(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン内層と該内層に隣接するナイロン層を有するヒートシール性を有する積層体により構成され、ヒートシール部に開封部を設けた電子レンジ用包装体において、電子レンジ用包装材を構成するヒートシール性を有する積層体間にポリエチレンとポリプロピレンのブレンド物により構成された薄膜フイルムを介在させてヒートシールすることによって該開封部に弱接着部と強接着部が併設されたものであり、該弱接着部がヒートシール部の内縁から外縁方向に向かって面積が小さくなるように構成されるとともに、該開封部のシール強度が２．３ｋｇ／１５ｍｍ巾以上であることを特徴とする電子レンジ用包装体。
【請求項２】
弱接着部の形状が、鋸刃形、山形及び波形から選択されたものであることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用包装体。
【請求項３】
包装体が分岐部を有するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子レンジ用包装体。
【請求項４】
電子ンジ用包装体が酸素吸収機能を有するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子レンジ用包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内容物を充填した包装体を電子レンジで加熱した際に、包装体内部の圧力を自動的に逃がすことのできる電子レンジ用包装体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
冷凍食品等を密封収容した包装袋や容器を電子レンジで加熱すると、内容物から発生する水蒸気により内部の圧力が上昇し、包装袋や容器の蓋体が破裂して内容物が飛散することがある。
したがって、電子レンジ加熱時における包装体内部の圧力を自動的に逃がすために、（１）ヒートシール部の一部に薄膜を介して弱シール部を形成し、この弱シール部の一部にヒートシール巾の狭い巾狭シール部を設けた包装袋（特開平１０−５９４３３号公報）、（２）ヒートシール部の一部に弱接着部を設け、該弱接着部の外縁から内部に向かって弱接着部の巾を狭くする非シール部を形成した包装体（特開平１０−９５４７１号公報）、（３）シール部の一部にシール巾を局所的に狭くした非シール部とこれに対応する内方膨出シール部を設けた包装袋（特開平１０−１０１１５４号公報）、（４）容器の蓋体に開孔した蒸気孔を被覆するシール片を、熱により接着力が低下する接着剤を介して貼着した容器（実開昭６３−１４１１８７号公報）、（５）開封部の一部に加熱時に開口を形成する熱収縮性フイルムを挟着した包装体（特開平１０−９５４７０号公報）等が提案されている。
【０００３】
しかしながら、これら従来の包装体では開封部を形成するために複雑な工程を必要とするとともに、上記（１）〜（３）の従来技術では、開封部のシール強度が小さくなるために、包装体に必要とされるシール強度（例えば、包装袋では２．３ｋｇ／１５ｍｍ以上）が得られず、内容物を充填した包装体の輸送、保管時に開封部が破損し密封性が保てなくなるという欠点があった。
また、上記（４）、（５）の従来技術では、内容物を充填し密封した包装体を熱湯等によりレトルト加熱処理を行うことができず、包装体内に収容する内容物に制限があるという問題点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術における問題点を解消し、内容物を充填した包装体を加熱処理することができるともに、包装体に必要とされるシール強度を確保し、電子レンジで加熱した際に包装体内部の圧力を自動的に逃がすことのできる、開封部を設けた電子レンジ用包装体を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記課題を解決するために、つぎのような構成をとる。
１．ポリプロピレン内層と該内層に隣接するナイロン層を有するヒートシール性を有する積層体により構成され、ヒートシール部に開封部を設けた電子レンジ用包装体において、電子レンジ用包装材を構成するヒートシール性を有する積層体間にポリエチレンとポリプロピレンのブレンド物により構成された薄膜フイルムを介在させてヒートシールすることによって該開封部に弱接着部と強接着部が併設されたものであり、該弱接着部がヒートシール部の内縁から外縁方向に向かって面積が小さくなるように構成されるとともに、該開封部のシール強度が２．３ｋｇ／１５ｍｍ巾以上であることを特徴とする電子レンジ用包装体。
２．弱接着部の形状が、鋸刃形、山形及び波形から選択されたものであることを特徴とする１に記載の電子レンジ用包装体。
３．包装体が分岐部を有するものであることを特徴とする１又は２に記載の電子レンジ用包装体。
４．電子ンジ用包装体が酸素吸収機能を有するものであることを特徴とする１〜３のいずれか１項に記載の電子レンジ用包装体。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明では、ヒートシール性を有する材料により、各種形状の包装袋、トレー、カップ、ボックス等の容器のような電子レンジ用包装体を構成する。ヒートシール性を有する材料としては、通常包装袋、容器等の製造に用いられるヒートシール性を有するプラスチック材料が使用される。このようなプラスチック材料としては、例えばヒートシール性を有する熱可塑性樹脂からなる単層のフイルム、シート類や、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂を他の熱可塑性樹脂と積層した積層体等が挙げられる。
【０００７】
このようなヒートシール性を有するプラスチック材料としては、例えば公知の低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン系不飽和カルボン酸乃至その無水物でグラフト変性されたオレフィン樹脂等のオレフィン系樹脂、比較的低融点乃至低軟化点のポリアミド乃至コポリアミド樹脂、ポリエステル乃至コポリエステル樹脂、ポリカーボネイト樹脂等が使用される。
【０００８】
また、ヒートシール性を有するプラスチック材料と積層する他のプラスチック材料としては、ヒートシール性を有し又は有さない熱可塑性樹脂を使用することができる。
このような熱可塑性樹脂としては、例えば結晶性ポリプロピレン、結晶性プロピレン−エチレン共重合体、結晶性ポリブテン−１、結晶性ポリ４−メチルペンテン−１、低−、中−、或いは高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ＥＶＡケン化物、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）等のポリオレフィン類；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体等の芳香族ビニル共重合体；ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン樹脂等のハロゲン化ビニル重合体；ポリアクリル系樹脂；アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体の如きニトリル重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート等のポリエステル類；各種ポリカーボネート；フッ素系樹脂；ポリオキシメチレン等のポリアセタール類等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。これらの熱可塑性樹脂は単独で又は二種以上をブレンドして使用することができ、また、各種の添加剤を配合して使用してもよい。
【０００９】
電子レンジ用包装体が包装袋である場合には、上記プラスチック材料により構成された未延伸の、或いは一軸又は二軸延伸したフイルムを、常法によりヒートシールすることにより包装体を構成する。フイルムがヒートシール性を有する熱可塑性樹脂とヒートシール性を有さない熱可塑性樹脂との積層フイルムである場合には、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂層同士が内面となるようにヒートシールする。
【００１０】
電子レンジ用包装体がカップ、トレー、ボックス等の容器である場合には、上記のヒートシール性を有するプラスチック材料によりフランジ部を有する容器本体を形成し、これとは別体に形成したヒートシール性を有する材料からなる蓋体を、フランジ部でヒートシールすることによって電子レンジ用包装体を構成する。
容器本体は、射出成形、真空成形、圧空成形等通常の成形法により製造される。また、容器本体全体をヒートシール性を有するプラスチック材料により構成するほかに、容器のフランジ部のみをヒートシール性を有する材料により構成するようにしてもよい。
【００１１】
本発明の電子レンジ用包装体には、内容物を収容した後にヒートシールする部分に、弱接着部と強接着部が併設された開封部が設けられる。本発明において弱接着部とは、５０℃以上での接着力が他の接着部（強接着部）よりも小さい部分を意味し、通常は１０００ｇ／ｃｍ、好ましくは５００ｇ／ｃｍに相当する接着力以下の部分を意味する。
以下、図面を参照しながら、本発明の電子レンジ用包装体に設けられる開封部について説明する。
図１〜３は本発明を包装袋に適用した例を示す図であり、また、図４はこれらの包装袋の開封部に挿入される介在フイルムを示す図である。これらの図において、符号１は包装袋、符号２は包装袋の一側縁に設けた開封部、符号３は開封部に挿入される介在フイルム、符号４はヒートシールにより構成された強接着部、そして符号５はヒートシールにより構成された弱接着部を表す。
【００１２】
図１の包装袋１は四方シール平パウチであり、このパウチではパウチの両側辺及び下方の三方を強接着部となるようにヒートシールした後に、パウチ上辺の開口から内容物を充填し、パウチ上方に図４の（Ａ）に示す鋸刃形状の介在フイルム３を挿入してヒートシールすることにより、開封部２を形成したものである。この介在フイルム３としては、包装袋１を構成するプラスチックフイルムよりもヒートシール性の低いものが使用される。したがって、袋上辺をヒートシールした開封部２では、介在フイルムの存在する部分には弱接着部５が、また介在フイルムが存在しない部分には強接着部４が形成される。このような介在フイルム３としては、例えば包装袋を構成するプラスチックがポリプロピレンフイルムであるときには、ポリエチレンとポリプロピレンのブレンド物により構成されたフイルムが挙げられる。
この弱接着部５は、ヒートシール部の内縁（袋の内部側）から外縁（袋の外部側）方向に向かって面積が小さくなるように構成されているので、電子レンジ加熱により袋内部の圧力が上昇すると、弱接着部５が袋の内側から外側に向かっておし拡げられて開口し、包装袋の破裂や内容物の飛散を生じずに圧力を逃がすことができる。また、開封部２には、強接着部４が併設されているので、袋内部に内容物を充填後輸送や保管時に、ヒートシール部が破損し内容物がもれ出すのを防止するのに必要な２．３ｋｇ／１５ｍｍ巾のシール強度を、開封部２のどの部部においても確保することが可能となる。
【００１３】
図２の包装袋１は、図１と同様の四方シール平パウチである。この袋１では、パウチ上辺の開封部２に挿入する介在フイルム３として、図４の（Ｂ）に示す山形形状のフイルムを使用したほかは、図１の包装袋と同様の構成を有する。この包装袋１においては、開封部２のどの部分においても内容物充填後に必要なシール強度を確保するために、袋の外縁部における弱接着部５となる山形先端部の巾は、１５ｍｍ未満、好ましくは１０ｍｍ以下となるように形成し、１５ｍｍの巾内には必ず強接着部４と弱接着部５が併存するように構成する。
【００１４】
図３の包装袋は、三方シール平パウチであり、開封部２を袋１の背貼りの部分に、図４の（Ｃ）に示す波形形状の介在フイルム３を挿入してヒートシールすることにより形成した。この袋１では、通常は開封部２をあらかじめヒートシールにより形成し、内容物の充填口としては袋の上辺又は下辺の強接着部をシールせずに使用し、充填後ヒートシールにより密封する。
【００１５】
図５及び図６は本発明を包装袋に適用した他の例を示す図である。図５及び図６の包装袋の開封部はヒートシールの温度を部分的に調整し、強接着部のシール温度より弱接着部のシール温度を低く調節し、ヒートシールする方法で形成することができる。例えば、図７は図５の包装袋の開封部を形成するのに使用するヒートシールバーの模式図であり、（Ｄ）はその模式平面図、そして（Ｅ）は（Ｄ）のＸＸ線における模式断面図である。
これらの包装袋では、開封部２は介在フイルム３を使用せずに、図７にみられるような表面に凹凸を有するヒートシールバーを使用することによって、強接着部４及び弱接着部５を併設する。すなわち、図７のヒートシールバー６の表面には凸部７及びこの凸部表面から１０μｍ〜５ｍｍの深さの凹部８が設けられている。このヒートシールバー６を使用して図５の包装袋１の上辺をヒートシールすると、ヒートシールバー６の凸部７が接触した部分には強接着部４が形成され、凹部８が接触した部分には弱接着部５が形成される。ヒートシールバー６に設ける凹部の深さや形状は、包装袋１を構成するプラスチック材料の種類や、開封部２に形成する弱接着部５の形状に応じて設定される。また、凹部に発泡体、ゴム等の熱伝導性の異なる材料を配置し、ヒートシールすることによっても同様の開封部を形成することができる。
【００１６】
これら図５及び図６の包装袋においても、図１〜図３の包装袋と同様に電子レンジ加熱時の良好な開封性と、内容物を充填した包装袋の輸送や保管時に必要とされるシール強度を得ることができる。
上記図１〜図３、図５及び図６の包装袋においては袋の形状が平パウチであるものについて説明したが、本発明はガゼットパウチやスタンディングパウチ、さらには分岐部を有するパウチにも適用することが可能であることは言うまでもない。
【００１７】
図８及び図９は本発明を容器（トレー）に適用した例を示す図であり、図８はトレーの平面図、そして図９はトレーの正面図である。
このトレー１１はフランジ部１４を有するトレー本体１２とこれとは別体の蓋体１３により構成され、内容物を充填した後にフランジ部１４でトレー本体１２と蓋体１３をヒートシールして密封する。このトレー１１に開封部１５を設けるには、トレーのフランジ部１４の内周に沿ってトレー本体１２と蓋体１３の間に、開封部１５となる部分に鋸刃状の突起を有する介在フイルム１６を挿入して、ヒートシールすればよい。ヒートシール後のフランジ部１４には、介在フイルム１６の存在しない部分には強接着部１７が形成され、介在フイルム１６の存在する部分には弱接着部１８が形成される。
内容物を充填したトレー１１を電子レンジで加熱すると、内部の圧力の上昇により開封部１５の鋸刃状の弱接着部１８が内側からおし拡げられて開口し、圧力を逃がすことができる。
【００１８】
トレー１１のフランジ部１４に形成する開封部１５は、介在フイルム１６を使用せずに、図７に示したような凹凸を有するヒートシールバーを使用して、トレー本体１２と蓋体１３をヒートシールすることによっても形成することができる。
本発明を容器に適用するにあたって、容器の形状や寸法は任意であり、上記のような平面形状が楕円形状のトレーのほか、円形状のカップ、多角形状のボックス等とすることができる。
さらに、本発明の電子レンジ用包装体は、酸素吸収剤、例えば、還元性を有する低位酸化金属として還元鉄粉、水酸化鉄、酸化鉄；ビタミン類としてアスコルビン酸及びその塩、トコフェロール類；多価フェノール類を含んだ化合物としてヒドロキノン、カテコール、レゾルシン及びそれらを含んだ高分子；その他高分子の酸化反応を利用した酸素吸収剤を含んだプラスチック材料からなる酸素吸収機能を有する包装体に適用することができる。
本発明の電子レンジ用包装体は、各種のレトルト食品、チルド食品及び冷凍食品等の電子レンジで加熱される食品用の包装体として好適に用いられるほか、食品以外であっても、電子レンジで加熱されるおしぼり、医薬用温湿布等の包装体としても利用することができる。
【００１９】
【実施例】
つぎに、実施例により本発明の電子レンジ用包装体についてさらに説明するが、これらの実施例は本発明を限定するものではない。
（実施例１）
ナイロン／ポリプロピレンの積層体（全厚み１００μｍ）を用い、袋の内面がポリプロピレンになるようにして、サイズ１２０×１６０ｍｍの図１に示した四方平パウチを製袋した。内容物を充填後、パウチの開封部には介在フイルムとして、鋸刃形状（山間：２０ｍｍ、山高さ：１０ｍｍ、幅：１５ｍｍ、長さ１２０ｍｍ）のポリエチレンをブレンドしたポリプロピレンフイルム（厚み：８０μｍ）を挟んでヒートシールし、電子レンジ用包装体とした。
この袋に、市販のカレーを１００ｇ充填密封し、１２０℃３０分の等圧蒸気加熱レトルト処理を行ったが、袋の破裂や内容物の漏洩なしに、レトルト殺菌処理ができた。またこのレトルト処理品をＪＩＳＺ０２３８の密封軟包装袋の試験方法に従い、８０ｃｍの高さからコンクリート面に単体落下試験を行ったが、破裂することはなかった。
この袋のレトルト処理品を開封部が上方になるように、プラスチック製治具で保持し、市販の電子レンジ（マイクロ波出力：５００Ｗ）を用い、３分加熱を行った結果、加熱２分位で袋の内圧上昇により、開封部の中央の弱接着部が剥離開口し、蒸気の放出が確認された以外、破袋や内容物の漏洩は無く、加熱された。
この袋の開封部の内縁の弱接着部の占有率は１００％で、外縁の弱接着部の占有率は１２．５％（強接着部の占有率：８７．５％）であった。また開封部のシール強度は、どの部位でも２．３ｋｇ／１５ｍｍ幅以上であった。
【００２０】
（実施例２）
開封部に挿入する介在フイルムの形状が図２に示したような山形形状（山高さ：１０ｍｍ、幅：１５ｍｍ、長さ：１２０ｍｍ）であること以外は、実施例１と同様にして、ナイロン／ポリプロピレン四方平パウチである電子レンジ用包装体を製造した。
この袋に、市販のカレーを１００ｇ充填密封し、１２０℃３０分の等圧蒸気加熱レトルト処理を行ったが、袋の破裂や内容物の漏洩なしに、レトルト殺菌処理ができた。またこのレトルト処理品を８０ｃｍの高さからコンクリート面に単体落下試験を行ったが、破裂することはなかった。
この袋のレトルト処理品を開封部が上方になるように、プラスチック製治具で保持し、市販の電子レンジ（マイクロ波出力：５００Ｗ）を用い、３分加熱を行った結果、加熱１．５分位で袋の内圧上昇により、開封部の中央の弱接着部が剥離開口し、蒸気の放出が確認された以外、破袋や内容物の漏洩は無く、加熱された。
この袋の開封部の内縁の弱接着部の占有率は１００％で、外縁の弱接着部の占有率は約５％（強接着部の占有率：９５％）であった。
【００２１】
（実施例３）
開封部に挿入する介在フイルムの形状が、図３に示したような波形形状（波高さ：１０ｍｍ、幅：１５ｍｍ、長さ：１６０ｍｍ）であること、袋が三方平パウチで開口部が背バリの部分であること以外は、実施例１と同様にしてナイロン／ポリプロピレン製のパウチである電子レンジ用包装体を製造した。
この袋に、市販のカレーを１００ｇ充填密封し、１２０℃３０分の等圧蒸気加熱レトルト処理を行ったが、袋の破裂や内容物の漏洩なしに、レトルト殺菌処理ができた。またこのレトルト処理品を８０ｃｍの高さからコンクリート面に単体落下試験を行ったが、破裂することはなかった。
この袋のレトルト処理品を開封部が上方になるように、プラスチック製治具で保持し、市販の電子レンジ（マイクロ波出力：５００Ｗ）を用い、３分加熱を行った結果、加熱１．５分位で袋の内圧上昇により、開封部の中央の弱接着部が剥離開口し、蒸気の放出が確認された以外、破袋や内容物の漏洩は無く、加熱された。
この袋の開封部の内縁の弱接着部の占有率は１００％で、外縁の弱接着部の占有率は約１５％（強接着部の占有率：８５％）であった。
【００２２】
（比較例１）
開封部に介在フイルムを挿入しない以外は、実施例１と同様にしてナイロン／ポリプロピレン四方平パウチである電子レンジ用包装体を製造した。
この袋に、市販のカレーを１００ｇ充填密封し、１２０℃３０分の等圧蒸気加熱レトルト処理を行ったが、袋の破裂や内容物の漏洩なしに、レトルト殺菌処理ができた。またこのレトルト処理品を８０ｃｍの高さからコンクリート面に単体落下試験を行ったが、破裂することはなかった。
この袋のレトルト処理品を開封部が上方になるように、プラスチック製治具で保持し、市販の電子レンジ（マイクロ波出力：５００Ｗ）を用い、３分加熱を行った結果、加熱２．５分位で袋の内圧上昇により、パウチが破袋し、内容物がレンジ内に飛び散り、食に供することができなかった。
この袋の開封部の内縁の弱接着部の占有率は０％で、外縁の弱接着部の占有率は約０％（強接着部の占有率：１００％）であった。
【００２３】
（比較例２）
開封部に挿入する介在フイルムの形状が矩形状（幅：１５ｍｍ、長さ１２０ｍｍ）であること以外は、実施例１と同様にしてナイロン／ポリプロピレン四方平パウチである電子レンジ用包装体を製造した。
この袋の開封部が上方になるように、プラスチック製治具で保持し、市販の電子レンジ（マイクロ波出力：５００Ｗ）を用い、３分加熱を行った結果、加熱２分位で袋の内圧上昇により、開封部の中央幅４０ｍｍ位の弱接着部が剥離開口し、内容物が飛び散り、食に供することが出来なかった。
この袋の開封部の内縁の弱接着部の占有率は１００％で、外縁の弱接着部の占有率は約１００％（強接着部の占有率：０％）であった。
【００２４】
（実施例４）
ポリエステル／ナイロン／ポリプロピレンの積層体（全厚み１００μｍ）を用い、袋の内面がポリプロピレンになるようにして、サイズ１２０×１６０ｍｍの図５に示した四方平パウチを製袋した。内容物を充填後、パウチの開封部は表面が凹凸形状のヒートシールバーにより、シール強度が強い部分と弱い部分を併設し、電子レンジ用包装体とした。
ヒートシールバーは図７に示したように、長方形のヒートシールバー（寸法：幅：１５ｍｍ、長さ：２５０ｍｍ）の表面に深さ十数μｍの凹部が鋸刃形状（山間：２０ｍｍ、山高さ：１０ｍｍ、幅：１５ｍｍ、長さ：１２０ｍｍ）で刻印されたものを使用した。このシールバーで定法により、開封部のヒートシールを行った結果、図５に示す弱接着部と強接着部が併設された開封部を有する電子レンジ用包装体が得られた。
この袋に、市販のカレーを１００ｇ充填密封し、１２０℃３０分の等圧蒸気加熱レトルト処理を行ったが、袋の破裂や内容物の漏洩なしに、レトルト殺菌処理ができた。またこのレトルト処理品を８０ｃｍの高さからコンクリート面に単体落下試験を行ったが、破裂することはなかった。
この袋のレトルト処理品を開封部が上方になるように、プラスチック製治具で保持し、市販の電子レンジ（マイクロ波出力：５００Ｗ）を用い、３分加熱を行った結果、加熱２分位で袋の内圧上昇により、開封部の中央の弱接着部が剥離開口し、蒸気の放出が確認された以外、破袋や内容物の漏洩は無く、加熱された。
この袋の開封部の内縁の弱接着部の占有率は１００％で、外縁の弱接着部の占有率は１２．５％（強接着部の占有率：８７．５％）であった。また開封部のシール強度は、どの部位でも２．３ｋｇ／１５ｍｍ幅以上であった。
【００２５】
（実施例５）
開封部の弱接着部の形状が図６に示した山形形状（山高さ：１０ｍｍ、幅：１５ｍｍ、長さ：１２０ｍｍ）である以外は、実施例４と同様にしてポリエステル／ナイロン／ポリプロピレン四方平パウチである電子レンジ用包装体を製造した。
このシールパターンを得るために、ヒートシールバーは長方形のヒートシールバー（寸法：幅：１５ｍｍ、長さ：２５０ｍｍ）の表面に、深さ十数μｍの凹部加工した山形形状のシールバーを用いた。このシールバーで定法により、開封部のヒートシールを行った。
この袋に、市販のカレーを１００ｇ充填密封し、１２０℃３０分の等圧蒸気加熱レトルト処理を行ったが、袋の破裂や内容物の漏洩なしに、レトルト殺菌処理ができた。またこのレトルト処理品を８０ｃｍの高さからコンクリート面に単体落下試験を行ったが、破裂することはなかった。
この袋のレトルト処理品を開封部が上方になるように、プラスチック製治具で保持し、市販の電子レンジ（マイクロ波出力：５００Ｗ）を用い、３分加熱を行った結果、加熱１．５分位で袋の内圧上昇により、開封部の中央の弱接着部が剥離開口し、蒸気の放出が確認された以外、破袋や内容物の漏洩は無く、加熱された。
この袋の開封部の内縁の弱接着部の占有率は１００％で、外縁の弱接着部の占有率は約５％（強接着部の占有率：９５％）であった。
【００２６】
（実施例６）
常法により図８、９に示す形状の有底、フランジ付き、ポリプロピレン製トレー本体（深さ：１５ｍｍ、口径：１００×１５０ｍｍ、楕円形状、フランジ幅：１０ｍｍ）を製造した。また、ポリエステル／ナイロン／ポリプロピレンからなる積層フイルムから、ポリプロピレンを内面とするトレー本体の上面の形状に適合する蓋体を製造した。このトレーのフランジ部で、ポリエチレンとポリプロピレンのブレンド物により構成した、開封部となる部分に鋸刃状の突起を有する介在フイルム（図８の符号１６）を介して、トレー本体と蓋材をヒートシールすることにより、電子レンジ用トレーを得た。
この容器を市販の電子レンジ（マイクロ波出力：５００Ｗ）を用い、３分加熱を行った結果、加熱１．５分位で容器内の内圧上昇により、開封部の中央の弱接着部が剥離開口し、蒸気の放出が確認された以外、破袋や内容物の漏洩は無く、加熱された。
この容器の開封部の内縁の弱接着部の占有率は１００％で、外縁の弱接着部の占有率は約５％（強接着部の占有率：９５％）であった。
【００２７】
（比較例３）
ポリエチレンとポリプロピレンのブレンド物からなる介在フイルムを使用しない以外は、実施例６と同様にして電子レンジ用トレーを製造し、実施例６と同じ内容物を充填密封した。このトレーを市販の電子レンジ（マイクロ波出力：５００Ｗ）で加熱試験を行った結果、加熱後約２．５分で、内圧により容器が変形し、フランジの長辺部が破裂し、内容物が飛び散り、食に供することが出来なかった。
この容器の開封部（フランジ長辺部）の内縁の弱接着部の占有率は０％で、外縁の弱接着部の占有率は約０％（強接着部の占有率：１００％）であった。
【００２８】
【発明の効果】
本発明の電子レンジ用包装体は、内容物を充填密封した状態で包装体をレトルト加熱処理することができるとともに、包装体の輸送や保管時に必要とされるシール強度を確保し、電子レンジで加熱した際に包装体内部の圧力を自動的に逃がすことができる。
本発明の電子レンジ用包装体は、複雑な工程や資材を必要とせずに簡単に製造することができるものであり、実用的価値がきわめて高いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を包装袋に適用した１例を示す図である。
【図２】本発明を包装袋に適用した他の例を示す図である。
【図３】本発明を包装袋に適用した他の例を示す図である。
【図４】本発明の包装体の開封部に挿入される介在フイルムの例を示す図である。
【図５】本発明を包装袋に適用した他の例を示す図である。
【図６】本発明を包装袋に適用した他の例を示す図である。
【図７】本発明の包装体の開封部を形成するのに使用するヒートシールバーの１例を示す図である。
【図８】本発明をトレーに適用した１例を示す平面図である。
【図９】図８のトレーの正面図である。
【符号の説明】
１          包装袋
２、１５    開封部
３、１６    介在フイルム
４、１７    強接着部
５、１８    弱接着部
６          ヒートシールバー
７          凸部
８          凹部
１１        トレー
１２        トレー本体
１３        蓋体
１４        フランジ部
【図１】
0004366772.tif 000002
【図２】
0004366772.tif 000003
【図３】
0004366772.tif 000004
【図４】
0004366772.tif 000005
【図５】
0004366772.tif 000006
【図６】
0004366772.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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