(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータで制御される電子機器の使用時間を制限できるようにした使用時間制限機能付き電子機器であって、
コンピュータで制御される電子機器本体と該電子機器本体に外部接続可能な外部メモリ装置とを備えて構成してあり、
前記外部メモリ装置には特定コードが予め記憶させてあり、
前記電子機器本体は複数のアプリケーションプログラムをマルチタスク処理可能なオペレーティングシステムと、カレンダ時刻を出力するリアルタイムクロックと、前記電子機器本体の使用時間制限を行なう使用時間制限プログラムと、前記電子機器本体の使用時間制限モードと使用時間制限条件を記憶しておく内部記憶装置と、を備えており、
前記使用時間制限プログラムは、前記オペレーティングシステムによって周期的に実行されるよう管理され、その実行時には前記特定コードを記憶した外部メモリ装置が接続されているか否かをチェックし、
前記特定コードを記憶した外部メモリ装置が接続されていた場合には前記電子機器本体の使用時間制限モードと使用時間制限条件の設定、変更を促す画面をその表示装置に表示して入力を要求し、該要求に応えてユーザが入力した内容を前記内部記憶装置の記憶する前記使用時間制限モードと使用時間制限条件として記憶し、
前記特定コードを記憶した外部メモリ装置が接続されていなかった場合には前記内部記憶装置の記憶する使用時間制限モードを読み出し、そのモードが使用時間制限ありモードであった場合には、前記内部記憶装置の記憶する使用時間制限条件と前記リアルタイムクロックの出力するカレンダ時刻との照合を行い、電子機器本体の使用を禁止すべき条件が成立していた場合には警告表示をさせた後、前記オペレーティングシステムに対して電子機器本体の電源遮断を指示し、使用を禁止すべき条件が成立していなかった場合、及び読み出した使用時間制限モードが使用時間制限なしモードであった場合には電源遮断を指示せずに終了するように構成してあり、
前記オペレーティングシステムは、前記使用時間制限プログラムより電子機器本体の電源遮断の指示を受けた場合には、予め定められた手順に従い電子機器本体の電源を遮断するように構成してあることを特徴とする使用時間制限機能付き電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の使用時間制限機能付き電子機器において、前記使用時間制限プログラムは、前記リアルタイムクロックの出力するカレンダ時刻の代わりに、インターネットに接続されている標準時刻提供サーバの提供するカレンダ時刻を取得して使用し、該サーバの提供するカレンダ時刻を取得できなかった場合には警告表示をさせた後、前記オペレーティングシステムに対して前記電子機器本体の電源遮断を指示するように構成してあることを特徴とする使用時間制限機能付き電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の使用時間制限機能付き電子機器において、使用時間制限条件があらかじめ記憶された既設メモリ装置をさらに有することを特徴とする使用時間制限機能付き電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の使用時間制限機能付き電子機器において、前記外部メモリ装置及び前記既設メモリ装置は前記電子機器にＵＳＢ規格のバスインターフェイスにて接続可能なＵＳＢメモリにより構成してあることを特徴とする使用時間制限機能付き電子機器。
【請求項５】
前記電子機器がパーソナルコンピュータ、ゲーム機、携帯電話機、テレビの何れかであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の使用時間制限機能付き電子機器。
【請求項６】
複数のアプリケーションプログラムをマルチタスク処理可能なオペレーティングシステムとカレンダ時刻を出力するリアルタイムクロックとを備えたコンピュータにより制御される電子機器にインストールされて該電子機器の使用時間に制限を加えるコンピュータプログラムであって、
該コンピュータプログラムは、前記オペレーティングシステムによって周期的に実行されるよう管理され、その実行時には前記電子機器に予め定めた特定コードを記憶した外部メモリ装置が接続されているか否かをチェックし、接続されていた場合には前記電子機器の使用時間制限モードと使用時間制限条件の設定、変更を促す画面をその表示装置に表示して入力を要求し、該要求に応えてユーザが入力した内容を前記電子機器の備える内部記憶装置に現在の使用時間制限モードと使用時間制限条件として記憶させ、
前記特定コードを記憶した外部メモリ装置が接続されていなかった場合には前記内部記憶装置の記憶する使用時間制限モードを読み出し、そのモードが使用時間制限ありモードであった場合には、前記内部記憶装置の記憶する使用時間制限条件と前記リアルタイムクロックの出力するカレンダ時刻との照合を行い、前記電子機器の使用を禁止すべき条件が成立していた場合には警告表示をさせた後、前記オペレーティングシステムに対して電子機器の電源遮断を指示し、使用を禁止すべき条件が成立していなかった場合、及び読み出した使用時間制限モードが使用時間制限なしモードであった場合には電源遮断を指示せずに終了するように構成してあることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、子供や青少年等がパソコン、ゲーム機、携帯電話機、テレビ等のコンピュータ制御式電子機器を必要以上に長時間に渡って使用したり、深夜や勉強時間帯等の不適切な時間帯に使用したりすることを制限できるようにした使用時間制限機能付き電子機器、及びそれに使用するコンピュータプログラムとそれを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコン、ゲーム機、携帯電話機、テレビ等のコンピュータ制御式電子機器が広く普及し、子供や青少年がそれら電子機器を使用する機会が増えている。こうした電子機器を使用して行なう娯楽や会話は子供や青少年にとっては楽しく、興味深いものである。そのため子供や青少年が長時間に渡ってそうした電子機器の使用に没頭したり、夜遅くや家庭での勉強時間帯にも使用したりして、睡眠不足を来したり勉強が疎かになったりする例が増えつつある。こうしたことは子供や青少年の教育上好ましいことではない。
【０００３】
こうした問題に対処するため、そうした電子機器の使用時間、使用時間帯に制限をかける技術が各種提案されている。パソコン及びテレビを対象としたものとして、例えば特許文献１には連続使用モード、タイマモード（使用時間制限モード）、停止モードを切り換えるための専用リモコン又は鍵付き切換えスイッチを設けると共に、パソコン内部にタイマモードにて使用する特別な制限用タイマを付加して使用制限をかける技術が提案されている。しかし、専用リモコンを設けるには、パソコン、テレビ側にその信号を受信する回路も追加しなければならず費用がかかる。また、鍵付き切換えスイッチや制限用タイマを後から追加するには費用がかかる。最初から追加しておくにしても、そのためには専用仕様のパソコンやテレビを製造しなければならない問題がある。
【０００４】
また、汎用パソコンに使用時間制限ソフトをインストールし、パスワードを使用してパソコンの使用モードを切り換えたり制限条件を変更したりする技術も提案されている。しかし、使用モードの切り換えや制限条件の変更の度に、パソコンを管理する親がパスワード入力を伴う操作をすることは面倒である。また、子供等がパスワードを覚えてしまうことがあるためパスワードを頻繁に変更しなければならない問題もある。
【特許文献１】特表２００４−５０１３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来技術のこうした問題点を解決するためになされたもので、その課題は子供や青少年等がパソコン、ゲーム機、携帯電話機、テレビ等のコンピュータ制御式電子機器を必要以上に長時間に渡って使用したり、深夜や勉強時間帯等の不適切な時間帯に使用したりすることを制限できるようにした使用時間制限機能付き電子機器、及びそれに使用するコンピュータプログラムとそれを記録した記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、コンピュータで制御される電子機器の使用時間を制限できるようにした使用時間制限機能付き電子機器であって、コンピュータで制御される電子機器本体とそれに外部接続可能な外部メモリ装置とを備えて構成してあり、外部メモリ装置には特定コードが予め記憶させてあり、電子機器本体は複数のアプリケーションプログラムをマルチタスク処理可能なオペレーティングシステムと、カレンダ時刻を出力するリアルタイムクロックと、電子機器本体の使用時間制限を行なう使用時間制限プログラムと、電子機器本体の使用時間制限モードと使用時間制限条件を記憶しておく内部記憶装置とを備えており、使用時間制限プログラムはオペレーティングシステムによって周期的に実行されるよう管理され、その実行時には特定コードを記憶した外部メモリ装置が接続されているか否かをチェックし、接続されていた場合には電子機器本体の使用時間制限モードと使用時間制限条件の設定、変更を促す画面をその表示装置に表示して入力を要求し、その要求に応えてユーザが入力した内容を内部記憶装置の記憶する使用時間制限モードと使用時間制限条件として記憶し、特定コードを記憶した外部メモリ装置が接続されていなかった場合には内部記憶装置の記憶する使用時間制限モードを読み出し、そのモードが使用時間制限ありモードであった場合には、内部記憶装置の記憶する使用時間制限条件とリアルタイムクロックの出力するカレンダ時刻との照合を行い、電子機器本体の使用を禁止すべき条件が成立していた場合には警告表示をさせた後、オペレーティングシステムに対して電子機器本体の電源遮断を指示し、使用を禁止すべき条件が成立していなかった場合、及び読み出した使用時間制限モードが使用時間制限なしモードであった場合には電源遮断を指示せずに終了するように構成してあり、オペレーティングシステムは使用時間制限プログラムより電子機器本体の電源遮断の指示を受けた場合には、予め定められた手順に従い電子機器本体の電源を遮断するように構成してあることを特徴とする使用時間制限機能付き電子機器である。
【０００７】
このような構成の使用時間制限機能付き電子機器によれば、使用時間制限プログラムがインストールされて使用時間制限モードが制限ありに設定してあると、設定されている制限条件に従って使用可能時間や１日の累計使用時間が制限される。制限なしに設定してある場合には何らの制限も受けることなく通常通りに使用できる。その使用時間制限モードの設定と制限条件の設定、変更は特定コードを記録させた外部メモリ装置を接続した状態においてのみ可能である。従って、子供をもつ親がその外部メモリ装置を管理することで、子供等の電子機器使用に容易に時間制限をかけることができる。制限モードや制限条件の設定、変更の際にパスワードをキーボードから入力する方式を採っていないため、パスワードを入力したり、パスワードを記憶したり、パスワードをしばしば変更したりする煩わしさが無い利点を有する。また、設定変更以外の通常使用の際には特定コードを記憶した外部メモリ装置を接続しないので、外部装置接続用のコネクタが外部メモリ装置により専有されない利点も有する。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の使用時間制限機能付き電子機器において、使用時間制限プログラムはリアルタイムクロックの出力するカレンダ時刻の代わりに、インターネットに接続されている標準時刻提供サーバの提供するカレンダ時刻を取得して使用し、そのサーバの提供するカレンダ時刻を取得できなかった場合には警告表示をさせた後、オペレーティングシステムに対して電子機器本体の電源遮断を指示するように構成してあることを特徴とする使用時間制限機能付き電子機器である。
【０００９】
電子機器の内部で生成されているカレンダ時刻は、その日付や時刻の設定をユーザが変更できる。そのようなカレンダ時刻に基づいた使用時間制限では、ユーザである子供がカレンダ時刻を変更してしまえば使用時間制限がかからなくなってしまう。本構成のように外部の標準時刻提供サーバより取得したカレンダ時刻に基づいて制御すれば、現在時刻の変更が不可能なため確実に使用時間制限をかけることができる。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の使用時間制限機能付き電子機器において、使用時間制限条件があらかじめ記憶された既設メモリ装置をさらに有することを特徴とする使用時間制限機能付き電子機器である。
【００１１】
使用時間制限条件があらかじめ記憶された既設メモリ装置とは、例えば、１日の使用可能時間が３０分、１時間、２時間、４時間、８時間等と設定されたメモリ装置のことであり、それぞれの使用可能時間毎に配されたコードを該既設メモリ装置と前記内部記憶装置の両方に記憶させることで電子機器の使用時間制限を行うことができる。このような既設メモリ装置を有することで、使用時間制限条件の変更を容易にできるのみでなく、使用時間制限条件の入力を省略することもできる。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の使用時間制限機能付き電子機器において、特定コードを記憶した外部メモリ装置及び前記既設メモリ装置は電子機器にＵＳＢ規格のバスインターフェイスにて接続可能なＵＳＢメモリにより構成してあることを特徴とする使用時間制限機能付き電子機器である。
【００１３】
今日、市販されている多くの電子機器はＵＳＢ規格の入出力バスを備え、それに外部装置を接続するためのＵＳＢコネクタを標準で備えている。従って、外部メモリ装置及び既設メモリ装置をＵＳＢ規格で接続するようすれば、ハードウェアの改造をせずに市販の多くの電子機器に使用時間制限をかけることができる。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、電子機器がパーソナルコンピュータ、ゲーム機、携帯電話機、テレビの何れかであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の使用時間制限機能付き電子機器である。
【００１５】
請求項１乃至４の各請求項に記載の使用時間制限方式は、使用時間制限プログラムがマルチタスクにより他のアプリケーションプログラムと並行処理され、外部メモリ装置を外部接続でき、警告を表示でき、ＯＳがその電子機器の電源を遮断する機能を備えているコンピュータ制御式の電子機器であれば適用可能である。今日の最新型ゲーム機はコンピュータで制御されているため本発明に係る使用時間制限方式を適用することができる。また、携帯電話機もコンピュータで制御されているため本発明に係る使用時間制限方式を適用することができる。また、今日の高機能テレビはチャンネル制御、リモコン制御等のためにコンピュータが組み込まれているため、本発明に係る使用時間制限方式を適用することができる。従って、このような電子機器についても各請求項に記載の使用時間制限方式を適用することで、子供、青少年等によるそれら電子機器の使用に容易、確実に時間制限をかけることができる。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、複数のアプリケーションプログラムをマルチタスク処理可能なオペレーティングシステムとカレンダ時刻を出力するリアルタイムクロックとを備えたコンピュータにより制御される電子機器にインストールされて該電子機器の使用時間に制限を加えるコンピュータプログラムであって、該コンピュータプログラムはオペレーティングシステムによって周期的に実行されるよう管理され、その実行時には予め定めた特定コードを記憶した外部メモリ装置が接続されているか否かをチェックし、接続されていた場合には電子機器の使用時間制限モードと使用時間制限条件の設定、変更を促す画面をその表示装置に表示して入力を要求し、該要求に応えてユーザが入力した内容を電子機器の備える内部記憶装置に現在の使用時間制限モードと使用時間制限条件として記憶させ、特定コードを記憶した外部メモリ装置が接続されていなかった場合には内部記憶装置の記憶する使用時間制限モードを読み出し、そのモードが使用時間制限ありモードであった場合には、内部記憶装置の記憶する使用時間制限条件とリアルタイムクロックの出力するカレンダ時刻との照合を行い、電子機器の使用を禁止すべき条件が成立していた場合には警告表示をさせた後、オペレーティングシステムに対して電子機器の電源遮断を指示し、使用を禁止すべき条件が成立していなかった場合、及び読み出した使用時間制限モードが使用時間制限なしモードであった場合には電源遮断を指示せずに終了するように構成してあることを特徴とするコンピュータプログラムである。
【００１７】
このようなコンピュータプログラムを電子機器にインストールして使用すれば、特定コードを記憶した外部メモリ装置を併用することで請求項１に記載した発明と同様の効果を奏する。
【００２２】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２３】
このような記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを使用すれば、対応する請求項に記載の発明と同様の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る使用時間制限機能付き電子機器の実施形態について、電子機器がパーソナルコンピュータ（以下、パソコンという。）である場合を例にして説明する。図１は、そのパソコン１の外観を、図２はパソコン１のハードウェアの構成をブロック図で示したものである。
【００２５】
パソコン１は、一般家庭で広く使用されているノート型汎用パソコンであり、そのパソコン本体２は図２に示すように、ＣＰＵ２１、メモリ２２、磁気ディスク装置（以下、ＨＤＤという。）２３、キーボード２４、表示装置２５、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）コントローラ２８、リアルタイムクロック（以下、ＲＴＣという。）２９、クロック発生回路３０、ネットワークインターフェイス３１を備えて構成されている。
【００２６】
ネットワークインターフェイス３１はインターネット４０に接続するためのものである。ＲＴＣ２９は、クロック発生回路３０の発生するクロックパルスを計数して日付、時刻を刻む時計であり、パソコン本体２の電源がＯＦＦ状態でも動作するように構成してある。
【００２７】
ＵＳＢコントローラ２８は、バス規格の一つであるＵＳＢ規格によるシリアルバス３３を制御するためのコントローラで、パソコン本体２にプリンタ、マウス、ＣＤ駆動装置、ディジタルカメラ等の周辺装置を外部接続するためのものである。シリアルバス３３はパソコン本体２の筐体の側面に取り付けたＵＳＢコネクタ（レセプタクル）３４に接続されている。
【００２８】
本発明では、パソコン１の使用時間を制限するに際して外部メモリ装置３を使用する。外部メモリ装置３はパソコン本体２のＵＳＢコネクタ３４にそのコネクタ（プラグ）３５を差し込んでＵＳＢ規格のシリアルバス３３に接続して使用する外部記憶装置である。本実施形態の外部メモリ装置３は、不揮発性メモリ回路３７、ＵＳＢコントローラ３８、ＵＳＢコネクタ３５を備えて構成されている。
【００２９】
図３は、パソコン１のソフトウェアの構成を示したものである。パソコン１には多数のアプリケーションプログラムをマルチタスク処理可能なオペレーティングシステム（以下、ＯＳという。）５０がインストールされている。ＯＳ５０は内部にタスクスケジューラを有しており、ユーザにより指示されたスケジュールに従いインストールされているプログラムＡ、Ｂ、Ｃ等の多数のアプリケーションプログラムを指示されたスケジュールに従いマルチタスク処理で実行させる。そのアプリケーションプログラムの一つとして、パソコン１の使用時間制限を制御するための本実施形態に特有の使用時間制限プログラム５１がインストールされる。
【００３０】
次に、このような構成の下で使用時間制限プログラム５１が実行するパソコン１の使用時間制限の制御方法と動作についてフローを参照して説明する。使用時間制限プログラム５１は、インストール時に実行する処理部分（図４）と、その後のパソコン１の通常使用時に実行する処理部分（図５〜図７）の２つの部分で構成されている。
【００３１】
最初に使用時間制限プログラム５１のインストールを行なう（図４のステップＡ１）。インストールは、例えば、ユーザが使用時間制限プログラム５１の記録されたＣＤをＵＳＢコネクタ３４に外部接続したＣＤ駆動装置にセットし、ＯＳにより管理されるアプリケーションプログラムとしてＨＤＤ２３に記憶させる。なお、図中の処理枠の右側に記載してある指さしマークは、ユーザの介入を伴う処理であることを示している。
【００３２】
インストールが終了すると、使用時間制限プログラム５１の最初の動作が開始される（ステップＡ２）。使用時間制限プログラム５１は、最初に外部メモリ装置３をＵＳＢコネクタ３４に接続させる指示を表示装置２５上に表示させる。それに応えてユーザは、外部メモリ装置３をＵＳＢコネクタ３４に接続する。接続状態をＯＳが直ちに確認できるように外部メモリ装置３はプラグアンドプレイができるように製作しておく。使用時間制限プログラム５１は外部メモリ装置３が接続されたことを確認して（ステップＡ４のＹＥＳ）、ステップＡ５に移る。
【００３３】
次に、使用時間制限プログラム５１は、特定コードをキーボード２４より入力するようにユーザに指示する（ステップＡ５）。指示は表示装置２５上に表示させる。この特定コードはパスワードの役割を果たすコードである。ユーザは、英数字、日本語文字等の組合せで任意の特定コードを作成してキーボード２４から入力する（ステップＡ６）。使用時間制限プログラム５１は入力が完了したことを確認する（ステップＡ７のＹＥＳ）。確認後、入力された特定コードを外部メモリ装置３の不揮発性メモリ回路３７とＨＤＤ２３に書き込む（ステップＡ８）。
【００３４】
続くステップＡ９〜Ａ１３は、パソコン１の電源が次に投入された時以降に使用時間制限プログラム５１がパソコン１の使用時間制限を実行するための準備処理である。ステップＡ９では現在時刻を取得する。現在時刻は日付、曜日も含むカレンダ時刻のことであり、ＲＴＣ２９から読み込む。次に、ＨＤＤ２３内に「前回時刻エリア」と名付けた領域を確保し、読み込んだ現在時刻を記憶させる（ステップＡ１０）。更に、ＨＤＤ２３内に「積算時間エリア」と名付けた領域を確保し、そこにゼロを記憶させておく（ステップＡ１１）。ステップＡ１２では、使用時間制限の制限モードを記憶する「制限モードエリア」をＨＤＤ２３内に確保し、そこに「制限モードＡ」と書き込んでおく。制限モードＡは、後述するようにパソコン１を使用時間制限なしに使用できるモードである。
【００３５】
続くステップＡ１３では、パソコン１が次回以降に電源投入された時の使用時間制限プログラム５１の動作スケジュールをＯＳに書き込む。具体的には、電源投入されたならば、使用時間制限プログラム５１が図５のステップＳ１から自動的に起動されるようにしておく。更に、そのフローに従って使用時間制限プログラム５１の実行が終了しても、短い時間間隔ｔ１（例えば、５秒）の周期で繰り返し起動されるようにＯＳに要求しておく。ＯＳはその要求を記憶しておき、次回の電源投入以降は時間間隔ｔ１の周期で使用時間制限プログラム５１を繰り返し起動させる。
【００３６】
なお、ＯＳに市販のＯＳを使用した場合において、そのＯＳが時間間隔ｔ１で周期的にプログラムを起動させる機能は持たず、代わりに起動開始時刻を予約できる機能を有する場合がある。その場合には、使用時間制限プログラム５１が実行終了する直前にその時点の時刻に時間ｔ１を加えた時刻を次に起動を求める時刻としてＯＳに要求を出しておく。そうすることで使用時間制限プログラム５１を周期的に起動させることができる。また、ＯＳには電源投入後の起動のみを任せ、周期ｔ１による繰り返しは使用時間制限プログラム５１自身で行なうようにしてもよい。具体的には空ループを回したり、現在時刻をＲＴＣ２９から読み出して比較を繰り返したりするプログラム方法を採用すればよい。
【００３７】
次に、使用時間制限プログラム５１のインストールされているパソコン１が、次回以降に電源投入された時に行なう処理を図５〜図７に示したフローを参照して説明する。パソコン１の電源が投入されるとＯＳにより使用時間制限プログラム５１が起動され、図５のステップＳ１の処理より実行が開始される。使用時間制限プログラム５１は、最初に、ＵＳＢコネクタ３４に外部メモリ装置３が接続されており、そこにステップＡ８でＨＤＤ２３に記録しておいた特定コードと同一の特定コードが記録されているかチェックする（ステップＳ１）。
【００３８】
外部メモリ装置３が接続されており、且つ特定コードが記録されていた場合（ステップＳ１のＹＥＳ）にはステップＳ２に移る。ステップＳ２〜Ｓ７は使用時間制限の制限モードの設定と、制限条件の設定、変更を行なう処理フローである。ステップＳ２では、図８に示すような制限モードを設定する画面を表示装置２５に表示する。ユーザは、画面に表示されている「制限モードＡ（制限なし）」、「制限モードＢ（制限あり）」の何れかのモードを選択してモード設定完了ボタン６１を押す。モード設定完了ボタン６１が押されたことを確認するとステップＳ４に移り、設定された制限モードをＨＤＤ２３内の制限モードエリアに上書きで記憶しておく。
【００３９】
ステップＳ５では、使用時間制限の制限条件の設定、変更を行なうための図９に示す制限条件設定画面を表示する。制限条件項目としてはパソコン１の使用を禁止する「１日の使用禁止時間帯」と、１日の累計使用可能時間を制限する「１日の許容累計使用時間」の２種類の他に「既設定のパターンからの選択」が設けてある。ユーザは何れかの項目を選択する。「１日の使用禁止時間帯」が選択された場合は、図１０に示す１日の使用禁止時間帯設定画面が表示され、画面にはＨＤＤ２３に記憶している現在の設定値が表示される。ユーザは禁止時間帯の追加、修正を行い、変更ボタン６２を押す。変更ボタン６２が押されると、パターン登録を行うかを問い合わせる画面が表示されるので、必要なら登録を行う。登録することで、既設定のパターンに加えられる。
【００４０】
次いで、図９に示す制限条件設定画面が再表示される。この画面で「１日の許容累計使用時間」が選択された場合は、図１１に示す１日の許容累計使用時間設定画面が表示され、画面には現在の設定値が表示される。ユーザは許容累計使用時間の修正を行って変更ボタン６３を押す。変更ボタン６３が押されると、パターン登録を行うかを問い合わせる画面が表示されるので、必要なら登録を行う。登録することで、既設定のパターンに加えられる。次いで、図９に示す制限条件設定画面が再表示される。このようにして制限条件の入力を終えたならば、ユーザは制限条件入力完了ボタン６４を押す。制限条件入力完了ボタン６４が押されるとステップＳ７に移り、入力された制限条件をＨＤＤ２３に記憶する（ステップＳ７）。
【００４１】
ステップＳ８では、特定コードが記録された外部メモリ装置３の抜取りを指示する。抜取りを確認したならば、次に日付、曜日を含む現在時刻をＲＴＣ２９から取得する（ステップＳ１０）。そして取得した現在時刻の日付がＨＤＤ２３内の前回時刻エリアに記憶している前回時刻の日付と同じかチェックする（ステップＳ１１）。日付が同じでなかった場合は、パソコン１の１日の使用時間の積算をやり直すためにステップＡ１１で確保しておいたＨＤＤ２３内の積算時間エリアにゼロを書き込む（ステップＳ１２）。その後、現在時刻を前回時刻エリアに書き込んで（ステップＳ１３）終了する。ステップＳ１１にて日付が同じであった場合はステップＳ１２を飛ばし、現在時刻を前回時刻エリアに書き込んで（ステップＳ１３）終了する。このように特定コードが記録された外部メモリ装置３が接続されていた場合（ステップＳ１のＹＥＳ）には、その状態にて使用時間制限の制限モードの設定と制限条件の設定、変更を行なわせ、それらの処理の終了後には外部メモリ装置３を抜き取った状態にさせる。
【００４２】
ステップＳ１にて特定コードが記録された外部メモリ装置３が接続されていなかった場合（ステップＳ１のＮＯ）には、図６のステップＳ１４に移る。ステップＳ１４ではＨＤＤ２３内の制限モードエリアに記録されている制限モードを読み出し、そのモードが制限モードＡであるか判定する。制限モードＡはパソコン１を時間制限なしに自由に使用できるモードである。制限モードがＡであった場合（ステップＳ１４のＹＥＳ）には、何もしないで終了する。このように特定コードが記録された外部メモリ装置３が接続されておらず、且つステップＳ４にて指定された最新の制限モードが制限モードＡ（制限なし）であった場合には、使用時間制限プログラム５１はユーザの使用に対して何の介入もしない。ユーザは時間制限を受けずに自由にパソコン１を使用することができる。
【００４３】
ステップＳ１４にて制限モードが制限モードＡでなかった場合にはステップＳ１５に移り、制限モードＢになっているか判定する。制限モードＢでもなかった場合にはそのまま終了する。即ち、制限モードが制限モードＡ、制限モードＢの何れでもなかった場合は、ユーザは制限を受けずに自由にパソコン１を使用できる。このような状態はパソコン１に使用時間制限プログラム５１がインストールされている限り、通常は起こり得ない。
【００４４】
ステップＳ１５にて制限モードＢになっていた場合はステップＳ１６に移り、現在時刻をＲＴＣ２９から取得する。そして、取得した現在時刻の日付がＨＤＤ２３内の前回時刻エリアに記憶している前回時刻の日付と同じかチェックする（ステップＳ１７）。日付が同じでなかった場合は１日の使用時間の積算をやり直すためにステップＡ１１で確保しておいたＨＤＤ２３内の積算時間エリアにゼロを書き込み（ステップＳ１８）、現在時刻を前回時刻エリアに書き込んで（ステップＳ１９）、ステップＳ２０に移る。日付が同じであった場合は、ステップＳ１８、Ｓ１９を飛ばしてステップＳ２０に移る。
【００４５】
ステップＳ２０ではステップＳ７にて記憶しておいた使用時間制限条件を読み出す。そして図１０の画面による使用禁止時間帯の制限が設定されているか判定する。使用禁止時間帯の制限がなければ図７のステップＳ２６に移る。使用禁止時間帯の制限が設定されていた場合には、ステップＳ１６にて取得した現在時刻がその禁止時間帯に入っているか判定する（ステップＳ２２）。使用禁止時間帯に入っていない場合には図７のステップＳ２６に移る。
【００４６】
使用禁止時間帯に入っていた場合は、使用を禁止すべきであるためステップＳ２３に移り使用禁止時間帯である旨の警告を表示装置２５に表示する。警告をｔ２時間表示した後（ステップＳ２４）、ＯＳに対して電源遮断の指示を出す（ステップＳ２５）。指示を受けたＯＳは、決められた手順に従いパソコン１の電源を遮断する。このように特定コードが記録された外部メモリ装置３が接続されておらず、ステップＳ４にて指定された最新の制限モードが制限モードＢ（制限あり）であり、且つ現在時刻が使用禁止時間帯に入っていた場合には電源が遮断されてユーザはパソコン１を使用できなくなる。
【００４７】
使用禁止時間帯の制限が設定されていなかった場合（ステップＳ２１のＮＯ）及び使用禁止時間帯に入っていない場合（ステップＳ２２のＮＯ）には図７のステップＳ２６に移る。ステップＳ２６では現在時刻と前回時刻エリアに記憶している前回時刻との時間差が所定時間ｔ３より大きいか判定する。前回時刻エリアの時刻は後述するステップＳ３３でも書き換えられ、使用時間制限プログラム５１が前回実行された時の時刻を表わす。従って、計算した時間差は、使用時間制限プログラム５１が前回実行された時から現在までの経過時間に相当する。
【００４８】
所定時間ｔ３はステップＡ１３で設定した時間ｔ１より少し大きな値である（例えば、３分間）。時間ｔ１は、使用時間制限プログラム５１が繰り返し実行される際の時間差（周期）である。従って、計算した時間差が時間ｔ３より大きいことは、前回の実行時と今回の実行時との間にパソコン１の電源が遮断され、使用時間制限プログラム５１の実行が停止されていた期間が存在したと判断する。このことは、今回の使用時間制限プログラム５１の実行がパソコン１に電源が投入された後の最初の実行と判断することを意味する。
【００４９】
このパソコン１に電源が投入された後の最初の実行であることと判断した場合（ステップＳ２６のＹＥＳ）にはステップＳ３３に移り、現在時刻を前回時刻エリアに記憶させて終了する。即ち、使用時間制限プログラム５１の前回実行時と今回実行時との間に電源遮断があった場合には電源遮断を指示しないで終了する。
【００５０】
ステップＳ２６にて現在時刻と前回時刻との時間差が所定時間ｔ３を超えていなかった場合にはステップＳ２７に移る。所定時間ｔ３を超えていなかった場合は、その間はパソコン１が継続使用されていたと判断し、その使用時間に相当する時間差を積算時間エリアの数値に加える（ステップＳ２７）。そしてステップＳ２８に移る。
【００５１】
ステップＳ２８では、図１１の画面を使用して設定される１日の許容累計使用時間の制限が設定されているか判定する。設定されていなかった場合はステップＳ３３に移り、現在時刻を前回時刻エリアに記憶させて終了する。設定されていた場合は、積算時間エリアに記憶する積算時間が設定されている１日の許容累計使用時間を超えているか判定する（ステップＳ２９）。超えていない場合は継続使用させてもよいのでステップＳ３３に移り、現在時刻を前回時刻エリアに記憶させて終了する。
【００５２】
１日の許容累計使用時間を超えていた場合（ステップＳ２９のＹＥＳ）は使用を中止させる必要があるのでステップＳ３０に移り、累計使用時間が１日の許容累計使用時間を超えた旨の警告を表示装置２５に表示する。警告をｔ２時間表示した後（ステップＳ３１）、ＯＳに対して電源遮断の指示を出し（ステップＳ３２）、パソコン１の電源を遮断させる。このように特定コードが記録された外部メモリ装置３が接続されておらず、ステップＳ４にて指定された最新の制限モードが制限モードＢ（制限あり）であり、且つ累計使用時間が１日の許容累計使用時間を超えていた場合は電源が遮断されてユーザはパソコン１を使用できなくなる。
【００５３】
以上、説明したように本実施形態の使用時間制限機能付きのパソコン１では、使用時間制限プログラム５１がインストールされて使用時間制限モードが制限モードＢ（制限あり）に設定してあると、設定されている制限条件に従って使用可能時間帯や１日の累計使用時間が制限される。制限モードＡ（制限なし）に設定してある場合には、何らの制限も受けることなく通常通りに使用できる。そして、その使用時間制限モードの設定と制限条件の設定、変更は特定コードを記録させた外部メモリ装置３を接続した状態においてのみ可能にしてある。従って、子供をもつ親がその外部メモリ装置３を管理することで、子供のパソコン使用に容易に時間制限をかけられる利点を有する。制限モードや制限条件の設定、変更の際にパスワードをキーボードから入力する方式を採っていないため、パスワードを入力したり、パスワードを記憶したり、パスワードをしばしば変更したりする煩わしさが無い利点を有する。また、使用時間制限ありのモードで使用する際には外部メモリ装置３は接続されていないので、外部メモリ装置３が外部機器接続用のコネクタを専有することがない利点も有する。
【００５４】
また、本実施形態で説明したパソコン１は、今日、市販されている標準仕様パソコンでよい。標準仕様パソコンは殆どが外部機器接続用にＵＳＢコネクタを備えているのでハードウェアに改造を加える必要がない。また、本実施形態の使用時間制限プログラム５１をマルチタスクで実行させるＯＳを標準的に備えているため特別のＯＳを準備する必要もない。即ち、ソフトウェアの改造も不要である。このため市販の標準仕様パソコンに何らの改造も加えることなく使用時間制限をかけられる利点を有する。
【００５５】
（変形実施形態）
上述した本発明の実施形態は、次のように変形を加えて実施してもよい。
前記実施形態のパソコン１では、パソコン１の備えるリアルタイムクロック（ＲＴＣ）２９から現在時刻を取得して使用時間制限の制御に使用した。しかし、通常の市販パソコンでは、こうした現在時刻はその日付や時刻を設定変更できるようになっている。ユーザである子供が現在時刻を変更してしまえば、使用時間制限は無意味になってしまう。こうした変更ができないようにするため、インターネット４０に接続された外部の標準時刻提供サーバ４１の提供するカレンダ時刻（現在時刻）を取得して制御に用いるとよい。そうすれば現在時刻を変更できないため確実に時間制限をかけることができる。この場合、標準時刻提供サーバ４１よりカレンダ時刻を取得できなかった場合は、警告表示の後、ＯＳに要求してパソコン１の電源を遮断させるようにする。
【００５６】
また、前記実施形態では外部メモリ装置３として不揮発性メモリを使用するメモリ装置を使用したが、読出し専用メモリ素子を使用したメモリ装置を使用してもよい。この場合には、読出し専用メモリ素子に予め特定コードを書き込んでおき、使用時間制限プログラム５１に同じ特定コードを書き込んでおくようにする。このようにすれば、インストール直後に特定コードを外部メモリ装置３に書き込む手間を省くことができる。
【００５７】
また、使用時間制限条件があらかじめ記憶された既設メモリ装置、例えば、一日の使用可能時間が各々３０分、１時間、２時間、４時間、８時間に設定されたメモリ装置を使用してもよい。この場合、前期既設定のパターンの中から、「既設メモリ装置を使用する」を選択することで、使用時間制限条件の入力を省略することができる。親は既設メモリ装置を適宜組み合わせて子供に与えることで、パソコンの使用時間制限の変更を簡便に行うことができる。
【００５８】
また、前記実施形態では、使用を許される時間として１日分を設定したが、１週間分、１ケ月分を設定するようにしてもよい。また、１日分と１週間分のような２つの条件のＡＮＤによる組合せで設定できるようにしてもよい。使用禁止帯の制限についても前記実施形態では１日分を設定したが、１週間分、１ケ月分を設定できるようにしてもよい。また、入力して設定した制限条件と既設メモリ装置との組み合わせなども自由に選択できる。
【００５９】
また、前記実施形態では入出力バスとしてＵＳＢ規格のバスを用いたが、ＵＳＢ規格以外の標準規格に従ったバスを採用してもよい。そうしたバスとしては、ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｍｅｍｏｒｙ Ｃａｒｄ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＩＤＥ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｄｒｉｖｅ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）、パラレルインタフェース、シリアルインタフェースなどが挙げられる。
【００６０】
また、前記実施形態では電子機器としてパソコンを例に挙げて説明したが、電子機器はゲーム機、携帯電話機、テレビ等でもよい。本発明に係る使用時間制限方式は、前述した使用時間制限プログラム５１がマルチタスクにより他のアプリケーションプログラムと並行処理され、外部メモリ装置３を外部接続でき、警告を表示でき、ＯＳがその電子機器の電源を遮断する機能を備えているコンピュータ制御式の電子機器であれば適用可能である。今日の最新型ゲーム機はコンピュータで制御されているため、本発明に係る使用時間制限方式を適用することができる。また、携帯電話機もコンピュータで制御されているため、本発明に係る使用時間制限方式を適用することができる。また、今日の高機能テレビはチャンネル制御、リモコン制御等のためにコンピュータが組み込まれているため、本発明に係る使用時間制限方式を適用することができる。従って、このような電子機器についても本発明に係る使用時間制限方式を採用することで、子供、青少年等によるそれら電子機器の使用に容易、確実に時間制限をかけられる。
【００６１】
また、携帯電話機の実施形態としては、親の携帯電話機と子供の携帯電話機の両方に本発明の使用時間制限プログラム５１をインストールし、さらに、親の携帯電話機のみに前記特定コードを記憶させることで、メール通信機能または電話機能を使用して、親の携帯電話機から子供の携帯電話機に対して使用時間制限をかけることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明を適用したパソコン１の外観図である。
【図２】パソコン１のハードウェアの構成例である。
【図３】パソコン１内のソフトウェア構成図である。
【図４】使用時間制限プログラムのインストール時の処理フローである。
【図５】パソコン１が電源投入された時以降の使用時間制限プログラムの処理フローである。
【図６】図５の処理フローの続き部分である。
【図７】図６の処理フローの続き部分である。
【図８】制限モードを設定する画面の例である。
【図９】制限項目を設定する画面の例である。
【図１０】１日の使用禁止時間帯を設定する画面の例である。
【図１１】１日の許容累計使用時間を設定する画面の例である。
【符号の説明】
【００６３】
図面中、１はパソコン（電子機器の例）、２はパソコン本体、３は外部メモリ装置、２３は磁気ディスク（内部記憶装置）、２５は表示装置、２９はリアルタイムクロック、３４はＵＳＢコネクタ、４１は標準時刻提供サーバを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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