(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の情報を格納した情報管理装置から複数のネットワークのいずれかを介して情報の転送を受ける情報処理装置であって、
時刻、位置、ユーザが作業を行う情報、及びネットワーク環境を含む前記情報処理装置の利用状況・環境情報を取得する取得手段と、
前記情報処理装置を利用するユーザ行動の過去から将来までの時刻、場所、内容を含む利用予測知識を記憶する手段と、
前記利用状況・環境情報に前記利用予測知識を適用して、将来ユーザが必要とする情報、時刻、及びネットワーク環境を含む利用状況予測結果を予測する予測手段と、
前記利用状況予測結果のネットワーク環境によって必要とされる時刻で前記利用状況予測結果の情報が得られるよう、転送する時刻と当該ネットワーク環境とを含む情報転送計画を立てる情報転送計画立案手段と、
前記情報転送計画に従って前記情報管理装置から前記利用状況予測結果の情報を転送させる制御を行う転送制御手段と、
前記利用状況予測結果の情報を記憶する手段とを具備したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ネットワーク環境には、前記ネットワークの各時間帯における転送コストを示す転送コスト情報が含まれ、
前記情報転送計画立案手段は、前記情報管理装置から前記利用状況予測結果の情報が転送される際に使用するネットワーク又は転送時刻の相違に応じて前記利用状況予測結果の情報の転送に要する転送コストに相違が生ずる場合、前記情報管理装置から前記利用状況予測結果の情報が必要な時刻までに転送され得る条件を満たす範囲内で、前記転送コスト情報に応じて前記転送コストをより低くすることをも基準として、前記情報転送計画を立てることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ネットワーク環境情報には、前記ネットワークへの接続可能性と使用時刻との関連を示す接続可能性情報が含まれ、
前記情報転送計画立案手段は、前記情報管理装置から前記利用状況予測結果の情報が転送される際に使用するネットワーク又は転送時刻の相違に応じて前記接続可能性に相違が生ずる場合、前記情報管理装置から前記利用状況予測結果の情報が必要な時刻までに転送され得る条件を満たす範囲内で、前記接続可能性情報に応じて前記接続可能性をより高くすることをも基準として、前記情報転送計画を立てることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
種々の情報を格納した情報管理装置から複数のネットワークのいずれかを介して情報の転送を受ける情報処理装置であって、
時刻、位置、及びユーザが作業を行う情報を含む前記情報処理装置の利用状況・環境情報を取得する取得手段と、
前記情報処理装置を利用するユーザ行動の過去から将来までの時刻、場所、内容を含む利用予測知識を記憶する手段と、
前記利用状況・環境情報に前記利用予測知識を適用して、将来ユーザが必要とする情報、及び時刻を含む利用状況予測結果を予測する予測手段と、
必要とされる時刻で前記利用状況予測結果の情報が得られるよう、前記利用状況予測結果の情報を転送する時刻を含む情報転送計画を立てる情報転送計画立案手段と、
前記情報転送計画に従って前記情報管理装置から前記利用状況予測結果の情報を転送させる制御を行う転送制御手段と、
前記利用状況予測結果の情報を記憶する手段とを具備したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
種々の情報を格納した第１の情報管理装置および第２の情報管理装置から複数のネットワークのいずれかを介して情報の転送を受ける情報処理装置であって、
時刻、位置、及びユーザが作業を行う情報を含む前記情報処理装置の利用状況・環境情報を取得する取得手段と、
前記情報処理装置を利用するユーザ行動の過去から将来までの時刻、場所、内容を含む利用予測知識を記憶する手段と、
前記利用状況・環境情報に前記利用予測知識を適用して、将来ユーザが必要とする情報、及び時刻を含む利用状況予測結果を予測する予測手段と、
必要とされる時刻で前記利用状況予測結果の情報が得られるよう、前記利用状況予測結果の情報を転送する時刻を含む情報転送計画を立てる情報転送計画立案手段と、
前記情報転送計画に従って、前記第１の情報管理装置から前記第２の情報管理装置へ前記利用状況予測結果の情報を転送させ、前記第２の情報管理装置から前記利用状況予測結果の情報を転送させる制御を行う転送制御手段と、
前記利用状況予測結果の情報を記憶する手段とを具備したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
複数のネットワークに所望の箇所で接続する機能を有する第１の情報管理装置へ、種々の情報を格納した第２の情報管理装置から前記複数のネットワークのいずれかを介して情報を転送させるために、該第１の情報管理装置に備えられる情報処理装置であって、
時刻、位置、ユーザが作業を行う情報、及びネットワーク環境を含む前記情報処理装置の利用状況・環境情報を取得する取得手段と、
前記情報処理装置を利用するユーザ行動の過去から将来までの時刻、場所、内容を含む利用予測知識を記憶する手段と、
前記利用状況・環境情報に前記利用予測知識を適用して、将来ユーザが必要とする情報、時刻、及びネットワーク環境を含む利用状況予測結果を予測する予測手段と、
前記利用状況予測結果のネットワーク環境によって必要とされる時刻で前記利用状況予測結果の情報が得られるよう、転送する時刻と当該ネットワーク環境とを含む情報転送計画を立てる情報転送計画立案手段と、
前記第２の情報管理装置から前記第１の情報管理装置へ必要な情報を必要な時刻までに転送し得る条件を満たすことを基準として、前記取得手段によって取得された前記情報により示される使用可能なネットワーク環境のうちで前記必要な情報の転送に使用すべきネットワーク環境と前記必要な情報の転送時刻とを決定し、該転送時刻と該使用すべきネットワーク環境とに従って、前記第２の情報管理装置へ、該使用すべきネットワーク環境を使用した前記第１の情報管理装置への前記必要な情報の転送の要求を出す転送制御手段とを具備したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記ネットワーク環境には、前記使用可能なネットワークについて、使用時刻と転送コストとの関連を示す転送コスト情報が含まれ、
前記転送制御手段は、前記第２の情報管理装置から前記第１の情報管理装置へ必要な情報を転送する際に使用するネットワーク環境又は転送時刻の相違に応じて必要な情報の転送に要する転送コストに相違が生ずる場合、前記第２の情報管理装置から前記第１の情報管理装置へ必要な情報を必要な時刻までに転送し得る条件を満たす範囲内で、前記転送コスト情報に応じて、転送コストをより低くすることをも基準として、前記転送時刻と、前記使用すべきネットワーク環境とを決定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ネットワーク環境には、前記使用可能なネットワークについて、使用時刻と、該使用時刻において当該ネットワーク環境で実際に接続することができる可能性を示す接続可能性情報が含まれ、
前記転送制御手段は、前記第２の情報管理装置から前記第１の情報管理装置へ必要な情報を転送する際に使用するネットワーク環境又は転送時刻の相違に応じて前記接続可能性に相違が生ずる場合、前記第２の情報管理装置から前記第１の情報管理装置へ必要な情報を必要な時刻までに転送し得る条件を満たす範囲内で、前記接続可能性情報に応じて、接続可能性をより高くすることをも基準として、前記転送時刻と、前記使用すべきネットワーク環境とを決定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の情報管理装置は、自装置の現在位置を、自装置に備わった検出装置により、または、前記第１の情報管理装置および前記第２の情報管理装置とは異なるネットワークサーバに問い合わせることによって、取得する手段を備えるものであり、
前記取得手段は、前記第１の情報管理装置から通知された前記第１の情報管理装置の現在位置及び現在時刻についても、前記使用可能なネットワーク環境に関する情報を取得し、
前記転送制御手段は、前記第１の情報管理装置の現在位置及び現在時刻に基づいて取得された、前記使用可能なネットワーク環境をも、前記使用すべきネットワーク環境の決定の対象とすることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
複数のネットワークに所望の箇所で接続する機能を有する第１の情報管理装置へ、種々の情報を格納した第２の情報管理装置から前記複数のネットワークのいずれかを介して情報を転送させるために、該第１の情報管理装置に備えられる情報処理装置であって、
時刻、位置、及びユーザが作業を行う情報を含む前記情報処理装置の利用状況・環境情報を取得する取得手段と、
前記情報処理装置を利用するユーザ行動の過去から将来までの時刻、場所、内容を含む利用予測知識を記憶する手段と、
前記利用状況・環境情報に前記利用予測知識を適用して、将来ユーザが必要とする情報、及び時刻を含む利用状況予測結果を予測する予測手段と、
必要とされる時刻で前記利用状況予測結果の情報が得られるよう、前記利用状況予測結果の情報を転送する時刻を含む情報転送計画を立てる情報転送計画立案手段と、
前記第２の情報管理装置から前記第１の情報管理装置へ必要な情報を必要な時刻までに転送し得る条件を満たすことを基準として、前記必要な情報の転送時刻を決定し、該転送時刻に従って、前記第２の情報管理装置へ、前記第１の情報管理装置への前記必要な情報の転送の要求を出す転送制御手段とを具備したことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、一方の情報処理装置に記憶された情報を他方の情報処理装置へネットワークを介して送信する情報処理装置、情報転送を制御する情報転送制御装置及び情報転送方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、移動体通信の発達、情報処理装置の小型化によって、移動端末による情報処理を行うために必要な技術基盤が確立されつつある。このような移動端末が持つ記憶媒体の容量は、端末を移動可能な大きさにとどめること、端末のコストを削減することなどの要求から制限されており、移動端末の利用者が必要とする全ての情報を移動端末の記憶媒体に格納することが困難な場合が多い。従って、移動端末による情報処理を実現するためには、利用者が持つ情報の中から各時点でその情報処理に必要な部分を選択して移動端末の記憶媒体に一時的に格納しなければならない。
【０００３】
上記のような状況で利用できる技術として、以下で述べるキャッシングの技術が知られている。ここで、情報処理部と第１の記憶媒体と第２の記憶媒体を有する情報処理装置であって、第２の記憶媒体は相対的に小容量であるが情報処理部から高速なアクセスが可能であり、第１の記憶媒体は相対的に大容量であるが情報処理部からは当該第１の記憶媒体と上記第２の記憶媒体間の情報配置機能を介した低速なアクセスしかできないようなものを考える。この場合、情報処理部によって処理される情報は、論理的には第１の記憶媒体に存在するように見えるが、物理的に第２の記憶媒体にキャッシュとして存在し、処理能力を向上させている。この情報処理装置にて情報処理を行う場合、情報処理部は第２の記憶媒体に格納された情報を対象に情報処理を行うが、第２の記憶媒体に処理に必要な情報が無い場合（キャッシュ・ミスの場合）、情報処理を一時中断し、情報配置機能が第２の記憶媒体の空きを確保するために第２の記憶媒体から排除する情報を定め、その情報が変更されていた場合には第１の記憶媒体へ書き戻し、さらに要求された第１の情報媒体に格納されている情報を第２の記憶媒体に転送した後に、情報処理を続行するという動作が、典型的である。
【０００４】
このような情報処理装置として、具体的には、
・ＲＡＭで構成される主記憶と、仮想記憶として使用されるディスク装置と、仮想記憶管理機能を持つ仮想記憶計算機
・ファイルキャッシュを持つクライアント計算機と、ファイルサーバであるサーバ計算機と、クライアント−サーバ計算機間を接続するネットワークと、分散ファイル管理機能から構成される分散ファイルシステム
等がある。
【０００５】
このような情報処理装置においては、キャッシュミス発生による情報処理の中断による処理能力の低下を防ぐことが課題になっており、第２の記憶媒体上に必要な情報が存在する（キャッシュ・ヒットする）確率を高めるように情報配置方法を決定するいくつかのアルゴリズムが知られている。通常は、第２の記憶媒体に読み込むべき情報は決まっているので（通常はオンデマンドなので情報処理部がその時に必要となった情報を明示的に要求するので）、その時点で第２の記憶媒体中にある情報の内で、新たな情報と置換しても良い情報を決定する。
【０００６】
代表的なアルゴリズムとしては、次のようなものが知られている。
・最長未使用（ＬＲＵ：Ｌｅａｓｔ  Ｒｅｃｅｎｔｌｙ  Ｕｓｅｄ）
第２の記憶媒体中で最後の参照が最も古い情報を置換する。
・先入れ先出し（ＦＩＦＯ：ｆｉｒｓｔ−ｉｎ，ｆｉｒｓｔ−ｏｕｔ）
最も古い情報を置換する。実現は容易であるが、上記のＬＲＵより性能が劣る。
【０００７】
このようなキャッシュ技術が有効なのは、大抵の情報処理は時間的・空間的に情報参照の局所性を持つことにある。ある局所性を満たす状態が安定状態になるまではキャッシュ・ミスが発生するが、一旦必要な情報が第２の記憶媒体に読み込まれると、次に別の局所性の状態への遷移が始まるまでの間、キャッシュ・ミスのあまり起こらない定常状態となる。
【０００８】
ここで、移動端末の持つ記憶媒体を上記の第２の記憶媒体としてとらえ、利用者が必要とする情報を格納するネットワークを介してアクセス可能な情報処理装置（例えば利用者のホーム環境のファイルサーバ）の記憶媒体を上記の第１の記憶媒体としてとらえれば、移動端末による情報処理に上述のようなキャッシュ技術を利用することが期待される。しかしながら、このようなキャッシュ技術を移動環境に単純に適用すると、以下のような問題が発生する。移動端末とサーバ計算機間は、ネットワークにより接続されるが、利用者の行動により変化する端末の移動先の環境に応じて、端末がネットワークを利用できるか否か、そして利用できる場合のネットワークの帯域・利用料金等のネットワークの利用可能性が変化する。したがって、キャッシュ・ミス発生時のキャッシュ処理のコストが利用者の行動に応じて時間的に変動する。移動環境においては、このコストが高い状態が連続的に長時間続く場合が多いと予想され、この期間中にキャッシュ・ミスが発生しないことが要求される。
【０００９】
しかし、従来のキャッシュ技術においては、過去の情報参照の履歴を元に近い未来に参照される情報を予測して置換すべき情報を決めていたので、ある局所性の状態から別の局所性の状態に選移する際に、集中的にキャッシュ・ミスが発生する可能性が高い。さらに、移動端末の利用者が作業内容を変更する度に、情報処理装置としての移動端末が参照するべき情報は変化するので、従来のキャッシュ方法では、キャッシュ処理のコストが高い期間中にキャッシュ・ミスが何度も発生する可能性が高く、データ転送時間・ネットワーク利用料金の増大等により利用者の利便性を損なう大きな要因となる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、移動端末による情報処理を実現するためには、利用者が持つ情報の中から各時点でその情報処理に必要な部分を選択して移動端末の記憶媒体に一時的に格納しなければならないが、従来のキャッシング技術を単にそのまま移動端末環境に適用しても、端末利用者の行動に起因するキャッシュ処理に掛かるコストの時間的な変動が考慮されていないため、キャッシュ処理のコストが高いときに発生するキャッシュ・ミスにより利用者の利便性を大きく損なってしまうおそれがあった。
【００１１】
本発明は、上記事情を考慮してなされたものであり、移動端末に見られるような利用者の行動によってキャッシュ処理を行うコストが変動するような場合にも、利用者の利便性を損なうことなく、必要な情報を必要なときまでにネットワークを介して転送できるようにした情報処理装置、情報転送制御装置及び情報転送方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、種々の情報を格納した情報管理装置から複数のネットワークのいずれかを介して情報の転送を受ける情報処理装置であって、時刻、位置、ユーザが作業を行う情報、及びネットワーク環境を含む前記情報処理装置の利用状況・環境情報を取得する取得手段と、前記情報処理装置を利用するユーザ行動の過去から将来までの時刻、場所、内容を含む利用予測知識を記憶する手段と、前記利用状況・環境情報に前記利用予測知識を適用して、将来ユーザが必要とする情報、時刻、及びネットワーク環境を含む利用状況予測結果を予測する予測手段と、前記利用状況予測結果のネットワーク環境によって必要とされる時刻で前記利用状況予測結果の情報が得られるよう、転送する時刻と当該ネットワーク環境とを含む情報転送計画を立てる情報転送計画立案手段と、前記情報転送計画に従って前記情報管理装置から前記利用状況予測結果の情報を転送させる制御を行う転送制御手段と、
前記利用状況予測結果の情報を記憶する手段とを具備したことを特徴とする。
また、本発明は、種々の情報を格納した情報管理装置から複数のネットワークのいずれかを介して情報の転送を受ける情報処理装置であって、時刻、位置、及びユーザが作業を行う情報を含む前記情報処理装置の利用状況・環境情報を取得する取得手段と、前記情報処理装置を利用するユーザ行動の過去から将来までの時刻、場所、内容を含む利用予測知識を記憶する手段と、前記利用状況・環境情報に前記利用予測知識を適用して、将来ユーザが必要とする情報、及び時刻を含む利用状況予測結果を予測する予測手段と、必要とされる時刻で前記利用状況予測結果の情報が得られるよう、前記利用状況予測結果の情報を転送する時刻を含む情報転送計画を立てる情報転送計画立案手段と、前記情報転送計画に従って前記情報管理装置から前記利用状況予測結果の情報を転送させる制御を行う転送制御手段と、前記利用状況予測結果の情報を記憶する手段とを具備したことを特徴とする。
また、本発明は、種々の情報を格納した第１の情報管理装置および第２の情報管理装置から複数のネットワークのいずれかを介して情報の転送を受ける情報処理装置であって、時刻、位置、及びユーザが作業を行う情報を含む前記情報処理装置の利用状況・環境情報を取得する取得手段と、前記情報処理装置を利用するユーザ行動の過去から将来までの時刻、場所、内容を含む利用予測知識を記憶する手段と、前記利用状況・環境情報に前記利用予測知識を適用して、将来ユーザが必要とする情報、及び時刻を含む利用状況予測結果を予測する予測手段と、必要とされる時刻で前記利用状況予測結果の情報が得られるよう、前記利用状況予測結果の情報を転送する時刻を含む情報転送計画を立てる情報転送計画立案手段と、前記情報転送計画に従って、前記第１の情報管理装置から前記第２の情報管理装置へ前記利用状況予測結果の情報を転送させ、前記第２の情報管理装置から前記利用状況予測結果の情報を転送させる制御を行う転送制御手段と、前記利用状況予測結果の情報を記憶する手段とを具備したことを特徴とする。
また、本発明は、複数のネットワークに所望の箇所で接続する機能を有する第１の情報管理装置へ、種々の情報を格納した第２の情報管理装置から前記複数のネットワークのいずれかを介して情報を転送させるために、該第１の情報管理装置に備えられる情報処理装置であって、時刻、位置、ユーザが作業を行う情報、及びネットワーク環境を含む前記情報処理装置の利用状況・環境情報を取得する取得手段と、前記情報処理装置を利用するユーザ行動の過去から将来までの時刻、場所、内容を含む利用予測知識を記憶する手段と、前記利用状況・環境情報に前記利用予測知識を適用して、将来ユーザが必要とする情報、時刻、及びネットワーク環境を含む利用状況予測結果を予測する予測手段と、前記利用状況予測結果のネットワーク環境によって必要とされる時刻で前記利用状況予測結果の情報が得られるよう、転送する時刻と当該ネットワーク環境とを含む情報転送計画を立てる情報転送計画立案手段と、前記第２の情報管理装置から前記第１の情報管理装置へ必要な情報を必要な時刻までに転送し得る条件を満たすことを基準として、前記取得手段によって取得された前記情報により示される使用可能なネットワーク環境のうちで前記必要な情報の転送に使用すべきネットワーク環境と前記必要な情報の転送時刻とを決定し、該転送時刻と該使用すべきネットワーク環境とに従って、前記第２の情報管理装置へ、該使用すべきネットワーク環境を使用した前記第１の情報管理装置への前記必要な情報の転送の要求を出す転送制御手段とを具備したことを特徴とする。
また、本発明は、複数のネットワークに所望の箇所で接続する機能を有する第１の情報管理装置へ、種々の情報を格納した第２の情報管理装置から前記複数のネットワークのいずれかを介して情報を転送させるために、該第１の情報管理装置に備えられる情報処理装置であって、時刻、位置、及びユーザが作業を行う情報を含む前記情報処理装置の利用状況・環境情報を取得する取得手段と、前記情報処理装置を利用するユーザ行動の過去から将来までの時刻、場所、内容を含む利用予測知識を記憶する手段と、前記利用状況・環境情報に前記利用予測知識を適用して、将来ユーザが必要とする情報、及び時刻を含む利用状況予測結果を予測する予測手段と、必要とされる時刻で前記利用状況予測結果の情報が得られるよう、前記利用状況予測結果の情報を転送する時刻を含む情報転送計画を立てる情報転送計画立案手段と、前記第２の情報管理装置から前記第１の情報管理装置へ必要な情報を必要な時刻までに転送し得る条件を満たすことを基準として、前記必要な情報の転送時刻を決定し、該転送時刻に従って、前記第２の情報管理装置へ、前記第１の情報管理装置への前記必要な情報の転送の要求を出す転送制御手段とを具備したことを特徴とする。
【００１３】
また、他の本発明は、ネットワークに所望の箇所で接続し、種々の属性を持つ情報を格納した情報管理装置から該ネットワークを介して所望の情報の転送を受ける情報処理装置であって、特定のユーザ、好ましくはこの情報処理装置の利用者、の行動予定を記述した第１の知識と、ユーザの行動と情報の属性との関連を記述した第２の知識とに基づいて、該ユーザに必要な情報および該ユーザが該情報を必要とする時刻を予測する予測手段と、予測された前記時刻までに予測された前記情報の転送を受けることができるように、前記ネットワークを介して前記情報管理装置に該情報の転送要求を出す転送制御手段と、前記ネットワークを介して転送された前記情報を記憶する記憶手段とを具備したことを特徴とする。  好ましくは、前記情報管理装置から前記情報の転送を受けるために使用できる前記ネットワークが複数種類存在する場合、前記転送制御手段は、予測された前記時刻および前記情報、ならびに前記第１の知識およびユーザの行動と使用可能なネットワークとの関係を記述した第３の知識に基づいて、該情報の転送時刻および使用するネットワークの決定を行ない、この決定に従って前記転送要求を出すことを特徴とする。
【００２３】
また、他の本発明は、第１の情報処理装置と第２の情報処理装置とがネットワークを介して情報を転送する情報転送方法であって、特定のユーザの行動予定を記述した第１の知識と、ユーザの行動と情報の属性との関連を示す第２の知識とを予め記憶しておき、記憶された前記第１の知識と前記第２の知識とに基づいて、前記第１の情報処理装置が必要とする情報および該情報を必要とする時刻を予測し、予測された前刻までに予測された前記情報が前記第２の情報処理装置から前記第１の情報処理装置へ転送されるように制御を行なうことを特徴とする。
【００２４】
また、他の本発明は、第１の情報処理装置に対し第２の情報処理装置から複数存在し得るネットワークを介してデータを転送する情報転送方法であって、特定のユーザの行動予定を記述した第１の知識と、前記第１の情報処理装置の存在位置と使用可能なネットワークとの関係を示すネットワークとの関係を記述した第２の知識とを予め記憶しておき、前記第１の情報処理装置の現在の存在位置を検出し、記憶された前記第１の知識に基づいて前記第１の情報処理装置の将来の存在位置を予測し、検出された存在位置、予測された存在位置および記憶された前記第２の知識に基づいて、前記情報の転送時刻および使用するネットワークの決定を行ない、この決定に従って前記情報が前記第２の情報処理装置から前記第１の情報処理装置へ転送されるように制御を行なうことを特徴とする。
【００２５】
【作用】
本発明では、予測手段が、ユーザの行動予定を表す知識（あるいはユーザの行動予定に関する知識およびユーザの行動と情報の属性の関係に関する知識、あるいはユーザの行動予定に関する知識および情報処理装置の位置と使用可能なネットワークとの関係に関する知識等）を用いて、いつまでにどの情報が必要であるかを予測し、転送制御手段が、予測された時点までに予測された情報の転送を受けられるように、情報の転送を制御することにより、ユーザが情報を必要とする時点で、情報処理装置に情報が記憶されていない確率を減少させることができる。また、本発明では、どの情報がどの位置で必要であるかを予測し、転送制御手段が、該情報が該位置へ転送されるように、情報の転送を制御することができる。
なお、情報参照の単一の局所性にとどまらない範囲の情報集合を先読み出来るので、情報処理装置の持つ記憶手段を単一の局所性で必要な容量以上に拡張することで、情報送信の回数を減少させることができる。
また、本発明では、ユーザの行動予定に関する知識に基づいて、ユーザの使用する情報処理装置の将来の位置をも予測し、転送制御手段が、将来の位置、及び該の情報処理装置の位置と使用可能なネットワークとの関係に関する知識に基づいて、予測された時点までに予測された情報の転送を受けられるように、情報の転送を制御することにより、ユーザが情報を必要とする時点で、情報処理装置に情報が記憶されていない確率を減少させることができる。
また、本発明では、転送を受けるために使用できるネットワークの使用時刻と情報転送コストの関係に関する知識等に基づいて転送時刻を決定し、これに従って情報の転送を制御することにより、時刻により課金レートないしは品質が異なるようなネットワークを転送に利用する場合に、経済的ないしは時間的コストを反映するように転送を制御することが可能になり、ユーザの利便性が向上する。
また、本発明では、転送を受けるために使用できるネットワークが複数存在する場合、転送制御手段が、ユーザの行動予定に関する知識およびユーザの行動と使用可能なネットワークとの関係に関する知識等に基づいて情報の転送時刻及び使用するネットワークを決定し、これに従って情報の転送を制御することにより、ユーザの行動により情報処理装置が転送に適したネットワークを利用できない状態にある時点を避けて、転送に適した時刻とネットワークを選択するように転送を制御することが可能になり、ユーザの利便性が向上する。
また、本発明では、前記転送制御手段が、実際のネットワーク状況を加味して、いつどのネットワークにおいて情報転送を行なうべきかを決定し、この決定に従って情報転送を制御することによって、評価基準に照らしてより好ましい情報転送制御を行なう可能性を高めることができる。
また、本発明では、前記転送制御手段が、ユーザから見た評価基準（例えば、課金レートの高いネットワーク環境を利用することによるネットワークの利用料金の上昇を避ける、逆に課金レートの高いネットワーク環境の利用をしてでもユーザが必要な情報を必要な時に得られる確率を高めるなど）により、いつどのネットワーク環境において情報転送を行なうべきかを決定し、この決定に従って情報の転送を制御することにより、評価基準に照らして望ましい情報転送を行える可能性が高まり、ユーザの利便性を向上できる。
なお、情報参照の単一の局所性にとどまらない範囲の情報集合を先読み出来るので、前記評価基準に照らして望ましくないネットワーク環境においてある局所性から別の局所性への遷移に起因する情報送信を行わなければならなくなる可能性を減少することができる。
また、本発明では、ユーザからの指示により所望の処理を行なう処理手段が各時点で行なう処理と時刻・位置、処理と処理に用いられる情報、または処理同士の関係を取得する手段を備え、取得された関係を知識として記憶することによって、予測の精度を向上させ、この予測に基づく様々な効果を増大させることができる。
また、ユーザからの指示により所望の処理を行なう処理手段が各時点で行なう処理と時刻・位置、処理と処理に用いられる情報、または処理同士の関係を取得する手段を備え、取得された関係を参照して知識を修正することによって、ユーザの利用にともない前記予測の精度を向上させ、この予測に基づく様々な効果を増大させることができる。
また、ユーザからの入力を受け付ける入力手段を備え、この入力手段からの入力により知識を追加、修正あるいは選択できるようにすることによって、ユーザによる長期間の使用なしに前記予測の精度を速やかに向上させ、この予測に基づく様々な効果を増大させることができる。
また、ユーザからの入力を受け付ける入力手段を備え、この入力手段により評価基準を追加、修正あるいは選択できるようにするこよによって、ユーザにとって好ましい情報転送制御を行なう可能性を高めることができる。
【００３８】
【実施例】
以下、図面を参照しながら本発明の実施例を説明する。
本実施例では、一方の記憶装置（記憶部）内に記憶された情報をネットワークを介して他方の記憶装置（記憶部）に転送する。この転送対象となる情報は、本質的には例えば一纏まりの０か１のビットの並びであるが、その性質上、実行可能な（あるいは実行可能にできる）アプリケーションなどのプログラムと、該アプリケーションなどにより扱われる数値や文字などのデータが含まれる。本実施例では、数値や文字などのデータを、単にデータと呼ぶ。
【００３９】
（第１の実施例）
図１は、本発明の第１の実施例に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。図１のように、端末１０は、ネットワーク３０によって、情報サーバ４０と接続される。また、ネットワーク３０には、ネットワークサービスサーバ５０が接続されている。
【００４０】
端末１０は、環境取得部１１、利用状況予測部１２、配置方法制御部１３、情報配置部１４、第１の情報蓄積部１５、知識修正・獲得部１６、利用予測知識１７、知識入力部１８、利用者認証部１９、利用状況予測結果２０、端末利用状況・環境情報履歴２１、通信部２３、情報転送計画表２４、情報転送評価基準２５を備えている。
【００４１】
情報サーバ４０は、通信部４３、情報配置部４４、第２の情報蓄積部４５を備えている。
ネットワークサービスサーバ５０は、端末位置提供部５１、ネットワーク環境提供部５２、通信部５３を備えている。
【００４２】
上記のネットワーク３０は、単一のネットワークであっても良いが、一般的には図１に示すように有線・無線の公衆網・構内網等のサブネットワーク３１の相互接続により構成されている。
【００４３】
端末１０は、携帯端末などのような移動可能の端末であり、時間・場所によって、端末１０と情報サーバ４０の接続のために経由されるサブネットワーク３１は変化するものとする。利用者の行動によっては、端末１０がネットワーク３０に比較的長い時間接続されない場合もあり得る。
【００４４】
ユーザの端末１０による作業は、端末上で実行されるアプリケーションがデータを参照・追加・変更することによって行われる。データやアプリケーションの実体である実行可能なプログラムなどは、端末１０内の情報蓄積部１５に常駐していているものがあっても良いし、通常は端末１０の外部の情報蓄積機能を有する装置、例えば情報サーバ４０内の情報蓄積部４５に格納しておき、適当な時点で情報配置部１４、４４を起動して、データやプログラムを転送し、端末１０内の情報蓄積部１５に格納するようなものがあっても良い。端末１０を移動可能な大きさにとどめる要求や端末コスト削減等の要求から、端末１０の情報蓄積部１５の容量は制限されるのが一般的である。従って、多くの情報（データやプログラム）には、後者の方式が取られる。
【００４５】
上述したように、端末１０が接続されるネットワーク環境は、時間・場所によって変化するので、ユーザが作業を行うために情報（データやプログラム）を要求した時点で情報転送を行うのでは、情報転送時間が嵩む（帯域が狭い、品質が悪い等の場合）、あるいは情報転送料金が嵩む（距離を加味した課金レートが採用されている場合には情報サーバ３０と端末１０間の距離が遠いため、課金レートの高いサブネットワークを経由するため等の理由による）等の場合があり、ユーザの利便性を損なうおそれがある。従って、このような事態を避けるためには、ユーザが将来必要とするであろう情報を予測して、ネットワーク環境がユーザの利便性の観点から情報転送に適している時点で、予測された情報を端末１０内の情報蓄積部１５に転送してしまうことが有効である。
【００４６】
なお、後述するように、第３の情報蓄積機能６５を備えた第２の情報サーバ６０を設け、この第３の情報蓄積機能６５内に転送してしまうことも有効である（図１３参照）。第３の情報蓄積部６５は、現在または将来のある時点で、第１の情報蓄積部１５と第２の情報蓄積部４５間で直接的に情報転送をするよりも、第１の情報蓄積部１５から第３の情報蓄積部６５へ情報転送して一旦蓄積した後で、第２の情報蓄積部１５へ情報転送をする方が、ユーザの利便性の観点から好ましい情報転送が可能なネットワーク環境を与えると予測された情報（データやプログラム）の転送を扱うためのものである。ユーザにとって利便性の観点とは、「転送可能な時点で必要と予測される情報を単に速やかに転送する」という単一の評価基準のみに基づくのではなく、「ユーザが情報を利用するまでに十分な時間的余裕が見込める場合は課金レートの低い時点で転送する」、「必要な情報が得られなくなる確率を低くするため課金レートが高い時点でも転送する」といった、複数の評価基準に照らしてユーザにとって好ましいか否かという観点を意味する。
【００４７】
さて、本実施例では、上記のような情報転送を行うために、次に示すような機能を設けている。
第１に、「ユーザがいつの時点でどの情報を必要とするか」および「どのようなネットワーク環境が利用できるか」を予測するために、利用状況予測部１２を設けている。利用状況予測部１２は、利用予測知識１７に基づき、ユーザの行動に応じて変化する将来の端末の利用状況・環境、具体的には、ユーザが必要とし端末１０内に蓄積されるべき情報、端末から利用できるネットワーク環境等を予測する。利用予測知識１７は、例えば、ユーザの行動予定を表すスケジュール表、ユーザがいつまでに何をしなければならないかを記したアクションリスト、ユーザの行動の傾向を示す習慣に関する知識、および一般的な予測規則に関する知識などから構成する。
【００４８】
第２に、この予測に基づいて、「どの情報をいつの時点でどのネットワークを利用して転送すべきか」といった情報転送の計画を立て、情報配置部１４を制御して適切な情報転送を行うために、配置方法制御部１３を設けている。
【００４９】
第３に、将来のユーザの行動や端末の利用状況・環境を予測するための初期条件を得るため、および、予測が正しかったか否かを確かめるため、現在のユーザの行動や端末の利用状況・環境を認識する必要がある。端末の利用状況・環境情報を取得するために、環境取得部１１を設けている。ユーザの行動は、端末の利用状況・環境情報から推察する。
【００５０】
第４に、ユーザの行動が予測通りでなかった場合に、予測の元になった利用予測知識１７を修正し、ないしは、不足していた利用予測知識１７を追加する。また、ユーザの行動が予測通りであった場合は、その予測に利用された利用予測知識１７の確度を上げるようにする。このような利用予測知識１７の修正および新たな知識の抽出のため、知識修正・獲得部１６を設けている。
【００５１】
第５に、利用予測知識１７は、ユーザ固有のスケジュール情報・習慣等を含むので、ユーザが対話的にこれらの情報を追加・修正できるように、知識入力部１８を設けている。
【００５２】
図２は、本実施例の処理の流れを示すフローチャートである。
概略的には、利用開始すると（ステップＳ１０１）、ユーザデータが初期化され（ステップＳ１０２）、端末利用状況・環境監視が行われる（ステップＳ１０３）。監視の結果、変化がなければ（ステップＳ１０４）、監視を続ける（ステップＳ１０３）。監視の結果、変化があった場合（ステップＳ１０４）、利用終了要求であれば（ステップＳ１０５）、処理を終了するが（ステップＳ１１２）、利用終了要求でなければ（ステップＳ１０５）、変化内容を記録し（ステップＳ１０６）、利用予測知識を修正し（ステップＳ１０７）、端末利用状況を予測し（ステップＳ１０８）、情報配置方法を計画する（ステップＳ１０９）。計画の結果、情報配置が必要でない場合は（ステップＳ１１０）、監視に戻り（ステップＳ１０３）、情報配置が必要である場合は（ステップＳ１１０）、情報配置を行ない（ステップＳ１１１）、監視に戻る（ステップＳ１０３）。
【００５３】
以下、図２のフローチャートに従い、本実施例の処理をより詳しく説明する。
［ステップＳ１０１］
利用者認証部１９を用いたユーザ認証（例えば、ユーザ名とパスワードの組合せなど）により、該ユーザによる端末１０の利用を開始する。同時に、この認証は、正当なユーザ以外への情報の提供を防ぐことを目的とする。例えば、第１の情報蓄積手段１５と第２の情報蓄積手段４５間で情報の転送を行う場合、認証されたユーザに付与されたアクセス権の範囲内で行う等の制限を課す。
【００５４】
［ステップＳ１０２］
利用予測知識１７などのようにユーザ毎に異なる情報の中から利用者認証部１９にて認証されたユーザに対応するものを選択し、これを初期化する。例えば、当該ユーザの利用予測知識１７が情報サーバ４０の第２の情報蓄積手段４５内にあり、端末１０内にはない場合、情報配置部１４を制御して端末１０に転送し、第１の情報蓄積部１５上に配置し、以後の予測に用いる。
【００５５】
［ステップＳ１０３］
端末の利用状況・環境を監視するために、環境取得部１１により、端末の利用状況・環境情報を取得する。ここでは、日時、端末の存在位置、端末上で起動されているアプリケーション、アプリケーションがアクセスしているデータ、接続されているネットワークあるいは接続可能なネットワークの環境を端末利用状況・環境情報とする。
【００５６】
これらの情報を取得する機能を実現するために、例えば、以下のようにする。日時を取得するために端末１０内にクロックを置くか、ないしはＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を設けるなどする。端末上でのアプリケーションの実行、およびファイルなどの形で管理されている情報へのアクセスは、オペレーティングシステムによって管理されていることが普通である。このような場合には、オペレーティングシステムの機能に、起動されているアプリケーションと各アプリケーションがアクセスしている情報について、問い合わせる機能を追加する。
【００５７】
端末の存在位置を取得するために、ネットワークサービスサーバ５０に、問い合わせを発行した端末の位置情報を端末に返答する端末位置提供部５１を設ける。位置情報としては、比較的物理的なもの（例えば、緯度・経度・高度、端末１０とネットワーク３０の接続点の番号等）と比較的論理的なもの（○○ビル、××線電車内等）が考えられるが、論理的な情報の方が有用である場合が多く、端末位置提供部５１は論理的な位置情報を提供できるものとする。物理的な端末位置は、有線のネットワークなら端末１０とネットワーク３０の接続点、無線のネットワークなら端末１０を収容しているセル等によってネットワーク側が認識できる。また、端末１０がＧＰＳといった緯度・経度・高度等の情報を提供する手段を持っていれば、端末側が認識できる。端末位置提供部５１は、このようにして得られた端末の物理的な位置情報に、物理的な位置情報を論理的な位置情報と対応付ける情報を適用して得た論理的な位置情報を、必要なら物理的な位置情報と共に、端末に返答する。また、２つの異なる位置情報と時刻をキーとした問い合わせに対し、可能な移動手段と移動中の位置情報を応答する。
【００５８】
端末１０が接続されているネットワーク３０の環境を取得するために、ネットワークサービスサーバ５０に、ネットワーク環境提供部５２を設ける。ネットワーク環境提供部５２は、論理的または物理的な位置と、時刻または時間帯を指定した問い合わせに対し、位置、時刻・時間帯とネットワーク環境を対応させる情報を参照し、指定された状況で得られる、または得られると期待されるネットワーク環境情報を端末に提供する。ネットワーク環境情報の内容は、ネットワーク種別、帯域、品質、課金規則、接続可能性等である。
【００５９】
［ステップＳ１０４］
環境取得部１１は、今回の繰り返しで取得した端末利用状況・環境情報の各項目と最新の繰り返しで取得した端末利用状況・環境情報履歴２１（一例を図３に示す）の各項目をそれぞれ比較する。変化があれば（ただし、日時の項目の変化は後述する週刊（Ｈ−１）に関するものなど予め登録された変化のみとする）、ステップＳ１０５に制御を移し、変化がなければ、ある一定の期間の遅延をおいてステップＳ１０３に制御を移す。
【００６０】
なお、最初の繰り返しを実行している場合は、履歴の情報がないので、全ての項目について変化があったものと見なす。
［ステップＳ１０５］
ステップＳ１０４で検出した変化がユーザの端末利用終了要求であった場合、図２の処理を終了する。それ以外の場合、ステップＳ１０６に制御を移す。
【００６１】
［ステップＳ１０６］
情報取得部１１は、ステップＳ１０４で検出した端末利用状況・環境情報の変化項目の変化内容を、変化しなかった項目（項目内容に加え、変化無しと明記する）とともに端末利用状況・環境情報履歴２１に記録する。端末利用状況・環境情報履歴２１履歴の一例を図３に示す。
【００６２】
［ステップＳ１０７］
端末利用状況・環境情報の変化に従って、知識修正・獲得部１６により利用予測知識１７を追加・修正する。知識修正・獲得部１６の実現方法の一例として、変化項目に応じた知識修正・獲得規則を適用するために、図４に示すように、項目別に呼び出すべき規則を一覧したトリガテーブルを作っておき、ある項目が変化したら、その項目に関連する規則を呼び出す機構を設ける。適用された規則に従って、利用予測知識１７が追加・修正される。
【００６３】
ここで、知識修正・獲得規則の一例を示す。
（知識修正・獲得規則Ｃ−１）
概要：あるアプリケーションが終了した時に、そのアプリケーションでなされていた作業量の実績値（図６のアクションリスト参照）を、ユーザによるアプリケーション作業時間分だけ増す。
トリガ条件：アプリケーションの終了。
処理内容：アプリケーションとデータの組合せから、なされていた作業を推定し、アクションリストから該当する作業を選択する。選択された作業の実績値にアプリケーションによる作業時間を加えた値を、新たな実績値とする。
【００６４】
［ステップＳ１０８］
利用状況予測部１２が、端末利用状況・環境情報と利用予測知識１７に基づいて、将来の端末利用状況を予測し、利用状況予測結果２０を生成する。ここでは、利用予測知識１７は、図５に示すようなユーザのスケジュール表、図６に示すようなユーザがいつまでに何をしなければならないかを記したアクションリスト、ユーザの行動の傾向を示す習慣（後述するＨ−１〜Ｈ−４はその一例）、および一般的な予測規則（後述するＲ−１〜Ｒ−５はその一例）からなるものとする。また、利用状況予測結果２０は、図７に示すように、各時間帯について、場所、行動・作業、その行動・作業を行う実行可能性、アクセスされるデータ、起動されるアプリケーション、接続される・接続可能なネットワークの環境という項目からなるものとする。
【００６５】
利用状況予測部１２は、上記の利用予測知識１７を利用して可能な範囲で、図７の利用状況予測結果２０の各項目を予測する。
図８は、利用状況予測部１２の処理の一例を示すフローチャートである。以下、図８を参照しながら、利用状況予測部１２の処理を説明する。
【００６６】
（ステップＳ２０１）
上記［ステップＳ１０３］で得た、端末利用状況・環境情報の日時、存在位置、データ、アプリケーション、ネットワーク環境の各項目の内容を、現時点に対応する（例えば１行目の）利用状況予測結果２０の該当する項目に転記する。
【００６７】
（ステップＳ２０２）
利用予測知識１７内の図５のようなユーザのスケジュール表のうち、現在より少し過去からある程度の将来までの日時、場所、内容の各項目の内容を、それぞれ利用状況予測結果２０の２行目以降の日時、場所、行動・作業の各項目に転記する。
【００６８】
（ステップＳ２０３）
利用状況予測結果２０の各項目の内容は、ステップＳ２０１、ステップＳ２０２、ステップＳ２０５の実行により変更される可能性がある。ある利用予測知識により予測される（つまり予測結果に応じて変更される）項目が、他の利用予測知識の入力として必要となる場合があるために、適用できる利用予測知識が無くなるまで、繰り返し利用予測知識１７を選択し適用する必要がある。図９に示すような予測知識トリガテーブルの項目は、図７の利用状況予測結果２０の項目と一致させてある。
【００６９】
予測知識トリガテーブルの各項目と、各時間帯の利用状況予測結果２０の各項目を比較し、ある利用予測知識１７のトリガ条件が、直前に変更された利用状況予測結果２０の項目の内容に一致している場合、当該利用予測知識を選択する。例えば、時刻Ａにおける場所が自宅、時刻Ｂにおける場所が任意の場所Ｂであり、これらが利用状況予測結果２０の表で時間的に連続しているとき、利用予測知識（Ｒ−１ａ）を選択する。ステップＳ２０３の最初の実行では、ステップＳ２０１、ステップＳ２０２による変更、２回目以降の実行では、ステップＳ２０５による変更がトリガ条件に一致する可能性がある。このステップＳ２０３の一回の実行によってトリガ条件を満たす全ての利用予測知識を選択するので、同時に複数の利用予測知識が選択されることもある。
【００７０】
（ステップＳ２０４）
上記の基準で選択すべき利用予測知識がなくなった場合、このステップＳ１０８の利用状況予測部１２による処理を終了する。
【００７１】
（ステップＳ２０５）
ステップＳ２０３で選択した利用予測知識を適用し、その結果に応じて利用状況予測結果２０を更新する。選択された全ての知識を適用した後、ステップＳ２０３に制御を戻す。
【００７２】
以下に、図９に示した利用予測知識の予測規則（Ｒ−１〜Ｒ−５）および習慣（Ｈ−１〜Ｈ−４）の一例を列挙する。
予測規則（Ｒ−１）
概要：スケジュール表に、違う時点で異なる場所で行うべきことが書かれていれば、その間にユーザの移動が行われるという仮定の下に、移動に関係する予測を行う。
トリガ条件：時刻・時間帯および場所の変化
入力：時刻Ａに対応する場所Ａ、時刻Ｂに対応する場所Ｂ（場所Ａとは異なる）
出力：時刻Ａから時刻Ｂの間の時間帯における場所と行動・作業、およびその可能性
処理内容：場所Ａが自宅なら行動・作業を出勤、場所Ｂが自宅なら行動・作業を退勤、それ以外の場合は行動・作業を移動とする。時刻Ａ−場所Ａと時刻Ｂ−場所Ｂをキーとして、環境取得部１１を介してネットワークサービスサーバ５０の端末位置提供部５１に場所（××線電車等の移動手段を含む）と可能性を問い合わせ、その結果を対応する項目に設定する。
【００７３】
予測規則（Ｒ−２）
概要：データの種別、およびユーザの行動・作業から、そのデータを利用するアプリケーションプログラムを予想する。
トリガ条件：行動・作業およびデータの変化
入力：行動・作業、データ
出力：アプリケーション
処理内容：データの属性（例えば、ファイル名の接尾辞、特定のディレクトリ中に存在等）からデータ種別を調べる。行動・作業、データ種別、アプリケーションプログラムの対応表により、該データを利用した該行動・作業を実現するアプリケーションを決めて、アプリケーションの項目に追加する（上書きによりアプリケーションの項目の以前の内容を消すことはない）。
【００７４】
予測規則（Ｒ−３）
概要：ある時点・場所で得られるネットワーク環境（ネットワーク種別、帯域、品質、料金、セキュリティ、接続可能性等）を予測する。
トリガ条件：時刻・時間帯および場所の変化
入力：時刻・時間帯、場所
出力：ネットワーク環境
処理内容：時刻・時間帯と場所をキーとして、環境取得部１１を介してネットワークサービスサーバ５０のネットワーク環境提供部５２にネットワーク環境を問い合わせ、その結果をネットワーク環境の項目に設定する。
【００７５】
予測規則（Ｒ−４）
概要：ユーザの行動・作業からユーザが必要とするデータを予測する。
トリガ条件：行動・作業の変化
入力：行動・作業
出力：データ
処理内容：データは、予め行動・作業で属性付けられているものとする（例えば、行動・作業対応のディレクトリ内にある）。入力された行動・作業をキーとしてデータを検索し、その結果をデータの項目に設定する。
【００７６】
予測規則（Ｒ−５）
概要：取得した端末利用状況・環境によりユーザのスケジュール表の内容を補正する（予定より早い行動・作業の開始または終了など）。
トリガ条件：他の利用予測知識の適用終了
入力：１行目および２行目以降の日時、場所、データ、アプリケーション、ネットワーク環境
出力：２行目以降の日時、場所、データ、アプリケーション、ネットワーク環境
処理内容：利用状況予測結果の１行目の日時、場所、データ、アプリケーション、ネットワーク環境（つまり、取得した端末利用状況・環境）の各項目を、スケジュール表に基づいて予測された２行目以降の対応する項目と時系列順に比較し、対応した行を現時点とする。さらに、現時点以前および現時点以降の現時点と異なる予測の分岐に対応する行を削除する。
【００７７】
以下に示すものはユーザの習慣の一例であり、トリガ条件、入力、処理内容は、ユーザの習慣に応じて変化する。
習慣（Ｈ−１）
概要：ユーザの習慣に応じて、ユーザがどの新聞を読むか、いつ読むか等を予測する。
トリガ条件：行動・作業、課題および残作業量の変化、時刻・時間帯の変化
入力：予測時点の日時、行動・作業、可能性、課題、残作業量
出力：行動・作業、データ、アプリケーション、可能性
処理内容：日時が予め定められたある時点（ステップＳ１０４はデフォールトでは日時の変化を検出しないが、この時刻は検出すべきものとして登録しておく）の場合、「課題＝朝刊を読む」の作業量をユーザの朝刊を読む標準作業量とする。標準作業量は、それまでのユーザの行動の統計データから算出されたものである（例えば、平均値に標準偏差の２倍を加える）。行動・作業が出勤または移動を含み、「課題＝朝刊を読む」の残作業量が０よりも大きいとき、行動・作業に「朝刊を読む」をつけ加える。データにユーザの購読紙の当日の朝刊、アプリケーションに新聞ビューアを追加する。予測を行う時点の日時が出社時間よりも早いときは、出勤時の可能性を大、移動時の可能性を中、それ以降は、移動時の可能性を大とする。
【００７８】
習慣（Ｈ−２）
概要：ユーザのアクションリスト中の課題に関する作業についての習慣から、行動・作業を予測する。
トリガ条件：課題および残作業量の変化
入力：予測時点の日時、行動・作業、締切、課題、残作業量
出力：行動・作業、可能性
処理内容：ユーザの習慣が、課題の残作業量と比較して締切が近くなると、移動中にその課題の関連作業を行う可能性が高くなるというものであるとする。ある課題の締切から予測時点の日時を差し引き（有効作業時間換算）残作業量で割った値が、閾値Ａ、Ｂ、Ｃ（Ａ＞Ｂ＞Ｃ）より大きい場合、行動・作業としてその課題関連作業を行う可能性が、それぞれ大、中、小になるものとする。
【００７９】
習慣（Ｈ−３）
概要：ユーザの食事に関する習慣から可能な予測を行う。
トリガ条件：時刻・時間帯および行動・作業の変化
入力：日時、行動・作業
出力：行動・作業、可能性
処理内容：日時が６：００から７：００の間で、行動・作業が空きである連続した２０分以上の時間帯に、行動・作業として「朝食をとる」を追加し、可能性を大とする。日時が１１：３０から１４：００の間で、行動・作業が空きである連続した３０分以上の時間帯に、行動・作業として「昼食をとる」を追加し、可能性を大とする。日時が１８：００から２１：００の間で、行動・作業が空きである連続した４５分以上の時間帯に、行動・作業として「夕食をとる」を追加し、可能性を大とする。
【００８０】
習慣（Ｈ−４）
概要：ユーザの在宅時に関する習慣から可能な予測を行う。
トリガ条件：場所の変化
入力：場所
出力：行動・作業、可能性
処理内容：ユーザは、在宅時には端末で作業をしないという習慣を持っているとする。場所が自宅なら、行動・作業を空き、可能性を大とする。
【００８１】
［ステップＳ１０９］
生成された利用状況予測結果２０と情報転送評価基準２５に基づき、配置方法制御部１３が、どのデータやアプリケーションプログラムを、いつの時点で、どのネットワークを利用して転送するべきかという情報転送計画を立て、情報転送計画表（図１の２４、図１３の６７）を更新する。情報転送計画に要求される条件は、（ｉ）必要となった時点で情報が得られない確率を小さくすることと、（ii）情報転送コスト（転送時間、料金など）を小さくすることであるとする。予定が前倒しとなり予測したよりも早く情報が必要になる可能性があることを考えれば、上記の（ｉ）を満足するためには、必要なくなった情報をなるべく速やかに第１の情報蓄積部１５から追い出して、空いた空間に将来必要となると予想された情報を蓄積するのがよい。しかし、その時点で比較的高価なネットワーク環境しか得られない場合もあり、この方針を単純に実行すると上記の（ii）の条件を満たせなくなる。（ii）の条件を満たすためには、情報が得られなくなる確率があまり増えない範囲で、より廉価なネットワーク環境が得られる時点まで情報転送の実行を遅延させた方がよい。なお、（ｉ）と（ii）のどちらをどの程度重視するかは、ユーザにより変更可能にする。また、（ｉ）と（ii）は評価基準の一例であり、他の評価基準を採用することもできる。評価基準も、ユーザにより追加・変更・選択可能にすることができる。評価基準は、情報転送評価基準２５に格納されている。
【００８２】
上記の方針に従って、配置方法制御部１３が、情報転送計画を立てる手順の一例を、図１０に従って、以下に示す。この手順は、通常の状況で呼び出されるものである。異なる状況では、異なった方針によって情報転送計画を立てるので、別の手順を呼び出す。手順を選択する際に、手順を選択する基準（例えば、後述するモードとして表現される）を記憶する情報転送評価基準２５を参照する。この基準の利用方法の一例は後述する。
【００８３】
（ステップＳ３０１）
図７の利用状況予測結果２０のネットワーク環境から、各時間帯における転送速度、課金レートを算出する。ある時間帯において、複数のネットワーク環境が利用可能な場合は、それぞれについて算出を行う。その結果を図１１のネットワーク環境表の対応する項目に書き込む。
【００８４】
（ステップＳ３０２）
図７の利用状況予測結果２０を参照して、情報（データやアプリケーションプログラム）を、不要となったもの、現在使用しているもの、将来必要となると予測されるもの（必要となる時刻の時系列順）の順番に、情報名、必要となる時刻、不要となる時刻、必要性、情報サイズを図１２に示すような情報転送計画表２４に記入する。不要となった情報とは、端末１０内の情報蓄積部１５に存在するが、この時点で必要とされていない情報を意味する。必要となる時刻は、そのデータまたはアプリケーションプログラムが、利用状況予測結果２０の対応する項目に現れる時間帯の始まる時刻であり、不要となった情報、現在使用されている情報については与えられない。不要となる時刻は、そのデータまたはアプリケーションプログラムが、利用状況予測結果２０の対応する項目に現れなくなる時刻であり、不要となった情報には与えられない。必要性は、その情報を必要とする時点での行動・作業の可能性と同様とする。不要となった情報の必要性はなし、現在使用している情報の必要性は大とする。情報サイズは、情報名をキーとした問い合わせにより、情報蓄積部１５から得られるものとする。
【００８５】
（ステップＳ３０３）
将来必要になると予測される情報に対し、端末１０の情報蓄積部１５の記憶容量と、各情報の必要となる時刻、不要となる時刻、サイズから、情報転送が始めて可能となる時刻を算出する。ある時刻に情報蓄積部１５に存在する情報に、各情報の必要となる時系列順にその情報が転送されて追加されるものとして、その時刻を図１２の情報転送計画表２４の転送可能時刻の項目に記入する。ただし、必要となる情報が過去に情報蓄積部１５に蓄積されてそのまま残っている場合は、残っている情報をそのまま利用するものとし、転送可能時刻は与えない。情報蓄積部１５の空き容量が不足する場合、その時点で情報蓄積部１５に格納される不要な情報を、その情報が再び必要となる時刻が遅い順に、必要となった情報が転送可能となるまで、情報蓄積部１５から追い出す。その時点で不要とされる情報がない場合は、不要となる情報が発生するまで、想定する時刻を後ろにずらす。情報蓄積部１５から追い出す処理は、該当する時点でのステップＳ１１１の実行によって行なわれる。
【００８６】
情報転送が可能になる時刻が見つからない（情報が必要になる時刻よりも遅い時刻になる）ことは、同時に情報蓄積部１５に納められるべき情報の量が多すぎることを意味する。この場合、その時点で情報蓄積部１５に納められるべき情報の内で、対象となる情報よりも必要性の低い情報を必要性の低いものから順に選択し、上記の不要な情報と同じ扱いをして、その時点での空き容量を増やすことを試みる。
【００８７】
次のステップＳ３０４〜Ｓ３０７では、各情報の転送予定が算出される。情報が必要になる時刻の時系列とは逆順に、将来必要となると予測される情報をその繰り返しの対象として選んで、繰り返し処理される。
【００８８】
（ステップＳ３０４）
このステップＳ３０４の最初の実行の場合は、最も遅く必要となる情報を選択する。
【００８９】
このステップＳ３０４の２回目以降の実行の場合は、前回の当該ステップＳ３０４にて選択した情報よりも一つ前に必要となる情報で、かつ転送可能時刻が与えられているものを、この繰り返しでの対象とする情報として選択する。
【００９０】
（ステップＳ３０５）
将来必要となると予測される全ての情報の転送予定時刻が決定されていれば処理を終了し、さもなければステップＳ３０６に制御を移す。
【００９１】
（ステップＳ３０６）
ステップＳ３０１で得た情報の転送速度と、各情報の必要となる時刻、または前回の繰り返しのステップＳ３０７で決定した別の情報の転送予定時刻から、この時刻には情報の転送を開始しないと、必要となる時刻までに必要となる情報を情報蓄積部１５に転送できなくなるという時刻（デッドライン）を算出する。
【００９２】
最初に、対象とする情報が必要とされる時刻と、前回の繰り返しのステップＳ３０７で決定された転送予定時刻を比較し、早い時刻を時刻Ａとする。なお、ステップＳ３０７が一回も実行されていない場合は、その情報が必要とされる時刻を時刻Ａとする。次に、対象とする情報のサイズを転送速度で割って転送時間を算出し、それを時刻Ａから差し引いたものをデッドラインとする。対象となる情報を転送するために、端末１０の情報蓄積部１５から追い出される情報が更新されている場合は、その時点の［ステップＳ１１１］で情報サーバ４０の情報蓄積部４５に書き戻さなければならない。その可能性のある場合は、さらに書き戻す情報の転送時間も差し引く。
【００９３】
予定が前倒しになる可能性の考慮は、上記の代わりに、例えば、以下のようにデッドラインを設定することによって行われる。情報の必要となる時刻から転送可能時間を差し引いて得た時間に、０から１の値をとるあるマージンを乗じ、その結果に転送可能時刻を加えた時刻を、マージンを含んだ情報の必要となる時刻と見なす。それ以外は、上記と同じ方法でデッドラインを定める。例えば、マージンが１ならばデッドラインは変わらず、マージンが０ならば転送可能時刻がデッドラインとなる。ユーザは、知識入力手段１８を利用することにより、このマージンを設定することができる。このマージンは、情報転送評価基準２５の一部として記憶されている。
【００９４】
（ステップＳ３０７）
当該回の繰り返しで対象とする情報の転送可能時刻、デッドライン、その間の課金レート、接続可能性、転送速度から、実際にその情報を転送する転送予定時刻を決定する。転送可能時刻とデッドラインの間で課金レートが低く、かつ接続可能性が高い時間帯を探し、その時間帯の終了する時刻、または前回の繰り返しで得た転送予定時刻のいずれか早い方から、情報のサイズをその時点での転送速度で割った転送時間を差し引いて、転送予定時刻を決定し、図１２の情報転送計画表２４に記入する。対象となる情報を転送するために、端末１０の情報蓄積部１５から追い出される情報が更新されている場合は、その時点の［ステップＳ１１１］で情報サーバ４０の情報蓄積部４５に書き戻さなければならない。その可能性のある場合は、さらに書き戻す情報の転送時間も差し引く。結果として得た転送予定時刻におけるネットワーク環境が、現在得られているネットワーク環境と同じで、継続してこの環境が得られると予測されている場合は、転送予定時刻を現在とする。
【００９５】
デッドラインが転送可能時刻よりも早い場合は、異常処理を行う。考えられる単純な異常処理の一つは、この繰り返しよりも前に転送予定時刻が決定された全ての情報を対象として、課金レートを考慮せずに転送予定時刻を再度決定し直すことである。具体的には、上記のステップＳ３０６で決定されるデッドラインをそのまま転送予定時刻とするようにステップＳ３０７の処理内容を変更して、繰り返しを再実行する。より複雑な異常処理は、この繰り返しの対象となる情報が転送可能になるまで、異常処理の対象となる情報をこの繰り返しの直前の対象から一つずつ増やしながら、単純な異常処理と同じ処理を繰り返すことである。
【００９６】
なお、異常処理の必要性が発生する可能性を減ずるために、デッドラインから時刻を遡って調べて課金レートがある閾値よりも低くなれば、最低の課金レートで無くともその時間帯に転送することとして、上記と同様に転送予定時刻を決定できるようにしても良い。この場合、ユーザが知識入力部１８により閾値を入力できるようにする。閾値は、情報転送評価基準の一部として記憶される。
【００９７】
以上により、図１０の処理手順がなされる。
ここで、上記の通常の状況とは異なる状況・方針とそれを実現する手順の一例を述べる。ネットワークの課金レートが遠距離になるほど高く、時間帯によって変化する（夜間・休日割引が設定されている）場合を想定すると、これらのことを考慮して情報転送計画を立てる機能も必要になる。このような機能は、ユーザの出張などにより、端末１０が情報サーバ４０から遠隔な場所で長期間に渡って使用される場合等に有効に利用できる。
【００９８】
このような状況に効果的に対応できるシステムの構成例を図１３に示す。図１３は、図１のシステム構成にさらに第２の情報サーバ６０を付加したものである。端末１０、第１の情報サーバ４０およびネットワークサービスサーバ５０内の構成は、図１にて示したそれぞれと同じである。第２の情報サーバ６０は、環境取得部６１、配置方法制御部６３、情報配置部６４、第３の情報蓄積部６５、通信部６６、情報転送計画表６７を持つ。環境取得部６１は、基本的には、端末１０の環境取得部１１と同様の機能を持つ。ただし、第２の情報サーバ６０の設置場所は通常は固定されていることを反映して、存在位置は予め設定された半固定的なデータとして内部に持っていて、ネットワークサービスサーバ５０への問い合わせ等は行わないなどの相違がある。
【００９９】
第２の情報サーバ６０の配置方法制御部６３は、端末１０の配置方法制御部１３が立てる情報転送の計画に従って、端末１０の配置方法制御部１３と協調的に情報配置部１４，６４を制御することによって、各時点でユーザの情報が、端末１０の情報蓄積部１５、第１の情報サーバ４０の情報蓄積部４５、第２の情報サーバ６０の情報蓄積部６５のうちの適切なものに配置されるようにする。
【０１００】
なお、第２の情報サーバ６０をネットワークサービスサーバ５０に内に含める構成でも良い。
この例では、まず、前述したステップＳ１０１〜ステップＳ１０８と同じ手順で処理が行なわれる。その後、当該ステップＳ１０９では、前述したステップＳ３０１〜Ｓ３０７は行なわず、後述するステップＳ４０１，Ｓ４０２，Ｓ５０１，Ｓ５０２を行なう場合について詳述する。図１３の構成で、ステップＳ３０１〜Ｓ３０７を行なう手順は、図１とほぼ同様であるので省略する。
【０１０１】
さて、この状況におけるネットワーク環境の条件として、通常時間帯（昼間を想定）の第１の情報サーバ４０−端末１０間の課金レートをＮ１、第１の情報サーバ４０−第２の情報サーバ６０間の課金レートをＮ２、第２の情報サーバ６０−端末１０間の課金レートをＮ３とする。割引時間帯（夜間を想定）の第１の情報サーバ４０−端末１０間の課金レートをＲ１、第１の情報サーバ４０−第２の情報サーバ６０間の課金レートをＲ２、第２の情報サーバ６０−端末１０間の課金レートをＲ３とする。少なくとも、
Ｎ１  ＞  Ｒ２  ＋  Ｎ３
が成立するように課金レートが設定されているものとする。説明を簡単にするために、ユーザは通常時間帯（昼間）のみ端末１０を利用し、割引時間帯（夜間）には利用しないものとする。
【０１０２】
以下、この場合の情報転送計画の概要を述べる。なお、この例では、端末１０内の情報転送計画表２４は、後述する第２の情報転送計画表に、第２の情報サーバ６０内の情報転送計画表６７は、第２の情報転送計画表および後述する第３の情報転送計画表に対応する。
【０１０３】
予め割引時間帯（夜間）に、翌日必要とする情報を、第１の情報サーバ４０の情報蓄積部４５から時系列順に端末１０の情報蓄積部１５に直接転送し、端末１０の情報蓄積部１５に納まらない情報を、第２の情報サーバ６０内の第３の情報蓄積部６５に転送する。通常時間帯（昼間）は、図１０と同様の手順で情報転送の計画を立て、その計画に従って、端末１０内の情報蓄積部１５と第２の情報サーバ６０の情報蓄積部６５間で情報転送を行う。端末１０上で更新された情報は、一旦は情報蓄積部６５に蓄積し、割引時間帯になってから第１の情報サーバの情報蓄積部４５に書き戻す。
【０１０４】
割引時間帯に実行する手順の例の一つを図１４に示す。ここで、上記のような状況にあることを示す出張モードというモードが定義されているとする。このモードは、情報転送評価基準２５の一部として記憶されている。利用状況予測部１２が上記のような状況に有るか否かを相当の確からしさで判断し、自動的に出張モードを設定することも可能であるが、ここでは説明を単純にするために、知識入力部１８を使用してユーザがそのモードに設定しているとする。このモードにあり、利用状況予測結果２０のネットワーク環境から、その時間から当分の間が割り引き時間帯に含まれていることが明らかになり、かつ、その時間から当分の間の行動・作業が空きであるときに、図１４の手順が実行される（典型的には、ユーザの出張先での一日の仕事が終った後で、割り引き時間帯になったことがステップＳ１０３で検出された場合のステップＳ１０９の一部として起動される）。さもなければ、前述した図１０の手順を実行する
（ステップＳ４０１）
端末の配置方法制御部１３が、図７の利用状況予測結果２０を参照して、通常時間帯を挟んで、次に割引時間帯が始まるまでの間に必要となる情報の情報名とサイズを、時系列順に列挙し、図１５の第２の情報転送計画表２４の対応する項目に記入する。
【０１０５】
（ステップＳ４０２）
端末１０の配置方法制御部１３は、時系列順に情報のサイズを積算し、端末１０の情報蓄積手段１５の容量に収まる範囲までの情報を、第１の情報サーバ４０の第２の情報蓄積手段４５から、端末１０の第１の情報蓄積手段１５に直接転送されるべき情報の候補（実際には、既に端末１０内の情報蓄積部１５内、または第２の情報サーバ６０の第３の情報蓄積部６５内に存在する可能性がある）として選択する。これらの情報の転送先を端末１０として、図１５の第２の情報転送計画表２４に記入する。転送方法としては、課金レートＲ１が得られるネットワークの利用を指定する。残りの情報は、第１の情報サーバ４０から第２の情報サーバ６０を経由して間接的に端末１０に転送するべき情報なので、転送先は第２の情報サーバ６０として、第２の情報転送計画表２４に記入する。転送方法としては、課金レートＲ２が得られるネットワークの利用を指定する。端末１０の配置方法決定部１３は、完成した第２の情報転送計画表２４を、第２の情報サーバの配置方法決定部６３に転送し、第２の情報転送計画表６７として記憶する。
【０１０６】
以上のようにして、図１４の処理手順がなされる。
出張モードが終了したとき、更新された情報が第２の情報サーバ６０の第３の情報蓄積部６５内に蓄積されている。これを第１の情報サーバ４０の第２の情報蓄積部４５に書き戻す必要がある。このための手順の一例を、図１６を参照しながら説明する。
【０１０７】
（ステップＳ５０１）
端末１０の情報配置制御部１３は、利用状況予測結果２０を参照して、次の割引時間帯が始まるまでに必要となる情報の情報名を第２の情報サーバ６０の情報配置制御部６３に通知する。
【０１０８】
（ステップＳ５０２）
第２の情報サーバ６０の情報配置制御部６３は、その時点で自らの情報蓄積部６５に蓄積している該ユーザの情報の情報名と通知された情報名を比較し、等しいものの情報名を、即時に転送する対象として図１７の第３の情報転送計画表６７に記入する。転送方法としては、課金レートＮ２が得られるネットワークを指定する。情報蓄積部６５に蓄積している該ユーザの他の情報の情報名を、遅延して転送する対象として第３の情報転送計画表に記入する。転送方法としては、課金レートＲ２が得られるネットワークを指定する。
【０１０９】
以上のようにして、図１６の処理手順がなされる。
以上が、図１および図１３におけるステップＳ１０９の処理の説明である。
［ステップＳ１１０］
図１のシステムの場合、以上のように情報転送計画を定めた後で、端末１０の配置方法制御部１３は、その時点で情報転送が必要であるか否か確認する。その時点での時刻が第１の情報転送計画表２４（図１２）の転送予定時刻である場合（転送予定時刻に現在という値が書かれている）、その時点で情報転送が必要であると判断する。情報転送が必要な場合は、ステップＳ１１１に制御を移し、不要な場合は、ステップＳ１０３に戻る。
【０１１０】
図１３のシステムの場合、以上のように情報転送計画を定めた後で、端末１０の配置方法制御部１３および第２の情報サーバ６０の配置方法制御部６３は、その時点で情報転送が必要であるか否か確認する。その時点での時刻が第１の情報転送計画表２４（図１２）の転送予定時刻である場合（転送予定時刻に現在という値が書かれている）、空でない第２の情報転送計画表２４，６７（図１５）が存在する場合、第３の情報転送計画表６７（図１７）の即時の対象が残っている場合、または、第３の情報転送計画表の遅延の対象が残っていて、かつ、その時刻が第１の情報サーバ４０と第２の情報サーバ６０間のネットワークの課金レートの割引時間帯に有る場合に、その時点で情報転送が必要であると判断する。特に、最後の条件が満たされているか否かを判定するために、第２の情報サーバ４０の情報転送制御部６３は、環境取得部６１を利用してネットワーク環境情報提供部５２からネットワーク環境を取得する。情報転送が必要な場合はステップＳ１１１、不要な場合はステップＳ１０３に制御を移す。
【０１１１】
［ステップＳ１１１］
図１のシステムの場合、端末１０の配置方法制御部１３は、転送すべき情報、どこからどこへ転送するのか、および転送に利用するべきネットワーク（転送方法）を指定して、情報配置部１４，４４を起動し、転送を行なう。図１２の第１の情報転送計画表２４に従って転送の制御を行なう場合、転送予定時刻が現在である情報を、転送方法に指定されたネットワークにより、端末１０の情報蓄積部１５に転送するべき情報とする。情報蓄積部１５に十分な空きがない場合は、その時点で不要であり（第１の情報転送計画表２４の必要性の項目の値が「無し」となっているもの）、かつ更新されている情報を、前述のネットワークにより、端末１０の情報蓄積部１５から第１の情報サーバ４０の情報蓄積部４５に転送するべき情報とする。
【０１１２】
図１３のシステムの場合、端末１０の配置方法制御部１３および第２の情報サーバ６０の配置方法制御部６３は、転送すべき情報、どこからどこへ転送するのか、および転送に利用するべきネットワーク（転送方法）を指定して、情報配置部１４，４４，６４を起動し、転送を行なう。図１２の第１の情報転送計画表２４に従って転送の制御を行なう場合、転送予定時刻が現在である情報を、転送方法に指定されたネットワークにより、端末１０の情報蓄積部１５に転送するべき情報とする。情報蓄積部１５に十分な空きがない場合は、その時点で不要であり（第１の情報転送計画表２４の必要性の項目の値が「無し」となっているもの）、かつ更新されている情報を、前述のネットワークにより、端末１０の情報蓄積部１５から第１または第２の情報サーバの情報蓄積部４５，６５に転送するべき情報とする。図１５の第２の情報転送計画表２４，６７に従って転送の制御を行なう場合、転送するべき情報、転送先、転送方法は、第２の情報転送計画表２４，６７に指定されているものとし、転送元は第１の情報サーバ４０とする。図１７の第３の情報転送計画表６７の即時の対象の転送制御を行なう場合、即時の対象の内から更新されている情報を転送すべき情報として選択し、第２の情報サーバ６０の情報蓄積部６５から第１の情報サーバ４０の情報蓄積部４５へ、転送方法で指定されたネットワークにより転送を行なう。第３の情報転送計画表６７の遅延の対象の転送制御を行なう場合、遅延の対象の内から更新されている情報を転送するべき情報として選択し、第２の情報サーバ６０の情報蓄積部６５から第１の情報サー４０バの情報蓄積部４５へ、転送方法で指定されたネットワークにより転送を行なう。
【０１１３】
［ステップＳ１１２］
図２の特定ユーザの定常処理を終らせるために必要な処理を行なう。例えば、端末１０の情報蓄積部１５に変更が加わった情報が記憶されている場合は、情報サーバ４０の情報蓄積部４５に書き戻す処理を行なう。ここでも、ネットワーク等のコストを考慮に入れた処理が可能だが、この実施例に示した考え方を応用することによって実現できるので、詳細については省略する。
【０１１４】
このようにして、図２の定常処理が完了する。
次に、定常処理外で行なわれる利用予測知識１７の追加・修正処理を説明する。これには、知識修正・獲得部１６により自動的に行なわれるものと、ユーザが知識入力部１８を用いて明示的に行なうものがある。本実施例では前者の一部を、図２の定常処理の一部（ステップＳ１０７）に組み込んで定常的に実行している。全て定常処理内で行なえば、常に利用予測知識を最新に保てるが、処理負荷の関係から、処理負荷が軽いものを定常処理の中で行ない、処理負荷が重いものを非定常処理（例えば、端末１０が利用されていない夜間に実行される）で行なうようにすることも可能である。
【０１１５】
知識修正・獲得部１６が利用予測知識１７を修正する基本的な方針は、知識修正・獲得部１６が、端末利用状況・環境情報の変化を記録した端末利用状況・環境情報履歴２１（これに対する記録はステップＳ１０６で行なわれている）を走査し、その変化が予測できたものであったか否かを調べ、予測できたものであった場合は、その予測に用いた知識の確度を上げるようにし、予測できなかったものである場合は、より適切になるように知識を修正する点にある。
【０１１６】
利用予測知識１７を知識修正・獲得部１６が修正する場合の手順の一例を図１８に示す。なお、知識の修正とは既に利用予測に用いている知識の修正（例えば、パラメータ）、知識の獲得とは何らかの方法で（例えば、メタ知識の利用による）これまで利用予測に用いていなかったことを予測に用いる知識とすることを意味している。
【０１１７】
（ステップＳ６０１）
端末利用状況・環境情報履歴２１において、今回の修正の対象となる（修正のための規則を呼び出す原因となるべき）部分を定める。時系列順に並べられた端末利用状況・環境情報履歴２１の前回の修正以降に追加された最初の履歴を、今回の修正の先頭に設定する。
【０１１８】
（ステップＳ６０２）
端末利用状況・環境情報の変化内容に応じて、知識修正・獲得規則を呼び出す。この実現方法の一例として、項目別に呼び出すべき規則を一覧したトリガテーブル（ステップＳ１０７で利用した図４と同様のもの）を作っておき、ある項目が変化したら、その項目に関連する知識修正・獲得規則を呼び出す機構を設ける。
【０１１９】
（ステップＳ６０３）
適用された規則に従って、利用予測知識１７を修正する。
以下に、知識修正・獲得規則の一例を示す。
【０１２０】
知識修正・獲得規則（ＨＣ−１）
概要：習慣知識（Ｈ−１）の修正を行なう。
トリガ条件：新聞ビューアの処理の終了（端末利用状況・環境情報２１のアプリケーションの項目に記録されている）。
処理内容：
・購読紙
（Ｈ−１）のユーザ購読紙に関する統計データを新聞ビューアがアクセスした購読紙の種別に応じて変更する。
・同時進行する行動・作業内容
（Ｈ−１）の朝刊を読むときの行動・作業内容に関する統計データを新聞ビューアを実行していた時の行動・作業内容に応じて更新する。
・作業時間
（Ｈ−１）の朝刊を読む標準作業量に関する統計データを新聞ビューアを実行していた時間に応じて更新する。
知識修正・獲得規則（Ｃ−２）
概要：時刻・時間帯と作業内容の相関に関する知識を獲得・生成する。
トリガ条件：アプリケーションの開始・終了、データのオープン・クローズ
処理内容：端末利用状況・環境情報履歴のアプリケーションとデータの項目から作業を推測する（例えば、アプリケーションの処理対象のデータがある作業用のディレクトリに収められている、またはデータが特定のタイプである、アプリケーションがデータを編集可能か否かなど）。このように推測した作業と時刻・時間帯の関係の履歴を作業と時刻・時間帯の統計データに追加して、過去の統計データを含めて相関を計算する。相関がある値を越えたら、ある時刻・時間帯にその作業を行なう可能性が大・中・小（相関の値により適当に割り当てる）という利用予測知識を追加登録する。つまり、利用予測知識の手順を作り、そのトリガ条件を予測知識トリガテーブル（図９）に追加する。更に、その利用予測知識についての修正規則の手順を作成し、そのトリガ条件を知識獲得・修正規則トリガテーブル（図４）に追加する。
【０１２１】
知識修正・獲得規則（Ｃ−３）
概要：アプリケーションとデータの相関に関する知識を獲得・生成する。
トリガ条件：アプリケーションの開始・終了、データのオープン・クローズ
処理内容：アプリケーションの開始・終了、およびデータのオープン・クローズ間の関係に関する履歴をアプリケーションとそれが利用しているデータに関する統計データに追加し、過去の統計データを含めて相関を計算する。相関がある値を越えたら、あるデータを利用する際にそのアプリケーションを利用する可能性が大・中・小（相関の値により適当に割り当てる）という利用予測知識を追加登録する。つまり、利用予測知識の手順を作り、そのトリガ条件を予測知識トリガテーブル（図９）に追加する。更に、その利用予測知識についての修正規則の手順を作成し、そのトリガ条件を知識獲得・修正規則トリガテーブル（図４）に追加する。
【０１２２】
知識修正・獲得規則（Ｃ−４）
概要：アプリケーションと場所の相関に関する知識を獲得・生成する。
トリガ条件：アプリケーションの開始・終了、場所の変化
処理内容：アプリケーションの開始・終了、および場所の変化間の関係に関する履歴をある場所で利用されているアプリケーションに関する統計データに追加し、過去の統計データを含めて相関を計算する。相関がある値を越えたら、ある場所でそのアプリケーションを利用する可能性が大・中・小（相関の値により適当に割り当てる）という利用予測知識を追加登録する。つまり、利用予測知識の手順を作り、そのトリガ条件を予測知識トリガテーブル（図９）に追加する。更に、その利用予測知識についての修正規則の手順を作成し、そのトリガ条件を知識獲得・修正規則トリガテーブル（図４）に追加する。
【０１２３】
上に明示的に一例を示した規則の他に、様々な事象の相関を利用する規則が適用できる。
（ステップＳ６０４）
端末利用状況・環境履歴２１から、時系列順に次の履歴を選択する。
【０１２４】
（ステップＳ６０５）
履歴が選択できればステップＳ６０３に戻る。選択するべき履歴がなければ終了する。
【０１２５】
次に、ユーザが知識入力部１８を用いて利用予測知識１７の追加・変更・選択を行なう手順の一例を図１９に示す。
（ステップＳ７０１）
ユーザにより知識入力部１８（例えば、知識入力用のアプリケーションとして実装されている）が起動される。
【０１２６】
（ステップＳ７０２）
対話的なユーザインタフェースにより、ユーザによる利用予測知識１７の追加・修正・選択要求を受け付ける。
【０１２７】
（ステップＳ７０３）
ユーザの入力内容の正しさを検証し、正しい場合はステップＳ７０５、正しくない場合はステップＳ７０４に制御を移す。
【０１２８】
（ステップＳ７０４）
ユーザに入力内容の間違いに関する適切な指示（エラーの理由、エラー修正の方向性など）を示し、ステップＳ７０３に戻る。
【０１２９】
（ステップＳ７０５）
入力内容に応じて、利用予測知識１７を追加・修正・選択する。
ユーザによるスケジュール情報の登録を想定する。同じ時間帯に２つ以上の予定が重なった場合、ステップＳ７０３でダブルブッキングを検出する。この場合ステップＳ７０４では、いずれかの予定を削除するか、予定の優先度を追加するようにユーザに指示を出す。予定の優先度は利用予測をする際に、その予定に関する行動を行なう可能性の大・小として反映できる。
【０１３０】
なお、先に言及したユーザにとっての利便性の観点を表す評価基準（例えば、情報転送評価基準）も、図１９と同様の手順で追加・変更・選択できることは、明らかである。
【０１３１】
以上のように、本実施例によれば、ユーザの行動予定やユーザの行動と情報（プログラムやデータ）の関連に基づいて、いつまでにどの情報が必要であるかを予測し、予測された時点までに予測された情報を、ネットワークを介して送信される情報を記憶する記憶手段に先読みされるように情報の送信を制御することにより、ユーザが情報を必要とする時点で、端末内の情報蓄積部に情報が記憶されていない確率を減少させることができる。
【０１３２】
なお、情報参照の単一の局所性にとどまらない範囲の情報集合を先読み出来るので、情報蓄積部の記憶容量を単一の局所性で必要な容量以上に拡張することで、情報送信の回数を減少させることができる。
【０１３３】
また、行動予定と各時点での使用可能なネットワーク環境との関係および前記情報に関する予測を用いて、予測された時点までに予測された情報を端末内の情報蓄積部に記憶するように、ユーザから見た評価基準（例えば、課金レートの高いネットワーク環境を利用することによるネットワークの利用料金の上昇を避ける、逆に課金レートの高いネットワーク環境の利用をしてでもユーザが必要な情報を必要な時に得られる確率を高めるなど）によりいつどのネットワーク環境において情報転送を行なうべきかを決定し、この決定に従って情報転送の送信を制御するようにすることにより、評価基準に照らして望ましい情報送信を行なえる可能性が高まり、ユーザにとっての利便性を向上できる。
【０１３４】
なお、情報参照の単一の局所性にとどまらない範囲の情報集合を先読み出来るので、評価基準に照らして望ましくないネットワーク環境において情報送信を行なわなければならなくなる可能性を減少することができる。
【０１３５】
また、ネットワーク環境を検知し、検知された実際のネットワーク環境を加味していつどのネットワーク環境において情報転送を行なうべきかを決定し、この決定に従って情報転送を制御することにより、評価基準に照らしてより好ましい情報転送制御を行なう可能性を高めることができる。
【０１３６】
（第２の実施例）
移動端末においては、記憶容量のみでなく、計算能力も制限されている場合が多い。このような場合には、本発明の構成を、端末と端末外部の計算機（例えば、ネットワークサービスサーバ）で分散協調的に実現することで、移動端末の計算負荷を軽減することが有効である。このような場合の情報処理システムの実施例を図２０に示す。なお、これは機能の分散の一例であり、他の機能分散の仕方もあり得る。
【０１３７】
図２０のように、端末７０は、ネットワーク３０によって、情報サーバ９０と接続される。また、ネットワーク３０には、ネットワークサービスサーバ１００が接続されている。
【０１３８】
端末７０は、知識入力部７８、利用者認証部７９、端末利用状況・環境情報履歴一時記憶８１、環境取得部７１、情報配置部７４、第１の情報蓄積部７５、通信部８３を備えている。
【０１３９】
情報サーバ９０は、通信部９３、情報配置部９４、第２の情報蓄積部９５を備えている。
ネットワークサービスサーバ１００は、利用状況予測部１０２、配置方法制御部１０３、情報配置部１０４、情報蓄積部１０５、知識修正獲得部１０６、利用予測知識１０７、知識入力部１０８、利用状況予測結果１１０、端末利用状況・環境情報履歴１１１、通信部１１３、情報転送計画表１１４、情報転送評価基準１１５、端末位置提供部１２１、ネットワーク環境提供部１２２を備えている。
【０１４０】
上記の各構成部分は、それが端末７０内に存在するか、ネットワークサービスサーバ１００内に存在するかにかかわらず、基本的な機能としては、図１の同名の構成部分に対応する。例えば、図２０の情報配置部７４は図１の情報配置部１４に対応し、図２０の利用状況予測部１０２は図１の利用状況予測部１２に対応する。
【０１４１】
第１の実施例と同様に、ネットワーク３０は、単一のネットワークであっても良いが、一般的には図１に示すように有線・無線の公衆網・構内網等のサブネットワーク３１の相互接続により構成されている。
【０１４２】
本実施例でも、端末７０は、携帯端末などのような移動可能の端末であり、時間・場所によって、端末７０と情報サーバ９０の接続のために経由されるサブネットワーク３１は変化するものとする。利用者の行動によっては、端末７０がネットワーク３０に比較的長い時間接続されない場合もあり得る。
【０１４３】
ユーザの端末７０による作業は、端末上で実行されるアプリケーションがデータを参照・追加・変更することによって行われる。データとアプリケーションの実体である実行可能なプログラムは、端末７０内の情報蓄積部７５に常駐していているものがあっても良いし、通常は端末７０の外部の情報蓄積機能を有する装置、例えば情報サーバ９０内の情報蓄積部９５に格納しておき、適当な時点で情報配置部７４、９４を起動して、データやプログラムを転送し、端末７０内の情報蓄積部７５に格納するようなものがあっても良い。端末７０を移動可能な大きさにとどめる要求や端末コスト削減等の要求から、端末７０の情報蓄積部７５の容量は制限されるのが一般的である。従って、多くの情報（データやプログラム）には、後者の方式が取られる。
【０１４４】
第１の実施例で述べたように、端末７０が接続されるネットワーク環境は、時間・場所によって変化するので、ユーザが作業を行うために情報（データやプログラム）を要求した時点で情報転送を行うのでは、情報転送時間が嵩む（帯域が狭い、品質が悪い等の場合）、あるいは情報転送料金が嵩む（距離を加味した課金レートが採用されている場合には情報サーバ９０と端末７０間の距離が遠いため、課金レートの高いサブネットワークを経由するため等の理由による）等の場合があり、ユーザの利便性を損なうおそれがある。従って、このような事態を避けるためには、ユーザが将来必要とするであろう情報を予測して、ネットワーク環境がユーザの利便性の観点から情報転送に適している時点で、予測された情報を端末７０内の情報蓄積部７５に転送してしまうことが有効である。
【０１４５】
図２１は、第２の実施例の定常処理の流れを示すフローチャートである。図２１は、第１の実施例の定常処理の流れ図である図２の手順と同様の処理を、端末７０、ネットワークサービスサーバ１００で分散的に実現するために、図２の手順に必要な変更を加えたものである。図２１と図２との対応関係は明らかであるので、以下では図２との相違に重点を置いて本実施例の定常処理を説明する。
【０１４６】
［ステップＳ８０１］
利用者認証部７９を用いたユーザ認証（例えば、ユーザ名とパスワードの組合せなど）により、該ユーザによる端末７０の利用を開始する。同時に、この認証は、正当なユーザ以外への情報の提供を防ぐことを目的とする。例えば、第１の情報蓄積手段７５と第２の情報蓄積手段９５間で情報の転送を行う場合、認証されたユーザに付与されたアクセス権の範囲内で行う等の制限を課す。
【０１４７】
［ステップＳ８０２］
ステップＳ８０１で認証されたユーザ名に基づいて、ネットワークサービスサーバ１００において、そのユーザに対応する情報を初期化する。例えば、該ユーザの利用予測知識１０７が情報サーバ９０の情報蓄積手段９５内にあり、ネットワークサービスサーバ１００内にはない場合、情報配置部１０４を制御してネットワークサービスサーバ１００に転送し、メモリ上に配置し以後の予測に用いる。なお、図２１には示していないが、端末７０からネットワークサーバ１００へのアクセスが可能でない場合の処理は種々考えられる。処理の一例として、ユーザにネットワーク接続を促し、接続された時点でこのステップＳ８０２の処理を実行する方法がある。
【０１４８】
［ステップＳ８０３］
ステップＳ１０３と同様の処理を行なう。すなわち、端末の利用状況・環境を監視するために、環境取得部７１は、端末位置提供部１２１およびネットワーク環境提供部１２２から、端末の利用状況・環境情報を取得する。ここでは、日時、端末の存在位置、端末上で起動されているアプリケーション、アプリケーションがアクセスしているデータ、接続されている・接続可能なネットワークの環境を端末利用状況・環境情報とする。
【０１４９】
［ステップＳ８０４］
ステップＳ１０４と同様の処理を行なう。
環境取得部７１は、今回の繰り返しで取得した端末利用状況・環境情報の各項目と最新の端末利用状況・環境情報履歴一時記憶８１の各項目をそれぞれ比較する。変化があれば（ただし、日時の項目の変化は予め登録された変化のみとする）、ステップＳ８０５に制御を移し、変化がなければ、ある一定の期間の遅延をおいてステップＳ８０３に制御を移す。なお、最初の繰り返しを実行している場合は、履歴の情報がないので、全ての項目について変化があったものと見なす。
【０１５０】
［ステップＳ８０５］
ステップＳ１０５と同様の処理を行なう。すなわち、ステップＳ８０４で検出した変化がユーザの端末利用終了要求であった場合、図２１の処理を終了する。それ以外の場合、ステップＳ８２０に制御を移す。
【０１５１】
［ステップＳ８２０］
上記の検出された変化がユーザの端末利用終了要求以外の場合、端末７０からネットワークサービスサーバ１００へのネットワークを介したアクセスが可能であればステップＳ８０６、不可能ならばステップＳ８２１に制御を移す。
【０１５２】
［ステップＳ８２１］
上記の検出された変化がユーザの端末利用終了要求以外であり、端末７０からネットワークサービスサーバ１００へのネットワークを介したアクセスが不可能ならば、この時点では、ステップＳ８０５で検出した端末利用状況・環境情報の変化内容をネットワークサービスサーバ１００の端末利用状況・環境情報履歴１１１に記録できない。そのため、変化内容を端末７０の端末利用状況・環境情報履歴一時記憶８１に、変化しなかった項目（変化無しと明記）と共に追加する。そして、ステップＳ８０３に戻る。
【０１５３】
［ステップＳ８０６］
上記の検出された変化がユーザの端末利用終了要求以外であり、端末７０からネットワークサービスサーバ１００へのネットワークを介したアクセスが可能ならば、ステップＳ８０５で検出した端末利用状況・環境情報の変化内容（変化していない項目は変化無しと明記）を端末利用状況・環境情報履歴一時記憶に追加し、前回のステップＳ８０６以降に更新された端末利用状況・環境情報履歴一時記憶８１を、ネットワークサービスサーバ１００に転送し、ネットワークサービスサーバ１００の端末利用状況・環境情報履歴１１１に追加する。
【０１５４】
［ステップＳ８０７］
ステップＳ１０７と同様の処理を行なう。すなわち、ネットワークサービスサーバ１００の知識修正・獲得部１０６が、端末利用状況・環境情報の変化に従って、利用予測知識１０７を追加・修正する。
【０１５５】
［ステップＳ８０８］
ステップＳ１０８と同様の処理を行なう。すなわち、ネットワークサービスサーバ１００の利用状況予測部１０２が、端末利用状況・環境情報と利用予測知識１０７に基づいて、将来の端末利用状況を予測し、利用状況予測結果１１０を生成する。
【０１５６】
［ステップＳ８０９］
ステップＳ１０９と同様の処理を行なう。すなわち、ネットワークサービスサーバ１００の配置方法制御部１０３が、生成された利用状況予測結果１１０と情報転送計画基準１１５に基づき、どのデータやアプリケーションプログラムを、いつの時点で、どのネットワークを利用して転送するべきかという情報転送計画を立て、情報転送計画表１１４を更新する。
【０１５７】
［ステップＳ８１０］
ステップＳ１０９と同様の処理を行なう。すなわち、以上のように情報転送計画を定めた後で、ネットワークサービスサーバ１００の配置方法制御部１０３は、その時点で情報転送が必要であるか否か確認する。その時点での時刻が第１の情報転送計画表１１４（図１２）の転送予定時刻である場合（転送予定時刻に現在という値が書かれている）、その時点で情報転送が必要であると判断する。情報転送が必要な場合は、ステップＳ８１１に制御を移し、不要な場合は、ステップＳ８０３に戻る。
【０１５８】
［ステップＳ８１１］
ネットワークサービスサーバ１００の配置方法制御部１０３が、端末の情報配置部７４、および情報サーバ９０の情報配置部９４を遠隔的に起動・制御することによって、ステップＳ１１１と同様の処理を行なう。すなわち、配置方法制御部１０３は、転送すべき情報、どこからどこへ転送するのか、および転送に利用するべきネットワーク（転送方法）を指定して、情報配置部７４，９４を起動する。図１２のような第１の情報転送計画表１１４に従って転送の制御を行なう場合、転送予定時刻が現在である情報を、転送方法に指定されたネットワークにより、端末７０の情報蓄積部７５に転送するべき情報とする。情報蓄積部７５に十分な空きがない場合は、その時点で不要であり（第１の情報転送計画表１１４の必要性の項目の値が「無し」となっているもの）、かつ更新されている情報を、前述のネットワークにより、端末７０の情報蓄積部７５から第１の情報サーバ９０の情報蓄積部９５に転送するべき情報とする。
【０１５９】
［ステップＳ８１２］
図２１の特定ユーザの定常処理を終らせるために、ステップＳ１１２と同様の処理を行なう。例えば、端末７０の情報蓄積部７５に変更が加わった情報が記憶されている場合は、情報サーバ９０の情報蓄積部９５に書き戻す処理を行なう。ここでも、ネットワーク等のコストを考慮に入れた処理が可能だが、第１の実施例に示した考え方を応用することによって実現できるので、詳細については省略する。
【０１６０】
以上が、図２１の定常処理の説明である。
定常処理外で行なわれる利用予測知識１０７の追加・修正処理も、第１の実施例とほとんど同様である。
【０１６１】
知識修正・獲得部１０６による利用予測知識１０７の修正・獲得は、図１８と同じ手順で行なう。
本実施例では、端末７０の知識入力部７８はユーザとのインタフェース、ネットワークサービスサーバ１００の知識入力部１０８は入力内容の検証と利用予測知識１０７の更新を行なうように、第１の実施例の知識入力部１８に相当する機能がさらに機能分割されている。端末７０からネットワークサービスサーバ１００にネットワークを介してアクセスできる場合は、図１９と同様の手順でユーザによる利用予測知識１０７の修正・追加が行なわれ、アクセスできない場合は、この手順は起動できない。
【０１６２】
ユーザにとっての利便性の観点を表す評価基準も、図１９と同様の手順で追加・変更・選択できることは明らかである。
なお、上記の知識入力部１０８が一例を示しているように、本実施例で一つの機能ブロックにまとめられている機能を、分散処理のために更に分割することも可能であり、本発明の構成は様々に変形できる。
【０１６３】
本実施例によれば、移動端末の計算負荷を軽減しつつ、第１の実施例と同様の効果を得ることができる。
また、本実施例によれば、ユーザの行動予定やユーザの行動と情報（データやプログラム）の関連を記憶しておき、いつまでにどの情報が必要であるかを予測し、予測された時点までに予測された情報を、ネットワークを介して送信される情報を記憶する情報蓄積部に先読みされるように情報の送信を制御することにより、ユーザが情報を必要とする時点で、情報蓄積部に情報が記憶されていない確率を減少させることができる。
【０１６４】
また、本実施例によれば、端末の現在の存在位置を検出し、記憶しておいたユーザの行動予定に基づいて端末の将来の存在位置を予測し、検出された端末の現在の存在位置、予測された存在位置および記憶しておいた端末の存在位置と使用可能なネットワークとの関係に基づいて、予測された前記情報の転送時刻および使用するネットワークの決定を行ない、この決定に従って情報が情報サーバから端末へ転送されるように制御を行なうので、転送に適したネットワークを得られる時刻に転送を行なうよう制御することが可能になり、ユーザが情報を必要とする時点で、情報蓄積部に情報が記憶されていない確率を効果的に減少させることができる。
【０１６５】
ここで、本実施例においても、第１の実施例の第２の情報サーバ６０に相当するものをさらに設けても良い。この場合の、構成および動作は、第１の実施例と以上の第２の実施例の説明から明らかであるので、ここでの詳細な説明は省略する。
本発明は、上述した各実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形して実施することができる。
【０１６６】
【発明の効果】
本発明によれば、いつまでにどの情報が必要であるかを予測し、予測された時点までに予測された情報をネットワークを介して転送されるように制御することにより、ユーザが情報を必要とする時点にユーザの使用する情報処理装置に情報が記憶されていない確率を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例に係る情報処理システムの構成を示す図
【図２】同実施例の処理の流れを示すフローチャート
【図３】端末利用状況・環境情報履歴の一例を示す図
【図４】知識修正・獲得規則トリガテーブルの一例を示す図
【図５】利用予測知識内のスケジュール表の一例を示す図
【図６】利用予測知識内のアクションリストの一例を示す図
【図７】利用状況予測結果の一例を示す図
【図８】利用状況予測部による利用状況予測手順の一例を示すフローチャート
【図９】予測知識トリガテーブルの一例を示すフローチャート
【図１０】配置方法制御部による情報転送計画作成手順の一例を示すフローチャート
【図１１】ネットワーク環境表の一例を示す図
【図１２】第１の情報転送計画表の一例を示す図
【図１３】同実施例の変形例を示す図
【図１４】配置方法制御部による第２の情報転送計画作成手順の一例を示すフローチャート
【図１５】第２の情報転送計画表の一例を示す図
【図１６】配置方法制御部による第３の情報転送計画作成手順の一例を示すフローチャート
【図１７】第３の情報転送計画表の一例を示す図
【図１８】同実施例の知識修正・獲得の非定常処理の流れを示すフローチャート
【図１９】ユーザによる利用知識・修正処理の手順の一例を示すフローチャート
【図２０】本発明の第２の実施例に係る情報処理システムの構成を示す図
【図２１】同実施例の処理の流れを示すフローチャート
【符号の説明】
１０…端末、１１…環境取得部、１２…利用状況予測部、１３…配置方法制御部、１４…情報配置部、１５…第１の情報蓄積部、１６…知識修正・獲得部、１７…利用予測知識、１８…知識入力部、１９…利用者認証部、２０…利用状況予測結果、２１…端末利用状況・環境情報履歴、２３…通信部、２４…情報転送計画表、２５…情報転送評価基準、４０…情報サーバ、４３…通信部、４４…情報配置部、４５…第２の情報蓄積部、５０…ネットワークサービスサーバ、５１…端末位置提供部、５２…ネットワーク環境提供部、５３…通信部、３０…ネットワーク、３１…サブネットワーク、６０…第２の情報サーバ、６１…環境取得部、６３…配置方法制御部、６４…情報配置部、６５…第３の情報蓄積部、６６…通信部、６７…情報転送計画表、７０…端末、７１…環境取得部、７４…情報配置部、７５…第１の情報蓄積部、７８…知識入力部、７９…利用者認証部、８１…端末利用状況・環境情報履歴一時記憶、８３…通信部、９０…情報サーバ、９３…通信部、９４…情報配置部、９５…第２の情報蓄積部、１００…ネットワークサービスサーバ、１０２…利用状況予測部、１０３…配置方法制御部、１０４…情報配置部、１０５…情報蓄積部、１０６…知識修正獲得部、１０７…利用予測知識、１０８…知識入力部、１１０…利用状況予測結果、１１１…端末利用状況・環境情報履歴、１１３…通信部、１１４…情報転送計画表、１１５…情報転送評価基準、１２１…端末位置提供部、１２２…ネットワーク環境提供部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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