(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸長性の弾性タブであって、少なくとも１つの弾性層と、該弾性層の少なくとも第１面の少なくとも１つの第２層とを含む同時押出し弾性フィルムを含み、該同時押出し弾性フィルムが、少なくとも一方の面の少なくとも部分的に伸長可能な不織層に取り付けられ、該部分的に伸長可能な不織層が第１方向および第２方向を有するとともに、該第１方向に限られた伸長性を有する少なくとも１つの第１部分と、該第１方向の少なくとも１つの第２非伸長性部分とを有し、
前記伸長可能な弾性材料が、前記第１方向に前記第１部分の伸長限度まで伸長されたときに、少なくとも１．０ｃｍ弾力的に回復して、有効伸長比が少なくとも３０％の弾性タブを形成し、該有効な伸長が、弾性回復力が２０ｇ／ｃｍの力を超える弾性回復長さの部分を含み、さらに、前記弾性材料が、約３５０ｇ／ｃｍ未満の増分伸長力を有する伸長性の弾性タブ。
【請求項２】
前記同時押出し弾性フィルムの第２層が非弾性材料またはブレンドであり、該第２層が、前記不織層の第１部分に接続された領域内で伸長されたときに第１方向に非弾力的に変形し、前記不織層の少なくとも１つの第１部分が少なくとも７５％伸長し、前記不織層の少なくとも１つの第１部分が少なくとも３０％伸長する、請求項１記載の伸長性の弾性タブ。
【請求項３】
前記同時押出し弾性フィルムの第２層が、少なくとも１つの弾性層の両面に形成され、前記第１層の厚さの前記第２層の厚さに対する比が１．５を超え、前記不織層の少なくとも１つの第１部分が少なくとも３０％伸長する、請求項１記載の伸長性の弾性タブ。
【請求項４】
前記第１層の厚さの前記第２層の厚さに対する比が５〜１０００であり、前記同時押出し弾性フィルムの合計厚さが２５〜２００μであり、前記不織層の少なくとも１つの第１部分が少なくとも７５％伸長し、前記不織層の少なくとも１つの第１部分が少なくとも３０％伸長する、請求項１記載の伸長性の弾性タブ。
【請求項５】
前記不織層の少なくとも１つの第１部分が、離間配置された接着位置で前記同時押出し弾性フィルムに取り付けられ、前記不織層が該接着位置に収縮する、請求項２記載の伸長性の弾性タブ。
【請求項６】
前記不織層の少なくとも１つの第１部分が前記同時押出し弾性フィルムに取り付けられ、前記不織層が前記第１方向に伸長することを可能にする複数のスリットが形成されている、請求項１記載の伸長性の弾性タブ。
【請求項７】
前記伸長性のタブが、少なくとも１つの締結部分に締結要素を有し、該締結部分が、前記不織層の第２の非伸長性部分を有する前記伸長性の弾性タブの少なくとも一部を形成する、請求項１記載の伸長性の弾性タブ。
【請求項８】
前記締結要素が、接着剤層または機械的締結要素を含み、該固定要素が前記同時押出し弾性フィルムの第２面に取り付けられる、請求項７記載の伸長性の弾性タブ。
【請求項９】
前記不職層が繊維状ウェブを含み、該繊維が交点で互いに付着する、請求項６記載の伸長性の弾性タブ。
【請求項１０】
前記伸長性の弾性タブが２．０〜７．０ｃｍ弾力的に回復する、請求項１記載の伸長性の弾性タブ。
【請求項１１】
前記伸長性の弾性タブの有効伸長比が４０％を超え、前記第２の非伸長性の部分が、３００ｇ／ｃｍ以下の力を加えた時に伸長せず、前記タブの前記伸長性の部分を伸長限度を超えてさらに伸長させるのに要する増分力が少なくとも１００ｇ／ｃｍである、請求項１記載の伸長性の弾性タブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、限られた用途の衣料品、並びにおむつおよび失禁用ブリーフ、トレーニングパンツ、おむつライナー、衛生用製品などの使い捨て式吸収性製品を閉鎖するための締結タブとして使用できる伸長性の弾性タブに関する。
【０００２】
限られた用途の衣料品および使い捨て式吸収性衣料品の身体に係合する部分上か、またはこの部分に隣接して弾性を与えることは、先行技術、および概して弾性のフィルム、ストランド、不織布またはフォーム材料が使用される商品の両方で一般的である。これら弾性材料は、着用者の身体部分に係合することを意図する分野で、限られた用途の衣料品または使い捨て式吸収性製品に直接適用する場合、一般に、伸長した状態の衣料品または製品に当てがわれる。伸長した弾性材料は、回復するとき、この弾性材料が取り付けられている使い捨て式吸収性製品または限られた用途の衣料品などの身体係合部分を形成する材料を収縮させる。身体係合部分の一部にのみ、弾性材料を配置することが提案されてきた。たとえば、米国特許第４，８５７，０６７号、第５，１５６，９７３号および第４，３８１，７８１号には、おむつの外側に延在する耳部分にのみ弾性材料を配置することが提案されている。こうした外側に延在する耳部分に弾性材料を配置することにより、弾性材料の係合効果は、吸収性のコアを使って強化されて弱くならない。たとえば、一般に弾性材料が位置するウェストバンド部分に弾性材料を配置すると、弾性材料は、ウェストバンドの下の吸収性コア構造により補強することができる。米国特許第４，８５７，０６７号では、使用する弾性材料は、長時間不安定な状態で適用されるとともに、熱を加えると回復できる熱収縮性弾性材料であることが好ましい。こうして、弾性材料に取り付けられる耳部分の非弾性材料が収縮する。米国特許第５，１５６，７４３号では、弾性材料は従来のフィルム状弾性材料である。この材料は、非伸長状態でおむつの耳部分に取り付けられ、結果として得られる積層品は、縦方向に積層品材料と断続的に係合および解放される波形成形ロールとかみ合うことにより、弾性材料が取り付けられている位置で局所的に伸長する。耳の非弾性材料は、この局所的な伸長により永久的に変形し、変形した非弾性材料は、取り付けられた伸長済み弾性材料が回復すると収縮する。米国特許第４，３８１，７８１号では、弾性フィルムは、おむつの耳部分に配置され、耳部分の非弾性材料は、弾性材料を非伸長状態で適用し、伸長したときに比較的邪魔にならないように、切り取られているかまたは除去されている。
【０００３】
締結要素と結合させて、使い捨て式吸収性衣料品などの側面縁部の外側に弾性材料を取り付けることも提案されてきた。締結要素を把持して緊張させ、固定すると、弾性材料が伸長する。次に、伸長した弾性材料は、この弾性材料が操作可能に取り付けられている身体係合部分を緊張させる。この方法は、弾性材料を伸長状態で製品の非弾性要素に取り付ける必要がないという点で望ましい。弾性材料を伸長状態で製品の非弾性要素に取り付けることは難しく、弾性材料は、製品および製品の構成要素を形成する取付け済みまたは隣接非弾性材料によって強化されない。たとえば、特定の弾性領域を有する締結テープまたはタブを設ける方法は、米国特許第５，０５７，０９７号に開示されており、この特許は、タブ基材が弾性中心層および非弾性外側層から成る多層フィルムである締結タブを形成することを提案している。記載されている同時押出し済み材料は、降伏点または降伏範囲を超えて伸長させなければならず、その後、同時押出し済み材料は中心領域で弾性を示す。一般に、記載されている同時押出し済み材料は、約４００％まで伸長された。一般に、弾性材料を２回目に引っ張って５０％伸長させるときの力は、最初に伸長させるときの非弾性材料のこの５０％の力の数分の１である。これは、1回目に引っ張って使用する材料の場合は望ましくない。さらに、この材料の性能は、使用するときに予測できない。最終使用者は、弾性材料を活性化するには、弾性材料を引っ張るのをどこで停止しなければならないかを明確に知ることができない（たとえば、５０％伸長するときの最初の力は、４００％伸長するときの最初の力と実質的に同じである）。使用時の弾性性能（つまり、２回目およびその後引っ張るときの弾性性能）は、材料が最初に伸びる程度によって決まるので、最初の伸長は重要である。使用者は、材料を５０％伸ばすかもしくは７００％伸ばすか、またはこれらの数値の間のどこまで伸ばすかを選択することができる。したがって、使用時の弾性性能は、特定の使用者によって著しく異なるとともに、使用者が最初にタブをどの程度まで伸長させるかによって異なる。
【０００４】
弾性のあるもう1つの締結テープは、欧州特許第７０４１９６号に記載されており、この特許には、従来の弾性締結テープは、伸長可能な部分の端部と伸長不能な部分の端部とを積層して形成されるので、工業的な条件では接続が不確実になると記載されている。この特許には、伸長性の弾性材料を締結タブの中心部分に連続的に取り付けて、次に、積層材料のこの部分を嵌合波形成形ロールに通して、後で選択的に伸長させることが提案されている。この解決方法では、当然、弾性材料を衣料品自体に取り付ける場合と同じいくつかの問題が生じる。
【０００５】
米国特許第５，５４９，５９２号には、接合位置に強化ストリップを取り付けることにより、弾性パネルの端部と締結タブとの間の接合が弱いという同じ問題に対処している積層締結テープタブが記載されている。
【０００６】
使い捨て式吸収性衣料品の外側に弾性パネルを取り付ける方法は、米国特許第５，６６９，８９７号にも開示されている（２つの弾性パネルに方向が異なる拡張性を与え、一方の端部を締結タブに取り付け、他方の端部を使い捨て式吸収性衣料品の側面縁部に取り付ける）。英国特許出願第２，２８４，７４２号は、米国特許第５，５４９，５９２号に類似しており、締結タブ付近の位置に特定の強化材料を取りつけて、弾性パネル部分に結合する方法が記載されている。しかし、この強化材料は、締結タブと弾性パネルとの間の接合位置に直接取り付けないようにして「応力ビーム部分」を形成すると、弾性パネル全体で力の分散を促進することができる。米国特許第５，３９９，２１９号には、第５，５４９，５９２号に類似する弾性パネル締結タブが開示されているが、テープ基材材料とサイドパネルの両方に取り付けられる剛化材料を提供している。米国特許第５，５９３，４０１号、第５，５４０，７９６号および英国特許出願第２，２９１，７８３号では、サイドパネルは、側方に対向するサイドパネルに結合される架橋部材に取り付けられる。
【０００７】
発明の開示
本発明は、伸長性の弾性タブであって、製品の縁部に付着するように設計され、少なくとも１つの弾性層と、この弾性層の少なくとも第１面にある第２の層とを含む同時押出し弾性フィルムを使って形成されるタブに関する。同時押出し弾性フィルムの一方の面は、部分的に伸長性の不織層に取り付けられる。部分的に拡張可能つまり伸長性不織層は、第１方向に限られた伸長性を有する第１部分と、第１方向に非伸長性の少なくとも１つの第２部分とを有する。伸長性の弾性タブは、１つまたは複数の第１部分の伸長限度まで第１方向に伸長させた場合、少なくとも１．０ｃｍ、好ましくは少なくとも２ｃｍ弾力的に回復し、有効伸長比（実施例に定義）が少なくとも３０％である弾性タブを提供する。有効伸長比は、２０ｇ／ｃｍの力を超えるが、一定の伸長率（概して伸長限度の９０％）未満である弾性回復力を有する弾性回復長さ部分を含む。さらに、有効伸長比の領域の弾性タブは、約３００ｇ／ｃｍ未満の増分伸長力を有することが好ましい。同時押出し弾性フィルムの第２層は、比較的非弾性の材料またはブレンドであることが好ましく、少なくとも１つの弾性層の両面に形成される。
【０００８】
好適な実施態様の詳細な説明
本発明の伸長性の弾性タブは、少なくとも１つの弾性層と、この弾性層の少なくとも第１面にあって比較的非弾性の材料から成る少なくとも１つの第２層とを含む同時押出し弾性フィルムを使って形成される。同時押出し弾性フィルムは、少なくとも部分的に伸長可能な不織層の少なくとも一方の面に取り付けられ、弾性フィルムが、不織層の伸長可能な部分で不織層のこの部分の拡張限度まで伸長することを可能にする。この拡張限度を超えると、伸長可能な不織層部分をさらに伸長させるのに必要な増分力は、一般に少なくとも１００ｇ／ｃｍ、好ましくは少なくとも２００ｇ／ｃｍだけ増加する。力の増加は、一般に、不織層の変形を開始させるのに必要な力に対応し、引っ張るのを停止するための明確な信号を使用者に提供する。こうして、伸長性の弾性タブは、この力の増加信号によって使用者ごとに予測可能な弾性性能をを有するため、各々の使用者は、実質的に同じ伸長限度までタブを均一に伸長させることができる。
【０００９】
伸長性の弾性タブは、不織層の拡張可能つまり伸長可能な部分によって与えられる伸長限度まで伸長された場合、同時押出し弾性層によって与えられる弾力により弾力的に回復する。特定のタブの場合、弾性回復の長さは、殆どの使い捨て式または限られた用途の衣料品に使用する場合、少なくとも１．０ｃｍであることが好ましく、少なくとも２．０ｃｍであればさらに好ましく、２．０〜７．０ｃｍであれば最も好ましい。この範囲の弾性回復は、少なくとも部分的に伸長された状態で使用者に配置され、たとえば呼吸や筋肉の伸長などによって生じる寸法の限定的な変化に適応し、不織層の伸長限度を超えるか、または弾性層が緩和した寸法未満まで伸長することはない。他の用途の場合、この弾性回復は、多少なりとも、適応する必要がある伸長範囲および適応性によって決まる。この弾性回復長さの範囲内には、一般に、弾性が有効な範囲がある。「有効」という用語は、弾性回復力および増分伸長力が、着用者に係合するのに十分に大きいが、あざや赤い痕跡が生じるほど高くはないことを意味する。低い方の弾性回復力限度は、概して約２０ｇ／ｃｍの力であり、高い方の伸長力限度は、概して約３００〜３５０ｇ／ｃｍの範囲である。しかし、痕跡は、各個人およびあざに対する各々の感受性によって決まる。個人によっては、主に成人は、赤い痕跡を生じずに比較的高い力に耐えるが、個人によっては、概して色白の成人および／または子どもまたは幼児の場合、比較的低い力で赤い痕跡を生じる。弾性タブの有効範囲は、取り付けられる不織層の伸長限度によってさらに制限される。一般に、使用されている弾性タブは、この伸長限度未満の伸び率、一般に伸長限度の約９０％以下で使用される。本発明の弾性タブの有効弾性範囲は、弾性の有効範囲（たとえば２０ｇ／ｃｍの力〜伸長限度の９０％；ただし、この伸長における増分伸長力は、意図する用途で赤い痕跡を生じる力未満である）を合計潜在的弾性範囲（たとえば、伸長限度の９０％）で除算した比率として表すことができる。一般に、この有効伸長比（ＵＳＲ）は、３０％、好ましくは４０％を超えるべきである。
【００１０】
この有効伸長比は、先ず、同時押出し弾性材料によって決まる。たとえば、潜在的有効伸長比の低下は、第２表皮層の組成物および厚さ、伸長性不織層部分の伸長可能部分に対する同時押出し弾性材料の付着程度、並びに伸長性不織層部分が、伸長限度に達する以前に、同時押出し弾性層の伸長を制限する場合、その制限の程度が原因である可能性がある。表皮層材料がより厚くなるかまたはより剛性になると、ＵＳＲは概して低下するとともに、増分伸長力は、最初の伸長および後続の伸長で実質的に増加し、弾性材料によって、赤い痕跡が生じる傾向が高くなる。表皮が比較的厚いかまたは比較的剛性である場合、同時押出し弾性材料の永久変形の程度も増加する。表皮層が比較的薄いかまたは比較的軟質である場合、弾性タブは、低い伸び率で容易に伸長し、有効伸長比全体で比較的高い有効伸長比および比較的一定の弾性をなお有する（たとえば、比較的低いヒステリシス損失および比較的平らな応力歪特性）。
【００１１】
不織層は、同時押出し弾性フィルムの一部分にのみ付着させることができるが、美観、製造の容易さおよび性能の点で、不織層は同時押出し弾性フィルムと一般に同延である。不織層の伸長性部分は、一般に、その元の長さの少なくとも３０％、好ましくは少なくとも７５％伸長するが、伸び率の好ましい範囲は５０〜４００％であり、最も好ましくは７５〜２００％である。伸び率つまり伸長の割合がこのように低いと、最終使用者は、伸長可能部分の伸長限度までタブを完全に伸長させることができ、タブの弾性性能が予測可能かつ再現可能になる。
【００１２】
図１を参照すると、本発明の伸長性の弾性タブをおむつ１の締結タブとして使用できる従来のおむつの斜視図が示されている。おむつ１は、可撓性基材２を有する従来型の構造であり、可撓性基材２は、液体不透過性であるかまたは実質的に液体不透過性であり、一般に、フィルム、またはフィルムおよび不織層の積層品である。基材層２は、水分および気体透過性であるとともに、液体不透過性でも良い。吸収性コア構造９は、一般に、基材２と液体透過性表面仕上層３との間に挟まれる。液体透過性表面仕上３は、一般に不織ウェブだが、穿孔フィルムなどでも良い。伸長性の弾性タブは、おむつ１の上部背面８の側面縁部４に隣接する締結タブ６として設けられる。必要なら、相補的な締結要素５を設けて、伸長性の弾性締結タブ６の遠位の端部に設けられる締結要素に係合するようにする。
【００１３】
本発明の伸長性の弾性タブは、１つまたは複数の締結要素を形成すると、締結タブとしてその他の使い捨て式吸収性製品、限られた用途の衣料品などに使用できる。伸長性の弾性タブは、関連締結要素とともに包帯材料、弾性接続具などとしても使用できる。締結要素を使用しない場合、伸長性の弾性タブは、伸縮性のあるキャップ、衣料品、ブーティ、ヘッドバンド、スポーツ用ラップなどに使用することもできる。こうした用途の場合、タブの一方または両方の端部は、熱接着、超音波接合、縫製などにより伸縮性を持たせる製品に永久的に取り付けられる。
【００１４】
伸長性の弾性締結タブ材料１０としての本発明の伸長性の弾性タブの第１実施態様を図２に示す。図２は、長さが不定の締結タブ材料１０の積層品の斜視側面図である。個々の締結タブは、たとえばナイフスリッタなどを使用して、この材料から切断して材料１０のウェブを中心で細断すると、伸長性の締結タブ材料の２つの連続ウェブが得られる。図３に示す個々の締結タブ２２は、ダイカッタなどで単一タブ幅のウェブ材料から、予め選択した幅で切断することができる。一般に、個々のタブの伸長性のある弾性部分７の幅２１は１〜１０ｃｍであるが、２〜７ｃｍであれば好ましい。
【００１５】
個々のタブ２２は、図３に示す矩形に切断することができる。その他の形状も可能であり、たとえば欧州特許第２３３７０４号（Ｂｕｒｋｈａｒｄ等）、特開昭６３−２４９７０４号（Ｙａｍａｍｏｔｏ等）、欧州特許第３７９，８５０号（Ａｒｏｎｓｏｎ等）並びに米国特許第５，３１２，３８７（Ｒｏｓｓｉｎｉ等）および意匠第３７７，９７９号（Ｐｌａｓｃｈｋｏ等）に開示されている。Ｒｏｓｓｉｎｉ等では、締結タブには自由端部の遠位の半分（最大幅ｘ−ｙ）、近位の半分（最小幅ｙ）および製造者の端部（幅ｘ）が形成される。本発明の弾性タブの伸長性の自由端部部分は、Ｒｏｓｓｉｎｉ等の締結タブの自由端部形状の近位の半分領域に形成される。Ｒｏｓｓｉｎｉ等の形状は、反対側に面する自由端部と嵌合でき、材料の標準ロールからタブを切断するので、無駄が殆どないかまたはまったくない。この形状は、自由端部上で外側にテーパが付いている。締結タブの自由端部上で内側にテーパが付いている形状はＰｌａｓｃｈｋｏ等およびＡｒｏｎｓｏｎ等に記載されているが、記載されているこれらの形状は嵌合しないので、回収材料を廃棄しなければならない。Ｙａｍａｍｏｔｏ等およびＢｕｒｋｈａｒｄ等には、自由端部にさらに著しくテーパが付いているため、対向する自由端部が互いに嵌合でき、自由端部が１つおきの配列で嵌合するテープロールの対向する側面からタブを切断できて、無駄または回収材料が生じない類似の形状が示されている。弾性領域は、締結要素（自由端部の遠位の半分）が形成される領域（自由端部の近位の半分）より概して広いため、こうした構造はあまり望ましくない。比較的薄い弾性材料は、比較的広い弾性材料によって、比較的小さい締結要素が剥離するか、または着用者に赤い痕跡が生じないように必要になる場合がある。しかし、比較的薄い弾性材料はあまり頑丈ではなく、カールしたり、把持して締結タブとして適用しにくい傾向がある。
【００１６】
伸長性の弾性タブには、１つまたは複数の比較的非伸長性の領域または部分１８と、１つまたは複数の比較的伸長性の領域または部分７が設けられる。伸長性の領域７は、取り付けられた同時押出し弾性フィルム材料１１により弾性である。「非伸長性」という用語は、領域１８が、平均的な使用者が加える平均的な緊張下で伸長しないことを意味する。一般に、領域１８は、約３００ｇ／ｃｍ以下の力、好ましくは４００ｇ／ｃｍ以下の力で配置した場合、著しくは伸びない。この非伸長性は、不織ウェブ層１５によって主に与えられる。非弾性領域１８では、不織ウェブ層１５の少なくとも一部分は、タブが伸長される方向に下にある弾性層と共面である。図２では、意図する伸長方向は矢印で示されており、不織ウェブ層１５は、伸長方向および横方向（つまり紙面に垂直な方向）の両方で同時押出し弾性層１１と共面である。図２には示さないが、不織ウェブ層は、不織ウェブ層が非伸長性領域１８を強化して、上記のような力を加えたときに非伸長性領域１８が伸びるのを防ぐ限り、１つ以上の横方向で弾性層と共面であるか、または伸長方向で弾性層１１と部分的に共面で良い。
【００１７】
伸長性領域７は、実質的に非弾性の不織層１５を、意図する１つまたは複数の伸長方向に伸長可能な領域７で伸長可能にして形成される。図２の実施態様では、この伸長性は、不織ウェブ層１５を伸長方向の下にある弾性層１１と共面ではなくすることにより、領域７で得られる。「共面ではない」という語句は、意図する伸長方向の不織ウェブ層１５の長さ（ウェブ１５の平面内）が、下にある弾性フィルム層１１の長さ（フィルム層１１の平面内）より大きく、不織ウェブ層１５の大部分が永久的に変形しない状態で、下にある弾性フィルム層１１を押し出すことができることを意味する。したがって、不織ウェブ層１５は、伸長可能領域７内で伸長が生じる伸長性のある弾性タブの全体または実質的に全体の幅（伸長方向に対して直交方向）に沿って、下にある弾性層１１と共面ではない。
【００１８】
図２の実施態様の不織層１５は、弧状部分１７が隣接する線形取付領域１９から外側に突出している線形取付領域１９で弾性フィルム層１１に断続的に取り付けられる。弧状部分１７内の不織ウェブ層１５の長さは、２つの同じ隣接取付領域１９の間の弾性フィルム材料１１の長さより大きい。図２の実施態様では、取付領域１９は相互に平行かつ実質的に線形であり、等間隔に離間配置され、伸長方向に直交する。これは、均一な弾性に好ましい配置である。しかし、取付領域１９は、線形ではない、つまり断続的であり（たとえば、点接合、セグメント化された接合線、円形接合など）、および／または不規則に離間配置されて実質的に平行であり、なお均一な弾性を提供する。均一な弾性は、点接合もしくは均一な配列もしくは幾何学的形状で配置された接合領域により、または均一な幾何学的パターンで交差する非線形接合線によっても可能である。
【００１９】
「均一な幾何学的パターン」とは、特定接合パターンの間またはパターン内の不織材料の量が、伸長性部分７の長さおよび幅を横断して実質的に均一であることを意味する。不均一な弾性は、平行ではない取付領域を設けることにより得られる。たとえば、取付領域の間隔が、伸長性の弾性タブの横方向で変化すると、弾性タブの幅に沿って弾性の程度が異なるタブが得られる。たとえば、接合点または線は、不規則に離間配置されるか、収束するか、分岐するか、またはサイズおよび／または頻度が増加して良い。また、弾性は、１つまたは複数の弧状部分の振幅またはサイズを伸長方向かまたは幅方向に変えることにより変化させることができる。一般に、取付領域間で下にある弾性材料に対する弧状部分の長さの比率は、第１方向に沿った特定の点で実質的に一定である。この比率が、特定の弧状部分で著しく小さい場合、この特定の弧状部分は、変形せずに、第１方向において他の隣接弧状部分より先に伸長限度に達する。さらに、他の弧状部分では、これら弧状部分の伸長限度に達するまで伸長が生じる。しかし、なおいっそうの増分伸長力は、伸長限度に達した不織ウェブの弧状部分に集中する傾向があり、弾性タブは、第１方向に伸長した場合、少なくとも１つまたは複数の弧状部分で全体的に永久的変形に耐えにくくなる。
【００２０】
一般に、不織ウェブ層１５は、引張初期降伏力が少なくとも１００ｇ／ｃｍ、好ましくは少なくとも３００ｇ／ｃｍの接着不織ウェブである。
【００２１】
不織ウェブの製造に適する工程としては、乾式堆積、スパンボンド、スパンレース、接着メルトブローウェブおよび接着カードウェブ形成工程が挙げられるが、これらだけに限らない。スパンボンド不織ウェブは、紡糸口金内の一連の細いダイオリフィスからフィラメントとして溶融熱可塑性材料を押し出して製造される。押出しフィラメントの直径は、たとえば非抽出的または抽出的な液体延伸またはその他の公知のスパンボンド機構により、張力を加えて迅速に縮小され、たとえば、米国特許第４，３４０，５６３号（Ａｐｐｅｌ等）、第３，６９２，６１８号（Ｄｏｒｓｃｈｎｅｒ等）、第３，３３８，９９２号および第３，３４１，３９４号（Ｋｉｎｎｅｙ）、第３，２７６，９４４号（Ｌｅｖｙ）、第３，５０２，５３８号（Ｐｅｔｅｒｓｏｎ）、第３，５０２，７６３号（Ｈａｒｔｍａｎ）並びに第３，５４２，６１５号（Ｄｏｂｏ等）に記載されている。スパンボンドウェブは、接着することが好ましい。不織ウェブ層は、接着カードウェブから製造することができる。カードウェブは、分離ステーブルファイバから製造される。このステープルファイバは、ステープルファイバを縦方向に分離および整合配置するコーミングまたはカーディングユニットを通されて、ほぼ縦方向に延伸された繊維状不織ウェブが形成される。しかし、無作為抽出装置を使用して、この縦方向の延伸を減少させることができる。カードウェブを形成した後、いくつかの接着方法の１つまたは複数でカードウェブを接着して、カードウェブに適切な引張特性を与える。１つの接着方法は、粉末状接着剤がウェブ全体に分散し、一般にウェブおよび接着剤を温風で加熱して活性化される粉末接着である。もう1つの接着方法は、加熱カレンダーロールまたは超音波接着機器を使用して、局所的な接着パターンで繊維を一緒に接着するパターン接着であるが、ウェブは、必要ならウェブの表面全体に繊維を接着することができる。一般に、一緒に接着されるウェブの繊維が増えるにつれて、不織ウェブの引張特性が大きくなる。
【００２２】
乾式堆積は、本発明に有用な繊維状不織ウェブを製造できるもう1つの工程である。乾式堆積工程では、長さが一般に約６〜約１９ｍｍの小さい繊維の束を分離して供給空気中に閉じ込めて、形成スクリーン上に堆積させるが、多くの場合、堆積を促進するために真空が供給される。次に、温風または噴霧接着剤を使用して、無作為に堆積した繊維を互いに接着する。
【００２３】
上記の代わりのウェブとして周知されているメルトブローウェブまたはスパンレース不織ウェブなどを使用して、本発明の伸長性のある弾性タブの不織ウェブを形成することができる。メルトブローウェブは、複数のダイオリフィスから熱可塑性ポリマーを押し出して形成され、ポリマー溶融液の流れは、ポリマーがダイオリフィスから出る位置に隣接するダイの２つの面に沿って、高温高速度の空気または蒸気によって直ちに減衰される。結果として得られる繊維は、乱流空気流内で絡み合って凝集性のウェブになった後、収集表面上に収集される。一般に、本発明に十分な完全性および強度を与えるには、上記のような乾式接着、熱または超音波接着などにより、メルトブローウェブをさらに接着しなければならない。
【００２４】
弾性フィルム層１１は、米国特許第５，５０１，６７５号、第５，４６２，７０８号、第５，３５４，５９７号または第５，３４４，６９１号に開示されているような同時押出し弾性フィルムである。これらの特許の内容は、引用することにより本明細書に実質的に包含する。これらの参考文献は、少なくとも１つの弾性コア層と、１つまたは２つの比較的非弾性の表皮層とを含む様々な形態の多層同時押出し弾性積層品を示唆している。表皮層（１３および１４）は、これらの表皮層の弾性限度を超えて伸長することができ（つまり、永久的に変形する）、同時押出し積層品は、弾性コア層の比較的高い弾性回復力により、伸長方向に対向する方向に回復する。
【００２５】
表皮層（１３および１４）は、殆ど回復しないか、または弾性コア層１２の回復よりも少なくとも回復度が低く、弾性コア層１２上に微細表面組織または微細構造付き表面を形成することができる。これは収縮に似ているが、はるかに規模が小さく、比較的規則的である。微細表面組織または微細構造とは、表皮層（１３または１４）が峰と谷の凹凸または皺を含み、こうした凹凸または皺は、人の裸眼で見えるだけの大きさがあり、伸長および回復前の積層品の不透明度よりも不透明度が高いことを意味する。この凹凸は、非常に小さいため、表皮層は滑らかであるかまたは柔軟であるように見え、微細表面組織の詳細を見るには拡大する必要がある。
【００２６】
表皮層（１３および１４）は、弾性コア層よりもエラストマー状ではなく、ほぼ非弾性的であるとともに、弾性積層品１１が伸長される割合でコア層１２よりも比較的永久的に変形する半結晶質または非晶質ポリマーから成るほぼ非粘着性材料またはブレンドである。オレフィンエラストマーなどのようなエラストマー材料、たとえばエチレン−プロピレンエラストマー、エチレンプロピレンジエンポリマーエラストマー、メタロセンポリオレフィンエラストマーもしくはエチレンビニルアセテートエラストマー、またはスチレン／イソプレン、ブタジエンもしくはエチレン−ブチレン／スチレン（ＳＩＳ、ＳＢＳもしくはＳＥＢＳ）ブロックコポリマー、またはポリウレタン、またはこれら材料とのブレンドを使用することができる。ただし、形成される表皮層はほぼ非粘着性であり、塗布されるどの接着剤に対しても障壁層として作用することが好ましい。一般に、使用するエラストマー材料は、非エラストマー材料とのブレンド中に、０〜７０％、好ましくは５〜５０％の重量比で存在する。表皮層中のエラストマーの割合が高い場合、一般に、粘着防止剤および／またはスリップ剤を使用して、表面の粘着力およびロールの巻出し力を低下させる必要がある。これら表皮層は、主にポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリエチレン−ポリプロピレンコポリマーなどのようなポリマーから成るポリオレフィン系であることが好ましいが、全体的または部分的に、ナイロンなどのようなポリアミド、ポリエチレンテレフタレートなどのようなポリエステルなど、およびこれらの適切なブレンドでも良い。一般に、同時押出し弾性材料の伸長および回復後の表皮層材料は、次の３つの適切な様態の少なくとも１つで弾性コア層材料と接触している。第１に、弾性コア層と微細表面組織付き表皮層との間の連続接触、第２に、各層間の連続接触であって、微細表面組織付き表皮皺の下のコア層材料が凝集破壊した状態の接触、第３に、表皮層が微細表面組織付き皺の下のコア層まで接着層破壊し、微細表面組織皺の谷において表皮層がコア層に断続的に接触する状態である。一般に、本発明に関しては、表皮とコアとの接触の３つ形態すべてが許容される。しかし、表皮層が弾性コア層から剥離する可能性が最低限になるように、表皮層とコア層とは実質的に連続接触している。
【００２７】
一般に、同時押出しフィルムのコア層１２全体の表皮層（１３と１４との結合）に対する厚さの比は、少なくとも１．５であり、少なくとも５．０だが１０００未満であれば好ましいが、５．０〜２００であれば最も好ましい。一般に、多層フィルム全体のキャリパは、２５〜２００μであれば好ましい。表皮層材料を追加すると、上記の特許文書に記載されているように、弾性フィルム材料を強化する傾向がある。しかし、本発明では、表皮層は十分に薄いか、および／または柔軟に形成されるので、エラストマーコア層の強化は殆どまたはまったく生じず、同時押出しフィルムは、弾性材料を繰り返し使用した場合（たとえば、ガス抜きによって寸法を変化させる）、最初の伸長および２回目以降の伸長で、適度に低い応力伸長力および低いヒステリシス損失レベルで弾性である。一般に、同時押出し弾性フィルムは、最初の伸長で明確な降伏点または範囲がないエラストマー層材料自体の弾性と同様、最初の伸長、および好ましくはその後の伸長で弾性を有する。
【００２８】
エラストマーコア層１２は、周囲条件でエラストマー性を示す材料から構成される。「エラストマー性」とは、伸長後に元の形状に実質的に戻る材料を意味する。エラストマーは、変形および緩和後にごくわずかな永久歪を維持し、この歪は、最初の５０〜５００％の伸長の３０％未満であれば好ましく、２０％未満であればさらに好ましい。エラストマー材料は、純粋なエラストマーであるか、または室温でエラストマー性を示すエラストマー相または含有物とのブレンドで良い。適切なエラストマー性熱可塑性ポリマーとしては、Ａ−ＢまたはＡ−Ｂ−Ａタイプのブロックコポリマーなどとして当業者が周知しているブロックコポリマーがある。これらのブロックコポリマーは、たとえば米国特許第３，２６５，７６５号、第３，５６２，３５６号、第３，７００，６３３号、第４，１１６，９１７号および第４，１５６，６７３号に記載されており、これら特許の内容は、引用することにより本明細書に包含する。スチレン／イソプレン、ブタジエンまたはエチレン−ブチレン／スチレン（ＳＩＳ、ＳＢＳまたはＳＥＢＳ）ブロックコポリマーは、特に有用である。（一般に、２つ以上のブロック、つまり少なくとも１つのＡブロックおよび少なくとも１つのＢブロックがあり、これらブロックは、線形、放射状、分枝または星形ブロックコポリマーなど、任意の順序で配列することができる。）その他の有用なエラストマー組成物は、エラストマーポリウレタン、エチレンコポリマー、たとえばエチレンビニルアセテート、エチレン／プロピレンコポリマーエラストマーまたはエチレン／プロピレン／ジエンターポリマーエラストマーを含むことができる。これらエラストマーと互いのエラストマーとのブレンド、または変性非エラストマーとのブレンドも意図する。
【００２９】
粘度を低下させるポリマーおよび可塑剤を、エラストマー、たとえば低分子量のポリエチレンポリプロピレンポリマーおよびコポリマー、または粘着付与樹脂、たとえば、Ｇｏｏｄｙｅａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙが市販しているＷｉｎｇｔａｃｋTM、つまり脂肪族炭化水素粘着付与剤とブレンドしても良い。粘着付与剤を使用すると、表皮層に対するエラストマー層の接着性を高めることもできる。粘着付与剤の礼としては、脂肪族または芳香族炭化水素液体粘着付与剤、ポリテルペン樹脂粘着付与剤、および水素化粘着付与樹脂が挙げられる。脂肪族炭化水素樹脂が好ましい。
【００３０】
染料、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、結合助剤、粘着防止剤、スリップ剤、熱安定剤、光開始剤、発泡剤、ガラスバブル、強化繊維、分解性のためのスターチおよび金属塩、または微小繊維などのような添加剤をエラストマーコア層に使用しても良い。
【００３１】
図２に示す本発明の積層品は、不織ウェブ１５を同時押出し弾性フィルム１１に接着して得られる。これは、熱接着、押出し接着（図１０および図１１に示す）、接着剤接着などにより行われる。本発明の積層品を形成するのに適する方法は、（１）内部で接着された不織天然および／またはポリマー繊維の第１シートを提供するステップと、（２）弧状部分が、不織材料の第１シートの離間配置された取付領域から同方向に突出するように、不織材料の第１シートの伸長性部分を賦形するステップと、（３）冷却したときに弾力的弾性フィルム（たとえば、ポリエステル、ポリウレタン、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンまたはポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレンのエラストマーコア層）を不織材料の第１シートの取付領域および非伸長性部分上に形成し、冷却および凝固したときに、不織材料の第１シートの取付領域に熱接着されてこの取付領域の間に延在し、不織層の非伸長性部分に熱接着される同時押出しフィルムを形成する溶融熱可塑性材料を同時押出しするステップとを含む。
【００３２】
上記の方法では、形成ステップ（２）は、（ａ）第１および第２のほぼ円筒状の波形部材であって、各々の部材が軸線を有し、波形部材の外周部を画定する多数の離間配置された隆起部を備え、これら隆起部が外面を有し、隆起部の間で可撓性材料のシートと嵌合する他の波形部材の隆起部部分を収容するようになっている空間をこれら隆起部の間に画定する波形部材を提供するステップと、（ｂ）嵌合関係にある隆起部部分と軸線方向に平行に前記の波形部材を取り付けるステップと、（ｃ）少なくとも１つの波形部材を回転させるステップと、（ｄ）不織材料のシートを隆起部の嵌合部分の間に供給し、可撓性材料のシートを第１の波形部材の外周部に一致させ、第１の波形部材の隆起部に沿って不織材料のシートの弧状部分および定着部分を形成するステップと、（ｅ）不織材料が移動して隆起部の嵌合部分を通り過ぎた後、予め決められた距離だけ不織材料を第１の波形部材上に保持するステップとを含むことができる。押出しステップは、ダイを介して、予め決められた距離内の第１波形部材の外周部に沿って、不織材料の取付領域および非伸長性部分上に溶融熱可塑性材料を同時に押し出す押出機を提供することを含む。
【００３３】
本発明による伸長性の弾性タブは、同時押出し弾性フィルムの第２面の第２接着位置に熱接着される取付領域を有する不織またはその他の可撓性材料の第２シートをさらに含むことができる。
【００３４】
締結タブとして使用することを意図された本発明による伸長性の弾性タブ材料２０の第２実施態様を図４に示す。あらゆる点で、同じ参照符号は、図２の実施態様に関して記載したものと同じ特徴を示す。図４の実施態様では、不織ウェブ層１５の伸長性部分７は、伸長性部分７内の不織ウェブを圧縮して得られ、圧縮は、たとえば、米国特許第４，８９４，１６９号、第５，０６０，３４９号、第４，０９０，３８５号を所有するマサシューセッツ州、ウォルポールのＭｉｃｒｅｘ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが市販している「Ｍｉｃｒｅｘ／Ｍｉｃｒｏｃｒｅｐｅｒ」機器を使用して行うことができる。不織ウェブ１５は、シートをその表面に沿って第１方向に突き固めるように圧縮し、この不織ウェブ内の繊維を部分的にまっすぐにして、第１方向に容易に拡張することができる。
【００３５】
図５〜図７は、締結タブとしての本発明による伸長性の弾性タブの第３実施態様を示す。この実施態様でも、同じ参照符号は、図２の実施態様に関して記載したものと同じ特徴を示す。図５〜図７の実施態様では、伸長性部分７は、ＰＣＴ特許出願公開第９６／１０４８１号に開示されているように、伸長性部分７内の不織ウェブ１５を飛び飛びにスリットを入れて形成される。スリット３７は、図５に示すように不連続であり、一般に、ウェブを同時押出し弾性フィルム１１に取り付ける前に不織ウェブ１５上に切られる。さらに難しくはなるが、不織ウェブ１５を同時押出し弾性フィルムに積層した後に不織ウェブ層にスリットを形成することも可能であり、この場合、不織ウェブの幅全体を横断して延在するスリットを形成することができる。
【００３６】
不織層１５内のスリット３７の少なくとも一部分は、同時押出し弾性層１１の意図された伸長方向たは弾性方向にほぼ垂直である（つまり、実質的な垂直ベクトルを有する）。「ほぼ垂直」という語句は、選択した１つまたは複数のスリットの長手方向軸線と伸長方向との間の角度が６０〜１２０°であることを意味する。描かれたスリットの十分な数がほぼ垂直であれば、積層品全体が伸長性部分７において弾性になる。２方向にスリットを設けると、弾性積層品３０が少なくとも２つの異なる方向で弾性であるように考える場合に有利である。
【００３７】
図６は、図５の伸長性の不織ウェブを伸長した後、スリットが開いて伸長方向に拡張した状態を示す。
【００３８】
図７は、図５の伸長性の不織ウェブ１５を使用する締結タブ３０を示す。不織ウェブは、同時押出しフィルム１１の接着領域つまり取付領域３９に接着される。
【００３９】
上記のすべての実施態様では、本発明の伸長性の弾性タブは、締結要素１６が取り付けられた締結タブ材料として示されており、締結要素１６は、これらの実施態様では、接着剤パッチ、概して感圧接着剤パッチとして示されている。これらの接着剤パッチは、個々のストリップ塗布領域として、同時押出し弾性フィルム基材上に直接貼付することができ、障壁層として作用するように選択した表皮層１４により、従来の粘着付与剤が接着剤層から弾性フィルム層１２へ表面移動する問題がない。接着剤層は、従来の任意の解決策またはホットメルト塗布接着剤、たとえば粘着付与合成ゴム樹脂接着剤、アクリレート接着剤、シリコーン接着剤、ポリα−オレフィン接着剤、ブレンドなどで良い。接着剤層１６は、基材を含む転写接着剤または両面塗付接着剤として塗布することもできる。
【００４０】
図８では、接着剤締結要素の１つを機械的締結要素３７、特に、直立するフック要素３６および基材層３８を有するフック式機械的締結要素３７に置き換えた。この機械的締結要素３７は、ホットメルトまたは感圧接着剤、熱接着、超音波接合などにより同時押出し弾性フィルムに取り付けることができる。あるいは、機械的締結要素にかみ合うループ式機械的締結要素などを使用しても良い。機械的締結要素３７は、取付けの容易性および再利用可能性の点で、熱可塑性材料である基材層またはフィルム３８を有することが好ましい。
【００４１】
図９の実施態様では、弾性締結タブ材料５０、同時押出し弾性フィルム積層品層５１は、１つの表皮層５４および１つの弾性層５２のみが不織層５５に結合されている。１つの弾性層５２は不織層５５に結合され、表皮層５４は、弾性層と取付要素接着剤５６との間の弾性層５２に対向する面にある。
【００４２】
表皮層５４は、１つだけ形成する場合、形成される締結要素と弾性フィルム層５２との間に配置することが好ましい。表皮層材料は、弾性層に表面移動する粘着付与剤およびその他の低分子量種の障壁層となることが可能であり、特に、表皮層が非弾性材料の場合、締結要素を取り付けるための比較的安定した表面をも形成する。表皮層は、弾性層材料に比べて粘着性ではないので、使用者の皮膚に付着する可能性は少ない。
【００４３】
図２に示す本発明の伸長性の弾性積層品を形成するための装置を図１０および図１１に示す。この方法を実施する機器は、第１および第２のほぼ円筒状の波形部材６３および６０を備え、各々の部材が軸線を有し、波形部材６３または６０の外周部を画定する多数の離間配置された隆起部（９０、９１）を備える。隆起部（９０、９１）は、隆起部（９０、９１）の間に空間９３および９６を画定する外面を有する。波形部材の隆起部９１は、間にある不織材料７１と嵌合関係にある他の波形部材の隆起部９０部分を収容するようになっている。波形部材６３および６０を軸線方向に平行に取り付ける手段を提供する。波形部材６３または６０の少なくとも一方を回転させる手段も提供する。不織材料のシート７１が隆起部９０および９１の嵌合部分の間に供給する場合、不織材料のシート７１は、第１波形部材６３の外周部９６にほぼ適合し、第１波形部材６３の隆起部９０の間の空間内に不織材料７１の弧状部分を形成する。取付領域は、第１波形部材６３の隆起部９０の外面に沿って形成される。第１波形部材６３の表面９６は、サンドブラストまたは化学的蝕刻により概して粗くされ、不織材料の第１シート７１の温度より概して１０〜１５０℃高い温度まで加熱される。これは、不織材料７１が隆起部９０および９１の嵌合部分を過ぎて移動した後、予め決められた距離だけ、第１波形部材６３の外周部に沿って不織材料７１を保持するのに役立つ。ダイ６６には、弾性熱可塑性材料（たとえばエラストマー系ポリエステルポリウレタン、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンまたはポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレン、または欧州特許出願第４１６８１５号に記載されているエラストマー系ポリオレフィン、またはＤｕｐｐｏｎｔ  Ｄｏｗが「Ｅｎｇａｇｅ」の商標に基づくエラストマーとして市販しているエラストマー系低密度ポリエチレン）を第１押出機６４により供給し、比較的非弾性表皮層材料の少なくとも１つの層を第２押出機６５により供給して、同時押出し弾性フィルム７０を形成する。溶融同時押出しフィルム７０は、予め決められた距離内の第１波形部材６３の外周部に沿って、不織材料の第１シート７１の取付領域１９上に配置される。この装置は、軸線を有する概して円筒状の冷却ロール６２をさらに備える。この冷却ロール６２は、波形部材６３および６０と軸線方向に平行な関係で回転可能に取り付ける。冷却ロール６２の外周部は、隆起部９０の嵌合部分から予め決められた距離で、第１波形部材６３の外周部から密接に離間配置され、この外周部ととともにニップ７３を画定する。ニップローラ５０などは、ニップ７３を過ぎて冷却ロール６２の外周部に沿って予め決められた距離だけ、伸長性の弾性タブ複合体７１を弾性フィルム７０とともに移動させる。冷却ロールとのこうした接触は、弾性フィルム７０を冷却および凝固させる。
【００４４】
試験方法
有効伸長比
有効伸長比は、本発明の弾性の規定を促進するために使用される。断面で切断された２．５４ｃｍ×１０．２ｃｍのフィルム片は、上部および下部把持部を２．５４ｃｍ離した引張試験機（Ｉｎｓｔｒｏｎ Ｃｏｒｐ．が市販しているＩｎｓｔｒｏｎTMモデル５５Ｒ１１２２）に取り付けた。ライン接触把持部を使用して、把持部の滑りおよび破損を最小限にした。次に、この把持部を毎分１２．７ｃｍの速度で２．５４ｃｍ（１００％伸長）、５．０８ｃｍ（２００％伸長）または１０．１６ｃｍ（４００％伸長）分離させる。次に、この把持部を１秒間静止保持し、その後、ゼロ伸長位置まで戻す（第１回荷重減少）。把持部を再び１秒間静止保持し、その後、毎分１２．７ｃｍの速度で１００％、２００％または４００％の伸長位置まで戻す（第２回荷重増加）。把持部を再び１秒間静止保持し、その後、ゼロ伸長位置に戻して（第２回荷重減少）、試験を終了する。有効伸長比は、弾性回復力が第１回荷重減少時の２０ｇ／ｃｍに等しい伸び率を合計伸び率の９０％から差し引き、合計初期伸び率の９０％で除算して、結果を割合で表す。
【００４５】
Ｆ90；第２回荷重増加
乳児の皮膚に赤い痕跡がつく可能性は、上記試験からの第２回荷重増加曲線上のＦ90で決定する。第２回荷重増加曲線が、第１回荷重増加曲線に基づいて初期伸び率の９０％に達する点における増分伸長力をｇ／ｃｍで定義し、サンプル幅のｇ／ｃｍとして以下の表に記載する。
【００４６】
フィルムおよび層の厚さ
本発明によるフィルムの個々の層は、一般に非常に薄いので（通常は３０μ未満）、従来の光顕微鏡技術で個々の層の厚さを測定することは難しい可能性がある。以下の表のフィルムの厚さは、フィルムサンプル１７〜２０を除いて、重量および密度の計算から決定した。フィルムの２．５４ｃｍ×１５．２４ｃｍのストリップをＳａｒｔｏｒｉｕｓ  Ａｎａｌｙｔｉｃ計量器モデル＃Ａ１２０Ｓ（ニューヨーク州、ウェストベリーのＢｒｉｎｋｍａｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．）で小数点４位まで計量し、トルエン中で２４時間にわたって溶解させた。ブロックコポリマーのエラストマー成分およびポリスチレン成分はトルエン中で溶解可能だが、ポリオレフィン成分は溶解しない。トルエン溶液は、ＢｕｃｈｎｅｒTM漏斗で濾過し、不溶性の部分を濾紙上に収集した。濾紙は、７０℃で１時間乾燥させて、室温まで１時間にわたって平衡させてから、上記のＳａｒｔｏｒｉｕｓ  Ａｎａｌｙｔｉｃ計量器で小数点４位まで計量した。この重量（溶解前後）、面積および密度を使用して、層の厚さを計算した。フィルムサンプル１７〜２０の層の厚さは、液体窒素下でフィルムを破砕し、光学顕微鏡を使って写真を撮影し、長さ測定ソフトウェアを使用して写真の層を測定して決定した。
【００４７】
コア対厚さ比
各サンプルの弾性コア層の厚さを合算した２つの表皮層の合計厚さで除算し、コア対表皮厚さ比を求める。
【００４８】
応力緩和250；第１回荷重増加
本発明の弾性タブに使用する同時押出し弾性フィルムが、長時間伸長（第１回荷重増加）後に一定の力を維持する能力は、応力緩和250；第１回荷重増加試験で決定する。横断方向に切断した２．５４ｃｍ×１０．２ｃｍのフィルム片は、上部および下部把持部を５．０８ｃｍ離した引張試験機（Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐ．が市販しているＩｎｓｔｒｏｎTMモデル５５Ｒ１１２２）に取り付けた。ライン接触把持部を使用して、把持部の滑りおよび破損を最小限にした。次に、この把持部を毎分５０．８ｃｍの速度で１２．７ｃｍ分離した（２５０％伸長）。次に、この把持部を１秒間静止保持し、その後、ゼロ伸長位置まで戻す。弾性回復力は、サンプルが最初に２５０％の伸び率に達する点および１分間の保持期間の終わりに測定する。最初の力と最後の力との差は、最初の力の割合として表し、応力緩和250；第１回荷重増加として記載する。
【００４９】
応力緩和70；第２回荷重増加
本発明の弾性タブに使用する同時押出し弾性フィルムが、長時間伸長（第２回荷重増加）後に一定の力を維持する能力は、さらに緩和70；第２回荷重増加試験で試験する。横断方向に切断した２．５４ｃｍ×１０．２ｃｍのフィルム片は、上部および下部把持部を５．０８ｃｍ離した引張試験機（Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐ．が市販しているＩｎｓｔｒｏｎTMモデル５５Ｒ１１２２）に取り付けた。ライン接触把持部を使用して、把持部の滑りおよび破損を最小限にした。次に、この把持部を毎分５０．８ｃｍの速度で２．５４ｃｍ分離し（１００％伸長）、１秒間静止保持し、その後６０％伸長(１．５２ｃｍ)位置まで戻す。把持部は２０秒間保持され、次に毎分５０．８ｃｍの速度で、０．２５ｃｍ分離した（元の２．５４ｃｍのサンプル長さに基づいて７０％伸長）。次に、この把持部を１秒間静止保持し、その後、ゼロ伸長位置まで戻す。弾性回復力は、サンプルが２回目の荷重増加曲線で７０％の伸び率に達する点および１分間の保持期間の終わりに測定する。最初の力と最後の力との差は、最初の力の割合として表し、応力緩和70；第２回荷重増加として記載する。
【００５０】
巻出し力
本発明のフィルムは、一般に、大型ロールとして製造される。弾性フィルムが粘着（ｂｌｏｃｋｉｎｇ）を示す可能性があることは周知されている。粘着は、フィルムの層がフィルムの隣接層に付着して、ロールの巻出しが困難になる傾向である。巻出し力は、本発明のロールを巻き出すことができる容易さを測定するために使用する。約１００〜２００ｍのフィルムを含む１５．２４ｃｍ幅のフィルムのロールは、自由回転スピンドル上に配置した。このスピンドルは、ＩｎｓｔｒｏｎTMモデル４５０１引張試験機の下部把持部に取り付けられた金属ロッドにスピンドルの一方の端部を取り付けた。ロールのフィルムの外側端部は、上部把持部に締め付けた。次に、この把持部を毎分５０．８ｃｍの速度で分離して、約１５．２４ｃｍのフィルムをロールから巻き出した。力対変位図は、迅速に増加する力の最初の領域に続いて比較的一定の力の領域があることを示す。比較的一定の領域の平均的な力をフィルムロールの幅で除算し、巻出し力としてｇ／ｃｍで表す。
【００５１】
同時押出し弾性フィルムサンプル
フィルムサンプル１〜２０
３層フィルムは、ＣｌｏｅｒｅｎTM（テキサス州、オレンジのＣｌｏｅｒｅｎ  Ｃｏ．）ＡＢＢＢＣフィードブロックを供給する３つの押出機を使用して、同時押出し流延フィルムライン上で形成した。フィルムサンプル１〜２０のＡ層（第１表皮層）は、Ｓｔｅｒｌｉｎｇ  Ｅｘｔｒｕｄｅｒ（ミシガン州のＢ＆Ｐ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｓａｇｉｎａ）が製造した直径６．３５ｃｍの一軸押出機（長さ対直径が２４対１）を使って押し出した。Ｆｉｎａ３８２５ポリプロピレンをフィルムサンプル１〜７のＡ層に使用して、溶融温度２０８℃で押し出した。フィルムサンプル１〜２０のＢ層（エラストマーコア）は、Ｕ．Ｓ．Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（ニュージャージー州、ホーソン）が製造した直径６．３５ｃｍの一軸押出機（長さ対直径が３２対１）を使って押し出した。Ｓｈｅｌｌ  ＫｒａｔｏｎTMＧ１６５７ＳＥＢＳゴムをフィルムサンプル１〜１６のＢ層に使用し、２１４℃の溶融温度で押し出した。フィルムサンプル１〜２０のＣ層（第２表皮層）は、Ｈａｒｔｉｇ（ニュージャージー州、ブーントンのＢａｔｔｅｎｆｅｌｄ  Ｂｌｏｗｍｏｌｄｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅｓ）が製造した直径３．８１ｃｍの一軸押出機（長さ対直径が２４対１）を使って押し出した。Ｆｉｎａ３８２５ポリプロピレンをフィルムサンプル１〜７のＣ層に使用して、平均溶融温度１９８℃で押し出した。ＤｕＰｏｎｔ  ＥｌｖａｘTM３１７４ＥＶＡをフィルムサンプル８〜１２のＡ層に使用して、溶融温度１９７℃で押し出した。ＤｕＰｏｎｔ  ＥｌｖａｘTM３１７４ＥＶＡをフィルムサンプル８〜１２のＣ層に使用して、溶融温度１９０℃で押し出した。Ｈｕｎｔｓｍａｎ１０５８低密度ポリプロピレンをフィルムサンプル１３〜１６のＡ層に使用して、溶融温度２０７℃で押し出した。Ｈｕｎｔｓｍａｎ１０５８低密度ポリプロピレンをフィルムサンプル１３〜１６のＣ層に使用して、溶融温度２００℃で押し出した。ＤｕＰｏｎｔ  ＥｌｖａｘTM３１７４ＥＶＡをフィルムサンプル１７〜２０のＡ層に使用して、溶融温度２０７℃で押し出したフィルムサンプル１７〜２０のＢ層は、Ｄｅｘｃｏ  ＶｅｃｔｏｒTM４１１１  ＳＩＳゴム（６８％）、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  １１Ｓ１２Ａポリプロピレン（３０％）およびＴｅｃｈｍｅｒ１６４２Ｅ４  ＬＤＰＥ／ＴｉＯ2（５０対５０）白色濃縮物（２％）のブレンドであり、溶融温度２１４℃で押し出した。Ｆｉｎａ３８２５ポリプロピレンをフィルムサンプル１７〜２０のＣ層に使用して、平均溶融温度２００℃で押し出した。この３層フィルムは、ゴムロールとパターン化鋼ロールで形成されたニップ内に押し出したが、Ｃ層を鋼ロールと接触させた。ライン速度および押出機のＲＰＭをフィルムサンプル１〜７、８〜１２、１３〜１６および１７〜２０で変えて、コア対表皮厚さ比が増加するとともに、コアおよび合計フィルム厚さが比較的一定の４通りのフィルムを製造した。
【００５２】
フィルムサンプル２１〜３２
３層フィルムは、ＣｌｏｅｒｅｎTM（テキサス州、オレンジのＣｌｏｅｒｅｎ  Ｃｏ．）ＡＢＡフィードブロックを供給する２つの押出機を使用して、同時押出し流延フィルムライン上で形成した。２つのＡ層（第１および第２表皮層）は、Ｋｉｌｌｉｏｎ  Ｅｘｔｒｕｄｅｒｓ（ニュージャージーシュウ、チェダーグローブのＤａｖｉｓ−Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｃｏｒｐ．）が製造した直径２．５４ｃｍの一軸押出機（長さ対直径が２４対１）を使って押し出した。Ａ層の組成物は、ポリオレフィンベースとしてのＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅの７Ｃ１２Ｎ衝撃コポリマーとＤｅｘｃｏ  ＶｅｃｔｏｒTM４２１１ＳＩＳゴムまたはＥｎｇａｇｅ８４０１ＵＬＤＰＥとの以下の表１に示す成分百分率のブレンドだった。フィルムサンプル３０および３１の表皮層には、スリップ剤および粘着防止剤も含んだ。Ａ層は、５５ＲＰＭおよび溶融温度２１８℃で押し出した。Ｂ層（エラストマーコア）は、Ｄａｖｉｓ−Ｓｔａｎｄａｒｄ（コネチカット州、ポーキャタックのＤａｖｉｓ−Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｃｏｒｐ．）が製造した直径６．３５ｃｍの一軸押出機（長さ対直径が２４対１）を使って押し出した。Ｄｅｘｃｏ  ＶｅｃｔｏｒTM４２１１  ＳＩＳゴム（８５％）とＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｇ１８ポリスチレン（１５％）とのブレンドをフィルムサンプル２１〜３４のＢ層に使用して、８０〜８１ＲＰＭおよび溶融温度２３８℃で押し出した。この３層フィルムは、ゴムロールおよびクロムロールで形成されたニップ内に押し出した。
【００５３】
【表１】
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【００５４】
材料
Ｆｉｎａ３８２５ホモポリマーポリプロピレン、３０ＭＦＩ、密度０．９００、テキサス州、ダラスのＦｉｎａ  Ｏｉｌ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．が市販。
Ｓｈｅｌｌ  ＫｒａｔｏｎTMＧ１６５７スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマーゴム、８．０ＭＦＩ、密度０．９００、テキサス州、ヒューストンのＳｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．が市販。
ＤｕＰｏｎｔ  ＥｌｖａｘTM３１７４ポリエチレン−ｃｏ−ビニルアセテート、８．０ＭＩ、１８％ＶＡ、密度０．９４１、デラウェア州、ウィルミントンのＥ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔが市販。
Ｈｕｎｔｓｍａｎ１０５８低密度ポリエチレン、５．５ＭＩ、密度０．９２２、バージニア州、チェサピークのＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．が市販。
Ｄｅｘｃｏ  ＶｅｃｔｏｒTM４１１１スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマーゴム、１２ＭＦＩ、密度０．９３０、テキサス州、ヒューストンのＤｅｘｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓが市販。
Ｈｕｎｔｓｍａｎ１１Ｓ１２Ａポリプロピレンホモポリマー、１２ＭＦＩ、密度０．９００、ニュージャージー州、ウッドベリーのＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｃｏｒｐ．が市販。
Ｔｅｃｈｍｅｒ１６４２Ｅ４低密度ポリエチレン／ＴｉＯ2濃縮物、ＴｉＯ2５０％、密度２．５９、カリフォルニア州、ランチョドミンゲスのＴｅｃｈｍｅｒ  ＰＭが市販。
７Ｃ１２ＮＰＰ／ＥＰＲ衝撃コポリマー、２０ＭＦＩ、密度０．９００、コネチカット州、ダンベリーのＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．が市販。
Ｄｅｘｃｏ  ＶｅｃｔｏｒTM４２１１スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマーゴム、１３ＭＦＩ、密度０．９４０、テキサス州、ヒューストンのＤｅｘｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓが市販。
ＤｕＰｏｎｔ−Ｄｏｗ  ＥｎｇａｇｅTM８４０１ＵＬＤＰＥエチレン−オクテンコポリマー、３０ＭＩ、密度０．８８５、デラウェア州、ウィルミントンのＤｕＰｏｎｔ−Ｄｏｗ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓが市販。
ＲｅｅｄＳｐｅｃｔｒｕｍ０００６２８９６ポリプロピレン／エルクアミド（９５対５）スリップ剤濃縮物、ミネソタ州、ミネアポリスのＲｅｅｄＳｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏ．が市販。
ＯｍｙａｌｅｎｅTMＧ２００ＥＰＲ／ＣａＣＯ３（２０対８０）粘着防止剤濃縮物、ドイツ、ケルンのＯｍｙａ  ＧｍｂＨが市販。
ＨｕｎｔｓｍａｎＧ１８汎用ポリスチレン、１８ＭＦＩ、密度１．０５、バージニア州、チェサピークのＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．が市販。
ポリプロピレンを２つの表皮層として使用する一連のフィルムサンプルに関する有効伸長比およびＦ90；第２回荷重増加時のコア対表皮比の効果を表２並びに図１３および図１４にそれぞれ示す。
【００５５】
【表２】
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【００５６】
エチレン−コ−ビニルアセテートを２つの表皮層として使用する一連のフィルムサンプルに関する有効伸長比およびＦ90；第２回荷重増加時のコア対表皮比の効果を表３に示す。
【００５７】
【表３】
0004275859.tif 000004
【００５８】
低密度ポリエチレンを２つの表皮層として使用する一連のフィルムサンプルに関する有効伸長比およびＦ90；第２回荷重増加時のコア対表皮比の効果を表４に示す。
【００５９】
【表４】
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【００６０】
ポリプロピレンを第１表皮層として、およびエチレン−コ−ビニルアセテートを第２表皮層として使用する一連のフィルムサンプルに関する有効伸長比およびＦ90；第２回荷重増加時のコア対表皮比の効果を表５に示す。フィルムサンプル２０は、応力緩和70；第２回荷重増加試験に関して記載した方法に従ってさらに試験したが、２回目の伸長（荷重増加）は最初の伸長の７０％ではなく９０％であり、把持部の分離速度は毎分１２．７ｃｍだった。結果を図１２に示す。2回目の伸長は、弾性材料を規定の伸び率で使用者に配置して拡張し、この位置から収縮させて使用するときの弾性性能を表す。弾性材料は、この範囲で比較的狭い範囲の弾性を有する（つまり、応力−歪曲線が比較的平ら）。
【００６１】
【表５】
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【００６２】
フィルムサンプル１〜２０は、表２〜表５に記載したように試験したが、４００％の伸び率（１０．１６ｃｍ）を使用した。有効伸長比およびＦ90；第２回荷重増加時のコア対表皮厚さ比を表６に示す。
【００６３】
【表６】
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【００６４】
フィルムサンプル３、４、５、７、８、１５、１９および２５は、表２〜表６に記載したように試験したが、２００％の伸び率（１０．１６ｃｍ）を使用した。有効伸長比およびＦ90；第２回荷重増加時のコア対表皮厚さ比を表７に示す。
【００６５】
【表７】
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【００６６】
フィルムサンプル２１，２３、２５、２７、２９および３２は、１００％の伸び率（２．５４ｃｍ）を使用して表２〜表５に記載したように試験した。有効伸長比およびＦ90；第２回荷重増加時のコア対表皮厚さ比を表８に示す。
【００６７】
【表８】
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【００６８】
フィルムサンプル１〜５および２１〜３４は、２５０％の伸び率（６．３５ｃｍ）を使用して応力緩和250；第１回荷重増加特性を試験した。巻出し力は、ロール形態のフィルムサンプル２１〜３２について測定した。応力緩和250；第１回荷重増加および巻出し力に関する表皮組成物コア対表皮厚さ比の効果を表９に示す。
【００６９】
【表９】
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【００７０】
フィルムサンプル３、２３、２４および２６は、表９に記載したように応力緩和70；第２回荷重増加特性を試験したが、応力緩和は、応力緩和70；第２回荷重増加として試験方法に記載した第２回荷重増加曲線で測定した。応力緩和250；第１回荷重増加特性を比較のために記載する。
【００７１】
【表１０】
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【００７２】
実施例１
区域波形不織布／弾性フィルム積層品は、熱接着工程を用いて作成した。表１に記載したフィルムサンプル２０は、イスラエル、ホロンのＡｖｇｏｌ  Ｌｔｄ．Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓが製造し、ペンシルバニア州、ウェインのＪｏｈｎ  Ｃｌｅａｖｅｒ  ＆  Ａｓｓｏｃ．が販売している３４ｇ／ｍ2のポリプロピレンスパンボンド不織布に積層した。この不織布は、円周上の隆起部がロール面全体に離間配置されるように機械加工された上部（１１６℃）および下部（１４９℃）波形成形鋼ロールにより形成されるニップ内で積層される直前に直線状に波形成形された。この隆起部は、波形不織布の２．５４ｃｍ幅の区域が、非波形不織布の５．０８ｃｍ幅の区域によって分離されるように離間配置した。波形成形ロールは、上部ロールの円周隆起部が下部ロールの円周隆起部と互いにかみ合うように設定した。互いにかみ合う量は、約１００％の有効伸び率で不織ループを形成するように調節した。波形不織布およびフィルムサンプル２０は、下部波形成形ロール（１４９℃）および平滑な鋼ロール（９９℃）によって形成されるニップ内に供給され、１５０ニュートンのニップ圧力で一緒に積層され、その結果、高さ約１ｍｍ、フィルム／不織布接着位置が約０．７ｍｍ幅、および波形区域内のループ数が１ｃｍ当たり約４個の不織ループが得られた。形成された不織布／弾性フィルム積層品について、１００％伸長試験を用いて有効伸長比およびＦ90；第２回荷重増加を測定し、表１１に記載した。比較のため、フィルムサンプル１および２０の特性も記載する。
【００７３】
【表１１】
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【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による伸長性の弾性締結タブを使用する使い捨て式吸収性製品の斜視図である。
【図２】  本発明による伸長性の弾性締結タブ複合体材料の側面図である。
【図３】  図２の複合体材料から形成される伸長性の弾性締結タブの斜視図である。
【図４】  本発明の第２実施態様による伸長性の弾性締結タブ複合体材料の側面図である。
【図５】  本発明の第３実施態様による弾性締結タブに使用可能な伸長性の不織布の斜視図である。
【図６】  図５の伸長性の不織布の伸長状態の斜視図である。
【図７】  本発明の第３実施態様による伸長性の弾性締結タブの側面図である。
【図８】  本発明の第４実施態様による伸長性の弾性締結タブの側面図である。
【図９】  本発明の第５実施態様による伸長性の弾性締結タブの側面図である。
【図１０】  本発明の図２の伸長性の弾性締結タブ複合体材料の第１実施態様を製造する方法および装置の斜視図である。
【図１１】  図１０の一部分の拡大断面図である。
【図１２】  本発明の積層品に使用可能な同時押出し弾性フィルム力対伸び率のグラフである。
【図１３】  本発明の弾性タブに使用可能な同時押出し弾性フィルムの有効伸長比−コア層対表皮層厚さ比のグラフである。
【図１４】  本発明の積層品に使用可能な同時押出し弾性フィルムの力対伸び率のグラフであり、２回目に引っ張って９０％伸長したときの力のグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１１ａ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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