(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ギフト商品売上ファイルと、通常の商品購入売上ファイルと、商品交換売上ファイルとが格納された販売事業者用領域と、決済情報ファイルが格納された仲介事業者用領域と、会員識別情報と会員のクレジット情報を含む会員ファイルが格納された会員用領域と、商品の商品識別情報、販売事業者、及び販売価格が記憶されている商品データファイルを格納した販売商品用領域と、が設けられた書換可能な記憶手段を備え、インターネットを介して顧客端末に接続された仲介事業者の業務運営管理装置であって、
ウェブサイトを介して顧客端末からのアクセスを受け付ける受付手段と、
前記受付手段にて受け付けられた顧客端末からのアクセスの内容に基づき、アクセス内容が、申込人の顧客端末からの「ギフト申込」か、受取人の顧客端末からの「受取人回答」か、申込人の顧客端末からの「商品購入申込」かを判別するアクセス内容判別手段と、
前記アクセス内容判別手段にて判別された申込人の顧客端末からのアクセスの内容が申込人の顧客端末からの「ギフト申込」であるときに、前記申込人の顧客端末から、前記申込人の会員識別情報を含む申込人情報、及び前記申込人より指定された受取人の電子メールのアドレス情報と配送先情報とを含む受取人情報、及び申込人により指定された商品データファイルの商品の識別情報、販売事業者、及び販売価格を特定可能なギフト商品情報が入力され、前記申込人情報、前記受取人情報、及び前記ギフト商品情報に基づいてギフト依頼時処理を実行するギフト依頼時処理手段と、
前記アクセス内容判別手段にて判別された申込人の顧客端末からのアクセスの内容が受取人の顧客端末からの「受取人回答」であるときに、前記受取人回答が入力され、前記「受取人回答」の内容に基づいて、回答受付時処理を実行する回答受付時処理手段と、
前記アクセス内容判別手段にて判別された申込人の顧客端末からのアクセスの内容が申込人の顧客端末からの「商品購入申込」であるときに、前記申込人の顧客端末から、前記申込人の会員識別情報を含む申込人情報、及び申込人により指定された商品データファイルの商品の識別情報、販売事業者、及び販売価格を特定可能な商品情報が入力され、前記申込人情報及び前記商品情報に基づいて、商品購入依頼時処理を実行する商品購入依頼時処理手段と、
前記受取人の顧客端末に電子メールを送信する電子メール送信手段と、
前記受付手段により受け付けられた前記「受取人回答」の内容が「受取希望」か、「交換希望」か、「クレジット化希望」かを判別する受取人回答内容判別手段とを含み、
前記ギフト依頼時処理は、
第１の決済処理と、
前記第１の決済処理が完了すると、前記電子メールの送信手段により、前記受取人の電子メールのアドレス情報に基づき、前記仲介事業者のウェブサイトへのリンク情報を含む電子メールを前記受取人の顧客端末に送る電子メール送信処理とを含み、
前記回答受付時処理は、
前記受取人回答内容判別手段にて判別された受取人回答が「受取希望」であるときは、前記申込人が指定した商品の識別情報、販売事業者、及び配送先情報に基づき、前記商品の前記受取人への配送を前記販売事業者に指示する処理を含み、
前記受取人回答内容判別手段にて判別された受取人回答が「交換希望」であるときは、前記受取人が指定した商品の識別情報、販売事業者、及び配送先情報に基づき、前記販売事業者に前記商品の前記受取人への配送を指示する処理を含み、
前記受取人回答内容判別手段にて判別された受取人回答が「クレジット化希望」であるときは、商品の配送を販売事業者に指示する処理を含まず、
併せて、「受取希望」「交換希望」「クレジット化希望」の各回答に応じた第２の決済処理を含んでおり、
前記商品購入依頼時処理は、
第３の決済処理と、
前記第３の決済処理が完了すると、前記申込人により指定された商品の識別情報、販売事業者、及び配送先情報に基づき、前記販売事業者に前記商品の配送を指示する処理とを含み、
前記ギフト依頼時処理に含まれる前記第１の決済処理は、ギフト申込代金決済処理と手数料決済処理とを含んでおり、
前記ギフト申込代金決済処理は、
ギフト申込代金の支払いが入金のみによって行われる場合には、前記商品の販売価格に基づき、前記申込人により指定された商品の販売価格に相当する金額を徴収する徴収処理を含み、
前記ギフト申込代金の支払いがクレジットのみによって、又はクレジットと入金との併用により行われる場合には、前記商品の販売価格、前記申込人の会員識別情報、及び申込人から指定されたクレジット利用額に基づき、前記会員用領域内に格納された会員ファイルの該当する会員のクレジット欄のクレジット残高からクレジット利用額を徴収する徴収処理と、申込人により指定された商品の販売価格とクレジット利用額との差額に相当する金額を徴収する徴収処理と、クレジット利用額に応じて所定の算出式で決定されるクレジット利用手数料に相当する金額又はクレジット額を徴収する徴収処理を含み、
前記手数料決済処理は、申込人により指定された商品の前記販売価格のｘ％を指名手数料として販売事業者用領域内の該当する販売事業者のギフト商品売上げファイルの指名手数料欄に保存すると共に、申込人より支払われた入金額のｙ％を仲介手数料として仲介事業者用領域内の決済ファイルの仲介手数料欄に保存する処理を含み、
前記回答受付時処理手段に含まれる前記第２の決済処理は、「受取希望」時の決済処理と「交換希望」時の決済処理と「クレジット化希望」時の決済処理とを含んでおり、
前記「受取希望」時の決済処理は、販売事業者、商品の販売価格、指名手数料、及び仲介手数料に基づき、販売事業者領域内の前記申込人により指定された商品の販売事業者のギフト商品売上ファイルの売上欄に、商品の販売価格からその商品に関する指名手数料及び仲介手数料を差し引いた金額を保存する処理を含み、
前記「交換希望」時の決済処理は、販売事業者、商品の販売価格、指名手数料、及び仲介手数料に基づき、販売事業者領域内の前記受取人により指定された商品の前記販売事業者の交換売上ファイルの売上欄に、商品の販売価格からその商品に関する指名手数料及び仲介手数料を差し引いた金額を保存する処理を含み、
前記「クレジット化希望」時の決済処理は、商品の販売価格、申込人の会員識別情報に基づき、会員用領域内の顧客ファイルの前記申込人に該当する会員の会員ファイルのクレジット欄に、商品の販売価格と同額のクレジットを保存する処理を含み、
前記商品購入依頼時処理に含まれる第３の決済処理は、商品購入申込時の代金決済処理と手数料徴収に係る決済処理と販売事業者への支払代金決済処理とを含んでおり、
前記商品購入申込時の代金決済処理は、
商品購入申込代金の支払いが入金のみによって行われる場合には、前記商品の販売価格に基づき、前記申込人により指定された商品の販売価格に相当する金額を徴収する徴収処理を含み、
商品購入申込代金の支払いがクレジットのみによって、又はクレジットと入金との併用により行われる場合には、前記商品の販売価格、申込人の会員識別情報、及び申込人から指定されたクレジット利用情報に基づき、会員用領域内の会員ファイルの前記申込人に該当する会員のクレジット欄のクレジット残高からクレジット利用額を徴収する徴収処理と、申込人により指定された商品の販売価格とクレジット利用額との差額に相当する金額を徴収する徴収処理とを含み、かつクレジット利用手数料を徴収する徴収処理を含まず、
前記手数料徴収に係る決済処理は、申込人により指定された商品の販売価格のｘ％を指名手数料として販売事業者用領域内の通常の商品購入売上ファイルの該当する販売事業者の指名手数料欄に保存すると共に、申込人より支払われた入金額のｙ％を仲介手数料として仲介事業者用領域内の決算情報ファイルの該当する仲介事業者の仲介手数料欄に保存する処理を含み、
前記販売事業者への支払代金決済処理は、使用されたクレジット額から額に応じたｘ％の指名手数料並びにｙ％の仲介手数料を差し引いた残額に相当する金額と入金された金額から仲介手数料を差し引いた金額との和を、販売事業者領域内の通常の商品購入売上ファイルの該当する販売事業者の売上欄に保存する処理を含み、さらに
前記クレジット利用手数料は、指名手数料の支払により減額された申込代金残額とクレジット希望選択により受取人が取得するクレジット額との差額を補填するように決定されている、
ことを特徴とする業務運営管理装置。
【請求項２】
前記クレジット利用手数料が以下の算出式により算出されて決定される、ことを特徴とする請求項１に記載の業務運営管理装置。
（１）ＰＲ≦ＢＣであるとき、クレジット利用手数料（Ｓｃｈ）は次に示す算出式により決定される。
【数１】
0004231192.tif 000006
（２）ＢＣ＜ＰＲ＜ＣＣであるとき、クレジット利用手数料（Ｓｃｈ）は次に示す算出式により決定される。
【数２】
0004231192.tif 000007
（３）ＣＣ≦ＰＲであるとき、クレジット利用手数料（Ｓｃｈ）は次に示す算出式により決定される。
【数３】
0004231192.tif 000008
Ｓｃｈ・・・・・クレジット利用手数料
ＰＲ・・・・・・商品の販売価格
ＣＣ・・・・・・顧客のサイバークレジット残額
ｘ・・・・・・・指名手数料率（商品販売価格のｘ％とする）
ｙ・・・・・・・仲介手数料率（入金のｙ％）
ＢＣ・・・・・・Ｓｃｈも含めた代金を全て現在のサイバークレジット残額から支払う
場合に、購入可能な商品の最大販売価格を示しており、以下の算出式
により求められる。
【数４】
0004231192.tif 000009
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ギフト代行サービス等を通じて商品販売を促進する業務方法並びに業務運営管理装置に係り、特に、受け取ったギフト商品の交換や価値預託化（クレジット化）を可能とすることでギフト代行サービスの魅力を高め、集客力の増大を通じて商品販売の一層の促進を図るようにした業務方法並びに業務運営管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ギフト代行サービスを通じて商品販売を促進する業務方法は、デパートやスーパーマーケット等のギフトコーナー、或いは、独立した販売仲介事業として運営される各種ギフトショップ等において、従来より広く行われている。
【０００３】
特に、昨今、インターネット上には、様々なバーチャルギフトショップが開設され、恋人同士や友人同士のプレゼント交換の手段等として若者達の間に手軽に利用され始めている。
【０００４】
この種のバーチャルギフトショップの利用者は、予め配布されたカタログやインターネット上のショッピングモール等でギフト商品を選択する。しかるのち、インターネット上のバーチャルギフトショップのホームページから所定の手続に従ってギフト代行の申込みを行う。
【０００５】
申込みの受付時には、一般に、贈り主情報（贈り主の住所、氏名、連絡先電話番号、クレジットカード番号、等々）、受取人情報（受取人の住所、氏名、連絡先電話番号等々）、ギフト商品情報（商品名、型式等の商品特定情報、商品価格等々）の確認が行われ、同時に、クレジットカード等を使用してギフト代行サービスに対する決済が行われる。
【０００６】
ギフト代行申込みが受け付けられると、ギフトショップから贈り主の指定した商品の販売店に対して商品発注が行われる。すると、贈り主により指定されたギフト商品は、所定の配送業者の手により、贈り主により指定された受取人に対して届けられる。このようにして、ギフトショップは顧客と販売店の間にあって、両者間における商品販売仲介業務を行うこととなる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ギフト代行サービスを通じた従来の商品販売仲介業務にあっては、ギフト代行申込みが受け付けられると、受取人に対して無条件でギフト商品が送り届けられるため、受取人の側では、意に添わないギフト商品が届けられたり、既に所持する商品が重ねて届けられたりする場合がある。このような場合に、贈り主に対して返品するのは礼を失する一方、販売店や専門業者にて別の商品と交換するには手間が掛かり、また専門の引取業者による引き取り価格は一般に低廉なことが多い。
【０００８】
そのため、ギフト代行サービスを通じた従来の商品販売仲介業務にあっては、必ずしも利用者を充分に満足させるに至っておらず、このことから加盟する販社（販売事業者）の数も少なく、引いては品揃えの不足から集客力も弱いと言う問題点が指摘されている。
【０００９】
この発明は、従来のギフト代行サービスにおける上述の問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、受け取ったギフト商品の交換や価値預託化（クレジット化）を可能とすることでギフト代行サービスの魅力を高め、集客力の増大を通じて商品販売の促進を図るようにした業務方法並びに業務運営管理装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の業務方法は、単なる商品購入配送の申込み又は選択権なしギフトのための商品購入申込みと、選択権付きギフトのための商品購入配送の申込みと、を受け付ける申込み受け付けステップと、単なる商品購入配送の申込み又は選択権なしギフトのための商品購入配送の申込みが受け付けられたときには、受取人に選択権を付与することなく、申込人により指定された商品が受取人に配送されるように手続をとる無条件配送ステップと、選択権付きギフトのための商品購入配送の申込みが受け付けられたときには、申込みに係るギフトの内容を指定の受取人に知らせ、『受取希望』と『クレジット化希望』とを選択肢として含む選択権を受取人に付与する選択権付与ステップと、受取人が『受取希望』を選択したときには、申込人によりギフトとして指定された商品が受取人へ配送されるように手続を取る一方、『クレジット化希望』を選択したときには、申込人によりギフトとして指定された商品の価格に応じた金額を受取人のクレジットとして計上する選択肢対応ステップと、を含み、かつ、受取人に計上されたクレジットは、単なる商品購入配送の申込み代金又は選択権なしギフトのための商品購入配送の申込み代金の全部又は一部に充当可能とされている。
【００１１】
ここで、『選択権付きギフト』とは、贈り主により指定された受取人に対して、贈り主の指定したギフト商品を「受け取る」か、或いは、受け取らない代わりに、ギフト商品の価値に応じた他のサービスの提供を受けるかの選択肢を与えるギフト態様を示している。本実施態様では、「受取」以外の選択肢として、少なくとも『クレジット化』が含まれている。
【００１２】
『単なる商品購入配送』とは、申込人により指定された届け先に、指定した商品が配送されるよう手続が取られる態様のものを言う。この場合には、上述した「選択権付きギフト」のような選択の余地はない。
【００１３】
『選択権なしギフトのための商品購入配送』とは、『選択権付きギフトのための商品購入配送』において受取人に与えられる選択肢が与えられない態様のものを言う。『単なる商品購入配送』と違い、態様はあくまで‘ギフト’だが、『選択権付きギフトのための商品購入配送』が受取人の回答（選択）を待ってから、指定された商品が受取人へ配送されるように手続を取るのに対し、『選択権なしギフトのための商品購入配送』では受取人の選択を待つことなく、指定された商品が受取人へ配送されるように手続が取られる。
【００１４】
『配送』とあるが、商品の「配送」については、当該業務方法に必ずしも従属するものではない。無論、商品配送までを一貫して行う業務態様としてもよいし、或いは、配送に付いては完全に別の業務としてもよい。この態様では、少なくとも『申込人によりギフトとして指定された商品が受取人へ配送されるように手続を取る』ようにされている。
【００１５】
申込人が購入配送申込み可能な『商品』には、サービスを含むようにしてもよい。例えば、部屋のクリーニングサービスや、人手による各種代行サービス等を商品として選択可能とすればより好ましいであろう。
【００１６】
「クレジット化」とは、債権化、信用化、預託化等、種々の態様のものを指している。一例としては、申込人により指定された商品の価格に応じて、当該商品を例えば金等に変換し預託するといった態様のものを挙げることができる。このため、クレジットして計上される『額』も、クレジット化の態様により種々に変化される。少なくともここでは、「受取人に計上されたクレジットは、単なる商品購入配送の申込み代金又は選択権なしギフトのための商品購入配送の申込み代金の全部又は一部に充当可能」とされている。ここで、『単なる商品購入配送の申込み』又は『選択権なしギフトのための商品購入配送申込み』とあるが、いずれか一方のみに限定されるわけではなく、両方を同時に採用してもよい。
【００１７】
好ましくは、『クレジット化』は利用者の認識を容易とするために数値で表示可能な態様ものがよいであろう。この場合、より好ましくは、クレジット残高表示による‘１’が金銭の１円に相当するようにする。このようにすれば、受取人側の『クレジット化』に対する損失感等をなくすこともできる。尚、『商品の価格に応じた額』とあるように、必ずしも、ギフトとして指定された商品の価格と同価値のクレジット額が計上とされる必要も無い。クレジット化により計上される額は、状況に応じて贈り主の指定したギフト商品の価値以上或いはそれ以下の価値に相当させてもよいであろう。
【００１８】
また、『申込み代金の全部又は一部に充当可能』とあるように、新たな商品購入配送申込みにおいては、代金の一部をクレジットで充当させ、残額を例えば現金で充当させるといったように、クレジットとその他の支払い方法とを併用可能にすることもできる。クレジットと併用可能なものとして、現金による入金の他、例えば、デビットカード、クレジットカード、各種金券等を採用することもできる。このようにすれば、クレジット利用だけでは商品購入配送の申込みができない価格の商品も、クレジットカード等により残金を補填することで、当該商品の購入配送申込みが可能となる。
【００１９】
このような態様によれば、受取人は、贈り主により指定されたギフト商品を受け取らない代わりに、当該商品価格に応じた「クレジット化」とすることができ、当該クレジットを使用して、希望商品の購入を行うことが可能となる。これにより、贈り主は、受取人に対して贈りたい商品を伝えることができる一方、受取人の側では、意に添わないギフト商品が届いたり、或いは既に所持する商品が重ねて届いたりしたような場合にも、当該『クレジット化』を利用することで、ギフト商品の返品や、専門業者による引き取り等を図らずとも、贈り主の指定したギフト商品に替えて、受取人の希望の商品を所定の範囲内で受け取ることも可能となる。
【００２０】
本発明の第２実施態様による業務方法は、選択権付きギフトのための商品購入配送の申込みを受け付ける申込み受け付けステップと、選択権付きギフトのための商品購入配送の申込みが受け付けられたときには、申込みに係るギフトの内容を指定の受取人に知らせ、『受取希望』と『クレジット化希望』とを選択肢として含む選択権を受取人に付与する選択権付与ステップと、受取人が『受取希望』を選択したときには、申込人によりギフトとして指定された商品が受取人へ配送されるように手続を取る一方、『クレジット化希望』を選択したときには、申込人によりギフトとして指定された商品の価格に応じた金額を受取人のクレジットとして計上する選択肢対応ステップと、を含み、かつ、受取人に計上されたクレジットは、選択権付きギフトのための商品購入配送の申込み代金の全部又は一部に充当可能とされている。
【００２１】
尚、『選択権付きギフト商品購入配送の申込み』、『商品』、『配送』、『クレジット化』、『申込み代金の全部又は一部に充当可能』については、第１実施態様で触れた内容とほぼ同様であるためその説明を省略とする。
【００２２】
このような態様によれば、受取人は、贈り主により指定されたギフト商品を受け取らない代わりに、当該商品価格に応じたクレジット化とすることができ、当該クレジットを使用して、新たなギフト申込みをすることが可能となる。また、新たなギフト申込みにおいて、受取人に自分を指定すれば、クレジットを使用して、希望の商品購入も可能となる。これにより、贈り主は、受取人に対して贈りたい商品を伝えることができる一方、受取人の側では、意に添わないギフト商品が届いたり、或いは既に所持する商品が重ねて届いたりしたような場合にも、当該『クレジット化』を利用することで、ギフト商品の返品や、専門業者による引き取り等を図らずとも、贈り主の指定したギフト商品を有意義に活用することができる。
【００２３】
尚、第１実施態様で示したように、第２実施態様において更に、単なる商品購入配送の申込み又は選択権なしギフトのための商品購入申込みとを受け付けるステップを設け、受取人に計上されたクレジットは、単なる商品購入配送の申込み代金又は選択権なしギフトのための商品購入配送の申込み代金の全部又は一部に充当可能とすることもできる。このようにすれば、顧客にとってクレジット化の魅力がより一層増大されることは、言うまでもない。
【００２４】
本発明の第３実施態様における業務方法は、選択権付きギフトのための商品購入配送の申込みを受け付ける申込み受け付けステップと、選択権付きギフトのための商品購入配送の申込みが受け付けられたときには、申込みに係るギフトの内容を指定の受取人に知らせ、『受取希望』と『交換希望』とを選択肢として含む選択権を受取人に付与する選択権付与ステップと、受取人が『受取希望』を選択したときには、申込人によりギフトとして指定された商品が受取人へ配送されるように手続を取る一方、『交換希望』を選択したときには、申込人によりギフトとして指定された商品が受取人の指定した商品と交換されて受取人に配送されるように手続を取る選択肢対応ステップとを含んでいる。
【００２５】
ここで、『交換』可能な商品は、例えば、複数のギフト商品の合計額を基準として選択可能としてもよいし、１のギフト商品から、複数の商品へと交換可能とすることもできる。ギフト商品価値より安価の商品に交換したような場合には、差額分を保存等としてもよい。また、交換対象となる商品の選択範囲をギフト商品の値段に応じて段階別に限定することもできる。何れにせよ、ここで言う『交換』とは、贈り主の指定した商品を受け取らない代わりに、受取人の指定する他の商品を受取可能とされるサービスのことを意味している。尚、先述した「クレジット化」も広義には「交換」に含まれると解釈することもできるが、ここで言う『交換』は、「商品から他の商品への直接の交換」程度の意と解釈されたい。
【００２６】
尚、『選択権付きギフト』、「商品」、「配送」、については、第１実施態様、第２実施態様におけるものとほぼ同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００２７】
このような態様によれば、贈り主は、受取人に対して贈りたい商品を伝えることができる一方、受取人の側では、意に添わないギフト商品が届いたり、或いは既に所持する商品が重ねて届いたりしたような場合にも、当該交換サービスを利用することにより、所定の商品選択範囲内で希望する商品を受け取ることができる。
【００２８】
尚、第３実施態様は、先に説明した第１、第２実施態様と併用することも可能である。このようにすれば、例えば、交換により生じた商品間の差額分を『クレジット』として保存とすることもできる。これにより、利用者の『交換』及び『クレジット』の便宜性もより一層増大する。
【００２９】
好ましくは、第１、第２、第３実施態様における業務方法は、顧客と１若しくは２以上の商品販売事業者との間に介在される仲介事業者が仲介手数料を得て実施するようにする。
【００３０】
この種の業務においては、仲介手数料は、商品販売事業者から仲介事業者へ、若しくは、顧客から仲介事業者へと支払いが行われるのが一般的であると思われるが、必ずしもこのような支払い態様に限定するものではない。「得る」とあるのは、この種の業務における金銭のやり取りは、例えば月毎に纏めて行われるのが一般的であるため、このような場合、各入金が何れの利益若しくは入金から支払われたかは必ずしも特定できないためである。そのため、支払い態様、手数料の出所及び支払いタイミングについては限定せず、少なくとも最終的に手数量を「得る」場合を広く含めるようにした。従って手数料の名目は必ずしも『仲介手数料』に限定されない。もっとも、仲介事業者が「手数料」として得る利益であるため、少なくとも業務によりなんらかの利益を得る個人、団体等から手数料を得ることを意味している。
【００３１】
このような態様によれば、仲介事業者は当該手数料により利益を得ることができるから、仲介事業そのものを独立した事業として成立させることができる。
【００３２】
好ましくは、第１、第２実施態様においては、ギフト品として購入予定されながら、受取人が『クレジット化希望』を選択したことにより、実際には購入されなかった商品の販売予定事業者には、その商品の販売予定価格に応じた額の指名手数料が支払われるようにする。
【００３３】
この態様においては、仲介事業者の存在有無は問われない。仲介事業者なるものが存在せず、業務そのものが複数の販売事業者により共同運営されているような場合にも本態様は適用可能である。
【００３４】
「支払われる」とあるが、先にも述べたように、この種の業務における金銭のやり取りは、例えば月毎に纏めて行われるのが一般的であるため、このような場合、各入金が何れの利益若しくは入金から支払われたかは必ずしも特定できるものではない。例えば、商品購入に係る顧客の入金から当該手数料を充当させることもできるし、当該業務にスポンサー等を介入させ、スポンサーから当該手数料が支払われるようにすることもできる。そのため、当該手数料の支払い主及び支払いタイミングはここでは限定されない。従って手数料の名目も必ずしも『指名手数料』に限定されるものではない。
【００３５】
『実際には購入されなかった販売予定事業者』とあるが、例えば、申込人の指定した商品の販売事業者と、受取人が新たに指定した商品の販売事業者とが同一であるような場合には、当該手数料を支払わないようすることも可能である。
【００３６】
尚、本実施態様においては、ギフト品は、受取人に『受取希望』が選択されるまで受取が決定されないため、『購入予定』、『販売予定事業者』、『販売予定価格』なる記載としたが、それらの態様を特別限定するものではない。
【００３７】
このような態様によれば、贈り主によりギフト商品として指定されただけで、当該商品を受取人が受け取ることを選択しないような場合にも、当該商品の商品販売事業者は所定の利益を得ることができるから、本発明の業務への商品販売事業者の参加意欲を高めることもでき、ひいては、業務全体の繁栄にも繋がる。
【００３８】
第１実施態様，第２実施態様においては、選択権付きギフトの申込みを受け付けることにより、仲介業者にはギフト品購入代金相当額の現金及び／又はクレジットが申込人より納入され、受取人が「クレジット化希望」を選択するか否かに拘わらず、申込人により納入される現金の金額に応じた一定額が仲介業者の手数料に充当され、受取人が「クレジット化希望」を選択したときには、ギフト商品の販売価格に応じた一定額がギフト品の販売を逸した販売事業者の手数料に充当され、かつギフト品購入代金相当額が受取人のクレジットとして計上されるようにすることもできる。ここで、『現金』とあるが、現金による直接の入金のみに限定されない。例えば、クレジットカードやデビットカード等による支払いもここでは現金に含まれる。
【００３９】
『充当』とあるが、先にも述べたように、この種の業務における金銭のやり取りは、例えば月毎に纏めて行われるのが一般的であるため、このような場合、各入金が何れの利益若しくは入金から支払われたかは必ずしも特定できるものではない。そのため、手数料の支払い態様並びにタイミングについては特に限定されない。少なくとも、ここで言う『充当』とは、それら手数料が、申込人から仲介業者へなされた入金から結果的に充当されている場合を全て含むものである。
【００４０】
『ギフト品購入代金』とあるように、ギフト品購入で支払われる代金には、ギフト商品の販売価格に加え、その他手数料等が含まれる場合がある。尚、この態様においては、ギフト申込み代金に例えば何らかの手数料が含まれるような場合にも、受取人にクレジットとして計上されるのは、『商品の販売価格』相当とされる。
【００４１】
『受取人が「クレジット化希望」を選択したとき』とあるが、これは、「選択の如何に拘わらず、申込人がギフト商品を選択したとき」としてもよい。
【００４２】
このようにして、本態様では、受取人が「クレジット化希望」を選択することにより、受取人が所有するクレジットの額（見かけ上のクレジット額）と、仲介事業者が預かっている額との間に差額が生じる。これを本実施態様においては、クレジット手数料分だけクレジットを減算したり、現金徴収したりすることで調整する。
【００４３】
ここで言う、『仲介事業者が預かっている額』とは、ギフト品購入代金として入金された額から、前記仲介手数料、前記指名手数料、売り上げとして販売事業者へ支払われる代金を指し引いた額（実クレジット額）のことを意味する。
【００４４】
尚、『調整する』とあるが、必ずしも当該差額を０にすることを意味するものではない。
【００４５】
次に、上述の種々の態様による業務方法は、業務運営管理装置により実現することもできる。
【００４６】
例えば、上述した第１実施態様による業務方法は、本発明の第４実施態様として実現される。すなわち、本発明の第４実施態様は、単なる商品購入配送の申込み又は選択権なしギフトのための商品購入申込みと、選択権付きギフトのための商品購入配送の申込みと、をインターネットを経由して受け付ける申込み受け付け手段と、単なる商品購入配送の申込み又は選択権なしギフトのための商品購入配送の申込みが受け付けられたときには、受取人に選択権を付与することなく、申込人により指定された商品が受取人に配送されるようにデータ処理する無条件配送手段と、選択権付きギフトのための商品購入配送の申込みが受け付けられたときには、申込みに係るギフトの内容をインターネットを経由して受取人に通知するギフト内容通知手段と、『受取希望』と『クレジット化希望』とを選択肢として与えることにより、ギフトの申し出に対する受取人の意志をインターネットを経由して問い合わせる選択結果問い合わせ手段と、受取人が『受取希望』を選択したときには、申込人によりギフトとして指定された商品が受取人へ配送されるようにデータ処理する一方、『クレジット化希望』を選択したときには、申込人によりギフトとして指定された商品の価格に応じた金額を受取人のクレジットとして計上するようにデータ処理する選択結果対応処理手段と、を含み、かつ、受取人に計上されたクレジットは、単なる商品購入配送の申込み代金又は選択権なしギフトのための商品購入配送の申込み代金の全部又は一部に充当可能とされている業務運営管理装置とされる。
【００４７】
また、第２実施態様における業務方法は、本発明の第５実施態様として実現される。すなわち、本発明の第５実施態様は、選択権付きギフトのための商品購入配送の申込みをインターネットを経由して受け付ける申込み受け付け手段と、選択権付きギフトのための商品購入配送の申込みが受け付けられたときには、申込みに係るギフトの内容をインターネットを経由して受取人に通知するギフト内容通知手段と、『受取希望』と『クレジット化希望』とを選択肢として与えることにより、ギフトの申し出に対する受取人の意志をインターネットを経由して問い合わせる選択結果問い合わせ手段と、受取人が『受取希望』を選択したときには、申込人によりギフトとして指定された商品が受取人へ配送されるようにデータ処理する一方、『クレジット化希望』を選択したときには、申込人によりギフトとして指定された商品の価格に応じた金額を受取人のクレジットとして計上するようにデータ処理する選択結果対応処理手段と、を含み、かつ、受取人に計上されたクレジットは、選択権付きギフトのための商品購入配送の申込み代金の全部又は一部に充当可能とされている業務運営管理装置とされる。
【００４８】
また、第３実施態様における業務方法は、本発明の第６実施態様として実現される。すなわち、本発明の第６実施態様は、選択権付きギフトのための商品購入配送の申込みをインターネットを経由して受け付ける申込み受け付け手段と、選択権付きギフトのための商品購入配送の申込みが受け付けられたときには、申込みに係るギフトの内容をインターネットを経由して受取人に通知するギフト内容通知手段と、『受取希望』と『交換希望』とを選択肢として与えることにより、ギフトの申し出に対する受取人の意志をインターネットを経由して問い合わせる選択結果問い合わせ手段と、受取人が『受取希望』を選択したときには、申込人によりギフトとして指定された商品が受取人へ配送されるようにデータ処理する一方、『交換希望』を選択したときには、申込人によりギフトとして指定された商品が受取人の指定した商品と交換されて受取人に配送されるようにデータ処理する選択結果対応処理手段とを含む業務運営管理装置とされる。尚、言うまでもなく、これら第４〜第６実施態様は、それらを様々に組み合わせて実施することも可能である。
【００４９】
好ましくは、第４〜第６実施態様の業務運営管理装置における申込み受け付け手段は、インターネット上のウェブサイトを介して申込みを受け付けるようにする。このようにすれば、商品購入配送申込みに係る手続、販売商品の提示、顧客による商品選択等をウェブ画面上で一括して行うことも可能となる。
【００５０】
より好ましくは、ギフト申込み受け付けのためのウェブサイトには、１若しくは２以上の仮想販売店が含まれているようにする。ここで、「仮想販売店」とは、ウェブ画面を通じて実現される架空の販売店舗のことを意味している。このような態様によれば、利用者は、インターネットを使用しつつも通常の買い物に近い感覚でギフト商品の選択等を行うこともでき、加えて、当該買い物をより一層楽しむことができる。
【００５１】
好ましい他の態様では、ギフト申込み受け付けのためのウェブサイトは、商品販売のためのインターネット上の他の１若しくは２以上のウェブサイトとリンクされる。このような態様によれば、利用者は、例えば、商品販売事業者が独自で提供するサイト上で提示された商品の中から（ギフト）購入商品を選択をした後、サイトを移動し、商品購入のための手続に付いては別途、当該業務方法により提供されるサイト上で行うといった方法をとることもできる。すなわち、このような態様によれば、本発明の業務方法における各ステップをサイト毎に分担することもできるから、当該業務への販売業者の新たな参加にも柔軟に対応することができる。
【００５２】
好ましくは、第４〜第６実施態様の業務運営管理装置におけるギフト内容通知手段は、ギフト品を販売する仮想販売店のウェブサイトへのリンク情報を付した電子メールを送ることにより、受取人にギフトの内容を通知する。
【００５３】
ここで、「リンク情報」の一例としては、仮想販売店のウェブサイトのＵＲＬが挙げられる。このような態様によれば、受取人は、ギフト申込みが自分宛にあったことをメールを介して知ることができる。加えて、サイトへのリンクにより、例えば、ウェブ画面を通じてギフト商品の画像を参照したりすることにより当該ギフト内容をより詳細に知ることができる。尚、メールに予めギフト商品の画像等を添付したりすることも可能である。
【００５４】
このように、本発明の業務運営管理装置によれば、本発明の業務方法を既存のインターネットを利用することにより実現することができる。これにより、利用者（顧客）は、例えば自宅でパソコン等を操作するだけで、気軽に本発明の業務方法による多くのメリットを受けることができるから、利用者の増大にも繋がる。
【００５５】
また、仲介事業者、商品販売業者ともに、煩わしい販売業務等を装置に代行させることができるから、コストの削減にも大きく貢献できる。
【００５６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好適な実施の一形態を参照図面に基づき説明する。
【００５７】
ここでは、先ず、図１〜図８を参照しつつ、本発明の業務方法の一実施形態を示すことによりその内容を明らかにし、その後、本発明の業務方法をインターネット上で実現する一手段としての業務運営管理装置を図９〜図３３を参照しつつ説明する。
【００５８】
図１は、本発明の業務方法の概略構成を示したものである。この例では、本発明により提供される業務の運営母体を‘サイバーギフト社’と称して説明する。同図に示される様に、サイバーギフト社は、▲１▼顧客Ａからギフトのための商品購入の申込みを受け付けると、▲２▼（１）そのギフトの内容（贈り主、ギフト商品の内容等）を受取人Ｂに通知し、（２）ギフト商品の‘受取’を希望するか、或いは受け取らない代わりにギフト商品を‘クレジット保存’とするか、或いはギフト商品を他の希望商品と‘交換’するか、の選択肢を提示する。次に、▲３▼受取人Ｂからそれら選択肢に対する回答（選択結果）を受け付け、▲４▼その回答に応じた各種の処理を行う。
【００５９】
「受取」とは、文字通り、贈り主により指定された商品を受取人が受け取ることを意味している。「クレジット保存」とは、贈り主により指定された商品を、この例では、当該商品販売価格相当額のクレジット（以下サイバークレジットと言う）として受取人の専用口座（例えば帳簿等）に保存することを意味している。保存されたサイバークレジットは、受取人の新たな商品購入申込み時（ギフトのための商品購入、後述する通常の商品購入の双方を含む）に、１サイバークレジット（１ｃ．ｃ）＝１円として、代金に充当可能とされている。「交換」とは、贈り主の指定した商品を、受取人の指定するあらたな商品と交換することを意味している。この例では、贈り主の指定した商品の販売価格と同価格の商品との交換が可能とされている。
【００６０】
また、サイバーギフト社では、ギフトのための商品購入申込みの他、通常の商品購入の申込み（単なる商品購入配送の申込み）も受け付ける。この場合には、申込み人Ａからの商品購入申込みを受け付けると、▲２▼〜▲４▼のステップを経ることなく、指定した商品を指定した届け先に配送するよう処理を行う。尚、商品の‘配送’に付いては、既存の配送業者に依頼する等、種々の態様が考えられるため、配送態様については特に記載しないものとする。
【００６１】
図２には、本発明業務方法における処理全体の概略がフローチャートにより示されている。
【００６２】
同図に示されるように、サイバーギフト社では、顧客からの申込みを受け付けると、先ずそれが通常の商品購入申込みであるか、ギフトのための商品購入申込み（以下、ギフト申込みと言う）であるかを判別する。
【００６３】
受け付けた内容がギフト申込みであるときには（ステップ２０１，ギフト）、申込人（贈り主）情報、ギフト商品情報、受取人情報の特定が行われる。ここで、「贈り主情報」としては、贈り主の名前、住所、連絡先／電話番号、Ｅ−Ｍａｉｌアドレス等が挙げられる。「受取人情報」としては、受取人の名前、住所、連絡先／電話番号、Ｅ−Ｍａｉｌアドレス等が挙げられる。「ギフト商品情報」としては、商品名、商品番号、購入数量（個数）等が挙げられる。ギフト商品は、例えば、予め配布された商品カタログ等から贈り主により選択される。
【００６４】
それらの情報が特定されると、次いで、決済処理１が行われる（ステップ２０３）。ここでの決済は、主に贈り主によるギフト申込みに係る代金の支払いである。代金は、入金（例えばクレジットカードによる支払いも含む）によるものの他、サイバークレジットによる支払いも可能とされている。また、ここでは決済に係る帳簿への記載等も行われる。帳簿内容、記載方法等については、ここではその説明を省略するが、後の業務運営管理装置としての実施の形態において、各種帳簿の一例を挙げ、詳細に説明するためそれらを参照されたい。
【００６５】
決済処理１が終了すると、当該ギフトの内容を受取人に通知し、同時に、商品の「受取」、「交換」、「クレジット保存」の３つの選択肢から受取人の希望する一を選択するよう通知する（ステップ２０４）。
【００６６】
それら選択に対する受取人からの回答（選択結果）が受け付けられると（ステップ２０５）、次いで、その回答内容に基づき、以下に示す各種処理が行われる。
【００６７】
受け付けた回答が‘受取’であるときには（ステップ２０６，受取）、受取時処理として、ステップ２０２で特定された種々の情報に基づいて、贈り主の指定した商品が受取人に届けられるよう配送手続が取られる（ステップ２０７）。次いで、商品の受け取りが確定したことに基づく決済処理２が行われる（ステップ２１１）。ここでは、受取が確定したことに基づく帳簿への記載も行われる。ここで言う「帳簿」についても、ここではその説明を省略し、後の業務運営管理装置としての実施の形態においてその一例を挙げて詳細に説明するため、それらを参照されたい。
【００６８】
受け付けた回答が‘交換’であるときには（ステップ２０６，交換）、交換時処理として、この例では、ギフト商品の販売価格（若しくは総額）と同価格の希望商品を受取人に選択させる（ステップ２０８）。次いで、受取人により新たに指定された商品が受取人に届けられるよう配送手続を取る（ステップ２０９）。その後、商品交換が確定したことに基づく決済処理２が行われる（ステップ２１１）。ここでは、交換が確定したことに基づく帳簿への記載も行われる。ここで言う「帳簿」についても、ここではその説明を省略し、後の業務運営管理装置としての実施の形態においてその一例を挙げて詳細に説明するため、それらを参照されたい。
【００６９】
受け付けた回答が‘クレジット保存’であるときには（２０６，クレジット）、ギフト商品の販売価格相当のサイバークレジット額が算出され、続く決済処理２において、算出された額のサイバークレジットが受取人の専用口座（帳簿）に保存（記載）される。ここでは、クレジット保存が確定したことに基づくその他帳簿への記載も行われる。ここで言う「帳簿」についても、ここではその説明を省略し、後の業務運営管理装置としての実施の形態においてその一例を挙げて詳細に説明するため、それらを参照されたい。サイバークレジットのための専用口座の内容、態様についても同様とする。
【００７０】
一方、申込み内容が通常の商品購入であるときには（ステップ２０１，通常の商品購入）、申込人情報、配送先情報、購入商品情報等の特定が行われる（ステップ２１２）。「申込人情報」としては、申込人の名前、住所、連絡先／電話番号、Ｅ−Ｍａｉｌアドレス等が挙げられる。「配送先情報」は、商品の配送先が購入者（申込人）の住所と異なるような場合、その住所が別途特定される。「購入商品情報」としては、希望する商品の名称、商品番号、購入数量（個数）等が挙げられる。
【００７１】
それらの情報が特定されると、次いで、決済処理３が行われる（ステップ２１３）。ここでの決済は、主に購入者によるギフト申込みに係る代金の支払いである。ギフト申込みと同様、代金は入金（例えばクレジットカードによる支払いも含む）によるものの他、サイバークレジットによる支払いも可能とされている。また、ここでは決済に係る帳簿への記載等も行われる。帳簿内容、記載方法等については、ここではその説明を省略するが、後の業務運営管理装置としての実施の形態において、各種帳簿の一例を挙げ、詳細に説明するためそれらを参照されたい。
【００７２】
サイバーギフト社の運営形態には種々のものが想定される。図３には、サイバーギフト社を運営主体並びに商品の出所といった観点から、運営形態を４つに分類した場合が示されている。
【００７３】
同図において、形態Ａは、サイバーギフト社の運営並びに商品提供を販売事業者一社が行うものである。
【００７４】
形態Ｂは、サイバーギフト社の運営は顧客と販売事業者との間を介在する事業者（仲介事業者）が行い、販売商品の提供は販売事業者一社が行うものである。
【００７５】
形態Ｃは、サイバーギフト社の運営並びに販売商品の提供を、複数の販売事業者が共同で行うものである。
【００７６】
形態Ｄは、サイバーギフト社の運営は仲介事業者が行い、販売商品の提供は複数の販売事業者が行うものである。
【００７７】
本発明の業務方法では、商品の売り上げによる単純利益とは別に、仲介事業者や販売事業者に所定の利益をもたらすための各種手数料を採用することができる。運営形態毎の各種手数料の好適な採用例が図４に表形式で示されている。
以下にそれら手数料の概要を説明する。
【００７８】
『仲介手数料』
‘仲介手数料’とは、仲介事業者が得る利益である。この例では、商品購入（ギフト商品購入、通常の商品購入）にかかる顧客の入金から充当される手数料であり、販売事業者の売り上げの一部にも相当する。この手数料を採用することにより、本発明の業務方法によれば、仲介事業そのものを独立した事業として成立可能となる。
【００７９】
『指名手数料』
‘指名手数料’とは、この例では、ギフト申込みがあった場合に、贈り主により指定された商品の販売事業者に支払われる手数料を示している。本実施の形態では、贈り主によりギフト商品購入の申込みが受け付けられると、受取人には‘ギフト商品の受取’以外の選択肢が与えられる。このため、サイバーギフト社内に商品販売事業者が複数存在する場合には、ある販売事業者の商品がギフト商品として指定されながらも、その売り上げが最終的に他の販売事業者の売り上げに繋がるといった場合がある。指名手数料は、このような場合にも、贈り主の指定した商品の販売事業者に一定の利益をもたらすために採用されるものである。尚、この手数料は、この例では、ギフト商品購入に係る顧客の入金から充当される。
【００８０】
『クレジット利用手数料』
先に触れたように、本実施の形態では、ギフト商品の購入があると、受取人には、商品の‘受け取り’の他、‘クレジット保存’なる選択肢が与えられる。ここで、受取人により‘クレジット保存’が選択されると、贈り主により指定された商品は、当該商品の販売価格と同額のサイバークレジット（単位をｃ．ｃとする）として受取人の専用口座に保存される。一方で、仲介手数料および指名手数料を採用する場合には、贈り主により支払われた入金の一部は、それら手数料に充当される。このようにして、贈り主の入金に対して新たに発生するクレジット額と、当該入金額からそれら手数料を差し引いた額（正確には、更に販売事業社への支払い分を差し引いた額）との間に差額が生じることとなる。これにより、例えば、サイバークレジットのみを使用した支払いによるギフト申込みと、それにより購入されたギフト品の受取人による‘クレジット保存’ばかりが行われたような場合、新たな入金が無いにも拘わらず商品販売事業者への指名手数料ばかりが繰り返し支払われることとなる。このような場合には例えば、ある販売事業者が１万円の商品を売り上げたにも拘わらず、仲介業者側には、実質残額が千円しかないといったような事態も生ずる。
【００８１】
このような不具合を解消する一手段として創案されたのが‘クレジット利用手数料’であり、当該クレジット利用手数料は、ギフト申込みの決済時に使用されるサイバークレジット額に応じて利用者に課せられるものである。これにより、一定の入金額からそれら手数料（主として指名手数料）や販売事業者への支払い分等を差し引いた実質残額（以下、入金残高とする）と、クレジット残高により購入可能な商品の額との間に生ずる差額を調整し、ギフト商品販売額相当のクレジットを受取人に計上しても上述したような不具合が生じないようにする。尚、クレジット利用手数料の徴収態様については、後に詳細に示す。
【００８２】
このように、各手数料毎に、そのもたらす作用並びに効果が異なるため、図４に示す様にサイバーギフト社の運営形態により、それら手数料の好適な採用態様も異なる。尚、ここに示すのはあくまでも一例であり、それら手数料の採用態様をこれに限定するものではない。
【００８３】
同図に示されるように、形態Ａでは、サイバーギフト社の運営並びに商品提供を販売事業者一社で行うため、特にこれら手数料は採用されない。
【００８４】
形態Ｂでは、販売事業者一社と顧客との間に仲介事業者が介在するため仲介手数料が採用されている。また販売事業者は１社であるため、指名手数料は採用されない。尚、この場合には、実際に商品を売り上げた販売事業者からのみ仲介手数料を徴収するようにすれば、クレジット利用手数料を採用せずとも、入金残高とクレジット残高との間に差額は生じない。
【００８５】
形態Ｃでは、仲介業者は存在しないものの、商品販売事業者が複数あるため、指名手数料が採用されている。このため仲介手数料は採用されないが、指名手数料の採用により実質入金残額とクレジット残額との間に差額が生じるため、これを調整するためクレジット利用手数料が採用されている。
【００８６】
形態Ｄでは、複数の商品販売事業者と仲介事業者とが存在するため、仲介手数料、指名手数料並びにクレジット利用手数料が採用されている。
【００８７】
これらの手数料の算出もしくは支払い並びに徴収は、図２のフローチャート中、ステップ２０３，２１１，２１３でそれぞれ示される決済処理（決済処理１〜３）中において行われるようにする。
【００８８】
決済処理１〜３の詳細を以下に示す。尚、本実施例では、図３に示される形態Ｄを採用している。形態Ａ〜Ｃの場合における決済処理については、本実施例を参照することにより、当業者であれば容易に想到できるであろう。又、決済処理１〜３においては、各種帳簿等への記載も行われるが、それらについては、先述したように、後の業務運営管理装置としての実施の形態においてその一例を示すと共に、その内容を詳細に説明するため、ここでは省略する。
【００８９】
図５には、ギフト申込み時における決済処理１（ステップ２１３）の内容がフローチャートにより示されている。同図に示されるように、この例では、決済処理１は、▲１▼ギフト申込みに係る代金決済処理（ステップ５０１〜５０５）と、▲２▼各種手数料の支払い又は徴収に係る決済処理（ステップ５０６〜５０８）とを含んでいる。
【００９０】
代金決済処理▲１▼においては、支払いに対する贈り主のサイバークレジット使用の有無が確認される（ステップ５０１）。ここで、サイバークレジットを使用しないときには（ステップ５０１ＮＯ）、入金（カード等でもよい）による支払いとなり、贈り主の指定したギフト商品の販売価格に相当する入金額が算出される（ステップ５０４）。当該サイバーギフト社を初めて利用する顧客（クレジット残高０）は必然的にこちら側の選択となる。サイバークレジットを使用するときには（ステップ５０１ＹＥＳ）、贈り主の専用口座のサイバークレジット残高が確認される（ステップ５０２）。次いで所定の算出式（図８参照）により、クレジット利用手数料が決定（算出）され（ステップ５０３）、更に入金が必要な場合にはその額が算出される（ステップ５０４）。これらにより提示された必要サイバークレジット額並びに入金額の支払いを贈り主が拒否すると（ステップ５０５ＮＯ）、処理は終了されるが、贈り主が承認すると（ステップ５０５ＹＥＳ）、次いで、各種手数料の支払い又は徴収に係る決済処理▲２▼（ステップ５０６〜５０８）が行われる。
【００９１】
ステップ５０６では、贈り主により指定された商品の販売額のｘ％が指名手数料として予め販売事業者に計上（支払い）される。ステップ５０７では、贈り主の入金額から当該入金額のｙ％が仲介手数料として仲介事業者に計上（徴収）される。次いで、贈り主の入金額からそれら手数料を差し引いた額が入金残額として保存され、処理は終了する（ステップ５０８）。
【００９２】
図６には、決済処理２の内容がフローチャートにより示されている。ここでの処理は、受取人の選択が‘受取’‘交換’‘クレジット保存’のいずれかによりその処理内容が異なる。
【００９３】
受取人の選択が‘クレジット保存’であるときには（ステップ６０１）、ギフト商品の販売価格と同額のサイバークレジットが受取人の専用口座に保存され（ステップ６０２）、処理は終了する。
【００９４】
受取人の選択が‘受取’又は‘交換’であるときには（ステップ６０１受取，交換）、商品販売事業者（‘交換’であるときには受取人が新たに選んだ商品の販売事業者）に、以下の式で算出される額が計上（支払い）され（ステップ６０３）、処理は終了する。
支払い額＝商品の販売価格×（１−ｘ／１００−ｙ／１００）
【００９５】
すなわち、ここでは商品販売価格から先に計上された指名手数料分等を差し引かれた額が計上されることとなる。これにより、贈り主により指定した商品が受け取られた場合には、結果として指名手数料は支払われていないこととなる。また、商品の‘交換’が選択された場合には、受取人に新たに指定された商品の販売事業者の売り上げの一部が、結果として贈り主の指定した販売事業者への指名手数料に充当されていることとなる。尚、上記算出式から明らかなように、仲介事業者の仲介手数料は、販売事業者の売り上げ（顧客による入金）から充当されている。
【００９６】
図７には、通常の商品購入時における決済処理３の内容がフローチャートにより示されている。
【００９７】
同図から明らかなように、この例では、決済処理３は通常の商品購入に係る代金決済処理▲１▼（ステップ７０１〜７０４）と、手数料徴収に係る決済処理▲２▼（ステップ７０５）と、仲介事業者から販売事業者への支払いに係る決済処理▲３▼（ステップ７０６）とが含まれている。
【００９８】
代金決済処理▲１▼においては、先ず、支払いに対する贈り主のサイバークレジット使用の有無が確認される（ステップ７０１）。ここで、クレジットを使用しないときには（ステップ７０１ＮＯ）、入金（カード等でもよい）による支払いとなり、贈り主の指定したギフト商品の販売価格に相当する入金額が算出される（ステップ７０３）。クレジットを使用するときには（ステップ７０１ＹＥＳ）、贈り主の専用口座のクレジット残高が確認される（ステップ７０２）。ここで、サイバークレジット残高が購入商品額に満たない場合にはその差額が追加入金額として算出される（ステップ７０３）。このことからも分かる様に、通常の商品購入にあっては、クレジット利用手数料は徴収されない。このため、顧客はクレジット残高相当の商品購入が可能とされている。
【００９９】
これらにより提示された必要クレジット額並びに入金額の支払いを贈り主が拒否すると（ステップ７０４ＮＯ）、処理は終了されるが、贈り主が承認すると（ステップ７０４ＹＥＳ）、次いで、仲介手数料徴収に係る決済処理▲２▼として、ステップ７０３で算出された入金額から当該入金額のｙ％が仲介手数料として仲介事業者に計上（徴収）される（ステップ７０５）。次いで、仲介事業者から販売事業者への支払いに係る決済処理▲３▼として、以下に示す額が、販売事業者に計上（支払い）される（ステップ７０６）。
計上される額＝α＋β
ここで、α＝使用されたクレジット額×（１−ｘ／１００−ｙ／１００）
β＝入金額×（１−ｙ／１００）
【０１００】
尚、‘α’に示されるように、受取人に計上されるサイバークレジット額と実質入金残額との間には、指名手数料（販売価格のｘ％）及び仲介手数料（入金額のｙ％）を徴収することにより差額が生じていることが分かる。また、‘β’から、入金に対してｙ％の仲介手数料が差し引かれていることが確認できる。
【０１０１】
図８には、図５（決済処理１）のステップ５０３におけるクレジット利用手数料額の算出式が示されている。尚、この算出式はあくまでも一例であって、クレジット利用手数料をこれらの算出式によるものに限定するものではない。
【０１０２】
同図において、‘Ｓｃｈ’はクレジット利用手数料、‘ＰＲ’は商品の販売価格、‘ＣＣ’は顧客のサイバークレジット残額、ｘは指名手数料率（商品販売価格のｘ％とする）、ｙは仲介手数料率（入金のｙ％）をそれぞれ示している。尚、この例では、指名手数料率→ｘ％、仲介手数料→ｙ％とあるように、それら手数料はｘ，ｙに所望の数値をあてはめることで、状況に応じて設定可能とされている。また、‘ＢＣ’は、Ｓｃｈも含めた代金を全て現在のサイバークレジット残額から支払う場合に、購入可能な商品の最大販売価格を示しており、以下の算出式により求められる。
【数４】
0004231192.tif 000002
【０１０３】
最初に、ＰＲ、ＣＣ、ＢＣの大小比較が行われる。ここでＰＲ≦ＢＣであると、クレジット利用手数料（Ｓｃｈ）は次に示す算出式により決定される。
【数１】
0004231192.tif 000003
尚、この場合には、追加入金額は０円となる。
【０１０４】
ＢＣ＜ＰＲ＜ＣＣであるときには、クレジット利用手数料（Ｓｃｈ）は次に示す算出式により決定される。
【数２】
0004231192.tif 000004
尚、この場合には、追加入金額は、「Ｓｃｈ＋ＰＲ−ＣＣ」となる。
【０１０５】
ＣＣ≦ＰＲであるときには、クレジット利用手数料（Ｓｃｈ）は次に示す算出式により決定される。
【数３】
0004231192.tif 000005
尚、この場合には、追加入金額は、「Ｓｃｈ＋ＰＲ−ＣＣ」となる。
【０１０６】
上記算出式は本発明者等により創案されたものであり、これらの算出式により規定されるクレジット利用手数料と、図５〜図７のフローチャートにより示される手数料の徴収並びに支払い態様を採用することにより、以下の効果を同時に得ることができる。
▲１▼顧客にはギフト商品価格相当のサイバークレジット保存がなされる。また、通常の商品購入を利用すれば、当該サイバークレジット額相当の商品購入が可能となる。
▲２▼仲介事業者は顧客からの入金額に応じて一定の仲介手数料（入金額のｙ％）を得ることができる。
▲３▼ギフト品として商品を選択されただけの商品販売事業者も、指名手数料として、選択された商品の販売価格に応じた利益（販売価格のｘ％）を得ることができる。
▲４▼最終的に商品を売り上げた販売事業者にはその商品の販売価格で規定される入金（実質売り上げ）が約束される。
実質売り上げ：
・ギフト商品購入の場合：
支払い額＝商品の販売価格×（１−ｘ／１００−ｙ／１００）
・通常の商品購入の場合：
支払い額＝使用されたクレジット額×（１−ｘ／１００−ｙ／１００）
＋入金額×（１−ｙ／１００）
【０１０７】
次に、上述の業務方法はインターネット上でも実現可能とされる。尚、以下に示す実施の形態は、図３に示す形態Ｄによる運営形態を採用している。
【０１０８】
図３２はインターネットを介した本発明業務方法の概略構成を示す図である。同図に示されるように、本実施形態においては、本発明の業務方法を実現するための一手段として、インターネット５を利用する。図中、符号１が付されるのは、本発明業務方法に係る各種処理をインターネット上で実現するための業務運営管理装置であり、ホストコンピュータ２とＷｅｂサーバ３とメールサーバ４とを有している。
【０１０９】
ホストコンピュータ２には、本発明業務方法に係る各種処理を実行するための種々のプログラムが記憶されている。当該プログラムは、主として図１にも示した▲１▼〜▲４▼のステップを自動的に実行するためのものである。
【０１１０】
より具体的には、先ず、業務運営管理装置１により提供されるＷｅｂサイトを介して、商品購入の申込みを受け付ける（▲１▼）。
【０１１１】
これがギフト申込みであるときには（▲１▼−１）、贈り主の指定した受取人に対して当該申込みの旨をメールにより通知すると共に、ギフト商品の‘受取’を希望するか、或いは、受け取らない代わりにギフト商品販売価格相当の‘クレジット保存’とするか、或いはギフト商品を受取人の希望する他のギフト商品と‘交換’するかの選択肢を提示し、受取人に、業務運営管理装置１により提供されるＷｅｂサイトへのアクセスを促す（▲２▼）。
【０１１２】
受取人からＷｅｂサイトへのアクセスが行われると、選択肢に対する受取人の回答（選択結果）を受け付ける（▲３▼）。
【０１１３】
その後、回答受付時処理として、受取人の回答に応じた各種の処理を実行する（▲４▼）。
【０１１４】
尚、商品購入申込みを受け付けた場合には（▲１▼−２）、▲２▼〜▲４▼のステップを経ることなく、指定した商品を指定した届け先に配送するよう処理を行う。尚、
商品の‘配送’に付いては、既存の配送業者に依頼する等、種々の態様が考えられるため、配送態様については特に記載しないものとする。
【０１１５】
また、業務運営管理装置１には、申込みに係る各種ファイル（帳簿等）がデータとしてメモリに保存される。図２７は、各種メモリ領域毎の内容を示す図である。同図に示されるように、メモリには、販売事業者用領域、仲介事業者用領域、会員用領域と、商品データファイルの専用領域（販売商品用領域）とが設けられている。
【０１１６】
販売事業者用領域には、ギフト商品売り上げファイル、通常の商品購入売り上げファイル、商品交換売り上げファイルに相当するデータが保存（記憶）される。
【０１１７】
仲介事業者用領域には、仲介手数料のための決済情報ファイルと、ギフト申込み内容を示すギフト申込みファイルと、通常の商品購入の申込み内容を示す商品購入ファイルに相当するデータが保存される。
【０１１８】
会員用領域には、会員ファイル（会員毎のクレジット口座ファイルを含む）に相当するデータが保存される。
【０１１９】
販売商品用領域には、販売用商品データファイルが保存されている。尚、これら各種ファイルの詳細については、後に順を追って説明する。
【０１２０】
図９には、業務運営管理装置１における処理全体の概略がフローチャートにより示されている。
【０１２１】
業務運営管理装置１では、インターネット５を介して顧客よりホームページに所定のアクセスが発生すると、先ず、それらの内容処理判別（ステップ９０１）を行い、処理種別に応じた各種処理を実行する。すなわち、それが「通常の商品購入申込み」であるときには商品購入依頼時処理（ステップ９０２）を、
「ギフト申込み」であるときにはギフト依頼時処理（ステップ９０３）を、「受取人からの回答」であるときには回答受付時処理（ステップ９０４）をそれぞれ行う。
【０１２２】
図１０には、ギフト依頼時処理（ステップ９０２）の概略がフローチャートにより示されている。同図に示されるように、ギフト依頼時処理は、贈り主によるギフト依頼受付処理（ステップ１００１）と、当該ギフト依頼の内容を受取人に通知するギフトメール作成処理（ステップ１００２）と、当該ギフトメールを受取人に送信する処理（ステップ１００３）とを含んでいる。
【０１２３】
ギフト依頼受付処理（ステップ１００１）においては、図１９に示されるようなＷｅｂページが表示される。このＷｅｂページ上には、複数の商品販売事業者（仮想販売店）が示されており、贈り主は、このＷｅｂページ上で所望の販売事業者を選択する。次いで、商品販売事業者毎に販売商品が提示される。図２０はこのとき贈り主側に表示されるＷｅｂページの一例を示すものである。同図に示されるように、この例では、販売商品毎に、商品名、商品番号、販売価格、画像データ情報が表示される。尚、これら販売商品に関する情報は、本実施例では、図２７で示したように、予め業務運営管理装置１のメモリー領域に商品毎の画像情報を含む商品データファイルとして記憶されている。図２８（ｂ）は、商品データファイルの内容（一例）を示すものである。同図に示されるように、このファイルには、販売事業者、商品名、商品区分、商品番号、販売価格、該当する画像データ情報とが、商品毎に記憶されている。これにより、販売事業者毎の商品表示の他、商品区分、販売価格等の分類によるＷｅｂページでの表示も可能とされている。
【０１２４】
贈り主がギフト商品を選択すると、図２１に示されるようなギフト申し込み用のＷｅｂページが表示され、当該Ｗｅｂページ上においてギフト申し込みに必要な種々の情報が贈り主により入力される。
【０１２５】
図２１に示されるように、贈り主の入力する情報には、贈り主の情報と、受取人情報と、ギフト商品情報、その他の情報とが含まれる。
【０１２６】
贈り主情報としては、贈り主の名前、住所、連絡先／電話番号、Ｅ−Ｍａｉｌアドレス、決済に使用するクレジットカード番号等が挙げられる。尚、贈り主が会員である場合には、会員番号及び暗証番号を入力するのみでこれらの入力を省略若しくは簡略化することもできる。
【０１２７】
受取人情報としては、受取人の名前、住所、連絡先／電話番号、Ｅ−Ｍａｉｌアドレス等が挙げられる。
【０１２８】
ギフト商品情報としては、商品名、商品番号、購入数量（個数）、販売価格等が挙げられる。尚、図２０に示すＷｅｂページ上で贈り主により選択された商品については、これらの情報は先に説明した商品データファイルから該当する商品情報が呼び出され、自動的に入力される。商品カタログ等から予め商品選択をしておくような場合には、当該ギフト申込み用のＷｅｂページ上でそれら商品情報を贈り主が別途入力する。
【０１２９】
その他の情報としては、贈り主から受取人に宛てたメッセージ等が挙げられる。
【０１３０】
ギフト依頼受付処理（ステップ１００１）の詳細が図１１のフローチャートに示されている。
【０１３１】
同図に示されるように、先ず、業務運営管理装置１の側では、図２１に示すギフト申込用のＷｅｂページ上で贈り主に特定された種々の情報は、ギフト申込みファイルとして、申込み毎に図２７で示す仲介事業者用領域内にその内容が記憶（保存）される（ステップ１１０１）。図２９（ａ）はギフト申込ファイルの内容を示す図である。同図に示されるように、このファイルには、申込みの日付、贈り主の特定した、贈り主情報、受取人情報、ギフト情報（販売総額等含む）等その他の情報がそれぞれ記憶される。また、各申込み（申込み１件）毎にファイルＮＯ．が付され、これによりその他ファイルとの関連を特定できる様にされている。
【０１３２】
次に、読み込まれた申込人の情報から当該利用者が会員であるか否かの判定が行われる（ステップ１１０２）。ここで、申込人が会員でないときには（ステップ１１０２ＮＯ）、会員登録処理が行われる（ステップ１１０３）。会員登録処理では、図２７に示す会員用領域に顧客毎の個人データが会員ファイルして保存される。図３０は会員ファイルの内容を示す図である。会員ファイルには、名前、住所、連絡先／電話番号、メールアドレス、カード情報（カード番号）の他、顧客毎の会員番号が付され、会員暗証番号とともに記憶される。また、会員毎のサイバークレジット残高もこのファイルに記憶される（専用口座）。
【０１３３】
一方、申込人が会員である場合には（ステップ１１０２ＹＥＳ）、先述した会員毎の個人データを会員用領域（会員ファイル）から呼び出し、申込人情報を読込む（ステップ１１０４）。
【０１３４】
次いで、ギフト申込みに必要な種々の情報が完備されていることを条件として（ステップ１１０５ＹＥＳ）決済処理を行う（ステップ１１０６）。入力情報が完備されていないときには（ステップ１１０５ＮＯ）、ギフト申込み受付フラグは“０”となり（ステップ１１０９）ギフト受付処理は終了される。
【０１３５】
決済処理が成立すると（ステップ１１０７ＹＥＳ）、ギフト申込み受付フラグに“１”が記憶され（ステップ１１０８）、処理は終了する。決済処理が成立しないときには（ステップ１１０７ＮＯ）、ギフト申込み受付フラグが“０”となり（ステップ１１０９）、処理は終了する。
【０１３６】
決済処理（ステップ１１０６）における処理手順については、先に業務方法の一実施例として詳細に説明したのでそれら（図５〜図７）を参照されたい。尚、この例では、入金については、クレジットカード（便宜上、以下、単にカードと言う）により行なわれる。カード決済については、既に公知となっているように、認証サーバ等への問い合わせを発生させ、カードＮＯ．、使用者の名前、暗証番号等の情報に基づきカードの与信・照合等が行われる。
【０１３７】
図２２には、決済処理時（ステップ１１０６）に贈り主側に表示されるＷｅｂページの一例が示されている。このように、Ｗｅｂページ上では、先ず、ギフト申込み１件毎の購入商品の総額が算出・表示され、申込人が会員である場合には、当該申込人のクレジット残高が会員ファイルより呼びだされてそれぞれ表示される。ここで、サイバークレジットの使用の有無が問われ、『使用する』を選択すると、図８に示した算出式によりクレジット利用手数料（Ｓｃｈ）が算出・表示され、クレジット残高で足りない場合には、更に必要とされる入金額が同時に算出・表示される。これらの処理が終わると、次いで会員ファイルから使用されたクレジット額が差し引かれてその額がＷｅｂページに表示されると共に、会員ファイルにクレジット残高として新たに書き込まれる。
【０１３８】
また、決済処理（ステップ１１０６）においては、先にも述べたように、決済に係る各種情報がデータファイル（帳簿）として保存される。
【０１３９】
図３１（ａ）は、ギフト売り上げファイルの内容を示したものである。ギフト売り上げファイルの書き込みに際しては、ステップ１１０１で保存されたギフト申込みファイルの情報が参照される。ギフト売り上げファイルは、商品販売事業者毎に、図２７に示される販売事業者用領域にデータとして保存されるものである。
【０１４０】
図３１（ａ）に示されるように、ギフト売り上げファイルには、ギフト商品毎に、そのギフト申込みの日付、贈り主情報、受取人情報、ギフト商品を夫々特定するための各種情報（会員番号、商品番号等）、並びに商品毎の販売価格が記憶される。同時に、該当するギフト申込みファイルを特定するためのファイルＮＯ．が付され、その他のファイルとの関連も特定されるようになっている。また、受取人からの回答があった場合には、その種別（受取、交換、クレジット）が記憶される。加えて、販売事業者に支払われる手数料の額と、‘受取’が確定したときに支払われる残金とが夫々記憶されるようになっている。指名手数料、受取確定時支払い額については、例えば月ごとに合計が算出されるようになっている。ここで、指名手数料は、ステップ１１０７において決済成立が確認された後、図５のステップ５０６で示される式により算出された額が該当する欄に計上される。
【０１４１】
図２９（ｃ）は、決済処理時（ステップ１１０６）にデータとして保存される決済情報ファイルの内容の一例を示したものである。当該ファイルは、図２７に示される仲介事業者用領域にメモリ領域として保存されている。
【０１４２】
同図に示されるように、このファイルには、ギフト申込み１件毎に、申込みの日付と、ギフト申込みファイル（または通常の商品購入申込みファイル）との関連を特定するためのファイルＮＯ．と、決済額情報として、使用されたサイバークレジット額、入金額、クレジット利用手数料額（Ｓｃｈ）とがそれぞれ記憶される。また、入金額から仲介事業者の利益となる仲介事業手数料が算出され（入金額のｙ％）記憶される。決済額（クレジット使用額、入金額、クレジット利用手数料額）並びに仲介事業手数料は例えば月ごとに纏めて合計額が算出されるようにする。また、このファイルは、この例では、通常の申込みに係る決済情報も同時にこのファイルに記憶される。これについては後述する。
【０１４３】
次に、ステップ１００２に示されるギフトメール作成処理の詳細が、図１２のフローチャートに示されている。
【０１４４】
ギフトメール作成処理においては、ギフト申込み受付フラグが“１”となっていることを条件として（ステップ１２０１ＹＥＳ）、ステップ１１０１において保存された申込みファイルの各種情報（贈り主情報、受取人情報、ギフト情報、メッセージ情報）、並びにメールの固定情報が読み込まれる（ステップ１２０２〜ステップ１２０６）。
【０１４５】
次いで、それらの読み込まれた情報を基に、所定のフォームによりギフトメールが編集され（ステップ１２０７）、加えて、受取人がホームページにリンクするためのＵＲＬが添付される（ステップ１２０８）。また、受取人からの返信があった場合に、当該受取人に係る情報を素早く特定するため、該当するギフト申込みファイルＮＯ．等（若しくはこれを特定するための他のＮＯ．）の‘ギフト申込み番号’が添付される（ステップ１２０８）。
【０１４６】
ギフトメール送信処理（ステップ１００３）の詳細が図１３のフローチャートに示されている。同図に示されるように、ギフトメール送信処理では、まず、ステップ１００２において作成されたギフトメールが読み込まれ（ステップ１３０１）、ついで、受取人のメールアドレスを送信先アドレスとしてセットし（ステップ１３０２）、当該電子メールの送信が行われる（ステップ１３０３）。尚、ギフトメール送信は、図１に示されるメールサーバ４を介して行われる。その後、所定のプロトコルに従って受取人に受信されることとなる。
【０１４７】
このようにして受取人側で表示されるギフトメールの一例が図２３に示されている。同図に示されるように、ギフトメールには、贈り主、商品情報等をはじめとする各種情報が付されており、これにより、受取人は、誰からどのような商品が自分宛てにギフト依頼されたかを知ることができる。また、受取人をホームページへアクセスさせ、ギフト商品の‘受取’或いは‘交換’、‘クレジット保存’の中から希望するサービスを選択するよう促す案内がされており、当該ホームページへのハイパーリンクのためのＵＲＬと、ギフト申込み番号とが添付されている。
【０１４８】
当該ギフトメールを受け取ったギフト受取人が、案内に従ってホームページにアクセスすると、業務運営管理装置１の側では、回答受付時処理（ステップ９０４）として図１４のフローチャートに示される処理が実行される。
【０１４９】
回答受付時処理では、所定のＷｅｂページが受取人側に送られる（ステップ１４０１）。当該Ｗｅｂページの一例が図２４に示されている。同図に示されるように、このＷｅｂページ上においては、贈り主により指定された商品名、製造元等の情報の他、当該商品の画像が表示され、これにより、受取人はギフト商品情報をより詳細に知ることができる。尚、フローチャートには示されていないが、当該Ｗｅｂページの送信にあっては、メールに予め添付された申込み番号を受取人が入力することにより、図２７のメモリ領域内から該当するファイル（ギフト申込みファイル等）が呼び出され、ギフト情報等が特定される。
【０１５０】
このＷｅｂページ上において、受取人が、‘受け取り’、‘商品交換’、‘クレジット保存’のいずれかの選択（回答）を行うと、ギフト業務処理装置１の側では、当該回答内容判断を行う（ステップ１４０２）。
【０１５１】
ここで、受取人の選択（回答）が贈り主の指定した商品の‘受取’であるときには（ステップ１４０３，受取）、ギフト商品の配送依頼としての処理が（ステップ１４０５）、希望する他の商品との‘交換’であるときには（ステップ１４０３，交換）交換依頼としての処理が（ステップ１４０４）、‘クレジット保存’であるときには（ステップ１４０３，クレジット保存）、クレジット保存依頼としての処理（ステップ１４０６）がそれぞれ行われる。
【０１５２】
配送依頼時処理（ステップ１４０５）の詳細が図１５のフローチャートにより示されている。同図に示されるように、配送依頼時処理においては、ギフト申込みファイルから贈り主情報、受取人情報、ギフト商品情報が順次読み込まれ（ステップ１５０１〜１５０３）、次いで、商品発注処理が行われる（ステップ１５０４）。商品発注処理（ステップ１５０４）では、ステップ１５０１〜１５０３により読み込まれた各種情報を、ギフト品として指定された商品の販売事業者へメールにより送信し、受取人の住所宛に指定された商品を配送するよう手続がなされる。尚、ここでは商品発注処理をメールを介して行うものとしたが、このほかにも種々の態様のものが適用可能である。
【０１５３】
商品発注処理（ステップ１５０４）が終了すると、ギフト商品の受取が確定したことに基づく決済処理が行われる（ステップ１５０５）。ここでは、図３１（ａ）で示したギフト商品売り上げファイルの回答結果欄に当該‘受取’が確定したことを示す例えば‘Ｔ’が商品毎に記憶される。次いで、図６のステップ６０３に示した算出式により、販売事業者に支払う残金が算出され、該当する欄に記憶（計上）される。
【０１５４】
交換依頼時処理の詳細が図１６のフローチャートにより示されている。同図に示されるように、交換依頼時処理においては、先ず受取人の指定する希望ギフト商品情報が読み込まれる（ステップ１６０１）。ここでいう希望ギフト商品は、受取人が‘交換’を選択したときに、贈り主の指定した商品に代えて受取人が新たに指定した商品のことを意味している。尚、フローチャートには示されていないが、商品交換の際、業務運営管理装置１は、メモリ領域に記憶された商品データファイルを参照して、贈り主の指定した商品の販売価格若しくは複数商品の合計額相当の商品を自動選別する。選別された商品群はＷｅｂページ上で交換可能商品として画像データと共に表示され、受取人は当該Ｗｅｂページ上で希望商品を選択する。これにより、希望ギフト情報が特定（読込）される。
【０１５５】
ステップ１６０２では、ギフト申込みファイルより受取人の住所、氏名等の受取人情報が読み込まれる（ステップ１６０２）。尚、受取人情報は、住所等の変更があった場合に備えて、受取人にＷｅｂページ上において新たに記入させるようにしてもよい。
【０１５６】
続くステップ１６０３では、‘交換’サービスにより受取人が新たに指定した商品の販売事業者に対して、当該商品の発注処理が行われる（ステップ１６０３）。この発注処理は配送依頼時処理（ステップ１５０４）で行われる処理と同様である。
【０１５７】
ステップ１６０４では、ギフト商品の‘交換’が確定したことに基づく決済処理が行われる。ここでは、該当するギフト商品売り上げファイルの回答結果欄に当該‘交換’が確定したことを示す例えば‘Ｃ’が商品毎に記憶される。贈り主の指定した販売事業者に支払う残金としては０（￥０）が記憶される。次いで、受取人の新たに指定したギフト商品の情報が交換売り上げファイルとして記憶される。この交換売り上げファイルは、図２７に示す販売事業者用領域にデータとして保存されるものである。交換売り上げファイルの内容が図３１（ｃ）に示されている。交換売り上げファイルは、商品販売事業者毎に設けられ、該当するギフト申込みファイルのファイルＮＯ．（若しくはギフト申込みファイルとの相関を特定可能なＮＯ．）と、受取人情報、商品番号、販売価格、が記憶される。また、これにより受取人の新たに指定した商品の販売事業者に支払われる額が記憶される。当該額は、図６のステップ６０３に示した式により算出される。
【０１５８】
クレジット保存依頼時処理における処理が図１７のフローチャートにより示されている。
【０１５９】
クレジット保存依頼時処理においては、受取人が会員であるか否かの判別が行われる（ステップ１７０１）。これは、クレジット保存をするにあたり、ギフト商品の販売価格に基づき算出されるクレジット額が、会員ファイルに記憶されるためである。ここで、受取人が会員でなければ（ステップ１７０１ＮＯ）、所定の手続を踏んで会員登録処理（ステップ１７０２）が行われ、当該利用者の会員ファイルが作成される。既に会員登録済みの受取人であれば（ステップ１７０１ＹＥＳ）会員登録処理は省略される。
【０１６０】
ステップ１７０３では、該当するギフト申込みファイルより贈り主の指定した商品の販売価格総額が読み込まれ（ステップ１７０３）、当該販売価格と同額のサイバークレジットが、会員毎のクレジット管理ファイルに加算される（ステップ１７０４）。
【０１６１】
ステップ１７０５では、該当するギフト商品売り上げファイルの回答結果欄に当該‘クレジット保存’が確定したことを示す例えば‘Ｅ’が商品毎に記憶される。贈り主の指定した販売事業者に支払う残金としては０（￥０）が記憶される。尚、これらステップ１７０４，１７０５は、図２に示す決済処理２（ステップ２１１）に相当する処理となる。
【０１６２】
ステップ１７０６では、受取人の新たなサイバークレジット残高がＷｅｂページ上で表示される（ステップ１７０６）。尚、このＷｅｂページについては省略する。
【０１６３】
次に、商品購入依頼時処理（図９、ステップ２０２で示される）についての詳細を説明する。尚、商品選択については、先に示したギフト申込みにおける態様とほぼ同様であるためその説明を省略する。
【０１６４】
商品購入依頼受付処理においては、購入者の側（図１のクライアントＡで示される）では、図２５に示される商品購入申し込み用のＷｅｂページ上に、必要な種々の情報を入力する。同図に示されるように、入力する情報には、購入者の情報、購入商品情報、配送先情報とが含まれる。
【０１６５】
購入者情報としては、購入者の名前、住所、連絡先／電話番号、Ｅ−Ｍａｉｌアドレス、決済に使用するクレジットカード番号等が挙げられる。尚、贈り主が会員である場合には、会員番号及び暗証番号を入力するのみでこれらの入力を省略若しくは簡略化することもできる。
【０１６６】
購入商品情報としては、商品名、商品番号、購入数量（個数）、販売価格等が挙げられる。尚、Ｗｅｂページ上で贈り主により選択された商品については、それら情報は先に説明した商品データファイルから該当する商品情報が呼び出され、自動的に入力される。商品カタログ等から予め商品選択をしておくような場合には、当該ギフト申込み用のＷｅｂページ上でそれら商品情報を贈り主が別途入力する。
【０１６７】
配送先情報としては、配送先の住所、宛名、連絡先／電話番号等が挙げられる。尚、配送先情報は、購入者の住所と配送先住所が異なる場合にのみ入力されるようにしてもよい。
【０１６８】
商品購入依頼時処理の詳細が図１８のフローチャートに示されている。同図に示されるように、業務運営管理装置１の側では、先ず、先に説明したように購入者により特定された種々の情報が、通常の商品購入申込みファイルに保存される（ステップ１８０１）。ここで、通常の商品購入申込みファイルは、図２７で示す仲介事業者用領域内にその内容が申込み１件毎に記憶されるものである。図２９（ｂ）は当該申込用ファイルの内容を示す図である。同図に示されるように、このファイルには、申込みの日付、購入者の特定した、購入者情報、配送先情報、購入商品情報等（販売価格・販売価格総額等含む）がそれぞれ記憶される。また、各申込み毎にファイルＮＯ．が付され、これによりその他ファイルとの関連を特定できる様にされている。
【０１６９】
ステップ１８０２では、購入者が会員であるか否かが判別される。ここで、購入者が会員でないときには（ステップ１８０２ＮＯ）、所定の手続を踏んで会員登録処理が行われる（ステップ１８０４）。購入者が会員であるときには（ステップ１８０２ＹＥＳ）、会員毎の個人データを会員用領域（会員ファイル）から呼び出し（ステップ１８０３）、購入者情報の特定を行う。
【０１７０】
次いで、通常の商品購入に必要な種々の情報が完備されていることを条件として（ステップ１８０５ＹＥＳ）、決済処理を行う（ステップ１８０６）。ここで、入力情報が完備されていないときには（ステップ１８０５ＮＯ）、商品購入依頼時受付処理は終了する。決済処理（ステップ１８０６）が終了すると、決済成立を条件として（ステップ１８０７ＹＥＳ）、次いで、商品発注処理が行われる（ステップ１８０８）。尚、決済が不成立であるときには（ステップ１８０７ＮＯ）、商品購入依頼時受付処理は終了する。
【０１７１】
ここでの決済処理（ステップ１８０６）における処理手順については、先に詳細に説明したのでそれら（図７）を参照されたい。尚、通常の商品購入においても、入金については、クレジットカード（便宜上、以下、単にカードと言う）により行なわれる。カード決済については、先に‘ギフト申込み’で説明した通りである。
【０１７２】
図２６には、決済処理時（ステップ１８０６）に購入者側に表示されるＷｅｂページの一例が示されている。同図に示されるように、通常の商品購入においてはクレジット利用手数料は徴収されないため、‘Ｓｃｈ’の表示がない。Ｗｅｂページ上では、先ず、購入商品の総額が表示され、購入者が会員である場合には、当該申込人のクレジット残高が会員ファイルより呼びだされて表示される。ここで、サイバークレジットの使用の有無が問われ、『使用する』を選択すると、希望商品の販売価格に申込人のサイバークレジット残高が満たない場合には、その差額分が入金額として算出・表示される。これらの処理が終わると、次いで会員ファイルから使用されたクレジット額が差し引かれその額がＷｅｂページに表示されると共に（支払い後のサイバークレジット額）、購入者の会員ファイルにクレジット残高として新たに書き込まれる。
【０１７３】
また、決済処理においては、先にも述べたように、決済に係る各種情報がファイル（帳簿）として保存される。
【０１７４】
図３１（ｂ）は、決済処理時にデータとして保存される通常の商品購入売り上げファイルの内容の一例を示したものである。このとき、ステップ１８０１で保存された商品購入申込みファイルの情報が読み出される。商品購入売り上げファイルは、商品販売事業者毎に、図２７に示される販売事業者用領域に記憶されるものである。
【０１７５】
図２９（ｂ）に示されるように、商品購入売り上げファイルには、購入商品毎に、その購入の申込みの日付、購入者、配送先、購入商品を夫々特定するための情報（会員番号、商品番号等）、並びに商品販売価格が記憶される。同時に、該当する商品購入申込みファイルを特定するためのファイルＮＯ．が付され、商品購入申込みファイルとの関連が特定されるようになっている。
【０１７６】
また、決済処理においては、先に説明した決済情報ファイル（図２９（ｃ））に、商品購入申込み１件毎に、申込みの日付と、商品購入申込みファイルとの関連を特定するためのファイルＮＯ．と、決済情報としてクレジット使用額、入金額とがそれぞれ記憶される。
【０１７７】
次に、図３３は、インターネット５を介して行われる顧客と仲介事業者、販売事業者とのリンクの様子を概念的に示した図である。上述した実施形態は、図３３（ａ）に示されるように、同一のＷｅｂサイト上において、申込み受付、顧客に対する購入商品（カタログＡ，Ｂ，Ｃ…）の提示、顧客による商品選択を行うものである。本実施の形態では、第二実施形態として、顧客に対する商品の提示、顧客による購入商品選択については、販売事業者毎のサイトで行うようにすることもできる。このような場合における顧客と仲介事業者、販売事業者とのリンクの様子が図３３（ｂ）に示されている。
【０１７８】
同図に示されるように、この例では、顧客に対する購入商品（カタログＡ，Ｂ，Ｃ…）の提示、及び顧客による商品選択は、各商品販売事業者のサイト上で行われる。一方、商品選択前後の種々の手続は、仲介事業者のサイト上で行なわれる。その際のサイト間のリンクは、例えば、夫々のＷｅｂページ上に販売事業者または仲介事業者のホームページのＵＲＬを添付することで容易に実現することができる。尚、この場合には、ギフト受取人に贈られるメールには、商品の販売事業者のホームページへのＵＲＬを添付するようにすることもできる。
【０１７９】
尚、上述の実施の形態では、受取人に付与する選択肢を‘受取’、‘交換’、‘クレジット保存’としたが、言うまでもなく、更なる選択肢を加えるようにすることもできる。一例としては、‘受取拒否’が挙げられる。この場合には、例えば、贈り主の指定した商品相当額のサイバークレジットを、贈り主の専用口座に保存するようにすれば、贈り主に対する返金等の処理をせずとも、当該選択結果に容易に対処することもできる。
【０１８０】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明の業務方法を用いれば、ギフトに込められた贈り主の意志を尊重しつつも、ギフト受取人の希望にも柔軟に対応可能とした業務方法並びにギフト業務運営管理装置を提供することが出来る。
【０１８１】
仲介事業者は、所定の手数料を販売事業者から徴収すれば、商品購入者に負担をかけることなく、ギフト業務を独立した事業として成立させることができる。
【０１８２】
贈り主により指定された商品の販売事業者には、当該商品が受取人により受け取られなかった場合にあっても、所定の指名料を得られるようにすれば、商品販売事業者の参加意欲を高めることもでき、ひいては当該業務方法の普及にも繋がる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の業務方法の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の業務方法における処理全体の概略を示す図である。
【図３】本発明の業務方法のいくつかの運営形態を示す図である。
【図４】運営形態毎の各種手数料の採用例を示す図である。
【図５】ギフト申込み時における決済処理を示すフローチャート（その１）である。
【図６】ギフト申込み時における決済処理を示すフローチャート（その２）である。
【図７】商品購入時の決済処理を示すフローチャートである。
【図８】クレジット利用手数料の算出式を示す図である。
【図９】業務運営管理装置における処理全体の概略を示すフローチャートである。
【図１０】ギフト依頼時処理の概略を示すフローチャートである。
【図１１】ギフト依頼受付処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】ギフトメール作成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】ギフトメール送信処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】回答受付時処理を示すフローチャートである。
【図１５】配送依頼時処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】交換依頼時処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１７】クレジット保存依頼時処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１８】商品購入依頼時処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１９】販売事業者（仮想販売店）選択のためのＷｅｂページの一例を示す図である。
【図２０】商品選択のためのＷｅｂページの一例を示す図である。
【図２１】ギフト申込用のＷｅｂページの一例を示す図である。
【図２２】ギフト申込みにおける決済のためのＷｅｂページの一例を示す図である。
【図２３】ギフトメールの一例を示す図である。
【図２４】回答受付処理時に受取人側に送信されるＷｅｂページ一例を示す図である。
【図２５】通常の商品購入依頼受付処理時に購入者側に表示されるＷｅｂページの一例を示す図である。
【図２６】通常の商品購入申込みにおける決済のためのＷｅｂページの一例を示す図である。
【図２７】メモリ領域毎の内容を示す図である。
【図２８】商品データファイルの内容を示す図である。
【図２９】仲介事業者用メモリ領域の内容を示す図である。
【図３０】会員ファイルの内容を示す図である。
【図３１】販売事業者用メモリ領域の内容を示す図である。
【図３２】インターネットを利用した本発明の業務方法の概略を示す図である。
【図３３】顧客、仲介事業者、販売事業者間のリンクの様子を概念的に示す図である。
【符号の説明】
１  ギフト業務運営管理装置
２  ホストコンピュータ
３  Ｗｅｂサーバ
４  メールサーバ
５  インターネット
【図１】
0004231192.tif 000010
【図２】
0004231192.tif 000011
【図３】
0004231192.tif 000012
【図４】
0004231192.tif 000013
【図５】
0004231192.tif 000014
【図６】
0004231192.tif 000015
【図７】
0004231192.tif 000016
【図８】
0004231192.tif 000017
【図９】
0004231192.tif 000018
【図１０】
0004231192.tif 000019
【図１１】
0004231192.tif 000020
【図１２】
0004231192.tif 000021
【図１３】
0004231192.tif 000022
【図１４】
0004231192.tif 000023
【図１５】
0004231192.tif 000024
【図１６】
0004231192.tif 000025
【図１７】
0004231192.tif 000026
【図１８】
0004231192.tif 000027
【図１９】
0004231192.tif 000028
【図２０】
0004231192.tif 000029
【図２１】
0004231192.tif 000030
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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