(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主走査方向に移動されるヒートモード記録媒体に、主走査方向に対して所定の角度傾斜して一次元に配列された複数の記録スポットを有する書込光を第一の出射手段によって照射すると共に、加熱用スポットを有するサブヒート光を第二の出射手段によって照射する記録装置において、
前記傾斜した記録スポット列が副走査方向に複数配列されると共に、前記記録スポット列の数と同数の前記加熱用スポットが、それぞれの前記記録スポットから主走査方向に略等しい距離をもって前記記録媒体に照射されることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録媒体が、受像層を有する受像シートとトナー層を有する色材シートからなり、前記受像シートが記録用回転ドラムに巻装され、この巻装された受像シートの上に色材シートが巻装されることで、前記受像シートの受像層と色材シートのトナー層とが密着して重ね合わせられることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記サブヒート光を前記書込光より先に照射するプレヒート時に、前記サブヒート光が前記書込光より主走査記録方向下流側に２００μｍ以下の距離をもって照射されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の記録装置。
【請求項４】
前記サブヒート光と前記書込光を同時に照射する同時ヒート時に、前記書込光の照射位置と前記サブヒート光の照射位置とが主走査方向に対して一致していることを特徴とする請求項１または請求項２記載の記録装置。
【請求項５】
前記サブヒート光を前記書込光より後に照射するポストヒート時に、前記サブヒート光が前記書込光より主走査記録方向上流側に１００μｍ以下の距離をもって照射されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の記録装置。
【請求項６】
前記サブヒート光を前記書込光より先に前記記録媒体に照射するプレヒート時に、前記サブヒート光が前記書込光より２０μｓ以下の時間差をもって先に照射されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の記録装置。
【請求項７】
前記サブヒート光を前記書込光より後に前記記録媒体に照射するポストヒート時に、前記サブヒート光が前記書込光より１０μｓ以下の時間差をもって後に照射されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の記録装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項記載の記録装置を用いて、ヒートモード記録媒体に書込光とサブヒート光とを照射して記録を行うことを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体に対してヒートモードの光を照射して記録を行う記録装置及び記録方法に関し、更に詳しくは、所定部位に照射された光により所定部位の温度がしきい値以上になった場合に所定部位の転写、発色又は濃度の変化が生ずる記録媒体に画像を記録する記録装置及び記録方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、光熱変換層や色材層等が形成された色材シートと、受像層が形成された受像シートとが重ね合わされて構成され、照射された光を光熱変換層で熱エネルギーに変換し、変換した熱エネルギーにより色材層の温度がしきい値以上になると、色材層がアブレーションによって受像層に押しつけられて受像層に画像が形成される記録材料が知られている（特開平８−１３２６５４号公報参照）。
【０００３】
ところで、この種の記録材料は、色材層の温度がしきい値以上に上昇しないと画像が形成されないので、銀塩感光材料等と比較して光に対する感度が低い。このため、前記記録材料に画像を記録する記録装置は、記録材料を加熱するためにハロゲンランプや赤外線ランプ等のランプ、又はニクロム線等のヒータから成る熱源を備えており、熱源としてのランプから射出された光（サブヒート光）を、ハーフミラーによって記録用光源から射出された記録用の光ビーム（書込光）と重ね合わせて記録材料に照射するか（所謂同時ヒート）（特開昭６４−７１７７１号公報等参照）、熱源としてのヒータからの輻射熱を記録材料に照射することにより記録材料を予め加熱するか（所謂プレヒート）、或いは書込光の照射の後にサブヒート光を照射して追加加熱する（所謂ポストヒート）構成が一般的であった。
【０００４】
例えば、書込光１ｃｈに対し、サブヒート光を照射するには、図１５（ａ）に示すように、書込光Ａの照射位置より主走査記録方向下流側でサブヒート光Ｂを照射することによりプレヒートが可能となり、図１５（ｂ）に示すように、書込光Ａとサブヒート光Ｂとを同じ位置で照射することにより同時ヒートが可能となり、図１５（ｃ）に示すように、書込光Ａの照射位置より記主走査記録方向上流側でサブヒート光Ｂを照射することによりポストヒートが可能になった。
【０００５】
また、サブヒート光Ｂは、弱い加熱量で所定の効果が得られるようにするため、幅広で照射される場合がある。このような幅広のサブヒート光Ｂは、例えばプレヒートを例にした場合、図１６（ａ）に示すように、記録部材移動方向に縦長となるものや、図１６（ｂ）に示すように、記録部材移動方向に直交する方向に横長となるものや、図１６（ｃ）に示すように、記録部材移動方向に対して所定の角度傾斜させたものがある。
【０００６】
さらに、サブヒート光Ｂは、１次元で配列された書込光複数ｃｈに対して照射されることがある。この場合、図１７（ａ）に示すように、記録部材移動方向に直交する方向に並べられた書込光Ａに対し、サブヒート光Ｂをこれと平行に照射することで、プレヒート（又はポストヒート）が可能になる（但し、図示の場合はプレヒート）。図１７（ｂ）に示すように、記録部材移動方向に所定の角度傾けて並べられた書込光Ａに対し、サブヒート光Ｂを記録部材移動方向に直交する方向に照射することで、プレヒート、同時ヒート、ポストヒートが可能になる。また、逆に図１７（ｃ）に示すように、記録部材移動方向に直交する方向に並べられた書込光Ａに対し、サブヒート光Ｂを記録部材移動方向に所定の角度傾斜させて照射しても、プレヒート、同時ヒート、ポストヒートが可能になる。
【０００７】
このように、記録部材の所定部位への書込光Ａの照射に対し、主走査記録方向の上流側又は下流側にサブヒート光Ｂを照射することで、所定部位の色材層の温度が短時間でしきい値以上となるので、書込光Ａに対する感度を高めることができ、記録材料への画像の記録を高速化することができた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、複数の書込光Ａが配列される場合、例えば図１７（ａ）に示す書込光Ａとサブヒート光Ｂとの相対位置関係では、それぞれの書込光Ａとサブヒート光Ｂとが記録部材移動（回転）方向である主走査方向に同一の距離となるが、図１７（ｂ），（ｃ）に示す書込光Ａとサブヒート光Ｂとの相対位置関係では、それぞれの書込光Ａとサブヒート光Ｂとが主走査方向に異なる位置（距離）関係となる。
【０００９】
複数の書込光Ａが１次元で配列される場合には、敢えて図１７（ｂ），（ｃ）の相対位置関係を採らなくとも、図１７（ａ）に示す相対位置関係とすれば、書込光Ａとサブヒート光Ｂとの主走査方向の距離を上述したように同一とすることも可能になるが、図１８に示すように、隣接する書込光Ａの記録間隔を狭めて記録密度を高めようとした場合には、主走査方向に並べられた書込光Ａの列が主走査方向に対して所定の角度傾けられて複数の書込光Ａが２次元配列されるため、このような回避策もとれなくなる。
【００１０】
このため、図１８に示した書込光Ａとサブヒート光Ｂとの相対位置関係では、プレヒート、同時ヒート、ポストヒートが混用されることになるが、ｃｈ１とｃｈ５の書込光Ａはサブヒート光Ｂから最も遠く、ｃｈ２とｃｈ４の書込光Ａは次に遠く、ｃｈ３の書込光Ａは同時ヒートとなる。そして、１ｃｈ〜５ｃｈまでの主走査方向の距離が短ければ（１００〜２００μｍ）、さほど記録に影響を及ぼすことはないが、例えば、４００μｍも離れていると、それぞれの記録ｃｈでの記録特性が異なるものとなる。この結果、感度や記録速度、更には記録画質を低下させる虞れがあった。
【００１１】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、それぞれの記録ｃｈを均一な記録特性に維持することのできる記録装置及び記録方法を提供し、高い記録画質を高感度且つ高速な記録で可能にすることを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る請求項１記載の記録装置は、主走査方向に移動されるヒートモード記録媒体に、主走査方向に対して所定の角度傾斜して一次元に配列された複数の記録スポットを有する書込光を第一の出射手段によって照射すると共に、加熱用スポットを有するサブヒート光を第二の出射手段によって照射する記録装置において、前記傾斜した記録スポット列が副走査方向に複数配列されると共に、前記記録スポット列の数と同数の前記加熱用スポットが、それぞれの前記記録スポットから主走査方向に略等しい距離をもって前記記録媒体に照射されることを特徴とする。
【００１３】
この記録装置では、第二の出射手段によって照射される加熱用スポットが、第一の出射手段によって照射される記録スポットから主走査方向に等しい距離をもって記録媒体に照射され、広い領域で配列されるそれぞれの記録スポットに対して、等時間でサブヒート（プレヒート、ポストヒート、又は同時ヒート）がなされ、それぞれの記録スポットが均一の記録特性に維持される。また、これにより、加熱用スポットとの距離が大きい低感度の記録スポットが排除されることになり、高感度且つ高速な記録が可能になる。
【００１５】
この記録装置では、２次元配列される記録スポットのうち、列方向に並ぶ記録スポットに対し、加熱用スポットが主走査方向に等しい距離をもって配置される。つまり、加熱用スポットは、記録スポットの列と同数が、列状に並んだ記録スポットと平行に配置される。従って、記録媒体が主走査方向に移動されると、それぞれの記録スポットが加熱用スポットによって同一の条件で加熱され、２次元配列された記録スポットが必要最小数の加熱用スポットによって均等に加熱されることになる。
【００１６】
請求項２記載の記録装置は、前記記録媒体が、受像層を有する受像シートとトナー層を有する色材シートからなり、前記受像シートが記録用回転ドラムに巻装され、この巻装された受像シートの上に色材シートが巻装されることで、前記受像シートの受像層と色材シートのトナー層とが密着して重ね合わせられることを特徴とする。
【００１７】
この記録装置では、密着して重ね合わされた色材シートと受像シートとに、書込光とサブヒート光とが照射されると、色材シートにおいて光エネルギーが熱エネルギーに変換され、記録スポット部分の温度が上昇する。この際、書込光の照射前、又は照射後に照射されたサブヒート光が、記録スポット部分の温度上昇に寄与することになる。これにより、トナー層の記録スポット部分の温度がしきい値以上になって受像層へ転写され、受像シートに画像が記録される。
【００１８】
請求項３記載の記録装置は、前記サブヒート光を前記書込光より先に照射するプレヒート時に、前記サブヒート光が前記書込光より主走査記録方向下流側に２００μｍ以下の距離をもって照射されることを特徴とする。
【００１９】
この記録装置では、プレヒート時に、書込光とサブヒート光との主走査方向の距離、即ち、記録スポットと加熱用スポットとの距離が所定以下となることで、熱伝導による熱損失量が所定以下に抑えられ、サブヒート光の熱が効果的に記録スポットの加熱のために寄与されることになる。そして、その距離は、２００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下で熱の寄与効果が顕著となる。
【００２０】
請求項４記載の記録装置は、前記サブヒート光と前記書込光を同時に照射する同時ヒート時に、前記書込光の照射位置と前記サブヒート光の照射位置とが主走査方向に対して一致していることを特徴とする。
【００２１】
この記録装置では、同時ヒート時に、書込光の照射位置とサブヒート光の照射位置とが主走査方向に対して一致することで、熱伝導による熱損失量が所定以下に抑えられ、サブヒート光の熱が効果的に記録スポットの加熱のために寄与されることになる。
【００２２】
請求項５記載の記録装置は、前記サブヒート光を前記書込光より後に照射するポストヒート時に、前記サブヒート光が前記書込光より主走査記録方向上流側に１００μｍ以下の距離をもって照射されることを特徴とする。
【００２３】
この記録装置では、ポストヒート時に、書込光とサブヒート光との主走査方向の距離、即ち、記録スポットと加熱用スポットとの距離が所定以下となることで、熱伝導による熱損失量が所定以下に抑えられ、サブヒート光の熱が効果的に記録スポットの加熱のために寄与されることになる。そして、その距離は、１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下で熱の寄与効果が顕著となる。
【００２４】
請求項６記載の記録装置は、前記サブヒート光を前記書込光より先に前記記録媒体に照射するプレヒート時に、前記サブヒート光が前記書込光より２０μｓ以下の時間差をもって先に照射されることを特徴とする。
【００２５】
この記録装置では、プレヒート時に、サブヒート光による加熱用スポットが照射されてから書込光による記録スポットが照射されるまでの時間差が所定以下となることで、記録媒体からの放熱による熱損失量が所定以下に抑えられ、サブヒート光の熱が効果的に記録スポットの加熱のために寄与されることになる。そして、その時間差は、２０μｓ以下、より好ましくは１０μｓ以下で熱の寄与効果が顕著となる。
【００２６】
請求項７記載の記録装置は、前記サブヒート光を前記書込光より後に前記記録媒体に照射するポストヒート時に、前記サブヒート光が前記書込光より１０μｓ以下の時間差をもって後に照射されることを特徴とする。
【００２７】
この記録装置では、ポストヒート時に、書込光による記録スポットが照射されてからサブヒート光による加熱用スポットが照射されるまでの時間差が所定以下となることで、記録媒体からの放熱による熱損失量が所定以下に抑えられ、サブヒート光の熱が効果的に記録スポットの加熱のために寄与されることになる。そして、その時間差は、１０μｓ以下、より好ましくは５μｓ以下で熱の寄与効果が顕著となる。
【００２８】
請求項８記載の記録方法は、請求項１〜請求項８のいずれか１項記載の記録装置を用いて、ヒートモード記録媒体に、書込光とサブヒート光とを照射して記録を行うことを特徴とする。
【００２９】
この記録方法では、加熱用スポットをそれぞれの記録スポットから主走査方向に等しい距離で記録媒体に照射する記録装置が用いられ、複数の記録スポットのそれぞれが同一の状態で加熱され、広い領域のスポット配列においても、それぞれの記録スポットが均一な記録特性で記録可能になる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る記録装置及び記録方法の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る記録装置の構成図、図２は図１の記録装置に用いられる色材シート及び受像シートの層構成を示す断面図、図３は記録装置による記録工程を概念的に示す説明図、図４は記録ヘッドの概略構成図、図５はレーザヘッドの光学系を示す概略構成図である。
【００３１】
この記録装置１は、フルカラー画像を得るためのカラー画像形成装置であり、記録媒体供給部３２、画像形成用の記録用回転ドラム３４、この記録用回転ドラム３４上に設けられる記録媒体固定／解除機構３６、記録用回転ドラム３４の外周に沿って配置されるラミネート機構３８、記録ヘッド４０、剥離機構４２、給紙部４４、ラミネート部４６、定着部４８、剥離部５０、トレイ部５２、コントローラ６９、及び記録用回転ドラム３４を駆動するモータ（図示せず）とを備えている。
【００３２】
この記録装置１の概略的な動作としては、まず、記録媒体供給部３２から記録用回転ドラム３４上に、記録媒体として、受像シート１２と、色材シート１０とを供給し、記録用回転ドラム３４上に受像シート１２を記録媒体固定／解除機構３６によって固定する。そして、ラミネート機構３８によって加圧加熱押圧して受像シート１２上に色材シート１０を粘着して積層する。なお、色材シート及び受像シート１２は、レーザ熱転写材料等を好適に使用できる。
【００３３】
次いで、コントローラ６９によって画像信号に応じて制御される記録ヘッド４０で、色材シート１０に向けて像様にヒートモードでレーザ露光することで、画像が潜像として記録される。
【００３４】
図２に示すように、色材シート１０は、支持体１０ａの受像シート側に、光熱変換層１０ｂ及びトナー層１０ｃを積層して構成される。また、受像シート１２は、支持体１２ｃの色材シート側に、クッション層１２ｂを介して受像層１２ａを積層して構成される。
【００３５】
支持体１０ａには、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ベース、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）ベース、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）ベース等、レーザビームを透過させるものが用いられる。光熱変換層１０ｂとしては、カーボン、黒色物質、赤外線吸収色素、特定波長吸収物質等が挙げられるが、レーザエネルギを効率良く熱に変換するものであればよい。トナー層１０ｃには、Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの各色のほか、金、銀、茶、灰等の特色と呼ばれるものもある。トナー層１０ｃは、記録に際して受像シート１２の受像層１２ａと密着され、記録ヘッド４０からのレーザビーム照射による加熱によって、受像シート１２の受像層１２ａに転写される。
【００３６】
また、支持体１２ｃには、色材シート１０の支持体１０ａと同様のものや、光不透過ベースのものが用いられる。受像層１２ａは、記録に際して色材シート１０のトナー層１０ｃと密着され、トナー層１０ｃの加熱部分が転写される。クッション層１２ｂは、色材シート１０が複数重ねられて転写される場合に、それらの積層されたトナーの段差を吸収する。上記光不透過ベースは、例えば、白色や黒色や銀白色など、光透過率５０％以下のものである。
【００３７】
続いて、剥離機構４２によって色材シート１０を記録用回転ドラム３４上に固定されている受像シート１２から剥離し、記録された色材シート１０の画像を受像シート１２に転写し、現像する。これにより、受像シート１２上に画像が形成される。これを他の３〜４色に対して繰り返し行う。
【００３８】
このようにして受像シート１２上にカラー画像を形成した後、この受像シート１２と給紙部４４から供給された本紙１４とをラミネート部４６で積層・密着させる。そして、定着部４８で受像シート１２の受像層を光硬化させた後、剥離部５０で剥離し、フルカラー画像が形成された本紙１４をプルーフトレイ５２ａに、使用済みの受像シート１２を廃棄トレイ５２ｂに排出する。こうして、フルカラー画像をハードコピーとして得ることができる。
なお、上記ラミネート部は、記録装置１と別体にする場合もある。
【００３９】
例えば、Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ、の４色で受像シート１２上にフルカラー画像を形成し、このフルカラー画像を本紙１４へラミネートする場合の記録工程は、図３に示すとおりとなる。即ち、
１）受像シート１２を記録用回転ドラム３４の外周面に巻き付ける。
２）Ｋ色の色材シート１０を受像シート１２上に巻き付け、必要に応じてラミネートする。
３）Ｋ色の画像・文字データで書込光を照射し、受像シート１２にＫ色で記録を行う。
４）Ｋ色の色材シート１０を受像シート１２から剥離させる。
５）Ｃ色の色材シートを受像シート１２上に巻き付け、必要に応じてラミネートする。
６）Ｃ色の画像・文字データで書込光を照射し、受像シート１２にＣ色で記録を行う。
７）Ｃ色の色材シートを受像シート１２から剥離させる。
８）Ｍ色の色材シートを受像シート１２上に巻き付け、必要に応じてラミネートする。
９）Ｍ色の画像・文字データで書込光を照射し、受像シート１２にＭ色で記録を行う。
１０）Ｍ色の色材シートを受像シート１２から剥離させる。
１１）Ｙ色の色材シートを受像シート１２上に巻き付け、必要に応じてラミネートする。
１２）Ｙ色の画像・文字データで書込光を照射し、受像シート１２にＹ色で記録を行う。
１３）Ｙ色の色材シートを受像シート１２から剥離させる。
１４）上記１）〜１３）の工程を経て、受像シート１２上にＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙ、の各色が積み重ねたり重ならなかったりして、所望のカラー画像が得られる。
１５）得られたカラー画像を本紙１４に転写する。
【００４０】
次に、記録装置１の各構成部を詳述する。
記録媒体供給部３２は、ロール状の受像シート１２及び複数の色材シート１０、例えばＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの標準色材シートや印刷分野で用いられる特色シート等のロール状記録媒体が保持されている記録媒体ステーション５３と、一つの記録媒体を引き出す一対の引き出しローラ５４と、引き出しローラ５４によって記録媒体ステーション５３から所定の長さに引き出された記録媒体をシート状に切断するカッタ５５と、シート状の記録媒体を挟持搬送する一対のローラ５６と、シート状の記録媒体を記録用回転ドラム３４上に案内し、記録媒体の先端を記録用回転ドラム３４上に取り付けられた記録媒体固定／解除機構３６に固定位置まで案内するガイド５７とからなる。
【００４１】
画像形成用の記録用回転ドラム３４には、まずシート状の受像シート１２が供給される。その受像シート１２の先端は、記録媒体固定／解除機構３６にクランプ等により固定され、記録用回転ドラム３４の図中矢印方向の回転によって記録用回転ドラム３４の外周上に巻き上げられ、後端も記録媒体固定／解除機構３６により固定される。ここで、記録媒体固定／解除機構３６の先端固定部と後端固定部の少なくとも一方は、色々な長さのシート状記録媒体の記録用回転ドラム３４上への固定が可能なように、記録用回転ドラム３４の外周上を移動可能であるのが好ましい。
【００４２】
次いで、記録用回転ドラム３４の外周上に巻き付けられた受像シート１２上に、全く同様にして記録媒体供給部３２から搬送されてきた色材シート１０を巻き付ける。受像シート１２上への積層は、内部に図示しないヒータを内蔵するラミネートローラ５８と、このラミネートローラ５８を支点５９ａを中心に回動し、記録用回転ドラム３４の外周に接離させるアーム５９と、ラミネートローラ５８を所定押圧力で記録用回転ドラム外周に押圧する押圧手段６０からなるラミネート機構３８によって行われる。
【００４３】
押圧手段６０は、バネ等の付勢手段であっても、エアシリンダのマニュピレータであってもよい。受像シート１２の最表層の受像層は粘着性を有しているため、ラミネートローラ５８によって所定押圧力により押圧しながら色材シート１０を巻き付けてラミネートできるので、色材シート１０にしわ等を発生させないことは勿論、均一な粘着力で受像シート１２の受像層と色材シート１０の色材層とを接着することができる。
ここで、受像シート１２への色材シート１０のラミネートは、均一に強く接着させるため、加圧ラミネートローラ５８によって行われるが、粘着力の向上を図るためラミネートローラ５８を加圧と同時に加熱しながらラミネートするのも好ましい。
【００４４】
図示の例では、色材シート１０の受像シート１２への押圧積層にラミネートローラ５８を用いているが、押圧積層ができれば何れであってもよく、先端が滑らかな棒状の押し付け部材等も用いることができる。
また、記録用回転ドラム３４への受像シート１２の巻き付けの際に、その先端を記録媒体固定／解除機構３６によって固定し、搬送ローラ５６またはラミネートローラ５８もしくはその他の手段で受像シート１２の他の部分を保持し、受像シート１２に所定の張力をかけて記録用回転ドラム３４の外周に巻き付けるのが好ましい。このとき、記録用回転ドラム３４の外周に穿孔を設けておき、受像シート１２を真空吸引装置等の吸着手段を用いて吸着固定する構成としても良い。この吸着手段と記録媒体固定／解除機構３６とは併用するのが好ましいが、いずれか一方のみとしてもよい。こうすることによって、しわ等を発生させず、また位置ずれを生じさせることなく、受像シート１２を記録用回転ドラム３４の外周に固定することができる。
【００４５】
さらに、色材シート１０の受像シート１２への積層時にも、色材シート１０に張力をかけておくのが好ましい。このとき、受像シート１２の巻き付けと同様に記録媒体固定／解除機構３６を用いて、色材シート１０の先端及び／または後端を固定するようにしてもよいし、上述の吸着手段を併用するようにしても良い。なお、積層時に色材シート１０にかける張力は、記録用回転ドラム３４への巻き付け時に受像シート１２にかける張力より小さく設定することが好ましい。
【００４６】
記録ヘッド４０は、図４に示すように、変調手段を含み、レーザビーム等の高密度エネルギ光を出射するレーザ光源と、レーザ光のスポット径を調整する結像レンズ等からなるレーザヘッド２４と、このレーザヘッド２４を記録用回転ドラム３４の軸方向に移動して副走査を行う副走査手段６１とを有する。なお、レーザ光による色材シート１０の主走査は、記録用回転ドラム３４の回転によって行う。
また、記録ヘッド４０に副走査手段６１を設けず、記録用回転ドラム３４に軸方向の移動手段を設け、記録用回転ドラム３４を回転主走査しつつ軸方向に移動させて副走査させてもよい。本発明に係る記録装置の記録ヘッド４０は、詳細は後述するが、複数のレーザビームを出射可能なマルチスポット構成としており、記録素子であるレーザダイオード（ＬＤ）素子を複数個２次元的に配列して形成される。
【００４７】
レーザ光源としては、ヒートモード露光が可能な高密度エネルギ光を出射できればよく、例えば、アルゴンイオンレーザ、ヘリウムネオンレーザ、ヘリウムカドミウムレーザ等のガスレーザ、ＹＡＧレーザ等の固体レーザ、半導体レーザ等の他に、色素レーザ、エキシマレーザ等を用いることができる。本発明における画像記録に用いられるレーザ光は、これらのレーザから直接出射された光、もしくはこれらの出射光を二次高調波素子を通して、半分の波長に変換した光等を用いることができる。
【００４８】
色材シート１０の感光波長、感度、必要とされる記録速度に応じて、これらのレーザから適宜選択されるが、これらの中で、半導体レーザが価格、出力、大きさ、変調の容易性等の点から最も好ましい。画像信号によるレーザ光の変調は、例えばアルゴンイオンレーザの場合には外部変調機にビームを通し、また、半導体レーザの場合には、レーザに注入する電流を信号により制御（直接変調）する等、公知の方法により行われる。光熱変換層上で集光されるレーザスポットの大きさ、及び走査速度は、画像に必要とされる解像力、材料の記録感度等に応じて設定される。印刷用途の場合、一般に高い解像力が必要であり、スポット径は小さい方が画質的に好ましいが、一方で焦点深度が狭くなり、機械的な制御が困難になる。
【００４９】
また、走査速度が小さすぎると、色材シート１０の支持体等への熱伝導による熱損失が大きくなり、エネルギ効率が低下すると共に、記録時間が長くなり好ましくない。以上から、本発明での記録条件は、光熱変換層上のビーム径が５〜５０μｍ、特に好ましくは６〜３０μｍ、走査速度１ｍ／秒以上、好ましくは３ｍ／秒以上である。
画像信号は、本発明の記録装置１の外部の画像読み取り装置、ＤＴＰ機能を持つワークステーション、（Ｗ／Ｓ）、電子出版システムや各種の記憶媒体（磁気テープ、フロッピーディスク、ハードディスク、ＲＡＭカード等々）から、カラーマネージメントシステム（色画像再現システム）等により、色空間等のマッチングが行われた後、ＳＣＳＩインターフェース等を介してディジタル信号として、コントローラ６９に伝送され、必要な処理が施された後、記録ヘッド４０に伝送され、レーザヘッド２４のヒートモード露光の制御が行われる。
【００５０】
コントローラ６９は、記録ヘッド４０の副走査手段６１による副走査及び記録用回転ドラム３４の回転主走査の制御を始めとして、本発明の記録装置１の各部の制御及び全体シーケンスの制御等を行う。
剥離機構４２は、記録ヘッド４０によるヒートモード露光によって潜像として画像が形成された色材シート１０を受像シート１２から剥離すると同時に色材シート１０の潜像を受像シート１２に剥離転写して現像するためのもので、剥離ローラ６２と、剥離ローラ６２に当接する２個の分割ローラ６３、６４と、剥離ローラ６２に沿って分割ローラ６３、６４間に設けられる櫛刃ガイド板６５、これらを一体として取り付けるブラケット（図示せず）とを有する。
【００５１】
剥離ローラ６２はアーム６７に軸支され、支点６７ａを中心に回動し、記録用回転ドラム３４上を接離可能に構成される。またアーム６７を介して剥離ローラ６２を記録用回転ドラム３４上の受像シート１２と色材シート１０との積層体を押圧するための押圧手段６８が設けられる。
ヒートモード露光によって熱エネルギが像様に印加され、色材層の接着力が低下することで潜像として画像が形成され色材シート１０と、これが接着された受像層を持つ受像シート１２との積層体に対し、支点６７ａを中心にアーム６７がそれぞれ回動して、ブラケットを近づけ、積層体の受像シート１２の受像層と色材シート１０の色材層との間に櫛刃ガイド板６５を挿入すると共に積層体を色材シート１０側から剥離ローラ６２によって押圧する。
【００５２】
ここで、色材シート１０と受像シート１２のいずれかの接合長さを変えておけば櫛刃ガイド板６５を両者間に容易に挿入できる。この後、記録用回転ドラム３４を回転すると共に剥離ローラ６２、分割ローラ６３、６４を回転させ、色材シート１０の先端を櫛刃ガイド板６５に沿って移動させて剥離ローラ６２と分割ローラ６３の間に挟持させる。
こうして、色材シート１０を剥離ローラ６２で押圧しながら、剥離ローラ６２と分割ローラ６３、６４との間で挟持搬送して、受像シート１２から剥離する。これにより、色材シート１０は剥離ローラ６２で押圧した部分で、一定の剥離速度で剥離することができるので、剥離力も一定とすることができ、スティックスリップ等振動現象が発生することがなく、剥離ムラを生じることがない。
また、剥離の際に、受像シート１２に加わる剥離力が変動しないので、受像シート１２の記録用回転ドラム３４上の固定位置がずれることもない。したがって、位置精度の低下を招くこともない。そして、剥離ムラや位置ずれ等のない１色の高画質、高解像度、高階調網点画像を得ることができる。
【００５３】
このようにして、Ｃ，Ｍ，Ｙ及びＫの４色の画像が正確に位置合わせされて剥離・転写・現像された受像シート１２は、ガイド部材７０、７０に案内されつつ、搬送ローラ対７１によって搬送されて、ラミネート部４６に搬送される。ラミネート部４６においては、受像シート１２の搬送にタイミングを合わせて、本紙供給ロール７２が本紙カセット７３から本紙１４を送り出し、ガイド部材７０によって案内しつつ図中右方向に搬送する。また、本紙１４を手差し供給口４４ａから本紙供給ロール７２に供給しても良い。次いで、受像シート１２及び本紙１４は、レジストローラ対７５によって位置合わせされつつ積層され、定着部４８に搬送される。
【００５４】
定着部４８において、ラミネート部４６で積層された受像シート１２と本紙１４は、圧着ローラ７６ａ及び加熱ローラ７６ｂより構成される加熱定着ローラ対によって加熱定着されつつ挟持搬送され、さらに紫外線ランプ等の後露光ランプ７７によってさらに受像シート１２の受像層が剥離しやすいように硬化する。
次いで、剥離部５０において、剥離ローラ対７８及び剥離ガイド７９によって、硬化して剥離しやすい受像層が受像シート１２より剥離され、受像層が本紙１４に貼着されて画像が転写され、画像が転写された本紙１４はハードコピーとしてトレイ部５２のプルーフトレイ５２ａに排出され、受像層が剥離された受像シート１２は、廃棄トレイ５２ｂに廃棄される。
【００５５】
記録ヘッド４０は、記録に際して、出射したレーザビームを記録データ通りにＯＮ／ＯＦＦ変調させ、副走査方向に移動しつつ記録用回転ドラム３４上の色材シート１０を加熱する。
【００５６】
レーザヘッド２４は、図５に示すように、書込光を射出する半導体レーザ８１を備えている。一般に、半導体レーザから射出されるレーザ光の発散角度は光軸回りに一定ではなく、より詳しくはｐｎ接合面に直交する方向に沿った発散角度が大きく（例えば３０〜４０°）、ｐｎ接合面に沿う方向に沿った発散角度が小さく（例えば１０°前後）なっている。
【００５７】
半導体レーザ８１としては、例えば単一の発光面（又は発光点）を備え、射出するレーザ光の波長が８３０ｎｍ、パワーが１４０ｍＷ、半値幅が０．４ｎｍでシングルモードの半導体レーザを用いることができる。上記でレーザ光の波長として具体的に挙げている数値は、本実施形態で用いている色材シート１０の光熱変換層１０ｂにおける光熱変換効率が最大となる波長であり、半導体レーザ８１から射出されるレーザ光の波長を上記数値に一致させることにより、半導体レーザ８１から射出されたレーザ光（書込光）のパワーを画像記録に有効に利用することができる。
【００５８】
なお、書込光は、色材シート１０へのドットの記録密度に対応して、色材シート１０上での光スポットを小さく絞り込む（例えば直径１０μｍ以下) 必要があるので、本実施形態では記録用レーザを射出する半導体レーザ８１として、シングルモードの半導体レーザを用いている。シングルモードの半導体レーザは、射出するレーザ光のパワーのワット当りの単価が非常に高い（射出するレーザ光のパワーが高くなるに従って価格が急激に高くなる）が、本実施形態では、パワーが１４０ｍＷと比較的低い半導体レーザを用いているので、記録装置１のコストを抑制することができる。
また、ここで使用する半導体レーザは、シングルモードに限らず、マルチモードの半導体レーザを使用しても良く、光学系に開口制限を設けることで、小さいスポットが形成可能となる。
【００５９】
また、書込光の波長は上述の数値に限定されるものではなく、記録部材の波長感度特性に合った値であればよい。また、書込光のパワーは記録部材の感度や記録装置の画像記録時間によって異なるが、実用の範囲であればよい。また複数の発光面（又は発光点）を備えた半導体レーザ（リニアアレイタイプ）を適用することも可能である。また複数個の半導体レーザによって半導体レーザ８１を構成することも可能である。また半導体レーザ以外に、ＹＡＧやＹＦＬ等の固体レーザ、或いはアルゴンや炭酸ガス等のガスレーザを用いることも可能である。
【００６０】
半導体レーザ８１のレーザ光射出側には第１ａレンズ８５が配置されている。第１ａレンズ８５は、半導体レーザ８１の発光面から第１ａレンズ８５の焦点距離だけ隔てた位置に配置されている。半導体レーザ８１から射出されて第１ａレンズ８５に入射された書込光は、第１ａレンズ８５により、発散光から、平行光とされる。
【００６１】
第１ａレンズ８５のレーザ光射出側には第１偏光板８７が配置され、第１偏光板８７は半導体レーザ８１からの光の偏光方向を所定方向に沿って回転させ、後述する偏光ビームスプリッタ８９での書込光の透過率が最大になるように、透過偏光方向に調整する。第１偏光板８７と偏光ビームスプリッタ８９との間には第２レンズ９１が配置され、第２レンズ９１は半導体レーザ８１からの光を所定の位置に集光する。
【００６２】
一方、半導体レーザ８１から偏光ビームスプリッタ８９に至るレーザ光の光軸に対し、偏光ビームスプリッタ８９上で直交する軸上には、偏光ビームスプリッタ８９から離れている側から順に、サブヒート光を射出する半導体レーザ９３、第１ａレンズ８５と同様の第１ｂレンズ９５、第２偏光板９７が配置されている。第１ｂレンズ９５は、半導体レーザ９３からの発散光を所定の位置に集光する。第２偏光板９７は、半導体レーザ９３からの光の偏光方向を所定方向に沿って回転させ、偏光ビームスプリッタ８９でのサブヒート光の透過率が最大になるように、反射偏光方向に調整する。偏光ビームスプリッタ８９は、半導体レーザ８１と、半導体レーザ９３とからの光を合波する。
【００６３】
偏光ビームスプリッタ８９のレーザ光射出側には偏光ビームスプリッタ８９に近い側から第３レンズ９９、第４レンズ１０１が配置されている。第３レンズ９９は、半導体レーザ８１と半導体レーザ９３からの光、即ち、書込光とサブヒート光とを所定の位置に集光する。第４レンズ１０１は、半導体レーザ８１と半導体レーザ９３からの書込光とサブヒート光とを、記録用回転ドラム３４上の色材シート１０上に集光する。
【００６４】
第１偏光板８７からは偏光方向が略０°の書込光が射出されるが、偏光ビームスプリッタ８９は第１偏光板８７から射出される書込光の光軸に対し０°の向きに配置されており、かつ書込光は、偏光ビームスプリッタ８９での書込光の透過率が最大になるように、偏光方向が第１偏光板８７によって微調整されているので、偏光方向が略０°の書込光は、その殆ど（例えば９５％以上）が  偏光ビームスプリッタ８９を透過して第３レンズ９９側へ射出される。
【００６５】
なお、半導体レーザ８１、第１偏光板８７、第２レンズ９１、偏光ビームスプリッタ８９、第３レンズ９９、第４レンズ１０１は、本発明の第１の射出手段に対応し、半導体レーザ９３、第１ｂレンズ９５、偏光ビームスプリッタ８９、第３レンズ９９、第４レンズ１０１は、本発明の第２の射出手段に対応する。
【００６６】
半導体レーザ９３としては、例えば単一の発光面（又は発光点）を備え、射出するレーザ光の波長が８３０ｎｍ（色材シート１０の光熱変換層１０ｂにおける光熱変換効率が最大となる波長）、パワーが１Ｗでマルチモードの半導体レーザを用いることができる。半導体レーザ９３から射出されるレーザ光の波長を光熱変換層１０ｂの光熱変換効率が最大となる波長に一致させることにより、半導体レーザ９３から射出されたレーザ光のパワーを画像記録に有効に利用することができる。
【００６７】
なお、サブヒート光は、色材シート１０上での光スポットを小さく絞り込む必要はなく、色材シート１０へのドットの記録密度と比較して前記光スポットの大きさを大きくしても支障はない。このため本実施形態では、加熱用レーザを射出する半導体レーザ９３としてマルチモードの半導体レーザを用いている。マルチモードの半導体レーザは、射出するレーザ光のパワーのワット当りの単価が低い（射出するレーザ光のパワーが高くなっても価格はあまり高くならない）ので、同程度のパワーのシングルモードの半導体レーザを用いる場合と比較して記録装置１のコストを大幅に抑制することができる。
【００６８】
また半導体レーザ９３についても、複数の発光面（又は発光点）を備えたリニアアレイタイプの半導体レーザを適用したり、複数個の半導体レーザによって半導体レーザ９３を構成することも可能である。また半導体レーザ以外に、ＹＡＧやＹＦＬ等の固体レーザ、或いはアルゴンや炭酸ガス等のガスレーザを用いることも可能である。
【００６９】
半導体レーザ９３から射出されたレーザ光は、第１ｂレンズ９５により、平行光束とされて第２偏光板９７に入射され、第２偏光板９７により偏光方向が回転されて偏光ビームスプリッタ８９に入射される。偏光ビームスプリッタ８９に入射されたサブヒート光は、その殆ど（例えば９５％以上）が偏光ビームスプリッタ８９の反射面で反射され、半導体レーザ８１から射出されて偏光ビームスプリッタ８９を透過した書込光と合波されて第３レンズ９９側に射出される。
【００７０】
偏光ビームスプリッタ８９で合波されて第３レンズ９９側へ射出され、第３レンズ９９、第４レンズ１０１を透過した書込光及びサブヒート光は、レーザヘッド２４の筐体に設けられた図示しない開口を通過して筐体外へ射出される。第４レンズ１０１の焦点位置に対応する位置には、記録用回転ドラム３４の周面に保持された色材シート１０が配置されており、第４レンズ１０１から射出されてレーザヘッド２４の筐体外へ射出された書込光及びサブヒート光は色材シート１０に照射される。
【００７１】
図６は図１の記録装置から出射される書込光及びサブヒート光の配列を示す説明図、図７は書込光及びサブヒート光の配列の変形例を示す説明図である。
レーザヘッド２４からの書込光Ａは、記録スポットの配列を、例えば図６に示す配列で行う。即ち、主走査方向に沿って３列、副走査方向に沿って５行で、第１スポットから第１５スポットまでの計１５スポットの配列となっている。従って、複数の記録スポットは、主走査方向に並ぶ列と、この主走査方向に直交する方向に並ぶ行とに２次元配列され、列方向の記録スポットが、主走査方向に対して所定の角度傾斜して一次元に配列される。
【００７２】
一方、レーザヘッド２４からのサブヒート光Ｂは、加熱用スポットの配列を、例えば図６に示す配列で行う。即ち、記録スポットの列数（図示の例では３列）と同数（図示の例では３本）のライン状の加熱用スポットが、記録スポット列と同じ所定角度傾けられて、平行に配置されている。そして、それぞれの加熱用スポットの始端部と、終端部とは、近接する記録スポット列の始端のもの（例えば第１１スポット）と、終端のもの（例えば第１５スポット）とから、主走査方向に等しい距離Ｌとなっている。つまり、加熱用スポットは、それぞれの記録スポットから主走査方向に略等しい距離Ｌで色材シート１０に照射されるようになっている。
【００７３】
このようにして、第二の出射手段によって照射される加熱用スポットが、記録スポットから主走査方向に略等しい距離Ｌで色材シート１０に照射されることで、広い領域で配列されるそれぞれの記録スポットは、等時間でサブヒート（プレヒート、ポストヒート、又は同時ヒート）がなされ、それぞれの記録スポットが均一の記録特性に維持されることになる。
【００７４】
従って、密着して重ね合わされた色材シート１０と受像シート１２とに、書込光Ａとサブヒート光Ｂとが照射されると、色材シート１０の光熱変換層１０ｂにおいて光エネルギーが熱エネルギーに変換され、記録スポット部分の温度が上昇する。この際、書込光Ａの照射前、照射と同時又は照射後に照射されたサブヒート光Ｂが、記録スポット部分の温度上昇に寄与することになる。そして、その際の寄与率は、全ての記録スポットにおいて均一となる。これにより、色材シート１０の記録スポット部分の温度がしきい値以上になって受像シート１２へ転写され、受像シート１２に均質な画像が記録されることになる。また、これにより、加熱用スポットとの距離が大きい低感度の記録スポットが排除されることになり、高感度且つ高速な記録が可能になる。
【００７５】
また、２次元配列される記録スポットのうち、列方向に並ぶ記録スポットに対し、加熱用スポットが平行に配置され、２次元配列された記録スポットが必要最小数の加熱用スポットによって均等に加熱されることになる。なお、記録スポットと加熱用スポットとの配列は、上述の５行３列以外の２次元配列でも良く、また、図７に示すように、傾斜して配置される１次元の記録スポットに対して、平行に１本の加熱用スポットを配置しても、上述の５行３列の２次元配列の場合と同様の作用・効果を得ることができる。
【００７６】
【実施例】
次に、書込光Ａとサブヒート光Ｂとの距離を種々に変えて記録を行い、その記録の状態を評価し、書込光Ａとサブヒート光Ｂとの最適な距離を求めた実施例を、図８〜図１４、表１、表２を参照して説明する。
図８は書込光Ａとサブヒート光Ｂとの距離が大きい場合にプレヒートを行った時の温度と昇温時間の相関図、図９は距離が中の場合にプレヒートを行った時の同相関図、図１０は同時ヒートを行った時の同相関図、図１１は距離が中の場合にポストヒートを行った時の同相関図、図１２は距離が大の場合にポストヒートを行った時の同相関図、図１３は記録に必要な熱量を説明する同相関図、図１４は好適な距離をもってポストヒートを行った時の同相関図である。
【００７７】
なお、記録の状態は、図１８に示した書込光Ａ及びサブヒート光Ｂの配列パターンに基づき、サブヒート光Ｂからそれぞれ異なる距離で配置される１ｃｈ〜５ｃｈを対象に評価を行った。即ち、１ｃｈ，２ｃｈはサブヒート光Ｂより主走査記録方向上流側に位置し、３ｃｈはサブヒート光Ｂと同位置で、４ｃｈ，５ｃｈは主走査記録方向下流側に位置している。
【００７８】
【表１】
0004291949.tif 000002
【００７９】
表１から分かるように、図１２に示すポストヒート距離大の場合（５ｃｈの場合）では、書込光Ａとサブヒート光Ｂとの距離が離れすぎ、加熱が不十分となって、記録の状態は良好とならなかった（×）。図１１に示すポストヒート距離中の場合（４ｃｈの場合）と、図８に示すプレヒート距離大の場合（１ｃｈの場合）では、加熱がやや不十分であり、十分な記録の状態にはならなかった（△）。図１０に示す同時ヒートの場合（３ｃｈの場合）、図９に示すプレヒート距離中の場合（２ｃｈの場合）では、加熱が十分となり、記録の状態も良好となった（○）。
【００８０】
この実施例における色材シートには、ヒートモード記録媒体を用いた。このヒートモード記録媒体では、例えば図１３に示す相対温度（記録中の温度−周囲環境温度）で３００ｄｅｇ（周囲環境温度２３℃のときで３２３℃に相当）以上の温度と所定時間の積が所定の値を越えたときに、記録が行われる。つまり、３００ｄｅｇ以上の温度と時間との積は図１３に示す斜線部分の面積となり、この面積が所定値を越えた場合に、記録が可能になる。
【００８１】
このことから、例えば表１の場合では、良好なポストヒートを行うための書込光Ａとサブヒート光Ｂとの距離が見受けられないが、このことから、所定の面積となることを必要条件に、その距離を求めれば、図１４に示すようにポストヒートの場合の距離は５０μｍ（５μｓ、１０ｍ／ｓ）以下とすることの好ましいことが特定できる。この値の評価を、表１に準じて示せば、以下の表２のとおりとなり、サブヒート光Ｂからの距離は、３．５ｃｈの距離に相当することになる。
【００８２】
【表２】
0004291949.tif 000003
【００８３】
以上の実施例から、書込光Ａとサブヒート光Ｂとの主走査方向の距離は、サブヒート光Ｂを書込光Ａより先に照射するプレヒート時には、サブヒート光Ｂが書込光Ａより主走査記録方向上流側に２００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下の距離をもって照射し、サブヒート光Ｂを書込光Ａより後に照射するポストヒート時には、サブヒート光Ｂが書込光Ａより主走査記録方向下流側に１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下の距離をもって照射すれば、良好な記録の行えることが分かった。即ち、書込光Ａとサブヒート光Ｂとの距離がこのような値をとることで、熱伝導による熱損失量が所定以下に抑えられ、サブヒート光Ｂの熱が効果的に記録スポットの加熱のために寄与されることになる。
【００８４】
また、記録媒体上における書込光Ａの照射とサブヒート光Ｂの照射との時間差は、サブヒート光Ｂを書込光Ａより先に照射するプレヒート時には、２０μｓ以下、より好ましくは１０μｓ以下の時間差をもって先にサブヒート光Ｂを照射し、サブヒート光Ｂを書込光Ａより後に照射するポストヒート時には、１０μｓ以下、より好ましくは５μｓ以下の時間差をもって後にサブヒート光Ｂを照射すれば、良好な記録の行えることが分かった。即ち、書込光Ａとサブヒート光Ｂとの照射の時間差がこのような値をとることで、記録媒体からの放熱による熱損失量が所定以下に抑えられ、サブヒート光Ｂの熱が効果的に記録スポットの加熱のために寄与されることになる。
【００８５】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明に係る記録装置は、第二の出射手段によって照射される加熱用スポットを、第一の出射手段によって照射される記録スポットから主走査方向に等しい距離をもって記録媒体に照射するようにしたので、広い領域で配列されるそれぞれの記録スポットに対して、等時間でサブヒートすることができ、それぞれの記録スポットを均一な記録特性に維持したまま、高い記録画質を高感度且つ高速な記録で可能にすることができる。
【００８６】
本発明に係る記録方法は、加熱用スポットを、記録スポットから主走査方向に等しい距離をもって記録媒体に照射する記録装置を用いて、記録媒体に記録を行うので、広い領域に配列された複数の記録スポットのそれぞれが同一の加熱状態になり、広い領域のスポット配列において、それぞれの記録スポットを均一な記録特性にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る記録装置の構成図である。
【図２】図１の記録装置に用いられる記録媒体である色材シート及び受像シートの層構成を示す断面図である。
【図３】記録装置による記録工程を概念的に示す説明図である。
【図４】記録ヘッドの概略構成図である。
【図５】レーザヘッドの光学系を示す概略構成図である。
【図６】図１の記録装置から出射される書込光及びサブヒート光の配列を示す説明図である。
【図７】書込光及びサブヒート光の配列の変形例を示す説明図である。
【図８】書込光とサブヒート光との距離が大きい場合にプレヒートを行った時の温度と昇温時間の相関図である。
【図９】距離が中の場合にプレヒートを行った時の同相関図である。
【図１０】同時ヒートを行った時の同相関図である。
【図１１】距離が中の場合にポストヒートを行った時の同相関図である。
【図１２】距離が大の場合にポストヒートを行った時の同相関図である。
【図１３】記録に必要な熱量を説明する同相関図である。
【図１４】好適な距離をもってポストヒートを行った時の同相関図である。
【図１５】従来の書込光とサブヒート光との照射位置関係の例を（ａ）〜（ｃ）で示した説明図である。
【図１６】従来のライン状のサブヒート光の照射例を（ａ）〜（ｃ）で示した説明図である。
【図１７】１次元に配列された書込光に対する従来のサブヒート光の照射例を（ａ）〜（ｃ）で示した説明図である。
【図１８】２次元に配列された書込光に対する従来のサブヒート光の照射例を示した説明図である。
【符号の説明】
１  記録装置
１０  色材シート（記録媒体）
１０ｃ  トナー層
１２  受像シート（記録媒体）
１２ａ  受像層１２ａ
３４  記録用回転ドラム
Ａ  書込光
Ｂ  サブヒート光
【図１】
0004291949.tif 000004
【図２】
0004291949.tif 000005
【図３】
0004291949.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0004291949.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
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