(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上に設置した推進機からドリルパイプを地中に貫入し、推進機の押出し力によって地中を掘削して、発進立坑と到達立坑の間にパイロット孔を形成し、前記推進機の引き込み力によって前記パイロット孔を拡径しながら樹脂管を引き込み、前記到達立坑側の地上において前記樹脂管を接続しながら供給して前記到達立坑と前記発進立坑の間に前記樹脂管を敷設する樹脂管敷設方法において、
引き込まれる第１の樹脂管と新たに接続する第２の樹脂管の芯を合わせる工程と、
前記第１の樹脂管と前記第２の樹脂管を保持する工程と、
前記第１の樹脂管と前記第２の樹脂管を圧接方式による接合機を用いて接合させる工程と、
前記樹脂管の引き込み速度に同調して前記第１の樹脂管と前記第２の樹脂管を接合しながら前記接合機を移動させる工程と
を備えたことを特徴とする樹脂管敷設方法。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂管敷設方法において、
前記第１の樹脂管と前記第２の樹脂管の接合によって発生するバリをバリ取り装置により除去する工程と、
前記樹脂管の引き込み速度に同調して前記第１の樹脂管と前記第２の樹脂管に発生したバリを除去しながら前記バリ取り装置を移動させる工程と
を備えたことを特徴とする樹脂管敷設方法。
【請求項３】
請求項１に記載の樹脂管敷設方法において、
前記第１の樹脂管と前記第２の樹脂管の接合部分の健全性を検査装置を用いて検査する工程と、
前記樹脂管の引き込み速度に同調して前記第１の樹脂管と前記第２の樹脂管の接合部分を検査しながら前記検査装置を移動させる工程と
を備えたことを特徴とする樹脂管敷設方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１の請求項に記載の樹脂管敷設方法において、
前記第１の樹脂管と前記第２の樹脂管の長さが前記ドリルパイプの長さの倍数であること
を特徴とする樹脂管敷設方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか１の請求項に記載の樹脂管敷設方法において、
前記第１の樹脂管と前記第２の樹脂管を組み合わせた長さが前記ドリルパイプの長さの倍数であること
を特徴とする樹脂管敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガスなどの流通導管である樹脂管を非開削工法によって地中に埋設するための敷設工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガス導管などの地中埋設導管は長期間を経過することにより腐食が進行し、あるいは外部からの応力の作用によりその一部に損傷を受けてガス漏洩等が発生することがある。そのため、ガス漏洩発生時において迅速な対応を図り、あるいはガス導管の腐食対策による保安水準の更なる向上を図ることは公共の安全を確保するための重要かつ緊急の技術課題と考えられる。
【０００３】
このような技術課題の解決を図るための方策の一つに、導管の敷設作業を迅速化して老朽埋設導管の取替えを推進しようとする、新しい非開削技術の開発があげられている。
【０００４】
図１３は従来の非開削による導管敷設方法を示す概要図である。
【０００５】
図１３において、導管の敷設経路には発進立坑４１と到達立坑４２が掘削されている。そして、発進立坑４１側の地上には推進機４３が備えられており、また到達立坑４２側の地上には新埋設導管４６が準備されている。
【０００６】
図１３の（ａ）に示す第１の工程では、推進機４３によって外径が約４０ｍｍのドリルパイプ４４が地中に貫入される。ドリルパイプ４４の先端にはドリルヘッド４５が装備されており、推進機から供給される掘削流体をヘッド先端からジェット噴射して地下の土砂を解きほぐしながら掘削推進することで安定したパイロット孔を形成する。尚、この際ドリルパイプ４４の１本の長さは約３ｍであるため、３ｍ掘進するごとに作業を中断して新しいドリルパイプ４４を接続しながら貫入が行われる。
【０００７】
図１３の（ｂ）に示す第２の工程では、到達立坑４２においてドリルヘッド４５が取り外され、それに代わって新埋設導管４６の外径に適合した大きさのバックリーマ４７が取りつけられ、ドリルパイプ４４と新埋設導管４６が接続される。
【０００８】
図１３の（ｃ）に示す第３の工程では、ドリルパイプ４４は推進機４３による引き込み力によって新埋設導管４６を接続したまま引き込まれる。新埋設導管４６は外径が約５０〜２００ｍｍのポリエチレン等の樹脂管であるため、パイロット孔４０ｍｍでは狭く引き込むことが困難である。このため、バックリーマを回転させながら掘削流体をジェット噴出させることによって、新埋設導管４６を埋設するために必要な大きさにパイロット孔を拡孔しながら引き込み作業が行われる。
【０００９】
尚、この引き込み時においても貫入時と同様にドリルパイプ４４を約３ｍ引き込むごとに作業を中断し、ドリルパイプ４４を取り外して付け替えながら埋設作業を行うが、一方、新埋設管４６である樹脂管も、引き込み作業に合わせて所定長さの樹脂管を接続しながら敷設する必要がある。
【００１０】
図１４は到達立坑４２側の地上において、新埋設管４６である樹脂管を、引き込み作業に合せて供給するための手順を示す図である。
【００１１】
先ず、樹脂管は以降の接続作業において接続部の不良発生を防止し、樹脂管接続時のバリの発生を少なくするため、その端面が切削され整えられる（Ｓ４１）。続いて、バックリーマ４７によって引き込まれている先行の樹脂管と、接続しょうとする後続の樹脂管の芯合せを行い両樹脂管の中心線を一致させ、その状態を保持する（Ｓ４２）。
【００１２】
この状態で両樹脂管の接合部を加熱し溶融させる（Ｓ４３）と共に両樹脂管に所定時間、所定圧力を加えることで溶融部を一体化して接合する（Ｓ４４）。その後、加熱を停止して冷却（Ｓ４５）を行うが、冷却時間は樹脂管が埋設作業において十分な強度を保有できる温度に低下するまで待つ必要がある。
【００１３】
冷却後、圧接によって発生した内外面のバリを切削などにより取り去り（Ｓ４６）接合を完了する。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上のような非開削による導管敷設方法においては次のような問題点が指摘されている。
【００１５】
先ず、非開削工法に要する時間の短縮化が要求されるにも関わらず、前述の従来技術においてはその短縮化が困難とされてきた。この理由は図１４に示す樹脂管の接続作業、特に圧接後における冷却に時間を要するためであり、埋設距離が長く接続数が多くなるほど敷設に長時間を要する。
【００１６】
次に、非開削工法において工事占有帯を短くすることが求められている。工事占有帯とは前述の非開削敷設作業を行うために必要となる作業スペースのことである。本工法にあっては発進立坑４１と到達立坑４２を設ける必要があり、さらに樹脂管を現地で接続するための作業スペースを確保しなければならないため工事占有帯を短縮することにも困難が伴う。
【００１７】
上記問題は、例えば都市部において道路を横断するガス導管を更新する場合における交通への影響を例として考えると、問題点の一方のみの解決を図るだけでは不充分であり、両方の解決が強く求められるものである。
【００１８】
時間を短縮する方法として、予め接続した長尺の樹脂管を準備しておき、現地での接続作業を少なくすることが考えられるが、その場合は工事占有帯を長くすることになるため常に実施できるとは限らない。
【００１９】
また、これとは逆に工事占有帯を短くすれば、長尺の樹脂管を使用することができないため、樹脂管の接続作業回数が増加し敷設に長時間を要することにつながる。
【００２０】
従って、前記２つの要望は互いに影響し合うものであるため、前記両方の要望を考慮にいれた対応方法が必要となる。
【００２１】
この両方の要望を満たす方法として、予め接続した樹脂管をドラムなどに巻き取っておき現地で巻き戻しながら埋設する考えがある。この方法は小径の樹脂管には適用できるものの、外径が１００ｍｍ以上の樹脂管では巻き取りあるいは巻き戻すための設備が大きくなり、また取り扱いにおいて曲がり、ねじれなどの矯正が必要になるなど実用的ではない。
【００２２】
更に、従来技術では、前記問題点の他に、施工の品質を向上させたいとする要望も大きい。従来の施工方法では、接合が適正におこなわれているかどうかを検査するための時間が敷設作業において組込まれていないことが多く、保安水準をさらに引き上げる余地が残っていた。
【００２３】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、非開削による配管敷設にかかる時間の短縮が図れる樹脂管敷設方法を提供し、また工事占有帯を短くすることができる樹脂管敷設方法を提供し、更には保安水準を引き上げることのできる樹脂管敷設方法を提供することにある。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、地上に設置した推進機からドリルパイプを地中に貫入し、推進機の押出し力によって地中を掘削して、発進立坑と到達立坑の間にパイロット孔を形成し、前記推進機の引き込み力によって前記パイロット孔を拡径しながら樹脂管を引き込み、前記到達立坑側の地上において前記樹脂管を接続しながら供給して前記到達立坑と前記発進立坑の間に前記樹脂管を敷設する樹脂管敷設方法において、引き込まれる第１の樹脂管と新たに接続する第２の樹脂管の芯を合わせる工程と、前記第１の樹脂管と前記第２の樹脂管を保持する工程と、前記第１の樹脂管と前記第２の樹脂管を圧接方式による接合機を用いて接合させる工程と、前記樹脂管の引き込み速度に同調して前記第１の樹脂管と前記第２の樹脂管を接合しながら前記接合機を移動させる工程を備えた樹脂管敷設方法である。
【００２５】
本発明方法によれば、樹脂管の引き込み中も接合することができるため、樹脂管敷設時間を短縮することができる。
【００２６】
また本発明は、上記発明である樹脂管敷設方法において、前記第１の樹脂管と前記第２の樹脂管の接合によって発生するバリをバリ取り装置により除去する工程と、前記樹脂管の引き込み速度に同調して前記第１の樹脂管と前記第２の樹脂管に発生したバリを除去しながら前記バリ取り装置を移動させる工程を備えた樹脂管敷設方法である。
【００２７】
本発明方法によれば、樹脂管の引き込み中もバリ取りをすることができるため、樹脂管敷設時間を短縮することができる。
【００２８】
さらに本発明は、上記発明である樹脂管敷設方法において、前記第１の樹脂管と前記第２の樹脂管の接合部分の健全性を検査装置を用いて検査する工程と、  前記樹脂管の引き込み速度に同調して前記第１の樹脂管と前記第２の樹脂管の接合部分を検査しながら前記検査装置を移動させる工程を備えた樹脂管敷設方法である。
【００２９】
本発明方法によれば、樹脂管の引き込み中に樹脂管の接合部分の健全性を検査できるため、保安水準を引き上げることができる。
【００３０】
また本発明は、上記発明である樹脂管敷設方法において、前記ドリルパイプの長さの倍数である長さの前記第１の樹脂管と前記第２の樹脂管を用いる樹脂管敷設方法である。
【００３１】
本発明方法によれば、樹脂管の敷設時間を短縮し、工事専用帯を短くすることができる。
【００３２】
また本発明は、上記発明である樹脂管敷設方法において、前記第１の樹脂管と前記第２の樹脂管を組み合わせた長さを前記ドリルパイプの長さの倍数とする樹脂管敷設方法である。
【００３３】
本発明方法によれば、樹脂管の敷設時間を短縮し、工事専用帯を短くすることができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る樹脂管敷設方法の第１の実施の形態をしめすフローチャートである。
【００３５】
以下、本フローチャートに基づき必要な図面を参照して説明する。
【００３６】
前述のように、発進立坑から貫入されたドリルパイプは推進機によって押出されることで、到達立坑までパイロット孔を掘削する（Ｓ１）。到達立坑においてドリルパイプにはパイロット孔を拡孔するためのリーマが取りつけられ（Ｓ２）、さらに前記リーマと埋設管である樹脂管は自在継手であるスイベルによって接続される（Ｓ３，Ｓ４）。
【００３７】
続いて、樹脂管を高速で接合するための高速接合装置を設置する（Ｓ５）。この高速接合装置は、従来の技術において説明した加熱方式によって樹脂管を接合するタイプの接合機ではなく、圧接接合方式によって樹脂管を接合するものである。
【００３８】
図２は圧接接合方式の原理を示す図である。
【００３９】
図においてスイベルを取りつけた（先行の）樹脂管１と新たに接続しようとする（後続の）樹脂管２は、各々の中心軸線が共通になるように芯合せがされるとともに、樹脂短管３を両側から圧力を加えて挟み込み保持している。
【００４０】
前記圧接接合方式はこのように配された樹脂管１，２と樹脂短管３の構成において、樹脂短管３を回転することによって発生する摩擦熱で樹脂管同士を融着するものである（Ｓ６〜Ｓ９）。
【００４１】
図２の（ａ）は樹脂短管３が回転を始めた直後を示し、まだ樹脂管１、２と樹脂短管３の接触面は溶融していない。図２の（ｂ）は、溶融が始まり、樹脂管１と樹脂管２が互いに接近している様子を示す。図２の（ｃ）は、樹脂管１と樹脂管２の圧接接合が完了した様子を示す。接合部には接合ビードが発生している。
【００４２】
この圧接接合方式は従来の加熱接合方式と比較すると、溶融部分が先端の部分のみであるため必要な熱量が少なくてすみ、また冷却時間も短くできるため、接合時間を短縮することができる。さらに簡単な機構で実現できるため小型軽量化が可能であり、摩擦熱を利用するものであるため、溶融部において酸化層の発生が無く良好に接合することができる、などの優れた特徴をもつ。本圧接接合方式では、接合時間を従来の約１／４に短縮することが可能となっている。
【００４３】
図３は、前記圧接接合方式に用いる高速接合機の装置構成を模式的に示す側面図である。
【００４４】
本高速接合機１０は、樹脂管１を保持するクランプ４と、樹脂管１と樹脂短管３の接合後に発生する外面バリを除去するための外面バリ取り装置５と、樹脂短管３を回転させる回転部６と、樹脂管２と樹脂短管３の接合後に発生する外面バリを除去するための外面バリ取り装置７と、樹脂管２を保持するクランプ８とを、樹脂管１，２の軸方向沿ってに配設され、さらにこれらの装置は樹脂管１，２と一体として移動することができるように、車輪９を備えた台車上に搭載されている。
【００４５】
次に、以上の構成の高速接合機１０を用いて樹脂管を敷設する手順について図を参照して説明する。
【００４６】
図４は高速接合機を固定して使用する際の配置例を示す図である。
【００４７】
ここで、工事専用帯を短くするためには、高速接合機１０が最も到達立坑４２に近づける位置（以下、限界位置と称す）に配置されていることが必要となるが、この限界位置は樹脂管１の最小許容曲げ半径を考慮して、樹脂管１を水平に配することができる最短位置である。樹脂管１の外径をＤとすればその最小曲げ半径は１５Ｄで与えられる。
【００４８】
到達立坑４２の長さを３ｍとして、樹脂管１の埋設深さ（土被り）Ｌ１と高速接合機１０の軸心高さＬ２の条件で樹脂管１が最小曲げ半径よりもゆるやかな曲率で配置されるためには、到達立坑４２から３ｍ以上離れた位置に高速接合機１０を設置すれば良いことがわかる。
【００４９】
図４では余裕をみて到達立坑４２から５ｍの位置に設置してある。従って６ｍの樹脂管２を接続することを考えると、必要な工事占有帯長さは、到達立坑長さ（３ｍ）＋高速接合機設置位置（５ｍ）＋高速接合機機長（１．８ｍ）＋樹脂管長（６ｍ）の約１６ｍであると計算することができる。尚、樹脂管２は６ｍの樹脂管を２本接合した１２ｍ長さのものを使用する場合があるが、この時の工事占有帯長さは約２２ｍとなる。
【００５０】
図５は高速接合機を固定して設置し樹脂管を敷設する方法を示すタイムチャートである。
【００５１】
本タイムチャートの横軸は経過時間（分）を表わし、縦軸は関連した装置の動作を表わすに、上部は非開削推進機の動作内容を示し、下部は高速接合機の動作内容を示している。
【００５２】
表１に本タイムチャート作成の前提条件である非開削推進機の引き込み性能と高速接合機の性能を示す。
【００５３】
【表１】
0004320930.tif 000002
以下、本タイムチャートに基づいて動作を説明する。
【００５４】
非開削推進機はドリルパイプ（以下ロッドという）１本の長さが３ｍであるため、１ｍ／ｍｉｎの速度で３分間ロッドを引き込む動作を行った後、ロッドを取り外すために２分間一時停止する（Ｓ２０）。
【００５５】
高速接合機はロッド取り外しの一時停止に合せて樹脂管１，２の芯を一致させて保持（クランプ）し、続いて樹脂短管３を回転して接合を開始する。接合時間経過後バリ取り機によって外面バリおよび内面バリを除去してクランプを解除する（Ｓ２１）。
【００５６】
非開削推進機は前述の高速接合機が動作中は一時停止を継続し、高速接合機がクランプを解除した後に動作を再開して、次のロッドの引き込み動作を３分間継続する（Ｓ２２）。
【００５７】
以降、非開削推進機は次の新しい樹脂管を接合するまで、一時停止と引き込みを繰り返す。新しい樹脂管を接合するタイミングは、６ｍの樹脂管では引き抜き長さ約６ｍ（Ｓ２３）であり、１２ｍの樹脂管では引き抜き長さ約１２ｍ（Ｓ２４）である。
【００５８】
以上説明した第１の実施の形態によれば配管敷設に要する時間は樹脂管６ｍを施工する場合は約１７分、即ち施工効率は約０．３５ｍ／ｍｉｎであり、樹脂管１２ｍを施工する場合は約２７分、即ち施工効率は約０．４４ｍ／ｍｉｎである。また、工事占有帯は樹脂管６ｍを施工する場合は１６ｍであり、樹脂管１２を施工する場合は２２ｍである。
【００５９】
図６は本発明の第２の実施の形態である、高速接合機を移動しながら樹脂管を敷設する方法を示すタイムチャートである。
【００６０】
本第２の実施の形態を説明するに、第１の実施の形態で説明した内容と同一の内容については説明を省略し、その要部のみを記す。
【００６１】
非開削推進機はロッド取り外しのための２分間の一時停止後は、高速接合機の動作状態によらずにロッドの引き込みを開始する（Ｓ２５）。以降は、再度ロッドの取り外しのための２分間の一時停止と、３分間の引き込み動作を連続して繰り返す。
【００６２】
一方、高速接合機はロッド取り外しの一時停止に合せて樹脂管１，２の芯を一致させる芯出しを行い、その状態を保持（クランプ）し、続いて樹脂短管３を回転して接合を開始するが、このとき樹脂管１，２は引き込み動作中であるため、高速接合機は樹脂管１，２をクランプしたまま同調して移動する。樹脂管１，２と高速接合機の相対的な位置関係はクランプが解除されるまでは変化しないため、高速接合機は樹脂管の移動による影響を受けずに接合およびバリ取り動作を行うことができる（Ｓ２６）。
【００６３】
クランプ解除後は、高速接合機は次の新しい樹脂管の接合を行うために所定の位置まで移動して待機し（Ｓ２７）、非開削推進機のロッド取り外しのために一時停止するタイミングに合わせて、新しい樹脂管を接続して芯出し、クランプ動作を開始する（Ｓ２８）。
【００６４】
新しい樹脂管の芯出し、クランプ動作を開始するタイミングは、６ｍの樹脂管では引き抜き長さ６ｍであり、１２ｍの樹脂管では引き抜き長さ１２ｍ（Ｓ２９）である。
【００６５】
以上説明した第２の実施の形態によれば配管敷設に要する時間は樹脂管６ｍを施工する場合は１０分、即ち施工効率は０．６ｍ／ｍｉｎであり、樹脂管１２ｍを施工する場合は２０分、即ち施工効率は０．６ｍ／ｍｉｎで行うことができ、本実施の形態のように、引き込み速度に同調して移動しながら接合動作を行うことにより敷設時間を短縮し、施工効率を向上することができる。また、工事占有帯は樹脂管６ｍを施工する場合は、高速接合機を固定使用した場合に比べて樹脂管の移動距離６ｍが加算されるため約２２ｍが必要であり、樹脂管１２ｍを施工する場合は同じく移動距離６ｍが加算されるため約２８ｍが必要である。
【００６６】
次に、本発明の第３の実施の形態である、高速接合機を移動しながら５ｍの樹脂管を敷設する方法を説明するが、その前に、５ｍの樹脂管を敷設する場合の問題点を明らかにする。その際、第２の実施の形態で説明した内容と同一の内容については説明を省略し、その要部のみを記す。
【００６７】
通常の樹脂管の定尺長である５ｍを用いて配管を敷設する場合は、第２の実施の形態で説明した敷設方法では適切な作業が困難となるケースが発生する。図７及び図８を参照してその内容を説明する。
【００６８】
図７は引き込み動作に同調した接合機の移動状況を示す側面図である。また、図８の上部に示す図は前記動作に対応した非開削推進機と高速接合機の動作を表わすタイムチャートであり、下部に示す図では前記動作に対応した高速接合機の位置Ｂを実線で表わし、樹脂管後端位置Ｃを点線で表わしている。
【００６９】
図７の（ａ）は初期状態を示し、高速接合機１０は到達立坑４２より１０ｍ、限界位置Ａから５ｍの位置に配置され芯出しクランプ動作を行っている（Ｓ３１）。図７の（ｂ）では高速接合機１０はロッドが引き込まれる動きに同調して移動し、樹脂管１，２の接合が完了した状態を示している（Ｓ３２）。このとき高速接合機１０は３ｍ引き込まれているため、限界位置Ａから２ｍの位置にある。図７の（ｃ）は高速接合機１０がバリ取りを完了してクランプを開放し、樹脂管２の後端位置まで移動し、新たな樹脂管２ａと接合するため待機している状態を示している（Ｓ３３）。
【００７０】
図７の（ｃ）に示す移動完了後の高速接合機１０の位置は、図７の（ａ）に示す初期状態の高速接合機１０の位置と比較すると１ｍだけ限界位置Ａに近づいている。これは引き込み量が３ｍの倍数である６ｍであるにもかかわらず、樹脂管の長さが５ｍと一致していないため１ｍの過不足が発生するためである。従って、本サイクルを繰り返す毎に高速接合機１０の位置が限界位置に近づく結果、本ケースでは図８に示すように１８分経過後に高速接合機１０が限界位置Ａを越えることになる。
【００７１】
本発明の第３の実施の形態は前述の問題点の解決を図る敷設方法を提供するものである。
【００７２】
図９の上部は本発明の第３の実施の形態である、高速接合機を移動しながら５ｍの樹脂管を敷設する方法を示すタイムチャートであり、下部は前記タイムチャートに対応した高速接合機位置Ｂを実線で示し、樹脂管後端位置Ｃを点線で示した図である。
【００７３】
本実施の形態では、高速接合機１０が限界位置Ａを越えて移動することを防止するため、１７分が経過しても非開削機の一時停止を継続し、バリ取り、クランプ外し、移動、芯出しクランプの動作が完了（Ｓ３４）した後で、引き込みを再開する（Ｓ３５）構成である。このタイムチャートに従えば、高速接合機１０は限界位置を越えることなく敷設作業を継続することができるばかりでなく、作業自体も単純な動作の反復であり、かつ３０分を周期としてサイクリックに動作が繰り返すようになっているため、誤作業を発生することなく敷設作業を進めることができる。
【００７４】
以上説明した第３の実施の形態によれば配管敷設に要する時間は樹脂管１５ｍを施工する場合は約３０分、即ち施工効率は０．５ｍ／ｍｉｎと実施形態２の施工効率と同程度であり。また、工事占有帯は樹脂管５ｍを施工する場合は、図９の樹脂管後端位置Ｃが最大で限界位置Ａから１１ｍであるため、２１ｍとなり実施形態２と同様の値である。
【００７５】
次に、本発明の第４の実施の形態である、高速接合機を移動しながら１０ｍの樹脂管を敷設する方法を説明するが、その前に、１０ｍの樹脂管を敷設する場合の問題点を明らかにする。その際、第２の実施の形態で説明した内容と同一の内容については説明を省略し、その要部のみを記す。
【００７６】
通常の樹脂管の定尺長である５ｍを２本接合した１０ｍの樹脂管を用いて配管を敷設する場合は、第２の実施の形態で説明した敷設方法では適切な作業が困難となるケースが発生する。この原因は、前述のように引き込み量が３ｍの倍数である９ｍであるにもかかわらず、樹脂管の長さが１０ｍとバランスしていないため１ｍの過不足が発生するためである。従って、本サイクルを繰り返す毎に樹脂管の後端位置が後退し、工事占有帯長さが規定値を越えて伸びることになる。
【００７７】
本発明の第４の実施の形態は、前述の問題点の解決を図る敷設方法を提供するものである。
【００７８】
図１０の上部は本発明の第４の実施の形態である、高速接合機を移動しながら１０ｍの樹脂管を敷設する方法を示すタイムチャートであり、下部は前記タイムチャートに対応した高速接合機位置Ｂを実線で示し、樹脂管後端位置Ｃを点線で示した図である。
【００７９】
本実施の形態においては、高速接合機１０が規定の工事占有帯を越えて移動することを防止するため、１０ｍの樹脂管と５ｍの樹脂管を交互に接合するものである。本実施の形態では、先ず１０の樹脂管を接合するが、図において１５分が経過したときは、高速接合機は次の新しい樹脂管として５ｍの樹脂管との接合を行うための芯出しを開始する。この結果、工事占有帯の増加は防止される。さらに、続く接合作業において２５分が経過したときに、次の新しい樹脂管として１０ｍの樹脂管と接続する。この結果、工事占有帯は初期状態に戻ることになり、サイクリックで規則的な動作を実現することができ、誤作業の防止を図ることもできる。
【００８０】
以上説明した第４の実施の形態によれば配管敷設に要する時間は樹脂管１５ｍを施工する場合は約２５分、即ち施工効率は０．６ｍ／ｍｉｎと実施形態２の施工効率と同程度であり。また、工事占有帯長さは樹脂管１０ｍを施工する場合は、図１０の樹脂管後端位置Ｃが示すように最大で限界位置Ａから２０ｍ即ち約３０ｍとなる。
【００８１】
次に本発明に係る第５の実施の形態を説明するに、その要部のみを記す。
【００８２】
本実施の形態では樹脂管の敷設作業に合わせて、接合部の健全性の検査を行うものである。敷設作業が行われている現地において接合作業を行う場合には、接合部に砂等の介在物が混入し接合部の品質が低下する可能性がある。従来では人間が目視によってバリ形状を確認するにとどまっているため、前記健全性の検査は行われていなかったものである。
【００８３】
図１１は検査装置を組込んだ高速接合機の側面図である。
【００８４】
本実施の形態では、検査装置１１ａ、１１ｂを各々のバリ取り装置５，７に搭載して設置する構成である。一般に管体の検査を行おうとする場合には管の周囲に沿って検査する必要があるため、管あるいは検査装置を回転する機構が必要とされる。さらに、検査はバリを取った後で行うことが精度良い検査を行う上で必要とされる。尚、検査装置１１ａ、１１ｂには超音波あるいは軟Ｘ線を用いた検査装置を使用する。
【００８５】
本実施の形態に示すように、検査装置をバリ取り装置に搭載し、バリ取り後を検査するように配置することで前述の必要とされる条件を容易に実現することができる。
【００８６】
図１２は、接合機の動作を示すタイムチャートである。前記検査装置による検査をバリ取り動作に合わせて動作させることで、樹脂管の敷設時間を延長することなく従来と同じ効率で検査を行うことができる。
【００８７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の樹脂管敷設方法は、種々の効果を奏する。
【００８８】
本発明によれば、簡便な作業方法によって樹脂管敷設時間を短縮することができるため、迅速でかつ効率的な敷設作業が実現できる。
【００８９】
さらに、工事占有帯を短くした施工が可能となるため、工事が周辺環境に与える影響を低減することができる。
【００９０】
また、樹脂管の検査を行いながら埋設作業ができるため、施工の品質を高めることができ保安水準を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る樹脂管敷設方法の第１の実施の形態を示すフローチャート。
【図２】  本発明に使用する圧接接合方式の原理を示す図。
【図３】  圧接接合方式に用いる高速接合機の装置構成を模式的に示す側面図。
【図４】  本発明の第１の実施の形態である、高速接合機を固定して使用する際の配置例を示す図。
【図５】  本発明の第１の実施の形態である、高速接合機を固定的に設置して樹脂管を敷設する方法を示すタイムチャート。
【図６】  本発明の第２の実施の形態である、高速接合機を移動しながら樹脂管を敷設する方法を示すタイムチャート。
【図７】  本発明の第２の実施の形態である、引き込み動作に同調した接合機の移動状況を示す側面図。
【図８】  本発明の第３の実施の形態である、高速接合機を移動しながら５ｍの樹脂管を敷設する場合の問題点を示す図。
【図９】  本発明の第３の実施の形態である、高速接合機を移動しながら５ｍの樹脂管を敷設する方法を示すタイムチャート。
【図１０】  本発明の第４の実施の形態である、高速接合機を移動しながら１０ｍの樹脂管を敷設する方法を示すタイムチャート。
【図１１】  本発明の第５の実施の形態である、検査装置を組込んだ高速接合機の側面図。
【図１２】  本発明の第５の実施の形態である、高速接合機の動作を示すタイムチャート。
【図１３】  従来の非開削工法による導管敷設方法を示す概要図。
【図１４】  従来の非開削工法において、樹脂管を引き込む作業に合せて供給するための手順を示す図。
【符号の説明】
１…樹脂管
２…樹脂管
３…樹脂短管
４…クランプ
５…外面バリ取り装置
６…回転部
７…外面バリ取り装置
８…クランプ
９…車輪
１０…高速接合機
１１ａ…検査装置
１１ｂ…検査装置
４１…発進立坑
４２…到達立坑
４３…推進機
４４…ドリルパイプ
４５…ドリルヘッド
４６…新埋設導管
４７…バックリーマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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