(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部面および外部面をそれぞれ有する取り外しのできるカバー部及びコンテナ部を有する絶縁ハウジングと、
前記カバー部の外部面上に配置された少なくとも１つの放射素子と、
前記コンテナ部内に収容されたトランシーバシステムと、
前記少なくとも１つの放射素子と前記トランシーバシステムとの間の電気接続部と、
前記カバー部の内部面上に分布され、前記トランシーバシステムに電気的に接続された接地面材とを備えていることを特徴とする放射筐体。
【請求項２】
前記カバー部はハウジングカバーであり、前記コンテナ部はハウジングコンテナであることを特徴とする請求項１記載の放射筐体。
【請求項３】
前記接地面材は、電磁干渉波が前記絶縁ハウジングから実質的に漏れ出ることを防止するように構成されることを特徴とする請求項１記載の放射筐体。
【請求項４】
前記接地面材は前記コンテナ部の内部面上に分布されることを特徴とする請求項１記載の放射筐体。
【請求項５】
取り付けられるときに前記カバー部およびコンテナ部上の接地面材間に置かれる少なくとも１つの導電リンクをさらに備えることを特徴とする請求項４記載の放射筐体。
【請求項６】
前記電気接続部は逆にできる係合コネクタ装置を備えることを特徴とする請求項１記載の放射筐体。
【請求項７】
前記コネクタ装置は、前記カバー部およびコンテナ部が取り付けられるときに係合し、前記カバー部およびコンテナ部が取り外されるときに解放する請求項６記載の放射筐体。
【請求項８】
前記コネクタ装置は、前記カバー部の前記内部面上に配置される第１のコネクタ片と、前記トランシーバシステム上に配置される第２のコネクタ片とを備えることを特徴とする請求項７記載の放射筐体。
【請求項９】
前記第１のコネクタ片はコネクタ部材を備え、前記第２のコネクタ片はコネクタレセプタクルを備えることを特徴とする請求項８記載の放射筐体。
【請求項１０】
前記第１のコネクタ片はボスを備え、前記第２のコネクタ片はスプリングバイアス接続ポートを備えることを特徴とする請求項８記載の放射筐体。
【請求項１１】
前記コネクタ装置は前記少なくとも１つの放射素子に接触している細長い導体をさらに備え、前記導体は前記ボスを通って横方向へ延びることを特徴とする請求項１０記載の放射筐体。
【請求項１２】
前記コネクタ装置は、前記接続ポート内に位置づけられたセンターピン内部接触素子を備えることを特徴とする請求項１０記載の放射筐体。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの放射素子が、前記カバー部の外部面に接着剤で張り付けられた導電材料の薄いシートから形成されることを特徴とする請求項１記載の放射筐体。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの放射素子が電気付着処理で前記カバー部の外部面上に形成されることを特徴とする請求項１記載の放射筐体。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの放射素子が、前記カバー部の外部面上に印刷されることを特徴とする請求項１記載の放射筐体。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの放射素子上の保護カバーをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の放射筐体。
【請求項１７】
前記絶縁ハウジングが射出成形処理によって形成されることを特徴とする請求項１記載の放射筐体。
【請求項１８】
前記絶縁ハウジングが実質的に矩形ボックスの形状であることを特徴とする請求項１記載の放射筐体。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの放射素子が実質的に平面形状を有することを特徴とする請求項１記載の放射筐体。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの放射素子が湾曲した形状を有することを特徴とする請求項１記載の放射筐体。
【請求項２１】
内部面および外部面を有するコンテナ部と、内部面および外部面を有するカバー部とを備えた絶縁ハウジングと、
前記カバー部の外部面に取り付けられた少なくとも１つの放射素子と、
前記コンテナ部内に収容されたトランシーバシステムと、
前記カバー部の内部面上に配置され、前記カバー部の内部面に対して実質的に垂直に突き出ており、横方向面および垂直面を有する一体形ボスと、
前記ボスの中心を通って横方向に延びた、前記少なくとも１つの放射素子と前記トランシーバシステムとの間の細長い導体と、
実質的に前記カバー部の内部面全体に分布され、前記トランシーバシステムに電気的に接続された接地面材とを備えた放射筐体。
【請求項２２】
前記細長い導体が基部端および末端部を有し、前記導体の基部端が、前記上部カバー部の外部面を越えて延び、かつ少なくとも１つの前記放射素子と接触し、前記導体の末端部が前記導体の垂直面を越えて延びることを特徴とする請求項２１記載の放射筺体。
【請求項２３】
前記細長い導体が、前記上部カバー部内で終端する基部端と、前記ボスの前記垂直面を越えて延びる末端部とを有することを特徴とする請求項２１記載の放射筺体。
【請求項２４】
内部面および外部面を有するコンテナ部と、内部面および外部面を有するカバー部とを備えた絶縁ハウジングと、
前記カバー部の外部面に取り付けられた少なくとも１つの放射素子と、
前記コンテナ部内に収容されたトランシーバシステムと、
前記カバー部の内部面上に分布され、前記トランシーバシステムに電気的に接続された接地面材と、
前記トランシーバシステムの中に一体化されたスプリングバイアス接続ポートと、
前記絶縁ハウジングの内部面上に形成された接続部材とを備え、
前記接続ポートは当該接続ポート内に位置づけられかつスプリングバイアスチャンバを含むセンターピン内部接触素子と、放射状に配置された複数の接触バーを含む外部接触素子とを備え、
前記複数の接触バーは前記接続ポートのセンターの方へスプリングバイアスされ、
前記接続部材は前記絶縁ハウジングの内部面に対して実質的に直角に突き出ており、
前記接続部材は横方向面および垂直面を有し、前記接地面材は前記接続部材の横方向面をカバーしていることを特徴とする放射筐体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の技術分野）
本発明は、埋め込まれたアンテナシステムを含むアンテナシステムの分野、より詳細に埋め込まれたアンテナシステムに関するものである。
【０００２】
（発明の背景技術）
ローカル無線ループあるいは他の種類の無線周波数放送および受信用途と併用するための無線トランシーバ回路は、一般的にはかなりの雑音あるいは電磁干渉（ＥＭＩ）を発生する。この干渉は、受信あるいは送信の質に影響を及ぼし得る、弱った信号をもたらし得る、不必要とされる電力の使用を生じ得る、他の無線受信機と干渉し得る。この問題を補償するために、トランシーバ装置は一般的には金属ケーシングで囲まれる。金属ケーシングは、アンテナシステムを電子機器によって発生された不要な電磁干渉から遮蔽する方法をもたらす。最近の量産用途では、この種の金属ケーシングは、全生産コストのかなりの部分になり得る。いかなる製造商品の場合にも、生産コストならびに無線トランシーバを生産し、販売することに関連する他のコストを最少にする要求がある。
【０００３】
無線トランシーバの機能性の必要な部分として、無線トランシーバは、処理すべきである信号を効率的に受信し、送信するアンテナシステムを必要とする。公知のトランシーバでは、アンテナシステムは、しばしば別個のスタンドアローン装置で構成されている。米国特許第５，０９３，６７０号は、無線通信システムで使用するためのこのようなスタンドアローンアンテナ構造を示している。このアンテナは、この筺体に直接あるいは筺体のすぐ近くのどこかのいずれかに取り付けられたトランシーバ筺体とは異なっている。この種のアンテナ用途では、アンテナ部品からこの筺体内に収容された電子機器の電気接続部に対する要求がある。最も一般的には、この接続部が取り外しのできる同軸ケーブルの形である。これらのケーブルのコストの他に、アンテナの電子機器からの距離が大きくなればなるほど、ますますケーブルは長くなり、設置および生産のコストは大きくなる。さらに、信号強度は、より長いケーブル内に消失され、受信機の感度を減少させ、より大きい出力を有する送信機を必要とする。
【０００４】
米国特許第４，８９４，６６３号は、ループアンテナが設計されるかあるいはハウジングの中に埋め込まれる無線ハウジングを示している。このアンテナは、ハウジングから独立して機能を果たし、別個の組み立て工程に加えられる。ハウジングそのものはループアンテナの能動構成要素を形成しない。
【０００５】
米国特許第５，６９４，１３５号は、パッチアンテナシステムで使用するためのコネクタを示している。このコネクタは、パッチアンテナ上の２つの別個の導電材料に同軸接続する別個の素子である。しかしながら、示されたコネクタは、アンテナと併用された作動電子機器の付加リンクをなお必要とする。
【０００６】
前記のこれらの公知のトランシーバの別個の構成要素の各々（筺体、アンテナ、ケーブル、接続装置、アンテナのための取り付けハードウェア）は、付加製造工程を必要とするばかりでなく、これらの製造工程全て、余分のコスト、空間割当ておよび保守の問題の一因となっている。これらの付加構成要素の各々は、より低い無線感度および不十分な性能の一因となり得る。
【０００７】
通信の最新の傾向は、無線通信領域の方へ進行し、普通の消費者は、ますます無線システムの使用に熱中するようになり始める場合、これらのトランシーバ装置の使用はますます広く行きわたるようになる。したがって、可能ならどんな場合でも無線トランシーバ装置の製造のコストおよびスペースの削減に努力することはさらにより望ましくなる。
【０００８】
公知のパッチアンテナシステムは３つの主要部品を含んでいる。金属領域あるいは放射素子は、アンテナの能動領域と、金属接地面領域と、接地面領域と放射素子との間に挟まれた絶縁領域とを形成する。典型的なパッチアンテナシステムでは、これらの個別部品の全ては、別個のアンテナ構造に組み込まれ、環境保護を護り、壁、屋根、タワーおよび／またはマスト上に取り付けるのを容易にするためにしばしば非金属筺体に含まれる。
【０００９】
（発明の開示）
本発明は、成形導電材料間に挟まれた成形絶縁材を含む放射筺体を備えている。放射筺体は、好ましくは、一体形接続装置によって筺体内に取り付けられたトランシーバ回路に直接接続されている。
【００１０】
本発明の１つの態様では、放射筺体は、内部面および外部面を有する絶縁ハウジングと、ハウジングの外部面に取り付けられた少なくとも１つの放射素子と、絶縁ハウジングの内部面上に分布された接地面材料とを備えている。放射筺体は、好ましくは接続装置も含む。接続装置は、好ましくは、制御インピーダンスインタフェースによって放射筺体をトランシーバシステムに接続する。
【００１１】
他の態様では、本発明は、ハウジングを絶縁材から形成し、接地面材料をハウジングの内部面に張り付け、放射素子をハウジングの外部面に取り付けることとを含む放射筺体を製造する方法も含む。
【００１２】
（好ましい実施の形態の詳細な説明）
次に図面を参照すると、図１は、無線通信産業において公知であるような公知の無線伝送システム１０の例を示す。このシステムは、トランシーバ装置１２およびアンテナ１４を使用する。交換台２０を含むローカルハードワイヤード電話網１８は、特定の建物の中あるいは特定の会社内に装備されている。この電話およびデータ通信線網は、銅撚り対線、光ファイバ線のような物理的伝送路あるいは他の種類のハードワイヤード通信リンクとともに個別の電話およびコンピュータを結合する。ローカルネットワーク１８内の通信中、データあるいは音声信号は、ローカルハードワイヤリングの領域内を決して通り過ぎない。しかしながら、ローカルネットワーク１８内の誰かがネットワーク外部の誰かと通信する必要がある場合、誰かはローカルサービスプロバイダーにアクセスしなければならない。図１に示された無線ローカルループシステムのような無線ローカルループシステム場合、ローカルネットワークと電話会社との間のハードワイヤリングは、除去され、いつもの所でトランシーバ１２およびアンテナ１４につながれる。トランシーバ１２は、ローカルネットワーク１８内の誰かによって発生された音声あるいはデータ情報を受け入れ、この音声あるいはデータ情報を無線で放送することができる無線周波数信号に変換する。アンテナ１４は、トランシーバ１２によって発生された信号を放射し、ローカル電話会社１６によって放射された信号の一部を獲得するのに役立つ。アンテナ１４の有効利得を増加させることによって、より大きな範囲を得ることができる。サービス会社１６は、無線信号を変換しハードワイヤード分配網に沿って伝送できる形式に戻すためにトランシーバおよびアンテナシステムを有する。トランシーバ１２およびアンテナ１４は、サービス会社１６から放送される情報を受信するので、２方向通信システムは、ローカルネットワーク１８のユーザとサービス会社のネットワーク１６に結合された全てのユーザとの間で作動している。
【００１３】
図１では、無線システムで使用されたアンテナ１４は、スタンドアローン装置であり、トランシーバ装置１２から離れている。この種のアンテナはより大きいタワー構造の形を取ってもよいしあるいはトランシーバ１２あるいは建物の外側に取り付けられた伸縮式マストあるいはパネルようなアンテナは、比較的小規模であってもよい。どちらの場合も、ケーブル２２は、トランシーバ１２をアンテナに接続する。さらに、接続装置２４は、アンテナ素子とトランシーバ１２の内部の回路との間に同軸接続を生じさせる。
【００１４】
次に、図２を参照すると、本発明を具体化する無線システム４０の図が示されている。動作の原理は、信号がトランシーバ５０を介してサービス会社１６におよびサービス会社から受信され、放送されるという点で図１に示された動作の原理と同じである。その実施例が図２に示された本発明では、トランシーバ５０は、放射筺体内に収容され、図１のシステムに示されたような別個の外部アンテナに対する要求を取り除く。本発明では、トランシーバ装置５０および放射筺体は、電話網１８からの音声信号およびデータ信号を受信し、送信し、ネットワーク１８内のユーザは、サービス会社の分配路網１７を介してネットワークの外部のユーザと通信できる。
【００１５】
次に図３を参照すると、本発明の放射筺体５１がより詳述される。トランシーバ装置５０は放射筺体５１内に収容される。好ましい実施例では、放射筺体５１は、矩形ボックス状あるいはある他の人間工学的に受容できる形状である。放射筺体は、カバー部５２およびコンテナ部５４から形成される。このカバー部５２は、トランシーバ５０の内部プリント回路板６０および他の作動電子機器が明らかに見えるようにコンテナ部５４から取り外すことができる。放射筺体５１は、好ましくは、射出成形処理で使用できる熱可塑性樹脂から構成される。これによって、どんな形状がトランシーバ回路５０を適当に取り囲み、保護するのに必要であり、多数の異なるトランシーバ回路５０の形状にぴったりと合うように容易に、安価に構成されるかで、放射筺体は形成できる。放射筺体は特定の形状に形成されるべきである必要もないし放射筺体が平坦な表面を有することもまた必要ない。放射筺体を形成する選択された熱可塑性樹脂は誘電体として役立つ。したがって、許容無線周波数特性を有するポリカーボネートのような材料を選択することが好ましい。
【００１６】
図３に注目し続けると、カバー部５２の外部面に付着された放射素子５６が示されている。放射素子５６は、放射筺体システムの能動部を形成し、好ましい実施例では、銅から作られるが、いろいろの他の導電物質から製造できる。しかしながら、図３は、放射筺体５１に張り付けられた１つの放射素子５６を示し、２つ以上の放射素子５６は、より大きい信号利得あるいはマルチモードアンテナを有する機能をもたらすようにハウジング５１の外部で使用されてもよい。これらの実施例および付加的な他の実施例は下記により詳述される。
【００１７】
図３に示されるような好ましい実施例では、放射素子５６は、放射筺体５１に接着剤で張り付けられている銅の薄いシートの形をとる。この銅シートは、接着裏張りを有してもよいし別個の接着材料が筺体の組み立て中に張り付けられてもよいかのいずれかである。一方、放射素子５６は、金属付着あるいは印刷処理のような他の方法によってトランシーバ受信機に張り付けられてもよい。
【００１８】
放射筺体５１の部品は、一般的に放射器と呼ばれる薄い平坦な金属領域と、絶縁基板と、通常放射器よりも大きい接地面と、無線周波数（ＲＦ）電力を供給あるいは受信するフィーダーとを含む。本実施例では、放射筺体５１の内部面は、接地面材料１００（図４に示される）で被覆される。トランシーバ回路５０を囲む放射筺体５１は絶縁部品として役立つ。放射筺体５１は、通常図３で７０として示される接続装置によってトランシーバシステムの内部回路に接続されている。接続装置７０は、トランシーバ回路５０と放射筺体５１との間に無線周波数電力を伝達する。接続装置７０は、好ましくは、繰り返して接続され、切り離され、カバー部５２がコンテナ部５４から取り外すことができる逆にできる係合装置である。
【００１９】
本発明の放射筺体５１は、内部トランシーバ回路５０のための保護ケーシングならびに絶縁部品の両方として役立つ。放射筺体５１の内部面上の電極形成材料１００は、トランシーバ回路５０のためのＥＭＩシールドおよび接地面部品の両方としての機能を果たす。
【００２０】
放射素子５６および接地面部品１００は、実質的に平面素子として示されているが、これらの部品はこのような形状を有することは必要でない。放射素子５６および接地面部品１００は、比較的一定の距離によって分離される限り、丸くされた形状あるいは湾曲された形状を有してもよい。
【００２１】
次に、図４を参照すると、放射筺体５１は部分的に分解された形状で示されている。カバー部５２は、その構造の詳細が十分説明できるようにコンテナ部から取り外される。カバー部５２は、先に説明された熱可塑性樹脂のような絶縁材から製造される。絶縁筺体の使用される特定の材料および厚さは、アンテナシステムの所望の性能および特定の用途に基づいて予め決定される。少なくとも１つのボス７２は、カバー部５２の構造の中に一体化され、カバー部５２と同じ絶縁材から製造される。このボスは、好ましくは、カバー部５２そのものの製造中に形成される。しかしながら、絶縁ボス７２は、カバー部５２が製造された後、別個に張り付けられてもよい。ボス７２は、実質的にカバー部５２の内部面から垂直方向に突き出し、カバー部５２およびコンテナ部５４が接合される場合に放射筺体５１の内部の方へ延びる。ボス７２は、トランシーバシステム５０の放射素子５６とプリント回路板６０との間の接続部の一部を形成する、したがって多数の工業規格同軸部品は円形ケーブルと接続するように製造されているので、ボス７２は実質的に円形断面を有するのが好ましい。
【００２２】
金属化接地面材料１００は、放射筺体５１の内部面の全ての壁が接地面材料１００で被覆される場合、カバー部５２およびコンテナ部５４の両方を含む放射筺体５１の内部面に均一に張り付けられる。同じ種類の金属化材料は、一般に公知のトランシーバ筺体の内部面に張り付けられるが、回路を遮蔽する排他的な目的で、したがって回路は電磁干渉（ＥＭＩ）を生じない。本発明は、ＥＭＩ遮蔽を行うためにこの金属化材料も使用するが、さらにこの金属化材料を放射筺体５１の集積部品、特に接地面素子を使用する。絶縁ボスの表面７４は、同じ金属化接地面材料１００でも被覆される。ボス７２の端部面７６は接地面材料１００で被覆されない。接地面材料１００は、好ましくは大量生産工程の助けとなる処理の際にスプレイあるいは電気付着で塗布される。接地面材料１００は、放射筺体５１の内部面中に比較的一定の厚さおよび安定した被覆を有するべきである。
【００２３】
導体７８は、ボス７２の中心軸に沿って縦方向に置かれている。導体７８は、好ましくは、半硬質材料から形成される。導体７８は、ボス７２の中心を通って横方向に延び、カバー部５２の外部面を越えて突き出す。導体７８の更なる詳細は図５とともに説明される。
【００２４】
組み立てられる場合、カバー部５２およびコンテナ部５４の内部表面にある接地面材料１００は連続導電面を形成する。導電リンク１１０は、カバー部５２の導電材料とコンテナ部５４の導電材料との間の導通を行うためにハウジング５１のカバー部およびコンテナ部５２および５４上の接地面層１００間に置かれる。好ましい実施例では、導電リンク１１０は、上部５２の内部面への確動力を保持するスプリングバイアス金属クリップである。導電ガスケット、メッシュあるいはポリマー１１２は、より連続的な導電面を形成するためにカバー部およびコンテナ部５２および５４間にも置かれてもよい。導電リンク１１０は、カバー部およびコンテナ部５２および５４の内部面の接地面間の電気接続を完成するためにインターロック導電ピンでも構成されてもよい。
【００２５】
能動放射素子５６、接地面材料１００およびトランシーバプリント回路板６０間の接続を形成するために、通常８４として示された接続ポートは、プリント回路板６０上に配置されているので、カバー部５２がコンテナ部５４と接合される場合、ボス７２および導体７８は中心を同じくするように接続ポート８４と整列される。カバー面５２がコンテナ面５４と接合される場合、ボス７２および導体７８は、接続部８４と自動的に係合される。
【００２６】
接続ポート８４は、一方がボス７２の横方向面に接触し、他方が導体７８に接触する２つの別個の接触領域を有する。したがって、組み立てられる場合、同軸接続は、放射素子５６および接地面１００からトランシーバプリント回路板６０へ形成される。
【００２７】
次に図５に注目すると、通常７０として示されている一体同軸接続機構のより詳細な図が示されている。ボス７２が接続ポート８４に押し込まれる場合、同軸接続が自動的に完了される。接続ポート８４は、直接プリント回路板６０に組み込まれ、トランシーバ回路への無線周波数電力のためのフィーダーを設ける。このプリント回路板は、放射筺体５１のコンテナ部５４に収容されるいくつかの電子装置の中の１つである。
【００２８】
図５は、放射素子５６がカバー部５２の外部面に取り付けられる領域のカバー部５２の破断部を示す。ボス７２の直径は、ボス７２の横方向面７４の細長い導体７８と接地面被覆１００との間の適切な絶縁を行うのに十分である。さらに、ボス７２の直径は、接続ポート８４としっかりと係合するように調整される。ボス７２および導体２８の直径は、同軸線路の所望のインピーダンス特性を生じるように選択される。導体がボスを通して挿入される場合、導体７８の基部８０は、好ましくは、放射素子５６に押し付ける結合キャップ８１を含む。このキャップ８１は、導体７８と放射素子５６との間のより不変で確実な接続を行う。他の実施例では、導体７８は、射出成形処理中ボスに形成し、導体の基部は、カバー部５２の絶縁材内部で終端し、放射素子５６と接触しない。この場合、放射素子５６の電気接続は、導体７８と放射素子５６との間のキャパシタンスによって形成される。導体７８は絶縁筺体の製造中に組み込むことができるので、この実施例は、ボス７２を通して導体７８を挿入する工程を除去する長所を有する。
【００２９】
典型的な用途では、導体７８の端部８２は、ボス７２の垂直面を越えて約５〜７ミリメートル延びる。この延長距離は十分であるので、導体７８の端部８２はセンターピン接点８６との確実な接触を形成できる。
【００３０】
接続ポート８４は、通常８６および８７として示された２組の接点を含む。接点８６および８７の各々に同時に接触することは、放射筺体５１の同時接続を形成する。センターピン内部接点８６は、接続ポート８４の中心にあり、カバー部５２がコンテナ部５４に接合される場合、導体７８の端部８２がセンターピン内部接点８６内に導電係合されるように整列される。センターピン内部接点素子８６は、ボス７２が接続ポート８４と係合される場合に導電ピン７８の端部８２の確動力を保持するスプリングバイアスチャンバを含む。
【００３１】
外部接点素子８７は、好ましくは、４つの導電接点バー８８から形成される。導電接点バー８８は、接続ポート８４の中心の方へスプリングバイアスされるので、カバー部５２がコンテナ部５４とプリント回路板６０と係合される場合、このバーはボス７２の金属化横方向面７４に対する確動力を保持する。
【００３２】
ボス７２および導体７８は、ねじ込むことができ、カバー部がコンテナ部にねじ込むことを可能にする。
【００３３】
図６Ａおよび図６Ｂは、カバー部５２と、プリント回路板６０とボス７２および放射素子５６がある領域の接続ポート８４とを含む一体同軸接続機構７０の断面を示している。プリント回路板６０は、トランシーバ５０の内部作動部品の１つである。好ましい実施例では、導体７８は、導体７８を放射素子５６に対して固定し、より安定した電気接続を行うキャップ８１を有する。
【００３４】
センターピン内部接点素子８６はスプリングバイアスチャンバを有するので、カバー部５２がコンテナ部５４およびプリント回路板６０と係合される場合、正の力は導電ピン７８の端部８２に対して連続して保持される。
【００３５】
導体７８およびボス７２は、導体がボスの垂直面を越えて延びないで、むしろボス７２の絶縁材内に凹所を作られる。この種の配置は同じ高さに取り付けられたセンターピン接続を可能にし、ボス７２の垂直面は、プリント回路板６０の面に対してしっかりと静止している。
【００３６】
図７では、本発明の別個の放射素子５６ａ、５６ｂおよび５６ｃは、同じ放射筺体５１に組み込まれているものとして示されている。放射素子５６ａ、５６ｂおよび５６ｃとプリント回路板６０ａ、６０ｂおよび６０ｃとの間の接続は、図５および図６とともに前記のように行われ、全て３つの接続は、カバー部５２がコンテナ部５４に接合される場合、同時に行われる。図７は、カバー部５２、コンテナ部５４の内部面およびボス７２ａ、７２ｂおよび７２ｃの表面７４ａ、７４ｂおよび７４ｃを覆う接地面材料１００も示している。この金属化被覆は、全筺体中に延び、トランシーバ回路ならびに３つの別個のアンテナシステムのための接地要素のＥＭＩ遮蔽を行う。
【００３７】
図７に示された配置の形式は、オペレータがどの放射素子５６が使用されるかを選択できる選択可能なトランシーバシステムのために使用されてもよい。一方、３つの別個のシステムは１つの放射筺体５１を使用できるし、あるいは１つの放射素子は、伝送機能専用であってもよく、１つの放射素子は受信専用であってもよい。３つの放射素子５６を結合して同じ放射筺体５１とすることによって、製造コストおよび空間割当てを減少できる。任意の放射素子システム数は本発明によって意図されている。図７は、本発明のマルチモード機能を示すことだけを意図されている。
【００３８】
本発明によって意図されている他の代替の実施例は、セルラ電話およびポケットベル、ポータブルコンピュータおよび無線モデムを有するパーソナルディジタルアシスタント（ＰＤＡ）のようなハンドヘルド通信装置を収容する放射素子の使用を含む。
【００３９】
本発明は前記の説明および図面に記載され、示されているけれども、この説明は、例だけであって、異なる実施例は本発明の真の精神および範囲から逸脱しないで形成されうることが分かる。したがって、本発明は前記の請求の範囲の精神および範囲を除いて限定されるべきでない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  スタンドアローンアンテナシステムを利用する従来のトランシーバシステムの図。
【図２】  本発明を組み込む無線通信システムの図。
【図３】  本発明の実施例の破断透視図。
【図４】  開いたトランシーバハウジングを有する、本発明を具体化するトランシーバの透視図。
【図５】  本発明の接続装置の透視図。
【図６Ａ】  本発明を具体化するトランシーバの部分断面図。
【図６Ｂ】  断面線６Ｂ‐６Ｂについての図６Ａの断面図。
【図７】  同一の放射筺体に複数の放射素子を具体化するトランシーバの断面図。
【符号の説明】
１…トランシバ、２…交換台、３…ローカル電話会社、４…トランシバ、５…交換台、６…ローカル電話会社、５０…トランシーバ、５１…放射筺体、５２…カバー部、５４…コンテナ部、５６…放射素子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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