(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客のプラントに省マネー対策を施し、データサーバを用いて省マネー効果情報を通信ネットワークを介して顧客に提供する省マネーサービス方法において、
顧客を特定する情報と、当該顧客に属するプラントに設置されたデータ収集装置を特定し得る装置識別情報と、対策前の費用対策と対策後の費用情報とに基づいて省マネー効果を演算するための省マネー評価情報を含む顧客関連情報を、顧客毎に前記データサーバのデータ蓄積部に記憶する段階と、
入力された省マネー対策前の費用情報を顧客毎に前記データ蓄積部に記憶する段階と、
前記データ収集装置にて収集される顧客の省マネー対策後のプラントデータに前記装置識別情報を付し、当該装置識別情報を付されたプラントデータを通信ネットワークを介して受信する段階と、
前記受信されたプラントデータと前記データ蓄積部に記憶されている当該顧客に関係する情報を用いて対策後の費用情報を演算し、前記データ蓄積部に記憶する段階と、
前記データ蓄積部に記憶されている対策後の費用情報と、対策前の費用情報を抽出すると共に前記顧客関連情報を参照して、当該顧客における省マネー評価情報を抽出し、前記抽出された各情報を基に省マネー効果を演算して、顧客の業務端末に向けて送信する段階と、を備えたことを特徴とする省マネーサービス方法。
【請求項２】
請求項１に記載の省マネーサービス方法において、
省マネーを評価する式を顧客と事業者の間で調整し所定の評価情報により省マネー評価を行う省マネー評価処理手段に入力する段階と、
所定の期間に、プラントデータと省マネーに関するプラントデータ以外の情報を基に前記省マネー評価手段を用いて省マネー額を算出する段階を更に備えたことを特徴とする省マネーサービス方法。
【請求項３】
請求項１に記載の省マネーサービス方法において、省マネー対策の効果を評価するために同一の電気負荷、同一の熱負荷が得られる双子のプラントＸ、プラントＹを探し、一方のプラントには省マネー対策を施し、他方のプラントには省マネー対策を施さない状況とする段階と、双子のプラントのデータを入力して省マネー評価を行う省マネー評価装置を用いて、主に省マネー対策を施さない側のプラントランニングコストから、省マネー対策を施している側のプラントランニングコストを差し引いて省マネー額を算出する段階とを更に備えたことを特徴とする省マネーサービス方法。
【請求項４】
請求項１に記載の省マネーサービス方法において、あるプラントの省マネーサービス方法を双子のプラントのデータを用いて評価する方法で評価する現実のプラント上で検証する段階と、省マネー評価装置の評価情報を前記検証結果に基づいて再調整する段階とを更に備えたことを特徴とする省マネーサービス方法。
【請求項５】
請求項１に記載の省マネーサービス方法において、前記データ蓄積手段は、プロセス値と、プラントデータ以外の情報とを蓄積することを特徴とする省マネーサービス方法。
【請求項６】
請求項１に記載の省マネーサービス方法において、プラント側に配置された第１の通信装置と、遠隔地側に配置された第２の通信装置とが通信回線で接続されて、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置が連携することを特徴とする省マネーサービス方法。
【請求項７】
請求項１に記載の省マネーサービス方法において、省マネーの評価結果として一定期間毎の省マネー効果額を算出して、前記省マネー効果額を帳票出力することを特徴とする省マネーサービス方法。
【請求項８】
請求項１に記載の省マネーサービス方法において、
前記データサーバに省マネー効果情報を保管する段階と、
顧客及び省マネーサービス提供者の少なくとも一方が前記データサーバの情報を閲覧する段階と、を更に備えたことを特徴とする省マネーサービス方法。
【請求項９】
請求項８記載の省マネーサービス方法において、省マネーの評価結果として一定期間毎の省マネー効果額を表示する段階を更に備えたことを特徴とする省マネーサービス方法。
【請求項１０】
請求項８記載の省マネーサービス方法において、前記データサーバの情報を閲覧する段階は、前記顧客及び省マネーサービス提供者がコミュニケーションを実行する段階と、前記コミュニケーションの結果を保存する段階と、を更に備えたことを特徴とする省マネーサービス方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の省マネーサービス方法において、予め登録された顧客のみが、前記データサーバ上のウェブページを閲覧できるようにするために、前記顧客が前記ウェブページを閲覧する際に、当該顧客にＩＤとパスワードの入力を促す段階を更に備えたことを特徴とする省マネーサービス方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の省マネーサービス方法において、
顧客に対して省マネー評価情報に関する確認情報を提示して確認の入力を促す段階と、
前記確認の入力がされたことを条件に顧客のプラントに省マネー対策を施す段階と、
入力された対策前の費用情報を記憶する段階と、
顧客の対策後のプラントのデータを収集する伝送装置から送られてくるプラントデータを受信し記憶する段階と、
前記記憶しているプラントデータを用いて対策後の費用情報を演算する段階と、
前記演算した対策後の費用情報と前記記憶している対策前の費用情報および省マネー評価情報をもとに省マネー効果を演算する段階と、
顧客に対して、前記演算した省マネー効果に基づき省マネー効果情報を提供する段階と、を更に備えたことを特徴とする省マネーサービス方法。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２記載の省マネーサービス方法において、前記対策前の費用情報として、所定期間対策前の状態でプラントを稼動して対策前の費用情報を得る段階を備えたことを特徴とする省マネーサービス方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の省マネーサービス方法において、
対策後のプラントのデータをもとに対策前の費用情報を演算する対策前費用演算条件を記憶する段階と、
顧客に対して、前記省マネー評価情報と前記対策前費用演算条件に関する確認情報を提示して確認の入力を促す段階と、
前記確認の入力がされたのち、顧客の対策後のプラントのデータを収集する伝送装置から送られてくるプラントデータを受信し記憶する段階と、
前記記憶しているプラントデータと用いて対策後の費用情報を演算すると共に当該データと前記対策前費用演算条件を用いて対策前の費用情報を演算する段階と、
前記演算した対策後の費用情報と対策前の費用情報および省マネー評価情報をもとに省マネー効果を演算する段階と、
顧客に対して、前記演算した省マネー効果に基づき省マネー効果情報を提供する段階と、を更に備えたことを特徴とする省マネーサービス方法。
【請求項１５】
請求項１２乃至請求項１４のいずれかに記載の省マネーサービス方法において、前記確認情報を提示して確認の入力を促す際、省マネー評価情報と対策前費用演算条件のうち少なくとも一つについて変更要求情報の入力を可能とする段階と、
顧客より変更要求情報の入力があったときは、この変更要求情報に基づいて前記記憶している情報を変更する段階とを備えたことを特徴とする省マネーサービス方法。
【請求項１６】
請求項１１乃至請求項１５のいずれかに記載の省マネーサービス提供方法において、省マネー効果を演算した結果、プラスの効果があったときは、当該効果に応じて課金する段階を備えたことを特徴とする省マネーサービス方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の省マネーサービス方法において、
プラントのデータをネットワークへ送出する段階と、
データサーバにおいて、前記プラントのデータを入力し、省マネー評価を処理／出力する段階と、
前記データサーバで処理した結果を表示するネットワーク端末を設ける段階と、
前記ネットワーク端末から情報及び評価式の入力変更を行う段階と、を備えたことを特徴とする省マネーサービス方法。
【請求項１８】
顧客のプラントに省マネー対策を施し、データサーバを用いて省マネー効果情報を通信ネットワークを介して顧客に提供する省マネーサービス提供装置において、
顧客を特定する情報と、当該顧客に属するプラントに設置されたデータ収集装置を特定し得る装置識別情報と、対策前の費用対策と対策後の費用情報とに基づいて省マネー効果を演算するための省マネー評価情報を含む顧客関連情報を、顧客毎に前記データサーバのデータ蓄積部に記憶する手段と、
入力された省マネー対策前の費用情報を顧客毎に前記データ蓄積部に記憶する手段と、
前記データ収集装置にて収集される顧客の省マネー対策後のプラントデータに前記装置識別情報を付し、当該装置識別情報を付されたプラントデータを通信ネットワークを介して受信する手段と、
前記受信されたプラントデータと前記データ蓄積部に記憶されている当該顧客に関係する情報を用いて対策後の費用情報を演算し、前記データ蓄積部に記憶する手段と、
前記データ蓄積部に記憶されている対策後の費用情報と、対策前の費用情報を抽出すると共に前記顧客関連情報を参照して、当該顧客における省マネー評価情報を抽出し、前記抽出された各情報を基に省マネー効果を演算して、顧客の業務端末に向けて送信する手段と、を備えたことを特徴とする省マネーサービス提供装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、プラントを対象とした省マネーの効果に関するサービス装置およびサービス方法を提供する発明である。
ここで「省マネー」は、本明細書においては「恒常的にかかるコストを削減すること」と定義する。「省エネ」はエネルギーをセービングすることを意味するが、「省マネー」は上記のように定義する。なお、「省エネ」となっても「省マネー」とならないケースもある。例えば、エネルギーの極小化のために設備を投入し、事業者としては、まず出費を押えたかったのに逆行してしまうようなケースである。これに対して「省マネー」とは初めからお金に着眼した概念である。これは、省エネ＝省マネーという固定的な概念を打破した新たな発想である。また、ここで「プラント」は任意のもので良い。本書においては、特に自家用発電プラント（以下、自家発プラント）を例として記載する。
「設備」は、主に発変電所や工場などの各種のプラントを構成する各設備を表す用語であり、一般的に設備と称されるものに限らず、そのような設備に付随する装置や設備に含まれる各種機器など、プラントを構成する各種の構成要素を含む。また、設備はプラントを構成するものに限らず、家電機器や水道設備など、電気信号や光信号などによりその状態やプロセス量などを取り込めるもの全てを含む。
「通信ネットワーク」は、通信が可能な各種のネットワークを含むが、通常の場合は、インターネットなどの広域ネットワークを使用することが考えられる。
「ユーザを特定する情報」は、ユーザを特定可能な各種の情報を含む概念であり、例えば、ユーザの氏名または名称、所在地、電話番号などのユーザに固有の情報などを含む。
「サービス情報」は、例えば、診断、解析、帳票作成、収集した設備データの表示・変更等のユーザに提供するサービスに関する情報であり、そのサービスに利用する各種の情報やサービスを実行するために必要な情報を含む。
「データ収集装置」は、データを入力して送信する機能を有する装置を全てを含み、この装置が自動的にデータ入力を行うか、外部から例えばキー入力によりデータ入力を行うかは問わない。したがって、端末もこの機能を有する限りデータ収集装置に含まれる。
「ユーザごとに記憶」は、ユーザ関連情報の中で、あるユーザを指定したとき、そのユーザーを特定する情報やそのユーザに提供するサービス情報などが抽出できるよう関連付けられて記憶されておれば足り、必ずしもユーザごとにソーティングされている必要はない。
「保存」は、恒久的保存のほか、揮発性メモリ等への一時的な保存も含む。
「データサーバ」とは、一般に各種データを扱うサーバをいう。背景技術
図１は、従来の一般的なプラント及びその監視装置を表した図である。図１において、プラント８１のプロセス値をデータ入力装置８２を介して、プラント監視装置８３のプロセス入力部８３に入力する。そして、プロセス入力部８３に入力された情報は、プラント監視処理部８５にて加工・処理される。加工・処理された情報をＣＲＴ８７あるいはプリンター８８に出力することにより、プラント８１の状況がオペレータに伝えられる。この装置は、事業用発電プラントや自家発プラントにおける経済的指標（例えば、燃料費、発電のためのコスト）については原則として処理していない。
経済的指標を処理する装置としては、プラント監視装置の上位に位置付けられる経済運用装置がある。
しかし、この装置は、定期的にかかるコストを削減する装置ではなく、プラントに対して省マネー対策などの措置は講じていない。すなわち、現状のまま、運転条件等を変更せずにプラントを運転した際の経済評価を行う装置である。
また一方で、ＥＳＣＯ（エネルギー・サービス・カンパニー）という事業がある。ＥＳＣＯ事業は米国生まれの事業であり、ビル・工場を対象として省マネーのビジネスを展開する。
ＥＳＣＯ事業者は、対象となるビル・工場においてエネルギー診断と省エネのための提案を行い、更にその提案の実行によって省エネを果たした場合において、その省エネによってセービングされたコストを顧客とＥＳＣＯ事業者で分配する事業である。
その事業の特徴を整理すると次の４点となる。
（１）ＥＳＣＯ事業の全ての費用を省エネによってまかなう。
（２）当初計画における削減額をＥＳＣＯ事業者が保証する。
（３）診断、計画、資金手当、施工、運転管理などのサービスを行う。
（４）事業実施後の効果の計測および運転管理を行う。
ＥＳＣＯは日本において、新しい省エネビジネスとして今後の成長が期待されている。
ところで、プラントを対象とした省マネー事業を展開する場合は、大きくプラントに対して省マネーに関してコンサルテーションする部分と、コンサルテーションによって見つかった省マネー項目について実行するソリューション（解決）部分とに分けられる。
本明細書では、これらの一連の事業を特に「プラントコンサルテーション＆ソリューション」事業と定義し、簡単のためＰＬＡＣＳ（ＰＬＡｎｔ  Ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ  ＆  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）事業と呼ぶこととする。ＥＳＣＯ事業とＰＬＡＣＳ事業では主に次の点が異なる。
（１）ＥＳＣＯ事業は、エネルギーに着目し省エネのみを対象としているが、ＰＬＡＣＳ事業は、エネルギーに限らず広く省マネーとなるものを対象とする。（省マネー対策は、運用を変更するなどのソフト的なものと、配管を追加・変更するなどのハード的なもの、そして、両者の組合せがある）
（２）ＥＳＣＯ事業は、ビル・工場両者を対象としている。ＰＬＡＣＳ事業は、工場のみを対象とし、さらに工場の中でも特にプラントを対象とする。
以上述べたように、ＰＬＡＣＳ事業はＥＳＣＯ事業を発展させたもので、新しい事業である。
プラントにおいて省マネー対策を実施して、その対策の評価額を求める場合、大きく次の２つに分かれる。
（１）省マネーの評価情報が確定的であり、その評価情報で得られる省マネー評価額も概ね信頼できるもの。
例えば、あるプラントに発電設備を新規で追加した場合、電力会社から買う電力量は減り、発電のためのコストは増える。この状況では、買う電力量をもし「電力会社から購入していたら？」と仮定することにより、省マネー効果を算出することができる。
（２）省マネーの評価情報が必ずしも確定的でなく、よって省マネー評価額を算出できない、あるいは超概算でしか算出できないもの。
一般的にはこちらの方が多いと言える。例えば、タービン発電機の羽根を交換するとプラントトータルとしての効率は向上し、省マネーが実現される。
しかし、この場合、羽根を交換した後は、交換しなかった場合の発電コストが、未知となってしまうため確定的に「いくらの省マネー効果があがった」とは言えない。何故なら、発電機負荷や熱負荷の状況が変わってしまうので、これらの条件を考慮して確定的な額を提示するのは難しいためである。
このことを比喩を用いてよりわかりやすく説明する。ある自動車において、燃費を向上させる添加材をガソリンに混入させた。混入前１ヶ月の燃費と混入後１ヶ月の燃費を比較すると確かに混入後の１ヶ月の方が燃費が良い。ここで、混入前１ヶ月と混入後１ヶ月との運転状況が異なる場合には、その運転状況によって燃費も変わる。例えば、混入前１ヶ月では、通常の運転条件であった。混入後１ヶ月の運転では渋滞に巻き込まれた長距離運転をし、エアコンも連続稼動し、更に山道も走行した。この場合には、添加剤の混入によりどの程度の燃費の向上につながったのかが不明である。
すなわち、上記のように、「負荷」によってプラントの状況が変わってしまうため確定的なことが言えないのが現状である。このように、ＰＡＬＣＳ事業を進めるにあたっては、装置や方法が確立されていないといった課題があった。
課題について整理すると主に以下の点が挙げられる。
・上記（１）の場合でもプラントの状況に応じて適宜省マネー評価額を算出するような装置がなかった。また、同様にそのための方法もなかった。
・上記（２）について省マネー評価額を算出する装置、方法がなかった。
発明の開示
本発明は、プラントの状況に応じて適宜省マネー評価額を算出する装置や方法及び省マネー評価額を算出する装置、方法を提供することを目的とする。
本発明の第１局面に係る省マネー評価装置は、プラントからデータ入力装置を介してプラントのプロセス値を入力するプロセス入力手段と、省マネーに関するプラントデータ以外の情報を入力する情報入力手段と、プラントにおける省マネーを評価する式を入力または変更する評価式入力・変更手段と、プロセス値、プラントデータ以外の情報、評価式の入力または変更をもとに、プラントの省マネーに関する評価処理を行う省マネー評価処理手段と、出力装置へ評価結果を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
本発明の第２局面に係る省マネー評価方法は、プラントの省マネーに関する評価方法において、第１段階として省マネーを評価する式を顧客と事業者の間で調整し所定の評価情報により省マネー評価を行う省マネー評価処理手段に入力し、その後第２段階として所定の期間に、プラントデータと省マネーに関するプラントデータ以外の情報を基に前記省マネー評価手段を用いて省マネー額を算出することを特徴とする。
本発明の第３局面に係る省マネー評価装置は、同一の電気負荷、同一の熱負荷が得られる双子のプラントＸ、プラントＹで、一方のプラントには省マネー対策を施し、他方のプラントには省マネー対策を施さない状況において、各々のプラントＸ、Ｙからデータ入力装置を介してプラントのプロセス値を入力するプロセス入力手段と、省マネーに関するプラントデータ以外の情報を入力する情報入力手段と、プラントにおいて省マネーを評価する情報を入力または変更する評価情報入力・変更手段と、前記、プロセス値、プラントデータ以外の情報、評価情報の入力または変更をもとに、主に省マネー対策を施さない側のプラントランニングコストから、省マネー対策を施している側のプラントランニングコストを差し引くことにより省マネー評価結果を得る省マネー評価処理手段と、出力装置へ評価結果を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
本発明の第４局面に係る省マネー評価方法は、プラントの省マネーに関する評価方法において、省マネー対策の効果を評価するために同一の電気負荷、同一の熱負荷が得られる双子のプラントＸ、プラントＹを探し、一方のプラントには省マネー対策を施し、他方のプラントには省マネー対策を施さない状況とする第１の段階と、前記第１の段階に続く双子のプラントのデータを入力して省マネー評価を行う省マネー評価装置を用いて、主に省マネー対策を施さない側のプラントランニングコストから、省マネー対策を施している側のプラントランニングコストを差し引いて省マネー額を算出する第２の段階とを備えたことを特徴とする。
本発明の第５局面に係る省マネー評価方法は、プラントの省マネーに関する任意の評価方法において、あるプラントの省マネー評価方法を双子のプラントのデータを用いて評価する方法で評価する現実のプラント上で検証する第１の段階と、前記第１の段階に続く省マネー評価装置の評価情報を前記検証結果をもとに再調整する第２の段階とを備えたことを特徴とする。
本発明の第６局面に係る省マネー評価装置は、所定の評価情報に基づき省マネーの評価を行う省マネー評価装置において、プロセス値と、プラントデータ以外の情報とを蓄積することを特徴とする。
本発明の第７局面に係る省マネー評価装置は、所定の評価情報に基づき省マネーの評価を行う省マネー評価装置において、プラント側に配置された第１の通信装置と、遠隔地側に配置された第２の通信装置と、前記第１と第２の通信装置間を接続する通信回線と、遠隔地側に配置されたリモート対応装置と連携する手段とを備えたことを特徴とする。
本発明の第８局面に係る省マネー評価装置は、所定の評価情報に基づき省マネーの評価を行う省マネー評価装置において、省マネーの評価結果として一定期間毎の省マネー効果額を算出する手段と、前記省マネー効果額を帳票出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
本発明の第９局面に係る省マネーサービス提供方法は、顧客のプラントに省マネー対策を施し、省マネー効果情報を顧客に提供する省マネーサービス提供方法において、情報を管理するウェブサーバーを設置する段階と、前記ウェブサーバーに省マネー効果情報を保管する段階と、顧客及び省マネーサービス提供者の少なくとも一方が前記ウェブサーバーの情報を閲覧する段階と、を備えたことを特徴とする。ここにおいて、省マネーの評価結果として一定期間毎の省マネー効果額を表示する段階を更に備えたことを特徴とする。また、前記ウェブサーバーの情報を閲覧する段階は、前記顧客及び省マネーサービス提供者がコミュニケーションを実行する段階と、前記コミュニケーションの結果を保存する段階と、を更に備えたことを特徴とする。
本発明の第１０局面に係る省マネーサービス提供方法は、顧客のプラントに省マネー対策を施し、省マネー効果情報を顧客に提供する省マネーサービス提供方法において、情報を管理するウェブサーバーを設置する段階と、予め登録された顧客のみが、前記ウェブサーバー上のウェブページを閲覧できるようにするために、前記顧客が前記ウェブページを閲覧する際に、当該顧客にＩＤとパスワードの入力を促す段階と、を備えたことを特徴とする。
本発明の第１１局面に係る省マネーサービス提供方法は、顧客のプラントに省マネー対策を施し、省マネー効果情報を顧客に提供する省マネーサービス提供方法において、対策前の費用情報と対策後の費用情報をもとに省マネー効果を演算するための省マネー評価情報を記憶する段階と、入力された対策前の費用情報を記憶する段階と、顧客の対策後のプラントのデータを収集する伝送装置から送られてくるプラントデータを受信し記憶する段階と、前記記憶しているプラントデータを用いて対策後の費用情報を演算する段階と、前記演算した対策後の費用情報と前記記憶している対策前の費用情報および省マネー評価情報をもとに省マネー効果を演算する段階と、顧客に対して、前記演算した省マネー効果に基づき省マネー効果情報を提供する段階と、を備えたことを特徴とする。
本発明の第１２局面に係る省マネーサービス提供方法は、顧客のプラントに省マネー対策を施し、省マネー効果情報を顧客に提供する省マネーサービス提供方法において、対策前の費用情報と対策後の費用情報をもとに省マネー効果を演算するための省マネー評価情報を記憶する段階と、顧客に対して前記省マネー評価情報に関する確認情報を提示して確認の入力を促す段階と、前記確認の入力がされたことを条件に顧客のプラントに省マネー対策を施す段階と、入力された対策前の費用情報を記憶する段階と、顧客の対策後のプラントのデータを収集する伝送装置から送られてくるプラントデータを受信し記憶する段階と、前記記憶しているプラントデータを用いて対策後の費用情報を演算する段階と、前記演算した対策後の費用情報と前記記憶している対策前の費用情報および省マネー評価情報をもとに省マネー効果を演算する段階と、顧客に対して、前記演算した省マネー効果に基づき省マネー効果情報を提供する段階と、を備えたことを特徴とする。
本発明の第１３局面に係る省マネーサービス提供方法は、順客のプラントに省マネー対策を施し、省マネー効果情報を顧客に提供する省マネーサービス提供方法において、対策前の費用情報と対策後の費用情報をもとに省マネー効果を演算するための省マネー評価情報を記憶する段階と、対策後のプラントのデータをもとに対策前の費用情報を演算する対策前費用演算条件を記憶する段階と、顧客に対して、前記省マネー評価情報と前記対策前費用演算条件に関する確認情報を提示して確認の入力を促す段階と、前記確認の入力がされたのち、顧客の対策後のプラントのデータを収集する伝送装置から送られてくるプラントデータを受信し記憶する段階と、前記記憶しているプラントデータと用いて対策後の費用情報を演算すると共に当該データと前記対策前費用演算条件を用いて対策前の費用情報を演算する段階と、前記演算した対策後の費用情報と対策前の費用情報および省マネー評価情報をもとに省マネー効果を演算する段階と、顧客に対して、前記演算した省マネー効果に基づき省マネー効果情報を提供する段階と、を備えたことを特徴とする
上記の各省マネーサービス提供方法において、
（１）  前記対策前の費用情報として、所定期間対策前の状態でプラントを稼動して対策前の費用情報を得る段階を備えたこと。
（３）  前記確認情報を提示して確認の入力を促す際、省マネー評価情報と対策前費用演算条件のうち少なくとも一つについて変更要求情報の入力を可能とする段階と、顧客より変更要求情報の入力があったときは、この変更要求情報に基づいて前記記憶している情報を変更する段階とを備えたこと。
（４）  省マネー効果を演算した結果、プラスの効果があったときは、当該効果に応じて課金する段階を備えたこと。
本発明の第１４局面に係る省マネーサービス提供方法は、顧客のプラントに省マネー対策を施し、省マネー効果情報を顧客に提供する省マネーサービス提供方法において、プラントのデータをネットワークへ送出する段階と、ウェブサーバーにおいて、前記プラントのデータを入力し、省マネー評価を処理／出力する段階と、記ウェブサーバーで処理した結果を表示するネットワーク端末を設ける段階と、前記ネットワーク端末から情報及び評価式の入力変更を行う段階と、を備えたことを特徴とする。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の各実施形態について説明する。
＜第１の実施形態＞
図２は、本発明の第１の実施形態の省マネー評価装置を含むシステムの全体図である。第１の実施形態に係る装置は、省マネー評価において、特に自家発所有会社および大口需要家の電気売買金額を処理する。
図２において、省マネー評価装置１０は、プロセス入力部１１（プロセス入力手段）と、情報入力装置１２（情報入力手段）と、評価式入力変更装置１３（評価式入力変更手段）と、省マネー評価処理部１４（省マネー評価処理手段）と、出力部１５（出力手段）とを備えている。プロセス入力部１１は、プロセス値を入力する。情報入力装置１２は、省マネーに関するプラントデータ以外の情報を入力する。評価式入力変更装置１３は、省マネーを評価する情報を入力または変更する。省マネー評価処理部１４は、プロセス値、プラントデータ以外の情報、評価式の入力または変更をもとに、プラントの省マネーに関する評価処理を行う。出力部１５は、省マネー評価処理部１４にて評価処理を行われた結果を出力する。
プラントのプロセス値は、プラント１６からデータ入力装置１７を介して、省マネー評価装置１０のプロセス入力部１１に入力される。プロセス入力部１１からの出力は省マネー評価処理部１４に入力される。
一方、省マネーに関するプラントデータ以外の情報は、情報入力装置１８から省マネー評価装置１０の情報入力部１２に入力され、この出力はやはり省マネー評価処理部１４に入力される。
また、省マネーの効果を評価するための評価式（後述する）は、評価式入力変更装置１９から、省マネー評価装置１０の評価式入力変更部１３に入力され、あるいは先に入力された評価式が後で変更入力される。評価式入力変更部１３からの出力は省マネー評価処理部１４に入力される。
省マネー評価処理部１４では、プロセス入力部１１、情報入力部１２及び評価式入力変更部１３の出力を入力して、所定の評価式に基づいて省マネーの効果の評価処理を行い、その結果を出力部１５に出力する。出力部１５は、その評価情報を省マネー評価装置１０に接続された、ディスプレィ、プリンターなどの出力装置２０に出力する。
省マネー評価処理装置１０における動作を図３を用いて説明する。ステップＳ１１において省マネー評価処理部１４で用いる評価式が決定される。この評価式は予め、評価式入力変更部１３を介して評価式入力変更装置１９から入力されている。
ステップＳ１２において、省マネー対策前のプラント１６のデータが、データ入力装置１７及びプロセス入力部１１を介して省マネー評価処理部１４に入力され、上記評価式に基づいて省マネー対策前の評価額が算定される。このとき、プラント１６以外の情報のデータは情報入力装置１８から情報入力部１２を介して省マネー評価処理部１４に入力されている。
次に、プラント１６は省マネー対策後の状態とされ、この状態のプラント１６のデータがデータ入力装置１７及びプロセス入力部１１を介して省マネー評価処理部１４に入力される。したがって、ステップＳ１３において、省マネー評価処理部１４は省マネー対策後のデータにより、上記評価式に基づいて、省マネー対策後の評価額を算定する。
次にステップＳ１４で、上記省マネー対策前の評価額から省マネー対策後の評価額を差し引くことにより、省マネー効果額を算定する。
この算定された省マネー効果額はステップＳ１５で出力部１５を介して外部の出力装置２０に出力され、顧客などに呈示される。
図２におけるプラント１６は、省マネー対策前の評価物であると同時に、省マネー対策後の評価物でもある。省マネーの対策前から、データ入力装置１７を介してこのプラント１６のデータを採取しておき、省マネー対策後それらのデータから、任意の金額（例えば発電コスト）が下がったことによりその効果額を求める。
省マネー対策も、運用の変更などのようなソフト的なものであれば、比較的短期間で効果額の評価ができる。一方、タービン発電機のロータの交換のようなハード的なものであれば比較的長期間の後に効果額の評価ができることになる。
ところで、省マネー効果の評価に用いられる評価式は、省マネー対策毎に固有の式となる。例えば、あるプラントに自家発電設備を新規で追加した場合を例に、どういう式になるかを説明する。
まず定性的には、自家発電設備の追加により、電力会社から買う電力量は減り、発電のためのコストは増える。この状況では、買う電力量をもし「電力会社から購入していたら？」と仮定することにより、省マネー効果を算出することができる。
簡単のため、ある１日に注目した省マネー効果額を算出することを例として説明する。省マネー効果の額は次式により得られる。
Ｘ＝Ｙ−Ｚ
ここで、Ｘ：省マネー効果額（円）、Ｙ：自家発で発電した電力量に応じた電力会社からの電力購入金額（円）、Ｚ：自家発発電コスト（円）
一般に自家発の発電コストは電力会社からの電力購入単価より安いので自家発電で発電すればする程、省マネー効果が大きくなる。実際には、自家発電では電気以外に蒸気も供給するため上記の計算式はより複雑になる。
この評価式を設定した図２の省マネー評価装置１０では、プラント１６のプロセス値がデータ入力装置１７及びプロセス入力部１１を介して省マネー評価処理部１４に自動的に入力される。その一方、情報入力装置１８から入力されたプラントデータ以外の情報が情報入力部１２を介して省マネー評価処理部１４に入力される。そして評価式入力変更装置１９から評価式入力変更部１３を介して入力・変更された省マネー評価式をもとに、省マネー評価処理部１４は、プラント１６における省マネーに関する評価額を算出することができる。
上述の省マネー評価装置によれば、プラントの省マネー効果をより定量的に計測・評価することができ、かつ正確に実施されるため、顧客と事業者双方にメリットが得られる。
ここで、省マネー評価処理装置１４において事業者が顧客と評価式を相談・調整する場合の方法の発明の実施態様について図４を用いて説明する。
省マネー評価処理装置１４に入力されたプロセス入力部１１出力のプロセス値と、情報入力部１２出力のプラントデータ以外の情報は、評価式入力変更部１３により入力された評価式に沿って、プラントの省マネーの評価、すなわち省マネー効果額を算出する。
まず、図４のステップＳ２１で、省マネー評価処理部１４において省マネーの評価のために採用する評価式を一旦仮定する。
次に、ステップＳ２２において事業者は顧客と相談し、上記仮定した評価式がこれでよいかを検討する。その評価式が顧客の了承を得られれば、ステップＳ２２においてＹｅｓとなってステップＳ２３に移り、省マネー評価処理部２４において省マネーの評価をこの式により行うことを決定する。
上記仮定した評価式が適当でない場合には、ステップＳ２２においてＮｏとなり、ステップＳ２４において評価式を変更する。そして、再び事業者は顧客と相談し、調整する。
このときの評価式の変更は、評価式入力変更装置１９から省マネー評価装置１０の評価式入力変更部１３に指示され、その指示が省マネー評価処理部１４に入力されることによってなされる。
まだ適当でなければ、再びステップＳ２４において評価式を変更し、ステップＳ１２で評価式がこれでよいか検討される。
評価式が事業者と顧客の間で合意されれば、ステップＳ２３に移って、省マネーの評価式としてその式が採用決定されることになる。
次にステップＳ２５に移動して、省マネー評価処理部１４では決定した上記評価式に基づいて省マネー効果を算定する。次にステップＳ２６で、省マネー評価処理部１４で得られた結果は出力部１５を介して出力装置２０に出力され、結果を顧客に呈示して、省マネー効果の評価を終了する。
この図４に示した方法によれば、顧客と事業者の間で事前の段階で調整した評価式に基づいて、プラントの省マネーに関する評価額を算出することができる。
また、これによって、プラントの省マネー効果をより定量的に計測・評価することができ、かつ正確に実施されるため、顧客と事業社の双方においてメリットが得られる。更に、評価式を顧客と事業者との間で調整をしておくことにより、より客観性が高まり、顧客から一層の安心感が得られる。
節電料金を求めるときの評価式の例を図５を用いて説明する。
高効率モータの使用による年間節電料金Ｓ（円／年）は、次式で計算することができる。
Ｓ＝（Ｗ１−Ｗ２）×Ｃ×Ｎ
ここで、Ｗ１は標準モータの入力電力（ｋＷ）であり、Ｗ２は高効率モータの入力電力（ｋＷ）である。また、Ｃは電力量料金（円／ｋＷｈ）であり、Ｎは稼動時間（ｈ／年）である。
なお、電力量料金は契約電力による電力量料金に基本料金、諸税などの経費を加味した実質料金が適用される。
図５において横軸に運転時間を、縦軸に所要経費をとっている。Ｍ１は標準モータの購入価格であり、Ｍ２は高効率モータの購入価格である。この場合、直線Ｌ１は標準モータの購入価格と電力料金の合計を示し、直線Ｌ２は高効率モータの場合の購入価格と電力料金の合計を示す。
直線Ｌ３は高効率モータになったことによる節電料金である。
高効率モータ購入価格値増し分の回収の計算は次のとおりとなる。経済性の分岐点となる高効率モータ購入価格値増し分の回収期間ｔ１は次式で表せる。
ｔ１（年）＝（Ｍ２−Ｍ１）／Ｓ（円／年）
ここで、Ｍ２、Ｍ１は上記高効率モータ、標準モータの購入価格（円）である。
図５において、ｔ２は節電料金で高効率モータの代金が回収できる期間である。
省マネー額算出情報として上記の年間節電料金Ｓを算出する情報、省マネー評価情報として上記の回収期間ｔ１を算出する情報（年間節電料金Ｓと回収期間ｔ１の情報を合わせて省マネー評価情報とすることもできる）、および高効率モータの代金回収期間ｔ２の経過後、効果額Ｓに一定の比率を掛けた額を業者の利益として、その算出情報を省マネー評価装置に保存しておく。そして、省マネー対策後に、Ｗ２など実際の値を入力して、省マネー対策の評価を実施する。
このとき、予め業者と顧客の間でこれらの情報について確認しておくことにより、双方ともに安心して取引ができる。また、顧客は、省マネー額を予測でき、業者は利益を予測できるという効果がある。さらに、実際の値により、予測値との差異を分析し、保存している情報を修正するようにすればより精度の高い取引が可能となる。
＜第２の実施形態＞
図６に、本発明の第２の実施形態の省マネー評価装置を含むシステムの全体構成を示す。
図６において、省マネー評価装置４０は、データ入力部４０ａと、データ入力部４０ｂと、情報入力部４０ｃと、データ入力部４０ａと、データ入力部４０ｂと、情報入力部４０ｃと、評価式入力変更部４０ｄと、省マネー評価処理部４０ｅと、出力部２０ｆ（出力手段）とを備える。評価式入力変更部４０ｄは、省マネーを評価する式を入力又は変更する。省マネー評価処理部４０ｅは、評価式入力変更部４０ｄで入力変更された評価式により、前記データ入力部４０ａ及びデータ入力部２０ｂからの出力をもとに、省マネーに関する評価処理を行う。出力部２０ｆ（出力手段）は、省マネー額評価処理部４０ｅにて評価処理を行われた結果を出力する。
プラントＸ４１ａ及びプラントＹ４１ｂは、同一の電気負荷、同一の熱負荷が得られる双子のプラントであるものとする。そして、一方のプラントには省マネー対策を施し、他方のプラントには省マネー対策を施さないものとする。これらのプラントからプラントデータがデータ入力装置４２ａ，４２ｂを介してプロセス入力部４０ａ，４０ｂに入力されている。
省マネーに関するプラントデータ以外の情報は情報入力装置４３から、省マネー装置４０の情報入力部４０ｃに入力される。また、評価式の入力及び変更は評価式入力変更装置４４から省マネー装置４０内の評価式入力変更部４０ｄに入力される。
省マネー評価処理部４０ｅでは、評価式入力変更部４０ｄから入力された評価式に沿って、上記プロセス入力部４０ａ，４０ｂと、情報入力部４０ｃから入力されたプロセス値と、プラントデータ以外の情報とに基づいて省マネーの評価を行う。すなわち、主に省マネー対策を施さない側のプラントランニングコストから、省マネー対策を施している側のプラントランニングコストを差し引くことにより省マネー評価結果を得る。
省マネー評価処理部４０ｅで得られた結果は出力部４０ｆを介して出力装置４５に出力される。
第２の実施形態によれば、一般に難しいとされる省マネー額が実績に基づいた形で、プラントの省マネーに関する評価額を算出することができる。また、従来困難であった省マネー効果を現実的な方法で検証・確認することができ、かつ客観的に実施されるため、顧客と事業者双方のメリットが得られる。
更に、同一の電気負荷、同一の熱負荷が得られる双子のプラントＸ、プラントＹを探し、一方のプラントには省マネー対策を施し、他方のプラントには省マネー対策を施さない状況としておくことで、評価の客観性がより高まり、顧客から一層の安心感が得られる。
＜第３の実施形態＞
図７に、本発明の省マネー評価装置の第３の実施形態を中心とした全体システム構成を示す。この構成は、図２の構成にデータ蓄積部５１が追加されている。
すなわち、第３の実施形態に係る省マネー評価装置１０は、第１の実施形態実施の省マネー評価装置において、プロセス値と、プラントデータ以外の情報とを蓄積するデータ蓄積部５１が省マネー評価装置１０内に付加されている。
第３の実施形態によれば、データ蓄積部５１に過去のデータが蓄積できるため、必要に応じて省マネー評価額を改めて算出することなどができる利点がある。
第３の実施形態によれば、新たな省マネー手法が開発されたときに蓄積された過去のデータをもとに事前に検討・評価することができる。更に、実績に基づいた評価式を改良・再調整によって当該期間の省マネー効果を改めて算出することもできる。このようなことから、顧客にとって事前の評価が定性的な形ではなく、定量的な形で評価結果を知ることが可能となり、データを顧客・事業者双方にとって役立てることができるメリットがある。
＜第４の実施形態＞
図８に、本発明の第４の実施形態に係る省マネー評価装置を中心とした全体システム構成を示す。第４の実施形態に係る構成は、図２の構成と以下の点で異なる。すなわち、省マネー評価装置１０内に通信部６１を有し、外部の通信装置６２と接続されている。また、通信装置６２は、リモート対応装置６３と接続された通信装置６４と通信回線により通信可能である。
第４の実施形態に係る省マネー評価装置１０は、第１の実施形態に係る省マネー評価装置に、通信手段（通信部６１、通信装置６２）を設けて、プラント側の通信装置６２と遠隔地側の通信装置６４との間を通信回線で接続し、遠隔地にあるリモート対応装置６３と連携するようにしている。
したがって、遠隔地から省マネー評価額を確認することができる。
第４の実施形態によれば、事業者は出張旅費や人件費が削減できるとともに移動時間を伴わずに、評価に必要なデータを得ることができるので、迅速に評価結果を算出することができる。また、顧客は、より早く評価結果を手にすることができるというメリットが得られる。
図９に、本発明の上記の各実施形態における省マネー評価装置からの出力例を示す。この出力例は、２０００年３月１ヶ月の省マネー効果額の毎日の実績データを詳しく示した月報である。このように、省マネーの評価結果を一定期間毎の省マネー効果額として帳票出力することができる。
図９に示した出力表示によれば、わかりやすく省マネー効果額を提示することができる。
このように一定期間毎に評価結果を出力すれば、例えば、毎月の省マネー効果額を顧客が得ることができ、省マネー効果の度合いを定期的に確認できるメリットが得られる。
なお、本発明では、需要家は大口需要家に限られず、需要家であればよく、また自家発所有会社は一般的には電力供給者であればよい。
以上述べたように本発明によれば、省マネー評価式が確定的な場合でも、確定的でない場合でも、より定量的にかつ高い信頼性を伴って効率良く省マネー評価結果が得られる利点がある。
（第５の実施形態）
図１０は、本発明の第５の実施形態に係る省マネー評価装置を中心とした全体システム構成を示す図である。図１１は、省マネー効果情報の表示例を示す図である。また、図１２は、図１０のように構成された装置の動作を示すフローチャートである。
プラント１６の情報はデータ入力装置１７を介してインターフェース装置２１に入力される（ステップＳ３１）。ここで、インターフェース装置１７は、ネットワーク３０（ここでは、ネットワークとしてインターネットを私用するものとして説明する。従って、以下の説明において、ネットワークを「インターネット」とも称する）へデータを送出するためのインターフェース装置であって、例えば、プラント１６から得られたデータをインターネット３０上へ送出できるように、例えば、データの識別ができるようなヘッダを付加したり、所定長のパケットデータに変換するといった動作を行う。
インターネット３０に送出されたデータは、情報を管理するウェブサーバー３１に送られる。データを受け取ったウェブサーバー３１は、受信データを省マネー効果情報として保管する（ステップＳ３２）。
更に、ウェブサーバー３１に保管された省マネー効果情報は、顧客や省マネーサービス提供者のインターネット端末（すなわち、顧客端末２２や省マネーサービス提供者端末３２）に表示され（ステップＳ３３）、顧客や省マネーサービス提供者が閲覧可能となっている。図１１は、省マネー効果情報の表示例を示す図である。
図１０では、独立したウェブサーバー３１がネットワーク３１に接続された例を示したが、例えば、インターフェース装置２１にウェブサーバー３１の機能を持たせるようにしても良い。
本実施形態においては、インターネットを利用して、省マネサービスが実施できる。特に、省マネー額の内容が、顧客側と省マネーサービス提供者側で同一の画面として表示されるので、情報の共有をスムーズに実施できるという効果がある。
また、通信回線として、インターネットを用いることで専用の回線を使うより１／１００から１／１０００程度の費用で実施できるので、コスト的なメリットもある。なお、セキュリティを確保するような場合には、インターネット網の替わりにイントラネット網を使うことももちろん可能である。
上記のように、ネットワーク３０を介して情報を共有する場合において、顧客とマネーサービス提供者とのコミュニケーションが必要な場合が考えられる。このため、ウェブページに、図１３に示すような、コミュニケーション用の画面を用意しておき、顧客とマネーサービス提供者とがコミュニケーションを行うためのコメントウィンドウを設けることが好ましい。
図１３に示す画面例において、ＮＡＭＥにコメント書き込む人の氏名を入力し、コメントを書き込んだ後に「書込み」ボタンをマウスでクリックする。なお、画面上の「リセット」はコメント欄に記入したコメントを消去するためのボタンである。
コメントの書き込みを行うと、コメントの番号（Ｎｏ．１２３）と氏名（山本一郎）と書き込みがなされた日時（２０００年３月１日１１時４０分）がコメントと共に記録される。
この例では、顧客がプラントの出力についての質問を行っているが、省マネーサービス提供者は、この画面により顧客からの質問について知ることができ、かつ、質問に対する回答を同一のウィンドウから実施できる。なお、コミュニケーションの内容を記録しておくことにより、議事録の一助として使用可能である。これにより、顧客、省マネーサービス提供者のいずれかが、配置転換などで代わっても過去の履歴が残っているので、過去の経緯が原因で混乱を招くようなケースを格段に減らすこともできる。
図１４は、図１０のウェブサーバーの詳細を示した図である図１０と同様に、プラント１６の情報はデータ入力装置１７を介してインターフェース装置２１に入力される。
インターフェース装置２１からネットワーク３０（インターネット又はイントラネット）に送出されたデータは、情報を管理するためのウェブサーバー３１に送られる。
ウェブサーバー３１では、入力部３６でデータを受け取り、省マネー評価処理部３７にデータを渡す。省マネー評価部３７は、省マネーの評価のための処理計算を行う。この処理結果は、出力部３８に送られ、再びネットワーク３０へデータが送られる。顧客端末２２や省マネーサービス提供者端末３２等のインターネット端末は、送られたデータに基づいてデータの表示を行う。
また、必要に応じてインターネット端末から情報入力或いは評価式の入力や更新をすることにより、ウェブサーバー３１における評価処理に反映される。
なお、本実施形態において、ウェブサーバーにログインするのに、顧客や提供者以外の第３者がログインできることは、セキュリティの保持上好ましくない。そこで、本実施形態においては、ログインの際に、図１５に示すように、ウェブページ上にＩＤとパスワードを入力する画面を設けておき、ＩＤとパスワードを入力してログインを選択（画面上では、例えば、ダブルクリック）することにより、ログインができるようになっている。そして、入力されたＩＤとパスワードが、予め登録されたＩＤとパスワードと一致すれば、当該ＩＤに係る専用ページにいくことができる。
このように、予め登録されたＩＤとパスワードでのみウェブサーバー内のデータにアクセスできるようにしたので、関係のない第３者がデータを閲覧することを防止することができる。
また、ＩＤを付与したことで、アクセスの履歴をＩＤ毎にチェックすることができ、必要に応じて代金の請求を行うことができる。
（第６の実施形態）
図１６は、本発明の第６の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
図１６に示すように、本システムは、ユーザ側の各サイト１０１とデータセンター１０２とをインターネットなどの通信ネットワーク１０３を介して接続することで構成されている。各サイト１０１には、プラント４のプラントデータを収集するためのプラントデータ収集装置１０５、業務端末１０６とそれに接続されたプリンタ装置１０７などが設けられている。プラントデータ収集装置１０５と業務端末１０６との間は、ＬＡＮ１０８によって接続されている。また、データセンター１０２には、各サイト１０１からのプラントデータを保存し、管理するためのデータサーバ９が設けられている。
より詳細には、プラントデータ収集装置１０５は、プラントデータ収集部１１１とデータ送受信部１１２を備えると共に、データファイルとして、プラントデータファイル１１３とユーザ認証ファイル１１４を備えている。ここで、プラントデータファイル１１３は、プラントデータ収集部１１１で収集された各プラントデータを一時的に保存するファイルである。ユーザ認証ファイル１１４は、予めユーザやそのサイトのプラントデータ収集装置１０５に設定された「ユーザＩＤ」や「装置ＩＤ」を含む「ユーザ認証」を保存したファイルである。
また、業務端末１０６は、キーボードやマウスなどの入力部やディスプレイなどの出力部を含む入出力部１１５と、この入出力部１１５によってデータの入力や表示を行う入力表示部１１６、外部出力用の出力部１１７、およびデータ送受信部１１８などを備えている。
一方、プラントデータサーバ１０９は、データ送受信部１２１と処理部１２２を備えると共に、データファイルとして、プラントデータファイル１２３とユーザ関連情報ファイル２４を備えている。ここで、プラントデータファイル１２３は、各サイト１０１のプラントデータ収集装置１０５から送信されたプラントデータを保存し、蓄積するファイルである。また、ユーザ関連情報ファイルは、ユーザＩＤや装置ＩＤを含むユーザ認証に関する情報、およびそのユーザに提供するサービス情報などを含むユーザ関連情報をユーザごとに記憶したファイルである。さらに、処理部１２２は、ファイル１２３，１２４に対して、データ検索やデータ格納を行うデータ検索格納部１２５と、ユーザ認証を識別するためのユーザ識別部１２６を備えている。
なお、図１６には、簡略・明瞭化の観点から、単一のサイト１０１のみが示されているが、実際のシステムにおいては、複数のサイト１０１が接続されることになる。また、図１６では、簡略・明瞭化の観点から、プラントデータ収集装置１０５や業務端末１０６、プラントデータサーバ１０９について、本発明に係る特徴的な部や機能部のみを示しているが、実際には、他にも多様な部や機能部、関連装置等を有することは明らかである。
図１７は、以上のような構成を有する本システムにおいて、データセンター１０２のプラントデータサーバ１０９によるプラントデータの管理手順の概略を示すフローチャートである。図１７に示すように、プラントデータの管理に際して、プラントデータサーバ１０９は、ユーザからの要求に応じて保存しているプラントデータを検索・表示出力する一方で、新たなプラントデータを受信するごとにそれを保存し、蓄積していく。
図１７において、プラントデータサーバ１０９はまず、ユーザ側のプラントデータ収集装置１０５あるいは業務端末１０６から送信された装置ＩＤあるいはユーザＩＤを含むユーザ認証を識別し（Ｓ４１）、登録ユーザであれば（Ｓ４２のＹＥＳ）、ユーザ認識通知を行う（Ｓ４３）。そして、送信元がプラントデータ収集装置１０５であり、送信内容がプラントデータである場合には（Ｓ４４のＹＥＳ）、そのプラントデータを受信して保存する（Ｓ４５）。
これに対して、送信元が業務端末１０６であり、送信内容がプラントデータ表示要求である場合には（Ｓ４４のＮＯ）、そのプラントデータ表示要求に応答してプラントデータを検索し（Ｓ４６）、検索結果をその業務端末１０６に送信する（Ｓ４７）。なお、登録ユーザでない場合には（Ｓ４２のＮＯ）、送信元へ拒絶通知を行う（Ｓ４８）。
以下には、このようなプラントデータサーバ１０９の動作を含むシステム全体の動作を、プラントデータ保存手順とプラントデータ検索表示手順について、個別に説明する。
図１８は、プラント４で発生するプラントデータが、プラントデータ収集装置１０５に入力されてからプラントデータサーバ１０９のプラントデータファイル１２３に保存されるまでのプラントデータ保存手順の概略を示すフローチャートである。
この図１８に示すように、まず、サイト１０１のプラントデータ収集装置１０５は、プラントデータ収集部１１１により、所定の時刻ごとにプラントデータを入力し（Ｓ５１）、入力されたプラントデータの各データ値に入力時刻を付して、プラントデータファイル１１３に一時的に保存する（Ｓ５２）。予め設定された送信時刻において、プラントデータ収集装置１０５は、まず、ユーザ認証ファイル１１４に記憶されたユーザＩＤや装置ＩＤを含むユーザ認証を、データ送受信部１１２により、通信ネットワーク１０３を介してデータセンター１０２のプラントデータサーバ１０９に送信する（Ｓ５３）。
このようにデータ収集装置５から送信されたユーザ認証は、プラントデータサーバ１０９のデータ送受信部１２１で受信され、処理部１２２のユーザ識別部１２６によって識別される（Ｓ５４）。この識別の結果、そのユーザ認証に示されたユーザが、ユーザ関連情報ファイル２４内に登録された登録ユーザであれば（Ｓ５５のＹＥＳ）、プラントデータサーバ１０９は、そのプラントデータ収集装置１０５に対してユーザ認識通知を行う（Ｓ５６）。
このユーザ認識通知を受信したプラントデータ収集装置１０５は、プラントデータファイル１１３に一時的に保存したプラントデータを、データ送受信部１１２により、通信ネットワーク１０３を介してプラントデータサーバ１０９に送信する（Ｓ５７）。プラントデータサーバ１０９は、データ収集装置５から送信されたプラントデータを受信して、このプラントデータを、処理部１２２のデータ検索格納部１２５によってプラントデータファイル１２３内に保存する（Ｓ５８）。
なお、プラントデータサーバ１０９は、ユーザが登録ユーザでない場合には（Ｓ５５のＮＯ）、拒絶通知を行ってそのユーザとの通信を終了する（Ｓ５９）。
図１９は、サイト１０１の業務端末１０６からユーザ認証が送信されてからこの業務端末１０６上にプラントデータが表示出力されるまでのプラントデータ検索表示手順の概略を示すフローチャートである。
図１９に示すように、まず、サイト１０１のユーザは、データセンター１０２のプラントデータサーバ１０９にプラントデータ検索表示の要求を行うに当たり、その業務端末１０６からユーザＩＤなどを含むユーザ認証を、データ送受信部１１８により、通信ネットワーク１０３を介してデータセンター１０２のプラントデータサーバ１０９に送信する（Ｓ６１）。
このように業務端末１０６から送信されたユーザ認証は、プラントデータサーバ１０９のデータ送受信部１２１で受信され、処理部１２２のユーザ識別部１２６によって識別される（Ｓ６２）。この識別の結果、そのユーザ認証に示されたユーザが、ユーザ関連情報ファイル２４内に登録された登録ユーザであれば（Ｓ６３のＹＥＳ）、プラントデータサーバ１０９は、その業務端末１０６に対してユーザ認識通知を行う（Ｓ６４）。
このユーザ認識通知を受信した業務端末１０６は、このユーザ認識通知を入力表示部１１６により入出力部１１５に表示する。ユーザは、表示されたユーザ認識通知を確認すると、業務端末１０６の入出力部１１５と入力表示部１１６を用いてデータの検索条件を入力する。この場合、具体的な検索条件は、データ発生日時、データ項目ごとに一意に付加されるポイント番号である。これらの条件に、ユーザＩＤ（または装置ＩＤ）を加えてプラントデータ検索表示要求のメッセージを作成し、このプラントデータ検索表示要求メッセージを、データ送受信部１１８により、通信ネットワーク１０３を介してプラントデータサーバ１０９へ送信する（Ｓ６５）。
プラントデータサーバ１０９は、業務端末１０６から送信されたプラントデータ検索表示要求メッセージ中の検索条件に基づいて、処理部１２２のデータ検索格納部１２５によってプラントデータファイル１２３の検索を実行する（Ｓ６６）。プラントデータサーバ１０９は、この検索によって得られた検索結果データを、データ送受信部１２１により、通信ネットワーク１０３を介して業務端末１０６へ送信する（Ｓ６７）。
この検索結果データを受信した業務端末１０６は、入力表示部１１６により入出力部１１５に表示する（Ｓ６８）。この結果、ユーザは、表示された検索結果データを確認し、必要に応じて出力部１１７によりプリンタ装置１０７に出力し、検索結果データシートとしてプリントアウトする。
なお、プラントデータサーバ１０９は、ユーザが登録ユーザでない場合には（Ｓ６３のＮＯ）、拒絶通知を行ってそのユーザとの通信を終了する（Ｓ６９）。
上記のように、本実施形態においては、ユーザの検索表示要求に応じて、プラントデータサーバ１０９がタイムリーに検索結果データを送信し、ユーザの業務端末１０６に表示させることができる。したがって、ユーザ関連情報ファイル２４に、ユーザに提供するサービス情報の一部として、予めプラント日誌のデータ項目やその配置順序などのプラント日誌情報を保存しておくか、あるいは、そのようなプラント日誌情報をユーザが検索表示要求と共に送信することにより、プラントデータサーバ１０９の処理部１２２は、そのプラント日誌情報に基づいて、機械的にプラント日誌の帳票データを作成し、ユーザの業務端末１０６に表示させることができる。
上記のように、本実施形態のシステムによれば、サイト１０１のプラントデータを、サイト１０１内のプラントデータ収集装置１０５から通信ネットワーク１０３を介してデータセンター１０２側のプラントデータサーバ１０９に即時的に送信することができ、かつ、その送信されたプラントデータを、ユーザ情報や装置ＩＤ、ユーザＩＤ等の情報に基づいてプラントデータサーバ１０９で適切に管理することができる。
したがって、従来のようにサイトごとにデータサーバを設置する必要がなくなり、データセンター１０２に設けた単一のプラントデータサーバ１０９で遠隔地に位置する複数のユーザのサイト１０１のプラントデータを即時的に管理することができる。その結果、ユーザは、業務端末１０６上でプラントデータ検索表示要求を入力するだけで、プラントデータサーバ１０９で管理されたプラントデータの内容をその業務端末１０６上に即時的に表示させ、確認することができる。
特に、本実施形態においては、データセンター１０２側によるプラント日誌の作成などのサービス提供をタイムリーに実現することができる。また、ユーザ側でデータバックアップ、データサーバの管理、データサーバの設置スペース準備、部品の修理費や定期交換費の予算立て、電気代や無停電電源装置の設置を行う必要がなくなるため、ユーザ側の費用・労力等の負担を軽減できる。
上記の第６の実施形態においては、説明の簡略化の観点から、プラントデータ保存手順とプラントデータ検索表示手順の両方について、ユーザ認証を行った後にプラントデータやその検索表示要求を送信するものとして説明したが、実際の運用においては、プラントデータ収集装置１０５からのプラントデータ送信は、プラントデータにユーザ認証情報を付加した一括的な送信情報として送信されることが一般的である。このようなプラントデータに付加されたユーザ認証が、登録ユーザでないと判断した場合には、拒絶通知とともにそのプラントデータを送り返すことになる。
なお、プラントデータ検索表示手順において、「ユーザＩＤ」や「装置ＩＤ」を記録したカードとカード読み取り装置を用いる事で、ユーザを認証する事も可能である。
また、第６の実施形態においては、プラントデータ収集装置１０５を特定するユーザＩＤや装置ＩＤを、予めプラントデータ収集装置１０５のユーザ認証ファイル１１４やプラントデータサーバ１０９のユーザ関連情報ファイル２４内に保存した場合について説明したが、実際の運用においては、ユーザ登録した後に、プラントデータサーバ１０９側でユーザＩＤや装置ＩＤを発行して、ユーザに提供することが多いものと推測される。この場合、具体的には、プラントデータサーバ１０９の処理部１２２に、そのようなユーザＩＤや装置ＩＤの出力機能を持たせて、ユーザＩＤや装置ＩＤを出力し、サーバ内に保存すると共に、発行したユーザＩＤや装置ＩＤをユーザに連絡して、プラントデータ収集装置１０５や業務端末１０６に入力してもらうことになる。
特に、データ収集装置は、ユーザにとっては不慣れであるため、装置ＩＤをデータ収集装置の取扱業者に直接、間接を問わず通知し、このデータ収集装置取扱業者が、あるいは、この業者の指導により装置ＩＤを設定するようにすれば、ユーザの負担は著しく軽減されるため、本発明の第１の実施の形態の効果と相俟って、データ管理・サービスの事業の発展に寄与することができる。
さらに、広範囲に事業を展開しようとしたとき、サイトのユーザとデータ収集装置取扱業者の結びつきが比較的強いことに鑑み、ユーザの名称、住所等のユーザを特定する情報やユーザへ提供すべきサービス情報についても、データ収集装置取扱業者を介して、保管管理者に通知するようにすれば、ユーザや保管管理者の負担の更なる軽減を図ることができる。
そしてまた、データ収集装置は、必ずしも固定型のものに限定されず、可搬型のものでも可能であり、例えば、プラント運転員がそのような可搬型のデータ収集装置と共にプラント内を巡回し、各設備のデータをデータサーバ側に送信することも可能である。この場合、データ収集装置とデータサーバとの通信を無線で行うとさらに便利である。
一方、データ収集装置とユーザの業務端末とは、必ずしも別の装置である必要はなく、それらを一体化した複合型の装置を使用することも可能である。このような一体型のデータ収集・業務端末を使用した場合、データサーバにデータを送信するのと同時並行的に、同じ装置上で、データサーバ内のデータの確認や修正を容易に行うことができる。また、送信する前にデータを確認し、修正することも可能となる。
産業上の利用可能性
本発明は、プラントを対象とした省マネーの効果の評価に関する。
【図面の簡単な説明】
図１は、従来のプラント監視装置の構成を示す図。
図２は、本発明による省マネー評価装置の第１の実施形態の構成を示す図。
図３は、本発明による省マネー評価装置における評価の手順の例を説明するための図。
図４は、本発明による省マネー評価装置における評価式の変更調整の手順を説明するための図。
図５は、図２の実施形態の他の実施例を説明するための図。
図６は、本発明による省マネー評価装置の第２の実施形態の構成を示す図。
図７は、本発明による省マネー評価装置の第３の実施形態の構成を示す図。
図８は、本発明による省マネー評価装置の第４の実施形態の構成を示す図。
図９は、本発明による省マネー評価装置の出力例を示す図。
図１０は、本発明の第５の実施形態に係る省マネー評価装置を中心とした全体システム構成を示す図。
図１１は、省マネー効果情報の表示例を示す図。
図１２は、ネットワークを利用する場合の流れを示すフローチャート。
図１３は、コミュニケーション用の画面例を示す図。
図１４は、図１０のウェブサーバーの詳細を示した図。
図１５は、ＩＤとパスワードを入力する場合の表示例を示す図。
図１６は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図。
図１７は、第１の実施形態におけるデータセンターのプラントデータサーバによるプラントデータの管理手順の概略を示すフローチャート。
図１８は、第６の実施形態におけるプラントデータ保存手順の概略を示すフローチャート。
図１９は、第６の実施形態における業務端末上にプラントデータが表示出力されるまでのプラントデータ検索表示手順の概略を示すフローチャート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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