(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と複数の移動局との間で無線交信を行う移動無線システムに採用される基地局無線装置において、
複数の移動局に対して、ある特定の移動局への指令のための呼び出しに対する応答のみを要求する応答要求信号を送信する第１の応答要求信号送信手段と、
前記応答要求信号を送信する前に、複数の移動局に対して、前記基地局への信号送信を禁止するための禁止信号を送信する禁止信号送信手段とを備えていることを特徴とする基地局無線装置。
【請求項２】
送信禁止時間を設定するための第１の時間設定手段を備え、
前記禁止信号送信手段が、複数の移動局に対して、前記第１の時間設定手段からの設定に応じた時間情報を付加した禁止信号を送信するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の基地局無線装置。
【請求項３】
基地局と複数の移動局との間で無線交信を行う移動無線システムに採用される移動局無線装置において、
前記基地局への信号送信を禁止するための禁止信号を検出する禁止信号検出手段と、
基地局からのある特定の移動局への指令のための呼び出しに対する応答を要求する応答要求信号を検出する第１の応答要求信号検出手段と、
前記禁止信号が検出されると、前記基地局への信号送信を禁止する第１の送信禁止手段と、
前記基地局への信号送信の禁止から所定時間が経過すると、前記基地局への信号送信の禁止を解除する第１の送信禁止解除手段と、
前記応答要求信号が検出されると、自移動局が応答を要求された移動局に該当する場合には、前記第１の送信禁止手段によって前記基地局への信号送信が禁止されていても、前記基地局からの要求に応じた応答信号のみを前記基地局に対して送信する第１の応答信号送信手段とを備えていることを特徴とする移動局無線装置。
【請求項４】
基地局と複数の移動局との間で無線交信を行う移動無線システムに採用される移動局無線装置において、
送信禁止時間に応じた時間情報を付加した、前記基地局への信号送信を禁止するための禁止信号を検出する第２の禁止信号検出手段と、
基地局からのある特定の移動局への指令のための呼び出しに対する応答を要求する応答要求信号を検出する第２の応答要求信号検出手段と、
前記禁止信号が検出されると、前記基地局への信号送信を禁止する第２の送信禁止手段と、
前記時間情報に基づいて、前記基地局への信号送信の禁止を解除する第２の送信禁止解除手段と、
前記応答要求信号が検出されると、自移動局が応答を要求された移動局に該当する場合には、前記第２の送信禁止手段によって前記基地局への信号送信が禁止されていても、前記基地局からの要求に応じた応答信号のみを前記基地局に対して送信する第２の応答信号送信手段とを備えていることを特徴とする移動局無線装置。
【請求項５】
基地局無線装置と移動局無線装置とを備え、基地局と複数の移動局との間で無線交信を行う移動無線システムにおいて、
前記基地局無線装置には、
複数の移動局に対して、ある特定の移動局への指令のための呼び出しに対する応答のみを要求する応答要求信号を送信する第１の応答要求信号送信手段と、
前記応答要求信号を送信する前に、複数の移動局に対して、前記基地局への信号送信を禁止するための禁止信号を送信する禁止信号送信手段とを備え、
前記移動局無線装置には、
前記禁止信号を検出する禁止信号検出手段と、
前記応答要求信号を検出する第１の応答要求信号検出手段と、
前記禁止信号が検出されると、前記基地局への信号送信を禁止する第１の送信禁止手段と、
前記基地局への信号送信の禁止から所定時間が経過すると、前記基地局への信号送信の禁止を解除する第１の送信禁止解除手段と、
前記応答要求信号が検出されると、自移動局が応答を要求された移動局に該当する場合には、前記第１の送信禁止手段によって前記基地局への信号送信が禁止されていても、前記基地局からの要求に応じた応答信号のみを前記基地局に対して送信する第１の応答信号送信手段とを備えていることを特徴とする移動無線システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移動無線システムに関し、より詳細には、タクシー等の多数の車両（すなわち、移動局）の運行状況を中央管理室（すなわち、基地局）のモニタに表示するＡＶＭ（Automatic Vehicle Monitoring）システムを適用した移動無線システム、及び該移動無線システムに採用される基地局無線装置、並びに移動局無線装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、この種の移動無線システムは半自動方式が主流であり、移動局の運転手のボタン操作に応じて、タクシー等の移動局の営業状況、走行状況、位置等の情報が基地局へ送信され、基地局で移動局の運行管理を行うことができるようになっていた。
【０００３】
ところが、近年ではＧＰＳやジャイロ・車速センサ等を利用した推測航法等の発達に伴い、より詳細な移動局の位置情報が自動的に基地局へ送信されるようになり、基地局では、より精度の高い前記位置情報を瞬時に取得することができるようになった。
【０００４】
また最近では、より一層の精度の高さが要求されるようになり、各移動局からの信号送信の間隔を短くすることによって、実際の移動局位置と基地局で管理する移動局位置との誤差を小さくする必要性が生じてきている。
【０００５】
しかしながら、各移動局からの信号発信の間隔を短くし、より多くの信号を基地局に対して送信した場合において、ある移動局と基地局との間での交信中に他の移動局からの信号送信があった場合には、図１１に示すように信号の重なりによって混信が生じてしまうといった問題がある。
【０００６】
また、移動局から位置情報が頻繁かつ自動的に基地局へ送信されるようになっていると、図１２に示すように基地局から通話信号を受信しているときにも、位置情報等が基地局へ送信される確率が高くなり、通話中の音声が途切れる頻度が増加するといった問題がある。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、音声の中断や信号の重なりを防止することのできる移動無線システムや、該移動無線システムに適した基地局無線装置、並びに移動局無線装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段及びその効果】
上記目的を達成するために本発明に係る基地局無線装置（１）は、基地局と複数の移動局との間で無線交信を行う移動無線システムに採用される基地局無線装置において、複数の移動局に対して、ある特定の移動局への指令のための呼び出しに対する応答のみを要求する応答要求信号を送信する第１の応答要求信号送信手段と、前記応答要求信号を送信する前に、複数の移動局に対して、前記基地局への信号送信を禁止するための禁止信号を送信する禁止信号送信手段とを備えていることを特徴としている。
【０００９】
上記基地局無線装置（１）によれば、前記基地局が前記ある特定の移動局への指令のための呼び出しに対する応答（例えば、前記ある特定の移動局の走行状況）を要求するとき、前記応答要求信号を送信する前に、複数の移動局に対して、前記禁止信号を送信するようになっているので、前記ある特定の移動局から前記基地局へ応答信号が送信されているときに、他の移動局から前記基地局へ信号が送信されないようにすることができる。
従って、前記ある特定の移動局からの応答信号が、他の移動局から前記基地局へ送信される信号で妨害を受けるのを阻止することができる。
【００１０】
また、本発明に係る基地局無線装置（２）は、上記基地局無線装置（１）において、送信禁止時間を設定するための第１の時間設定手段を備え、前記禁止信号送信手段が、複数の移動局に対して、前記第１の時間設定手段からの設定に応じた時間情報を付加した禁止信号を送信するように構成されていることを特徴としている。
【００１１】
上記基地局無線装置（２）によれば、前記時間情報を付加した前記禁止信号を送信するようになっているので、他の移動局（すなわち、前記ある特定の移動局以外の移動局）から前記基地局への信号送信を前記送信禁止時間、禁止することができる。従って、前記ある特定の移動局からの応答信号が、他の移動局から前記基地局へ送信される信号で妨害を受けるのを少なくとも前記送信禁止時間、阻止することができる。
また、前記他の移動局からの信号送信を禁止する期間に制限を設けているので、必要以上に信号送信を禁止することによって生じる無線回線の混雑を防止することができる。
【００１４】
また、本発明に係る移動局無線装置（１）は、基地局と複数の移動局との間で無線交信を行う移動無線システムに採用される移動局無線装置において、前記基地局への信号送信を禁止するための禁止信号を検出する禁止信号検出手段と、基地局からのある特定の移動局への指令のための呼び出しに対する応答を要求する応答要求信号を検出する第１の応答要求信号検出手段と、前記禁止信号が検出されると、前記基地局への信号送信を禁止する第１の送信禁止手段と、前記基地局への信号送信の禁止から所定時間が経過すると、前記基地局への信号送信の禁止を解除する第１の送信禁止解除手段と、前記応答要求信号が検出されると、自移動局が応答を要求された移動局に該当する場合には、前記第１の送信禁止手段によって前記基地局への信号送信が禁止されていても、前記基地局からの要求に応じた応答信号のみを前記基地局に対して送信する第１の応答信号送信手段とを備えていることを特徴としている。
【００１５】
上記移動局無線装置（１）によれば、自移動局が前記基地局から応答を要求されていない場合には、前記基地局への信号送信を前記所定時間、禁止するようになっている。
従って、前記ある特定の移動局からの応答信号が、他の移動局から前記基地局へ送信される信号で妨害を受けるのを少なくとも前記所定時間、阻止することができる。
【００１６】
また、本発明に係る移動局無線装置（２）は、基地局と複数の移動局との間で無線交信を行う移動無線システムに採用される移動局無線装置において、送信禁止時間に応じた時間情報を付加した、前記基地局への信号送信を禁止するための禁止信号を検出する第２の禁止信号検出手段と、基地局からのある特定の移動局への指令のための呼び出しに対する応答を要求する応答要求信号を検出する第２の応答要求信号検出手段と、前記禁止信号が検出されると、前記基地局への信号送信を禁止する第２の送信禁止手段と、前記時間情報に基づいて、前記基地局への信号送信の禁止を解除する第２の送信禁止解除手段と、前記応答要求信号が検出されると、自移動局が応答を要求された移動局に該当する場合には、前記第２の送信禁止手段によって前記基地局への信号送信が禁止されていても、前記基地局からの要求に応じた応答信号のみを前記基地局に対して送信する第２の応答信号送信手段とを備えていることを特徴としている。
【００１７】
上記移動局無線装置（２）によれば、前記送信禁止時間に応じた前記時間情報を付加した前記禁止信号を検出し、自移動局でなく他の移動局が前記基地局から応答を要求されている場合には、前記基地局への信号送信を前記送信禁止時間、禁止するようになっている。
従って、前記ある特定の移動局からの応答信号が、他の移動局から前記基地局へ送信される信号で妨害を受けるのを少なくとも前記送信禁止時間、阻止することができる。
【００２４】
また、本発明に係る移動無線システム（１）は、基地局無線装置と移動局無線装置とを備え、基地局と複数の移動局との間で無線交信を行う移動無線システムにおいて、前記基地局無線装置には、複数の移動局に対して、ある特定の移動局への指令のための呼び出しに対する応答のみを要求する応答要求信号を送信する第１の応答要求信号送信手段と、前記応答要求信号を送信する前に、複数の移動局に対して、前記基地局への信号送信を禁止するための禁止信号を送信する禁止信号送信手段とを備え、前記移動局無線装置には、前記禁止信号を検出する禁止信号検出手段と、前記応答要求信号を検出する第１の応答要求信号検出手段と、前記禁止信号が検出されると、前記基地局への信号送信を禁止する第１の送信禁止手段と、前記基地局への信号送信の禁止から所定時間が経過すると、前記基地局への信号送信の禁止を解除する第１の送信禁止解除手段と、前記応答要求信号が検出されると、自移動局が応答を要求された移動局に該当する場合には、前記第１の送信禁止手段によって前記基地局への信号送信が禁止されていても、前記基地局からの要求に応じた応答信号のみを前記基地局に対して送信する第１の応答信号送信手段とを備えていることを特徴としている。
【００２５】
上記移動無線システム（１）によれば、前記ある特定の移動局への指令のための呼び出しに対する応答を要求するとき、前記応答要求信号を送信する前に、複数の移動局に対して、前記基地局から前記禁止信号が送信され、前記移動局で前記禁止信号が検出され、前記ある特定の移動局でない移動局（すなわち、前記基地局から応答要求されていない移動局）については前記基地局への信号送信が禁止されるようになっているので、前記ある特定の移動局からの応答信号が、他の移動局から前記基地局へ送信される信号で妨害を受けるのを阻止することができる。また、これによって必要な情報の収集効率の向上を図ることができる。
【００６１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る移動無線システムの実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は実施の形態（１）に係る移動無線システムの要部を概略的に示したブロック図であり、図中１１は基地局Ｆに装備される基地局無線装置を示し、図中３１は移動局Ｍに搭載される移動局無線装置を示している。
【００６２】
基地局無線装置１１の制御手段１２には、送信手段１３、受信手段１５それぞれを介してアンテナ１４、１６が接続され、さらに入力用キーボード１９、マイクロフォン２０、及び移動局Ｍの走行状況等を表示するための表示装置２１が接続されている。また受信手段１５には、音声増幅部１７を介してスピーカ１８が接続され、移動局Ｍから送信された通話信号が音声として出力されるようになっている。
【００６３】
移動局無線装置３１の制御手段３２には、送受信手段３４を介してアンテナ３５が接続され、さらに位置情報を検出するための位置情報検出手段３３、操作部３８、及びマイクロフォン３９が接続されている。また位置情報検出手段３３は、ＧＰＳ用アンテナやＧＰＳ受信機等を含んで構成されている。また送受信手段３４には、音声増幅部３６を介してスピーカ３７が接続され、基地局Ｆから送信された通話信号を音声として出力されるようになっている。
【００６４】
実施の形態（１）に係る移動無線システムにおける基地局無線装置１１の制御手段１２の動作について説明する。使用者からキーボード１９を用いて、ある特定の移動局Ｍ’からの応答が要求されると、移動局Ｍ全部に対して、基地局Ｆへの信号送信を禁止するための禁止信号ｓを送信し、その後、移動局Ｍ’からの応答を要求する応答要求信号ａを送信するようになっている。また応答要求信号ａには、複数の移動局Ｍの中から移動局Ｍ’を識別するための識別コードが含まれている。
【００６５】
次に、実施の形態（１）に係る移動無線システムにおける移動局無線装置３１の制御手段３２の動作について、図２に示したフローチャートに基づいて説明する。まず、禁止信号ｓが検出されたか否かを判断する（Ｓ１）。禁止信号ｓが検出されたと判断すれば、基地局Ｆへの信号送信を禁止し（Ｓ２）、一方、禁止信号ｓが検出されていないと判断すれば、このルーチンを終了する。
【００６６】
基地局Ｆへの信号送信の禁止制御後、タイマｔを起動させ（Ｓ３）、次にタイマｔが所定時間ｔ0 以上であるか否かを判断する（Ｓ４）。タイマｔが所定時間ｔ0 以上である（すなわち、信号送信を禁止してから所定時間ｔ0 が経過している）と判断すれば、基地局Ｆへの信号送信の禁止を解除する（Ｓ１１）。一方、タイマｔが所定時間ｔ0 以上でないと判断すれば、応答要求信号ａが検出されたか否かを判断する（Ｓ５）。
【００６７】
応答要求信号ａが検出されていないと判断すれば、Ｓ４へ戻り、一方、応答要求信号ａが検出されたと判断すれば、自移動局が応答を要求されているか否か（すなわち、応答要求信号ａに含まれている識別コードが自局コードであるか否か）を判断する（Ｓ６）。
【００６８】
自移動局が応答を要求されていると判断すれば、基地局Ｆへの信号送信の禁止を一旦解除し（Ｓ７）、基地局Ｆからの要求に応じた応答信号を基地局Ｆに対して送信する（Ｓ８）。送信後、再び基地局Ｆへの信号送信を禁止し（Ｓ９）、そしてＳ１０へ進む。
【００６９】
一方、自移動局が応答を要求されていない（すなわち、他の移動局が応答を要求されている）と判断すれば、Ｓ１０へ進み、タイマｔが所定時間ｔ0 以上であるか否かを判断し（Ｓ１０）、タイマｔが所定時間ｔ0 以上であると判断すれば、基地局Ｆへの信号送信の禁止を解除する（Ｓ１１）。一方、タイマｔが所定時間ｔ0 以上でないと判断すれば、Ｓ１０へ戻る。
【００７０】
また、図３は実施の形態（１）に係る移動無線システムの動作を説明するためのタイミングチャートであり、応答要求信号ａを送信する前に、禁止信号ｓを送信するようになっており、移動局Ｍ’でない他の移動局Ｍ1 、Ｍ2 については、基地局Ｆへの信号送信が所定時間ｔ0 禁止されるようになっている。
【００７１】
上記実施の形態（１）に係る移動無線システムによれば、基地局Ｆから応答が要求された移動局Ｍ’から基地局Ｆへ応答信号が送信されているときに、他の移動局Ｍ1 、Ｍ2 から基地局Ｆへの信号送信を禁止することができる。すなわち、ある特定の移動局Ｍ’からの応答信号が、他の移動局Ｍ1 、Ｍ2 から基地局Ｆへ送信される信号で妨害を受けないようにすることができる。また、これによって必要な情報の収集効率の向上を図ることができる。
【００７２】
次に、実施の形態（２）に係る移動無線システムを説明する。実施の形態（２）に係る移動無線システムのハード的構成は図１に示した実施の形態（１）に係る移動無線システムと同じであるので、ここではその説明を省略し、異なる構成の制御手段についてのみ異なる符号を付しておく。
【００７３】
実施の形態（２）に係る移動無線システムにおける基地局無線装置１１の制御手段１２ａの動作について説明する。使用者からキーボード１９を用いて、ある特定の移動局Ｍ’からの応答が要求されると、移動局Ｍ全部に対して、基地局Ｆへの信号送信を禁止するための禁止信号ｓ1 を送信し、その後、移動局Ｍ’からの応答を要求する応答要求信号ａを送信するようになっている。また応答要求信号ａには、複数の移動局Ｍの中から移動局Ｍ’を識別するための識別コードが含まれている。またキーボード１９を用いて、送信禁止時間ｔ1 を設定することができ、送信禁止時間ｔ1 に応じた時間情報Ｔを付加した禁止信号ｓ1 を移動局Ｍへ送信することができるようになっている。
【００７４】
実施の形態（２）に係る移動無線システムにおける移動局無線装置３１の制御手段３２ａの動作について、図４に示したフローチャートに基づいて説明する。まず、禁止信号ｓ1 が検出されたか否かを判断する（Ｓ１１）。禁止信号ｓ1 が検出されたと判断すれば、禁止信号ｓ1 に時間情報Ｔが付加されているか否かを判断する（Ｓ１２）。
【００７５】
禁止信号ｓ1 に時間情報Ｔが付加されていると判断すれば、送信禁止時間ｔ’を送信禁止時間ｔ1 にし（Ｓ１３）、一方、時間情報Ｔが付加されていないと判断すれば、送信禁止時間ｔ’を所定時間ｔ0 にし（Ｓ１４）、基地局Ｆへの信号送信を禁止する（Ｓ１５）。一方、禁止信号が検出されていないと判断すれば、このルーチンを終了する。
【００７６】
基地局Ｆへの信号送信の禁止制御後、タイマｔを起動させ（Ｓ１６）、次にタイマｔが送信禁止時間ｔ’以上であるか否かを判断する（Ｓ１７）。タイマｔが送信禁止時間ｔ’以上である（すなわち、信号送信を禁止してから送信禁止時間ｔ’が経過している）と判断すれば、基地局Ｆへの信号送信の禁止を解除する（Ｓ２４）。一方、タイマｔが送信禁止時間ｔ’以上でないと判断すれば、応答要求信号ａが検出されたか否かを判断する（Ｓ１８）。
【００７７】
応答要求信号ａが検出されていないと判断すれば、Ｓ１７へ戻り、一方、応答要求信号ａが検出されたと判断すれば、自移動局が応答を要求されているか否か（すなわち、応答要求信号ａに含まれている識別コードが自局コードであるか否か）を判断する（Ｓ１９）。
【００７８】
自移動局が応答を要求されていると判断すれば、基地局Ｆへの信号送信の禁止を一旦解除し（Ｓ２０）、基地局Ｆからの要求に応じた応答信号を基地局Ｆに対して送信する（Ｓ２１）。送信後、再び基地局Ｆへの信号送信を禁止し（Ｓ２２）、そしてＳ２３へ進む。
【００７９】
一方、自移動局が応答を要求されていない（すなわち、他の移動局が応答を要求されている）と判断すれば、Ｓ２３へ進み、タイマｔが送信禁止時間ｔ’以上であるか否かを判断し（Ｓ２３）、タイマｔが送信禁止時間ｔ’以上であると判断すれば、基地局Ｆへの信号送信の禁止を解除する（Ｓ２４）。一方、タイマｔが送信禁止時間ｔ’以上でないと判断すれば、Ｓ２３へ戻る。
【００８０】
上記実施の形態（２）に係る移動無線システムによれば、基地局Ｆから応答が要求された移動局Ｍ’から基地局Ｆへ応答信号が送信されているときに、他の移動局から基地局Ｆへの信号送信を禁止することができる。すなわち、ある特定の移動局Ｍ’からの応答信号が、他の移動局から基地局Ｆへ送信される信号で妨害を受けないようにすることができる。また、これによって必要な情報の収集効率の向上を図ることができる。
【００８１】
また、基地局Ｆへの信号送信を禁止する時間を基地局Ｆで自由に設定することができ、移動局Ｍ’への要求内容に適した時間とすることができるので、必要以上に信号送信を禁止することによって生じる無線回線の混雑を防止することができる。
【００８２】
上記実施の形態（１）又は（２）に係る移動無線システムでは、移動局Ｍ’以外の他の移動局からのあらゆる信号の送信を禁止するようにしているが、予め決められた種類（例えば、緊急情報）の信号については基地局Ｆへの送信を禁止しないようにしても良い。
【００８３】
また、基地局Ｆへの送信禁止の対象としない信号の種類を基地局Ｆで設定することができるようにし、その種類情報を禁止信号ｓ、ｓ1 に付加し、移動局Ｍで前記種類情報に基づいた禁止制御を行わせるようにしても良い。また、基地局Ｆではなく、移動局Ｍで送信禁止の対象としない信号の種類を設定することができるようにしても良い。
【００８４】
次に、実施の形態（３）に係る移動無線システムを説明する。実施の形態（３）に係る移動無線システムのハード的構成は図１に示した実施の形態（１）に係る移動無線システムと同じであるので、ここではその説明を省略し、異なる構成の制御手段についてのみ異なる符号を付しておく。
【００８５】
実施の形態（３）に係る移動無線システムにおける基地局無線装置１１の制御手段１２ｂの動作について説明する。使用者からキーボード１９を用いて、ある特定の移動局Ｍ’からの応答が要求されると、移動局Ｍ’からの応答を要求する応答要求信号ａを送信するようになっている。また応答要求信号ａには、複数の移動局Ｍの中から移動局Ｍ’を識別するための識別コードが含まれている。
【００８６】
実施の形態（３）に係る移動無線システムにおける移動局無線装置３１の制御手段３２ｂの動作について、図５に示したフローチャートに基づいて説明する。まず、応答要求信号ａが検出されたか否かを判断する（Ｓ３１）。応答要求信号ａが検出されていないと判断すれば、このルーチンを終了する。一方、応答要求信号ａが検出されたと判断すれば、自移動局が応答を要求されているか否か（すなわち、応答要求信号ａに含まれている識別コードが自局コードであるか否か）を判断する（Ｓ３２）。
【００８７】
自移動局が応答を要求されていると判断すれば、基地局Ｆからの要求に応じた応答信号を基地局Ｆに対して送信し（Ｓ３３）、一方、自移動局が応答を要求されていない（すなわち、他の移動局が応答を要求されている）と判断すれば、基地局Ｆへの信号送信を禁止する（Ｓ３４）。
【００８８】
基地局Ｆへの信号送信の禁止制御後、タイマｔを起動させ（Ｓ３５）、次にタイマｔが所定時間ｔ0 以上であるか否かを判断する（Ｓ３６）。タイマｔが所定時間ｔ0 以上である（すなわち、信号送信を禁止してから所定時間ｔ0 が経過している）と判断すれば、基地局Ｆへの信号送信の禁止を解除する（Ｓ３７）。一方、タイマｔが所定時間ｔ0 以上でないと判断すれば、Ｓ３６へ戻る。
【００８９】
また、図６は実施の形態（２）に係る移動無線システムの動作を説明するためのタイミングチャートであり、移動局Ｍが応答要求信号ａを検出し、応答要求信号ａが自移動局のものでない場合には、基地局Ｆへの信号送信が所定時間ｔ0 禁止されるようになっている。
【００９０】
上記実施の形態（３）に係る移動無線システムによれば、基地局Ｆから応答要求信号ａが送信され、移動局Ｍで応答要求信号ａが検出され、ある特定の移動局Ｍ’でない移動局Ｍ1 、Ｍ2 （すなわち、基地局Ｆから応答要求されていない移動局）については基地局Ｆへの信号送信を禁止するようになっているので、ある特定の移動局Ｍ’からの応答信号が、他の移動局Ｍ1 、Ｍ2 から基地局Ｆへ送信される信号で妨害を受けるのを少なくとも所定時間ｔ0 、阻止することができる。また、これによって必要な情報の収集効率の向上を図ることができる。
【００９１】
次に、実施の形態（４）に係る移動無線システムを説明する。実施の形態（４）に係る移動無線システムのハード的構成は図１に示した実施の形態（１）に係る移動無線システムと同じであるので、ここではその説明を省略し、異なる構成の制御手段についてのみ異なる符号を付しておく。
【００９２】
実施の形態（４）に係る移動無線システムにおける基地局無線装置１１の制御手段１２ｃの動作について説明する。使用者からキーボード１９を用いて、ある特定の移動局Ｍ’からの応答が要求されると、移動局Ｍ’からの応答を要求する応答要求信号ａを送信するようになっている。また応答要求信号ａには、複数の移動局Ｍの中から移動局Ｍ’を識別するための識別コードが含まれている。またキーボード１９を用いて、送信禁止時間ｔ1 を設定することができ、送信禁止時間ｔ1 に応じた時間情報Ｔを付加した応答要求信号ａ1 を送信することができるようになっている。
【００９３】
実施の形態（４）に係る移動無線システムにおける移動局無線装置３１の制御手段３２ｃの動作について、図７に示したフローチャートに基づいて説明する。まず、応答要求信号ａ1 が検出されたか否かを判断する（Ｓ４１）。応答要求信号ａ1 が検出されていないと判断すれば、このルーチンを終了する。一方、応答要求信号ａ1 が検出されたと判断すれば、自移動局が応答を要求されているか否か（すなわち、応答要求信号ａ1 に含まれている識別コードが自局コードであるか否か）を判断する（Ｓ４２）。
【００９４】
自移動局が応答を要求されていると判断すれば、基地局Ｆからの要求に応じた応答信号を基地局Ｆに対して送信し（Ｓ４３）、一方、自移動局が応答を要求されていない（すなわち、他の移動局が応答を要求されている）と判断すれば、応答要求信号ａ1 に時間情報Ｔが付加されているか否かを判断する（Ｓ４４）。
【００９５】
応答要求信号ａ1 に時間情報Ｔが付加されていると判断すれば、送信禁止時間ｔ’を送信禁止時間ｔ1 にし（Ｓ４５）、一方、時間情報Ｔが付加されていないと判断すれば、送信禁止時間ｔ’を所定時間ｔ0 にし（Ｓ４６）、基地局Ｆへの信号送信を禁止する（Ｓ４７）。
【００９６】
基地局Ｆへの信号送信の禁止制御後、タイマｔを起動させ（Ｓ４８）、次にタイマｔが送信禁止時間ｔ’以上であるか否かを判断する（Ｓ４９）。タイマｔが送信禁止時間ｔ’以上である（すなわち、信号送信を禁止してから送信禁止時間ｔ’が経過している）と判断すれば、基地局Ｆへの信号送信の禁止を解除する（Ｓ５０）。一方、タイマｔが送信禁止時間ｔ’以上でないと判断すれば、Ｓ４９へ戻る。
【００９７】
上記実施の形態（４）に係る移動無線システムによれば、基地局Ｆから時間情報Ｔを付加した応答要求信号ａ1 が送信され、移動局Ｍで応答要求信号ａ1 が検出され、ある特定の移動局Ｍ’でない移動局（すなわち、基地局Ｆから応答要求されていない移動局）については基地局Ｆへの信号送信を禁止するようになっているので、ある特定の移動局Ｍ’からの応答信号が、他の移動局から基地局Ｆへ送信される信号で妨害を受けるのを少なくとも送信禁止時間ｔ’、阻止することができる。また、これによって必要な情報の収集効率の向上を図ることができる。
【００９８】
上記実施の形態（１）又は（２）に係る移動無線システムでは、応答要求信号ａを送信する前に禁止信号ｓ、ｓ1 を送信しているが、上記実施の形態（３）又は（４）に係る移動無線システムでは禁止信号ｓ、ｓ1 を送信する必要がないので、無線回線が混雑するのを防止することができる。
【００９９】
また、上記実施の形態（３）又は（４）に係る移動無線システムでは、移動局Ｍ’以外の他の移動局からのあらゆる信号の送信を禁止するようにしているが、予め決められた種類（例えば、緊急情報）の信号については基地局Ｆへの送信を禁止しないようにしても良い。
【０１００】
また、基地局Ｆへの送信禁止の対象としない信号の種類を基地局Ｆで設定することができるようにし、その種類情報を応答要求信号ａ、ａ1 に付加し、移動局Ｍで前記種類情報に基づいた禁止制御を行わせるようにしても良い。また、基地局Ｆではなく、移動局Ｍで送信禁止の対象としない信号の種類を設定することができるようにしても良い。
【０１０１】
次に、実施の形態（５）に係る移動無線システムを説明する。実施の形態（５）に係る移動無線システムのハード的構成は図１に示した実施の形態（１）に係る移動無線システムと同じであるので、ここではその説明を省略し、異なる構成の制御手段についてのみ異なる符号を付しておく。
【０１０２】
実施の形態（５）に係る移動無線システムにおける移動局無線装置３１の制御手段３２ｄの動作を自移動局が基地局Ｆと音声交信中である場合について、図８に示したフローチャートに基づいて説明する。
【０１０３】
まず、自移動局から基地局Ｆへの音声信号の送信が終了したか否かを判断する（Ｓ５１）。音声信号の送信が終了したと判断すれば、基地局Ｆへの信号送信を禁止し（Ｓ５２）、一方、音声信号の送信が終了していないと判断すれば、このルーチンを終了する。
【０１０４】
基地局Ｆへの信号送信の禁止制御後、タイマｔを起動させ（Ｓ５３）、次に基地局Ｆから自移動局へ送信される音声信号の受信が終了したか否かを判断する（Ｓ５４）。音声信号の受信が終了したと判断すれば、基地局Ｆへの信号送信の禁止を解除する（Ｓ５６）。一方、音声信号の受信が終了していないと判断すれば、次にタイマｔが所定時間ｔ0 以上であるか否かを判断する（Ｓ５５）。
【０１０５】
タイマｔが所定時間ｔ0 以上である（すなわち、信号送信を禁止してから所定時間ｔ0 が経過している）と判断すれば、基地局Ｆへの信号送信の禁止を解除し（Ｓ５６）、一方、タイマｔが所定時間ｔ0 以上でないと判断すれば、Ｓ５４へ戻る。
【０１０６】
また、図９は実施の形態（５）に係る移動無線システムの動作を説明するためのタイミングチャートであり、自移動局から基地局Ｆへの通話信号の送信終了後から所定時間ｔ0 、基地局Ｆへの信号送信が禁止されるようになっている。
【０１０７】
移動局無線装置３１に自動的に各種情報（例えば、位置情報）を基地局Ｆへ送信する機能が装備されている場合には、基地局Ｆから通話信号を受信していたとしても、一時的ではあるが自動的に受信状態から送信状態になってしまい、基地局Ｆからの受信音声が途切れてしまうといった問題がある。例えば、移動局Ｍから基地局Ｆへの通話信号の送信が行われると、その後、基地局Ｆから移動局Ｍへ返答としての通話信号が送信される可能性が非常に高い。
【０１０８】
そこで、上記実施の形態（５）に係る移動無線システムによれば、自移動局から基地局Ｆへの通話信号の送信終了後から所定時間ｔ0 、基地局Ｆへの信号送信を禁止する。すなわち、基地局Ｆから通話信号が送信される可能性の非常に高いときに、基地局Ｆへの信号送信を禁止するようになっているので、上記問題が生じるのを防止することができる。
【０１０９】
次に、実施の形態（６）に係る移動無線システムを説明する。実施の形態（６）に係る移動無線システムのハード的構成は図１に示した実施の形態（１）に係る移動無線システムと同じであるので、ここではその説明を省略し、異なる構成の制御手段についてのみ異なる符号を付しておく。なお操作部３８には、基地局Ｆへの信号送信を禁止するための操作を行う送信禁止スイッチ（図示略）が設けられている。
【０１１０】
実施の形態（６）に係る移動無線システムにおける移動局無線装置３１の制御手段３２ｅの動作について、図１０に示したフローチャートに基づいて説明する。まず、前記送信禁止スイッチがオンされたか否かを判断する（Ｓ６１）。オンされたと判断すれば、基地局Ｆへの信号送信を禁止し（Ｓ６２）、一方、オンされていないと判断すれば、このルーチンを終了する。
【０１１１】
基地局Ｆへの信号送信の禁止制御後、タイマｔを起動させ（Ｓ６３）、次に前記送信禁止スイッチがオフされたか否かを判断する（Ｓ６４）。オフされたと判断すれば、基地局Ｆへの信号送信の禁止を解除する（Ｓ６６）。一方、オフされていないと判断すれば、次にタイマｔが所定時間ｔ0 以上であるか否かを判断する（Ｓ６５）。
【０１１２】
タイマｔが所定時間ｔ0 以上である（すなわち、信号送信を禁止してから所定時間ｔ0 が経過している）と判断すれば、基地局Ｆへの信号送信の禁止を解除し（Ｓ６６）、一方、タイマｔが所定時間ｔ0 以上でないと判断すれば、Ｓ６４へ戻る。
【０１１３】
移動局無線装置３１に自動的に各種情報（例えば、位置情報）を基地局Ｆへ送信する機能が装備されている場合には、基地局Ｆから通話信号を受信していたとしても、一時的ではあるが自動的に受信状態から送信状態になってしまい、基地局Ｆからの受信音声が途切れてしまうといった問題がある。
【０１１４】
そこで、上記実施の形態（６）に係る移動無線システムによれば、前記送信禁止スイッチがオンされると、基地局Ｆへの信号送信を禁止するようになっているので、例えば、基地局Ｆから通話信号を受信しているときに、前記送信禁止スイッチをオンにすることによって、上記問題を解消することができる。
【０１１５】
また、基地局Ｆへの信号送信の禁止から所定時間ｔ0 が経過すると、基地局Ｆへの信号送信の禁止を解除するようになっているので、基地局Ｆへの送信禁止が必要以上に長くなるのを防止することができる。また、前記送信禁止スイッチをオフにすることによって、基地局Ｆへの信号送信の禁止の解除を自由に行うことができ、使い勝手が良い。
【０１１６】
上記実施の形態（５）又は（６）に係る移動無線システムでは、移動局Ｍから基地局Ｆへのあらゆる信号の送信を禁止するようにしているが、予め決められた種類（例えば、緊急情報）の信号については基地局Ｆへの送信を禁止しないようにしても良い。また、移動局Ｍで送信禁止の対象としない信号の種類を設定することができるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態（１）に係る移動無線システムの要部を概略的に示したブロック図である。
【図２】実施の形態（１）に係る移動無線システムにおける移動局無線装置の制御手段の動作を示したフローチャートである。
【図３】実施の形態（１）に係る移動無線システムの動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図４】実施の形態（２）に係る移動無線システムにおける移動局無線装置の制御手段の動作を示したフローチャートである。
【図５】実施の形態（３）に係る移動無線システムにおける移動局無線装置の制御手段の動作を示したフローチャートである。
【図６】実施の形態（３）に係る移動無線システムの動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図７】実施の形態（４）に係る移動無線システムにおける移動局無線装置の制御手段の動作を示したフローチャートである。
【図８】実施の形態（５）に係る移動無線システムにおける移動局無線装置の制御手段の動作を示したフローチャートである。
【図９】実施の形態（５）に係る移動無線システムの動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図１０】実施の形態（６）に係る移動無線システムにおける移動局無線装置の制御手段の動作を示したフローチャートである。
【図１１】従来の移動無線システムの動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図１２】従来の移動無線システムの動作を説明するためのタイミングチャートである。
【符号の説明】
１１  基地局無線装置
１２、１２ａ〜１２ｃ、３２、３２ａ〜３２ｅ  制御手段
１３  送信手段
１４、１６、３５  アンテナ
１５  受信手段
１９  キーボード
３１  移動局無線装置
３４  送受信手段
３８  操作部
【図１】
0004315546.tif 000002
【図２】
0004315546.tif 000003
【図３】
0004315546.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004315546.tif 000006
【図６】
0004315546.tif 000007
【図７】
0004315546.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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