(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状に巻回した片面糊付テープを保持するとともにその端部を所定方向に送給するテープ保持送給手段と、前記片面糊付テープをワークへの貼着長さに対応する所定長に切断するテープ切断手段と、前記テープ切断手段により切断された所定長の前記片面糊付テープを略直線状に配置するテープ配置手段と、前記テープ配置手段で配置された前記片面糊付テープの糊付面に対して略垂直方向に前記ワークを供給するワーク供給手段と、前記ワーク供給手段によって供給された前記ワークの一端に対して、前記テープ配置手段で配置された前記片面糊付テープの糊付面に略直角に前記ワークを当接させた後、前記ワークの一端に前記片面糊付テープを接着すると共に前記片面糊付テープの所定長の長さ方向に対して直角方向の両端を前記ワークの一端から折曲して接着するテープ押圧手段とを具備する簡易包装装置であって、
前記テープ保持送給手段は、前記ロール状に巻回した片面糊付テープの幅方向の保持位置を変化させることができることを特徴とする簡易包装装置。
【請求項２】
前記ワーク供給手段は、前記テープ保持送給手段による前記ロール状に巻回した片面糊付テープの幅方向の保持位置の変化に応じて前記テープ配置手段で配置された前記片面糊付テープの幅方向に対する前記ワークの供給位置を変えることができるワーク供給位置可変手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の簡易包装装置。
【請求項３】
前記テープ押圧手段は、前記ワークの厚み方向を挟持する搬送ローラ対であり、前記ワーク供給位置可変手段による前記ワークの供給位置の変化に応じて前記搬送ローラ対の間隔を変えることができることを特徴とする請求項２に記載の簡易包装装置。
【請求項４】
前記テープ押圧手段は、前記ワークの厚み方向を挟持する搬送ローラ対であり、前記ワーク供給位置可変手段による前記ワークの供給位置の変化に追従して前記搬送ローラ対の間隔が変わることを特徴とする請求項２に記載の簡易包装装置。
【請求項５】
前記ワーク供給位置可変手段は前記ワークの片面が押圧されて支持されるベース基板が前記テープ配置手段で配置された前記片面糊付テープの幅方向に移動可能なものであることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１つに記載の簡易包装装置。
【請求項６】
前記テープ切断手段は、前記片面糊付テープの糊付面側をテープ送給用ローラに接着させながら移動させ、前記テープ送給用ローラを介した後、前記片面糊付テープを略直線状に移動させ、所定の位置に端部が到達したときに前記テープ送給用ローラを通過した位置で前記片面糊付テープを切断することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の簡易包装装置。
【請求項７】
前記テープ切断手段は、前記片面糊付テープの糊付面側をテープ送給用ローラに接着させながら移動させ、前記テープ送給用ローラに接着した前記片面糊付テープを剥離手段によって剥離しながら、前記片面糊付テープを略直線状に移動させ、所定の位置に端部が到達したときに前記テープ送給用ローラを通過した位置で前記片面糊付テープを切断することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の簡易包装装置。
【請求項８】
前記テープ切断手段は、前記片面糊付テープの糊付面側をテープ送給用ローラに接着させながら移動させ、前記テープ送給用ローラの回転によってエンコーダを回転させ、前記エンコーダによって前記片面糊付テープの移動長さを測定し、前記テープ送給用ローラを通過した位置で前記片面糊付テープを切断することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の簡易包装装置。
【請求項９】
前記テープ配置手段は、略直線状に移動するタイミングベルトに前記片面糊付テープの糊付面側を接着して移動させ、所定の位置に端部が到達したとき前記テープ切断手段で前記片面糊付テープを切断した後、更に、その切断位置よりも前記片面糊付テープの位置を前記タイミングベルトによって移動させることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の簡易包装装置。
【請求項１０】
前記ワーク供給手段は、前記ワークを厚み方向に押圧し、前記ワークの供給方向の横方向への移動を少なくとも片側において拘束した状態で供給することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１つに記載の簡易包装装置。
【請求項１１】
前記ワーク供給手段は、前記ワークを厚み方向に押圧し、その押圧状態で、搬送ローラ対によって供給することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１つに記載の簡易包装装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、雑誌やカタログやパンフレット等の冊子に対し、綴じ側と反対側の見開き側の端部を片面糊付テープにてシール状態とすることによって、例えば第三種郵便物に適合する投函状態や宅配便としての包装状態を達成できる簡易包装装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、雑誌やカタログやパンフレット等の冊子であるワークに対し、見開き側の端部を片面糊付テープによってシール状態とすることで、例えば、封書や帯封に代わって第三種郵便物に適合する投函状態とすることができる。
【０００３】
ここで、ワークとしての冊子に対して見開き側の端部をテープでシールする作業を手作業で行うことは極めて効率が悪く、またテープを所定の長さに切って冊子の見開き側の端部に位置合わせしつつ貼着けるのは案外難しく、テープが皺になり易いという問題点があった。
【０００４】
本特許出願人は、これらの問題点を解消すべく、先に特願平９−１７８２１１号、特願平９−１７８２１２号、特願平１０−３１７５３５号等で荷送シール装置に関する発明の特許出願を行ったが、この荷送シール装置は１時間の処理能力が何千通乃至何万通という大量処理を前提とするものであり、装置が高価かつ大型になるという問題点があった。
【０００５】
そこで、本特許出願人は、１時間の処理能力が数百通乃至千通程度で十分なユーザーを対象とした、冊子の見開き側の端部をテープで簡単にかつ見栄えの良い接着状態とすることができる簡易包装装置に関する発明の特許出願を、特願平１１−１９０７４号で行っている。
【０００６】
この発明にかかる簡易包装装置においては、ロール状に巻回した所定幅の片面糊付テープを保持するとともにその端部を所定方向に送給するテープ保持送給手段が、テープをワークへの貼着長さに対応する所定長に切断するテープ切断手段を介して、テープ配置手段によって所定長のテープを略直線状に配置する。ここで、テープ配置手段としてはタイミングベルトが用いられ、このタイミングベルトに切断されたテープの幅方向の端部が略直線状に貼り付けられて配置される。配置された片面糊付テープの糊付面に対して略直角方向にワークを供給するワーク供給手段によって供給されたワークの一端を片面糊付テープの糊付面に略直角に当接させた後、テープ押圧手段によってワークの一端に片面糊付テープを接着すると共に、テープの所定長の長さ方向に対して直角方向の両端をワークの一端から折曲して接着することができる。
【０００７】
このようにして、雑誌やカタログやパンフレット等の冊子であるワークに対して、見開き側の端部を片面糊付テープにて簡単に、かつ見栄えの良いシール状態とすることができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した特許出願にかかる簡易包装装置においては、テープ配置手段であるタイミングベルトに片面糊付テープの幅方向の上端部が略直線状に貼り付けられて配置される。このタイミングベルトの高さに対して、テープ保持送給手段の保持面の高さが固定されているため、所定幅の片面糊付テープにしか対応することができない。したがって、厚さが異なる２種以上の雑誌やカタログやパンフレット等の冊子に対しては、適切なシールを行うことができず見栄えが悪くなったり、極端な場合にはテープの幅が足りなくてシールができないという問題点があった。
【０００９】
そこで、本発明は、雑誌やカタログやパンフレット等の冊子であるワークの厚さが変化した場合でも、その見開き側の端部をテープで簡単に、かつ、見栄えの良い接着状態とすることができる簡易包装装置の提供を課題とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明にかかる簡易包装装置は、ロール状に巻回した片面糊付テープを保持するとともにその端部を所定方向に送給するテープ保持送給手段と、前記片面糊付テープをワークへの貼着長さに対応する所定長に切断するテープ切断手段と、前記テープ切断手段により切断された所定長の前記片面糊付テープを略直線状に配置するテープ配置手段と、前記テープ配置手段で配置された前記片面糊付テープの糊付面に対して略垂直方向に前記ワークを供給するワーク供給手段と、前記ワーク供給手段によって供給された前記ワークの一端に対して、前記テープ配置手段で配置された前記片面糊付テープの糊付面に略直角に前記ワークを当接させた後、前記ワークの一端に前記片面糊付テープを接着すると共に前記片面糊付テープの所定長の長さ方向に対して直角方向の両端を前記ワークの一端から折曲して接着するテープ押圧手段とを具備する簡易包装装置であって、前記テープ保持送給手段は、前記ロール状に巻回した片面糊付テープの幅方向の保持位置を変化させることができるものである。
【００１１】
したがって、ワークの厚さが変わった場合には、そのワーク厚さに最も適した幅の片面糊付テープを選択してテープ保持送給手段に保持し、そのテープの幅方向の端部がテープ配置手段に配置される位置にくるように、テープ保持送給手段によって、ロール状に巻回した片面糊付テープの幅方向の保持位置を変化させる。これによって、ワークの厚さが種々に変化した場合でも最適な幅の片面糊付テープでシールすることができ、ワークの厚さに関わらず簡単で見栄えの良いシールが可能となる。
【００１２】
なお、テープ保持送給手段による保持位置の変化は、連続的なものであっても段階的なものであっても良い。市販されている片面糊付テープの幅は一般に段階的に変化するものであるから、保持位置の変化が段階的であっても十分対応できる。
【００１３】
また、テープ保持送給手段及びテープ配置手段は、片面糊付テープを略水平方向に保持及び配置するものであっても、略垂直方向に保持及び配置するものであっても良い。略水平方向に保持及び配置した場合には保持位置の変化は高さ方向の変化となり、略垂直方向に保持及び配置した場合には保持位置の変化は横方向の変化となる。さらに、任意の角度に傾斜した斜め方向に保持及び配置するものとすることもできる。
【００１４】
請求項２の発明にかかる簡易包装装置は、請求項１の構成において、前記ワーク供給手段は、前記テープ保持送給手段による前記ロール状に巻回した片面糊付テープの幅方向の保持位置の変化に応じて前記テープ配置手段で配置された前記片面糊付テープの幅方向に対する前記ワークの供給位置を変えることができるワーク供給位置可変手段を備えているものである。
【００１５】
ワークの厚さが変わって適合する幅の片面糊付テープがテープ保持送給手段に保持され、テープ配置手段に片面糊付テープの幅方向の端部が位置するように保持位置が変化すると、当然片面糊付テープの幅方向の中心の位置も変化する。そこで、ワーク供給位置可変手段によって片面糊付テープの幅方向の中心にワークが当接するように、テープ配置手段で配置された片面糊付テープの幅方向に対するワークの供給位置を変化させる。これによって、ワークの一端に幅方向に略同じ長さだけはみ出して片面糊付テープが接着される。したがって、テープ押圧手段によってワークの一端から折曲して接着される片面糊付テープの幅は、ワークの表と裏とで略同じになる。
【００１６】
このようにして、ワークの厚さが変化しても、より見栄えの良いシールを行うことができる。
【００１７】
請求項３の発明にかかる簡易包装装置は、請求項２の構成において、前記テープ押圧手段は前記ワークの厚み方向を挟持する搬送ローラ対であり、前記ワーク供給位置可変手段による前記ワークの供給位置の変化に応じて前記搬送ローラ対の間隔を変えることができるものである。
【００１８】
したがって、ワークの供給位置の変化即ちワークの厚さの変化に応じて搬送ローラ対の間隔を変えられるので、ワークの一端に接着された片面糊付テープが適切な折曲力でワークの一端から折曲して接着され、折曲力が過剰になったり逆に折曲力が不足して接着が不十分になることがない。これによって、ワークに対する片面糊付テープの接着を綺麗にかつ均一に行うことができる。
【００１９】
請求項４の発明にかかる簡易包装装置は、請求項２の構成において、前記テープ押圧手段は前記ワークの厚み方向を挟持する搬送ローラ対であり、前記ワーク供給位置可変手段による前記ワークの供給位置の変化に追従して前記搬送ローラ対の間隔が変わるものである。
【００２０】
したがって、ワークの供給位置の変化即ちワークの厚さの変化に追従して搬送ローラ対の間隔が変わるので、確実に搬送ローラ対の間隔を適切な大きさにすることができ、片面糊付テープが適切な折曲力でワークの一端から折曲して接着され、折曲力が過剰になったり逆に折曲力が不足して接着が不十分になることがない。これによって、ワークに対する片面糊付テープの接着を確実に綺麗にかつ均一に行うことができる。
【００２１】
請求項５の発明にかかる簡易包装装置は、請求項２乃至請求項４のいずれか１つの構成において、前記ワーク供給位置可変手段は前記ワークの片面が押圧されて支持されるベース基板が前記テープ配置手段で配置された前記片面糊付テープの幅方向に移動可能なものである。したがって、ワーク供給位置可変手段の構成が簡単になり、容易にワークの供給位置を変えることができて、装置を低コスト化することができる。
【００２２】
請求項６の発明にかかる簡易包装装置は、請求項１乃至請求項５のいずれか１つの構成において、前記テープ切断手段は、前記片面糊付テープの糊付面側をテープ送給用ローラに接着させながら移動させ、前記テープ送給用ローラを介した後、前記片面糊付テープを略直線状に移動させ、所定の位置に端部が到達したときに前記テープ送給用ローラを通過した位置で前記片面糊付テープを切断するものである。
【００２３】
この構成によれば、切断された片面糊付テープの巻回した側がテープ送給用ローラに接着した状態が常に維持されるから全体の連続制御が容易となり、また高価なエンコーダ等の装置を用いることなくテープ切断のタイミングを決定できるから装置の低コスト化を図ることができる。
【００２４】
請求項７の発明にかかる簡易包装装置は、請求項１乃至請求項５のいずれか１つの構成において、前記テープ切断手段は、前記片面糊付テープの糊付面側をテープ送給用ローラに接着させながら移動させ、前記テープ送給用ローラに接着した前記片面糊付テープを剥離手段によって剥離しながら、前記片面糊付テープを略直線状に移動させ、所定の位置に端部が到達したときに前記テープ送給用ローラを通過した位置で前記片面糊付テープを切断するものである。
【００２５】
この構成によれば、切断された片面糊付テープの巻回した側がテープ送給用ローラに接着した状態が常に維持されるから全体の連続制御が容易となり、また高価なエンコーダ等の装置を用いることなくテープ切断のタイミングを決定できるから装置の低コスト化を図ることができる。さらに、片面糊付テープを剥離手段によってテープ送給用ローラによって剥離しながら移動させているため、片面糊付テープがテープ送給用ローラに巻き込まれてしまうという異常の発生を確実に防止することができる。
【００２６】
請求項８の発明にかかる簡易包装装置は、請求項１乃至請求項５のいずれか１つの構成において、前記テープ切断手段は、前記片面糊付テープの糊付面側をテープ送給用ローラに接着させながら移動させ、前記テープ送給用ローラの回転によってエンコーダを回転させ、前記エンコーダによって前記片面糊付テープの移動長さを測定し、前記テープ送給用ローラを通過した位置で前記片面糊付テープを切断するものである。
【００２７】
この構成によれば、切断された片面糊付テープの巻回した側がテープ送給用ローラに接着した状態が常に維持されるから全体の連続制御が容易となる。また、片面糊付テープ移動長さをエンコーダによって測定しているため正確な測定が可能となり、片面糊付テープを任意の長さに正確に切断することができる。
【００２８】
請求項９の発明にかかる簡易包装装置は、請求項１乃至請求項７のいずれか１つの構成において、前記テープ配置手段は、略直線状に移動するタイミングベルトに前記片面糊付テープの糊付面側を接着して移動させ、所定の位置に端部が到達したとき前記テープ切断手段で前記片面糊付テープを切断した後、更に、その切断位置よりも前記片面糊付テープの位置を前記タイミングベルトによって移動させるものである。したがって、ワークに対する片面糊付テープの配置位置を最適化することができ、片面糊付テープをワークに対して見栄えの良いバランスのとれた位置に接着することができる。
【００２９】
請求項１０の発明にかかる簡易包装装置は、請求項１乃至請求項９のいずれか１つの構成において、前記ワーク供給手段は、前記ワークを厚み方向に押圧し、前記ワークの供給方向の横方向への移動を少なくとも片側において拘束した状態で供給するものである。したがって、安価な構成でワークの供給方向を確実に決定することができ、片面糊付テープをワークに対して見栄えの良いバランスのとれた位置に接着することができるとともに、装置を低コスト化することができる。
【００３０】
請求項１１の発明にかかる簡易包装装置は、請求項１乃至請求項９のいずれか１つの構成において、前記ワーク供給手段は、前記ワークを厚み方向に押圧し、その押圧状態で、搬送ローラ対によって供給するものである。したがって、人為的動作によらずにワークを供給することができるので、供給速度が均一化され、また経験の乏しい人でもワークを適切に供給できて、片面糊付テープによるシールを簡単にかつ見栄え良く行うことができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００３２】
図１は、本発明の実施の形態にかかる簡易包装装置の全体概略構成を示す斜視図である。図２（ａ）は、本発明の実施の形態にかかる簡易包装装置のテープ保持送給手段の構成を示す斜視図、（ｂ）は正面図である。図３（ａ）は、本発明の実施の形態にかかる簡易包装装置のテープ保持送給手段の保持位置を移動させた状態を示す斜視図、（ｂ）は正面図である。図４は、本発明の実施の形態にかかる簡易包装装置のカバーを除いた状態を示す平面図である。図５は、本発明の実施の形態にかかる簡易包装装置のカバー及びハウジングを除いた状態を示す正面図である。
【００３３】
また、図６（ａ）は、本発明の実施の形態にかかる簡易包装装置のテープ配置手段の構成を示す平面図、（ｂ）は正面図である。図７は、本発明の実施の形態にかかる簡易包装装置の片面糊付テープの移動を説明する要部説明図である。図８（ａ）は、本発明の実施の形態にかかる簡易包装装置のテープ切断手段の構成を示す平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。図９は、本発明の実施の形態にかかる簡易包装装置の図５におけるＡ−Ａ断面を示す縦断面図である。図１０は、本発明の実施の形態にかかる簡易包装装置の図５におけるＢ−Ｂ断面を示す縦断面図である。図１１は、本発明の実施の形態にかかる簡易包装装置の制御を行う制御装置におけるフローチャートである。
【００３４】
本実施の形態の簡易包装装置１においては、主として、雑誌やカタログやパンフレット等の冊子であるワークＷを第三種郵便物に適合するシール状態とする場合について説明する。
【００３５】
図１、図４乃至図６に示されるように、本実施の形態の簡易包装装置１は、ロール状に巻回した片面糊付テープＴを保持するとともにその端部を所定方向に送給するテープ保持送給手段１００と、片面糊付テープＴをワークＷへの貼着長さに対応する所定長に切断するテープ切断手段２００と、テープ切断手段２００により切断された所定長の片面糊付テープＴを略直線状に配置するテープ配置手段３００と、テープ配置手段３００で配置された片面糊付テープＴの糊付面に対して略垂直方向にワークＷを供給するワーク供給手段４００と、ワーク供給手段４００によって供給されたワークＷの端部Ｗｂに対して、テープ配置手段３００で配置された片面糊付テープＴの糊付面に略直角にワークＷを当接させた後、ワークＷの一端に片面糊付テープＴを接着すると共に片面糊付テープＴの所定長の長さ方向に対して直角方向の両端をワークＷの一端から折曲して接着するテープ押圧手段５００とを具備するものである。
【００３６】
特に、本実施の形態の簡易包装装置１においては、テープ押圧手段５００がワーク排出手段を兼ねている。
【００３７】
続いて、本実施の形態の簡易包装装置１の各部について図１乃至図１０を参照して詳細に説明する。
【００３８】
まず、簡易包装装置１の全体構成とテープ保持送給手段１００について、図１を参照して説明する。図１に示されるように、簡易包装装置１は略直方体形状のハウジング１１０を中心として構成され、ハウジング１１０の内部には、各種制御機器及び各種センサ等を収納しており、かつハウジング１１０は各種構成部品を取付ける基台となっている。このハウジング１１０の右側面にテープ保持送給手段１００の支持部となるＵ字形パイプ１１１が固定されている。
【００３９】
ハウジング１１０の前面右側には、電源スイッチ１０１、テープ押圧手段５００を構成する搬送ローラ対５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂを駆動するスイッチであると共に搬送ローラ対５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂが駆動状態にあることを表示する表示兼用動作スイッチ１０２、簡易包装装置１を緊急停止させるスイッチであると共に緊急停止状態であることを表示する表示兼用緊急停止スイッチ１０３を備えている。
【００４０】
ハウジング１１０の上面にはベース基板１１２が設けられており、このベース基板１１２は、ハウジング１１０の前面左側に設けられたノブ１０４を回転させることによって上下動が可能になっている。ハウジング１１０の上方には、危険防止のためのカバー１１５が、ハウジングの背面部において２個の蝶番によって開閉自在に取付けられている。
【００４１】
カバー１１５の開口部には、ガイド板１１４が取付けられており、ガイド板１１４の下端には同じ幅のゴム板１１４ａが奥側に湾曲してその下端部をベース基板１１２の上面に接触させた状態で取付けられている。ワークＷがベース基板１１２の上面に沿って簡易包装装置１内に供給されるとき、このゴム板１１４ａの弾力によってワークＷは厚み方向に押圧される。なお、ガイド板１１４は、２個のつまみ１１６によって上下動が可能になっているが、本実施の形態においてはベース基板１１２が上下動できるので、必ずしもガイド板１１４を上下動可能としなくても良い。
【００４２】
さらに、カバー１１５の開口部右端には、位置決めガイド１１３が設けられている。この位置決めガイド１１３にワークＷの右端を押し当てながら押し込むことによって、ワークＷの供給位置と方向が一義的に決定される。
【００４３】
さて、供給されたワークＷの端部Ｗｂには、テープ保持送給手段１００から予め供給され所定の長さに切断され略直線状に配置された片面糊付テープＴａが接着される。そして、直角方向の両端が折曲してワークＷの表裏両側に接着され、カバー１１５の背後の傾斜ベース板５５から排出される。このようにして、図1に示されるように、冊子であるワークＷの綴じ側Ｗａと反対側の端部Ｗｂが片面糊付テープＴａによってシールされて、第三種郵便物に適合するシール状態となる。
【００４４】
続いて、テープ保持送給手段１００とテープ送給用ローラ１４について説明する。テープ保持送給手段１００は、前述したハウジング１１０の右側面に固定されたＵ字形パイプ１１１と、このＵ字形パイプ１１１に固定された取付軸１１と、取付軸１１の外径よりやや大きい内径の中心孔を有する円板１２と、ハウジング１１０の上面に取付けられたガイドローラ１３及びテープ送給用ローラ１４等から構成されている。円板１２の下面には三個の高さ調節用ブロックが固定されていて、後述するようにこれらの高さ調節用ブロックがＵ字形パイプ１１１の上に乗るか否かによって円板１２の上面の高さ、即ちテープ保持高さが変化する。
【００４５】
この円板１２の上に、巻回された片面糊付テープＴが、その中心孔を取付軸１１に嵌合しつつ載置されて保持される。取付軸１１は安定した支軸状態が維持できるようにその径を大きくし、巻回された片面糊付テープＴの中心孔よりも数ｍｍ小径としている。巻回された片面糊付テープＴの端部は、その糊面を外側とし、その内側の面と接触するガイドローラ１３を介して、テープ送給用ローラ１４にその糊面が導かれる。テープ送給用ローラ１４は、図１には示されないテープ送給用モータの回転軸に接続されている。
【００４６】
テープ送給用ローラ１４の周面は、金属プーリに、片面糊付テープＴの糊面と強固には接着しないものの適度に接着するように、テフロン加工等の接着力を低減させる処理を施したものである。さらに、テープ送給用ローラ１４の周面には、複数の環状溝１４ａが形成されている。これらの環状溝１４ａには、後述するように本発明における剥離手段を構成する複数の剥離板が嵌め込まれる。かかるテープ送給用ローラ１４によって、片面糊付テープＴは、カバー１１５内に設けられたテープ配置手段３００へと送給される。
【００４７】
次に、テープ保持送給手段１００によるテープ保持高さの変化の方法について、図２及び図３を参照して詳細に説明する。図２は保持高さが低い状態を示し、図３は保持高さが高い状態を示している。図２に示されるように、前記円板１２の下面には、２個の略コの字形をしたブロック１２ａ、１２ｂと直方体のブロック１２ｃの合わせて３個の高さ調節用ブロックが固定されている。なお、本実施の形態においては、透明性と強度・剛性の点から、円板１２及び高さ調節用ブロック１２ａ、１２ｂ、１２ｃはアクリル樹脂で製作されている。
【００４８】
取付軸１１は、Ｕ字形パイプ１１１に取付けられた取付板１１１ａ上に固定されている。この取付軸１１にやや大きい内径の中心孔を有する円板１２が嵌め込まれる。
【００４９】
ここで、図２（ａ）に示される状態では、ブロック１２ａ、１２ｂはＵ字形パイプ１１１の外側に外れて位置しており、ブロック１２ｃはＵ字形パイプ１１１の間隙に落とし込まれた状態となっている。したがって、円板１２がこの向きで載置された場合には、高さ調節用ブロック１２ａ、１２ｂ、１２ｃはＵ字形パイプ１１１に当接することなく、図２（ｂ）に示されるように円板１２の下面はＵ字形パイプ１１１に密着する。この結果、片面糊付テープＴの保持高さは低くなり、幅の広い片面糊付テープＴが使用できる状態となる。
【００５０】
これに対して、図３（ａ）に示される状態では、ブロック１２ａ、１２ｂはＵ字形パイプ１１１の直線部分に略コの字形の部分が嵌合した状態で載置されており、ブロック１２ｃもＵ字形パイプ１１１の湾曲部分に載置されている。したがって、円板１２がこの向きで載置された場合には、図３（ｂ）に示されるように円板１２の下面は高さ調節用ブロック１２ａ、１２ｂ、１２ｃの厚さ分だけＵ字形パイプ１１１から浮き上る。この結果、片面糊付テープＴの保持高さは高くなり、幅の狭い片面糊付テープＴが使用される状態となる。
【００５１】
このように、本実施の形態のテープ保持送給手段１００においては、高さ調節用ブロック付き円板１２のＵ字形パイプ１１１への載置方向を変えることによって、巻回した片面糊付テープＴの保持高さを変化させている。これによって、ワークＷの厚さに応じて使用する片面糊付テープＴの幅を変化させることができる。なお、本実施の形態においては、円板１２が透明なアクリル樹脂からなるため、円板１２を図２または図３に示す向きにＵ字形パイプ１１１上に載置するのが極めて容易である。
【００５２】
次に、本実施の形態の簡易包装装置１の内部構造について、図４及び図５を参照して説明する。なお、図４及び図５では、テープ保持送給手段１００の円板１２がＵ字形パイプ１１１に密着してテープ保持位置が低くなった状態を示している。前述したように、巻回された片面糊付テープＴは、その糊面を外側とし、その内側の面と接触するガイドローラ１３を介して、テープ送給用ローラ１４にその糊面が導かれる。テープ送給用ローラ１４の中心軸は、テープ送給用ローラ１４の下方に設けられたタイミングプーリ２５を貫通してテープ送給用モータ１４ｂの回転軸となっている。テープ送給用モータ１４ｂはギヤドモータであり、内蔵された減速ギヤによって減速された回転数で、タイミングプーリ２５及びテープ送給用ローラ１４を上方から見て左回り（反時計方向）に回転させる。
【００５３】
テープ送給用ローラ１４の周面に設けられた複数の環状溝１４ａには、剥離手段１５を構成する複数の剥離板が嵌め込まれている。これら複数の剥離板はフッ素樹脂加工を施した板材から構成され、テープ送給用ローラ１４よりも片面糊付テープＴが接着しにくくなっている。剥離手段１５は、つまみ１５ａを回転させることによって前後動し、テープ送給用ローラ１４に対する位置を微調整することができる。
【００５４】
また、テープ送給用ローラ１４と対向する位置には、送給補助ローラ１６がテープ送給用ローラ１４に弾接されている。したがって、送給補助ローラ１６とテープ送給用ローラ１４間に片面糊付テープＴを挟んでテープ送給用ローラ１４を回転させると、送給補助ローラ１６も従動ローラとして回転し、テープ送給用ローラ１４に片面糊付テープＴが軽く粘着した状態で、剥離手段１５側に送られる。送られた片面糊付テープＴは、剥離手段１５によってテープ送給用ローラ１４から剥離され、剥離手段１５の側面に沿って移動する。なお、剥離手段１５と対向する位置にはガイド１７が設けられており、剥離された片面糊付テープＴの進行方向を拘束している。
【００５５】
剥離手段１５で剥離された片面糊付テープＴは、テープ切断手段２００を通過して、テープ配置手段３００を構成するタイミングベルト２１の背面側の外周面に到達する。このタイミングベルト２１の外周面は、片面糊付テープＴの糊面が接着容易であるが強力には接着しない程度の接着状態を有している。タイミングベルト２１はタイミングプーリ２２及びタイミングプーリ２３に架設され、タイミングプーリ２３が回動することによってタイミングベルト２１が長円軌道を上方から見て左回り（反時計方向）に回動する。
【００５６】
タイミングプーリ２３は、以下のようにして回動する。図５に示されるように、前記タイミングプーリ２５とブラケット２６ａで支持されたタイミングプーリ２６の間にはもう１本のタイミングベルト２４が架設されている。そして、タイミングプーリ２６はタイミングプーリ２３の真下に位置し、回転軸２３ａで一体に回転可能に接続されている。したがって、テープ送給用モータ１４ｂが回転してタイミングプーリ２５が回動すると、タイミングベルト２４によって回動力がタイミングプーリ２６に伝達され、これによって回転軸２３ａを介してタイミングプーリ２３が回動し、タイミングベルト２１が回動する。
【００５７】
なお、もう１本のタイミングベルト２４に張力を付与して駆動力を確実に伝達するために、２個のテンションプーリー２０ａ，２０ｂが、タイミングベルト２４を広げる位置に設けられている。
【００５８】
かかるテープ配置手段３００について、図６を参照してさらに詳細に説明する。テープ送給用モータ１４に接着して送給された片面糊付テープＴは、前記剥離手段１５で剥離された後、テープ切断手段２００を通過する。このテープ切断手段については後で詳細に説明するが、固定刃３１と可動刃３２を有し、回動軸３１ａにおいて可動刃３２が固定刃３１側に回動することによって、間に張られた片面糊付テープＴを切断するものである。通常は、可動刃３２が固定刃３１から離れた位置にあり、片面糊付テープＴは両者の間隙を通過して、テープ配置手段３００を構成するタイミングベルト２１の背面側の外周部へ送給される。
【００５９】
ここで、図６（ｂ）に示されるように、タイミングベルト２１は片面糊付テープＴの上端部のみと接触する高さに配置されている。通常、タイミングベルト２１に接着される片面糊付テープＴの幅は、片面糊付テープＴの上端から片面糊付テープＴの幅の１／５〜１／３程度とするのが好ましい。これによって、ワーク供給手段４００によって供給されたワークＷはタイミングベルト２１と当接することなく、ワークＷの端部Ｗｂを片面糊付テープＴの幅方向の中心に接着することができる。
【００６０】
さらに、テープ送給用ローラ１４の周面の移動速度よりもタイミングベルト２１の移動速度を若干速くするために、タイミングプーリ２６の径をタイミングプーリ２５の径よりもかなり小さくしている。このため、タイミングプーリ２３の周速はタイミングプーリ２５の周速よりも速くなり、タイミングベルト２１の移動速度はテープ送給用ローラ１４の周面の移動速度よりも若干速くなる。これによって、タイミングベルト２１に接着された片面糊付テープＴが一旦接着された後、所定の位置までタイミングベルト２１が片面糊付テープＴを搬送するまでに、タイミングベルト２１から片面糊付テープＴが剥離し難いようにするとともに、片面糊付テープＴに張力を付与することによって皺がよるのを防止している。
【００６１】
次に、片面糊付テープＴの切断長さを決定する手順について、図７を参照して説明する。前述したように、テープ保持送給手段１００からガイドローラ１３、テープ送給用ローラ１４、テープ切断手段２００を経てテープ配置手段３００を構成するタイミングベルト２１に上端が接着された片面糊付テープＴは、タイミングベルト２１の下方に設けられたテープ端検出用センサ２８によってその端部部が検出される。
【００６２】
テープ端検出用センサ２８は、図１に示されるベース基板１１２の下に挿入される投入幅設定用スケール２７の端部部分に固定されている。投入幅設定用スケール２７はベース基板１１２の下において、左右方向に移動自在であり、簡易包装装置１に供給するワークＷの左端の位置決めを行うものである。この投入幅設定用スケール２７と一体に移動するテープ端検出用センサ２８は、フォトカプラを備えており、タイミングベルト２１に接着されて移動してきた片面糊付テープＴの端部でフォトカプラの光結合が遮断されることによって、片面糊付テープＴの端部が所定位置まで移動したことが検出される。
【００６３】
このようにしてテープ端検出用センサ２８によって片面糊付テープＴの端部が検出されると、簡易包装装置１の図示しない制御装置によってテープ送給用モータ１４ｂが停止し、その結果タイミングベルト２１も停止する。そして、テープ切断手段２００が作動し、可動刃３２が固定刃３１側に回動して片面糊付テープＴを切断する。これによって、ワークＷの端部Ｗｂに接着される片面糊付テープＴａの長さが決定する。
【００６４】
切断された片面糊付テープＴａは、タイミングベルト２１が再び回動することによって、切断位置からさらにワークＷに対して最適な位置まで移動する。これによって、ワークＷに対する片面糊付テープＴａの接着位置をバランスのとれた見栄えの良い位置とすることができる。
【００６５】
なお、図７に示されるように、テープ送給用ローラ１４の対向する位置には、送給補助ローラ１６が弾接されている。この送給補助ローラ１６は、ハウジング１１０内に回動自在に挿通されている回転軸１６ａに固着されており、さらに操作レバー１６ｂが設けられている。回転軸１６ａにはハウジング１１０内で図示しないスプリングによる弾性力が付与されており、この弾性力によって送給補助ローラ１６はテープ送給用ローラ１４に弾接している。
【００６６】
片面糊付テープＴの取付け、取り替え、またはメンテナンス等の場合には、操作レバー１６ｂを上方から見て右回り（時計方向）に回動させることによって、前記弾性力に抗して送給補助ローラ１６をテープ送給用ローラ１４から離し、両者の間に間隙を設けることができる。
【００６７】
次に、テープ切断手段２００の構成について、図８を参照して詳細に説明する。図８に示されるように、テープ切断手段２００はハウジング１１０内に固定されるブラケット３０に各構成部品が組み付けられて構成されている。略Ｌ字形のブラケット３０の立設した面にはギヤドモータ３３が取付けられ、その回転軸３３ａにはギヤ３４が固定されている。このギヤ３４と噛み合うもう１つのギヤ３５もブラケット３０に取付けられ、その回転軸３６はブラケット３０を貫通して円板３７に接続されている。
【００６８】
さらに、ブラケット３０には固定刃３１が下方に延びて固定されており、この固定刃３１には回動軸３１ａにおいて回動可能に可動刃３２が取付けられている。可動刃３２の上部には長孔３２ａが穿設されており、この長孔３２ａ内には前記円板３７の外縁部に固定されたピン３８が嵌合している。図８（ｃ）に示されるように、固定刃３１と可動刃３２は回動軸３１ａにおいて、ボルト３１ｂ及びナット３１ｃによって回動自在に取付けられている。
【００６９】
さて、ギヤドモータ３３が作動するとその回転力がギヤ３４、ギヤ３５、回転軸３６、円板３７と伝達されて、円板３７の外縁部に固定されたピン３８が円軌道を描いて回転する。ピン３８には可動刃３２の長孔３２ａが嵌合しているので、ピン３８の移動に従って可動刃３２は、図８（ｂ）に実線で示される状態から想像線で示される固定刃３１と噛み合う状態へと回動する。こうして、ピン３８が一周することによって、可動刃３２は実線で示される位置から想像線で示される位置に至り、再び実線で示される位置に戻る。
【００７０】
このように、通常は図８（ｂ）に実線で示されるように可動刃３２の切断部分は固定刃３１から離れているため、送給されてきた片面糊付テープＴはこの間を通過してタイミングベルト２１に接着することができる。そして、テープ端検出用センサ２８によって片面糊付テープＴの端部が検出されると、ギヤドモータ３３が作動して可動刃３２は想像線で示される切断位置に回動し、片面糊付テープＴが切断される。このようにして、タイミングベルト２１に配置される片面糊付テープＴａの長さが決定される。
【００７１】
次に、ワーク供給手段４００を構成するベース基板１１２を上下動させる機構及びテープ押圧手段５００を構成する搬送ローラ対の間隔を調整する機構について、図９及び図１０を参照して説明する。図９は、図５におけるＡ−Ａ断面を示す縦断面図であり、図１０は、図５におけるＢ−Ｂ断面を示す縦断面図である。
【００７２】
ベース基板１１２を上下動させるためのノブ１０４の中心軸１０４ｂには、ノブ１０４の回転に従って中心軸１０４ｂに沿って前後するローラ１０４ａが取付けられている。このローラ１０４ａには、回動軸４０ｂを中心として回動するリンク板４０に穿設された長孔４０ａが嵌合している。さらに、リンク板４０の上端にはスライド板４１が接続ピン４１ａによって接続されており、スライド板４１にはその左端に長孔４１ｂが穿設されて、この長孔４１ｂにはローラ４２が長孔４１ｂ内で左右動自在に嵌合している。
【００７３】
ローラ４２の上下には、一対の開閉板４３，４４がそれぞれ回動軸４３ａ，４４ａを中心として回動可能に設けられており、ローラ４２が想像線で示すように右方へ移動すると、一対の開閉板４３，４４はローラ４２に押し広げられる形で互いに開く方向に回動する。
【００７４】
なお、カバー１１５の内側にはリミットスイッチ４８が設けられており、カバー１１５が２個の蝶番１１５ａによって開けられると（図１０に想像線で示される状態）、カバー１１５がリミットスイッチ４８から離れるためカバー開放状態が検出され、危険防止のため電源が遮断されて簡易包装装置１の作動が停止する。
【００７５】
上述した図９に示される各部材は、図１０に示される各部材と接続されている。ベース基板１１２はリンク板４０の上端に接続されており、リンク板４０の上端が上下することによって上下動する。図９に示されるリンク板４０が実線で示される位置のときはベース基板１１２は最も上方にあり、リンク板４０が想像線で示される位置のときはベース基板１１２は最も低い位置にある。なお、図１０に示されるのは、ベース基板１１２が最も高い位置にある状態である。
【００７６】
また、図１０には、テープ押圧手段５００を構成する２対の搬送ローラ対５１ａ，５１ｂ及び５２ａ，５２ｂが示されている。これらの搬送ローラ対を構成する搬送ローラ５１ａ，５２ａ及び５１ｂ，５２ｂは、一対の取付け基板５３，５４にそれぞれ回転自在に取付けられている。これら４個の搬送ローラ５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂは、図示しない押圧ローラ用モータによってそれぞれ独立に回転駆動される。即ち、上側の搬送ローラ５１ａ，５２ａは図示右回りに回転駆動され、下側の搬送ローラ５１ｂ，５２ｂは図示左回りに回転駆動されて、タイミングベルト２１に配置された切断された片面糊付テープＴａに押圧力をかけてワークＷに接着するとともに、シールの完了したワークＷを傾斜ベース板５５方向に搬送し排出する。
【００７７】
前記一対の取付け基板５３，５４はそれぞれ回動軸５３ａ，５４ａを中心に回動可能に取付けられている。取付け基板５３，５４の上下には押圧ロッド５７，５８がそれぞれ設けられており、これらの押圧ロッド５７，５８はスプリング５７ａ，５８ａによって、それぞれ取付け基板５３，５４を押さえつける方向に付勢されている。
【００７８】
即ち、取付け基板５３は押圧ロッド５７によって下方に押されており、取付け基板５４は押圧ロッド５８によって上方に押されている。この結果、通常の状態では、図１０に実線で示されるように、搬送ローラ対５１ａと５１ｂ、搬送ローラ対５２ａと５２ｂがそれぞれ密着した状態となっている。これらの取付け基板５３，５４も、図９に示される開閉板４３，４４とそれぞれ接続されており、開閉板４３，４４が想像線で示されるように開かれることによって、取付け基板５３，５４も図１０に想像線で示されるように押圧ロッド５７，５８の付勢力に抗して開かれ、搬送ローラ対５１ａと５１ｂ、搬送ローラ対５２ａと５２ｂの間に間隔が生ずる。
【００７９】
即ち、図９に示されるノブ１０４を回してローラ１０４ａを中心軸１０４ｂに沿って奥へ移動させていくと、ローラ１０４ａに長孔４０ａが嵌合しているリンク板４０は右回りに回動して、最終的には想像線で示される状態になる。これに伴って、スライド板４１も想像線で示されるように右方に引っ張られるため、ロール４２も右方へ移動して開閉板４３，４４が想像線で示されるように開いた状態になる。
【００８０】
この結果、リンク板４０の上端に接続されているベース基板１１２は最も低い位置まで下がり、取付け基板５３，５４も想像線で示されるように開かれて、搬送ローラ対５１ａと５１ｂ、搬送ローラ対５２ａと５２ｂの間隔が最も広くなる。これによって、簡易包装装置１は最も厚いワークＷを片面糊付テープＴａでシールできる状態となる。
【００８１】
即ち、ベース基板１１２は図１０に示されている位置よりも下がるため、ベース基板１１２上を滑らせて供給されるワークＷの端部が幅の広い片面糊付テープＴａの幅方向（上下方向）の中心に当接する。また、２組の搬送ローラ対５１ａと５１ｂ、５２ａと５２ｂの間隔が最も広くなるため、過剰な押圧力がかかることなく、ワークＷの厚さに合わせた適切な押圧力で片面糊付テープＴａをワークＷの端部に接着し、上下のはみ出し部分を折曲してワークＷの表裏に接着する。これによって、厚いワークＷでも過剰な押圧力でテープに皺がよったりすることなく、端面を見栄え良く綺麗にシールすることができる。
【００８２】
図１０に実線で示される状態においては、ベース基板１１２は最も高い位置にあり、２組の搬送ローラ対５１ａと５１ｂ、５２ａと５２ｂは密着しているため、幅の狭い片面糊付テープＴを使用して、厚さの薄いワークＷの端部を見栄え良く綺麗にシールすることができる。
【００８３】
次に、本実施の形態の簡易包装装置１の図示しない制御装置における制御手順について、図１１のフローチャートを参照して説明する。
【００８４】
ハウジング前面の電源スイッチ１０１及び表示兼用動作スイッチ１０２をＯＮにすることによって、このフローチャートの処理が開始される。まず、ステップＳ１で押圧ローラ用モータを駆動して、テープ押圧手段５００を構成する搬送ローラ５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂを回転させる。続いて、ステップＳ２でテープ端検出用センサ２８がテープ端を検出しているか否かが判定され、検出していないときはステップＳ９へ移行して、テープ送給用モータ１４ｂを動作させテープ送給用ローラ１４を回転させるとともにタイミングベルト２１を回動させて、片面糊付テープＴの端部をテープ端検出用センサ２８で検出される位置まで移動させる。
【００８５】
ステップＳ２の判定がＹＥＳとなったら、ステップＳ３で電源投入初期か否かが判定される。即ち、投入初期にはテープ配置手段３００で配置される切断された片面糊付テープＴａの位置設定が完了しているから、ステップＳ７へ移行して片面糊付テープＴａの端部が検出されなくなるまで待機する。即ち、ワークＷが供給されて片面糊付テープＴａの接着が完了し、片面糊付テープＴａがなくなるまで待機する。
【００８６】
一方、ステップＳ３の判定がＮＯの場合には、片面糊付テープＴａの位置設定がまだ完了していないことを意味するから、ステップＳ４でテープ送給用ローラ１４及びタイミングベルト２１による片面糊付テープＴの移動を停止させ、ステップＳ５でテープ切断手段２００によって片面糊付テープＴを切断し、所定長さの片面糊付テープＴａとする。そして、ステップＳ６でテープ送給用ローラ１４及びタイミングベルト２１を１．５秒間だけ動作させ、片面糊付テープＴａを所定の位置まで移動させる。以上で片面糊付テープＴａの位置設定が完了したので、ステップＳ７で待機状態に入る。
【００８７】
ワークＷのシールが完了してステップＳ７の判定がＮＯとなったら、ステップＳ８で２秒間タイマの経過を計測し、このタイマ計測によって搬送ローラ５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂでワークＷが傾斜ベース板５５から排出されたことを推定する。その後、ステップＳ９でテープ送給用ローラ１４及びタイミングベルト２１を再び動作させ、片面糊付テープＴの端部がテープ端検出用センサ２８で検出される位置まで移動したことがステップＳ２で検出されるまで待機する。以下、同様にしてステップＳ２〜Ｓ９のルーチンを継続処理する。
【００８８】
全てのワークＷのシールが完了したら、電源スイッチ１０１及び表示兼用動作スイッチ１０２をＯＦＦにすることによって、このフローチャートの処理を終了する。
【００８９】
以上説明したように、本実施の形態の簡易包装装置１は、雑誌やカタログやパンフレット等の冊子であるワークＷに対し、見開き側の端部Ｗｂを片面糊付テープＴａによって接着してシール状態とすることで、例えば、封書や帯封に代わって第３種郵便物に適合する投函形態や宅配便としての包装形態を達成することができる。しかも、テープ保持送給手段１００が、巻回した片面糊付テープＴの保持高さを変化させることができるので、ワークＷの厚さに合わせた最適な幅の片面糊付テープＴを使用することができる。
【００９０】
また、ワークＷの供給高さを変えることができるワーク供給位置可変手段として、上下動可能なベース基板１１２とノブ１０４、リンク板４０を始めとする機構を備えているため、ワークＷの厚さが変わって適合する幅の片面糊付テープＴがテープ保持送給手段１００に保持され、片面糊付テープＴの幅方向の中心の位置が変化しても、片面糊付テープＴの幅方向の中心にワークＷが当接するようにワークＷの供給高さを変化させることができ、より見栄えの良いシール状態を実現できる。
【００９１】
さらに、テープ押圧手段５００としてワークＷの厚み方向を挟持する搬送ローラ対５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂを有し、前記ワーク供給位置可変手段によるワークＷの供給高さの変化に追従して搬送ローラ対５１ａと５１ｂ、５２ａと５２ｂの間隔が変わるため、ワークＷの厚さに応じた間隔となり、適切な押圧力を片面糊付テープＴａに付与できる。これによって、ワークＷに対する片面糊付テープＴａの接着を確実に綺麗にかつ均一に行うことができる。
【００９２】
また、本実施の形態の簡易包装装置１は、厚さの厚いワークにも対応できるので、直方体形状の箱の開放側を片面糊付テープによってシール状態とするのにも使用でき、さらには書類の袋綴じにも使用できる。
【００９３】
上記実施の形態にかかる簡易包装装置１においては、テープ保持送給手段１００においてロール状に巻回した片面糊付テープＴの保持高さを変化させる方法として、下面に三個の高さ調節用ブロックが固定された円板１２を用いて、これらの高さ調節用ブロックがＵ字形パイプ１１１の上に乗るか否かによって円板１２の上面の高さ、即ちテープ保持高さを２段階に変化させる方法を用いている。しかし、テープ保持高さを変化させる方法は、本実施の形態に限られず、３段階以上の多段階に変化させても良いし、連続的に変化させても良い。
【００９４】
上記実施の形態にかかる簡易包装装置１においては、テープ保持送給手段１００及びテープ配置手段３００は、片面糊付テープＴを略水平方向に保持及び配置するものであるが、装置を縦型として、片面糊付テープＴを略垂直方向に保持及び配置するものとすることもできる。この場合には、ワークＷも当然縦向きに供給することになる。さらには、任意の角度に傾斜した斜め方向に片面糊付テープＴを保持及び配置するものとすることもできる。
【００９５】
また、上記実施の形態にかかる簡易包装装置１においては、片面糊付テープＴの切断長さを決定するのにテープ端検出用センサ２８を用いているが、テープ送給用ローラ１４の回転によってエンコーダを回転させ、エンコーダによって片面糊付テープＴの切断長さを決定する構成とすることもできる。この構成によれば、片面糊付テープ移動長さをエンコーダによって測定しているため正確な測定が可能となり、片面糊付テープＴを任意の長さに正確に切断することができる。
【００９６】
さらに、上記実施の形態にかかる簡易包装装置１においては、ワークＷを手差しで供給する構成としているが、搬送ローラ対によって自動的に供給する構成とすることもできる。この構成によれば、人為的動作によらずにワークを供給することができるので、供給速度が均一化され、また経験の乏しい人でもワークを適切に供給できて、片面糊付テープによるシールを簡単にかつ見栄え良く行うことができる。
【００９７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の簡易包装装置は、ロール状に巻回した片面糊付テープを保持するとともにその端部を所定方向に送給するテープ保持送給手段と、前記片面糊付テープをワークへの貼着長さに対応する所定長に切断するテープ切断手段と、前記テープ切断手段により切断された所定長の前記片面糊付テープを略直線状に配置するテープ配置手段と、前記テープ配置手段で配置された前記片面糊付テープの糊付面に対して略垂直方向に前記ワークを供給するワーク供給手段と、前記ワーク供給手段によって供給された前記ワークの一端に対して、前記テープ配置手段で配置された前記片面糊付テープの糊付面に略直角に前記ワークを当接させた後、前記ワークの一端に前記片面糊付テープを接着すると共に前記片面糊付テープの所定長の長さ方向に対して直角方向の両端を前記ワークの一端から折曲して接着するテープ押圧手段とを具備する簡易包装装置であって、前記テープ保持送給手段は、前記ロール状に巻回した片面糊付テープの幅方向の保持位置を変化させることができるものである。
【００９８】
したがって、ワークの厚さが変わった場合には、そのワーク厚さに最も適した幅の片面糊付テープを選択してテープ保持送給手段に保持し、そのテープの幅方向の端部がテープ配置手段に配置される位置にくるように、テープ保持送給手段によって、ロール状に巻回した片面糊付テープの幅方向の保持位置を変化させる。これによって、ワークの厚さが種々に変化した場合でも最適な幅の片面糊付テープでシールすることができ、ワークの厚さに関わらず簡単で見栄えの良いシールが可能となる。
【００９９】
また、厚さの厚いワークにも対応できるので、雑誌やカタログやパンフレット等の冊子を第３種郵便物や宅配便に適合するシール状態とするのみならず、直方体形状の箱の開放側を片面糊付テープによってシール状態とするのにも使用でき、さらには書類の袋綴じにも使用できる。
【０１００】
請求項２の簡易包装装置は、請求項１の構成において、前記ワーク供給手段は、前記テープ保持送給手段による前記ロール状に巻回した片面糊付テープの幅方向の保持位置の変化に応じて前記テープ配置手段で配置された前記片面糊付テープの幅方向に対する前記ワークの供給位置を変えることができるワーク供給位置可変手段を備えているものである。
【０１０１】
ワークの厚さが変わって適合する幅の片面糊付テープがテープ保持送給手段に保持され、テープ配置手段に片面糊付テープの幅方向の端部が位置するように保持位置が変化すると、当然片面糊付テープの幅方向の中心の位置も変化する。そこで、ワーク供給位置可変手段によって片面糊付テープの幅方向の中心にワークが当接するように、テープ配置手段で配置された片面糊付テープの幅方向に対するワークの供給位置を変化させる。これによって、請求項１に記載の効果に加えて、ワークの一端に幅方向に略同じ長さだけはみ出して片面糊付テープが接着される。したがって、テープ押圧手段によってワークの一端から折曲して接着される片面糊付テープの幅は、ワークの表と裏とで略同じになる。このようにして、ワークの厚さが変化しても、より見栄えの良いシールを行うことができる。
【０１０２】
請求項３の簡易包装装置は、請求項２の構成において、前記テープ押圧手段は前記ワークの厚み方向を挟持する搬送ローラ対であり、前記ワーク供給位置可変手段による前記ワークの供給位置の変化に応じて前記搬送ローラ対の間隔を変えることができるものである。
【０１０３】
したがって、請求項２に記載の効果に加えて、ワークの供給位置の変化即ちワークの厚さの変化に応じて搬送ローラ対の間隔を変えられるので、ワークの一端に接着された片面糊付テープが適切な折曲力でワークの一端から折曲して接着され、折曲力が過剰になったり逆に折曲力が不足して接着が不十分になることがない。これによって、ワークに対する片面糊付テープの接着を綺麗にかつ均一に行うことができる。
【０１０４】
請求項４の簡易包装装置は、請求項２の構成において、前記テープ押圧手段は前記ワークの厚み方向を挟持する搬送ローラ対であり、前記ワーク供給位置可変手段による前記ワークの供給位置の変化に追従して前記搬送ローラ対の間隔が変わるものである。
【０１０５】
したがって、請求項２に記載の効果に加えて、ワークの供給位置の変化即ちワークの厚さの変化に追従して搬送ローラ対の間隔が変わるので、確実に搬送ローラ対の間隔を適切な大きさにすることができ、片面糊付テープが適切な折曲力でワークの一端から折曲して接着され、折曲力が過剰になったり逆に折曲力が不足して接着が不十分になることがない。これによって、ワークに対する片面糊付テープの接着を確実に綺麗にかつ均一に行うことができる。
【０１０６】
請求項５の簡易包装装置は、請求項２乃至請求項４のいずれか１つの構成において、前記ワーク供給位置可変手段は前記ワークの片面が押圧されて支持されるベース基板が前記テープ配置手段で配置された前記片面糊付テープの幅方向に移動可能なものである。したがって、請求項２乃至請求項４のいずれか１つに記載の効果に加えて、ワーク供給位置可変手段の構成が簡単になり、容易にワークの供給位置を変えることができて、装置を低コスト化することができる。
【０１０７】
請求項６の簡易包装装置は、請求項１乃至請求項５のいずれか１つの構成において、前記テープ切断手段は、前記片面糊付テープの糊付面側をテープ送給用ローラに接着させながら移動させ、前記テープ送給用ローラを介した後、前記片面糊付テープを略直線状に移動させ、所定の位置に端部が到達したときに前記テープ送給用ローラを通過した位置で前記片面糊付テープを切断するものである。
【０１０８】
この構成によれば、請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の効果に加えて、切断された片面糊付テープの巻回した側がテープ送給用ローラに接着した状態が常に維持されるから全体の連続制御が容易となり、また高価なエンコーダ等の装置を用いることなくテープ切断のタイミングを決定できるから装置の低コスト化を図ることができる。
【０１０９】
請求項７の簡易包装装置は、請求項１乃至請求項５のいずれか１つの構成において、前記テープ切断手段は、前記片面糊付テープの糊付面側をテープ送給用ローラに接着させながら移動させ、前記テープ送給用ローラに接着した前記片面糊付テープを剥離手段によって剥離しながら、前記片面糊付テープを略直線状に移動させ、所定の位置に端部が到達したときに前記テープ送給用ローラを通過した位置で前記片面糊付テープを切断するものである。
【０１１０】
この構成によれば、請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の効果に加えて、切断された片面糊付テープの巻回した側がテープ送給用ローラに接着した状態が常に維持されるから全体の連続制御が容易となり、また高価なエンコーダ等の装置を用いることなくテープ切断のタイミングを決定できるから装置の低コスト化を図ることができる。さらに、片面糊付テープを剥離手段によってテープ送給用ローラによって剥離しながら移動させているため、片面糊付テープがテープ送給用ローラに巻き込まれてしまうという異常の発生を確実に防止することができる。
【０１１１】
請求項８の簡易包装装置は、請求項１乃至請求項５のいずれか１つの構成において、前記テープ切断手段は、前記片面糊付テープの糊付面側をテープ送給用ローラに接着させながら移動させ、前記テープ送給用ローラの回転によってエンコーダを回転させ、前記エンコーダによって前記片面糊付テープ移動長さを測定し、前記テープ送給用ローラを通過した位置で前記片面糊付テープを切断するものである。
【０１１２】
この構成によれば、請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の効果に加えて、切断された片面糊付テープの巻回した側がテープ送給用ローラに接着した状態が常に維持されるから全体の連続制御が容易となる。また、片面糊付テープ移動長さをエンコーダによって測定しているため正確な測定が可能となり、片面糊付テープを任意の長さに正確に切断することができる。
【０１１３】
請求項９の簡易包装装置は、請求項１乃至請求項７のいずれか１つの構成において、前記テープ配置手段は、略直線状に移動するタイミングベルトに前記片面糊付テープの糊付面側を接着して移動させ、所定の位置に端部が到達したとき前記テープ切断手段で前記片面糊付テープを切断した後、更に、その切断位置よりも前記片面糊付テープの位置を前記タイミングベルトによって移動させるものである。したがって、請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の効果に加えて、ワークに対する片面糊付テープの配置位置を最適化することができ、片面糊付テープをワークに対して見栄えの良いバランスのとれた位置に接着することができる。
【０１１４】
請求項１０の簡易包装装置は、請求項１乃至請求項９のいずれか１つの構成において、前記ワーク供給手段は、前記ワークを厚み方向に押圧し、前記ワークの供給方向の横方向への移動を少なくとも片側において拘束した状態で供給するものである。したがって、請求項１乃至請求項９のいずれか１つに記載の効果に加えて、安価な構成でワークの供給方向を確実に決定することができ、片面糊付テープをワークに対して見栄えの良いバランスのとれた位置に接着することができるとともに、装置を低コスト化することができる。
【０１１５】
請求項１１の簡易包装装置は、請求項１乃至請求項９のいずれか１つの構成において、前記ワーク供給手段は、前記ワークの厚み方向に押圧し、その押圧状態で、搬送ローラ対によって供給するものである。したがって、請求項１乃至請求項９のいずれか１つに記載の効果に加えて、人為的動作によらずにワークを供給することができるので、供給速度が均一化され、また経験の乏しい人でもワークを適切に供給できて、片面糊付テープによるシールを簡単にかつ見栄え良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、本発明の実施の形態にかかる簡易包装装置の全体概略構成を示す斜視図である。
【図２】  図２（ａ）は、本発明の実施の形態にかかる簡易包装装置のテープ保持送給手段の構成を示す斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図３】  図３（ａ）は、本発明の実施の形態にかかる簡易包装装置のテープ保持送給手段の保持位置を移動させた状態を示す斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図４】  図４は、本発明の実施の形態にかかる簡易包装装置のカバーを除いた状態を示す平面図である。
【図５】  図５は、本発明の実施の形態にかかる簡易包装装置のカバー及びハウジングを除いた状態を示す正面図である。
【図６】  図６（ａ）は、本発明の実施の形態にかかる簡易包装装置のテープ配置手段の構成を示す平面図、（ｂ）は正面図である。
【図７】  図７は、本発明の実施の形態にかかる簡易包装装置の片面糊付テープの移動を説明する要部説明図である。
【図８】  図８（ａ）は、本発明の実施の形態にかかる簡易包装装置のテープ切断手段の構成を示す平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図９】  図９は、本発明の実施の形態にかかる簡易包装装置の図５におけるＡ−Ａ断面を示す縦断面図である。
【図１０】  図１０は、本発明の実施の形態にかかる簡易包装装置の図５におけるＢ−Ｂ断面を示す縦断面図である。
【図１１】  図１１は、本発明の実施の形態にかかる簡易包装装置の制御を行う制御装置におけるフローチャートである。
【符号の説明】
１              簡易包装装置
１４            テープ送給用ローラ
１５            剥離手段
２１            タイミングベルト
５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂ      搬送ローラ対
１００          テープ保持送給手段
１１２          ベース基板（ワーク供給位置可変手段）
２００          テープ切断手段
３００          テープ配置手段
４００          ワーク供給手段
５００          テープ押圧手段
Ｔ，Ｔａ        片面糊付テープ
Ｗ              ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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