(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に螺旋形状部を形成して可撓性を有する挿入部案内部と、
前記挿入部案内部を長手軸廻り所定方向に回転させる案内部回転装置と、
前記挿入部案内部に対して、該挿入部案内部の長手軸方向に推進力を発生させる推進力発生装置と、
を具備したことを特徴とする挿入装置。
【請求項２】
細長な可撓性を有する挿入部と、
前記挿入部の外周側に配設され、外周面に螺旋形状部を形成して可撓性を有する挿入部案内部と、
前記挿入部案内部を長手軸廻り所定方向に回転させる案内部回転装置と、
前記挿入部案内部に対して、該挿入部案内部の長手軸方向に推進力を発生させる推進力発生装置と、
を具備したことを特徴とする挿入装置。
【請求項３】
前記推進力発生装置は、前記挿入部案内部を挟持し、該挿入部案内部を長手軸廻りの所定方向に回転させた際、この挿入部案内部の長手軸方向に対してねじ作用によって推進力を発生させる挟持部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の挿入装置。
【請求項４】
前記推進力発生装置は、前記挿入部案内部を挿入する貫通孔、又はスリット、及び該貫通孔、又はスリットに配置された該挿入部案内部の外表面に接触配置される柔軟部材を備え、該挿入部案内部を長手軸廻りの所定方向に回転させた際に、この挿入部案内部の長手軸方向に対してねじ作用によって推進力を発生させることを特徴とする請求項１又は２に記載の挿入装置。
【請求項５】
前記推進力発生装置は、
前記挿入部案内部の自重を長手軸方向への推進力に変換して、この挿入部案内部の長手軸方向に対して推進力を発生させる傾斜部と、
前記傾斜部により推進力を受けた前記挿入部案内部を水平方向に支持する水平部と、
を具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の挿入装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、内視鏡の挿入部等の医療機器を体腔内に導入するための挿入装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来より、医療分野において内視鏡等の医療機器が用いられている。内視鏡は、細長で可撓性を有する挿入部を備え、この挿入部を体腔内に挿入させることによって、体腔内の検査、或いは処置等を行うことができる。【０００３】  一般的に細長な挿入部を有する内視鏡においては、挿入部の先端側に湾曲部が設けられている。湾曲部は、複数の湾曲駒を回動自在に連接して湾曲動作するように構成されている。湾曲部は、該湾曲部を構成する湾曲駒に接続されている操作ワイヤを進退移動させることによって、例えば上下方向、或いは左右方向等に湾曲する。操作ワイヤは、操作部に設けられている操作手段である例えば湾曲ノブを術者が回動操作することによって進退移動するようになっている。【０００４】  内視鏡検査を行う場合、挿入部を、複雑に入り組んだ体腔内に挿入しなければならない。例えば大腸は複雑に入り組んでおり、３６０°のループを描く管腔である。挿入部を大腸に挿入する際、術者は、湾曲ノブを操作して湾曲部を湾曲動作させるとともに、挿入部を捻り操作するなどの手元操作を行う。このことによって、挿入部の先端部は、観察目的部位に向かって導入されていく。【０００５】  しかし、挿入部を複雑に入り組んだ大腸の深部まで、患者に苦痛を与えることなく、スムーズに短時間で、導入できるようになるまでには相当の熟練を要する。言い換えれば、経験の浅い術者では、挿入部を深部に向けて挿入していく際、挿入方向を見失って挿通に手間取ってしまうおそれや、挿入部を挿通させていく際に腸の走行状態を変形させてしまうおそれがあった。このため、挿入部の挿入性を向上させるための各種提案がなされている。【０００６】  例えば、特開平１０−１１３３９６号公報には、生体管の深部まで容易に、かつ低侵襲で医療機器を誘導し得る、医療機器の推進装置が示されている。この推進装置では、回転部材に、この回転部材の軸方向に対して斜めのリブが設けてある。このため、回転部材を回転動作させることにより、回転部材の回転力がリブによって推進力に変換され、推進装置に連結されている医療機器が前記推進力によって深部方向に向かって移動される。【０００７】  しかしながら、前記特開平１０−１１３３９６号公報の医療機器の推進装置においては、例えば推進装置の回転部材が管腔の屈曲部を通過する際、回転部材の一部だけが管腔内壁に対して接触した状態になってしまうことがある。この場合、管腔内壁に対する接触状態が不十分であることによって、所望の推進力を得られなくなるおそれがある。【０００８】  本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであり、内視鏡等の医療機器の挿入部を所望の部位まで容易に挿入可能な挿入装置を提供することを目的にしている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明の内視鏡挿入装置は、外周面に螺旋形状部を形成して可撓性を有する挿入部案内部と、前記挿入部案内部を長手軸廻り所定方向に回転させる案内部回転装置と、前記挿入部案内部に対して、該挿入部案内部の長手軸方向に推進力を発生させる推進力発生装置とを具備している。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】内視鏡システムの全体構成を説明する図
【図２】内視鏡システムにおける内視鏡の構成を説明する一部断面図を含む外観図
【図３】内視鏡の折れ止め部付近の構成を説明する断面図
【図４】内視鏡システムにおける推進力発生装置の構成を説明する断面図
【図５】図４に示した推進力発生装置が備える挟持部の他の構成を説明する図
【図６】図４に示した推進力発生装置が備える挟持部の別の構成を説明する図
【図７】図４に示した推進力発生装置が備える挟持部のまた他の構成を説明する図
【図８】内視鏡システムにおける推進力発生装置の他の構成を説明する図
【図９】内視鏡システムにおける推進力発生装置の別の構成を説明する図
【図１０】調整レバーを備える推進力発生装置の構成を説明する図
【図１１】撓み発生台を備える推進力発生装置の構成を説明する図
【図１２】螺旋角度の異なる２種類の案内管を連設して構成した案内管を説明する図
【図１３】螺旋角度の異なる３種類の案内管を連設して構成した案内管を説明する図
【図１４】案内管の先端にカプセルタイプの観察装置を設けた医療機器の構成を示す図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１乃至図４を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
図１に示すように内視鏡システム１は内視鏡２と内視鏡用挿入補助具３とを有して構成されている。内視鏡２には外部装置として光源装置４、ビデオプロセッサ５、及びモニタ６が備えられている。光源装置４は内視鏡２に照明光を供給するための装置である。ビデオプロセッサ５は信号処理回路を有し、内視鏡２に内蔵されている撮像装置を駆動する駆動信号の供給を行うとともに、該撮像装置で光電変換されて伝送された電気信号を所定の映像信号に生成してモニタ６へ出力する。モニタ６の画面上には、ビデオプロセッサ５から出力される映像信号に伴う内視鏡画像が表示される。【００１２】  内視鏡２は挿入部１１と、操作部１２と、ユニバーサルコード１３とを備えて構成されている。一方、内視鏡用挿入補助具３は、案内管２１と、案内管回転装置２２と、推進力発生装置２３とを備えて構成されている。【００１３】  図１乃至図３に示す挿入部１１は細長で可撓性を有している。挿入部１１の外周側には、推進力によって該挿入部１１を体腔内深部に向けて推し進める、挿入部案内部となる案内管２１が設けられている。つまり、挿入部１１は案内管２１によって覆われている。案内管２１の外周面には螺旋形状部３６が備えられている。操作部１２は挿入部１１の基端側に設けられている。操作部１２の先端側部を構成する折れ止め部１２ａ内、又は該操作部１２内には案内部回転装置である案内管回転装置２２が備えられている。案内管回転装置２２は、案内管２１を長手方向軸廻りの所定方向に回転させる回転手段である案内部回転用モータ（以下、回転用モータと略記する）３９を備えている。回転用モータ３９は操作部１２の折れ止め部１２ａ内に設けられている。回転用モータ３９は、正転、逆転が可能なモータである。【００１４】  案内管２１は、例えば患者が横たわるベッド８上に設置された、推進力発生装置２３に所定状態で配置されるようになっている。推進力発生装置２３は、案内管２１を長手軸方向に進退させるための推進力を発生させる推進力発生手段である。ユニバーサルコード１３は操作部１２の側部から延出されている。ユニバーサルコード１３の基端部には光源装置４に接続される内視鏡用コネクタ１３ａが設けられている。【００１５】  符号１４は処置具入口あり、挿入部１１内に設けられている処置具挿通用チャンネル３３の基端部に連通している。符号１５は電気ケーブルである。電気ケーブル１５の一端部は内視鏡用コネクタ１３ａの側部に設けられている電気コネクタ（不図示）に着脱自在接続される。そして、他端部はビデオプロセッサ５に設けられているコネクタ部（不図示）に着脱自在に接続される。【００１６】  内視鏡２の挿入部１１は、先端側から順に、先端硬性部１１ａ、例えば上下左右方向に湾曲自在に構成された湾曲部（不図示）、及び柔軟性を有する可撓管部１１ｃを連設して構成されている。図２に示すように先端硬性部１１ａの先端面には照明窓３１、及び観察窓３２が設けられている。照明窓３１は照明光学系を構成しており、挿入部１１内を挿通する図示しないライトガイドファイバーの先端面が臨まれている。観察窓３２は、撮像手段である撮像装置とともに観察光学系を構成しており、観察窓３２を通過した光学像が撮像装置に��けられている例えばＣＣＤの撮像面に結像するようになっている。また、先端硬性部１１ａには処置具挿通用チャンネル３３の開口が設けられている。【００１７】  操作部１２の側面には例えば、２つの回転起動スイッチ３４ａ、３４ｂと、停止スイッチ３５とが配設されている。回転起動スイッチ３４ａは進行用スイッチであり、回転用モータ３９を回転させて案内管２１を長手方向軸廻りの所定方向に回転させる。これに対して、回転起動スイッチ３４ｂは後退用スイッチであり、回転用モータ３９を前述とは逆方向に回転させる。停止スイッチ３５は、回転状態の回転用モータ３９ーを停止状態にさせるためのスイッチである。【００１８】  なお、操作部１２にスイッチ３４ａ、３４ｂ、３５を設ける代わりに、フットスイッチ（不図示）を内視鏡用挿入補助具３として設け、該フットスイッチによって回転用モータ３９の回転駆動状態を制御するようにしてもよい。
図２、及び図３に示す案内管２１は例えばステンレス製であって、所定の径寸法の金属素線３６ａを、螺旋状に例えば２層に、巻回して所定の可撓性を有するように形成されている。螺旋状に巻かれる金属素線３６ａ間の密着度、或いは挿入軸に対する巻回角度（以下、螺旋角度と記載する）に設定されている。金属素線３６ａ間の密着度や巻回角度を種々設定することによって、所望の推進力を発揮する案内管２１を形成することが可能である。本実施形態において案内管２１は、金属素線３６ａを先端から基端に向かって左巻きの螺旋状に巻回して形成したものである。案内管２１の螺旋角度は、先端から基端まで一定角度で形成されている。なお、案内管２１は、金属素線３６ａを例えば４条等に巻いて形成するようにしてもよい。【００１９】  案内管２１の先端部は先端硬性部１１ａの基端段部１１ｂに配設されている。これに対して、案内管２１の基端部は管状の基端部本体２１ａの先端段部２１ｂに一体的に固設されている。基端部本体２１ａは、操作部１２を構成する折れ止め部１２ａの開口端部に設けられた例えばベアリング３７によって、長手方向軸廻りに対して回動自在に保持されている。基端部本体２１ａの基端部外周には、全周に渡って、例えば平歯車形状のギア溝２１ｃが設けられている。【００２０】  基端部本体２１ａに設けられているギア溝２１ｃには回転用モータ３９のモータ軸３９ａに固設されている歯車３８が噛合している。したがって、回転用モータ３９が駆動状態にされてモータ軸３９ａが回転することによって、モータ軸３９ａに固設されている歯車３８も回転する。そして、歯車３８が基端部本体２１ａに設けられているギア溝２１ｃに噛合しているため、基端部本体２１ａに一体的に配設されている案内管２１がモータ軸３９ａの回転方向とは逆方向に回転して案内管２１を回転させる。つまり、ユーザーが回転起動スイッチ３４ａ、又は３４ｂを操作することによって案内管２１が所定の方向に回転状態になる。そして、ユーザーが停止スイッチ３５を操作することによって案内管２１の回転が停止された状態になる。【００２１】  図４に示すように推進力発生装置２３は、装置本体４１に案内管２１を挟持する挟持部４２を有して構成されている。挟持部４２は、上側ベース４３ａ、及び下側ベース４３ｂに設けられた弾性部材４６によって構成されている。弾性部材４６は、例えば、ゴム、又はシリコン部材等で形成されている。装置本体４１は、上側ベース４３ａと下側ベース４３ｂと押圧手段であるばね４４とを有している。上側ベース４３ａと下側ベース４３ｂとはばね４４により接続されている。下側ベース４３ｂには、案内管２１の位置を規制する規制手段を構成する一対の規制部材４５が設けられている。弾性部材４６の一面は、ばね４４の押圧力によって案内管２１の螺旋形状部３６に密着するように当接する当接平面４７として構成されている。【００２２】  なお、図４中において、ばね４４を２つ設けて上側ベース４３ａと下側ベース４３ｂとを接続する構成を示しているが、ばね４４の数は２つに限定されるものではなくそれ以上であってもよい。また、規制部材４５は、案内管２１が左右方向にうねって曲がりくねって配置されること、及び弾性���材４６どうしの間から脱落することを防止するように設けられている。これにより、案内管２１は、長手軸方向に対して直交する、図中の左右方向への位置が規制されて、進退が容易に行える状態になる。【００２３】  挟持部４２を構成する弾性部材４６どうしの間に、案内管２１を挿入配置させる際、ばね４４の押圧力に抗して上側ベース４３ａと下側ベース４３ｂとの間隔を広げる。そして、この状態で、案内管２１を弾性部材４６どうしの間に配置させる。このことにより、案内管２１は弾性部材４６の当接平面４７の間に挟持された状態になる。このとき、案内管２１の螺旋形状部３６に対して弾性部材４６の当接平面４７が喰い込んだ状態になる。この喰い込み状態のとき、螺旋形状部３６と弾性部材４６の当接平面４７とは、雄ねじと雌ねじとの関係で接触状態になる。そして、この接触状態において、案内管回転装置２２を構成する回転用モータ３９が正転、或いは逆転されると、螺旋形状部３６と弾性部材４６の当接平面４７との接触部分に、雄ねじが雌ねじに対して移動するような推進力が発生して、案内管２１が長手軸方向に対して前進、或いは後退する。【００２４】  なお、挟持部４２を構成する弾性部材４６が案内管２１を挟持する力、言い換えれば、ばね４４の有する付勢力は、術者がこの付勢力に抗して案内管２１を体腔内に、押し込む手元操作や、引き戻す手元操作を行うことが可能な強さに設定される。【００２５】  また、装置本体４１においてばね４４を用いる代わりに、錘を上側ベース４３ａに設けるようにして挟持部４２で案内管２１を挟持するようにしてもよい。さらに、上下に設けられた挟持部４２で案内管２１を挟持する代わりに、左右に設けた挟持部で案内管２１を挟持する構成にしてもよい。【００２６】  上述のように構成した内視鏡システム１の作用を説明する。
術者は、図２に示すように挿入部１１を覆うように配設された案内管２１を備える内視鏡２を用意する。そして、図１に示すように推進力発生装置２３の挟持部４２に案内管２１を配置させた状態にした後、ベッド８上に横たわっている患者の肛門から大腸内に内視鏡観察状態の内視鏡２の先端硬性部１１ａを挿入する。【００２７】  先端硬性部１１ａが大腸内に挿入されると、先端硬性部１１ａに設けられた照明窓３１から出射された照明光が大腸内を照明する。すると、照明光で照らされた大腸内の光学像が観察窓３２を介して撮像装置に取り込まれ、該撮像装置で光電変換された撮像信号がビデオプロセッサ５に出力される。ビデオプロセッサ５では、撮像信号を信号処理して映像信号を生成し、その映像信号をモニタ６に出力する。このことによって、モニタ６の画面上には内視鏡画像が表示される。【００２８】  術者が推進力を利用して挿入部１１を深部に向けて挿入しようと判断したとき、該術者は操作部１２に設けられている進行用スイッチである回転起動スイッチ３４ａを操作する。すると、案内管回転装置２２を構成する回転用モータ３９が回転駆動状態になり、案内管２１が、長手方向軸の左廻りに回転される。このとき、案内管２１の螺旋形状部３６が前記挟持部４２を構成する弾性部材４６の当接平面４７に挟持されて、螺旋形状部３６と当接平面４７とが雄ねじと雌ねじとの関係で接触している。したがって、雄ねじが雌ねじに対して移動するように、案内管２１が長手軸方向に対して前進していく。【００２９】  ここで、回転用モータ３９が一定に回転されていることによって、推進力発生装置２３によって発生される案内管２１の推進量が一定の状態になる。このため、案内管２１は、安定した状態で、一定速度で管腔内の深部に向かって進行していく。すると、案内管２１の推進力が該案内管２１によって被覆されている挿入部１１の先端硬性部１１ａに伝達され、該挿入部１１が大腸内の深部に向かって前進されていく。
つまり、術者は、案内管２１の推進力が伝達されて大腸内の深部に向かって前進する推進力を得た、該案内管２１によって被覆された挿入部１１を、手元操作しながら大腸内の深部に導入していく。このとき、術者は、モニタ６の画面上に表示される内視鏡画像から挿入状態、挿入位置の確認を行う。そして、モニタ６に表示されている内視鏡画像から先端硬性部１１ａが目的観察部位である例えば盲腸近傍まで到達したと判断したなら、術者は停止スイッチ３５を操作する。すると、回転用モータ３９の回転が停止されて、案内管２１の回転が停止される。その後、大腸内の内視鏡検査を行う。その際、術者は、案内管２１が被覆されている状態の挿入部１１を引き戻し操作して内視鏡検査を行う。【００３０】  なお、挿入部１１を体腔内に導入しているとき、モニタ６に表示されている内視鏡画像から先端硬性部１１ａの先端面等が壁に当接して、進行が妨げられていると判断した場合、後退用スイッチである回転起動スイッチ３４ｂを操作する。すると、回転用モータ３９が前述とは逆方向に回転されて、後退移動する。そして、その後、再び、回転起動スイッチ３４ａを操作して回転用モータ３９を正転させる。このことによって、先端硬性部１１ａが壁に当接して進行が妨げられていた場合、後退移動時に、その引っ掛かり状態が解消される。そして、再び、前進を開始したときには、先端硬性部１１ａと壁委との位置関係が微妙に位置ずれされることによって、先端硬性部１１ａが深部に向かってスムーズに進行していく。【００３１】  また、案内管２１が体腔内に挿入された状態において、案内管２１の螺旋形状部３６と管腔壁との接触部分も、雄ねじと雌ねじとの関係になる。そのため、螺旋形状部３６と管腔壁との接触部分にも案内管２１を移動させるような推進力が発生する。しかし、本実施形態の内視鏡システム１においては、推進力発生装置２３によって案内管２１に発生される、該案内管２１を進退移動させる推進力が、螺旋形状部３６と管腔壁との接触部分に発生される推進力よりも優先される構成である。したがって、異なる２つの推進力である案内管２１の螺旋形状部３６と管腔内壁との間で発生する推進力と、推進力発生装置２３によって発生される推進力とが発生した場合に、２つの異なる推進力の影響を受けて、案内管２１が引っ張られて伸びたり、逆に、案内管２１が撓んでしまうことが防止されている。このため、案内管２１が被覆された挿入部１１を管腔内に挿通させる状況において、管腔が過度に変形することが防止されて、案内管２１の挿入を容易に行われる。そして、案内管回転装置２２を構成する回転用モータ３９を逆回転させた場合においても、推進力発生装置２３によって案内管２１に発生される、該案内管２１を後退させる推進力が、螺旋形状部３６と管腔壁との接触部分に発生される推進力よりも優先されている。【００３２】  このように、案内管２１を備えた挿入部１１を体腔内に挿入する。このとき、挿入部１１を被覆するように設けられている案内管２１を推進力発生装置２３に設けられた挟持部４２を構成する弾性部材４６の当接平面４７で挟持する。このことによって、螺旋形状部３６と当接平面４７とが雄ねじと雌ねじとの関係になる。この状態で、回転起動スイッチ３４ａ、又は回転起動スイッチ３４ｂを操作する。すると、案内管２１がスイッチ操作に対応する方向に回転される。このとき、案内管２１が挟持部４２によって挟持されているので、案内管２１にはねじの作用と同様な推進力が発生する。そして、この推進力が挿入部１１に伝達される。このことによって、術者が挿入部１１を体腔内に導入させるとき、推進力を利用して該挿入部２１を容易に体腔内に挿入することができる。【００３３】  また、本実施形態の内視鏡システム１を構成する推進力発生装置２３は、構造が簡単で、電力等が不要であるので安価な構成にすることができる。そして、構造が簡単であるため、洗滌性が良好である。また、安価な構成であるため使い捨てとすることも可能である。【００３４】  なお、本実施形態の内視鏡システム１においては、案内管２１を回転させるための案内管回転装置２２を、内視鏡２を構成する操作部１２内等に内蔵させる構成としている。しかし、案内管回転装置２２を内視鏡２の外部に設ける構成としてもよい。この構成においては、外部に設けた案内管回転装置２２で、挿入部１１を被覆するように配設された案内管２１を回転させる。【００３５】  前述した実施形態においては、案内管２１の螺旋形状部３６に接触する当接平面４７を有する弾性部材４６を設けて推進力発生装置２３の挟持部４２を構成している。しかし、推進力発生装置２３に備えられる挟持部の構成はこれに限定されるものではなく、以下に示す図５乃至図７に示す構成であっててもよい。【００３６】  図５に示す推進力発生装置２３Ｂにおいて挟持部４２Ｂは、当接平面４７を有する弾性部材４６と、一対の規制手段である規制面４８を有する弾性部材４６ｂとで構成される。規制面４８は、下側ベース４３ｂに設けられた弾性部材４６の当接平面４７側に開口する断面形状が逆さＶ字形状の凹部として形成されている。【００３７】  本実施形態においては、挟持部４２Ｂを構成する弾性部材４６と、規制面４８を有する弾性部材４６ｂとの間に、ばね４４の押圧力に抗して案内管２１を挿入配置させる。すると、案内管２１の螺旋形状部３６に対して弾性部材４６の当接平面４７と、規制面４８とが喰い込んだ状態になって雄ねじと雌ねじとの関係になる。このため、本実施形態においては規制手段として規制部材４５を設けることなく、案内管２１の位置を規制することができる。その他の構成は前述した実施形態と同様であり、この構成によれば、上述の実施形態と同様の作用、及び効果を得ることができる。【００３８】  なお、本図においては、Ｖ字形状の凹部で形成された規制面４８を有する弾性部材４６ｂを上側ベース４３ａに設ける構成を示している。しかし、規制面４８を有する弾性部材４６ｂを下側ベース４３ｂに設ける構成、或いは、上側ベース４３ａ、及び下側ベース４３ｂに規制面４８を有する弾性部材４６ｂを設ける構成であってもよい。【００３９】  このように、挟持部４２Ｂの弾性部材４６ｂに規制面４８を設け、これら規制面４８と弾性部材４６の当接平面４７とを案内管２１の螺旋形状部３６に接触状態にさせることによって、案内管２１の位置を確実に規制することができる。その他の作用及び、効果は上述した実施形態と同様���ある。【００４０】  図６に示す推進力発生装置２３Ｃにおいて挟持部４２Ｃは、一対の弾性部材４６ｃによって構成される。それぞれの弾性部材４６ｃには該案内管２１が脱落することを防止する断面形状がコの字形状の規制手段である凹部４９が設けられている。凹部４９の底面は当接平面４７として構成されている。それぞれの弾性部材４６ｃは、凹部４９の開口どうしがそれぞれ対向するように、上側ベース４３ａ、及び下側ベース４３ｂに固定されている。【００４１】  したがって、挟持部４２Ｃを構成する弾性部材４６ｃの凹部４９の間に、ばね４４の押圧力に抗して案内管２１を挿入配置させる。すると、案内管２１の螺旋形状部３６の略外周が一対の凹部４９によって囲繞されて該案内管２１の位置が規制される。このとき、弾性部材４６ｃに設けられた凹部４９の底面が当接平面４７として構成されているので、該当接平面４７が螺旋形状部３６に喰い込んで雄ねじと雌ねじとの関係になる。即ち、本実施形態においても規制手段として規制部材４５を設けることなく、案内管２１の位置を規制することができる。その他の構成は上述した実施形態と同様であり、この構成によれば、上述の実施形態と同様の作用、及び効果を得ることができる。【００４２】  なお、凹部４９の開口を案内管２１の径寸法より幅広に設定して、案内管２１を凹部４９の幅方向に対して遊嵌配置させる構成にしてもよい。このことによって、案内管２１の弾性部材４６ｃに対する抜き差しを容易に行うことが可能になる。【００４３】  図７に示す推進力発生装置２３Ｄにおいて挟持部４２Ｄは、断面形状がＬ字形状のＬ字状弾性部材５５と、角柱形状であって、その一稜線に規制手段を構成する規制面４８を設けた押圧用弾性部材５２とで構成されている。Ｌ字状弾性部材５５は、腕部５１ａを有する支柱５１を備えたベース本体４１ｄの所定部位に設けられている。Ｌ字状弾性部材５５の２表面は規制手段を兼ねる一対の当接平面４７として構成されている。【００４４】  一方、押圧用弾性部材５２は腕部５１ａに配設された棒状部５４の先端部に例えば所定状態で螺合固定されるようになっている。棒状部５４には、押圧用弾性部材５２を図中の矢印方向に所定の付勢力で付勢するばね５６が設けられる。棒状部５４には押圧用弾性部材５２をばね５６の付勢力に抗して矢印とは反対方向に移動させる際に使用するハンドル部５３が設けられている。ハンドル部５３は棒状部５４の端部に例えば一体的に設けられている。【００４５】  したがって、ハンドル部５３を把持してばね５６の付勢力に抗して押圧用弾性部材５２を矢印とは反対側に移動させた後、挟持部４２Ｄを構成するＬ字状弾性部材５５の当接平面４７と、押圧用弾性部材５２の規制面４８との間に案内管２１を挿入配置させる。そして、ハンドル部５３から手を離す。すると、ばね５６の付勢力によって押圧用弾性部材５２が矢印方向に移動されて、規制面４８が案内管２１の螺旋形状部３６を押圧する。このことによって、案内管２１は、Ｌ字状弾性部材５５の一対の当接平面４７と押圧用弾性部材５２の規制面４８とによって挟持されて配置位置が規制される。このとき、案内管２１の螺旋形状部３６に規制面４８と一対の当接平面４７とが食い込ん���雄ねじと雌ねじとの関係になる。即ち、本実施形態においても規制手段として規制部材４５を設けることなく、案内管２１の位置を規制することができる。その他の構成は上述した実施形態と同様であり、この構成によれば、上述の実施形態と同様の作用、及び効果を得ることができる。【００４６】  図８を参照して本発明の第２実施形態を説明する。
本実施形態においては、内視鏡システム１を構成する推進力発生装置２３Ｅの構成が上述した第１実施形態等と異なっている。上述した第１実施形態等の推進力発生装置２３、２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｄにおいては挟持部４２、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄを備えている。そして、挟持部４２、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄで案内管２１を挟み込み、雄ねじと雌ねじとの関係を構成し、ねじの作用によって案内管２１に長手軸方向の推進力を発生させる構成にしている。これに対して、本実施形態の推進力発生装置２３Ｅでは、装置本体２３ｅの凸部６１に案内管２１が挿入される貫通孔６１ａ、又はスリットを形成し、その貫通孔６１ａのそれぞれの開口端に柔軟部材６２を設けている。柔軟部材６２には案内管２１の外表面に接触配置される当接端部６２ａが設けられている。【００４７】  具体的には、図８に示すように推進力発生装置２３Ｅは断面形状が逆Ｔ字形状の装置本体２３ｅを有している。装置本体２３ｅの凸部６１には貫通孔６１ａが設けられている。貫通孔６１ａには案内管２１が挿通配置される。貫通孔６１ａの両開口側の所定位置には、例えば孔部を有する柔軟部材６２が配設されている。孔部の端部が当接端部６２ａとして構成されている。柔軟部材６２は、前記第１実施形態の弾性部材に比べて薄く、例えば、シリコンにより形成されている。【００４８】  案内管２１は、一方の柔軟部材６２の孔部、装置本体２３ｅに設けられている貫通孔６１ａ、及び一方の柔軟部材６２の孔部を通して推進力発生装置２３Ｅに配設される。この配設状態において、図に示すように案内管２１の螺旋形状部３６に柔軟部材６２の当接端部６２ａが当接して、該案内管２１を保持する。このことにより、螺旋形状部３６と柔軟部材６２の当接端部６２ａとの接触状態が、雄ねじと雌ねじとの関係になる。したがって、本実施形態においても、ねじの作用によって案内管２１に推進力が付与される。【００４９】  なお、当接端部６２ａが螺旋形状部３６に当接して、該案内管２１を保持した状態のとき、案内管２１の螺旋形状部３６は、貫通孔６１ａの内周面に接触することなく挿通配置される。つまり、貫通孔６１ａは、案内管２１の外径寸法に比べて所定量、大径に形成されている。また、案内管２１の螺旋形状部３６を保持する柔軟部材６２の保持力は、第１実施形態の挟持部４２が案内管２１を挟持する力よりも小さい。したがって、術者は案内管２１の押し引き操作を容易に行える。【００５０】  上述のように構成した推進力発生装置２３Ｅを備える内視鏡システム１の作用を説明する。
術者は、挿入部１１を被覆する案内管２１を備えた内視鏡２を用意する。そして、推進力発生装置２３Ｅの貫通孔に案内管２１を挿通配置させた状態にして、ベッド上に横たわっている患者の肛門から大腸内に内視鏡観察状態の内視鏡２の先端部分を挿入する。【００５１】  術者が推進力によって挿入部１１を深部に向けて挿入しようと判断したとき、術者は、操作部１２に設けられている回転起動スイッチ３４ａを操作して回転用モータ３９を回転駆動状態にする。すると、案内管２１が、長手方向軸の左廻りに回転される。このとき、案内管２１の螺旋形状部３６と推進力発生装置２３Ｅに儲けられている柔軟部材６２の当接端部６２ａとが雄ねじと雌ねじとの関係で接触していることによって、雄ねじが雌ねじに対して移動するような推進力が発生して、案内管２１が長手軸方向を前進していく。このことによって、上述した第１実施形態と同様の作用を得られる。
このことにより、第２実施形態の内視鏡システムは、前記第１実施形態と同様の効果を得ることことができる。また、本実施形態においては、柔軟部材６２に形成される孔部の径寸法を適宜設定することによって、当接端部６２ａの螺旋形状部３６に対する当接状態を変化させることができる。したがって、挟み込む力の設定、制御がより容易になるので、推進量を安定させることができる。さらに、柔軟部材６２等の構成が単純であるので、製造が容易となって安価な構成になる。
なお、図８中においては柔軟部材６２を装置本体２３ｅの貫通孔６１ａの両端開口側にそれぞれ１枚ずつ配設する構成を示している、しかし、この構成に限らず、柔軟部材６２を一方の開口側に１枚だけ設ける構成や少なくとも一方の開口側に複数の柔軟部材を螺旋形状部３６のピッチを考慮して複数枚設ける構成等にしてもよい。【００５２】  図９乃至図１１を参照して本発明の第３実施形態を説明する。【００５３】  上述した実施形態において推進力発生装置２３は、案内管２１の螺旋形状部３６に弾性部材を押し付けたり、柔軟部材を当接させて、螺旋形状部３６と弾性部材との接触部分、又は螺旋形状部３６と柔軟部材との接触部分に、雄ねじと雌ねじとの関係を持たせ、ねじの作用によって案内管２１に推進力を発生させる構成としていた。これに対して、第３実施形態においては、挿入部１１、及び案内管２１の鉛直下向きに働く自重を、推進力に変換している。【００５４】  図９に示すように本実施形態の内視鏡システム１を構成する推進力発生装置２３Ｆは、装置本体４１ｆに傾斜部７１と水平部７２と設けて椅子状に構成されている。したがって、装置本体４１ｆに配置された案内管２１が屈曲した状態になる。装置本体４１ｆ、傾斜部７１、及び水平部７２は、金属、又はプラスティック等により形成されている。
傾斜部７１は、案内管２１で覆われた挿入部１１に対して鉛直下向きの自重を長手軸方向への推進力に変換して、長手軸方向に対する推進力を発生させる。一方、水平部７２は、傾斜部７１により長手軸方向への推進力を付与された案内管２１を水平方向に対して支持する支持部である。【００５５】  上述のように構成した推進力発生装置２３Ｆの作用を説明する。
挿入部１１を覆う案内管２１を、推進力発生装置２３Ｆの傾斜部７１、及び水平部７２に配置させる。このとき、術者は、推進力発生装置２３Ｆと患者との間に位置する案内管２１を弛ませ気味に保持する。また、傾斜部７１に対して、挿入部１１、及び案内管２１の自重がかかるように配置させる。すると、推進力発生装置２３Ｆの傾斜部７１においては、重力の作用によって挿入部１１、及び案内管２１の自重に対して傾斜部７１から反力による推進力となる力Ｆが発生する。ここで、挿入部１１を覆う案内管２１が、推進力発生装置２３Ｆの水平部７２に配置されていることによって、挿入部１１、及び案内管２１には水平方向に前進させる力Ｆが働く。【００５６】  つまり、挿入部１１を覆う案内管２１を推進力発生装置２３Ｆに配置させることによって、挿入部１１、及び案内管２１には傾斜部７１からの反力による推進力が常に安定して付与される。したがって、案内管２１を推進力発生装置２３Ｆに配置させた状態で、内視鏡２の先端硬性部１１ａを患者の肛門から大腸内に挿入すると、術者は、挿入部１１、及び案内管２１に付与されている推進力が挿入部１１の進行を補助して、該挿入部１１を深部に向けて容易に挿通させることができるようになる。【００５７】  なお、本実施形態において、案内管２１を大腸に挿入させた状態で、案内管回転装置２２の回転用モータ３９を回転駆動させて案内管２１を長手方向軸廻りの所定方向に回転させる。すると、螺旋形状部３６と管腔内壁との接触部分が雄ねじと雌ねじとの関係になっているので、ねじの作用による推進力が案内管２１に発生する。このことによって、挿入部１１はさらにスムーズに前進される。【００５８】  このように、傾斜部７１に挿入部１１を覆う案内管２１を配置させることによって、挿入部１１、及び案内管２１の自重を推進力に変換して、挿入部１１を体腔内へ挿入する際の推進力を得ることができる。【００５９】  また、案内管を弛ませ気味に保持して推進力発生装置２３Ｆの傾斜部７１に該案内管２１の自重がかかるように配置させることによって、案内管２１の径寸法に関わらず、常に一定の推進力が得ることができる。この推進力発生装置２３Ｆにおいては、弾性部材によって案内管２１を挟持することがないので、弾性部材が磨耗しない。【００６０】  なお、推進力発生装置２３Ｆに配置される医療機器は上述したように内視鏡の挿入部を被覆する案内管に限らず、例えば内視鏡の挿入部に設けられている処置具挿通用チャンネル内に挿通される細径な案内管等であってもよい。【００６１】  また、推進力発生装置２３Ｆにおいて、案内管２１が配置される傾斜部７１、及び水平部７２の表面に弾性シート部材を貼付するようにしてもよい。このことによって、案内管２１の螺旋形状部３６と弾性シート部材との接触部分が雄ねじと雌ねじとの関係になる。したがって、案内管２１を回転させたとき、前記傾斜部７１によって得られる推進力に加えて、ねじの作用による推進力を得ることも可能になる。【００６２】  さらに、推進力発生装置２３Ｆの、少なくとも傾斜部７１、又は水平部７２の一方に案内管２１の位置を規制する規制部材（不図示）を設けるようにしてもよい。このことによって、位置ずれすること���く案内管２１が配置される。【００６３】  また、図１０に示すように傾斜部７１と水平部７２とで形成される屈曲角度を調整可能にする調整レバー７３を設けて推進力発生装置２３Ｇを構成するようにしてもよい。図に示す推進力発生装置２３Ｇでは、傾斜部７１と水平部７２とで形成される屈曲角度、言い換えれば、傾斜部７１ｂの傾斜角度を調整する調整レバー７３が設けられている。したがって、傾斜部７１ｂの傾斜角度を所望の角度に調整可能である。このことによって、推進力発生装置２３Ｇに配置させたとき、案内管２１に付与される推進力を所望する状態に調整することが可能になる。【００６４】  また、図１１に示すように案内管２１の一部が撓むように水平部７２に撓み発生台７４を設けて推進力発生装置２３Ｈを構成するようにしてもよい。図に示す推進力発生装置２３Ｈでは、水平部７２の所定位置に案内管２１を所望する状態に撓ませる撓み発生台７４を設けている。撓み発生台７４は所定高さ寸法に設定され、水平部７２の案内管配置面側に固設、或いは移動可能に設けられる。【００６５】  このように、推進力発生装置２３Ｈに撓み発生台７４を設けたことによって、該推進力発生装置２３Ｈに案内管２１を配置させたとき、該案内管２１の一部が撓んだ状態に配置される。すると、案内管２１には該案内管２１の自重に対して傾斜部７１からの反力による前記力Ｆと、撓んだ状態の案内管２１を直線状に戻そうとする力、いわゆる復元力による力とを合わせた図中矢印Ａ方向への力が発生する。つまり、案内管２１を推進力発生装置２３Ｈに配置させて該案内管２１を屈曲状態にさせることによって、案内管２１が直線状態に戻ろうとする復元力による力Ａ、及び力Ｆが案内管２１を前進させる推進力として付与される。このことによって、案内管２１に付与される推進力が増大する。【００６６】  上述した案内管２１においては、螺旋形状部３６の螺旋角度を一定にしていた。しかし、案内管を構成する際、螺旋角度の異なる２つ以上の案内管を連結して、１つの案内管を構成することが考えられる。
例えば、図１２に示す案内管８０は、挿入軸に対して螺旋角度αを有する第１案内管８０ａと、挿入軸に対して螺旋角度βを有する第２案内管８０ｂと、第１案内管８０ａと第２案内管８０ｂとを接続するパイプ形状の接続部材８１とにより構成される。接続部材８１はステンレス等の金属製、或いはゴム等の可撓性部材であり、半田、或いは接着によって一体的に固定される。【００６７】  この案内管８０においては、第１案内管８０ａと第２案内管８０ｂとで螺旋角度が異なるため、推進力発生装置に対してどちらか一方の案内管がうまく噛み合わなくなっても、他方がうまく噛み合うようになっている。したがって、案内管８０は、安定した推進力を得られる。【００６８】  また、第１案内管８０ａを挿入方向側に設け、第２案内管８０ｂを基端側に設けて案内管８０を構成する。この際、螺旋角度αと螺旋角度βとは、α＜βに設定する。
このことにより、案内管８０が一回転されたとき、進行する距離（推進量）が第１案内管８０ａよりも第２案内管８０ｂの方が大きくなる。このため、常に第１案内管８０ａ側（挿入方向側）へ押す力（推進力）が作用するようになっている。【００６９】  この結果、案内管８０は、推進力発生装置に対して先端側である第１案内管８０ａが引っかかったり、うまく噛み合わずに空転気味になったとき、挿入方向側へ押す力によって引っかかりや空転が解除されて、安定した体腔内への挿入が可能となる。また、推進の速度（推進力）を任意に設定できる。【００７０】  一方、図１３に示す案内管９０においては、体腔内に挿入される案内管の螺旋角度と、体外に配置される案内管の螺旋角度を異なる角度に設定している。具体的に、案内管９０は、体腔内に挿入される体腔内案内管９０ａと、体外に配置される第１体外案内管９０ｂ、及び第２体外案内管９０ｃと、接続部材８１とを有して構成されている。案内管９０の体外部分において、第１体外案内管９０ｂと第２体外案内管９０ｃとが接続部材８１によって交互に連結されている。【００７１】  体腔内案内管９０ａは挿入軸に対して螺旋角度γを有している。第１体外案内管９０ｂは挿入軸に対して螺旋角度ρを有している。第２体外案内管９０ｃは挿入軸に対して螺旋角度μを有している。そして、体腔内案内管９０ａ、９０ｂ、９０ｃの螺旋角度の関係は、μ＜γ＜ρに設定されている。
つまり、案内管９０においては、体腔内に挿入される体腔内案内管９０ａの螺旋角度γが中程度であり、体外部分に配置される第１体外案内管９０ｂの螺旋角度ρが大きく、第２体外案内管９０ｃの螺旋角度μが小さく設定されている。この構成の案内管９０によれば、推進力（推進量）を変更することが可能であり、それぞれの案内管の螺旋角度が推進力変更手段になっている。【００７２】  したがって、案内管９０は、推進力発生装置に対して体腔内案内管９０ａが配置されているとき、該案内管９０は中程度の推進量を得て体腔内へ挿入される。その後、推進力発生装置に対して第１体外案内管９０ｂ、及び第２体外案内管９０ｃが交互に配置される。そして、推進力発生装置に対して第１体外案内管９０ｂが配置されたとき案内管９０には大きな推進力が付与され、第２体外案内管９０ｃが配置されたときには該案内管９０に小さな推進力が付与される。つまり、体外部分の第１体外案内管９０ｂ、及び第２体外案内管９０ｃが交互に推進力発生装置に配置されることによって、大小の推進量を交互に繰り返して体腔内への挿入が可能となる。【００７３】  尚、本実施形態は、挿入部１１を案内管２１で被覆する構成に限らず、例えば螺旋形状部３６を有する案内管２１の先端にカプセル内視鏡を設けたものや、内視鏡の処置具挿通用チャンネルに挿通して使用される案内管等であってもよい。
図１４は観察装置である。図に示す観察装置９１は、螺旋形状部３６を有する案内管２１の先端側にカプセル９２を設けている。カプセル９２には、図示しないが照明光学系や撮像光学系を構成する撮像装置が内蔵されている。案内管２１の内部には、撮像装置から延出される信号ケーブル等が挿通している。観察装置９１は、該観察装置９１に対して別体、又は一体に設けられた案内管回転装置（不図示）によって長手方向軸廻りの所定方向に回転されるようになっている。
そして、観察装置９１は上述した第１実施形態乃至第３実施形態で説明したように推進力発生装置によって、長手軸方向の推進力を得て、体腔内深部に向けて挿入されるようになっている。また、観察装置９１は、案内管回転装置の回転用モータを逆回転させることによって、後退することもできる。なお、カプセル９２を無線通信タイプとすることによって信号ケーブルは不要になる。【００７４】  なお、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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