(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板にレーザを照射すると共に、該レーザ照射により前記鋼板を貫通して形成される溶融部にシールドガスの全部又は一部として窒素を供給することにより、前記溶融部に窒素を添加し、窒素が富化されたビード状の溶融凝固部を形成する鋼板の強化方法において、前記シールドガスを前記鋼板のレーザ照射面側及びその裏面側から前記溶融部に供給すると共に、前記シールドガスの窒素の割合を前記レーザ照射面側よりも前記裏面側で大きくし、更に、前記レーザ照射による前記溶融部の窒素含有量が０．０２〜０．０４重量％であることを特徴とする鋼板の強化方法。
【請求項２】
前記鋼板が、Ｃ：０．０１重量％以下、Ｎ：０．００５重量％以下、Ｓ：０．００５重量％以下、Ｓｉ：０．５重量％以下、Ｍｎ：０．２重量％以下、Ｔｉ：０．１重量％以下を下記の（１）及び（２）式を満たして含むことを特徴とする請求項１記載の鋼板の強化方法。
Ｃ＋Ｓｉ／２４＋Ｍｎ／６≦０．０５…（１）
Ｔｉ／４８≧Ｃ／１２＋Ｎ／１４＋Ｓ／３２…（２）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特定の場所を高強度化した鋼板の強化方法に関する。ここで、鋼板とは未加工材及びプレス加工等により加工した加工材を含むものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、軽量でしかも強度の高いプレス成形品を得ることを目的としてプレス成形品の特定の場所を高強度化する方法が特開平４- ７２０１０号に提案されている。この特開平４- ７２０１０号に開示された鋼材の強化方法は、薄鋼板等のプレス成形品にレーザやプラズマ等の高密度エネルギーを照射して線状に溶融し、この溶融部分を焼入れ組織（焼入れ硬化部）とすることにより、プレス成形品の強度を向上させるものである。しかし、この鋼材の強化方法においては、炭素含有量の低い鋼材（炭素含有量が０．０３重量％の鋼材）での強度増加率が低く、事実上適用できないという問題があった。
【０００３】
これに対して、炭素含有量の低い鋼材の強化方法が特開平６- ３４０９１６号に提案されている。この鋼材の強化方法は、炭素０．００５重量％未満を含有する極低炭素鋼材にレーザを照射しつつ、レーザ照射部に、炭化水素系ガスおよび酸化炭素系ガスからなる群の中から選ばれる１種又は２種以上を含むガスを供給することにより、レーザ照射により形成される溶融部に前記ガス成分中の炭素を添加し、炭素が富化され焼入れ組織となったビード状の溶融凝固部を形成するものである。この方法により、プレス成形性に優れた極低炭素鋼材を効果的に高強度化することができる。しかし、この方法は、可燃性のガスを用いるため、安全対策のための設備が必要になるという問題があった。
【０００４】
一方、特段の安全対策を必要とすることなく、炭素含有量の低い鋼材を強化することができる鋼材の強化方法が特開平７- ４１８４４号に提案されている。この鋼材の強化方法は、鋼材にレーザを照射しつつ、レーザ照射部にシールドガスの全部または一部として窒素を供給することにより、レーザ照射により形成される溶融部に窒素を添加し、窒素が富化され焼入れ組織となったビード状の溶融凝固部を形成するものである。この方法により、炭素鋼材、極低炭素鋼材の別を問わず鋼材の強度を効果的に高めることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平７- ４１８４４号に開示された鋼材の強化方法にあっては、レーザ照射による鋼材の溶融部に、窒素を添加することによって生じる欠点についての考察がなされていない。即ち、ただ単に窒素を添加するだけでは、溶融部中に溶解した窒素が凝固過程で液相と固相との間の溶解度差によりガス化し、ポロシティとして鋼板中に残存する問題や、多量の窒素添加による引張強度増加率、延性の低下の問題があるが、これら欠点を回避するための具体的な窒素添加方法、窒素添加量、及び鋼材の成分等が開示されていない。
【０００６】
従って、本発明はこのような従来の問題点を解決するものであり、その目的は、特段の安全対策を必要とすることなく、炭素含有量の低い鋼板に対して、ポロシティ等の欠陥や引張強度増加率、延性の著しい低下がなく高強度化することができる鋼板の強化方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明のうち請求項１に係る鋼板の強化方法は、鋼板にレーザを照射すると共に、該レーザ照射により前記鋼板を貫通して形成される溶融部にシールドガスの全部又は一部として窒素を供給することにより、前記溶融部に窒素を添加し、窒素が富化されたビード状の溶融凝固部を形成する鋼板の強化方法において、前記シールドガスを前記鋼板のレーザ照射面側及びその裏面側から前記溶融部に供給すると共に、前記シールドガスの窒素の割合を前記レーザ照射面側よりも前記裏面側で大きくし、更に、前記レーザ照射による前記溶融部の窒素含有量が０．０２〜０．０４重量％であることを特徴としている。
【０００９】
この鋼板の強化方法によれば、窒素を全部又は一部含むシールドガスが鋼板のレーザ照射面側及びその裏面側から溶融部に供給され、その際に、シールドガスの窒素の割合をレーザ照射面側よりも裏面側で大きくしている。シールドガスを鋼板のレーザ照射面側のみから供給すると、鋼板の裏面側にシールドガスが回り込みにくいため、シールドガスによる窒素添加量はレーザ照射面側の方が多くなる。一方、鋼板のレーザ照射面側はレーザ照射により裏面側よりも高温になり、裏面側はレーザ照射面側よりも低温になっている。このため、鋼板の裏面側の溶融部において、窒素がレーザ照射面側と比べて溶解しづらい。このため、シールドガスを鋼板のレーザ照射面側のみから供給すると、溶融部内の窒素含有量がレーザ照射面側で多くその裏面側で少なく鋼板の板厚方向において不均一になり、その硬さが板厚方向で不均一になると共に、溶融部のレーザ照射面側の延性が大きく低下し、更にポロシティも生じ易くなる。しかし、シールドガスを鋼板のレーザ照射面側及びその裏面側から溶融部に供給し、かつ、シールドガスの窒素の割合をレーザ照射面側よりも裏面側で大きくしているので、溶融部内の窒素含有量を鋼板のレーザ照射面側とその裏面側とで均一にすることができる。このため、溶融部の硬さを鋼板の板厚方向において均一にできると共に、延性の低下を防止でき、更にポロシティを無くすことができる。又、レーザ照射による溶融部の窒素含有量が０．０２〜０．０４重量％であるので、溶融部の硬さを適度に抑えつつ溶融部のポロシティを無くすことができると共に、溶融部の引張強度増加率や延性の著しい低下を防ぐことができる。ここで、「ポロシティ」とは、Ｘ線非破壊検査により検出される欠陥であり、通常０．１ｍｍ以上の大きさのものをいう。
【００１０】
更に、本発明のうち請求項２に係る鋼板の強化方法は、請求項１において、鋼板が、Ｃ：０．０１重量％以下、Ｎ：０．００５重量％以下、Ｓ：０．００５重量％以下、Ｓｉ：０．５重量％以下、Ｍｎ：０．２重量％以下、Ｔｉ：０．１重量％以下を下記の（１）及び（２）式を満たして含むことを特徴としている。
【００１１】
Ｃ＋Ｓｉ／２４＋Ｍｎ／６≦０．０５…（１）
Ｔｉ／４８≧Ｃ／１２＋Ｎ／１４＋Ｓ／３２…（２）
この鋼板の強化方法によれば、鋼板の組成が、Ｃが０．０１重量％以下、Ｎが０．００５重量％以下、Ｓが０．００５重量％以下であるので、溶融部の延性は低下せず、プレス成形性に優れている。又、Ｔｉが０．１重量％以下であるので、溶融部の硬さはさほど低下しない。一方、Ｔｉは前記（２）式を満たすように組成されているので、固溶Ｃ，Ｎ，Ｓを完全に析出固定しプレス成形性を向上させる。更に、鋼板は、Ｓｉを０．５重量％以下、Ｍｎを０．２重量％以下とし、前記（１）式を満たすように組成されているので、窒素が富化された溶融部の引張強度増加率や延性はさほど低下しない。前記（１）式は、鋼板の炭素当量を示す式（Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｓｉ／２４＋Ｍｎ／６）であり、鋼板の焼入れ硬化能を規定している。このため、前記（１）式によるＣｅｑの値が０．０５を超える場合には、焼入れによって硬化する能力は大きいが、その反面、引張強度の増加率及び延性は請求項２に係る鋼板の強化方法によって強化された鋼板と比べて低下することになる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明に係る鋼板の強化方法を実施するための強化装置の概略図であり、センターガス方式によりシールドガスをレーザ照射による溶融部に供給する場合の例を示している。図２は、図１の矢印Ａ部分の拡大図である。
【００１３】
図１において、鋼板の強化装置１は、鋼板７にレーザビーム４を照射するレーザ照射装置２と、レーザ照射装置２のレーザ照射により鋼板７を貫通して形成される溶融部８にシールドガス６の全部又は一部として窒素を供給するシールドガス供給手段５とを具備している。
レーザ照射装置２は、レーザビーム４の発光源（図示せず）と、レーザビーム４を集光する集光レンズ３とで構成される。集光レンズ３で集光されたレーザビーム４が鋼板７に照射されると、照射部は瞬時に溶融・蒸発し、キーホール９と呼ばれる溶融孔及び溶融部８が形成される。使用されるレーザとしては、ＣＯ2 レーザ、ＣＯレーザ、Ｎｄ- ＹＡＧレーザ、ガラスレーザ、エキシマレーザ等、熱加工に使用できる任意のレーザを使用することができる。
【００１４】
又、シールドガス供給手段５は、窒素を含むシールドガス６を鋼板７のレーザ照射面側（図１における上側）から溶融部８に供給する第１シールドガス供給装置５ａと、シールドガス６を鋼板７の裏面側から溶融部８に供給する第２シールドガス供給装置５ｂとで構成されている。窒素を含むシールドガス６は、第１シールドガス供給装置５ａ及び第２シールドガス供給装置５ｂのそれぞれから鋼板７のレーザ照射側及びその裏面側に供給される。この際に、シールドガス６の窒素の割合は、レーザ照射面側よりも裏面側で大きくしている。又、レーザ照射による溶融部８の窒素含有量は、０．０２〜０．０４重量％となるようにしている。そして、使用されるシールドガス６は、全部又は一部が窒素であるが、シールドガス６を窒素と他のガスとの混合ガスとする場合、混合するガス種に特別な制約はないが、通常、Ａｒ、Ｈｅ等の希ガスが用いられる。なお、シールドガス６の供給方法として、本実施形態では、比較的容易にガスを供給できる、レーザビーム４と同軸にシールドガス６を供給するセンターガス方式を採用したが、これに限定されるものではない。
【００１５】
溶融部８にシールドガス６が供給されると、溶融部８はレーザ照射により高温となっているため、溶融部８には窒素が富化され、そして、溶融部８が急速に凝固・冷却されるため、炭素鋼を焼入れした場合に得られると同様の焼入れ組織を有する溶融凝固部が形成される。この溶融凝固部は、硬さ及び強度が母材に比べて大幅に増加する。このため、少なくとも強度が必要とされる鋼板の部位に対して、レーザ照射及び窒素を含むシールドガス６の供給を適当な間隔で線状に実施すれば、当該部位に焼入れ組織を有する線状の溶融凝固部が形成され、その部位の強度を著しく増加させることができる。また、鋼板全体に対してレーザ照射及び窒素を含むシールドガス６の供給を適当な間隔で線状に実施すれば、鋼板全体の強度を上昇させることができる。通常、前記溶融凝固部は、すじ状又は格子状等に適当な間隔で形成される。
【００１６】
ここで、シールドガス６の溶融部８への供給は、鋼板７のレーザ照射面側のみならず、その裏面側からもなされ、シールドガス６の窒素の割合は、レーザ照射面側よりも裏面側で大きくしている。このため、溶融部８内の窒素含有量を鋼板７のレーザ照射面側とその裏面側とで均一にすることができ、溶融部８の硬さを鋼板７の板厚方向において均一にできると共に、延性の低下を防止でき、更にポロシティも無くすことができる。又、レーザ照射による溶融部８の窒素含有量が０．０２〜０．０４重量％であるので、溶融部８の硬さを適度に抑えつつ溶融部８のポロシティを無くすことができると共に、溶融部８の引張強度の増加率を小さく抑えつつ延性の著しい低下を防ぐことができる。
【００１７】
一方、本実施形態で使用される鋼板７は、Ｃ：０．０１重量％以下、Ｎ：０．００５重量％以下、Ｓ：０．００５重量％以下、Ｓｉ：０．５重量％以下、Ｍｎ：０．２重量％以下、Ｔｉ：０．１重量％以下を下記の（１）及び（２）式を満たして含み、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる組成を有することが特に好ましい。
【００１８】
Ｃ+ Ｓｉ／２４+ Ｍｎ／６≦０．０５…（１）
Ｔｉ／４８≧Ｃ／１２+ Ｎ／１４+ Ｓ／３２…（２）
本発明においては、鋼板の組成には特に制限はないが、引張強度の高い強化能と延性のバランスをとるためには上記組成を有する鋼板を本発明に適用することが特に望ましい。
【００１９】
ここで、Ｃについてはその含有量が低いほど延性は向上し、プレス成形性に優れるが、その反面、含有量が高いほど硬さが向上する。Ｃが０．０１重量％以下であれば、延性及びプレス成形性に悪影響を及ぼさないので、Ｃは０．０１重量％以下としている。又、Ｎについてはその含有量が低いほど延性は向上し、プレス成形性に優れるが、その反面、含有量が高いほど硬さが向上する。Ｎが０．００５重量％以下であれば、延性及びプレス成形性に悪影響を及ぼさないので、Ｎは０．００５重量％以下としている。更に、Ｓについてはその含有量が低いほど延性は向上し、プレス成形性に優れるが、その反面、含有量が高いほど硬さが向上する。Ｓが０．００５重量％以下であれば、延性及びプレス成形性に悪影響を及ぼさないので、Ｓは０．００５重量％以下としている。又、Ｔｉは鋼板中の固溶Ｃ，Ｎ，Ｓを析出させてプレス成形性を向上させる有効な元素であり、固溶Ｃ，Ｎ，Ｓを完全に析出固定するためには、前記（２）式を満たしている必要がある。しかし、０．１重量％を超えて添加すると、溶融部に富化された窒素と結合し、硬さを減少させる効果が著しくなるので、０．１重量％以下としている。又、Ｓｉ及びＭｎは、いずれも鋼を強化する作用があり、所望の強度に応じて必要量を添加させるが、多量に添加されると、窒素が富化された溶融部の延性や引張強度増加率を低下させるため、それぞれ０．５重量％以下、０．２重量％以下とし、かつ、前記（１）式を満たすようにしている。
【００２０】
【実施例】
本発明の効果を以下の実施例によって検証する。
（実施例）
素材鋼板の成分組成及び硬度が表１に示すＡ，Ｂ，Ｃの３種の鋼板で、板厚が２．０ｍｍの冷延鋼板に対し、ＣＯ2 レーザを用いて線状のレーザ照射を実施した。そして、レーザ照射と共に溶融部に供給されるシールドガスには窒素及びアルゴンの混合ガスを用い、窒素の割合を照射面側と裏面側とで種々変えてレーザ照射を行った。レーザ照射条件は、以下の通りである。
レーザ出力：３．０ｋＷ
処理速度：３ｍ／ｍｉｎ
シールドガス流量：１０ｌ／ｍｉｎ
集光レンズの焦点距離：３００ｍｍ
焦点位置：０ｍｍ
【００２１】
【表１】
0004260300.tif 000002
【００２２】
表１において、鋼種「Ａ」は本発明（請求項３に係る鋼板の組成の要件を満たす）例の鋼板であり、鋼種「Ｂ」及び「Ｃ」は他の組成例の鋼板である。即ち、鋼種「Ｂ」においてはＴｉの含有量が０．１３重量％であり、請求項３に係る鋼板の組成の要件である０．１重量％以下の要件を満たしていない。又、鋼種「Ｃ」においてはＣの含有量が０．０１５重量％、Ｍｎの含有量が０．５重量％であり、それぞれ請求項３に係る鋼板の組成の要件である０．０１重量％以下、０．２重量％以下の要件を満たしていない。更に、鋼種「Ｃ」においては前記（１）式及び（２）式を満たしていない。
【００２３】
レーザ照射によって得られたビード状の溶融凝固部のマイクロビッカース硬さＨｖ（測定荷重５０ｇｆ）を測定した。また、各試験条件によりＪＩＳ５号試験片に３本のビード状の溶融凝固部を引張方向と平行に形成させたものを作成し、各試験片の引張強度増加率及び延性低下率を測定した。更に、ポロシティの有無の観察と溶融凝固部の窒素含有量の分析も行った。ポロシティは、Ｘ線非破壊検査によって検査し、０．１ｍｍ以上の欠陥がある場合「有」、０．１ｍｍ以上の欠陥がない場合「無」とした。この結果を表２に示す。
【００２４】
【表２】
0004260300.tif 000003
【００２５】
表２によると、鋼種がＡで、シールドガスの窒素の割合が、鋼板の照射面側よりも裏面側で大きく、かつ、溶融部の窒素含有量が０．０２重量％〜０．０４重量％である発明例１及び２の場合、ポロシティが無く、溶融部の硬さも適切で、引張強度の増加率が大きく、延性低下率も低いことがわかった。即ち、発明例１の場合、シールドガスの窒素の割合が照射面側で１０％、裏面側で３０％であり、溶融部の窒素含有量が０．０２５重量％である。そして、ポロシティは発見されず、溶融部の硬さが２９０Ｈｖ、引張強度の増加率が３５％、延性低下率が３０％であった。又、発明例２の場合、シールドガスの窒素の割合が照射面側で２０％、裏面側で５０％であり、溶融部の窒素含有量が０．０３５重量％である。そして、ポロシティは発見されず、溶融部の硬さが３２０Ｈｖ、引張強度の増加率が４０％、延性低下率が３５％であった
一方、表２によると、シールドガスの窒素の割合が鋼板の裏面側よりも照射面側で大きい場合（比較例２の場合）、溶融部の窒素含有量が多くて硬さは硬いものの、ポロシティが発見され、引張強度の増加率が小さく延性低下率が大きいことがわかった。即ち、比較例２の場合、シールドガスの窒素の割合は照射面側で５０％、裏面側で１０％であり、照射面側の方が大きくなっている。そして、溶融部の窒素含有量が０．４５重量％と発明例１及び２の場合（０．０２５重量％及び０．０３５重量％）と比較して多く、硬さは３６０Ｈｖと発明例１及び２の場合（２９０Ｈｖ及び３２０Ｈｖ）と比較して硬くなっている。しかし、比較例２においては、ポロシティが発見されると共に引張強度の増加率が１５％と発明例１及び２の場合（３５％及び４０％）と比較して小さく、延性低下率も７０％と発明例１及び２の場合（３０％及び３５％）と比較して大きいものとなっている。
【００２６】
又、表２によると、溶融部の窒素含有量が０．０２重量％よりも低い場合（比較例１及び比較例４の場合）、ポロシティが無く延性低下率も小さいが、溶融部の硬さが小さく、引張強度の増加率も小さいことがわかった。即ち、比較例１の場合、溶融部の窒素含有量が０．００３重量％であり、本発明の窒素含有量の最低限である０．０２重量％よりもはるかに低い。そして、ポロシティが発見されず、延性低下率も２０％と発明例１及び２の場合と比較して小さい。しかも、溶融部の硬さが１８５Ｈｖと小さく、かつ、引張強度の増加率も１５％と小さくなている。又、比較例４の場合、溶融部の窒素含有量が０．０１５重量％であり、本発明の窒素含有量の最低限である０．０２重量％よりも低い。そして、ポロシティが発見されず、延性低下率も２５％と発明例１及び２の場合と比較して小さい。しかも、溶融部の硬さが２２０Ｈｖと小さく、かつ、引張強度の増加率も２０％と小さくなっている。
【００２７】
その一方、溶融部の窒素含有量が０．０４重量％よりも大きい場合（比較例２及び３の場合）、溶融部の硬さは硬いものの、ポロシティが発見され、引張強度の増加率が小さく延性低下率が大きいことがわかった。即ち、比較例３の場合、溶融部の窒素含有量が０．０４５重量％と本発明の窒素含有量の最大限である０．０４０重量％よりも大きく、硬さは３５５Ｈｖと発明例１及び２の場合と比較して硬くなっている。しかし、比較例３においては、ポロシティが発見されると共に引張強度の増加率が２０％と発明例１及び２の場合と比較して小さく、延性低下率も７５％と発明例１及び２の場合と比較して大きい。又、比較例２の場合にも、前述したように同様のことが言える。
【００２８】
更に、表２によると、Ｔｉの含有量が多い鋼種Ｂの場合（発明例３の場合）、溶融部の窒素量が適量でポロシティも無く、延性低下率もさほど低下していないが、溶融部の硬さが小さく、かつ、引張強度の増加率が小さいことがわかった。即ち、発明例３を発明例１と対比すると、発明例３と発明例１とは試験に供される鋼種のみが異なり、その他のシールドガスの窒素の割合及び溶融部の窒素含有量に差異はない。発明例３の場合、発明例１と同様に、ポロシティも無く、かつ、延性低下率も４０％と発明例１の場合（３０％）と比較してさほど低下していない。しかし、発明例３の場合、溶融部の硬さが２５０Ｈｖと発明例１の場合（２９０Ｈｖ）と比較して小さく、かつ、引張強度の増加率が２０％と発明例１の場合（３５％）と比較して小さくなっている。
【００２９】
更に、表２によると、Ｃ及びＭｎの含有量が多く前記（１）式及び（２）式を満たしていない鋼種Ｃの場合（発明例４の場合）、溶融部の窒素含有量が適量でポロシティも無く、引張強度の増加率も適切な値であるが、溶融部の硬さが硬くなりすぎると共に延性低下率が著しく低下することがわかった。即ち、発明例４を発明例１と対比すると、発明例４と発明例１とは試験に供される鋼種のみが異なり、その他のシールドガスの窒素の割合及び溶融部の窒素含有量に差異はない。発明例４の場合、発明例１と同様に、ポロシティも無く、かつ、引張強度の低下率も３０％と発明例１の場合（３５％）と比較してさほど低下していない。しかし、発明例４の場合、溶融部の硬さが４００Ｈｖと発明例１の場合（２９０Ｈｖ）と比較して極端に大きく、かつ、延性低下率が７０％と発明例１の場合（３０％）と比較して極端に大きくなっている。発明例４の場合、溶融部の硬さが硬すぎるので、プレス成形性が発明例１と比較して劣っている。従って、引張強度の高い強化能と高い延性を両立するためには請求項３に係る鋼板の組成の要件を満たす必要がある。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のうち請求項１に係る鋼板の強化方法によれば、シールドガスを鋼板のレーザ照射面側及びその裏面側から溶融部に供給すると共に、シールドガスの窒素の割合をレーザ照射面側よりも裏面側で大きくしたので、特段の安全対策を必要とすることなく、炭素含有量の低い鋼板に対して高強度化することができる。そして、溶融部の硬さを鋼板の板厚方向において均一にできると共に、延性の低下を防止でき、更にポロシティを無くすことができる。又、レーザ照射による溶融部の窒素含有量が０．０２〜０．０４重量％であるので、溶融部の硬さを適度に抑えつつ溶融部のポロシティを無くすことができると共に、溶融部の引張強度増加率や延性の著しい低下を防ぐことができる。
【００３２】
更に、本発明のうち請求項２に係る鋼板の強化方法によれば、請求項１において、鋼板が、Ｃ：０．０１重量％以下、Ｎ：０．００５重量％以下、Ｓ：０．００５重量％以下、Ｓｉ：０．５重量％以下、Ｍｎ：０．２重量％以下、Ｔｉ：０．１重量％以下を下記の（１）及び（２）式を満たして含むので、溶融部の硬度及び延性を適度に保ちつつ、プレス成形性を向上させることができる。
【００３３】
Ｃ+ Ｓｉ／２４+ Ｍｎ／６≦０．０５…（１）
Ｔｉ／４８≧Ｃ／１２+ Ｎ／１４+ Ｓ／３２…（２）
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る鋼板の強化方法を実施するための強化装置の概略図であり、センターガス方式によりシールドガスをレーザ照射による溶融部に供給する場合の例を示している。
【図２】図１の矢印Ａ部分の拡大図である。
【符号の説明】
１は鋼板の強化装置
２はレーザ照射装置
３は集光レンズ
４はレーザビーム
５はシールドガス供給手段
５ａは第１シールドガス供給装置
５ｂは第２シールドガス供給装置
６はシールドガス
７は鋼板
８は溶融部
９はキーホール
【図１】
0004260300.tif 000004
【図２】
0004260300.tif 000005