(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面にリブが立設され、両側端付近に係合部が設けられたものからなる帯状部材の複数本を並列に並べ、それらの帯状部材の隣接する係合部同士を係合させるとともに、その係合した部分を跨いで各帯状部材のリブ間に補強帯状部材を係止するように接合させて広幅帯状部材を形成し、その広幅帯状部材を螺旋状に巻回し、隣接する係合部同士を係合させるとともに、その係合した部分を跨いで両帯状部材のリブ間に補強帯状部材を係止するように接合させて螺旋管を形成することを特徴とする螺旋管形成方法。
【請求項２】
片面にリブが立設され、一側端付近に係合部が設けられ、他端部付近に係合接合部が設けられたものからなる帯状部材の２本を並列に並べ、それらの帯状部材の他端部の係合部同士を係合させるとともに、その係合した部分を跨いで各帯状部材のリブ間に補強帯状部材を係止するように接合させて広幅帯状部材を形成し、その広幅帯状部材を螺旋状に巻回し、隣接する係合接合部同士を係合接合して螺旋管を形成することを特徴とする螺旋管形成方法。
【請求項３】
請求項１乃至請求項２のいずれか１項の記載の螺旋管形成方法を既設管内に行うことを特徴とする既設管更生工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既設管の内面にライニング層を施工するための螺旋管形成方法及び既設管更生工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、管渠内において、片面にリブが立設された帯状部材を螺旋状に巻回し、相互に隣接する側縁部同士を接合させることにより螺旋管を形成し、その螺旋管により管渠等の内面をライニングする方法が知られている。
【０００３】
この方法で使用される帯状部材としては、例えば、特公昭６１─２８４９３号公報に記載され、図１１に図示するような、螺旋状に巻くとき連結用リブａの内方に位置するこれと隣接した直立のリブｄに係合する延長リブｃを係合用リブｂから横方向外方に有し、連結用リブｃが引っ掛かる係止手段を備えている細長いストリップが知られている。
【０００４】
このようなストリップを用いた場合には、横幅が小さいために日進量が少ないという問題点があり、横幅を広くするとそれを製造する設備が大型となり、又、ボビンへの巻き付け重量が大きくなるので施工現場への運搬や巻出し時の作業性が悪くなるという問題点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消し、既設管内にて螺旋管を形成する日進量が大きく、帯状部材の取扱い性に優れ、施工性に優れた螺旋管形成方法及び既設管更生工法を提供することを目的としてなされたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１に記載の発明（本発明１）は、片面にリブが立設され、両側端付近に係合部が設けられたものからなる帯状部材の複数本を並列に並べ、それらの帯状部材の隣接する係合部同士を係合させるとともに、その係合した部分を跨いで各帯状部材のリブ間に補強帯状部材を係止するように接合させて広幅帯状部材を形成し、その広幅帯状部材を螺旋状に巻回し、隣接する係合部同士を係合させるとともに、その係合した部分を跨いで両帯状部材のリブ間に補強帯状部材を係止するように接合させて螺旋管を形成する螺旋管形成方法である。
【０００７】
本願の請求項２に記載の発明（本発明２）は、片面にリブが立設され、一側端付近に係合部が設けられ、他端部付近に係合接合部が設けられたものからなる帯状部材の２本を並列に並べ、それらの帯状部材の他端部の係合部同士を係合させるとともに、その係合した部分を跨いで各帯状部材のリブ間に補強帯状部材を係止するように接合させて広幅帯状部材を形成し、その広幅帯状部材を螺旋状に巻回し、隣接する係合接合部同士を係合接合して螺旋管を形成する螺旋管形成方法である。
【０００８】
本願の請求項３に記載の発明（本発明３）は、本発明１乃至本発明２のいずれか１項の記載の螺旋管形成方法を既設管内に行う既設管更生工法である。
【０００９】
本発明において使用される帯状部材の材質としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、繊維強化樹脂等が挙げられる。
本発明において使用される補強帯状部材の材質としては、例えば、鉄、ステンレス等の金属の他、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、繊維強化樹脂等が挙げられる。
補強帯状部材の形状としては、断面形状がＷ形や、断面形状が中央部が台形で両側部がＶ形の組合わせ等、Ｔ字状のリブの頭部に機械的に係止させることができる断面形状を有するものが挙げられる。
【００１０】
【作用】
本発明１の螺旋管形成方法は、片面にリブが立設され、両側端付近に係合部が設けられたものからなる帯状部材の複数本を並列に並べ、それらの帯状部材の隣接する係合部同士を係合させるとともに、その係合した部分を跨いで各帯状部材のリブ間に補強帯状部材を係止するように接合させて広幅帯状部材を形成し、その広幅帯状部材を螺旋状に巻回し、隣接する係合部同士を係合させるとともに、その係合した部分を跨いで両帯状部材のリブ間に補強帯状部材を係止するように接合させて螺旋管を形成することにより、広幅ものでなく断面形状が同一の帯状部材を用いることができるので、帯状部材を大型の設備を要することなく生産性よく製造することができ、帯状部材のボビンへの巻き付け重量を小さくすることができて、施工現場への運搬や巻出し時の作業性に優れており、既設管内にて螺旋管を形成する施工時に帯状部材の複数本を補強帯状部材にて接合させた状態にて製管できるので、日進量が大きくすることができて工期を短縮化することができ、又、補強帯状部材を用いるので、剛性の優れた螺旋管を形成することができる。
【００１１】
本発明２の螺旋管形成方法は、片面にリブが立設され、一側端付近に係合部が設けられ、他端部付近に係合接合部が設けられたものからなる帯状部材の２本を並列に並べ、それらの帯状部材の他端部の係合部同士を係合させるとともに、その係合した部分を跨いで各帯状部材のリブ間に補強帯状部材を係止するように接合させて広幅帯状部材を形成し、その広幅帯状部材を螺旋状に巻回し、隣接する係合接合部同士を係合接合して螺旋管を形成することにより、断面形状が異なる２種の帯状部材を用いることができるので、材質の異なる帯状部材を用意することにより剛性の異なる螺旋管を形成することができ、又、それらの帯状部材は広幅ものでないので、大型の設備を要することなく帯状部材を生産性よく製造することができ、ボビンへの巻き付け重量を小さくすることができて、施工現場への運搬や巻出し時の作業性に優れており、既設管内にて螺旋管を形成する施工時に２種の帯状部材の複数本を補強帯状部材にて接合させた状態にて製管できるので、日進量が大きくすることができて工期を短縮化することができ、又、補強帯状部材を用いるので、剛性の優れた螺旋管を形成することができる。
【００１２】
本発明３の既設管更生工法は、本発明１乃至本発明２のいずれか１項の記載の螺旋管形成方法を既設管内に行うことにより、既設管の内面にランニング層としての螺旋管を形成する日進量を大きくすることができて、既設管の更生工期を短縮化することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
図１は本発明の螺旋管形成方法に使用される帯状部材の一例を示す断面図である。  この螺旋管形成方法においては、同じ断面形状の２本の帯状部材１，１が用いられる。帯状部材１は、帯状基板１１の片面の一側端に一方の係合接合部である突条１２が突設されている。突条１２は支柱部１２１とその先端に設けられた断面円形の挿入部１２２からなる。
【００１４】
帯状基板１１の他の片面の他端から適宜距離を隔てて段部１３が設けられ、段部１３には他方の係合接合部である凹溝部１４が設けられている。凹溝部１４には奥広がりの凹溝が設けられた被挿入部１４１とフランジ１４２が設けられている。被挿入部１４１内には隣接する突条１２の挿入部１２２を挿入して係合接合できるようになっている。
帯状基板１の片面の突条１２と凹溝部１４との間には断面形状Ｔ形のリブ１５が立設されている。１６は帯状基板１１の片面に設けられた嵌合部の水密性を保シール材である。
【００１５】
シール材１６を設ける方法としては、エラストマーを同時押出して接着させる方法、シール材を接着剤で貼着する方法がとられる。又、水密性を保方法として、シール材を用いず、現場で製管する際に接着剤を塗布してもよい。
【００１６】
まず、図２に示すように、図示しない管渠内において製管機に供給するのに先立ち、予め２本の帯状部材１，１を並列に並べ、それらの帯状部材１，１の隣接する凹溝部１４の被挿入部１４１内に突条１２の挿入部１２２を挿入するように係合接合して広幅帯状部材Ａを形成する。
【００１７】
次に、図３に示すように、図２に示す広幅帯状部材Ａを、図示しない既設管内において製管機に供給して、帯状部材１，１の他の片面側が内側となるように螺旋状に巻回し、図３に示す場合と同様にして、隣接する凹溝部１４の被挿入部１４１内に突条１２の挿入部１２２を挿入して係合接合することにより螺旋管１０を形成する。
【００１８】
これにより、螺旋管１０の日進量は、単に帯状部材１を螺旋状に巻回する場合に比べて約２倍になる。一方、広幅ものでない帯状部材１を製造するには大型の設備を必要とせず、又、ボビンへの巻き付け重量が大きくなることもないので施工現場への運搬や巻出し時の作業性がよい。
尚、上記の例では、２本の帯状部材１，１を用いて広幅帯状部材Ａを形成したが、３本以上の帯状部材を用いて広幅帯状部材を形成してもよい。
【００１９】
図４は本発明に使用される帯状部材の別の例を示す断面図である。
この螺旋管形成方法においては、同じ断面形状の２本の帯状部材２，２が用いられる。
帯状部材２は、帯状基板２１の片面の一側端に一方の係合部である凸部２２が突設されている。
【００２０】
帯状基板２１の片面の他側端に他方の接合部である側方に開口する凹部２４が設けられている。
凹部２４には隣接する凸部２２を係合できるようになっている。
帯状基板２１の片面の凸部２２と凹部２４との間には断面形状Ｔ形のリブ２５が立設されている。
【００２１】
まず、図５に示すように、図示しない既設管内において製管機に供給するのに先立ち、予め２本の帯状部材２，２を並列に並べ、それらの帯状部材２，２の隣接する凹部２４に凸部２２を係合するとともに、その係合した部分を跨いで両帯状部材２，２のリブ２５，２５間に断面形状Ｗ形の補強帯状部材３を係止するように接合させて広幅帯状部材Ｂを形成する。
【００２２】
次に、図６に示すように、図５に示す広幅帯状部材Ｂを、図示しない既設管内において製管機に供給して、帯状部材２，２の他の片面側が内側となるように螺旋状に巻回し、隣接する凹部２４に凸部２２を係合するとともに、図５に示す場合と同様にして、その係合した部分を跨いで両帯状部材２，２のリブ２５，２５間に断面形状Ｗ形の補強帯状部材３を係止するように接合させて螺旋管２０を形成する。
【００２３】
これにより、螺旋管１０の日進量は、帯状部材１を螺旋状に巻回する場合に比べて約２倍になる。
一方、広幅ものでない帯状部材２を製造するには大型の設備を必要とせず、又、ボビンへの巻き付け重量が大きくなることもないので施工現場への運搬や巻出し時の作業性がよい。
尚、上記の例では、２本の帯状部材２，２と補強帯状部材３とを用いて広幅帯状部材Ａを形成したが、３本以上の帯状部材と２本以上の補強帯状部材とを用いて広幅帯状部材を形成してもよい。
【００２４】
図７は本発明に使用される帯状部材の別の例を示す断面図である。
この螺旋管形成方法においては、異なる断面形状の２本の帯状部材４，５が用いられる。
【００２５】
図７（ａ）に示すとおり、一方の帯状部材４は、帯状基板４１の片面の一側端に一方の係合接合部である凹溝部４４が設けられている。凹溝部２４は支柱部２４１とその先端に設けられた側方に開口する凹溝２４２からなる。帯状基板４１の片面の他側端に一方の係合接合部である凸部４２が立設されている。帯状基板４１の片面の凸部４２と凹溝部４４との間には断面形状Ｔ形のリブ４５が立設されている。
【００２６】
図７（ｂ）に示すとおり、他方の帯状部材５は、帯状基板５１の片面の一側端に他方の係合部である凹部５４が設けられており、他側端に他方の係合接合部である突条５２が突設されている。突条５２は支柱部５２１とその先端に設けられた断面円形の挿入部５２２からなる。突条５２と凹部５４との間には断面形状Ｔ形のリブ１５が設けられている。５６は帯状基板５１の片面に貼着けられたシール材である。
【００２７】
一方の帯状部材４の凸部４２には隣接する他方の帯状部材５の凹部５２を係合できるようになっている。又、一方の帯状部材４の凹溝部４４２には隣接する他方の帯状部材５の突条５２を係合接合できるようになっている。
【００２８】
まず、図８に示すように、図示しない既設管内において製管機に供給するのに
先立ち、予め２本の帯状部材４，５を並列に並べ、それらの帯状部材４，５の隣接する凸部４２に凹部５４を係合するとともに、その係合した部分を跨いで両帯状部材４，５のリブ４５，５５間に断面形状Ｗ形の補強帯状部材６を係止するように接合させて広幅帯状部材Ｃを形成する。
【００２９】
次に、図１０に示すように、図８に示す広幅帯状部材Ｃを、図示しない既設管内において製管機に供給して、帯状部材４，５の他の片面側が内側となるように螺旋状に巻回し、図９示すように、隣接する凹溝部４４の被挿入部４４１内に突条５２の挿入部５２２を挿入して係合接合することにより螺旋管３０を形成する。これにより、螺旋管１０の日進量は大きくなる。
【００３０】
一方、広幅ものでない帯状部材４，５を製造するには大型の設備を必要とせず、又、ボビンへの巻き付け重量が大きくなることもないので施工現場への運搬や巻出し時の作業性がよい。
【００３１】
【発明の効果】
本発明１の螺旋管形成方法は、上記のとおりとされているので、既設管内にて螺旋管を形成する日進量が大きく、帯状部材の取扱い性に優れ、施工性に優れ、剛性に優れた螺旋管を形成することができる。
【００３２】
本発明２の螺旋管形成方法は、上記のとおりとされているので、既設管内にて螺旋管を形成する日進量が大きく、帯状部材の取扱い性に優れ、施工性に優れ、剛性に優れた螺旋管を形成することができる。
【００３３】
本発明３の既設管更生工法は、上記のとおりとされているので、既設管の内面にランニング層としての螺旋管を形成する日進量が大きくすることができて、既設管の更生工期を短縮化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の螺旋管形成方法に使用される帯状部材の一例を示す断面図である。
【図２】  図１に示す帯状部材を用いて形成した広幅帯状部材を示す断面図である。
【図３】  図２に示す広幅帯状部材を用いて螺旋管を形成する状態を説明する模式図である。
【図４】  本発明の螺旋管形成方法に使用される帯状部材の別の例を示す断面図である。
【図５】  図４に示す帯状部材を用いて形成した広幅帯状部材を示す断面図である。
【図６】  図５に示す広幅帯状部材を用いて螺旋管を形成する状態を説明する模式図である。
【図７】  本発明の螺旋管形成方法に使用される帯状部材の別の例を示す断面図であり、（ａ）は一方の帯状部材を示す断面図、（ｂ）は他方の帯状部材を示す断面図である。
【図８】  図７に示す帯状部材を用いて形成した広幅帯状部材を示す断面図である。
【図９】  図８に示す広幅帯状部材を用いて螺旋管を形成する際の、係合接合部の係合接合状態を説明する断面図である。
【図１０】  図８に示す広幅帯状部材を用いて螺旋管を形成する状態を説明する模式図である。
【図１１】  従来の螺旋管形成方法に使用される帯状部材の例を説明する断面図である。
【符号の説明】
Ａ，Ｂ，Ｃ  広幅帯状部材
１，２，４，５  帯状部材
１０，２０，３０  螺旋管
１１，２１，４１，５１  帯状基板
１２，５２  突条
１３，４３  段部
１４，４４  凹溝部
１５，２５，４５，５５  リブ  ２２  凸部
２４  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004246838.tif 000010
【図１０】
0004246838.tif 000011
【図１１】
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