(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長な挿入部を有し、当該挿入部の先端付近部分において弾性的に変形が可能な一本の細長な部材により上記先端部の横に広がる、異なる幅を有した複数の拡開部を形成し、かつ上記複数の拡開部は、上記挿入部の長軸方向へ一列に並べて配置され、上記複数の拡開部を指標として体腔内の目的部位の大きさを計測するようにしたことを特徴とする内視鏡用計測具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、経内視鏡的に体腔内に挿入して体腔内の病変部や管腔の径等のサイズを計測する内視鏡用計測具に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
この種の内視鏡用測長具が特許第２６２７５３９号公報において提案されている。この従来の内視鏡用測長具は内視鏡の鉗子チャンネル内に挿脱自在なチューブを有し、この先端部分によって形成される測長部がそのチューブの先端から間隔をあけて複数の切れ目を入れることにより屈曲自在な構成とされている。
【０００３】
しかし、このような構造の測長部は屈曲する複数の部分が直線状に繋がった構成のものであるため、管腔内において使用する場合において、その管腔内に測長部を位置させたとしてもその管腔の径方向の長さを測定することが出来ない。つまり、上記内視鏡用測長具における測長部は広い腔をもつ体内組織の病変部を測定する場合に適するが、管状の部位の径方向の長さを測定するには適さない。
【０００４】
一方、特開平６−３３９４８１号公報には中空身体器官の開口寸法を計測するようにした計測用具が開示されている。この計測用具は計測用頭部に末端から寸法が次第に増大していく複数の円柱状の計測用リングを設けて構成されている。しかし、この計測用リングは内視鏡の鉗子チャンネルを通じて体腔内に挿入して体腔内の部位を計測することまで意図したものではない。また、この場合の計測用リングは硬質なものであるため、軟性内視鏡用のチャンネルに挿通して使用しようとしても使用することが出来るものではない。
【０００５】
また、特公昭６３−２０１３８号公報に開示された内視鏡用測長具は、内視鏡チャンネルに挿通可能な外管の先端に、少なくとも一部分が弾性を持つ一対のアームを設けると共に、このアームを開閉する操作手段と、アームの弾性変形量を電気的に検知する検知手段とを設けたものである。
しかし、この従来の内視鏡用測長具では電気的手段と測定装置の両者を必要とし、また、内視鏡用測長具の構造自体が複雑であり、さらに、測定を行う操作もかなり面倒なものであった。
【０００６】
本発明は上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは内視鏡用チャンネルに挿入して使用することが出来、しかも簡単な構造を持ち、管腔等のサイズの測定が可能な内視鏡用計測具を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、細長な挿入部を有し、当該挿入部の先端付近部分において弾性的に変形が可能な一本の細長な部材により上記先端部の横に広がる、異なる幅を有した複数の拡開部を形成し、かつ上記複数の拡開部は、上記挿入部の長軸方向へ一列に並べて配置され、上記複数の拡開部を指標として体腔内の目的部位の大きさを計測するようにしたことを特徴とする内視鏡用計測具である。
【００１０】
本発明の内視鏡用計測具によれば、内視鏡のチャンネルに挿入して使用することが出来、しかも、簡単な構造を持ち、管腔等のサイズを容易に測定が可能である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
［第１の実施形態］
図１を参照して本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用計測具について説明する。
【００１２】
（構成）
図１乃至図３を参照して本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用計測具について説明する。
【００１３】
本実施形態の内視鏡用計測具１は把持部２と、軟性で細長な部材からなる挿入部３とを有してなり、上記挿入部３の先端付近部分には弾性的な計測部４が形成されている。上記計測部４は、図１で示す如く、挿入部３の先端部分を利用して形成される。つまり、挿入部３の軸方向に対して横側方へ張り出すように挿入部３の先端側より順に一定の間隔をもって第１の拡開部６、第２の拡開部７、及び第３の拡開部８が形成されている。各拡開部６，７，８はそれぞれ挿入部３の軸方向に一定の間隔、例えば等間隔をもって配置される。また、図２で示す如く、各拡開部６，７，８は挿入部３を形成する線状材の部分を、同じ側方へ横向きで片側へ張り出す半周のループ状に曲げることにより形成されている。
【００１４】
各拡開部６，７，８はその半円の半径中心が挿入部３の軸芯に一致しており、図２で示す如く、前方から見ると同心的に重なり合う。挿入部３の先端より見た各拡開部６，７，８における半円状の開き幅Ｄ1 ，Ｄ2 ，Ｄ3 は第１の拡開部６が８ｍｍであり、第２の拡開部７が１２ｍｍであり、第３の拡開部８が１６ｍｍとなっており、先端側のもの程、その開き幅が小さい。また、各拡開部６，７，８を形成する部分の線状材の太さは挿入部３の手元側部分よりも細い。さらに、第１の拡開部６の部分の線状材の太さは第２の拡開部７の部分の線状材のものより細く、第２の拡開部７の部分の線状材の太さは第３の拡開部８の部分の線状材のものより細い。つまり、先端側のもの程、細く形成されている。
【００１５】
各拡開部６，７，８を含む挿入部３を形成する線状材の材料は、例えばステンレス線、超弾性合金や超弾性樹脂よりなる軟性の線状材であり、このため、挿入部３及び計測部４は柔らかな弾性がある。特に、計測部４は挿入部３の手元側部分よりも柔らかな弾性があり、その拡開部６，７，８は先端側のもの程、柔らかい。また、計測部４に形成した拡開部６，７，８はいずれも直線状に変形可能であり、同時に復元可能な弾性を備える。
【００１６】
挿入部３を形成する線状材の先端は挿入部３の軸芯の方向に沿って同軸的に延長され、上記計測部４よりも先に突き出している。そして、この突き出した先端部分によって挿入ガイド用先端部９を形成する。挿入ガイド用先端部９の先端は滑らかに丸められている。
【００１７】
（作用）
本実施形態の内視鏡用計測具１を使用する場合について説明する。内視鏡用計測具１の挿入部３を、内視鏡のチャンネルを通じて生体管腔１０の内部に挿入する。内視鏡用計測具１の挿入部３を内視鏡のチャンネルに挿入する際、計測部４の各拡開部６，７，８はそのチャンネルの内径に応じて変形して潰れるためにチャンネルに容易に挿通させることができる。
【００１８】
図３で示すように、上記挿入部３の計測部４が、内視鏡のチャンネルの先端から生体管腔１０の内部に突き出ると、生体管腔１０の内部において、各拡開部６，７，８が本来の寸法に半周ループ状に広がる。図３は生体管腔１０の内部を内視鏡側より見た観察状態を示す。内視鏡によって、計測部４の各拡開部６，７，８の全体を斜め横から見ることができる。
【００１９】
次に、内視鏡用計測具１の把持部２を操作して、計測部４を体内の目的部位に向けて押し進めるように挿入し、第３の拡開部６より順番に拡開部６，７，８を目的部に当接させていく。管腔１０内に密着した半周状の拡開部６，７，８より管腔１０内の半径方向の寸法を測定する。例えば拡開部６，７，８が目的部位を通過できるかどうかを確認することにより管腔１０の大きさを測定する。
【００２０】
ところで、気管内のステントは、４ｍｍから１６ｍｍの半径のものが良く使用されており、本実施形態の内視鏡用計測具１を気管内のステン卜留置の前に用いて気管のサイズを計測することにより留置前にステントの径を予め決定することができる。
【００２１】
［第２の実施形態］
図４を参照して本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用計測具について説明する。
【００２２】
この第２の実施形態に係る内視鏡用計測具では上述した第１の実施形態に係る内視鏡用計測具１の挿入部３に外筒１１を摺動自在に被嵌し、その外筒１１の基端部には把持部１２を設け、挿入部３の基端部に設けた把持部２により外筒１１に対して挿入部３を押し引き進退させることにより、計測部４を外筒１１の先端より突没自在なものとした。
【００２３】
（作用）
内視鏡用計測具１の挿入部３を内視鏡のチャンネルに挿入する際には外筒１１の先端部内に計測部４を引き込んで収納しておく。内視鏡の先端から外筒１１を突き出した後、外筒１１の先端から計測部４を突き出し、上記第１の実施形態の場合と同様にして、計測部４により目的部位の管腔１０の内径等のサイズを測定する。
【００２４】
［第３の実施形態］
図５を参照して本発明の第３の実施形態に係る内視鏡用計測具について説明する。
【００２５】
本実施形態に係る内視鏡用計測具は前述した第１の実施形態や第２の実施形態の計測部４における拡開部６，７，８のワイヤ部分に複数の指標１３を設けたものである。
【００２６】
指標１３は各拡開部６，７，８のループ状のワイヤ部分に等間隔をもって複数のものが付設されており、ループ状の拡開部６，７，８の開き幅が広くなるほど多くの指標１３が配置される。
【００２７】
（作用）
上記第１の実施形態の場合と同様にして管腔１０の目的部位の内径等のサイズを測定することができる。さらに、目的部位に計測部４を当接させた際、その指標１３によって拡開部６，７，８の区別や病変部の位置の判別等を行うことができる。
【００２８】
［第４の実施形態］
図６を参照して本発明の第４の実施形態に係る内視鏡用計測具について説明する。
【００２９】
本実施形態に係る内視鏡用計測具では計測部４の各拡開部６，７，８を全円のループ状に形成したものである。図６（ｂ）で示す如く、前方から見ると、各拡開部６，７，８は同心的に重なり合う。各拡開部６，７，８の直径Ｄ1 ，Ｄ2 ，Ｄ3 は、前述した第１の実施形態の場合と同様に先端側のもの程、その径が小さい。
本実施形態に係る内視鏡用計測具１も上述したものと同様に使用することができる。
【００３０】
［参考例］
図７及び図８を参照して参考例に係る内視鏡用計測具について説明する。
【００３１】
（構成）
本参考例に係る内視鏡用計測具は、操作部２１と、この操作部２１より伸長する挿入部２２とで構成される。操作部２１は基端部分に指掛けリング２３を形成した本体２４と、この本体２４上を前後にスライド自在なスライダー２５を有する。本体２４におけるスライダー２５がスライドする摺動部分にはそのスライダー２５の移動量を指示する指標２６を設ける。
【００３２】
上記挿入部２２はシース（外筒）２７を有し、このシース２７内には操作ワイヤー２８が挿通されている。この操作ワイヤー２８の基端には上記スライダー２５が連結され、操作ワイヤー２８の先端には上記シース２７の先端から露出する計測部２９に接続されている。
【００３３】
上記計測部２９は、上記操作ワイヤー２８の先端部分をそれぞれ利用して複数の計測用拡開部３１，３２，３３が形成されている。つまり、上記操作ワイヤー２８の先端部分が複数、例えば３叉に分岐し、この３つに分岐した細長な部材としての計測用ワイヤー３０の先端部分をそれぞれループ状に曲げて拡開部３１，３２，３３を形成する。上記計測部２９はこれらの拡開部３１，３２，３３によって構成される。
【００３４】
計測部２９の各計測用ワイヤー３０はシース２７の先端より突没自在であり、シース２７の先端より突き出た開放状態では図８（ｃ）で示す如く、側方へ横に移動（変位）するように癖が付けられている。計測用ワイヤー３０をシース２７の先端から繰り出すと、その繰り出し量に応じて各拡開部３１，３２，３３が左右に変位して計測部２９が広がる。その計測部２９の大きさが変わる。各拡開部３１，３２，３３はシース２７の先端部内に計測用ワイヤ３０の部分を大きく引き込んだ収納状態では図８（ａ）で示す如く、シース２７の軸上において前後に重なり合って略同軸的に前後に離れて配置される。
【００３５】
そして、各拡開部３１，３２，３３が左右横向きに広がる大きさは上記操作ワイヤー２８の移動量に応じて変化し、その大きさは上記操作部２１においてスライダー２５が指す指標２６の値によって知ることができる。
【００３６】
本参考例の計測部３４の計測用ワイヤー３０を形成する材料も第１の実施形態の場合と同様である。
【００３７】
（作用）
本参考例に係る内視鏡用計測具を使用する場合には、シース２７の先端部分に計測部２８を収納した状態で、シース２７を生体の管腔内に導き入れ、シース２７の先端を目的部位に近づける。
【００３８】
そこで、操作部２１のスライダー２５を押して操作ワイヤー２８を前進させることによりシース２７の先端から計測部２９が突き出る。この突出し量に応じて計測部２９の各拡開部３１，３２，３３が横向きに互いにずれ、または離れ、互いにその相対的な位置が変わる。このときの各拡開部３１，３２，３３の広がり具合は操作部２１のスライダー２５が指す指標２５の値によって知ることができる。管腔内の目的部位に計測部２９の拡開部３１，３２，３３を当接させると共に、スライダーの移動量を指標２６により確認した上で、上記計測部２９の各拡開部３１，３２，３３の相互の重なり具合や離れ具合を見て上記スライダ一２５の移動量により管腔の径等のサイズを測定する。
【００３９】
また、内視鏡を通じて観察される各拡開部３１，３２，３３の相互の位置関係のみからも直接的に判断することも可能である。
【００４０】
本発明は前述した実施形態のものに限定されるものでない。また、前述した説明によれば、少なくとも以下に列記する事項及びそれらを任意に組み合わせた事項が得られる。
【００４１】
＜付記＞
１．細長な部材の先端部分に形成され、弾性的に変形が可能であり、かつ横に広がる幅を有した複数の拡開部を有し、その複数の拡開部を指標として体腔内の目的部位の大きさを計測するようにしたことを特徴とする内視鏡用計測具。
２．第１項において、上記複数の拡開部は、一本の細長な部材に、その長軸方向に間隔をもって配置されたものであることを特徴とする内視鏡用計測具。
３．第２項において、各拡開部の開き幅が段階的に異なる大きさのものとしたことを特徴とする内視鏡用計測具。
【００４２】
４．第３項において、各拡開部の開き幅が先端側のものより基端側のものが順次大きくなるようにしたことを特徴とする内視鏡用計測具。
５．弾性を有する複数の細長な部材を有し、各細長な部材の先端部分にそれぞれ拡開部を形成すると共に、上記各細長な部材を、細長なシース部材にその先端より突没自在に設け、各拡開部は上記シース部材の先端より細長部材を突き出すとき、左右側方へ変位し、その横向きに広がる各拡開部相互の位置関係が上記シース部材の先端より突き出す量に応じて変わり、その複数の拡開部を指標として体腔内の目的部位の大きさを計測するようにしたことを特徴とする内視鏡用計測具。
【００４３】
６．各拡開部の開き幅は、４ミリから１６ミリであることを特徴とする第１，５項に記載の内視鏡用計測具。
７．上記拡開部は、ループ状に形成されることを特徴とする第１〜６項に記載の内視鏡用計測具。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、内視鏡を通して特に管腔のような体腔内の部位のサイズを容易に測定することが出来る。また、簡単な構造であるため、簡便な取り扱えが可能であり、さらに拡開部を目的部位に添えるだけで、目的部分のサイズを測定することが出来、迅速な測定が可能となり、診察及び治療にかかる時間が少なくなり、より低侵襲の診断が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係る内視鏡用計測具の側面図。
【図２】上記内視鏡用計測具の計測部の正面図。
【図３】内視鏡側より上記内視鏡用計測具を挿入した生体管腔の内部を見た状態の説明図。
【図４】第２の実施形態に係る内視鏡用計測具の側面図。
【図５】第３の実施形態に係る内視鏡用計測具の計測部の正面図。
【図６】（ａ）は第４の実施形態に係る内視鏡用計測具の計測部の側面図、（ｂ）は同じくその内視鏡用計測具の計測部の正面図。
【図７】参考例に係る内視鏡用計測具の側面図。
【図８】同じくその内視鏡用計測具の計測部の状態の説明図。
【符号の説明】
１…内視鏡用計測具
２…把持部
３…挿入部
４…計測部
６…第１の拡開部
７…第２の拡開部
８…第３の拡開部
１０…生体管腔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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