(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円板状をなす本体に、本体周面を本体中心軸線に対して略直交する方向に貫通するクランプ孔と、本体先端面から本体中心軸線に沿い、前記クランプ孔と連通する嵌合穴とが形成され、
前記嵌合穴には、略円柱状をなし、先端部分に径方向に突出する突起部が複数形成され、かつ周面に中心軸線に対して略直交する方向に貫通する孔部が形成された締結部材が嵌合され、
前記クランプ孔には、前記締結部材の孔部を通してクランプボルトが嵌挿されており、
前記クランプボルトには、その前記孔部内に挿入された長手方向の略中央部分に、互いに接近するにしたがいそれぞれ漸次縮径する２つのテーパ面が形成されており、
前記締結部材の周面に形成された孔部は、中心軸線に対して略対向する２つの穴部が連通してなり、さらに２つの穴部のそれぞれの中心が締結部材の中心軸線方向で互いにずれるように形成されており、
前記クランプボルトをクランプ孔の中心軸線方向で本体に対して一方向に移動させたときに、クランプボルトの２つのテーパ面のうちの一方が締結部材の孔部の２つの穴部のうちの一方を押圧して、締結部材を本体後端側に引き込み、前記締結部材の突起部で工具を係止して締結するとともに、クランプボルトを他方向に移動させたときに、２つのテーパ面のうちの他方が締結部材の孔部の２つの穴部のうちの他方を押圧して、締結部材を本体先端側に押し出すことを特徴とする工具締結機構。
【請求項２】
請求項１に記載の工具締結機構において、
前記締結部材の周面に形成された孔部をなす２つの穴部は、それぞれ締結部材の中心軸線方向に延びる長穴状に形成されていることを特徴とする工具締結機構。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の工具締結機構において、
前記締結部材の後端面と前記嵌合穴の底面との間に、該締結部材を本体先端側に付勢する弾性部材が設けられていることを特徴とする工具締結機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工作機械と工具とを連結するのに用いられる工具締結機構に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の工具締結機構の一例として、図６（ａ），（ｂ）に示すようなものが知られている。
この工具締結機構１は、略円板状をなす本体２と、本体２に嵌合させられる締結部材１０と、締結部材１０を押圧して本体２の後端側に引き込むためのクランプボルト１５からなるものである。
【０００３】
略円板状をなす本体２は、その後端面５に本体中心軸線Ｏに沿って本体後端側に突出し、工作機械と連結される連結部８が形成されており、また、本体２の周面７には本体中心軸線Ｏに対して直交する方向に貫通するクランプ孔３が設けられており、さらに、本体２の先端面６には、本体中心軸線Ｏに沿って、クランプ孔３に連通しつつ連結部８の内部まで届く止まり穴状の嵌合穴４と、同じくクランプ孔３に連通して後述のケリ上げボール１９が装着される孔部６ａとが形成されている。
【０００４】
締結部材１０は略円柱状をなし、その先端部分に径方向に突出する４つの突起部１１が正面視で略十字状に延びるように形成されており、また、その周面１２には締結部材１０の中心軸線Ｐに対して直交する方向に貫通する孔部１３が形成されている。また、孔部１３には、周面１２側に向かうにしたがい穴径が漸次広がっていくようなテーパ状で、なおかつ、締結部材１０の長手軸方向に延びる長穴状に形成されて、クランプボルト１５によって押圧される２つの押圧部１３ａ，１３ａが形成されている。
【０００５】
クランプボルト１５は、略円柱状をなすボルト本体１６と略円筒状をなすナット１７とから構成される。ボルト本体１６は、本体２のクランプ孔３に嵌挿可能な外径に設定された軸部１６ａと、軸部１６ａの下方に連なり、外径が漸次縮径していくように形成されているテーパ面１６ｂと、テーパ面１６ｂの下方に連なる小径軸部１６ｃと、小径軸部１６ｃの下方に形成され、小径軸部１６ｃと同径の雄ねじ部１６ｄとからなる。また、軸部１６ａの上方側部分は一段縮径しており段差部１６ｅとされている。
ナット１７は、その内部に形成された雌ねじ部１７ａが、ボルト本体１６の雄ねじ部１６ｄに螺合されて用いられる。また、ナット１７は、その上方部分に、外径が漸次縮径していくようなテーパ面１７ｂが形成されている。
【０００６】
上記のような各部材は、本体２の嵌合穴４に締結部材１０が嵌合され、さらに本体２のクランプ孔３にボルト本体１６を締結部材１０の孔部１３を貫通するように嵌挿した後、ボルト本体１６の雄ねじ部１６ｄにナット１７が螺合させられる。次に、本体２の先端面６に形成された孔部６ａにケリ上げボール１９をクランプボルト１５の段差部１６ｅと軸部１６ａとに当接させるように装着する。このケリ上げボール１９の大きさは孔部６ａに装着された際に、本体２の先端面６より突出しない程度に形成されている。そしてクランプ孔３の内部においてナット１７のすぐ下方側（図６（ａ）における下方側）にわずかの隙間ｔを介してナット１７のそれより下方側への移動を防ぐための止め輪２０を取り付けて工具締結機構１とされるものである。
また、このとき、締結部材１０の後端面１４の中央部分に凹部１４ａが、嵌合穴４の底面９の中央部分に凹部９ａがそれぞれ形成されており、締結部材１０の凹部１４ａと嵌合穴４の凹部９ａとの間に弾性部材としてバネ１８が嵌装され、締結部材１０を本体先端側に付勢して、クランプボルト１５の２つのテーパ面１６ｂ，１７ｂと締結部材１０の孔部１３の押圧部１３ａ，１３ａとを密着させている。
【０００７】
このような工具締結機構１を用いて、工具を締結する際には、締結部材１０の突起部１１を工具の後部に形成された係止溝に挿入し、工具を本体中心軸線Ｏ回りに約４５゜程度回転させて突起部１１を係止壁に係止させた後、クランプボルト１５を締め付ける。このとき、ボルト本体１６のテーパ面１６ｂと、ナット１７のテーパ面１７ｂとがクランプ孔３の中心軸線Ｑ上で互いに近づくように移動することで、締結部材１０の孔部１３の押圧部１３ａ，１３ａに本体後端側部分を押圧する力Ａが加えられ、締結部材１０は本体後端側に引き込まれて、工具が締結される。
また、工具の締結を解除する際には、締め付けていたクランプボルト１５を緩めることにより、ボルト本体１６のテーパ面１６ｂとナット１７のテーパ面１７ｂとがクランプ孔３の中心軸線Ｑ上で互いに離れるように移動する。ここでボルト本体１６は、その軸部１６ａと段差部１６ｅとがケリ上げボール１９に当接されて係止されているために、まずナット１７がクランプ孔３内で下方側（図６（ａ）における下方側）に移動する。ナット１７が下方側に移動すると、止め輪２０との間に形成されていた隙間ｔが徐々に小さくなり、ナット１７が止め輪２０に接触してナット１７のそれより下方側への移動が阻止される。さらに、クランプボルト１５を緩めていくと、ボルト本体１６が上方側に移動して、その軸部１６ａによってケリ上げボール１９を本体先端側に押し出し、これによりケリ上げボール１９が工具を本体先端側に押し出すことによって工具の締結が解除される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような工具締結機構１では、工具の締結を解除する際にはクランプボルト１５を緩めてからナット１７を下方側に移動させてナット１７と止め輪２０との隙間ｔがなくなるまで、ボルト本体１６を上方側に移動させることができず、クランプボルト１５の緩めはじめからケリ上げボール１９を本体先端側に押し出して工具の締結を解除するまでに無駄な時間がかかってしまう。また、ケリ上げボール１９や止め輪２０などの部品が必要になってしまうために、工具締結機構１の構造がどうしても複雑になってしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、時間のロスなく工具の締結・解除を行うことのできる工具締結機構を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、請求項１に記載の工具締結機構では、略円板状をなす本体に、本体周面を本体中心軸線に対して略直交する方向に貫通するクランプ孔と、本体先端面から本体中心軸線に沿い、前記クランプ孔と連通する嵌合穴とが形成され、前記嵌合穴には、略円柱状をなし、先端部分に径方向に突出する突起部が複数形成され、かつ周面に中心軸線に対して略直交する方向に貫通する孔部が形成された締結部材が嵌合され、前記クランプ孔には、前記締結部材の孔部を通してクランプボルトが嵌挿されており、前記クランプボルトには、その前記孔部内に挿入された長手方向の略中央部分に、互いに接近するにしたがいそれぞれ漸次縮径する２つのテーパ面が形成されており、前記締結部材の周面に形成された孔部は、中心軸線に対して略対向する２つの穴部が連通してなり、さらに２つの穴部のそれぞれの中心が締結部材の中心軸線方向で互いにずれるように形成されており、前記クランプボルトをクランプ孔の中心軸線方向で本体に対して一方向に移動させたときに、クランプボルトの２つのテーパ面のうちの一方が締結部材の孔部の２つの穴部のうちの一方を押圧して、締結部材を本体後端側に引き込み、前記締結部材の突起部で工具を係止して締結するとともに、クランプボルトを他方向に移動させたときに、２つのテーパ面のうちの他方が締結部材の孔部の２つの穴部のうちの他方を押圧して、締結部材を本体先端側に押し出すことを特徴とする。
このような構成としたことにより、クランプボルトを一方向あるいは他方向に移動させたときに、クランプボルトのテーパ面がすぐ締結部材の穴部を押圧できるようにクランプボルトの２つのテーパ面同士の間隔を調節することで、クランプボルトを締め付けたり、緩めたりするときの回転ロスやタイムロスなく締結部材を本体後端側に引き込んだり、本体先端側に押し出したりして工具の締結及び締結の解除を行うことができる。また、ケリ上げボールや止め輪といった部品を用いることがないので、簡略な構造の工具締結機構を得ることができる。
【００１１】
また、締結部材の周面に形成された孔部をなす２つの穴部は、それぞれ締結部材の中心軸線方向に延びる長穴状に形成されていてもよい。
このような構成とすると、締結部材に設けられた穴部を必要以上に大きくしなくても、効果的に押圧できる穴部を形成できるので、締結部材の剛性を高く保つことができ、より強固に工具を締結できる。
【００１２】
また、締結部材の後端面と前記嵌合穴の底面との間に、該締結部材を本体先端側に付勢する弾性部材が設けられていてもよい。
このような構成とすると、締結部材を本体後端側に引き込むときに接触しあうクランプボルトのテーパ面と締結部材の穴部の本体後端側部分を常に密着させることができ、クランプボルトのテーパ面と締結部材の穴部との間の無駄な遊びの空間がなくなり、締結部材を本体後端側に引き込むときに、クランプボルトを締め付けるときの回転ロスやタイムロスをより少なくすることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付した図面を参照しながら説明する。
図１は本実施形態による工具締結機構の側面断面図、図２は同工具締結機構の正面図、図３（ａ）は本実施形態の締結部材の側面部分断面図、（ｂ）は同締結部材の平面図である。
【００１４】
本実施形態における工具締結機構１００は、図１及び図２に示すように、略円板状をなす本体２１と、本体２１に嵌合させられる締結部材３２と、締結部材３２を押圧して本体２１の後端側に引き込むためのクランプボルト３９とからなるものである。
【００１５】
本体２１は、図１に示すように、その後端面２５に本体中心軸線Ｏに沿って本体後端側に突出して工作機械と連結される連結部３０が設けられ、さらに、本体２１の周面２７に本体中心軸線Ｏに対して直交する方向に貫通するクランプ孔２２が設けられており、クランプ孔２２の図１における上方側端部付近には、後述のクランプボルト３９が螺合する雌ねじ部２３が設けられている。
また、本体２１の先端面２６には、本体中心軸線Ｏに沿い本体先端側に突出する凸部２８が形成され、凸部２８の先端面２９から本体中心軸線Ｏに沿って、連結部３０の内部まで届き、後述の締結部材３２が嵌合させられる嵌合穴２４が形成されており、さらに、嵌合穴２４の途中部分がクランプ孔２２に連通して、クランプ孔２２の中心軸線Ｑが嵌合穴２４の中心軸線Ｏと交わるようになっている。また、嵌合穴２４の底面３１には、後述のバネ５５が嵌装させられる凹部３１ａが形成されている。
【００１６】
締結部材３２は、図１乃至図３に示すように、略円柱状をなし、先端部分に径方向に突出する４つの突起部３３が正面視で略十字状に延びるように形成されている。また、締結部材３２の周面３４には、中心軸線Ｐに対して直交する方向に貫通する孔部３５が形成されており、さらに孔部３５は２つの穴部（第一穴部３６，第二穴部３７）が連通することにより形成される。
第一穴部３６には、周面３４に向かって穴径が大きくなっていくようなテーパ状で、かつ中心軸線Ｐ方向に延びる長穴状に形成されている押圧部３６ａが設けられており、第二穴部３７にも第一穴部３６と同じく押圧部３７ａが形成されている。第一穴部３６及び第二穴部３７は、締結部材３２の周面３４上で中心軸線Ｐに対して互いに対向する方向で、第一穴部３６の中心Ｒが第二穴部３７の中心Ｓよりも締結部材３２の先端側にずれるように設けられており、しかも第一穴部３６と第二穴部３７とが連通することによって孔部３５が形成されているものである。
また、締結部材３２の後端面３８には、嵌合穴２４の底面３１に設けられた凹部３１ａに対応する位置に弾性部材としてバネ５５を嵌装するための凹部３８ａが形成されている。
【００１７】
クランプボルト３９は、略円柱状をなし、ボルト本体４０にスリーブ４９が装着されてなるものである。
ボルト本体４０は、その図１における最上方部分にクランプボルト３９をねじ込むためのつかみ部４１が形成されており、つかみ部４１の下方に連なってクランプ孔２２の雌ねじ部２３と螺合する雄ねじ部４２、雄ねじ部４２の下方に連なり軸部４３が形成され、さらに、軸部４３の下方に連なり下方側に向かうにしたがい外径が漸次縮径するテーパ面４４が形成されている。また、テーパ面４４の下方に連なって小径軸部４５、さらに、その下方に最小径軸部４６、そして最小径軸部４６の下方側に、後述するスリーブ４９をボルト本体４０に取り付けるためのナット５４が螺合される雄ねじ部４７が形成されているものである。
また、小径軸部４５の下方部分には、ボルト本体４０とスリーブ４９との相互の滑りを防止するために回り止めピン５２が取り付けられる回り止めピン用溝４８が形成されている。
【００１８】
ボルト本体４０に装着されるスリーブ４９は、略円筒状をなしているものであり、中心軸線Ｑに沿って形成されている孔部５０はボルト本体４０の小径軸部４５が嵌挿可能な内径に設定されている第一孔部５０ａと、ボルト本体４０の最小径軸部４６が嵌挿可能な内径に設定されている第二孔部５０ｂとからなるものである。
また、スリーブ４９の図１における上方側端部において、その外径が上方側に向かうにしたがい漸次縮径するようなテーパ面５１が形成されている。
このような構成のスリーブ４９は、略円筒状のスペーサ５３をボルト本体４０の最小径軸部４６にはめ入れた後に、スリーブ４９をボルト本体４０の小径軸部４５に挿入してから、スリーブ４９の第二孔部５０ｂから突き出た雌ねじ部４７にナット５４が螺合させられて固定され用いられる。ここでスペーサ５３はボルト本体４０のテーパ面４４とスリーブ４９のテーパ面５１との間隔を調整して、テーパ面４４，５１と締結部材３２の押圧部３６ａ，３７ａとの間の無駄な隙間をなくすために用いられるものである。
【００１９】
このような工具締結機構１００は、嵌合穴２４の底面３１の凹部３１ａにバネ５５の一端をセットし、バネ５５の他端が締結部材３２の後端面３８に形成された凹部３８ａにはまり込むように、締結部材３２を嵌合穴２４に嵌合させた後、締結部材３２の孔部３５を貫通するようにボルト本体４０をクランプ孔２２に嵌挿させ、さらに、ボルト本体４０の最小径軸部４６にスペーサ５３を配してスリーブ４９を装着させ、ナット５４で締め付けたような状態で用いられる。
ここで、バネ５５は締結部材３２を本体先端側に常に付勢しており、本実施形態においては、ボルト本体４０のテーパ面４４と締結部材３２の第一穴部３６の押圧部３６ａの本体後端側部分を常に密着させている。また、このとき、スペーサ５３は、スリーブ４９のテーパ面５１と締結部材３２の第二穴部３７の押圧部３７ａのそれぞれ本体先端側部分がなす隙間を例えば０．３ｍｍ程度に調節するように配されている。
【００２０】
次に、本実施形態による工具締結機構１００を用いて例えばカッタを締結する方法を説明する。
図４は本実施形態による工具締結機構のカッタを締結した状態を示す側面断面図、図５は本実施形態による工具締結機構のカッタの締結を解除した状態を示す側面断面図である。
【００２１】
まず、締結部材３２の先端部分に径方向に十字状に延びるように形成された突起部３３を、カッタ６０の後部に形成された同じく十字状の係止溝６１に挿入した後に、カッタ６０を本体中心軸線Ｏ回りに約４５゜回転させて、カッタ６０の係止壁６２に突起部３３を係止させる。
【００２２】
次に、クランプボルト３９を締め付けることにより、図４に示すように、クランプボルト３９を本体２１に対して、図４における下方側に移動させる。
これにより、ボルト本体４０のテーパ面４４が第一穴部３６の押圧部３６ａの本体後端側部分を押圧し、締結部材３２が本体後端側に押し付けられるような力Ｂが加えられて、締結部材３２が本体後端側に移動することで、締結部材３２の突起部３３によって係止されたカッタ６０が強固に締結されることになる。
また、バネ５５によって締結部材３２が本体先端側に付勢されていることから、ボルト本体４０のテーパ面４４と締結部材３２の第一穴部３６の押圧部３６ａのそれぞれ本体後端側部分が常に密着しているような状態に保たれているので、クランプボルト３９を締め付ける際の回転ロスをなくすことができる。
また、このとき、スリーブ４９のテーパ面５１と第二穴部３７の押圧部３７ａのそれぞれの本体先端側部分は接触せずに隙間が形成されている。さらに、突起部３３の先端面３３ａと係止溝６１の本体先端側の面６１ａとの間にも隙間ａが形成されており、逆に、カッタ６０の後端面６３と本体２１の先端面２６が密着している状態となっている。
【００２３】
また、カッタ６０の締結を解除する際には、図５に示すように、クランプボルト３９を締め付ける方向とは逆向きに回転させて緩めることにより、クランプボルト３９を本体２１に対して、図５における上方側に移動させる。
これにより、スリーブ４９のテーパ面５１が第二穴部３７の押圧部３７ａの本体先端側部分を押圧し、締結部材３２が本体後端側に押し付けられるような力Ｃが加えられて、締結部材３２が本体先端側に移動することで、締結部材３２の突起部３３によって係止されたカッタ６０の締結が解除される。
このとき、スペーサ５３によってスリーブ４９のテーパ面５１と締結部材３２の第二穴部３７の押圧部３７ａの本体先端側部分がなす隙間が例えば０．３ｍｍ程度に調節されているから、クランプボルト３９を緩めはじめてから実際に締結部材３２の第二穴部３７の押圧部３７ａにスリーブ４９のテーパ面５１が接触するまでに要するクランプボルト３９の回転数を少なくすることができ、クランプボルト３９の回転ロスを最小限にとどめることができる。
また、このとき、ボルト本体４０のテーパ面４４と第一穴部３６の押圧部３６ａのそれぞれの本体後端側部分は接触せずに隙間が形成されている。さらに、カッタ６０の後端面６３と本体２１の先端面２６との間にも隙間ｂが形成されており、逆に突起部３３の先端面３３ａと係止溝６１の本体先端側の面６１ａは密着している状態となっている。
【００２４】
このような工具締結機構１００を用いると、カッタ６０の締結の際には、クランプボルト３９を所定の回転数だけ回転させて締め付けることにより、所望の力でカッタ６０を締結でき、さらに、カッタ６０の締結の解除の際には、クランプボルト３９を締め付けるときとは逆向きに回転させて緩めることにより、クランプボルト３９のスリーブ４９のテーパ面５１で、締結部材３２を本体先端側に押し出すので、締結部材３２がカッタ６０に噛み込んでしまった場合などでも、カッタ６０の締結の解除を容易に行うことができる。
また、ボルト本体４０のテーパ面４４と締結部材３２の第一穴部３６の押圧部３６ａの本体後端側部分がバネ５５により密着させられており、さらに、スリーブ４９のテーパ面５１と締結部材３２の第二穴部３７の押圧部３７ｂの本体先端側部分がなす隙間がわずかになるように、クランプボルト３９の２つのテーパ面４４，５１同士の間隔が調整されているので、クランプボルト３９を締め付けたり、緩めたりしたときの回転ロスやタイムロスを最小限にとどめることができ、短時間で工具の交換を行うことが可能になる。
また、締結部材３２の孔部３５を形成する第一穴部３６及び第二穴部３７はそれぞれ長穴状に形成されていることから、必要以上に穴部を大きくすることなく効果的に押圧の力を伝えることができ、締結部材３２の剛性も高く保つことができるので、カッタ６０の締結を強固に行うことが可能となる。
【００２５】
なお、本実施形態において、クランプボルト３９を締め付けることにより、カッタ６０を締結するようにしたが、逆に締結部材３２の第一穴部３６の中心Ｒを第二穴部３７の中心Ｓよりも締結部材３２の本体後端側にずれるように配置して、クランプボルト３９を締め付けるときとは逆向きに回転させて緩めてカッタ６０を締結するようにしてもよい。
また、本実施形態において、クランプボルト３９はボルト本体４０とスリーブ４９が組み合わされて用いられる構成としたが、これに限定されることなく、他の構造のクランプボルト３９を用いてもよい。
また、本実施形態において、締結部材３２の後端面３８と嵌合穴２４の底面３１との間に設けられている弾性部材としてバネ５５を用いているが、弾力性を持つものであれば他の弾性部材でも構わない。
さらに、本実施形態においては、工具締結機構１００によって締結される工具としてカッタ６０を用いているが、これに限定されることなくエンドミル等の他の工具でも構わない。
【００２６】
【発明の効果】
本発明によれば、クランプボルトを一方向あるいは他方向に移動させたときに、クランプボルトのテーパ面がすぐ締結部材の穴部を押圧できるようにクランプボルトの２つのテーパ面同士の間隔を調節することで、クランプボルトを締め付けたり、緩めたりするときの回転ロスやタイムロスなく締結部材を本体後端側に引き込んだり、本体先端側に押し出したりして工具の締結及び締結の解除を行うことができる。これにより、工具の交換作業時間の短縮を図ることができ、生産性を向上できる。また、ケリ上げボールや止め輪といった部品を用いることがないので、簡略な構造の工具締結機構を得ることができ、製作コストを削減できる。
また、締結部材の孔部を構成する穴部を長穴状に形成することにより、締結部材の剛性を落とすことなく、効果的に押圧できる孔部を形成することができるので、強固に工具を締結できる。
また、締結部材の後端面と嵌合穴の底面との間に、締結部材を本体先端側に付勢する弾性部材が設けることにより、締結部材を本体後端側に引き込むときに接触しあうクランプボルトのテーパ面と締結部材の穴部の本体後端側部分を常に密着させることができて、締結部材を本体後端側に引き込むときに、クランプボルトを締め付けるときの回転ロスやタイムロスをより少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態による工具締結機構の側面断面図である。
【図２】  本実施形態による工具締結機構の正面図である。
【図３】  （ａ）本実施形態による工具締結機構の締結部材の側面部分断面図、（ｂ）は同締結部材の平面図である。
【図４】  本実施形態による工具締結機構の工具を締結した状態を示す側面断面図である。
【図５】  本実施形態による工具締結機構の工具の締結を解除した状態を示す側面断面図である。
【図６】  （ａ）は従来の工具締結機構を示す側面断面図、（ｂ）は同工具締結機構の正面図である。
【符号の説明】
２１  本体
２２  クランプ孔
２４  嵌合穴
３１  底面
３２  締結部材
３３  突起部
３５  孔部
３６  第一穴部
３７  第二穴部
３９  クランプボルト
４０  ボルト本体
４４  テーパ面
４９  スリーブ
５１  テーパ面
１００  工具締結機構
Ｏ  本体中心軸線
Ｐ  締結部材の中心軸線
Ｑ  クランプ孔の中心軸線
Ｒ  第一穴部の中心
Ｓ  第二穴部の中心
【図１】
0004296703.tif 000002
【図２】
0004296703.tif 000003
【図３】
0004296703.tif 000004
【図４】
0004296703.tif 000005
【図５】
0004296703.tif 000006
【図６】
0004296703.tif 000007