(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（財）日本産業廃棄物処理振興センターの電子マニフェスト（以下電子Ｍという）コンピュータと電子Ｍ登録・報告代行業者（以下ＡＳＰという）コンピュータと、電子Ｍ、ＡＳＰ双方の加入者である排出事業者、収集運搬業者、処分業者の各端末が、通信ネットワークを介して接続されるコンピュ−タ通信ネットワークを構築し、産廃伝票を発行したＡＳＰ加入者端末に、第１ブロック（後述）データが記憶保存され、該産廃伝票を廃棄物の収集、運搬、処分にあわせて回付し、記入し、ＡＳＰ加入各者は該産廃伝票を保管、ＡＳＰ加入各者端末は該産廃伝票の担当送信ブロックデータを入力し、記憶保存させ、入力し、記憶保存させた該担当送信ブロックデータと記憶保存された該第１ブロックデータがＡＳＰコンピュータに通信ネットワークを介して送信され、送信されたそれぞれのデータを受信したＡＳＰコンピュータが、受信したデータを利用して通信ネットワークを介して、ＡＳＰ加入各者端末の電子Ｍコンピュータへの登録・報告が代行して行われ、その登録・報告の結果が電子Ｍコンピュータから通信ネットワークを介して代行して受領され、その登録・報告の結果がＡＳＰ加入各社端末に通信ネットワークを介して報告されるＡＳＰ電子Ｍ登録・報告代行処理システムにおいて
産廃伝票発行とデータ作成とＡＳＰコンピュータへの送信についてＡＳＰ加入各者端末に、
電子Ｍの排出事業者、収集運搬業者、処分業者の入力項目(1)排出事業者情報(2)数量の確定者(3)収集運搬業者情報(4)処分業者情報(5)最終処分事業場情報を第１ブロック、(6)引渡し日(7)引渡し担当者(8)廃棄物情報(9)引渡し数量(10)引渡し単位(11)荷姿を第２ブロック、(12)運搬担当者(13)運搬終了日(14)運搬量(15)運搬単位(16)有価物拾集量(17)拾集単位を第３ブロック、(18)処分終了日(19)処分担当者(20)受入数量(21)受入単位(22)中間処分か最終処分の区分を第４ブロックとし、
排出事業者と収集運搬業者と処分業者の取引パターン別に、電子Ｍが登録要件としている、廃棄物の数量を確定する数量の確定者が、排出事業者か収集運搬業者か処分業者かの区分を設定し記憶保存し、かつ、前記取引パターン別にどのブロック(以下Ｂと言う)データをどの会社が入力し送信するかの送信Ｂ対応会社コードを指定し記憶保存する取引パターン別数量の確定者＆送信Ｂ対応会社コード指定記憶保存手段と
(5)最終処分事業場情報に、委託契約書記載のとおり、との文言が設定され記憶保存される最終処分事業場情報設定記憶保存手段と
産廃伝票（連続番号が事前に印字されている複写伝票）発行にあたり(1)(3)(4)のデータを入力すれば産廃伝票番号をキーに先ず、(1)(3)(4) のデータが記憶保存され、次に、該(1)(3)(4)の取引パターンをキーに取引パターン別数量の確定者＆送信Ｂ対応会社コードファイルがアクセスされ(2)数量の確定者の区分と、送信Ｂ対応会社コードが取得され、取得された該区分と該コードが記憶保存され、そして、最終処分事業場情報ファイルがアクセスされ委託契約書記載のとおりの文言が取得され、取得された該文言が記憶保存されると同時に、該産廃伝票の(1)(3)(4)の欄に該(1)(3)(4)のデータが記載され、該送信Ｂ対応会社コードをキーに該産廃伝票の(1)(3)(4)の当該欄に送信Ｂ対応会社の印が記載された産廃伝票が発行される産廃伝票発行＆数量の確定者＆送信Ｂ対応会社コード指定記憶保存手段と
回付され記入された産廃伝票の産廃伝票番号と廃棄物分類コード（電子Ｍが指定している）を入力すれば該産廃伝票番号と該廃棄物分類コードが連結され産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号が設定され該番号をキーに担当送信Ｂデータを入力し記憶保存すれば、また、１枚の産廃伝票（１つの産廃伝票番号）に複数の廃棄物が記載されている場合は、２つ目の廃棄物分類コードを入力すれば該産廃伝票番号と該２つ目の廃棄物分類コードが連結され２つ目の産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号が設定され、該番号をキーに２つ目の廃棄物に関する担当送信Ｂデータを入力し記憶保存すれば（３つ目以降繰り返す）、それぞれの廃棄物に関する産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号が生成され、該番号をキーに該廃棄物の担当送信Ｂデータを入力すれば該番号をキーに該データが記憶保存される産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号＆担当送信Ｂ設定記憶保存手段と
産廃伝票発行＆数量の確定者＆送信Ｂ対応会社コードファイルがアクセスされ第１Ｂデータとキーの産廃伝票番号が取得され、加えて、産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号＆担当送信Ｂファイルがアクセスされ担当送信Ｂデータとキーの産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号が取得され、取得されたそれぞれのデータがＡＳＰコンピュータに通信ネットワークを介して送信される第１Ｂデータ＆廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段とを備え
ＡＳＰコンピュータに
ＡＳＰ加入者端末から第１Bデータ＆廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段によりＡＳＰコンピュータに通信ネットワークを介して送信されてきた、産廃伝票番号をキーにした第１Ｂデータと産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号をキーにした担当送信Ｂデータが受信され、記憶保存されるＡＳＰ廃棄物処理情報受信記憶保存手段と
ＡＳＰ廃棄物処理情報受信ファイルがアクセスされ、該受信ファイルの中で受信後３日経過しても、 排出事業者登録済マーク記憶保存手段(後述)により産廃伝票番号をキーにした第１Ｂデータに登録済マークがつかないデータ、産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号をキーにした第２Ｂデータに登録済マークがつかないデータ及びマニフェスト番号リンク産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号記憶保存手段(後述)により産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号をキーにした担当送信Ｂデータに電子Ｍ番号がリンクして設定されないデータが取得され、取得されたそれぞれのデータのデータ不一致通知が、該それぞれのデータをＡＳＰコンピュータに送信したＡＳＰ加入者端末に通信ネットワークを介して通知される廃棄物処理情報データ不一致通知実行手段と
ＡＳＰコンピュータからＡＳＰ加入者端末への送信データについてはＡＳＰ加入者の希望によりＦＡＸかＰＣ送信かを設定し希望送信システムで通信ネットワークを介して送信されるＡＳＰ加入者端末への希望送信システムでの送信実行手段と
ＡＳＰ加入者コードが電子Ｍ加入者コードに変換されるＡＳＰ加入者コード、電子Ｍ加入者コード変換実行記憶保存手段と
ＡＳＰコンピュータがＡＳＰ加入者端末に代行して電子Ｍコンピュータとデータ（排出事業者登録情報、運搬終了情報、処分終了情報、情報照会等）の送受信を行う場合に、ＡＳＰ加入者コードをキーにＡＳＰ加入者コード、電子Ｍ加入者コード変換ファイルがアクセスされ電子Ｍ加入者コードが取得され、取得された該電子Ｍ加入者コードをキーに通信ネットワークを介して電子Ｍコンピュータと送受信されるＡＳＰ電子Ｍ加入者コードでの送受信実行手段と
前記手段により電子Ｍコンピュータとデータの送受信を行う場合に、電子ＭのＥＤＩ版接続仕様によりＡＳＰ加入者端末に代行して通信ネットワークを介して送受信されるＡＳＰ電子Ｍ・ＥＤＩ送受信実行手段とを備え
ＡＳＰコンピュータが排出事業者向けに
ＡＳＰ廃棄物処理情報受信記憶保存手段により受信されたＡＳＰ廃棄物処理情報受信ファイルがアクセスされ、該受信ファイルの中の第２Ｂデータ（電子Ｍ登録済マークが付いた第２Ｂデータは除く）の産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号の産廃伝票番号をキーに該受信ファイルの中の第１Ｂデータの産廃伝票番号が検索され、産廃伝票番号が一致した第１Ｂデータ、第２Ｂデータがそろったデータが取得され、取得された該第１Ｂデータ、該第２Ｂデータが電子Ｍの電子Ｍ・ＥＤＩ版接続仕様により、電子Ｍの排出事業者登録情報としてＡＳＰ電子Ｍ加入者コードでの送受信実行手段とＡＳＰ電子Ｍ・ＥＤＩ送受信実行手段により電子Ｍコンピュータに通信ネットワークを介して登録代行される排出事業者登録情報電子Ｍ登録代行実行手段と
前記手段による電子Ｍへの登録代行において産廃伝票番号が一致した該第１Ｂデータ、該第２Ｂデータの該第２Ｂデータの産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号が電子Ｍの連絡番号欄に登録される産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号電子Ｍ連絡番号登録実行手段と
前々記手段により電子Ｍに登録されたＡＳＰ廃棄物処理情報受信ファイルの該第１Ｂデータ、該第２Ｂデータに電子Ｍ登録済マークがつけられ記憶保存される排出事業者登録済マーク記憶保存手段と
電子ＭコンピュータにＡＳＰ電子Ｍ加入者コードでの送受信実行手段とＡＳＰ電子Ｍ・ＥＤＩ送受信実行手段により接続され、電子ＭのＥＤＩ版接続仕様により電子Ｍ加入者端末（排出事業者）のマニフェスト情報照会（排出）が代行して行われるマニフェスト情報照会（排出）代行実行手段と
電子ＭコンピュータにＡＳＰ電子Ｍ加入者コードでの送受信実行手段とＡＳＰ電子Ｍ・ＥＤＩ送受信実行手段により接続され、マニフェスト情報照会（排出）代行実行手段により依頼したマニフェスト情報照会（排出）の結果であるマニフェスト照会結果情報(排出)が電子ＭのＥＤＩ版接続仕様のマニフェスト照会結果情報(排出)代行入手手順により入手され、入手された該マニフェスト照会結果情報(排出)（入手の時点で該マニフェスト照会結果情報(排出)にマニフェスト番号が付与されている）が記憶保存されるマニフェスト照会結果情報(排出)代行入手記憶保存手段と
前記手段により記憶保存された、該マニフェスト照会結果情報(排出)がＡＳＰ加入者端末への希望送信システムでの送信実行手段によりＦＡＸかＰＣで排出事業者端末に通信ネットワークを介して送信されるマニフェスト照会結果情報(排出)送信実行手段と
マニフェスト照会結果情報(排出)代行入手記憶保存手段により記憶保存された該マニフェスト照会結果情報(排出)の連絡番号欄に登録されている産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号をキーに、ＡＳＰ廃棄物処理情報受信ファイル（電子Ｍ登録済マークが付いた担当送信Ｂデータは除く）がアクセスされ、産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号が一致した第３Ｂデータ、第４Ｂデータが取得され、取得された該第３Ｂデータ、該第４Ｂデータの産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号に該マニフェスト照会結果情報(排出)に付与されている該マニフェスト番号がリンクして記憶保存されるマニフェスト番号リンク産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号記憶保存手段とを備え 
ＡＳＰコンピュータが収集運搬業者向けに
マニフェスト番号リンク産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号ファイルがアクセスされ、産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号に電子Ｍ番号がリンクして設定された担当送信Ｂデータの第３Ｂデータ（電子Ｍ登録済マークが付いた第３Ｂデータは除く）が取得され、取得された該第３Ｂデータが電子Ｍ番号をキーに電子Ｍの電子Ｍ・ＥＤＩ版接続仕様により、電子Ｍの運搬終了情報としてＡＳＰ電子Ｍ加入者コードでの送受信実行手段とＡＳＰ電子Ｍ・ＥＤＩ送受信実行手段により電子Ｍコンピュータに通信ネットワークを介して報告代行される運搬終了情報電子Ｍ報告代行実行手段と、
前記手段により電子Ｍに報告したマニフェスト番号リンク産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号ファイルの該第３Ｂデータに電子Ｍ登録済マークがつけられ記憶保存される収集運搬業者登録済マーク記憶保存手段と
電子ＭコンピュータにＡＳＰ電子Ｍ加入者コードでの送受信実行手段とＡＳＰ電子Ｍ・ＥＤＩ送受信実行手段により接続され、電子ＭのＥＤＩ版接続仕様により電子Ｍ加入者端末（収集運搬業者）のマニフェスト情報照会(運搬)が代行して行われるマニフェスト情報照会(運搬)代行実行手段と
電子ＭコンピュータにＡＳＰ電子Ｍ加入者コードでの送受信実行手段とＡＳＰ電子Ｍ・ＥＤＩ送受信実行手段により接続され、マニフェスト情報照会(運搬)代行実行手段により依頼したマニフェスト情報照会(運搬)の結果であるマニフェスト照会結果情報(運搬)が電子ＭのＥＤＩ版接続仕様のマニフェスト照会結果情報(運搬)代行入手手順により入手され記憶保存され、記憶保存された該マニフェスト照会結果情報(運搬)がＡＳＰ加入者端末への希望送信システムでの送信実行手段によりＦＡＸかＰＣで収集運搬業者端末に通信ネットワークを介して送信されるマニフェスト照会結果情報(運搬)送信実行手段とを備え
ＡＳＰコンピュータが処分業者向けに
マニフェスト番号リンク産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号ファイルがアクセスされ、産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号に電子Ｍ番号がリンクして設定された担当送信Ｂデータの第４Ｂデータ（電子Ｍ登録済マークが付いた第４Ｂデータは除く）が取得され、取得された該第４Ｂデータが電子Ｍ番号をキーに電子Ｍの電子Ｍ・ＥＤＩ版接続仕様により、電子Ｍの処分終了情報としてＡＳＰ電子Ｍ加入者コードでの送受信実行手段とＡＳＰ電子Ｍ・ＥＤＩ送受信実行手段により電子Ｍコンピュータに通信ネットワークを介して報告代行される処分終了情報電子Ｍ報告代行実行手段と
前記手段により電子Ｍに登録したマニフェスト番号リンク産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号ファイルの該第４Ｂデータに電子Ｍ登録済マークがつけられ記憶保存される処分業者登録済マーク記憶保存手段と
電子ＭコンピュータにＡＳＰ電子Ｍ加入者コードでの送受信実行手段とＡＳＰ電子Ｍ・ＥＤＩ送受信実行手段により接続され、電子ＭのＥＤＩ版接続仕様による電子Ｍ加入者端末（処分業者）のマニフェスト情報照会(処分)が代行して行われるマニフェスト情報照会(処分)代行実行手段と
電子ＭコンピュータにＡＳＰ電子Ｍ加入者コードでの送受信実行手段とＡＳＰ電子Ｍ・ＥＤＩ送受信実行手段により接続され、マニフェスト情報照会(処分)代行実行手段により依頼したマニフェスト情報照会(処分)の結果であるマニフェスト照会結果情報(処分)が電子ＭのＥＤＩ版接続仕様のマニフェスト照会結果情報(処分) 代行入手手順により入手され記憶保存され、記憶保存された該マニフェスト照会結果情報(処分)がＡＳＰ加入者端末への希望送信システムでの送信実行手段によりＦＡＸかＰＣで処分業者端末に通信ネットワークを介して送信されるマニフェスト照会結果情報(処分)送信実行手段とを備え
ＡＳＰコンピュータが行う、電子Ｍから電子Ｍ加入者への通知情報の代行入手とその保存と該保存データのＡＳＰ加入者の受け取りについて
ＡＳＰ電子Ｍ加入者コードでの送受信実行手段とＡＳＰ電子Ｍ・ＥＤＩ送受信実行手段により電子Ｍコンピュータに通信ネットワークを介して接続され、電子ＭのＥＤＩ版接続仕様によりＡＳＰ加入者であり電子Ｍ加入者でもある電子Ｍ加入者端末のマニフェスト情報照会(通知情報)が代行して行われ、該マニフェスト情報照会（通知情報）が入手されるマニフェス情報照会(通知情報)代行実行手段と
前記手段により入手された該マニフェスト情報照会（通知情報）が該マニフェスト情報照会（通知情報）の結果として記憶保存されるマニフェスト照会結果情報(通知情報)記憶保存手段と
前記手段により記憶保存されたASP加入者であり電子Ｍ加入者でもある電子Ｍ加入者端末への通知情報（運搬終了報告、中間処理終了報告、最終処分終了報告、報告取消に関する通知、確認期限切れ間近に関する通知、確認期限切れに関する通知）が、ＡＳＰ加入者端末がＦＡＸを希望した場合はＦＡＸ私書箱に、ＡＳＰ加入者端末がＰＣを希望した場合はＰＣファイルボックスに保存される通知情報ＦＡＸ私書箱・ＰＣファイルボックス記憶保存手段と
ＡＳＰ加入者端末は自社の通信費でＦＡＸでＦＡＸ私書箱に接続するかＰＣでＰＣファイルボックスに接続して自社宛の通知情報を受け取る通知情報ＦＡＸ・ＰＣ受け取り手段とを備える
ことを特徴とするＡＳＰ電子Ｍ登録・報告代行処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
産廃の情報処理に関して電子ＭコンピュータとＡＳＰコンピュータと双方の加入者である排出事業者、収集運搬業者、処分業者の各端末がコンピュ−タ通信ネットワークを構築し、電子Ｍを運用するにあたり、電子Ｍは１データ(１伝票)１廃棄物品目登録が必須要件であるが本発明は１データ（１伝票）複数廃棄物品目登録に対応し、かつ、電子Mは加入３者全てが電子情報の交換に対応した環境を整えなければ参加できないが、ＡＳＰ電子Ｍ登録・報告代行処理システムはASP加入の収集運搬業者端末か処分業者端末のどちらかが自社の担当送信Ｂと電子情報交換に対応できない会社の担当送信Ｂを該端末で入力しＡＳＰコンピュータに送信すれば、受信したＡＳＰコンピュータが受信したデータを利用して通信ネットワークを介してＡＳＰ加入者端末の電子Ｍコンピュータへの登録・報告を代行して行い、その登録・報告の結果を電子Ｍコンピュータから通信ネットワークを介して代行して受領し、その登録・報告の結果をＡＳＰ加入各社端末に通信ネットワークを介して報告する情報処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の産廃ＡＳＰのいくつかのケースを記してみると
ＡＳＰコンピュータが大手排出事業者のデータ入力を行い電子Ｍコンピュータへの登録を代行し業者は各々が電子Ｍコンピュータに登録しているケース
ＡＳＰコンピュータが排出事業者と多数の零細収集運搬業者と特定大手処分業者のデータ入力を行い電子Ｍコンピュータへの登録を代行しているケース
ＡＳＰコンピュータがＧＰＳによる廃棄物画像追跡管理システムを運用し廃
棄物データの電子Ｍコンピュータへの登録は各社が行っているケース
等があるが不特定多数のＡＳＰ加入の排出事業者、収集運搬業者、処分業者の端末が入力したデータを利用してＡＳＰコンピュータが排出事業者と収集運搬業者と処分業者の電子Ｍコンピュータへの登録の代行とその登録結果確認を代行して行い加入者に登録結果を報告するシステムは確認されていない。
また日刊 建設工業新聞の2002-7-26と2003-02-20の記事に記載されているように建設系廃棄物マニフェストを発行し全国に販売している建設九団体副産物対策協議会において電子マニフェスト検討ワーキンググループ(ＷＧ)がスタートしたが、電子Ｍは入力作業の頻度が多く現行の枠組みのままでは建設業界での円滑な電子Ｍの運用には多くの困難が伴うことが予測され、電子Ｍコンピュータと加入者間を取り持つＡＳＰコンピュータが不可欠と判断しＡＳＰを核とした建設業界の電子Ｍのあり方を詰めていると記事にも書いてあるがいまだまとまったとは聞いていない。 
また、建設系廃棄物マニフェストは複数品目（複数の廃棄物分類名称とその数量）記載でき、電子Ｍは１品目毎に必須全項目を入力してはじめてマニフェスト番号が付与され、電子Ｍになった場合の情報量は飛躍的に増加する
【特許文献１】特願２００５−２１６０４５
【非特許文献１】（財）日本産業廃棄物処理振興センター・情報処理センター発行のＥＤＩ版電子マニフェストシステム接続仕様書（２００３年８月発行）上記仕様書は、発送番号４３９３７３の拒絶理由通知書に対する、平成17年２月３日提出、事件の表示 特願２００４−１４９７３７の意見書の提出物件の目録の（７）である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決しようとする課題の1つは、電子Ｍ加入者のいずれかが電子情報の交換に対応した環境を整えられない場合は電子Ｍ運用が成立たないが、ＡＳＰ加入の収集運搬業者端末か処分業者端末のどちらかが自社の担当送信Ｂデータを入力し、電子情報交換に対応できない会社の担当送信Ｂデータを入力代行しＡＳＰコンピュータに送信すれば、ＡＳＰコンピュータが電子Ｍコンピュータに登録・報告代行し、その結果をＡＳＰコンピュータが、排出事業者の場合はマニフェスト照会結果情報(排出)送信実行手段、収集運搬業者の場合はマニフェスト照会結果情報(運搬)送信実行手段、処分業者の場合はマニフェスト照会結果情報(処分)送信実行手段によりＡＳＰ加入者のＦＡＸに通信ネットワークを介して送信してくれるので産廃伝票の控とチェックすれば良く、排出事業者と収集運搬業者か処分業者のいずれかが電子情報の交換に対応した環境が整えられなくても電子Ｍに参加できるシステムを提供することにある。
また、本発明が解決しようとする課題の2つ目は、複数廃棄物品目が記載されているマニフェスト等のデータ（伝票）に対して現行の電子Ｍは、１廃棄物品目毎に全排出事業者登録項目を入力し１廃棄物品目につき１マニフェスト番号の取得が必要であるが、本発明はＡＳＰ加入者端末の産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号＆担当送信Ｂ設定記憶保存手段により複数廃棄物品目が記載されている廃棄物分類コードを入力すれば産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号が設定され該番号をキーに担当送信Ｂデータを設定、これによりＡＳＰ加入者端末のあるいは他社の担当送信Ｂデータを代行入力するＡＳＰ加入者端末の情報処理量が大幅に削減されるシステムを提供することにある
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明は電子ＭコンピュータとＡＳＰコンピュータと、電子Ｍ、ＡＳＰ双方の加入者である排出事業者、収集運搬業者、処分業者の各端末が、通信ネットワークを介して接続されるコンピュ−タ通信ネットワークを構築し、電子Ｍ加入者の電子Ｍコンピュータ登録においてＡＳＰコンピュータによる登録代行を実現するためにＡＳＰコンピュータにＡＳＰ加入各者の電子Ｍへの登録代行機能を設け、該ＡＳＰコンピュータがＡＳＰ加入者端末からＡＳＰコンピュータに送信された第１Ｂデータ〜第４Ｂデータ（第１Ｂデータ、第２Ｂデータが揃ったデータが排出事業者登録情報、第３Ｂデータが運搬終了情報、第４Ｂデータが処分終了情報）をＡＳＰ加入者に代行して通信ネットワークを介して電子Ｍコンピュータに登録・報告し、その登録・報告の結果を電子Ｍコンピュータから通信ネットワークを介して代行して受領し、その登録・報告の結果をＡＳＰ加入各社端末に通信ネットワークを介して送信するシステムであるが、１つ目の課題の、電子Ｍ加入者のいずれかが電子情報の交換に対応した環境を整えられなくてもＡＳＰ加入の収集運搬業者端末か処分業者端末のどちらかが（排出事業者も可能だが排出事業者が業者のデータを入力代行する事は業界では余り考えられない）自社の担当送信Ｂデータを入力し記憶保存し、電子情報交換に対応できない会社の担当送信Ｂデータを入力代行し記憶保存し、該それぞれの担当送信ＢデータをＡＳＰコンピュータに送信すれば、該それぞれの担当送信ＢデータをＡＳＰコンピュータが電子Ｍコンピュータに登録・報告代行し、ＡＳＰコンピュータがその登録・報告の結果を電子Ｍコンピュータから通信ネットワークを介して代行して受領し、ＡＳＰコンピュータがその登録・報告の結果を排出事業者の場合はマニフェスト照会結果情報(排出)送信実行手段、収集運搬業者の場合はマニフェスト照会結果情報(運搬)送信実行手段、処分業者の場合はマニフェスト照会結果情報(処分)送信実行手段によりＡＳＰ加入者のＦＡＸに通信ネットワークを介して送信してくれるのでＡＳＰ加入各社は産廃伝票の控とチェックすれば良く、排出事業者と収集運搬業者か処分業者のいずれかが電子情報の交換に対応した環境を整えられなくても電子Ｍに参加でき、２つ目の課題の、複数廃棄物品目が記載されていて入力作業が大変な現状については、ＡＳＰ加入各者端末は産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号＆担当送信Ｂ設定記憶保存手段により、回付され記入された産廃伝票の産廃伝票番号と廃棄物分類コードを入力すれば該産廃伝票番号と該廃棄物分類コードが連結され産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号が設定され該番号をキーに担当送信Ｂデータを入力し記憶保存すれば、また、１枚の産廃伝票（１つの産廃伝票番号）に複数の廃棄物が記載されている場合は、２つ目の廃棄物分類コードを入力すれば該産廃伝票番号と該２つ目の廃棄物分類コードが連結され２つ目の産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号が設定され、該番号をキーに２つ目の廃棄物に関する担当送信Ｂデータを入力し記憶保存すれば（３つ目以降繰り返す）、それぞれの廃棄物に関する産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号が設定され、該番号をキーに該廃棄物の担当送信Ｂデータを入力すれば該番号をキーに該データが記憶保存され、簡単に処理できるように構成されている。
【発明の効果】
【０００５】
電子Ｍは排出事業者と収集運搬業者と処分業者の３者が電子情報の交換に対応した環境を整えなければならないが、本発明はＡＳＰ加入者の収集運搬業者端末か処分業者端末のどちらかが自社の担当送信Ｂを入力し、電子情報交換に対応できない会社の担当送信Ｂを入力代行し、該それぞれの担当送信ＢデータをＡＳＰコンピュータに送信すれば、ＡＳＰコンピュータが該それぞれの担当送信Ｂデータを電子Ｍコンピュータに登録・報告代行し、その結果をＡＳＰコンピュータが排出事業者の場合はマニフェスト照会結果情報(排出)送信実行手段、収集運搬業者の場合はマニフェスト照会結果情報(運搬)送信実行手段、処分業者の場合はマニフェスト照会結果情報(処分)送信実行手段により電子情報交換に対応できない会社には通信ネットワークを介してＦＡＸ送信してくれるので産廃伝票の控とチェックすれば良く、電子Ｍは電子Ｍ加入の排出事業者、収集運搬業者、処分業者の３者が電子情報の交換に対応した環境を整えなければならないと言う障害がクリアされる。
また、複数廃棄物品目記載されているマニフェストではない産廃伝票等のデータ処理については現行の電子Ｍは１廃棄物品目毎に独立したデータとして入力し１廃棄物品目につき１マニフェスト番号の取得が必要であるが、本発明の請求項１は加入者端末の産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号＆担当送信Ｂ設定記憶保存手段により複数廃棄物品目記載されている廃棄物分類コードを入力すればそれぞれに産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号が設定され該番号をキーにしてＡＳＰ加入者端末の担当送信Ｂデータを入力したり、あるいは他社の担当送信Ｂデータを代行入力すればＡＳＰ加入者端末の情報処理量は大幅に削減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明は電子ＭコンピュータとＡＳＰコンピュータと、電子Ｍ、ＡＳＰ双方の加入者である排出事業者、収集運搬業者、処分業者の各端末が、通信ネットワークを介して接続するコンピュ−タ通信ネットワークを構築し、ＡＳＰ加入者端末の伝票発行装置によりマニフェストではない産廃伝票（連続番号が事前に印字されている複写伝票）を発行し、廃棄物の収集、運搬、処分にあわせて該産廃伝票を回付、記入し、本発明のデータ処理を行って電子Ｍによる廃棄物の情報管理を行う。
【実施例１】
【０００７】
先ず、ＡＳＰ加入者端末は産廃伝票発行にあたり、産廃伝票発行＆数量の確定者＆送信Ｂ対応会社コード指定記憶保存手段により(1)(3)(4) のデータを入力し、該(1)(3)(4)の取引パターンをキーに取引パターン別数量の確定者＆送信Ｂ対応会社コードファイルをアクセスし(2)数量の確定者の区分（排出事業者は１、収集運搬業者は２、処分業者は３）と各ブロックの送信Ｂ対応会社コード（例として、第３Ｂデータを収集運搬業者が担当する場合は３Ｂ２）を取得し、最終処分事業場情報コードファイルをアクセスし(5)最終処分事業場情報に、委託契約書記載のとおり、の文言を取得すると同時に、産廃伝票の(1)(3)(4)の欄に該(1)(3)(4)のデータを印字し、送信Ｂ対応会社コードをキーに該産廃伝票の(1)(3)(4)の当該欄に送信Ｂ対応会社コードを印として記載（上記例の３Ｂ２の場合は第３Ｂの入力送信担当者は２の収集運搬業者の担当につき、産廃伝票の（３）の収集運搬業者の欄に３Ｂ２を印として記載する）した産廃伝票を発行し、該産廃伝票の産廃伝票番号をキーに入力した(1)(3)(4)のデータ、取得した(2)(5) のデータの第１Ｂデータと(1)(3)(4)の送信Ｂ対応会社コードを記憶保存する。
次に、廃棄物の収集、運搬、処分にあわせて産廃伝票を回付し排出事業者は第２Ｂデータ、収集運搬業者は第３Ｂデータ、処分業者は第４Ｂデータを記入し、ＡＳＰ加入各社は控を保管、ＡＳＰ加入各社端末は産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号＆担当送信Ｂ設定記憶保存手段により、回付し記入した産廃伝票の産廃伝票番号と廃棄物分類コードを入力し該産廃伝票番号と該廃棄物分類コードを連結させ産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号を設定させ該番号をキーに担当送信Ｂ（排出事業者は第２Ｂ、収集運搬業者は第３Ｂ、処分業者は第４Ｂを担当）を入力し記憶保存する。 
そして、２つ目の課題の、１枚の産廃伝票（１つの産廃伝票番号）に複数の廃棄物が記載されている場合は、２つ目の廃棄物分類コードを入力し該産廃伝票番号と該２つ目の廃棄物分類コードを連結させ２つ目の産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号を設定させ、該番号をキーに２つ目の廃棄物に関する担当送信Ｂデータを入力し記憶保存する（３つ目以降繰り返す）。以上のようにして、それぞれの廃棄物に関する産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号をキーにそれぞれの廃棄物の担当送信Ｂデータを入力し、記憶保存する。
更に、第１Ｂデータ＆廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段により、産廃伝票発行＆数量の確定者＆送信Ｂ対応会社コードファイルをアクセスし第１Ｂデータとキーの産廃伝票番号を取得し、加えて、産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号＆担当送信Ｂファイルをアクセスし担当送信Ｂデータとキーの産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号を取得し、取得したそれぞれのデータをＡＳＰコンピュータに通信ネットワークを介して送信する。
受信したＡＳＰコンピュータは
ＡＳＰ加入者端末から第１Bデータ＆廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段により通信ネットワークを介して送信してきた産廃伝票番号をキーにした第１Ｂデータと、産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号をキーにした担当送信ＢデータをＡＳＰ廃棄物処理情報受信記憶保存手段により受信し、記憶保存し、記憶保存したデータの中で３日経過しても排出事業者登録済マーク記憶保存手段により産廃伝票番号をキーにした第１Ｂデータに登録済マークがつかないデータ、産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号をキーにした第２Ｂデータに登録済マークがつかないデータ及びマニフェスト番号リンク産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号記憶保存手段により産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号をキーにした担当送信Ｂデータ（第３Ｂデータ、第４Ｂデータ）に電子Ｍ番号がリンクして設定されないデータを取得し、取得した該それぞれのデータのデータ不一致通知を、該それぞれのデータをＡＳＰコンピュータに送信したＡＳＰ加入者端末に廃棄物処理情報データ不一致通知実行手段により通信ネットワークを介して通知し
排出事業者向けの
排出事業者登録情報電子Ｍ登録代行実行手段によりＡＳＰ廃棄物処理情報受信ファイルをアクセスし、該受信ファイルの中の第２Ｂデータ（電子Ｍ登録済マークが付いた第２Ｂデータは除く）の産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号の産廃伝票番号をキーに該受信ファイルの中の第１Ｂデータの産廃伝票番号を検索し、産廃伝票番号が一致した第１Ｂデータ、第２Ｂデータを取得、取得した該第１Ｂデータ、該第２Ｂデータがそろったデータを電子Ｍの電子Ｍ・ＥＤＩ版接続仕様により、電子Ｍの排出事業者登録情報としてＡＳＰ電子Ｍ加入者コードでの送受信実行手段とＡＳＰ電子Ｍ・ＥＤＩ送受信実行手段により電子Ｍコンピュータに通信ネットワークを介して登録代行し、
排出事業者登録情報電子Ｍ登録代行実行手段による電子Ｍへの登録代行において、産廃伝票番号が一致した第１Ｂデータ、第２Ｂデータの該第２Ｂデータの産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号を産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号電子Ｍ連絡番号登録実行手段により電子Ｍの連絡番号欄に登録し、
排出事業者登録情報電子Ｍ登録代行実行手段により、電子Ｍに登録したＡＳＰ廃棄物処理情報受信ファイルの第１Ｂ、第２Ｂに排出事業者登録済マーク記憶保存手段により電子Ｍ登録済マークをつけ記憶保存し、
マニフェスト情報照会（排出）代行実行手段により電子ＭコンピュータにＡＳＰ電子Ｍ加入者コードでの送受信実行手段とＡＳＰ電子Ｍ・ＥＤＩ送受信実行手段により接続し電子Ｍの電子Ｍ・ＥＤＩ版接続仕様により、排出事業者のマニフェスト情報照会を代行して行い、
マニフェスト情報照会（排出）代行実行手段により依頼した結果であるマニフェスト照会結果情報(排出)をマニフェスト照会結果情報(排出)代行入手記憶保存手段により電子ＭのＥＤＩ版接続仕様のマニフェスト照会結果情報(排出)代行入手手順により入手し、入手した該マニフェスト照会結果情報(排出)（入手の時点で該マニフェスト照会結果情報(排出)にマニフェスト番号が付与されている）を記憶保存し、
記憶保存した該マニフェスト照会結果情報(排出)をマニフェスト照会結果情報(排出)送信実行手段によりＡＳＰ加入者端末への希望送信システムでの送信実行手段によりＦＡＸかＰＣで排出事業者端末に通信ネットワークを介して送信、受信した排出事業者は該マニフェスト照会結果情報(排出)の産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号の産廃伝票番号と控の産廃伝票の産廃伝票番号が一致する産廃伝票を選択し、該マニフェスト照会結果情報(排出)の該産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号の廃棄物分類コード番号関連のデータと該産廃伝票の該当する廃棄物分類コード番号関連のデータとをチェックし、
マニフェスト番号リンク産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号記憶保存手段により、マニフェスト照会結果情報(排出)代行入手記憶保存手段により入手した該マニフェスト照会結果情報(排出)の連絡番号欄に登録されている産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号をキーにＡＳＰ廃棄物処理情報受信ファイル（電子Ｍ登録済マークが付いた担当送信Ｂデータは除く）をアクセスし、産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号が一致した第３Ｂデータ、第４Ｂデータを取得し、取得した該第３Ｂデータ、該第４Ｂデータの産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号に該マニフェスト照会結果情報(排出)に付与されている該マニフェスト番号をリンクして記憶保存し、
収集運搬業者向けの
運搬終了情報電子Ｍ報告代行実行手段により、マニフェスト番号リンク産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号ファイルをアクセスし、産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号に電子Ｍ番号がリンクして設定された担当送信Ｂデータの第３Ｂデータ（電子Ｍ登録済マークが付いた第３Ｂデータは除く）を取得し、取得した該第３Ｂデータを電子Ｍ番号をキーに電子Ｍの運搬終了情報としてＡＳＰ電子Ｍ加入者コードでの送受信実行手段とＡＳＰ電子Ｍ・ＥＤＩ送受信実行手段により電子Ｍコンピュータに電子Ｍの電子Ｍ・ＥＤＩ版接続仕様により、通信ネットワークを介して報告代行し、
運搬終了情報電子Ｍ報告代行実行手段により電子Ｍに報告したマニフェスト番号リンク産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号ファイルの該第３Ｂデータに収集運搬業者登録済マーク記憶保存手段により電子Ｍ登録済マークをつけ記憶保存し、
マニフェスト情報照会(運搬)代行実行手段により電子ＭコンピュータにＡＳＰ電子Ｍ加入者コードでの送受信実行手段とＡＳＰ電子Ｍ・ＥＤＩ送受信実行手段により接続し電子Ｍの電子Ｍ・ＥＤＩ版接続仕様により、収集運搬業者のマニフェスト情報照会を代行して行い、
マニフェスト情報照会(運搬)代行実行手段により行った収集運搬業者のマニフェスト情報照会の結果であるマニフェスト照会結果情報(運搬)をマニフェスト照会結果情報(運搬)送信実行手段により、電子ＭのＥＤＩ版接続仕様のマニフェスト照会結果情報(運搬)代行入手手順により入手し、入手した該マニフェスト照会結果情報(運搬)をＡＳＰ加入者端末への希望送信システムでの送信実行手段によりＦＡＸかＰＣで収集運搬業者端末に通信ネットワークを介して送信、受信した収集運搬業者は該マニフェスト照会結果情報(運搬) の産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号の産廃伝票番号と控の産廃伝票の産廃伝票番号が一致する産廃伝票を選択し、該マニフェスト照会結果情報(運搬)の該産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号の廃棄物分類コード番号関連のデータと該産廃伝票の該当する廃棄物分類コード番号関連のデータとをチェックし、
処分業者向けの
処分終了情報電子Ｍ報告代行実行手段によりマニフェスト番号リンク産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号ファイルをアクセスし、産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号に電子Ｍ番号がリンクして設定された担当送信Ｂデータの第４Ｂデータ（電子Ｍ登録済マークが付いた第４Ｂデータは除く）を取得し、取得した該第４Ｂデータを電子Ｍ番号をキーに電子Ｍの処分終了情報としてＡＳＰ電子Ｍ加入者コードでの送受信実行手段とＡＳＰ電子Ｍ・ＥＤＩ送受信実行手段により電子Ｍコンピュータに電子Ｍの電子Ｍ・ＥＤＩ版接続仕様により、通信ネットワークを介して報告代行し、
処分終了情報電子Ｍ報告代行実行手段により電子Ｍに登録したマニフェスト番号リンク産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号ファイルの該第４Ｂデータに処分業者登録済マーク記憶保存手段により電子Ｍ登録済マークをつけ記憶保存し、
マニフェスト情報照会(処分)代行実行手段により、電子ＭコンピュータにＡＳＰ電子Ｍ加入者コードでの送受信実行手段とＡＳＰ電子Ｍ・ＥＤＩ送受信実行手段により接続し電子Ｍの電子Ｍ・ＥＤＩ版接続仕様により、処分業者のマニフェスト情報照会を代行して行い、
マニフェスト情報照会(処分)代行実行手段により行った処分業者のマニフェスト情報照会の結果であるマニフェスト照会結果情報(処分)を、マニフェスト照会結果情報(処分)送信実行手段により電子ＭのＥＤＩ版接続仕様のマニフェスト照会結果情報(処分) 代行入手手順により入手し、入手した該マニフェスト照会結果情報(処分)をＡＳＰ加入者端末への希望送信システムでの送信実行手段によりＦＡＸかＰＣで処分業者端末に通信ネットワークを介して送信、受信した処分業者は該マニフェスト照会結果情報(処分) の産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号の産廃伝票番号と控の産廃伝票の産廃伝票番号が一致する産廃伝票を選択し、該マニフェスト照会結果情報(処分)の該産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号の廃棄物分類コード番号関連のデータと該産廃伝票の該当する廃棄物分類コード番号関連のデータとをチェックし適正な管理が担保されるように構成すればよい。
なお、１つ目の課題の、電子Ｍ加入者のいずれかが電子情報の交換に対応した環境を整えられない場合は電子Ｍ運用が成立たないについては、ＡＳＰ加入の収集運搬業者端末か処分業者端末のどちらかが（排出事業者も可能だが排出事業者が業者のデータを入力代行する事は業界では余り考えられない）自社の担当送信Ｂデータを入力し、電子情報交換に対応できない会社の担当送信Ｂデータ（産廃伝票の入力を担当する会社の欄に送信Ｂ対応会社コードの印が記載されている）を入力代行し、そのデータを本発明の手順にしたがって処理すれば、排出事業者あるいは収集運搬業者か処分業者のいずれかが電子情報の交換に対応した環境を整えられなくても電子Ｍに参加できるシステムが構成できる。
ＡＳＰコンピュータが行う、電子Ｍから電子Ｍ加入者への通知情報の代行入手とその保存と該保存データのＡＳＰ加入者の受け取りについて
電子ＭコンピュータにＡＳＰ電子Ｍ加入者コードでの送受信実行手段とＡＳＰ電子Ｍ・ＥＤＩ送受信実行手段により接続し電子Ｍの電子Ｍ・ＥＤＩ版接続仕様によりマニフェス情報照会(通知情報)代行実行手段により、ＡＳＰ加入者でもある電子Ｍ加入者のマニフェスト情報照会（通知情報）を代行して行い、マニフェスト照会結果情報(通知情報)を入手し、入手した該マニフェスト照会結果情報(通知情報)をマニフェスト照会結果情報(通知情報)記憶保存手段により記憶保存し、記憶保存した電子Ｍ加入者の該マニフェスト照会結果情報(通知情報)（運搬終了報告、中間処理終了報告、最終処分終了報告、報告取消に関する通知、確認期限切れ間近に関する通知、確認期限切れに関する通知等）を、通知情報ＦＡＸ私書箱・ＰＣファイルボックス記憶保存手段により、ＡＳＰ加入者がＦＡＸを希望する場合はＦＡＸ私書箱に、ＡＳＰ加入者がＰＣを希望する場合はＰＣファイルボックスに保存し、ＡＳＰ加入者端末は通知情報ＦＡＸ・ＰＣ受け取り手段により、自社の通信費でＦＡＸでＦＡＸ私書箱に接続（ＮＴＴの発信元番号システムの発信元番号をパスワード代りに利用する・・無料)するかＰＣでＰＣファイルボックスに接続して自社宛の通知情報が受け取れるように構成すればよい。
また、システムの整合性については、ＡＳＰ廃棄物処理情報受信ファイルに同じ産廃伝票番号の第１Ｂデータ、第２Ｂデータが揃わない場合は排出事業者登録情報電子Ｍ登録代行実行手段により登録代行されず、よって、排出事業者登録済マーク記憶保存手段により該第１Ｂデータ、該第２Ｂデータに登録済マークがつかず、かつ、産廃伝票番号が同一の産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号の第３Ｂデータ、第４Ｂデータには、第１Ｂデータ、第２Ｂデータが登録代行されない結果マニフェスト番号リンク産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号記憶保存手段により該第３Ｂデータ、該第４Ｂデータに電子Ｍ番号がリンクして設定されず、廃棄物処理情報データ不一致通知実行手段により受信後３日経過したら該それぞれのデータのデータ不一致通知が、該それぞれのデータをＡＳＰコンピュータに送信したＡＳＰ加入者端末に通信ネットワークを介して通知され、
ＡＳＰ廃棄物処理情報受信ファイルに同じ産廃伝票番号の第１Ｂデータ、第２Ｂデータが揃い排出事業者登録情報電子Ｍ登録代行実行手段により登録代行されたにもかかわらず、ＡＳＰ加入者端末からの第１Ｂデータ＆廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段による第３Ｂデータあるいは第４Ｂデータの未送信が発生した場合は、該未送信データについては、ＡＳＰコンピュータから該第３Ｂデータについては運搬終了情報電子Ｍ報告代行実行手段、該第４Ｂデータについては処分終了情報電子Ｍ報告代行実行手段により電子Ｍコンピュータに送信されず、電子Ｍにより運用されている排出事業者への通知情報の運搬終了報告、中間処理終了報告、最終処分終了報告のいずれかが通知情報ＦＡＸ・ＰＣ受け取り手段により排出事業者が入手できず、電子Ｍの運用規準である排出事業者の排出事業者登録情報に対する収集運搬業者の運搬終了報告、中間処分業者の中間処理終了報告、最終処分業者の最終処分終了報告等の受領の確認が出来ないので、排出事業者から該未送信データについて、該第３Ｂデータについては収集運搬業者に、該第４Ｂデータについては処分業者に、産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号＆担当送信Ｂ設定記憶保存手段による該未送信データの入力と、第１Ｂデータ＆廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段による該未送信データの送信依頼を行う事によりシステムの整合性は担保される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
電子Ｍ登録・報告 ＆ ＡＳＰ電子Ｍ登録・報告代行処理システムの構成図である
【図１】
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