埋め込まれた合成樹脂製のフレキシブル基板等によって電気的に接続されている。前記電気回路から駆動命令の電気信号が伝達されると、この回転駆動機構がディスクテーブル２３を高速回転させる。
ディスクテーブル２３は、記録媒体を載置する載置部２３２と、載置部２３２の中心に設けられて上面側が径小となるテーパ部２３１とを備えている。このテーパ部２３１がディスク本体９１の円状孔部９３に係合される。また、図３に示すように、テーパ部２３１の上面側には磁石２３１Ａが嵌め込まれていて、載置部２３２の上面側には記録媒体の面を保護するとともに滑り止めとなる合成樹脂製のシート部材２３２Ａが接着されている。このシート部材２３２Ａによってディスクテーブル２３が高速回転しても記録媒体が滑ることがなく、従って記録媒体の記録面を傷つけることがない。
【００１６】
ベース部材２０のディスクテーブル２３より背面側には、記録再生機構配置用孔部２６が設けられていて、この記録再生機構配置用孔部２６には記録再生機構２７が設けられている。なお、記録再生機構２７は図３にのみ示し、他の図では省略している。
この記録再生機構２７は記録媒体の記録面にレーザー光線を照射して情報を記録及び／又は再生する装置であり、ベース部材２０の記録再生機構配置用孔部２６の前面−背面方向に沿って進退可能となっている。
ベース部材２０の前面側の一方の角部には、前面側に突出した検出基板取付部２１１が形成されている。この検出基板取付部２１１の下面側には平板状の検出基板６０が固定されている。検出基板６０上には検出スイッチ６１が上面側に向かって立設されていて、この検出スイッチ６１はベース部材２０の下面側に伸びる図示しない配線を介して、前記電気回路に接続されている。検出スイッチ６１の先端部には検出ピン６１１が上面側に向かって設けられている。
【００１７】
〔ベース部材２０の筐体１０への取り付け〕
ベース部材２０の側面には、側面部１５に向かって突起状の第一軸２１と第二軸２２が設けられている。第一軸２１はディスクテーブル２３の略中心から側面部１５に向かったベース部材２０の両側面に設けられ、第二軸２２はベース部材２０の両側面の背面側に設けられている。
筐体１０の側面部１５の内側には、第一軸２１に対応させた位置に、第一ガイド溝１５１が側面部１５に一体形成されている。
側面部１５の背面側の端部には、軸支持部材１５３が固定されている。この軸支持部材１５３は断面略Ｌ字型に形成されている部材で、Ｌ字の一片に３つの軸固定孔１５３Ａが穿設されていて、他の一片には第二ガイド孔部１５２が設けられている。側面部１５の背面側には、この軸支持部材１５３が取り付けられる平面部１５４を有し、この平面部１５４には上面側に突起する二本の軸受け突起１５４Ａと、これら軸受け突起１５４Ａの間に軸受け孔１５４Ｂとが設けられている。
【００１８】
〔トレイ３０の構成〕
トレイ３０は、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂で形成される部材であり、平面矩形状に形成されている載置面３１と、載置面３１の周縁部の前面側から立ち上がる立上部３２とを有している。トレイ３０の下面側の側面には、トレイ３０が進退する方向に沿って直線状の図示しない溝部が一体形成されていて、この溝部に側面部１５の摺動片１５０が係合している。トレイ３０は、これらの溝部と摺動片１５０によって前面−背面方向にスムーズに進退することができる。載置面３１は、カートリッジタイプの記録媒体とベアディスクタイプの記録媒体のいずれかを載置できるものであり、ベアディスクタイプを載置するために、円状凹部が形成されている。
トレイ３０の背面側には合成樹脂等で形成される記録媒体の位置決め部材としてのスライダ３３が取り付けられている。スライダ３３はばね等の図示しない弾性部材によって前面側に付勢されている。
トレイ３０の立上部３２の両端部には、ディスクホルダー３５が回動可能に取り付けられている。
【００１９】
トレイ３０の載置面３１の前面側両端部には図示しない検出孔部が穿設されている。トレイ３０が筐体１０の内部に格納され、ベース部材２０が揺動してディスクテーブル２３がトレイ３０側に移動する時、ベース部材２０に取り付けられた検出基板６０の検出ピン６１１もトレイ３０側に移動する。この時、検出ピン６１１はこの検出孔部３４を挿通し、載置面３１の上面側に突出している。これは、載置面３１にカートリッジタイプの記録媒体を用いた場合にカートリッジタイプの記録媒体の情報を検出するために用いられる。
載置面３１から突出した検出スイッチ６１の先端部の検出ピン６１１は、このカートリッジタイプの記録媒体に設けられているカートリッジ情報部位から記録媒体の情報を検出するために用いられている。例えば、カートリッジタイプの記録媒体には、書き込み可、不可の選択が可能な記録媒体があり、これには、カートリッジ９２に書き込み可、不可選択用のカートリッジ情報部位が設けられていて、このカートリッジ情報部位を塞ぐと書き込み可能となり、カートリッジ情報部位を露出させると書き込み不可となるものがある。
【００２０】
〔クランプ機構４０の構成〕
クランプ機構４０の詳細な構造が図４から図６に示されている。なお、図５及び図６では、トレイの図示を省略した。
これらの図において、クランプ機構４０は、筐体１０に取り付けられた平板状取付部材４０Ａと、この平板状取付部材４０Ａに取り付けられ先端にクランパ４１を支持したクランパホルダ４２と、このクランパホルダ４２を挟んでその左右両側にそれぞれ設けられた押さえ部材４３とを備えて構成されている。押さえ部材４３は、カートリッジ９２の進退方向と平行に配置されており、これらの間の寸法は、カートリッジ９２の幅寸法に対応する。
平板状取付部材４０Ａは、その中央部に前記クランパホルダ４２をディスクテーブル２３に対向させるための開口部が形成され、その両側に押さえ部材４３をカートリッジ９２に対向させる開口部がそれぞれ形成されている。
［００２１］
クランパ４１は、ディスクテーブル２３で係合されたベアディスクあるいはカートリッジ９２の内部のディスク本体がディスクテーブル２３から外れないように保持するものであり、クランパホルダ４２によりディスクテーブル２３に対して近接離隔される。
クランパ４１は合成樹脂で形成されていて中心部の上面側に図示しない円盤状金属部材が嵌めこまれており、その上下端にはフランジが形成されている。
クランパホルダ４２はクランパ４１の外周部を昇降自在に保持するとともに平板状取付部材４０Ａに中央部が回動軸７０を介して回動自在に支持されるホルダ本体４２Ａと、このホルダ本体４２Ａの回動姿勢にかかわらずクランパ４１のディスクテーブル２３に対する姿勢を維持する姿勢保持手段４２Ｂとを備えている。
ホルダ本体４２Ａは、略平板状に形成された回動片であり、その先端部と後端部とにはそれぞれ、ディスクテーブル２３側への回動を規制するストッパ部４２Ａ１と、後端部を下方に付勢するとともに先端部を上方に付勢する付勢部４２Ａ２がそれぞれ取り付けられている。
［００２２］
ホルダ本体４２Ａは、その回動中心部近傍に３個で一対の第１支持片部７１が切り起こして形成されており、これらの第１支持片部７１には貫通孔がそれぞれ形成されている。これらの第１支持片部７１のうち両側の第１支持片部７１に対向して第２支持片部７２が平板状取付部材４０Ａにそれぞれ切り起こして形成されており、これらの第２支持片部７２には貫通孔がそれぞれ形成されている。
回動軸７０は、第１支持片部７１の貫通孔と第２支持片部７２の貫通孔とをそれぞれ貫通する支持軸部７３と、この支持軸部７３の一端部に曲折して一体形成され支持軸部７３の抜け止めをする抜け止め軸部７４と、支持軸部７３と抜け止め軸部７４との間に設けられ支持軸部７３が貫通孔の中でずれないようにするための螺旋状ばね部材７５とを備えており、これらの支持軸部７３、ばね部材７５及び抜け止め軸部７４は１本の弾性線条部材（例えば、針金）を折り曲げて形成されている。この抜け止め軸部７４の端部は平板状取付部材４０Ａに形成された係止突起７６に係止されている。
この構成の回動軸７０を装着するには、ホルダ本体４２Ａを平板状取付部材４０Ａの所定位置にセットし、第１支持片部７１の貫通孔と第２支持片部７２の貫通孔とに回動軸７０の支持軸部７３の端部を貫通し、一方、抜けとめ軸部７４を係止突起７６に係止する。
【００２３】
姿勢保持手段４２Ｂは、前端部がクランパ４１のフランジ間に係合され中央部が回動軸７０を介して回動自在に平板状取付部材４０Ａに取り付けられた板ばね状の係合片４２Ｂ１と、この係合片４２Ｂ１を上方に付勢するために、その後端部をガイドするガイドピン４２Ｂ２とを備えている。ホルダ本体４２Ａがディスクテーブル２３から離隔する方向に傾斜しても、クランパ４１は、係合片４２Ｂ１によって、その水平方向の姿勢が保持された状態でディスクテーブル２３に離隔される(図７参照)。
係合片４２Ｂ１は、回動片であって、その回動中心部近傍に２個で一対の第１支持片部７１が切り起こして形成されており、これらの第１支持片部７１には貫通孔がそれぞれ形成されている。これらの第１支持片部７１に対向して第２支持片部７２が平板状取付部材４０Ａにそれぞれ切り起こして形成されており、これらの第２支持片部７２には貫通孔がそれぞれ形成されている。これらの貫通孔に回動軸７０が貫通されている。
【００２４】
押さえ部材４３は、カートリッジ９２の前端部と後端部とをそれぞれトレイ側に押さえるものであって、カートリッジ９２の挿入排出方向と略直交する方向を軸線とした回動軸７０を介して平板状取付部材４０Ａに取り付けられた回動部材４４と、この回動部材４４に固定され前端部側と後端部側とがそれぞれ回動部材４４の回動端部から延出する弾性押さえ片４５とを備えている。弾性押さえ片４５の回動部材４４から延出した部分にばね力が働く。なお、本実施形態において、回動軸７０はカートリッジ９２の挿入排出方向と略直交する、とは厳密な意味で９０°（直交）に限定されるものではなく、所定の角度で交差するものも含まれる。
回動部材４４は、略平板状に形成された回動片であって、その回動中心部近傍には２個で一対の第１支持片部７１が切り起こして形成されており、これらの第１支持片部７１には貫通孔がそれぞれ形成されている。これらの第１支持片部７１に対向して第２支持片部７２が平板状取付部材４０Ａにそれぞれ切り起こして形成されており、これらの第２支持片部７２には貫通孔がそれぞれ形成されている。これらの貫通孔に回動軸７０が貫通されている。
【００２５】
弾性押さえ片４５は、その中央部が回動部材４４に固定されており、かつ、その前端部と後端部とは、それぞれカートリッジ９２に当接する略球面状の当接部４５Ａが形成されている。
弾性押さえ片４５の中央部には、後端部をカートリッジ側に近接方向に常時付勢する付勢部材４６が接続されている。付勢部材４６の先端部は平板状取付部材４０Ａに形成された係合孔４０Ｃに係止されている。弾性押さえ片４５は、付勢部材４６で付勢されている状態では、前端側の当接部４５Ａは平板状取付部材４０Ａの下面から突出しないように姿勢が維持される。
この弾性押さえ片４５と付勢部材４６とは１枚の板ばねをプレス加工等で形成されるものであって、略同一平面内に配置される。
【００２６】
〔ベース部材２０とトレイ３０との連結〕
図１に戻って、筐体１０の前面側には連動機構５００が設けられている。この連動機構５００はベース部材２０と係合するドライブカム５０と、ドライブカム５０に一体形成されている第一ラック５２と、この第一ラック５２に噛合し第一歯車５３１から第四歯車５３４を有する歯車機構５３と、この歯車機構５３に噛合し前記電気回路からの制御によって駆動されるモータ部５４と、トレイ３０の下面側に設けられ歯車機構５３に噛合する図示しない第二ラックとを備えている。
ドライブカム５０の背面側には側面方向に延びるカム溝５１が形成されていて、ベース部材２０のカム係合ピン２４はこのカム溝５１に係合されている。カム溝５１は、一端が上面側、他端が下面側に配置されるように、傾斜状に形成されている。このドライブカム５０が側面方向に往復運動することでカム係合ピン２４はこの傾斜部を伝ってカム溝５１の両端間を移動し、これによってベース部材２０は上下方向に往復運動可能となっている。
【００２７】
このドライブカム５０の一側面に形成されている第一ラック５２は歯車機構５３の第三歯車５３３に噛合している。この第三歯車５３３の下面側には第三歯車５３３より径大となる第二歯車５３２が一体形成されていて、この第二歯車５３２は第一歯車５３１、及び第４歯車５３４に噛合している。
第一歯車５３１はモータ部５４のモータ歯車５４２に噛合している。モータ歯車５４２は、ホイール５４１と合成樹脂製のリング状のベルト５４３によって連結されている。ホイール５４１の下面側では筐体１０を介して図示しないモータ本体が設けられていて、このモータ本体から直接駆動力を与えられている。
【００２８】
〔押さえ部材の作用〕
次に、本実施形態における押さえ部材４３の作用について、図８から図９に基づいて説明する。
まず、カートリッジ９２が筐体１０の内部に挿入されていない状態では、図８に示される通り、押さえ部材４３は、付勢部材４６（図４参照）の弾性力によって弾性押さえ片４５の後端部（奥行き側端部）がベース部材２０に近接し、弾性押さえ片４５の前端部（出入口側端部）がベース部材２０から離隔して平板状取付部材４０Ａの下面から退避している。また、ディスクテーブル２３は下方位置で待機している。
この状態で、カートリッジ９２を出入口から挿入すると、図８に示される通り、カートリッジ９２は平板状取付部材４０Ａの下面と平行に前進する。この際、弾性押さえ片４５の前端側の当接部４５Ａは平板状取付部材４０Ａの下面から退避しているので、カートリッジ９２と干渉することがない。
【００２９】
さらに、カートリッジ９２が前進し続けると、図９に示される通り、カートリッジ９２の端部が弾性押さえ片４５の後端側（奥行き側）の当接部４５Ａに当接する。すると、この当接部４５Ａは押し上げられ、弾性押さえ片４５は回動部材４４と一体となって回動し、弾性押さえ片４５の前端側（出入口側）の当接部４５Ａがカートリッジ９２を押しつける。この状態では、２個の押さえ部材４３でカートリッジ９２の四隅近傍がトレイに押しつけられる。
カートリッジ９２が所定位置にセットされたら、ベース部材２０が回動し、ディスクテーブル２３がカートリッジ９２の内部に収納されたディスク本体の孔部に係合し、ディスク本体をディスクテーブル２３とクランパ４１とでクランプする。さらに、ベース部材２０の回動に伴って検出スイッチ６１が上昇し、カートリッジ９２の所定箇所に係合する。この際、検出スイッチ６１に当接するカートリッジ９２が浮き上がろうとするが、このカートリッジ９２は押さえ部材４３で押さえられているので、カートリッジ９２が浮き上がることがない。
【００３０】
以上の工程を経て、ディスク本体がディスクテーブル２３によって回転しながら情報の記録及び／又は再生が行われる。
情報の記録等が終了したら、カートリッジ９２を筐体１０から取り出す。カートリッジ９２はトレイに載置された状態で排出されるが、カートリッジ９２が移動し始めて直ぐに、カートリッジ９２から弾性押さえ片４５の後端側当接部４５Ａの当接が解除される。
すると、付勢部材４６の弾性力によって弾性押さえ片４５及び回動部材４４が先ほどとは逆方向に回動し、前端部の当接部４５Ａが押し上げられてカートリッジ９２との当接が解除される。以降、カートリッジ９２が排出方向に移動しても、弾性押さえ片４５と当接することがない。
【００３１】
〔実施形態の記録媒体駆動装置の作用効果〕
以上のような記録媒体駆動装置によると次のような効果が得られる。
（１）筐体１０の出入口から挿入あるいは排出されカートリッジ９２が載置可能とされるトレイ３０と、筐体１０に平板状取付部材４０Ａを介して取り付けられカートリッジ９２の前端部と後端部とをトレイ３０に押さえる押さえ部材４３とを備え、この押さえ部材４３は、カートリッジ９２の挿入排出方向と略直交する方向を軸線として回動自在に平板状取付部材４０Ａに回動部材４４と、この回動部材４４に固定され前端部側と後端部側とがそれぞれ回動部材４４の回動端部から延出する弾性押さえ片４５と、を有する構成とした。このため、カートリッジ９２を挿入する際に、回動部材４４を作動して弾性押さえ片４５の前端側（出入口側）の端部をカートリッジ９２から離隔し、挿入されたカートリッジ９２が所定位置に達したなら、回動部材４４を作動して弾性押さえ片４５の前後の両端部でカートリッジ９２の前後端を押さえる。従って、カートリッジ９２が弾性押さえ片４５の両端部で押しつけられた状態での移動距離が短くてすむので、カートリッジ９２の表面に傷がつくことが少なくなる。また、搬送機構（トレイ等）を動作させるモータの負荷を低減させることができる。さらに、筐体１０の内部に挿入されたカートリッジ９２は押さえ部材４３で浮き上がりが抑制される。そして、回動部材４４の回動を検知するセンサを適宜な場所、例えば、弾性押さえ片４５の後端部近傍に設けることで、カートリッジ９２が所定位置に挿入された状態を検知することも可能であり、この検知から所定時間経過後にディスクテーブル２３の回転駆動をスタートさせるものであってもよい。
【００３２】
（２）押さえ部材４３は、カートリッジ９２の挿入排出方向と略直交する方向に２個並んで配置されているから、平面矩形状に形成されたカートリッジ９２の四隅近傍を押さえることで、カートリッジ９２の浮き上がりを効果的に抑制することができる。
【００３３】
（３）平板状取付部材４０Ａ及び回動部材４４は、それぞれ略平板状に形成されているため、取付部材４０Ａに回動部材４４を重ねた状態で取り付けることで、記録媒体駆動装置の全体を薄くすることが可能となる。
【００３４】
（４）弾性押さえ片４５は、その後端部をカートリッジ９２側に近接する方向に常時付勢する付勢部材４６が接続されているので、弾性押さえ片４５の前端部は、通常、カートリッジ９２から離隔する方向に保持されていることになるので、カートリッジ９２を挿入する際に弾性押さえ片４５の前端部が誤ってカートリッジ９２に当接して傷つくことがなくなる。カートリッジ９２の端部が弾性押さえ片４５の後端部に到達した場合には当該後端部が動いて弾性押さえ片４５及び回動部材４４が回動し、弾性押さえ片４５の両端部でカートリッジ９２を押さえることになるので、カートリッジ９２の浮き上がりを抑制することができる。
【００３５】
（５）弾性押さえ片４５と付勢部材４６とは１枚の板ばねから形成されているので、これらの部品の製造を容易にできるだけでなく、装置の薄型化を達成することができる。
【００３６】
（６）弾性押さえ片４５の前端部及び後端部のそれぞれに略球面状の当接部４５Ａを設けたから、カートリッジ９２が弾性押さえ片４５の両端部と当接した状態で移動したとしても、当接部４５Ａが略球面状とされているので、カートリッジ９２の表面に傷がつきにくくなる。また、弾性押さえ片の当接部４５Ａにローラを付加することにより、さらに摺動を改善することもできる。
【００３７】
（７）付勢部材４６の先端部は平板状取付部材４０Ａに形成された係合孔４０Ｃに係止されているから、装置を誤って落とした際に、装置に振動が加わっても、弾性押さえ片４５及び付勢部材４６がずれることを抑制し、押さえ部材４３をより正確に作動させることができる。
【００３８】
（８）平板状取付部材４０Ａに回動軸７０を介してホルダ本体４２Ａ、係合片４２Ｂ１及び回動部材４４をそれぞれ回動自在に取り付けた回動軸構造を、これらのホルダ本体４２Ａ、係合片４２Ｂ１及び回動部材４４の回動中心部近傍に設けられそれぞれ貫通孔が形成された一対の第１支持片部７１と、これらの第１支持片部７１に対向して平板状取付部材４０Ａに設けられそれぞれ貫通孔が形成された一対の第２支持片部７２とを備えて構成し、回動軸７０は、第１支持片部７１の貫通孔と第２支持片部７２の貫通孔とをそれぞれ貫通する支持軸部７３と、この支持軸部７３の一端部に曲折して一体形成され支持軸部７３の抜け止めをする抜け止め軸部７４とを備えている。そのため、これらの支持軸部７３の先端部を貫通孔に貫通することで、回動軸７０でホルダ本体４２Ａ、係合片４２Ｂ１及び回動部材４４を平板状取付部材４０Ａに簡単に取り付けることができる。しかも、回動軸７０は抜け止め軸部７４で抜け止めされているため、回動軸７０が誤って平板状取付部材４０Ａ等から外れることを抑制できる。しかも、回動軸７０は支持軸部７３と抜け止め軸部７４とが一体形成された構造であるため、その平面内の形状をＬ型、その他の平面的な形状とすることが容易であるため、回動軸構造を薄くすることが可能となり、記録媒体駆動装置を薄型化することができる。
【００３９】
（９）支持軸部７３と抜け止め軸部７４との間には支持軸部７３が貫通孔の中でずれないようにするためのばね部材７５が設けられているから、ホルダ本体４２Ａ、係合片４２Ｂ１及び回動部材４４を平板状取付部材４０Ａに装着する際にガタを抑制できるので、回動軸７０が誤ってはずれることを抑制できる。
【００４０】
（１０）支持軸部７３、ばね部材７５及び抜け止め軸部７４は１本の弾性線条部材から形成されているから、回動軸７０の構造を簡単なものにできる上、この回動軸７０を容易に製造することができる。
【００４１】
〔実施形態の変形〕
なお、本発明の記録媒体駆動装置は、上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００４２】
本実施形態では、カートリッジタイプの記録媒体とベアディスクタイプの記録媒体との両方が利用可能な記録媒体駆動装置であるが、本発明は、これに限らない。本発明は、カートリッジタイプの記録媒体のみが利用可能の記録媒体駆動装置であってもよい。
【００４３】
また、回動軸７０は１本の軸部材からなり、その両端部をＣリング、その他の係止部材で止める構造としてもよい。
さらに、押さえ部材４３の数は２個に限定されるものではなく、１個、あるいは３個以上であってもよい。
前記実施形態では、弾性押さえ片４５は、その後端部をカートリッジ９２側に近接する方向に常時付勢する付勢部材４６が接続された構成としたが、本発明では、付勢部材４６を必ずしも設けることを要しない。例えば、カートリッジ９２の挿入位置を光センサ等で検知し、この検知に基づいて回動部材４４を回動操作させるものであってもよい。
【００４４】
［実施の形態の作用効果］
本実施の形態の記録媒体駆動装置は、カートリッジタイプの記録媒体が収納される出入口が形成された筐体１０と、出入口から挿入あるいは排出されるとともにカートリッジ９２が載置可能とされるトレイ３０と、筐体１０に平板状取付部材４０Ａを介して取り付けられるとともにカートリッジ９２の前端部と後端部とをトレイ３０に押さえる押さえ部材４３とを備え、この押さえ部材４３は、カートリッジ９２の挿入排出方向と略直交する方向を軸線として回動自在に平板状取付部材４０Ａにより取り付けられた回動部材４４と、この回動部材４４に固定され前端部側と後端部側とがそれぞれ回動部材４４の回動端部から延出する弾性押さえ片４５と、を有する構成とした。このため、カートリッジ９２を挿入する際に、回動部材４４を作動して弾性押さえ片４５の前端側の端部をカートリッジ９２から離隔する。挿入されたカートリッジ９２が所定位置に達したなら、回動部材４４を作動して弾性押さえ片４５の前後の両端部でカートリッジ９２の前後端を押圧する。そのため、カートリッジ９２が弾性押さえ片４５の両端部で押しつけられた状態での移動距離が短くてすむので、カートリッジ９２の表面に傷がつくことが少なくなる。また、搬送機構を動作させるモータの負荷も低減される。また、弾性押さえ片４５でカートリッジ９２の浮き上がりを抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明はカートリッジの中にディスク本体を収納するカートリッジタイプの記録媒体がトレイに載置され、このトレイに前記カートリッジが押さえ部材で押さえられる記録媒体駆動装置として利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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