(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のルーフパネルに形成された開口部を開閉する可動パネルと、
前記開口部の側縁に沿って配置されたガイドールと、
該ガイドレールに回動自在且つ摺動自在に案内され前記可動パネルの一端側を上下動させる駆動リフトリンクと、
前記ガイドレールに回動自在且つ摺動自在に案内され前記可動パネルの他端側を上下動させる従動リフトリンクとを有するスライディングルーフ装置において、
前記ガイドレールに形成され前記従動リフトリンクの回動動作を規制制御するように前記従動リフトリンクを摺動案内する案内部を有し、
前記可動パネルの一端側は、前記駆動リフトリンクの回動により下降し、
前記可動パネルの他端側は、前記可動パネルの一端側が下降し且つ前記可動パネルが開方向に所定量可動した後に前記従動リフトリンクの回動により下降する、ことを特徴とするスライディングルーフ装置。
【請求項２】
前記ガイドレールに摺動自在に案内される従動シューを有し、前記従動リフトリンクは、一端で前記案内部に摺動案内され且つ他端で前記可動パネルの他端側に回動自在に連結されると共に前記従動リフトリンクの長手方向における略中央部位で前記従動シューに回動自在に支持される、請求項１記載のスライディングルーフ装置。
【請求項３】
前記案内部は、前記ガイドレールの長手方向の前端側に所定範囲に渡り形成された第１の案内溝と、前記ガイドレールの長手方向の後端側に所定範囲に渡り形成され前記第１の案内溝に対して上下方向にずれた第２の案内溝と、前記ガイドレールに形成され前記第１の案内溝と前記第２の案内溝とを連続的に連結する移行案内溝とを有して構成される、請求項１記載のスライディングルーフ装置。
【請求項４】
前記可動パネルの一端側に設けられ前記可動パネルの一端側の下降時に前記案内部に案内され且つ前記可動パネルの他端側の下降時における中心を形成する係合部材を有する、請求項１記載のスライディングルーフ装置。
【請求項５】
前記従動リフトリンクの一端に設けられ前記可動パネルの一端側の下降時に前記フロントシューと当接して前記従動リフトリンクの回動を制限するストッパ部材を有する、請求項１記載のスライディングルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両のルーフパネルに形成された開口部を開閉するスライディングルーフ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のスライディングルーフ装置としては、特開平９−１８３３１２号公報に示されるものが知られている。これは、車両のルーフパネルに形成された開口部を開閉する可動パネルと、開口部の側縁に沿って配置されたガイドールと、ガイドレールに回動自在且つ摺動自在に案内され可動パネルの車両後端側を上下動させる駆動リフトリンクと、ガイドレールに回動自在且つ摺動自在に案内され可動パネルの車両前端側を上下動させるフロントリフトリンクとを有するものである。
【０００３】
この従来装置においては、フロントリフトリンクをガイドレールに摺動自在に支持されたフロントシューに回動自在に支持し、更に、このフロントシューに加えて、フロントシューとは独立した動きが可能なフロント部材を設けており、フロントシューとフロント部材との相対移動及び相対移動規制でフロントリフトリンクの回動動作を規制制御している。これにより、開口部を閉状態から開状態とさせる際、リヤリフトリンクを回動動作させて可動パネルの後端側を下降させ、続いて、可動パネルを所定量開方向に可動させ、この後、フロントリフトリンクを回動動作させて可動パネルの前端側を下降させるという、可動パネルの動きを得ている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来装置であると、フロントリフトリンクの回動動作の規制制御を、フロント部材とフロントシューとの相対移動及び相対移動規制で行っているため、フロント部材とフロントシューとを係脱させる機構が必要となり、部品点数が増えて構造が複雑となる。このため、コスト的にも配置スペース的にも不利なものとなり、装置自体の大型化を招くことになる。
【０００５】
故に、本発明は、部品点数を削減してより簡素なスライディングルーフ装置を提供することを、その技術的課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記技術的課題を解決するために本発明において講じた技術的手段は、車両のルーフパネルに形成された開口部を開閉する可動パネルと、前記開口部の側縁に沿って配置されたガイドールと、該ガイドレールに回動自在且つ摺動自在に案内され前記可動パネルの一端側を上下動させる駆動リフトリンクと、前記ガイドレールに回動自在且つ摺動自在に案内され前記可動パネルの他端側を上下動させる従動リフトリンクとを有するスライディングルーフ装置において、前記ガイドレールに形成され前記従動リフトリンクの回動動作を規制制御するように前記従動リフトリンクを摺動案内する案内部を有し、前記可動パネルの一端側は、前記駆動リフトリンクの回動により下降し、前記可動パネルの他端側は、前記可動パネルの一端側が下降し且つ前記可動パネルが開方向に所定量可動した後に前記従動リフトリンクの回動により下降する、ことである。
また、第２の課題解決手段は、前記ガイドレールに摺動自在に案内される従動シューを有し、前記従動リフトリンクは、一端で前記案内部に摺動案内され且つ他端で前記可動パネルの他端側に回動自在に連結されると共に前記従動リフトリンクの長手方向における略中央部位で前記従動シューに回動自在に支持されるものである。
また、第３の課題解決手段は、前記案内部は、前記ガイドレールの長手方向の前端側に所定範囲に渡り形成された第１の案内溝と、前記ガイドレールの長手方向の後端側に所定範囲に渡り形成され前記第１の案内溝に対して上下方向にずれた第２の案内溝と、前記ガイドレールに形成され前記第１の案内溝と前記第２の案内溝とを連続的に連結する移行案内溝とを有して構成されるものである。
また、第４の課題解決手段は、前記可動パネルの一端側に設けられ前記可動パネルの一端側の下降時に前記案内部に案内され且つ前記可動パネルの他端側の下降時における中心を形成する係合部材を有するものである。
また、第５の課題解決手段は、前記従動リフトリンクの一端に設けられ前記可動パネルの一端側の下降時に前記フロントシューと当接して前記従動リフトリンクの回動を制限するストッパ部材を有するものである。
【０００７】
この技術的手段によれば、従動リフトリンクの回動動作をガイドレールの案内部によって規制制御し得る。これにより、開口部を閉状態から開状態とさせる際、駆動リフトリンクを回動動作させて可動パネルの一端側を下降させ、続いて、可動パネルを所定量開方向に可動させ、この後、従動リフトリンクを回動動作させて可動パネルの他端側を下降させるという、可動パネルの動きが得られる。よって、従来装置の如き、フロント部材を必要とせず、部品点数が削減され、より簡素なスライディングルーフ装置とし得る。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１ないし図１０を参照して本発明に係る第１の実施の形態について説明する。
【００１１】
図１及び図２に示されるように、スライディングルーフ装置１は、車両のルーフパネル２に形成された開口部２１を開閉する可動パネル３、可動パネル３を可動する一対のリンク機構４及び可動パネル３の可動を案内する一対のガイドレール５から構成されている。
【００１２】
一対のガイドレール５は、それぞれ、開口部２１の車両幅方向（図２示左右方向）における両側縁に配置され、ルーフパネル２に固定されている。このガイドレール５は、車両前後方向（図１示左右方向）に開口部２１の側縁に沿って延在する長尺状のもので、所定の間隔を持って対向する左右一対の縦壁５ａ、５ｂを備えた断面略Ｕ字形状を呈している。縦壁５ａには、縦壁５ｂに向かって開口し且つ車両前後方向となるレール長手方向（図１示左右方向）に延在する断面コ字状のシュー溝５１が形成されている。縦壁５ｂには、縦壁５ａに向かって開口し且つレール長手方向に延在する断面コ字状の上方及び下方案内溝５２、５３が形成されている。上方及び下方案内溝５２、５３は、横壁５ｃを挟んで互いに上下に隣接して配置されている。横壁５ｃは、図５に示されるように、レール長手方向の所定部位で上方案内溝５２と下方案内溝５３とを接続するように切り欠かれており、この切り欠き部位５ｄには、案内ピース５４がビス等でガイドレール５に固定されて配設されている。案内ピース５４には、レール長手方向に延在し且つ断面Ｕ字状の移行案内溝５４ａが形成されている。この移行案内溝５４ａの車両前後方向の前端５４ｂは、下方案内溝５３に連通されており、車両前後方向の後端５４ｃは、上方案内溝５２に連通されている。
【００１３】
一対のリンク機構４は、それぞれ、リヤリフトリンク４１、フロントリフトリンク４２及び可動ブラケットリンク４３とから構成されている。
【００１４】
ガイドレール５のシュー溝５１及び下方案内溝５３の案内ピース５４より車両前後方向の後端側には、リヤシュー４４がレール長手方向に摺動自在に支持されている。ガイドレールのシュー溝５１のリヤシュー４４より車両前後方向の前端側には、フロントシュー４５がレール長手方向に摺動自在に支持されている。
【００１５】
可動ブラケットリンク４３は、可動パネル３の車両幅方向における側縁に逆Ｌ字状のブラケット３１を介して固定されている。この可動ブラケットリンク４３の車両前後方向の後端には、カムピース４６が固定されている。このカムピース４６には、車両幅方向において所定の間隔をもって互いに略平行に対向し合い且つ長手方向に延びるカム溝４６ａ、４６ｂが形成されている。又、可動ブラケットリンク４３の車両前後方向の前端には、長穴４３ａが形成されている。
【００１６】
リヤリフトリンク４１は、その一端でリヤシュー４４にピン４１ａにより回動自在に支持されている。このリヤリフトリンク４１の他端は、可動ブラケットリンク４３の車両前後方向の後端のカムピース４６のカム溝４６ａ、４６ｂ間に位置し、ピン４１ｂ、４１ｃによりカム溝４６ａ、４６ｂ内に摺動自在に案内されている。
【００１７】
フロントリフトリンク４２は、図３に示されるように、その長手方向の略中央部位でピン４２ａによりフロントシュー４５に回動自在に支持されている。このフロントリフトリンク４２の一端は、図２に示されるように、ガイドレール５の下方案内溝５３の案内ピース５４より車両前後方向の前端側に位置する部位にピン４２ｂによりレール長手方向に摺動自在に案内されている。又、フロントリフトリンク４２の他端は、図４に示されるように、可動ブラケットリンク４３の車両前後方向の前端の長穴４３ａにピン４２ｃにより摺動自在に支持されている。更に、フロントリフトリンク４２には、ピン４２ａに隣接してピン４２ｄが設けられており、フロントシュー４５には、ピン４２ａを中心とした円弧状の長穴４５ａが形成されている。ピン４２ｄは、長穴４５ａ内に挿通され、これにより、フロントリフトリンク４２の回動動作をガイドするようになっている。
【００１８】
リヤシュー４４は、ガイドレール３及びパイプ６に案内されたケーブル７を介して周知の駆動機構（図示せず）に連結されている。又、ガイドレール３とフロントシュー４５との間には、周知のチェック機構（図示せず）が配設されており、後述する可動パネル２のチルトダウン動作に連動してフロントシュー４５の摺動動作を規制・許容するようになっている。
【００１９】
次に作動について説明する。
【００２０】
図１は、ルーフパネル２の開口部２１を可動パネル３で閉塞した閉状態を示す。リヤリフトリンク４１のピン４１ｂ、４１ｃは、カムピース４６のカム溝４６ａ、４６ｂの長手方向中央部位に位置している。又、フロントリフトリンク４２のピン４２ｂは、ガイドレール５の下方案内溝５３に案内されている。更に、フロントシュー４５は、チェック機構によりその摺動動作が規制されている。
【００２１】
この状態で、駆動機構を作動させてリヤシュー４４をレール長手方向の後方へ摺動動作させると、リヤリフトリンク４１がリヤシュー４４と共に後方へ移動する。この時、フロントシュー４５がチェック機構によりその摺動動作が規制されて可動ブラケットリンク４５ａは後方へ移動できないことから、結果、リヤリフトリンク４１の後方への移動でリヤリフトリンク４１のピン４１ｂ及びピン４１ｃがカムピース４６のカム溝４６ａ、４６ｂ内を後方に摺動案内されることになる。これにより、カム溝４６ａ、４６ｂのカム作用でリヤリフトリンク４１がピン４１ａを中心に図１示反時計方向に回動する。この結果、可動ブラケットリンク４３がピン４２ｃを中心として図１示時計方向に回動し、図６に示されるように、可動パネル３の車両前後方向の後端側がチルトダウンして可動パネル３が傾斜姿勢となる。可動パネル３がチルトダウンすると、チェック機構が作動してフロントシュー４５の摺動動作が許容される。
【００２２】
図６に示されるチルトダウン状態において、リヤシュー４４をさらに後方へ摺動動作させると、チェック機構の作動によりフロントシュー４５の摺動動作が許容されているので、リヤリフトリンク４１、可動ブラケットリンク４３及びフロントリフトリンク４２が後方へ移動する。これにより、可動パネル３が図６に示される傾斜姿勢を保ったまま後方へ可動し、開口部２１を開状態としていく。この時、フロントリフトリンク４２の一端のピン４２ｂは、ガイドレール５の下方案内溝５３内を後方へ摺動案内されるので、フロントリフトリンク４２の回動動作が規制され、これにより、可動パネル３の傾斜姿勢が維持される。
【００２３】
可動パネル３の後方への可動が進むと、フロントリフトリンク４２の一端のピン４２ｂが下方案内溝５３内から案内ピース５６の移行案内溝５６ａを経て上方案内溝５２内に摺動案内される。これにより、移行案内溝５６ａの形状によって、図７及び図８に示されるように、フロントリフトリンク４２がピン４２ａを中心として図７及び図８示反時計方向に回動する。これにより、可動パネル３の車両前後方向の前端側がチルトダウンして可動パネル３が水平姿勢となる。
【００２４】
可動パネル３の後方への可動がさらに進むと、図９に示されるように、開口部２１が完全に開状態となる。この時、フロントリフトリンク４２の一端のピン４２ｂは、ガイドレール５の上方案内溝５２内を後方へ摺動案内されるので、フロントリフトリンク４２の回動動作が規制され、これにより、可動パネル３は、水平姿勢を保ったまま可動する。
【００２５】
図９に示される状態において、駆動機構を作動させてリヤシュー４４をレール長手方向の前方へ摺動動作させると、リヤリフトリンク４１、フロントリフトリンク４２及び可動ブラケットリンク４３が前述と同様なタイミングで前述とは逆に移動及び回動し、開口部２１が図９に示される完全な開状態から図１に示される閉状態となる。
【００２６】
図１に示される状態において、駆動機構を作動させてリヤシュー４４をレール長手方向に前方へ摺動動作させると、リヤリフトリンク４１がリヤシュー４４と共に前方へ移動する。この時、フロントシュー４５がチェック機構によりその摺動動作が規制されて可動ブラケットリンク４５ａは前方へ移動できないことから、結果、リヤリフトリンク４１の後方への移動でリヤリフトリンク４１のピン４１ｂ及びピン４１ｃがカムピース４６のカム溝４６ａ、４６ｂ内を前方に摺動案内されることになる。これにより、カム溝４６ａ、４６ｂのカム作用でリヤリフトリンク４１がピン４１ａを中心に図１示時計方向に回動する。この結果、可動ブラケットリンク４３がピン４２ｃを中心として図１示反時計方向に回動し、図１０に示されるように、可動パネル３の車両前後方向の後端側がチルトアップして可動パネル３が傾斜姿勢となる。結果、開口部２１のチルトアップ開状態が得られる。尚、可動ブラケットリンク４３が前述の如き反時計方向に回動する際、フロントシュー４５に形成されたカム長穴４５ｂ及び可動ブラケットリンク４３に形成され且つこのカム長穴４５ｂに挿通されるピン４３ｂとのカム作用により、可動ブラケットリンク４３は、長穴４３ａの分だけ車両前後方向に移動し、可動パネル３のルーフパネル１に対するこじれを解消する。
【００２７】
このように、開口部２１を閉状態から開状態とする際、可動パネル３は、後端側がチルトダウンした傾斜姿勢のままで、開口部２１を開状態とすべく後方に若干可動した後、前端側がチルトダウンして水平姿勢となり、この水平姿勢で後方に可動して開口部２１を完全に開状態とするので、スライディングルーフ装置１の薄型化を図ることができる。
【００２８】
図１１ないし図１８を参照して本発明に係る第２の実施の形態について説明する。この第２の実施の形態は、上記した第１の実施の形態に改良を加えたものであって、第１の実施の形態と同一部品については、同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【００２９】
図１１ないし図１４に示されるように、可動ブラケットリンク４３に固定されたカムピース４６には、係合ピン４６ｃがフロントリフトリンクの一端のピン４２ｂと同方向に突設されている。ガイドレール５のレール長手方向の所定部位には、上方案内溝５２を上方に向かって開放する切欠き５２ａが可動パネル３による開口部２１の閉状態又はチルトアップ開状態において係合ピン４６ｃと対向するように形成されている。係合ピン４６ｃは、可動パネル３の車両前後方向の後端側がチルトダウンして可動パネル３が傾斜姿勢となる際に切欠き５２ａより上方案内溝５２内に進入する。
【００３０】
フロントリフトリンク４２の他端のピン４２ｃには、弾性ローラ４２ｅが支持されている。フロントシュー４５の車両前後方向の前端には、ストッパ壁４５ｃが弾性ローラ４２ｅの下方に突出するよう形成されている。弾性ローラ４２ｅは、可動パネル３の車両前後方向の前端側がチルトダウンして可動パネル３が水平姿勢となると、ストッパ壁４５ｃと当接する。
【００３１】
次に作動について説明する。
【００３２】
図１１に示される可動パネル３が開口部２１を閉状態としている状態（第１の実施の形態の図１に相当）から可動パネル３の車両前後方向の後端側をチルトダウンさせて可動パネル３を傾斜姿勢とした図１５に示される状態（第１の実施の形態の図６に相当）とする際において、前述した第１の実施の形態と同様に、リヤリフトリンク４１がピン４１ａを中心に図１１示反時計方向に回動して可動ブラケットリンク４３がピン４２ｃを中心として図１１示時計方向に回動すると、可動パネル３の車両前後方向の後端側がチルトダウンして可動パネル３が傾斜姿勢となる。この時、カムピース４６の係合ピン４６ｃがガイドレール５の切欠き５２ａから上方案内溝５２内に進入し、図１６に示されるように、上方案内溝５２によって上下方向の動きが規制される。これにより、可動パネル３の上下方向のガタ付きが抑えられる。可動パネル３の車両前後方向の後端側をチルトダウンさせて可動パネル３を傾斜姿勢とした図１５に示される状態から可動パネル３の車両前後方向の前端側をチルトダウンさせて可動パネル３を水平姿勢とした図１７に示される状態（第１の実施の形態の図８に相当）とする際、前述した第１の実施の形態と同様に、フロントリフトリンク４２がピン４２ａを中心として図１５示反時計方向に回動して可動パネル３の車両前後方向の前端側がチルトダウンして可動パネル３が水平姿勢となる。この時、係合ピン４ｃがガイドレール５の上方案内溝５２に案内されて上下方向の動きが規制されているので、可動ブラケットリンク４３がカムピース４６の係合ピン４６ｃを中心として図１５示反時計方向に回動する。これにより、安定した可動パネル３の前端側のチルトダウン動作が得られる。又、フロントリフトリンク４２の図１５示反時計方向に回動により弾性ローラ４２ｅがフロントシュー４５のストッパ壁４５ｃと当接してそれ以上の回動が規制される。これにより、可動パネル３の後方への可動の際にガイドレール５の上方案内溝５２内に摺動案内されるフロントリフトリンク４２の一端のピン４２ｂがその摺動案内の途中でガイドレール５の切欠き５２ａから抜け出る等の不具合が防止される。
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、ガイドレールに案内部を設け、この案内部により従動リフトリンクの回動動作を規制制御するようにしたので、開口部を閉状態から開状態とさせる際、駆動リフトリンクを回動動作させて可動パネルの一端側を下降させ、続いて、可動パネルを所定量開方向に可動させ、この後、従動リフトリンクを回動動作させて可動パネルの他端側を下降させるという、可動パネルの動きを簡素な構造で達成することができ、従来に比べて、部品点数が削減され、コスト的にもスペース的にも有利なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るスライディングルーフ装置の第１の実施の形態の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】本発明に係るスライディングルーフ装置の第１の実施の形態の案内部を示す斜視図である。
【図６】本発明に係るスライディングルーフ装置の第１の実施の形態の作動を示す図１に相当する正面図である。
【図７】本発明に係るスライディングルーフ装置の第１の実施の形態の作動を示す図１に相当する正面図である。
【図８】本発明に係るスライディングルーフ装置の第１の実施の形態の作動を示す図１に相当する正面図である。
【図９】本発明に係るスライディングルーフ装置の第１の実施の形態の作動を示す図１に相当する正面図である。
【図１０】本発明に係るスライディングルーフ装置の第１の実施の形態の作動を示す図１に相当する正面図である。
【図１１】本発明に係るスライディングルーフ装置の第２の実施の形態の正面図である。
【図１２】本発明に係るスライディングルーフ装置の第２の実施の形態の平面図である。
【図１３】図１１のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１４】図１１のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１５】本発明に係るスライディングルーフ装置の第２の実施の形態の作動を示す図１１に相当する正面図である。
【図１６】図１５のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１７】本発明に係るスライディングルーフ装置の第２の実施の形態の作動を示す図１１に相当する正面図である。
【図１８】図１７のＧ−Ｇ線断面図である。
【符号の説明】
２  ルーフパネル
３  可動パネル
５  ガイドレール
２１  開口部
４１  リヤリフトリンク（駆動リフトリンク）
４２  フロントリフトリンク（従動リフトリンク）
４５  フロントシュー（従動シュー）
５２  上方案内溝（案内部、第２の案内溝）
５３  下方案内溝（案内部、第１の案内溝）
４２ｅ  弾性ローラ（ストッパ部材）
４６ｃ  係合ピン
５６ａ  移行案内溝（案内部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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