(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
低融点成分と高融点成分からなる熱融着性複合繊維を主体とする不織布であって、該熱融着性複合繊維が、ポリオレフィン系繊維、または、ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートで構成される繊維であり、該不織布は熱接合領域（Ｉ）と、非熱接合領域（II）とからなり、前記熱接合領域（Ｉ）は、熱融着性複合繊維により熱接着されており、且つ該熱接着された部分は、繊維が圧着扁平化することなく繊維交点が熱接着されており、熱接合領域（Ｉ）の面積の不織布全体の面積に対する面積率が２５〜８０％であり、不織布の最大強度をＳ（kgf/5cm）、伸度をＥ（％）、比容積をＶ(cm3/g)とした場合、ＳＥ2Ｖ≧２．７０×１０5、であり、非熱接合領域（II）は熱接着がされていない部分であることを特徴とする不織布。
【請求項２】
熱接合領域が、千鳥模様に配置されている請求項1記載の不織布。
【請求項３】
目付が５〜６０ｇ／ｍ2である請求項１または２に記載の不織布。
【請求項４】
不織布の繊維流れ方向に対して直角方向の強伸度曲線において、最大強度の４０％〜６０％に相当する応力部分が波形変動を示す請求項１〜３のいずれかに記載の不織布。
【請求項５】
波形変動の応力変動率が２．０％以上である請求項１〜４のいずれかに記載の不織布。
【請求項６】
ドレープ係数が、０．５以下である請求項１〜５のいずれかに記載の不織布。
【請求項７】
不織布の破断伸度が１００％以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の不織布。
【請求項８】
不織布の破断伸度が、１００〜２００％である請求項１〜７のいずれかに記載の不織布。
【請求項９】
熱融着性複合繊維の高融点成分が、ポリプロピレンまたはポリエチレンテレフタレートである請求項１〜８のいずれかに記載の不織布。
【請求項１０】
不織布が熱融着性複合繊維と他の繊維との混綿からなる請求項１〜９のいずれかに記載の不織布。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の不織布と、他の不織布，フィルム，パルプシート，編物，及び織物から選ばれた少なくとも１種を積層した複合化不織布。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の不織布と、天然ゴムエラストマーまたは熱可塑性エラストマーの群から選ばれた少なくとも１種である伸縮性部材シートとを積層した伸縮性複合シート。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の不織布、複合化不織布または伸縮性複合シートを、一部に用いた吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不織布およびそれを用いた複合化不織布、及びそれらを用いた吸収性物品に関するものであって、さらに詳しくは、嵩高で優れた柔軟性あるいは伸長性をもつ、熱融着性複合繊維を主体とした不織布及び、それを用いた複合化不織布、伸縮性複合シート、及びそれらの不織布または伸縮性複合シートを用いた、生理用品、使い捨て紙おむつ、吸収シートなどに代表される吸収性物品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、生活様式の多様化に伴い、使い捨ての紙おむつや生理用ナプキン、吸収シート等に代表される吸収性物品の性能は、より高度化，多機能化したものが求められている。例えば、使い捨ての紙おむつは、一般的に、液体透過性の表面材、ポリエチレンフィルム等の液体不透過性のバックシート、および前記表面材とバックシートとの間に、木材パルプ綿、セルロース綿、コットン綿、レーヨン繊維、高分子吸収体等からなる液体保持のための吸収層を備えており、その他、漏れ防止のためのサイドギャザー等の構成部材から成っている。
【０００３】
これらの構成部材のうち表面材には、速やかな液体透過性に加えて、より高風合いで装着時の快適な使用感が求められている。また、サイドギャザーには、排泄された尿や軟便を漏らさない高いバリア性と、身体との隙間をできるだけ無くすような密着性，伸縮性に加えて身体に密着した際の風合いを考慮して柔軟性と嵩高性が求められている。このような構成部材には主に不織布が用いられており、当然、不織布はこうした要求性能を満たすためにより多機能化し、高性能化が求められている。
【０００４】
一般に熱融着性複合繊維は、高融点成分と低融点成分を併せ持ち、繊維ウエッブに形成された後、低融点成分の融点以上、高融点成分の融点未満で加熱することによって各繊維間の接触部が軟化あるいは溶融して接合し、不織布を形成する。主な加熱の方法としては、繊維ウェッブをエンボスロール等によって挟んで、その一部分を圧着扁平化させる方法や、繊維ウェッブ全体に熱風を吹き付けてその低融点成分を軟化あるいは溶融させる方法などがある。吸収性物品の表面材としての要求性能に対し前者の方法は、繊維ウェッブを部分的に圧着させるものであるため、圧着された部分は硬くなるが、圧着部分と非圧着部分との境界等で折れ曲がりやすくなり、ある程度の柔軟性がある不織布となる。しかし、不織布全体の嵩高性が殆ど失われてしまい、かつ、圧着部分は、尿、経血などの人体からの排出される液体に対し不透過であるため、吸収性物品の表面材としては、好ましくない。
一方、後者の方法は、繊維ウェッブの嵩を残したまま熱風を通すものであるため嵩高性があり、クッション性もあるが、一定の曲げに対して不規則な折り山（ツノ）が出やすく、柔軟性に乏しい不織布になる。
そこで従来から、繊維ウェッブに熱風を吹き付けてその低融点成分を軟化あるいは溶融させる方法において、その吹き付け方等を検討し、嵩高で柔軟性のある不織布を得ようとする試みがなされてきた。
例えば、多孔性部材を介して複数のオリフィスから高圧高速の加熱気体を噴出させて熱処理する方法（特開昭５７−４７９５８号公報）が提案されている。しかし、このような加工方法では、生理用品、生理用ナプキンまたは使い捨て紙おむつ、吸収シートなどに代表される吸収性物品に通常よく用いられる、比較的低目付で低密度の不織布を得ようとした場合、加熱気体を亜音速から超音速の風速で複数のオリフィスから噴出させて繊維ウェッブに吹き付けるために、繊維が圧着偏平化し、繊維ウェッブの嵩を大幅に減じてしまう恐れがある。また、熱風の吹き付け時に構成繊維の飛散により繊維ウェッブに穴が開いてしまう恐れもある。
【０００５】
また、最近では、新たにパンツタイプ（はかせるタイプ）の使い捨て紙おむつが多く使用されるようになり、その構成部材の数も増え、複雑化してきた。このようなパンツタイプの使い捨て紙おむつは、これまでのテープタイプ（フラットタイプ）の紙おむつと異なり、装着者が立ったまま装着することを想定したタイプであるので、紙おむつの持つ伸縮性がそのまま装着性に結びつき、併せて装着者への密着性となる。特に腰回りの伸縮性がより重要な課題となっており、そのような部材には高い伸縮性を持った伸縮性シートが用いられている。しかしながらこのような伸縮性シートは、伸縮性は高いものの総じて嵩がなく、シートの表面状態は粘着感があるものが多い。そこで風合いを向上させるために不織布が貼り合わされており（この場合、不織布の間に伸縮性シートを挟み込んだサンドイッチ状の積層構造が多い）、この様な貼り合わせ不織布には嵩高で風合いが良く、かつ伸縮材への追随性，伸長性等の特性が求められている。
【０００６】
上記要求特性を満たすために、熱融着性複合繊維を使用した不織布が多く用いられ、改良が成されてきた。例えば、特開平０９−１１７９８２号公報では、熱融着性繊維が互いに交絡してなる不織布と熱可塑性エラストマーからなる伸縮性シートとをロール加工で熱接合してなる複合シートが提案されている。しかし、熱融着性繊維が互いに交絡してなる不織布は、ある程度の風合いの良さを持っているものの、製造工程が複雑で加工速度をあまり上げられないためにコストがかかり、なおかつ繊維の交絡により不織布の嵩が出にくい。
また、特開平０９−７８４３６号公報では、合成樹脂からなる不織布を加熱し、延伸した伸縮性不織布が提案されている。しかし、前記と同様に繊維の交絡や、熱エンボスロールを使用して繊維を圧着させており、いずれも嵩を減じてしまい好ましいものとは言えない。また、延伸による不織布表面の荒れ、毛羽立ちが懸念され、風合いを損ねる恐れがあるので好ましくない。
【０００７】
本発明の目的は、上記従来技術の問題を解決することである。すなわち、嵩高で優れた柔軟性を持つ不織布を提供することであり、または嵩高で優れた伸長性をもつ不織布を提供することである。また、それを用いた複合化不織布や伸縮性複合シートを提供することにある。加えて、それら不織布や伸縮性複合シートをその一部に用いた吸収性物品を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決すべく、鋭意検討を重ねた結果、熱融着性複合繊維を主体とした繊維ウエッブの、任意の部分だけに低風速の熱風を通して、圧着扁平化されない集中的に熱接着された部分を多数有する熱接合領域（Ｉ）と、非熱接着部分（II）とを有する不織布に加工することで、嵩高性を保持したまま、これまでにない優れた柔軟性や伸長性を持つ不織布が形成されることを知り、本発明を完成するに至った。
【０００９】
本発明の不織布は、以下の（１）〜（１３）の構成よりなる。
（１）低融点成分と高融点成分からなる熱融着性複合繊維を主体とする不織布であって、該熱融着性複合繊維が、ポリオレフィン系繊維、または、ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートで構成される繊維であり、該不織布は熱接合領域（Ｉ）と、非熱接合領域（II）とからなり、前記熱接合領域（Ｉ）は、熱融着性複合繊維により熱接着されており、且つ該熱接着された部分は、繊維が圧着扁平化することなく繊維交点が熱接着されており、熱接合領域（Ｉ）の面積の不織布全体の面積に対する面積率が２５〜８０％であり、不織布の最大強度をＳ（kgf/5cm）、伸度をＥ（％）、比容積をＶ(cm3/g)とした場合、ＳＥ2Ｖ≧２．７０×１０5、であり、非熱接合領域（II）は熱接着がされていない部分であることを特徴とする不織布。
（２）熱接合領域が、千鳥模様に配置されている（１）項に記載の不織布。
（３）目付が５〜６０ｇ／ｍ2である（１）または（２）項に記載の不織布。
（４）不織布の繊維流れ方向に対して直角方向の強伸度曲線において、最大強度の４０％〜６０％に相当する応力部分が波形変動を示す（１）〜（３）項のいずれかに記載の不織布。
（５）波形変動の応力変動率が２．０％以上である（１）〜（４）項のいずれかに記載の不織布。
（６）ドレープ係数が、０．５以下である（１）〜（５）項のいずれかに記載の不織布。
（７）熱接合領域（Ｉ）の面積の不織布全体の面積に対する面積率が２５〜８０％であり、該不織布の破断伸度が１００％以上であることを特徴とする（１）〜（６）項のいずれかに記載の不織布。
（８）不織布の破断伸度が、１００〜２００％である（１）〜（７）項のいずれかに記載の不織布。
（９）熱融着性複合繊維の高融点成分が、ポリプロピレンまたはポリエチレンテレフタレートである（１）〜（８）項のいずれかに記載の不織布。
（１０）不織布が熱融着性複合繊維と他の繊維との混綿からなる（１）〜（９）項のいずれかに記載の不織布。
（１１）（１）〜（１０）項のいずれかに記載の不織布と、他の不織布，フィルム，パルプシート，編物，及び織物から選ばれた少なくとも１種を積層した複合化不織布。
（１２）（１）〜（１０）項のいずれかに記載の不織布と、天然ゴムエラストマーまたは熱可塑性エラストマーの群から選ばれた少なくとも１種である伸縮性部材シートとを積層した伸縮性複合シート。
（１３）（１）〜（１２）項のいずれかに記載の不織布、複合化不織布または伸縮性複合シートを、一部に用いた吸収性物品。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の不織布は、熱接合領域（Ｉ）と非熱接合領域（II）とからなり、熱接合領域（Ｉ）は繊維が部分的に集中して熱接着された部分を多数有し、かつ、熱接合領域（Ｉ）の繊維は圧着扁平化することなく繊維交点が熱接着されている。この、熱接合領域（Ｉ）の繊維が部分的に集中して熱接着された部分を多数有しているということは、繊維ウェッブの任意の部分に熱風を通して形成された熱接合領域（Ｉ）において、その構成繊維の低融点成分の溶融により繊維同士の交点や接触部分等が不規則に多数接合接着されている状態をいう。
【００１１】
また、熱接合領域（Ｉ）の繊維が圧着扁平化することなく繊維交点が熱接着されているということは、熱接合領域（Ｉ）の構成繊維が、前記の従来技術にあるような熱エンボスロール等との接触によって加熱，加圧されて、その形状を扁平化し、低融点成分や高融点成分が溶融あるいは軟化して繊維同士が圧着接着するような状態ではなく、ほぼ繊維ウェッブの形態を保持したままで多数の繊維交点等が、その低融点成分の溶融または軟化によって接合接着されている状態をいう。
非熱接合領域（II）とは、熱接合領域（Ｉ）以外の部分であり、構成繊維同士が熱接着されていない領域をいう。
【００１２】
本発明の不織布に形成されている熱接合領域（Ｉ）は、俯瞰的に見た場合、規則的に分布しており、一定のパターンを有している場合が多い。同様なことは、不織布の厚み方向についても言うことができる。熱接合領域（Ｉ）において、熱融着性複合繊維同士の繊維交点は、熱接着され、また混綿された非熱融着性繊維同士の繊維交点は、当然の事ながら熱接着されない。
【００１３】
しかし、熱融着性複合繊維と非熱融着性繊維の繊維交点は、どうなっているかと言うことになるが、その場合、使用される繊維の種類によって熱接着されている場合もあり、そうでない場合もある。しかし、熱接合領域（Ｉ）では、不織布としての強度を維持する必要があるため、繊維交点の大部分は熱接着されている必要があり、そのため混綿される非熱融着性繊維の混綿量を制限する必要がある。熱融着性繊維を主体とするというのはこのような点を考慮したものであり、好ましくは非熱融着性繊維の混綿量は３０重量％未満である。
【００１４】
また、熱接合領域（Ｉ）以外の部分が非熱接合領域（II）となるが、加工方法や加工条件により、熱接合領域（Ｉ）の周辺に、若干の熱接合領域（Ｉ）と非熱接合領域（II）が混在した領域が形成される場合、すなわち小面積の熱接合領域（Ｉ）と非熱接合領域（II）が相接して存在する場合もある。このようなきめの細かい配慮も用途によっては必要になる場合もあるからである。
【００１５】
熱接合領域（Ｉ）の形状は、熱融着性複合繊維からなる繊維ウェッブを熱風が通過する方法に依存され、長方形や菱型等も良いが、好ましくは円形である。さらに好ましくは、不織布強力が向上するように繊維流れ方向に対して直角方向に長径を持つ楕円形状であるが、これに限定されるものではない。熱接合領域（Ｉ）の大きさは、前記の面積率と加工法を考慮しなければならないが、円形の場合、１〜４ｍｍφ程度が好ましい。また、その配置は千鳥模様が好ましいが、これに限定されるものではない。
本発明の不織布の目付は、構成繊維の繊維径にもよるが、５〜６０ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは、１５〜５０ｇ／ｍ2であり、さらに好ましくは１５〜３０ｇ／ｍ2である。目付を５ｇ／ｍ2以上とすると、取り扱いが非常に容易になり、また不織布の強度も向上し、実用性に富んだ不織布となる。６０ｇ／ｍ2以下の目付の場合は、不織布の構成繊維の密度が下がるために非熱接合領域（II）の部分でも繊維の自由度が増し、加工適正も向上し、柔軟性が高まる。また、吸収性物品に用いるには、低コスト軽量化の点でも有効である。
【００１６】
本発明をさらに図面を用いて詳細に説明する。
図１は、熱融着性複合繊維が圧着扁平化することなく、集中的に熱接着された部分を多数有する熱接合領域（Ｉ）と非熱接合領域（II）からなる、本発明の不織布の一つの実施例を示す全体平面図である。規則的に千鳥模様で熱接合領域（Ｉ）が円形に形成されている。
【００１７】
図２は、図１のＸ1−Ｘ1’面における断面図であり、濃い網掛け部分が熱接合領域（Ｉ）である。
図３は、熱接合領域（Ｉ）を楕円形に形成したもので、図４は、長方形に形成したものである。
【００１８】
また、図５は、図１の熱接合領域（Ｉ）付近の拡大図で、熱接合領域形成に際して熱風を使用するために、熱接合領域（Ｉ）と非熱接合領域（II）との境界に、熱接合領域（Ｉ）と非熱接合領域（II）を混在する部分３が存在する。
図６は、図２の熱接合領域（Ｉ）付近の断面拡大図で、図５と同様に、熱接合領域（Ｉ）と非熱接合領域（II）と混在する部分３が存在する。また、熱接合領域（Ｉ）は集中して熱風が通過するため、非熱接合領域（II）に比べ、若干の比容積の低下が見られる場合がある。
図７は、本発明の不織布を用いた吸収性物品の一つの実施例を示す全体平面図であり、図８は、図７のＸ2−Ｘ2’面での断面図である。
図９は、本発明の不織布を用いた吸収性物品の一つの実施例を示す図であり、（ａ）がその全体平面図で、表面材９で覆われている。（ｂ）は（ａ）のＸ3−Ｘ3’の断面図で表面材９とティッシュペーパー１２で包まれた吸収層１０とバックシート１１から構成されている。
【００１９】
本発明の不織布は、熱融着性複合繊維からなる繊維ウェッブの任意の部分に低風速の熱風を通し、集中的に熱接着された部分を多数有する熱接合領域（Ｉ）を形成するものであるが、その形成の方法としては、簡易的に通常の熱風加工機（サクションバンドドライヤー）を使用することができる。一般的に熱風加工機は、一定の温度の熱風を自走式のコンベアネットに吹き付けながら、コンベアネットの下から吸引するもので、熱融着性複合繊維を嵩高の不織布に加工するのに適している。本発明の不織布の比較的少量のサンプルの場合、繊維ウェッブの嵩をできるだけ潰さないようにするためのスペーサーを入れて、任意の孔を開けた多孔部材（例えばパンチングボード）で挟んで低風速の熱風で処理することで得られる。この多孔部材の材質は、熱風処理時に耐熱性を有するものであれば特に限定されないが、鉄、ステンレス、アルミニウム等の汎用性の金属板に孔を開けた部材を用いるのが一般的である。その他、熱風加工機のコンベアを多孔タイプにして、その上に繊維ウェッブをのせて熱風で処理する方法や、または、多孔タイプのコンベア上下で繊維ウェッブを挟んで熱風で処理する方法等があるが、これらに限定されるものではない。
【００２０】
熱風加工機で加工する場合、熱風は、繊維ウェッブを構成する熱融着性複合繊維の鞘成分の樹脂を軟化または溶融させるに必要かつ十分な熱量を持ち、かつ、繊維ウェッブの嵩高性を損なわないように、低い風速であることが好ましい。熱風の風速は、繊維ウェッブの目付、多孔部材に開けられた孔の面積率、熱風処理の速度や熱風の熱量を考慮して設定されるが、０．５ｍ／ｓｅｃ〜２０ｍ／ｓｅｃ程度が好ましい。つまり、本発明の不織布を得るには、集中的に熱接着された部分が、大幅に嵩を減じるような方法、処理条件は好ましくない。
また、熱接合領域（Ｉ）の形状、大きさ、配置は多孔部材によって容易に変更が可能である。
熱接合領域の形状は、繊維ウェッブを熱風が通過する方法に依存されるが、パンチングボードを使用した場合は、その孔形状でほぼ決定される。好ましくは円形で、さらに好ましくは、不織布強力が向上するように繊維流れ方向に対して直角方向に長径を持つ楕円形状であるが、これに限定されるものではない。
【００２１】
このように本発明の不織布には、熱接合領域（Ｉ）と非熱接合領域（II）が形成され、非熱接合領域（II）は構成繊維同士が熱接着されていないため繊維の動きの自由度が高く、また、熱接合領域（Ｉ）であっても、構成繊維が圧着扁平化していないので、ある程度の動きの自由度を有している。従って、不織布全域で優れた柔軟性が発現する。また、優れた伸長性が発現させることもでき、伸縮性部材シートと貼り合わせた時に、その伸長に追随するに必要とされる１００％以上の不織布伸度が可能となる。
【００２２】
本発明の不織布を高伸度不織布とするためには、熱接合領域（Ｉ）の面積の全体に対する面積率（１００×（Ｉ）／（（Ｉ）＋（II）））は２５〜８０％が好ましく、さらに好ましくは、３０〜５０％である。この面積率が２５％以上である場合、熱接合領域（I）が多くなり、不織布強度が高くなり伸度も向上し、実用性に富んだ不織布となる。また、この面積率が８０％以下の場合は、不織布の非熱接合領域（II）が多くなるため不織布の構成繊維の自由度が増し、伸度が高くなり、かつ、柔軟性に優れたものとなり、好ましい。
熱接合領域（Ｉ）の形状、大きさ、配置の変更と同様に、その面積率も多孔部材によって容易に変更が可能である。
【００２３】
本発明の不織布を構成する熱融着性複合繊維には、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系繊維、ポリエチレン，ポリプロピレンなどのポリオレフィン系繊維、ナイロン６，ナイロン６６などのポリアミド系繊維、ポリアクリロニトリルなどのアクリル系繊維が使用できる。特に例えば、ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートで構成されるポリエステル系の鞘芯型，偏芯型などの熱融着性複合繊維、ポリエチレン／ポリプロピレンで構成されるポリオレフィン系の鞘芯型，偏芯型などの熱融着性複合繊維など、およびこれらが主体となって混繊したもので構成されるのが好ましい。特に、高い伸長性を持った高伸度不織布を得ようとする場合、比較的繊維の剛性が高く、不織布が嵩高になって伸長時に適度な伸び止まり感が出やすい、ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートで構成されるポリエステル系の鞘芯型，偏芯型などの熱融着性複合繊維を用いることが好ましい。また、不織布に高い柔軟性を持たせることを目的とする場合、好ましくは、比較的繊維として柔軟で、軽く、熱処理が容易な、前記ポリオレフィン系の鞘芯型熱融着性複合繊維を主体とした短繊維を用いて、カード法で繊維ウェッブを形成するのが良いが、これに限定されるものではない。
【００２４】
本発明の不織布を構成する熱融着性複合繊維は、低融点成分と高融点成分からなるが、低融点成分の樹脂と高融点成分の樹脂との融点差は１０℃以上を有する組み合わせが熱融着性効果の点からも好ましい。
本発明の不織布に短繊維が用いられる場合は、カード法やエアレイド法等により繊維ウェッブが形成され、長繊維が用いられる場合は、スパンボンド法等により繊維ウエッブが形成される。また、これらの繊維ウェッブ形成時に、嵩高性の向上等を目的として、単成分の繊維や中空繊維等を混繊させてもよい。本発明でいう混繊とは、長繊維同士の混繊と短繊維同士の混綿とを含んでいる。
【００２５】
本発明の不織布の繊維流れ方向（以下ＭＤ方向と表記する）に直角な方向（以下ＣＤ方向と表記する）の不織布強伸度を測定すると、他の不織布と同様に最大強度付近で、熱接着部分の大量の剥離，破壊等による応力の大きな変動が起き、強伸度曲線（以下Ｓ−Ｓカーブと表記する）にも明確に表れるが、特に本発明の不織布の場合は、最大強度付近に到るまでに伸長応力に波形状の変動が起きる。この現象は、最大強度に対して４０％〜６０％に相当する応力部分に顕著であって、不織布のＳ−Ｓカーブから波形変動を読みとることができる。これは、集中的に熱接着された部分を多数有する熱接合領域（Ｉ）と非熱接合領域（II）とを併せ持つために起こる現象である。つまり、不織布強伸度の測定の初期の時点では、非熱接合領域（II）が伸ばされ、熱接合領域（Ｉ）と合わせて強度を保持しているが、最大強度に対して４０％〜６０％に相当する応力部分では、非熱接合領域（II）に引っ張られる形で、規則的に形成されている熱接合領域（Ｉ）の、熱接着された繊維交点が徐々に剥離等を起こしながら不織布強度の数値を上げていき、応力に波形の変動をもたらすからである。
【００２６】
このように本発明の不織布のＣＤ方向のＳ−Ｓカーブにおいて、最大強度の４０％〜６０％に相当する応力部分で、波形の応力変動が見られるが、その応力変動率は、２．０％以上になるのが好ましい。これは、２．０％以上の応力変動率になった場合、集中的に熱接着された部分を多数有する熱接合領域（Ｉ）と非熱接合領域（II）が不織布内に形成され、充分な柔軟性が得られるからである。逆に、２．０％を大きく下回る変動率であると、非熱接合領域（II）が少なくなり、硬い不織布となって柔軟性が失われる。
【００２７】
不織布の柔軟性を測定する方法として、ドレープ係数が代表的である。この方法は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６のＧ法として定められている。ドレープ係数は、不織布のドレープ性を測定するもので、円柱状の台の上に不織布を広げてのせて、投影面積を測定するものでドレープ性が高い程、その数値が小さくなる。前記のように、本発明の不織布には、熱接合領域（Ｉ）と非熱接合領域（II）が形成されていて、非熱接合領域（II）は構成繊維同士が熱接着されていないため繊維の自由度が高く、また、熱接合領域（Ｉ）であっても、構成繊維が圧着扁平化していないので、ある程度の自由度を持ってる。従って、不織布全域で優れた柔軟性が発現し、高い柔軟性を示す数値である「０．５」以下とすることができる。
不織布の嵩高性を表す数値として比容積を算出する。この数値が高ければ、その不織布は低密度で嵩高いものであると言える。
【００２８】
本発明の不織布は、熱融着性複合繊維を主体としているため、他素材と接合あるいは接着や、組み合わせといった複合化が熱接着等で容易にできる。吸収性物品を始めとする使用形態の目的に応じて、他の不織布，フィルム，パルプシート，編物，及び織物などから選ばれた少なくとも１種と積層し、より多機能な複合化不織布となり得る。
【００２９】
また、このような本発明の不織布または、複合化不織布が吸収性物品に効果的に配置されることにより、従来の技術では得られなかった嵩高で優れた柔軟性が付与され、風合が良好な吸収性物品を提供することが可能になる。
使い捨ての紙おむつの場合、本発明の不織布を表面材として、ティッシュペーパーで包まれたパルプ集合体を吸収層、ポリエチレンフィルムをバックシートとして積層し、熱接着等で一体化されたものが例示できる。この場合、使い捨て紙おむつの装着者に直接触れる部分である表面材として、本発明の不織布は、嵩高で優れた柔軟性によって、高風合なクッション性があり、また、装着時のよれや折れに対して、不規則な折り山（ツノ）が発生せず、表面材のみが浮いたりせず、常に一体化した吸収性物品として、装着者に不快感を与えず、かつ、吸収性物品としての性能を発揮できる。
【００３０】
本発明の不織布と貼り合わされる伸縮性シートは、天然ゴムエラストマーと熱可塑性エラストマーの群から選ばれた少なくとも１種であって、具体的には、天然ゴム、各種合成ゴム、例えばポリエチレンテレフタレートーblockーポリテトラメチレングリコール、ポリブチレンレテフタレートーblockーポリテトラメチレングリコールであるポリエステル系エラストマーからなる不織布やフィルムがある。また、ポリエーテル−エステルポリオールよりなるポリウレタン系エラストマーや、エチレン酢酸ビニルを配合したエチレンプロピレンゴムであるポリオレフィン系エラストマーからなる不織布やフィルムがある。伸縮性シートが不織布である場合は、一般的にメルトブロー法による不織布が多く、その他、スパンボンド法やフラッシュ紡糸法等の不織布でも良く、特に限定されない。必要な強力、伸縮率、耐熱耐光性、耐薬品性等を考慮して選択すれば良い。
【００３１】
伸縮性複合シートを形成するための、不織布と伸縮性シートの貼り合わせは伸縮性シートを伸長させない状態で、合成樹脂系の接着剤で行うことができる。例えば、ポリオレフィン系、エチレン酢酸ビニル系やアクリル系等を主成分とする接着剤があるが、特に限定はされない。接着剤の塗布は点状で行うことが高伸度不織布の伸長を生かすためにも好ましく、点（塗布の大きさ）は１ｍｍ以下で熱接合領域（Ｉ）に合わせて塗布することが好ましいが、これに限定されるものではない。貼り合わせる本発明の不織布は、伸縮性シートへの伸長追随性が高いために従来のように貼り合わせる際に伸縮性シートを伸長した状態ではなく、伸長前の状態で貼り合わせることが可能である。よってプリーツしわができないため、見栄えも良好で、装着者との接触によるかぶれ等のおそれも少なくなる。
【００３２】
パンツタイプの子供用の使い捨ての紙おむつの場合、本発明の不織布と、天然ゴムエラストマーと熱可塑性エラストマーの群から選ばれた少なくとも１種である伸縮性部材シートと貼り合わせて、腰回りの伸縮部材に配置されたものを例示できる。この場合、使い捨て紙おむつの装着者に直接触れる部分である部材として、本発明の不織布は、嵩高で優れた伸長性に加え、高風合なクッション性があるため、装着時の紙おむつの伸びに対して、充分に伸長し、容易に安全に装着できる。見栄えも良くなり、通常のパンツに近いものとして、自我を意識し始めた子供にも配慮できる。
【００３３】
本発明者らは、市販のパンツタイプの子供用の紙おむつを多数分析し、その腰回りの伸縮性部材の伸長性を調査した結果、１００％の伸長があれば良いということを見いだした。また、伸長性は伸びすぎても不適切であり、伸長が２００％を越える状態では伸びに対する不安感がある場合もあることも見いだした。
本発明の不織布は１００％以上の伸長性を持ち、自然な伸び止まり感があり、加えて、生産性も良く、安全な素材で、嵩高で風合いも良好であるため、実用性が非常に高いことが確認できた。
【００３４】
さらに、本発明の伸度（Ｅ％）、強度（Ｓkgf/5cm）及び嵩高さ（比容積、Ｖcm3/g）を同時に満足する不織布として上記変数が以下の関係式を満たす範囲が好ましい（表２参照）。この式の意味は、本発明に係る不織布は伸度、強度、嵩高さを同時に高いレベルに維持すると共に、伸度は特に重要であるため、これのみを２乗したのである。
ＳＥ2Ｖ≧２．７０×１０5
【００３５】
本発明の不織布を、子供用だけでなく、大人用の紙おむつの腰回りの伸縮部材としても例示できる。その他、通常の吸収性物品の横漏れ防止のサイドギャザーとして、スパンボンド不織布や、スパンボンド不織布（Ｓ）とメルトブロー不織布（Ｍ）とを一体化させたＳＭ不織布、または、スパンボンド不織布／メルトブロー不織布／スパンボンド不織布の構造で一体化させたＳＭＳ不織布と、本発明の不織布とを貼り合わせた複合化不織布を例示できる。この場合、スパンボンド不織布やＳＭ不織布またはＳＭＳ不織布によって、不織布強度やバリア性を補い、本発明の不織布が、吸収性物品の装着者の股まわりに柔軟性とクッション性に富んだ密着感を提供できる。
【００３６】
本発明の不織布が、使い捨ての紙おむつや生理用ナプキン、吸収シート等の吸収性物品の表面材として配置される場合、速やかな液透過性を有していることが好ましく、その液透過性が不足している場合などは、界面活性剤などによる化学的繊維表面改質を施して液透過性を付与することが好ましい。本発明の不織布が、腰回りの伸縮部材やサイドギャザー等の撥水性または疎水性が必要な部材に配置される場合は、本発明の不織布が高い撥水性または疎水性を有していることが好ましく、その撥水性または疎水性が不足している場合などは、界面活性剤などによる化学的繊維表面改質を施して撥水性または疎水性を付与することが好ましい。
【００３７】
【実施例】
本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。以下に評価方法と評価手順を示す。
【００３８】
（１）不織布強伸度と応力変動率
ＪＩＳ法のＬ１９０６で規定する引張り試験に準拠して、不織布の強伸度を測定する。
測定サンプルは、不織布の繊維並び方向に垂直な方向（ＣＤ方向）を長手方向として１５０ｍｍ×５０ｍｍにカットしたものを使用する。
（手順）
島津製作所製「オートグラフＡＧ５００Ｄ」を用いて、下記の条件で、不織布強伸度を測定し、Ｓ−Ｓカーブチャートを得る。
引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎ
つかみ幅１００ｍｍ
Ｓ−Ｓカーブのチャート出力  Ｘ軸（伸度方向）：０．５％／ｍｍ  Ｙ軸（強度方向）：４ｇ／ｍｍ
Ｓ−Ｓカーブから、最大強度の４０％に当たるＳ−Ｓカーブ上のポイントと、６０％に当たるポイントを直線で結び、波形変動の有無を確認する。波形変動が有る場合、その直線上の応力値（ｋ）からの応力の最大変動値（Δｋ）を読みとり、下記の式に従って、応力に対する割合である応力変動率（ｆ）を算出する（単位：％）。
ｆ＝Δｋ／ｋ×１００
【００３９】
（２）ドレープ係数
この測定では次の備品を用いた。
▲１▼ドレープ台：直径６４ｍｍ，高さ１００ｍｍ，重量７６ｇの、鞘成分がポリエチレンで芯成分がポリプロピレンの熱融着性複合繊維を使用した円柱状の成形体。
▲２▼おもり：直径６４ｍｍ，重量２ｇ
▲３▼ＣＣＤカメラ：Ｉｋｅｇａｍｉ製「ＦＣＤ−１０」
測定サンプルは、直径２０．８ｍｍの円形にカットしたものを使用する。
【００４０】
（測定手順）ＪＩＳ  Ｌ１０９６  Ｇ法（ドレープ係数）に準拠する。
測定サンプルを、ドレープ台の上にのせる（この時、お互いの中心を合わせるようにする）。おもりを測定サンプルの上に置く（同様に、おもりの中心を測定サンプルとドレープ台の中心に合わせるようにする。）この状態まま、全体を３回上下させた後、１分間放置する。その後、ＣＣＤカメラを使用して真上からの投影面積を測定する。一つのサンプルにつき、表と裏を測定し、その平均値を求め、下記の式に従ってドレープ係数Ｄを算出する。この時、真上からの投影面積をＡｄ，ドレープ台の面積をＳ１，測定サンプルの面積をＳ２とする。ドレープ係数Ｄは、１．０に近づけば硬く、０に近づくほどドレープ性が高いと言える。
Ｄ＝（Ａｄ−Ｓ１）／（Ｓ２−Ｓ１）
【００４１】
（３）面積率
不織布の表面を観察して、構成繊維が部分的に集中して熱接着されている熱接合領域（Ｉ）の面積を測定し、測定サンプル全面積に対する面積率を算出する。
測定サンプルは、１００ｍｍ×１００ｍｍにカットしたものを使用する。
（測定手順）
ＯＭＲＯＮ社「３Ｄ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｆｉｎｅ  Ｓｃｏｐｅ  ＶＣ２４００−ＩＭＵ  Ｖｅｒ．２．３」を使用して、測定サンプルの表裏を観察し、熱接合領域（Ｉ）の面積を測定する。表裏の平均値を算出する（％）。
【００４２】
（４）比容積
比容積ｖを下記の式に従って算出する（単位： ｃｍ3／ｇ ）。不織布の目付をｗ（ｇ／ｍ2）とし、東洋精機製の「デジシックネステスター」を使用して、荷重２ｇ／ｃｍ2、測定速度２ｍｍ／ｓｅｃの条件で測定した不織布の厚みをｔ（ｍｍ）とする。
ｖ＝ｔ／ｗ×１０００
【００４３】
実施例１
鞘の成分が融点１３０℃のポリエチレン、芯の成分が融点１６２℃のポリプロピレンである熱融着性複合繊維であって、その繊度は２デニール／フィラメント，カット長は５１ｍｍのものを構成繊維とし、カード法によって繊維ウェッブとした。この繊維ウェッブをコンベアネットにのせ、高さ１．０ｍｍのスペーサーで囲み、直径３ｍｍの円形の孔が２ｍｍ間隔で千鳥配列に開けられたパンチングボードで覆った状態のまま、ＫＯＴＯＢＵＫＩ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製「ＤＢ−１８２タイプ」熱風加工機を使用して、加工温度１４０℃，加工時間１２ｓｅｃ，風速１．２ｍ／ｓｅｃの条件で熱風を通し、目付２５ｇ／ｍ2の図１に示すような熱接合領域（Ｉ）と非熱接合領域（II）を有する不織布を得た。
【００４４】
実施例２
鞘の成分が融点１３０℃のポリエチレン、芯の成分が融点２５３℃のポリエチレンテレフタレートである熱融着性複合繊維であって、その繊度は２デニール／フィラメント，カット長は５１ｍｍのものを構成繊維とし、加工温度を１３８℃とした以外は、前記の実施例１と同様にして、図１に示すような熱接合領域（Ｉ）と非熱接合領域（II）を有する不織布を得た。
【００４５】
実施例３
鞘の成分が融点１３８℃のコポリマーポリプロピレン、芯の成分が融点１６２℃のポリプロピレンである熱融着性複合繊維であって、その繊度は１．８デニール／フィラメント，カット長は３８ｍｍのものを構成繊維とし、加工温度を１４５℃とした以外は、前記の実施例１と同様にして、図１に示すような熱接合領域（Ｉ）と非熱接合領域（II）を有する不織布を得た。
【００４６】
実施例４
繊維ウェッブを覆うパンチングボードを、長径４．０ｍｍ、短径２．０ｍｍの楕円形の孔が、長径をＣＤ方向に向け、長径方向に１．５ｍｍ、短径方向に２ｍｍ間隔で千鳥配列に開けられたものになった以外は、前記の実施例１と同様にして、図３に示すような熱接合領域（Ｉ）と非熱接合領域（II）を有する不織布を得た。
【００４７】
実施例５
前記の実施例４で使用したパンチングボードを用いた以外は、実施例２と同様にして、図３に示すような熱接合領域（Ｉ）と非熱接合領域（II）を有する不織布を得た。
【００４８】
実施例６
前記の実施例１と同様にして、目付５０ｇ／ｍ2の図１に示すような熱接合領域（Ｉ）と非熱接合領域（II）を有する不織布を得た。
【００４９】
実施例７
融点１２９℃のポリエチレンと融点１６４℃のポリプロピレンを組み合わせてスパンボンド法で複合紡糸して、鞘芯型の熱融着性複合長繊維ウェッブを得た。その繊度は１．０デニール／フィラメントであった。得られた長繊維ウェッブを前記の実施例１と同様にして、目付５ｇ／ｍ2の図１に示すような熱接合領域（Ｉ）と非熱接合領域（II）を有する長繊維不織布を得た。
【００５０】
実施例８
鞘の成分が融点１３０℃のポリエチレン、芯の成分が融点１６２℃のポリプロピレンである熱融着性複合繊維であって、その繊度は２デニール／フィラメント，カット長は５１ｍｍのものに、融点が１６２℃であるポリプロピレン繊維で、その繊度が２デニール／フィラメント，カット長は４０ｍｍものを１５ｗｔ％混綿し、これを構成繊維とした以外は、前記の実施例１と同様にして、図１に示すような熱接合領域（Ｉ）と非熱接合領域（II）を有する不織布を得た。
【００５１】
実施例９
前記の実施例１と同様にして、目付７０ｇ／ｍ2の図１に示すような熱接合領域（Ｉ）と非熱接合領域（II）を有する不織布を得た。
【００５２】
実施例１〜９の不織布を、測定方法に従ってカットし、測定サンプルを作成した。これらの測定サンプルを用いて、ＣＤ方向の不織布強伸度測定を行い、その測定結果から、Ｓ−Ｓカーブの最大強度の４０％から６０％に相当する部分における波形変動の有無を確認した。波形変動が見られた場合は応力変動率を測定した。また、ドレープ係数、比容積を測定した。その結果を表１に示す。
【００５３】
比較例１
パンチングボードとスペーサーを使用しないで、繊維ウェッブの全体に、加工温度１３３℃，加工時間１２ｓｅｃ，風速０．８ｍ／ｓｅｃの条件で熱風を通した以外は、前記の実施例１と同様にして、ほぼ全体が熱接合した不織布を得た。
【００５４】
比較例２
パンチングボードとスペーサーを使用しないで、繊維ウェッブの全体に、加工温度１２９℃，加工時間１２ｓｅｃ，風速０．８ｍ／ｓｅｃの条件で熱風を通した以外は、前記の実施例２と同様にして、ほぼ全体が熱接合した不織布を得た。
【００５５】
比較例３
パンチングボードとスペーサーを使用しないで、繊維ウェッブの全体に、加工温度１４２℃、加工時間１２ｓｅｃ，風速１．２ｍ／ｍｉｎの条件で熱風を通した以外は、前記の実施例３と同様にして、ほぼ全体が熱接合した不織布を得た。
【００５６】
比較例４
実施例１と同じ構成繊維を用いて、カード法により目付２５ｇ／ｍ2の繊維ウェッブを得た。この繊維ウェッブをコンベアネットにのせ、スペーサーを使用しないで実施例１と同じパンチングボードで覆い、孔径０．７ｍｍのノズルを用いて、パンチングボードの孔ごとに１３０℃の熱風を風速２００ｍ／ｍｉｎで１秒間噴出させ、コンベアネットの裏側で吸引しながら、繊維ウェブに熱処理を施した。しかし、パンチングボードの孔部分のウェッブが一部分飛散し、穴が開いた状態になった。また、残った接着部分も風圧に潰され圧着されており、測定サンプルとするには不適切なものであった。
【００５７】
比較例１〜３の不織布を、測定方法に従ってカットし、測定サンプルを作成した。これらの測定サンプルを用いて、ＣＤ方向の不織布強伸度測定を行い、その測定結果から、Ｓ−Ｓカーブの最大強度の４０％〜６０％にあたる部分における波形変動の有無を確認し、波形変動が見られた場合は応力変動率を測定した。また、ドレープ係数、比容積を測定した。その結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
0004206570.tif 000002
【００５９】
表１に示される評価結果について考察する。実施例１と比較例１を比較した場合、同じ熱融着性複合繊維を使用した不織布で、不織布強度や比容積の数値がほぼ等しく、同等の嵩高性を持ちながら、実施例１は、ドレープ係数の数値が低く、柔軟性に優れているのがわかる。
【００６０】
実施例２と比較例２、実施例３と比較例３の比較でも同様で、実施例２，３の不織布の柔軟性が優れているのがわかる。また、表１の結果から、比較例１〜３はＳ−Ｓカーブにおいていずれも波形変動が認めれず、本質的に本発明の不織布のように、熱接合領域（Ｉ）と非熱接合領域（II）が存在しない異質の物性を示すことがわかる。
【００６１】
実施例４と実施例５で、部分的に集中して熱接着された部分を多数有する熱接合領域（Ｉ）の形状をＣＤ方向に延ばして、不織布強度を向上させたが、その柔軟性は維持されており、形状や加工条件等を様々に変更することで多様なニーズに合致した不織布を提供できることがわかる。
【００６２】
実施例６と実施例７は不織布の目付が５〜６０ｇ／ｍ2の範囲で効果が高いことを示している。実施例１と実施例６は、実施例９と同じ熱融着性複合繊維を使用した不織布であるが、目付を６０ｇ／ｍ2以下としたことによって、比容積が著しく高くなり、ドレープ係数も小さくなって柔軟性が向上する。従って、６０ｇ／ｍ2以下の目付は非常に好ましいと言える。
【００６３】
実施例８の場合は、単成分の短繊維を混綿した不織布であるが、さらに柔軟性が向上しているのがわかる。これにより、熱融着性複合繊維を主体として、他の単成分の繊維や中空繊維等などを混繊してさらに多機能な不織布とし、これを提供できることがわかる。
【００６４】
これらより、実施例１〜８の不織布が、特に柔軟性に優れており、また、汎用性、応用性が高いものであることがわかる。
【００６５】
実施例１０
実施例８と同じ構成繊維の繊維ウェッブに、実施例７と同じ構成繊維の長繊維ウェッブを積層し、前記の実施例１と同様にして、図１に示すような熱接合領域（Ｉ）と非熱接合領域（II）を有する複合化不織布を得た。この複合化不織布は、カード法によって形成された繊維ウェッブの持つ嵩高さを生かしながら、スパンボンド法による長繊維不織布の高不織布強力を併せ持ち、かつ、優れた柔軟性があった。
【００６６】
実施例１１
鞘の成分が融点１３０℃のポリエチレン、芯の成分が融点１６２℃のポリプロピレンである、繊度２デニール／フィラメント及びカット長５ｍｍの熱融着性複合繊維が３０重量％と、パルプが７０重量％を構成繊維として形成されたエアレイド不織布（８０ｇ／ｍ2）の上に、前記の実施例１と同じ構成繊維の繊維ウェッブを積層し、実施例１と同様にして複合不織布を得た。この複合不織布は、厚みがあるが、折り曲げに対して不規則な折り山（ツノ）が発生せず、柔軟性があり、かつ、クッション性に富んだものであった。また、エアレイド不織布の不織布表面を、実施例１と同等の図１に示すような熱接合領域（Ｉ）と非熱接合領域（II）を有する不織布でカバーしてあるため、触りが良くなった。
【００６７】
このように実施例１０と実施例１１から、本発明の不織布は、熱処理で容易に他の不織布等と積層することができる上、複合不織布としても、その柔軟性を損なわず、複合化の相手が持つ特質，特徴を生かし、より高機能な複合化不織布となることがわかる。
【００６８】
実施例１２
実施例１の不織布を表面材とし、その下層に吸収層としてティッシュペーパーで包まれたパルプシート（２４０ｇ／ｍ2）を配置し、その下層にポリエチレンフィルムを配置した、図９と図１０に示すような吸収性物品ａを作製した。同様の構造で、比較例１の不織布を表面材に配置した吸収性物品ｂを作製した。吸収性物品ａ，ｂについて、折り評価（全体を３つ折りにして、折れ方を評価する）、長手方向のねじり評価（全体のよれ具合を評価する）を行った。折り評価において、吸収性物品ａは折り目が目立たず、折り跡も残らなかったが、吸収性物品ｂは、不規則な折り山（ツノ）が現れ、表面材が一部浮いた状態で、折り跡が少し残った。ねじり評価で、吸収体ａは、表面材が全体によくなじんだ状態で、長手方向に比較的小さな折れが発生したが、吸収性物品ｂは、ねじりに対して表面材が浮き上がり、比較的大きな折れが発生した。
【００６９】
これにより、実施例１の不織布を表面材に配置した吸収性物品ａが、柔軟性に優れており、吸収性物品として一体化して、よれや折れに対して効果的であることがわかる。
【００７０】
実施例１３
鞘の成分が融点１３０℃のポリエチレン、芯の成分が融点２５３℃のポリエチレンテレフタレートである熱融着性複合繊維であって、その繊度は２デニール／フィラメント，カット長は５１ｍｍのものを構成繊維とし、カード法によって繊維ウェッブとした。この繊維ウェッブを、高さ１．０ｍｍのスペーサーで囲ってパンチングボードで覆い、ＫＯＴＯＢＵＫＩ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製「ＤＢ−１８２タイプ」熱風加工機を使用して、加工温度１３８℃，加工時間１２ｓｅｃ，風速１．９ｍ／ｓｅｃの条件で熱風を通したところ、図１に示すような直径３．６ｍｍの円形の熱接合領域（Ｉ）が１．４ｍｍ間隔に千鳥配列で形成された。この不織布の目付は２２ｇ／ｍ2で、熱接合領域（Ｉ）の分布面積率が４０％であった。
【００７１】
実施例１４
パンチングボードの孔径を変更して、図１に示すような直径が２．８ｍｍで間隔が２．２ｍｍの円形の熱接合領域（Ｉ）を形成した以外は、前記の実施例１３と同様にして、不織布を得た。熱接合領域（Ｉ）の面積率は２５％であった。
【００７２】
実施例１５
パンチングボードの孔径を変更して、図１に示すような直径が４．５ｍｍで間隔が０．５ｍｍの円形の熱接合領域（Ｉ）を形成した以外は、前記の実施例１３と同様にして、不織布を得た。熱接合領域（Ｉ）の面積率は８０％であった。
【００７３】
実施例１６
パンチングボードの孔径と孔形を変更して、図３に示すような長径４．２ｍｍ、短径３．０ｍｍの楕円形で、長径をＣＤ方向に向け、長径方向に０．８ｍｍ、短径方向に２ｍｍ間隔で千鳥配列に熱接合領域（Ｉ）を形成した以外は、前記の実施例１３と同様にして、不織布を得た。熱接合領域（Ｉ）の面積率は４０％であった。
【００７４】
実施例１７
実施例１３と同じ熱融着性複合繊維に、融点が２５４℃のポリエチレンテレフタレートを成分とする繊度２デニール／フィラメント、カット長５１ｍｍの短繊維を１５ｗ％混綿しこれを構成繊維をし、 パンチングボードの孔径を変更して、図１に示すような直径が４．０ｍｍで間隔が１．０ｍｍの円形の熱接合領域（Ｉ）を形成した以外は実施例１３と同様にして、不織布を得た。熱接合領域（Ｉ）の面積率は５０％であった。
【００７５】
実施例１８
前記の実施例１３と同様して、目付２２ｇ／ｍ2の不織布を得た。 パンチングボードの孔径を変更したため、熱接合領域（Ｉ）は、図１（ａ）に示すような、直径が２．７ｍｍで間隔が２．３ｍｍの円形であった。熱接合領域（Ｉ）の面積率は２３％であった。
【００７６】
実施例１３〜１８の不織布を、測定方法に従ってカットし、測定サンプルを作成した。これらの測定サンプルを用いて、ＣＤ方向の不織布強伸度測定と比容積の測定を行った。その結果を表２に示す。
【００７７】
【表２】
0004206570.tif 000003
【００７８】
比較例５
パンチングボードやスペーサーを使用しないで、繊維ウェッブの全体に、加工温度１３３℃，加工時間１２ｓｅｃ，風速１．５ｍ／ｓｅｃの条件で熱風を通した以外は、前記の実施例１３と同様にして、ほぼ全体が熱接合した不織布を得た。熱接合領域（Ｉ）の面積率はほぼ１００％であった。
【００７９】
比較例６
融点が２５４℃のポリエチレンテレフタレートを成分とする繊度２デニール／フィラメント、カット長５１ｍｍの短繊維を使用し、カード法を用いて繊維ウェッブとしたものに、ウォーターニードル加工を施して、繊維が互いに交絡した目付が３０ｇ／ｍ2の不織布を得た。ウォーターニードル加工は、ノズル径０．１ｍｍ、ノズルピッチ１．０ｍｍのノズルを使用し、コンベア速度２０ｍ／ｍｉｎで２０ｋｇ／ｃｍ2の水圧で２回予備処理した後、５０ｋｇ／ｃｍ2の水圧で４回交絡処理した。
【００８０】
比較例５と比較例６の不織布を、測定方法に従ってカットし、測定サンプルを作成した。これらの測定サンプルを用いて、ＣＤ方向の不織布強伸度測定と比容積を測定した。その結果を表２に示す。
【００８１】
表２に示される評価結果について考察する。実施例１３と比較例５を比較した場合、同じ熱融着性複合繊維を使用した不織布で、不織布強度や比容積の数値がほぼ等しく、同等の嵩高性を持ちながら、実施例１３は不織布伸度が大きく、伸長性に優れていることは明らかである。
【００８２】
実施例１４と実施例１５は不織布の熱接合領域（Ｉ）の分布面積率が２５〜８０％の範囲で伸度が大きいことを示している。これらの実施例を実施例１８と比較すると、実施例１３と同じ熱融着性複合繊維を使用した不織布の場合、熱接合領域（Ｉ）の分布面積率が２５％以上になると不織布強度が著しく向上し、それに伴って不織布伸度も向上している。従って、熱接合領域（Ｉ）の分布面積率が２５％以上、８０％以下のものは特に好ましい。
【００８３】
実施例１６は、部分的に集中して熱接着された部分を多数有する熱接合領域（Ｉ）の形状をＣＤ方向に延ばして、不織布強度を向上させたが、その伸長性は維持されており、熱接合領域（Ｉ）の形状や加工条件等を様々に変更することで多様なニーズに合致した高伸度不織布を提供できることがわかる。
【００８４】
実施例１７の場合は、単成分の短繊維を混綿した不織布であるが、さらに嵩高性が向上しているのがわかる。これにより、熱融着性複合繊維を主体として、他の単成分の繊維や中空繊維等などを混繊してさらに多機能な不織布とし、これを提供できることがわかる。
【００８５】
これらより、実施例１３〜１７の不織布が、特に柔軟性に優れており、また、汎用性、応用性が高いものであることがわかる。
【００８６】
実施例１９
実施例１３で得た不織布で、ポリウレタン系エラストマーからなるメルトブロー不織布を挟み込む形で、ポリオレフィン系のホットメルト剤を使用して貼り合わせ伸縮性複合シートを得た。この伸縮性複合化シートは、カード法によって形成された繊維ウェッブの持つ嵩高さによって風合いが良く、かつ、ポリウレタン系エラストマーによる伸縮性があり、かつ、優れた柔軟性があった。
【００８７】
このように実施例１９から、本発明の不織布は、容易に他の不織布等と積層することができる上、伸縮性複合シートとしても、その伸縮性を損なわず、嵩高で風合いが良く、より高機能な実用性の高い伸縮性複合化シートとなることがわかる。
【００８８】
実施例２０
ティッシュペーパーで包まれたパルプシート（２４０ｇ／ｍ2）を、ポリエチレンフィルムに貼り合わせて吸収層とし、実施例１９で得た伸縮性複合シートを腰まわりの伸縮材として配置して、図７と図８に示すような吸収性物品ｃを作製した。吸収性物品ｃについて、吸収性物品ｃの装着時を想定した官能伸縮性試験を行った。官能伸縮性試験は、吸収性物品ｃの腰まわり部分に両手を入れて左右に広げ、その伸縮具合を官能的に評価した。その結果、充分な伸縮性と適度な伸び止まり感があり、また、その伸縮材が手に触れる感触が良好で、市販の紙おむつにはない高風合いなものであった。
【００８９】
これにより、実施例１９の伸縮性複合シートを腰まわりの伸縮材として配置した実施例２０の吸収性物品ｃが効果的であることがわかる。
【００９０】
【発明の効果】
本発明の不織布は従来得られていなかった嵩高であるとともに柔軟性、高伸度、及び強度をバランスよく有する不織布の提供を可能にしたものである。
本発明の不織布と、他の不織布やエラストマーからなる伸縮性シートを積層することによって、本発明の不織布の持つ嵩高性と柔軟性、伸長性、強度に加え、その積層の相手の持つ特質，特徴を生かした、より高機能な複合化不織布や伸縮性複合化シートを提供することができる。
さらに、本発明の不織布または伸縮性複合シートをその一部に配置することによって、嵩高性と優れた伸長性がある、柔軟で高風合いな吸収性物品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である不織布の全体平面図である。
【図２】図１において、直線Ｘ1−Ｘ1’での断面図である。
【図３】熱接合領域を楕円形状に設けた本発明の一実施例である不織布の平面図である。
【図４】熱接合領域を長方形状に設けた本発明の一実施例である不織布の平面図である。
【図５】図１における熱接合領域付近の拡大図である。
【図６】図２における熱接合領域付近の拡大図である。
【図７】本発明の不織布を、その表面材に使用した吸収性物品の一例を示す全体平面図である。
【図８】図７における吸収性物品の直線Ｘ２−Ｘ２’での断面図である。
【図９】本発明の不織布を、その表面材に使用した吸収性物品の一例を示す全体平面図図である。
【図１０】図９における吸収性物品の直線Ｘ3−Ｘ3’の断面図である。
【符号の説明】
１    熱接合領域
２    非熱接合領域
３    熱接合領域と非熱接合領域が混在している部分
４    腰まわりの伸縮材
５    バックシート
６    表面材
７    サイドギャザー
８    吸収層
９    表面材
１０  吸収層
１１  バックシート
１２  ティッシュペーパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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