(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０％留出温度が２００〜３００℃の直鎖状飽和炭化水素（以下、(a)成分と記す。）を６０〜９９．８９重量％、
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（以下、(b)成分と記す。）を０．０１〜２０重量％及び
５０％留出温度が(a)成分より高い分岐鎖状飽和炭化水素（以下、(c)成分と記す。）を０．１〜５重量％
含有することを特徴とする加熱蒸散用害虫防除液。
【請求項２】
(a)成分の５０％留出温度が２２０〜２８０℃である請求項１に記載の加熱蒸散用害虫防除液。
【請求項３】
(c)成分の５０％留出温度が３００℃以上である請求項１または２に記載の加熱蒸散用害虫防除液。
【請求項４】
防除液中の(b)成分の含有量が０．１〜１０重量％である請求項１〜３の何れかに記載の加熱蒸散用害虫防除液。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の害虫防除液を加熱して大気中に蒸散させることを特徴とする害虫防除方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加熱蒸散用殺虫液および害虫防除方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
殺虫液中に多孔質吸液芯の一部を浸漬して、該芯に害虫防除液を吸液させ、該芯の上部を加熱し、吸液された害虫防除液を蒸散させることによって害虫を防除する方法が広く普及している。かかる害虫防除方法において、長期間にわたって該害虫防除液の蒸散を継続させ、安定して害虫防除効果を得ることは困難であった。
【０００３】
本発明の目的は、害虫防除液の加熱蒸散を長期間安定して行うことを可能とし、これにより安定した害虫防除効果を長期間持続させることが可能な加熱蒸散用害虫防除液を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、加熱蒸散害虫防除液について検討を重ねた結果、ピレスロイド化合物と特定の炭化水素を併用すると共に、構成成分の含有量を特定の範囲とした加熱蒸散用害虫防除液によって、上記の課題が解決されることを見出し本発明に至った。
【０００５】
すなわち本発明は、５０％留出温度が２００〜３００℃の直鎖状飽和炭化水素（以下、(a)成分と記す。）を６０〜９９．９９重量％及び、Ｄｏｎｏｖａｎ法による２５℃における蒸気圧が１×１０-5〜５×１０-3ｍｍＨｇのピレスロイド化合物（以下、(b)成分と記す。）を０．０１〜２０重量％含有することを特徴とする加熱蒸散用害虫防除液（以下、本殺虫液と記す）及び本殺虫液を加熱して大気中に蒸散させることを特徴とする害虫防除方法（以下、本方法と記す）に関するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本殺虫液における害虫防除成分である(b)成分は、Stephen F. Donovanによって報告された方法（New method for estimating vapor pressure by the use of gas chromatography: Journal of Chromatography A. 749(1996)123-129、以下、Ｄｏｎｏｖａｎ法と記す。）により求められる２５℃の蒸気圧が１×１０-5〜５×１０-3ｍｍＨｇのピレスロイド化合物であり、(b)成分としては、例えば１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル  ３−（２−クロロ−２−フルオロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパン−１−カルボキシラート（２．６×１０-4ｍｍＨｇ）、１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル  ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（１．６×１０-4ｍｍＨｇ）、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（７．７×１０-5ｍｍＨｇ）、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  ３−（２−クロロ−２−フルオロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（４．９×１０-5ｍｍＨｇ）、２−メチル−３−アリル−４−オキソ−２−シクロペンテン−１−イル  ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシラート（３．５×１０-5ｍｍＨｇ）、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（３．１×１０-5ｍｍＨｇ）、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（２．６×１０-5ｍｍＨｇ）、５−プロパルギル−２−フルフリル  ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（２．５×１０-5ｍｍＨｇ）、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシベンジル  ３−メトキシイミノメチル−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（１．５×１０-5ｍｍＨｇ）、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（１．４×１０-5ｍｍＨｇ）等が挙げられ、好ましくは２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートが挙げられる。その含有量は本殺虫液に対し、０．０１〜２０重量％であり、好ましくは０．１〜５重量％である。
【０００７】
本発明において５０％留出温度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４に記載の方法により常圧蒸留を行った場合に得られる溶媒種、その構成比率等により決まる固有の値である。
【０００８】
本発明において用いられる(a)成分としては、例えばドデカン（５０％留出温度  約２１６℃）、トリデカン（５０％留出温度  約２３５℃）、テトラデカン（５０％留出温度  約２５３℃）、ペンタデカン（５０％留出温度  約２７０℃）等のノルマルパラフィンを挙げることができ、これらは単独であるいは２種以上を混合して使用することができる。また、(a)成分は市販されており、かかる市販品を使用することができる。該市販品は多くの場合、前記ノルマルパラフィンの２種以上の混合物からなる溶剤であり、例えばＮ−１５Ｈ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２６６℃）、Ｎ−１２（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２０９℃）、Ｎ−１３（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２２７℃）、Ｎ−１４（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２４７℃）、Ｎ−１５（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２６５℃）、ＳＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２５５℃）、ＹＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２３２℃）、ノルパー１３（エクソンモービル化学有限会社、５０％留出温度  約２３１℃）、ノルパー１５（エクソンモービル化学有限会社、５０％留出温度  約２６１℃）、０号ソルベントＭ（日本石油化学株式会社、５０％留出温度  約２２６℃）、０号ソルベントＨ（日本石油化学株式会社、５０％留出温度  約２５０℃）、ネオチオゾール（中央化成株式会社、５０％留出温度  約２２０℃）等を挙げることができる。(a)成分として好ましくは５０％留出温度が２２０〜２８０℃のノルマルパラフィンである。その含有量は本殺虫液に対し、０．０１〜２０重量％であり、好ましくは０．１〜１０重量％である。
【０００９】
本殺虫液に用いられ得る５０％留出温度が(a)成分より高い分岐鎖状飽和炭化水素（以下、(c)成分と記す。）は、選択される(a)成分の５０％留出温度により適宜決めることができる。例えば、炭素数１０〜２０イソパラフィンを挙げることができ、これらは通常、混合物で使用される。また、(c)成分は市販されており、かかる市販品を使用することができる。該市販品は多くの場合、前記イソパラフィンの２種以上の混合物からなる溶剤であり、例えば、ＩＰソルベント２０２８（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約２３３℃）、ＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）、アイソパーＭ（エクソンモービル化学有限会社、５０％留出温度  約２３４℃）、アイソパーＶ（エクソンモービル化学有限会社、５０％留出温度  約２８６℃）、メルベイユ４０（昭和シェル石油株式会社、５０％留出温度  約２２９℃）、を挙げることができる。(c)成分として好ましくは５０％留出温度が２７０℃以上のイソパラフィンであり、さらに好ましくは２７０〜３３０℃のイソパラフィンである。
【００１０】
本殺虫液中に(c)成分が含有される場合、その含有量は、本殺虫液に対し、通常０．０１〜２０重量％であり、好ましくは０．１〜１０重量％である。
【００１１】
本殺虫液には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール等のフェノール系酸化防止剤等の酸化防止剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤等の紫外線吸収剤等が含有されていてもよい。
【００１２】
本殺虫液は、(a)成分及び(b)成分、必要によりさらに(c)成分、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を混合することにより調製することができる。
【００１３】
本殺虫液の防除対象害虫としては各種の有害昆虫、ダニ類等の節足動物を挙げることができ、特に有害飛翔性害虫、例えばアカイエカ、コガタアカイエカ、ネッタイイエカ、チカイエカ等のイエカ類、ネッタイシマカ、ヒトスジシマカ等のヤブカ類、シナハマダラカ等のハマダラカ類、ユスリカ類、イエバエ、オオイエバエ、ヒメイエバエ等のイエバエ類、クロバエ類、ニクバエ類、ショウジョウバエ類、チョウバエ類、ノミバエ類、アブ類、ブユ類、サシバエ類、ヌカカ類等の双翅目害虫が挙げられる。
【００１４】
本方法は、例えば特公平２−２５８８５号公報等に記載の加熱蒸散型殺虫装置に適用して、優れた効果をあげることができる。
【００１５】
図１は本方法に用いられる装置の一例を示すものであり、殺虫液１中に多孔質吸液芯３の一部が浸漬されており、該芯に該殺虫液を吸液させ、該芯の上部を発熱体２で加熱することができるようになっている。該芯の上部を約６０℃〜約１３５℃の温度に加熱体２で間接加熱することにより、該芯に吸液された本殺虫液を大気中に蒸散させて、害虫を防除することができる。
【００１６】
吸液芯は一般に多孔質材からなる。該多孔質材としては、例えばクレー、タルク、カオリン、珪藻土、石膏、パーライト、ベントナイト、酸性白土、グラスファイバー、石綿等の無機粉末を、カルボキシメチルセルロース、澱粉、アラビアガム、ゼラチン、ポリビニルアルコール等の糊剤にて粘結、成形したものが通常用いられる。尚、該吸液芯は、色素、防腐剤、酸化防止剤等を適宜含有してもよく、例えば、前記無機粉末と糊剤との粘結時に混合することにより含有させることができる。
【００１７】
【実施例】
以下、製造例及び試験例をあげて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００１８】
製造例１
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート０．７０６重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）１．２４１重量部にＳＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２５５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液１を得た。
【００１９】
製造例２
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート０．７０６重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）２．４８２重量部にＳＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２５５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液２を得た。
【００２０】
製造例３
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート０．７０６重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）４．９６５重量部にＳＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２５５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液３を得た。
【００２１】
製造例４
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート０．７０６重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）０．４９６重量部にＮ−１５（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２６５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液４を得た。
【００２２】
製造例５
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート０．７０６重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）０．９９３重量部にＮ−１５（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２６５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液５を得た。
【００２３】
製造例６
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート０．３５３重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）０．１重量部にＹＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２３２℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液６を得る。
【００２４】
製造例７
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート０．３５３重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）０．５重量部にＹＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２３２℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液７を得る。
【００２５】
製造例８
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート０．３５３重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）１重量部にＹＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２３２℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液８を得る。
【００２６】
製造例９
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート０．３５３重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）２．５重量部にＹＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２３２℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液９を得る。
【００２７】
製造例１０
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート０．３５３重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）５重量部にＹＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２３２℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液１０を得る。
【００２８】
製造例１１
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート０．３５３重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）７．５重量部にＹＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２３２℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液１１を得る。
【００２９】
製造例１２
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート０．３５３重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）１０重量部にＹＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２３２℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液１２を得る。
【００３０】
製造例１３
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート０．３５３重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）２０重量部にＹＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２３２℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液１３を得る。
【００３１】
製造例１４
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート０．７０６重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）０．１重量部にＹＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２３２℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液１４を得る。
【００３２】
製造例１５
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート０．７０６重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）０．５重量部にＹＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２３２℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液１５を得る。
【００３３】
製造例１６
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート０．７０６重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）１重量部にＹＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２３２℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液１６を得る。
【００３４】
製造例１７
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート０．７０６重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）２．５重量部にＹＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２３２℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液１７を得る。
【００３５】
製造例１８
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート０．７０６重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）５重量部にＹＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２３２℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液１８を得る。
【００３６】
製造例１９
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート０．７０６重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）７．５重量部にＹＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２３２℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液１９を得る。
【００３７】
製造例２０
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート０．７０６重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）１０重量部にＹＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２３２℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液２０を得る。
【００３８】
製造例２１
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート０．７０６重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）２０重量部にＹＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２３２℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液２１を得る。
【００３９】
製造例２２
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート１．０５９重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）１０重量部にＹＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２３２℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液２２を得る。
【００４０】
製造例２３
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート１．０５９重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）２０重量部にＹＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２３２℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液２３を得る。
【００４１】
製造例２４
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート１．４１２重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）２０重量部にＹＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２３２℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液２４を得る。
【００４２】
製造例２５
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート１．７６５重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）２０重量部にＹＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２３２℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液２５を得る。
【００４３】
製造例２６〜４５
ＹＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２３２℃）に代えて０号ソルベントＭ（日本石油化学株式会社、５０％留出温度  約２２６℃）を用いる以外は製造例６〜２５と同様の操作により加熱蒸散用害虫防除液２６〜４５を得る。
【００４４】
製造例４６
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート０．７０６重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）１重量部にＳＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２５５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液４６を得る。
【００４５】
製造例４７
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート０．７０６重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）２．５重量部にＳＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２５５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液４７を得る。
【００４６】
製造例４８
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート０．７０６重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）５重量部にＳＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２５５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液４８を得る。
【００４７】
製造例４９
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート０．７０６重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）７．５重量部にＳＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２５５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液４９を得る。
【００４８】
製造例５０
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート１．０５９重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）１重量部にＳＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２５５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液５０を得る。
【００４９】
製造例５１
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート１．０５９重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）２．５重量部にＳＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２５５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液５１を得る。
【００５０】
製造例５２
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート１．０５９重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）５重量部にＳＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２５５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液５２を得る。
【００５１】
製造例５３
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート１．０５９重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）７．５重量部にＳＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２５５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液５３を得る。
【００５２】
製造例５４
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート１．０５９重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）１０重量部にＳＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２５５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液５４を得る。
【００５３】
製造例５５
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート１．０５９重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）２０重量部にＳＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２５５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液５５を得る。
【００５４】
製造例５６
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート１．４１２重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）５重量部にＳＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２５５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液５６を得る。
【００５５】
製造例５７
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート１．４１２重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）７．５重量部にＳＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２５５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液５７を得る。
【００５６】
製造例５８
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート１．４１２重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）１０重量部にＳＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２５５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液５８を得る。
【００５７】
製造例５９
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート１．４１２重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）２０重量％部にＳＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２５５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液５９を得る。
【００５８】
製造例６０
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート１．７６５重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）５重量部にＳＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２５５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液６０を得る。
【００５９】
製造例６１
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート１．７６５重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）７．５重量％部にＳＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２５５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液６１を得る。
【００６０】
製造例６２
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート１．７６５重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）１０重量部にＳＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２５５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液６２を得る。
【００６１】
製造例６３
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート１．７６５重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）２０重量部にＳＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２５５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液６３を得る。
【００６２】
製造例６４
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート２．１１８重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）７．５重量部にＳＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２５５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液６４を得る。
【００６３】
製造例６５
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート２．１１８重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）１０重量部にＳＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２５５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液６５を得る。
【００６４】
製造例６６
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート２．１１８重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）２０重量部にＳＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２５５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液６６を得る。
【００６５】
製造例６７
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート４．２３５重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）７．５重量部にＳＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２５５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液６７を得る。
【００６６】
製造例６８
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート４．２３５重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）１０重量部にＳＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２５５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液６８を得る。
【００６７】
製造例６９
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート４．２３５重量部及びＩＰソルベント２８３５（出光石油化学株式会社、５０％留出温度  約３１６℃）２０重量部にＳＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２５５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液６９を得る。
【００６８】
製造例７０〜９３
ＳＨ−ＮＰ（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２５５℃）に代えて０号ソルベントＨ（日本石油化学株式会社、５０％留出温度  約２５０℃）を用いる以外は製造例４６〜６９と同様の操作により加熱蒸散用害虫防除液７０〜９３を得る。
【００６９】
製造例９４
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート０．３５３重量部にＮ−１５（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２６５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液９４を得る。
【００７０】
製造例９５
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート０．７０６重量部にＮ−１５（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２６５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液９５を得た。
【００７１】
製造例９６
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート１．０５９重量部にＮ−１５（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２６５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液９６を得る。
【００７２】
製造例９７
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート１．４１２重量部にＮ−１５（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２６５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液９７を得る。
【００７３】
製造例９８
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート１．７６５重量部にＮ−１５（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２６５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液９８を得る。
【００７４】
製造例９９
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート２．１１８重量部にＮ−１５（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２６５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液９９を得る。
【００７５】
製造例１００
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート１．４１２重量部にＮ−１５（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２６５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液１００を得る。
【００７６】
製造例１０１
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート４．２３５重量部にＮ−１５（日鉱石油株式会社、５０％留出温度  約２６５℃）を混合して１００重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液１０１を得る。
【００７７】
試験例１
アカイエカ（Culex pipiens pallens）雌成虫１０頭を入れたガラス管（高さ１２ｃｍ、内径４ｃｍ、両端を１６メッシュナイロンネットで閉じたもの）を２本準備した。
高さ８０ｃｍ、直径２０ｃｍの試験用シリンダーの上部に直径方向、中心部分に巾７．８ｃｍの金属製の上記ガラス管用台座を渡した。この台座にはシリンダーの中心から両側４ｃｍの位置にガラス管内径と同じ直径４ｃｍの穴が対称に２個開いており、この台座の穴部分にアカイエカ雌成虫を入れた上記ガラス管を置き、試験用シリンダーの下からの気流がガラス管内を通り抜ける状態とした。直径２０ｃｍ、高さ３０ｃｍの観察用の透明樹脂製円筒を試験用シリンダーの上部に、両者の円周部分が重なるように設置した。
【００７８】
製造例２で得られた加熱蒸散用害虫防除液２  ４５ｍｌを容器に入れて吸液芯を取り付け、吸液芯付き加熱蒸散用殺虫液入りボトルとした。該ボトルを図1に示される加熱蒸散型殺虫装置を用いて約１２５℃にて加熱した。加熱方法は、１２時間連続加熱したあと、１２時間加熱を止め、再び１２時間連続加熱し、これを繰り返した。
【００７９】
加熱試験の開始日（１日目）から２０日目の、連続加熱４時間後に、該装置を上記した試験用シリンダー内の底面に移動させ、該装置による連続加熱試験を継続し、経過時間ごとのノックダウンしたアカイエカ雌成虫数をカウントし、供試したアカイエカ雌成虫の５０％がノックダウンする時間（ＫＴ５０値）を求めた。該ガラス管を取り除き、さらに該装置による連続加熱試験を継続した。加熱開始日（１日目）から４０、６０日目の、連続加熱４時間後に、新たなアカイエカを用いて同様の試験を行なった。
【００８０】
また、加熱蒸散用害虫防除液４、５についても、上述の方法と同様にして試験を行った。
結果を表１に示す。
【００８１】
【表１】
0004288885.tif 000002
【００８２】
【発明の効果】
本発明によれば、害虫防除液の加熱蒸散を長期間安定して行うことを可能とし、これにより安定した害虫防除効果を長期間持続させることが可能な加熱蒸散用害虫防除液を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本方法に用いられる装置の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１は加熱蒸散用殺虫液、２は発熱体、３は吸液芯、４は薬液を入れた容器を表す。
【図１】
0004288885.tif 000003