(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器特定情報を記憶するデータ管理部と、入出力装置と、当該入出力装置を通じて入力される機器特定情報に基いて機器の所在検索を行う機器所在検索手段と、が設けられた通信制御サーバーと、
前記通信制御サーバーに接続される外部通信用のゲートウェイと、を通信事業者側に備え、
前記通信制御サーバーに接続される接続部と、
前記通信制御サーバーとの間で接続部を介して情報の授受を行う、通信方式毎に設けられた複数のアクセスポイントと、
通信手段と、前記機器所在検索手段による所在検索の基となる前記機器特定情報と一致する機器であるかを判定する判定手段と、を有する複数のエンドユーザ用機器と、をエンドユーザ側に備え、
前記接続部は、前記通信制御サーバーにより送信された前記機器所在検索手段による所在検索の基となる前記機器特定情報を受信すると、当該機器特定情報を所定のアクセスポイントに送信し、
このアクセスポイントは、前記機器特定情報を受信すると、通信方式を共通にするエンドユーザ用機器に対してこの機器特定情報を送信後、当該エンドユーザ用機器の判定手段による機器特定情報に一致するかの判定結果を前記通信制御サーバーに対して送信し、かつ、別の通信方式を有するアクセスポイントに所在検索の基となる前記機器特定情報を送信することを特徴とする機器探索システム。
【請求項２】
前記接続部は、前記エンドユーザ用機器により、前記機器特定情報と一致すると判定された場合に、前記アクセスポイントから前記通信制御サーバーに送信される当該判定結果に、当該エンドユーザー用機器の所在情報を含むユーザ特定情報を付加することを特徴とする請求項１に記載の機器探索システム。
【請求項３】
前記エンドユーザ用機器は、
種々の機器情報が書き込まれる無線タグ素子と、
当該無線タグ素子に書き込まれた機器情報と前記機器特定情報とが一致するかを判定する制御部と、を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の機器探索システム。
【請求項４】
前記通信制御サーバーは、前記ユーザ特定情報に基いて、前記エンドユーザ用機器による前記判定結果の応答の遅延時間を設定する遅延時間設定手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の機器探索システム。
【請求項５】
前記通信事業者は、前記通信制御サーバーと前記入出力装置と前記データ管理部のすべて、あるいは一部の貸与により運営する第二種通信事業者、又は仮想移動体通信事業者であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の機器探索システム。
【請求項６】
機器特定情報を記憶するデータ管理部と、入出力装置と、当該入出力装置を通じて入力される機器特定情報に基いて機器の所在検索を行う機器所在検索手段と、が設けられた通信制御サーバーと、
前記通信制御サーバーに接続される外部通信用のゲートウェイと、を通信事業者側に備え、
前記通信制御サーバーに接続される接続部と、
前記通信制御サーバーとの間で接続部を介して情報の授受を行う、通信方式毎に設けられた複数のアクセスポイントと、
通信手段を有する複数のエンドユーザ用機器と、をエンドユーザ側に備え、
前記接続部は、前記通信制御サーバーにより送信された前記機器所在検索手段による所在検索の基となる前記機器特定情報を受信すると、当該機器特定情報を所定のアクセスポイントに送信し、
このアクセスポイントは、前記機器特定情報を受信すると、通信方式を共通にするエンドユーザ用機器に対して当該機器特定情報を送信し、
当該通信方式を共通にするエンドユーザ機器は、この機器特定情報と一致するエンドユーザ用機器であるかを判定し、判定結果を前記通信手段を通じて前記アクセスポイントに送信し、
判定結果が送信されたアクセスポイントは、この判定結果を前記通信制御サーバーに対して送信し、かつ、別の通信方式を有するアクセスポイントに所在検索の基となる前記機器特定情報を送信することを特徴とする機器探索システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信手段を有する機器の個体識別情報に基づく機器探索システム及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  消費者に製品を譲渡した製造者や販売者が、当該製品に対して改良あるいは回収を必要とする場合、その方法としては、マスコミュニケーションを通じた広報活動や戸別訪問が一般的であり、非常に非効率かつ長期間を要するものであった。そのため、稀にではあるが情報家電と称する通信機能を備えた電子機器を、戸外から遠隔操作するシステムも提案されている（特許文献１参照）。【０００３】  また、コンピュータの類のように、末端の消費者であるエンドユーザーが、ソフトウェアの更新のために情報回線を介してソフトウェア製造元と更新契約を行い、自身のコンピュータを特定できるアドレス等をソフトウェア製造元に開示している場合には、改良や回収が必要な情報を自動的に通知するシステムも提案されている。【特許文献１】特開２００６-３１８３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ところで、上記のような通信機能を有する電子機器を戸外から遠隔操作の可能なシステムや、アドレス等を開示することで必要な情報を通知可能なシステムでは、エンドユーザの所在情報を把握できないことから製造者や販売者や改良や回収に向かう場に当たり時間的なロスや多大な労力を費やすといった問題が生じていた。すなわち、このようなシステムには、製造者や販売者がエンドユーザーが所持する製品の所在場所を特定できる手段も権限も持ち合わせていなかった。【０００５】
本発明は、上記のような課題を解消するために提案されたものであって、その目的は、製造者や販売者が製品に対して改良や回収を必要とする場合に、エンドユーザが有する通信手段を備えた機器の個体識別情報に基いて、当該機器の所在を探索し、当該製造者や販売者に対して対象機器の所在情報を通知可能な機器探索システム及びその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、機器特定情報を記憶するデータ管理部と、入出力装置と、当該入出力装置を通じて入力される機器特定情報に基いて機器の所在検索を行う機器所在検索手段と、が設けられた通信制御サーバーと、前記通信制御サーバーに接続される外部通信用のゲートウェイと、を通信事業者側に備え、前記通信制御サーバーに接続される接続部と、前記通信制御サーバーとの間で接続部を介して情報の授受を行う、通信方式毎に設けられた複数のアクセスポイントと、通信手段と、前記機器所在検索手段による所在検索の基となる前記機器特定情報と一致する機器であるかを判定する判定手段と、を有する複数のエンドユーザ用機器と、をエンドユーザ側に備え、前記接続部は、前記通信制御サーバーにより送信された前記機器所在検索手段による所在検索の基となる前記機器特定情報を受信すると、当該機器特定情報を所定のアクセスポイントに送信し、このアクセスポイントは、前記機器特定情報を受信すると、通信方式を共通にするエンドユーザ用機器に対してこの機器特定情報を送信後、当該エンドユーザ用機器の判定手段による機器特定情報に一致するかの判定結果を前記通信制御サーバーに対して送信し、かつ、別の通信方式を有するアクセスポイントに所在検索の基となる前記機器特定情報を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  本発明によれば、エンドユーザーが保持する通信手段を有する機器に対して、その製造者もしくは販売者が、その機器の機能や性能の一部を変更する必要が生じた場合や回収の必要が生じた場合に、迅速かつ正確に、該当する機器の所在を特定でき、エンドユーザーの利便性はもとより、その生命に危機を生じる場合における事態悪化の軽減の手段を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。【０００９】［１．第１の実施の形態］［１．１．全体構成］  まず、本発明の第１の実施形態に係る機器探索システムの全体構成を図１を参照して以下に説明する。なお、図１は、第１の実施形態に係る通信手段を有する機器の個体識別情報である機器特定情報に基づいた機器探索システムの一例である。【００１０】  図１の通り、１は、具体的な処理は後述するが、通信事業者の保有する通信制御サーバーであり、また、２は、この通信制御サーバー１に接続される入出力装置である。３は、前記通信制御サーバー１からのあらゆるデータを管理するデータ管理部であり、４は、当該通信制御サーバー１と外部インターネット網５等の通信回線との接続を可能とするゲートウェイであり、６は、通信事業者とエンドユーザーとの契約をもとに、通信事業者側の通信制御サーバー１からエンドユーザー側の機器と通信する通信回線である。【００１１】  ７は、通信事業者と契約するあるエンドユーザーエリアを示し、８は、このエンドユーザーエリア７内に、通信回線６を介して通信制御サーバー１から接続される接続部であり、９は、通信制御サーバー１から上記エンドユーザーエリア７以外に所在のエンドユーザに接続される接続部である。１０は、エンドユーザーエリア７内に設けられた接続部８からの信号を媒体を異にする通信回線に対して変換する通信方式変換部であり、１１は、この通信方式変換部１０により変換された信号の通信路である媒体を異にした通信回線である。【００１２】  １２は、エンドユーザーエリア７内に配設されたエンドユーザーが保有する各電子機器である。この電子機器１２が有する処理は後述するが、通信制御サーバー１側と通信する通信手段を有している。１３は、通信手段を無線化するための無線アクセスポイントであり、１４は、この無線アクセスポイント１３に繋がれる無線通信路であり、１５は、この無線通信路１４を介して無線アクセスポイント１３と接続される無線電子機器である。この無線電子機器１５も、電子機器１２と同様に、通信制御サーバー１側と通信する通信手段を有している。【００１３】［１．２．通信制御サーバーの構成］  次に、前記通信制御サーバー１は、図２の通り、下記のような具体的な処理を有する。通信制御サーバー１は、通信事業者が入出力装置２を通じて機器を特定するための個体識別情報である機器特定情報が入力されると、その情報をデータ管理部３に記憶する記憶手段１ａと、外部インターネット網５等の外部通信回線やエンドユーザー側への通信回線６を通じて通信を行う通信手段１ｂを備えている。【００１４】  また、通信制御サーバー１は、入出力装置２を通じて入力された機器特定情報をもとに、エンドユーザーエリア７内に配設された前記電子機器１２や前記無線電子機器１５に対して、機器所在検索の指令を行う所在検索指令手段１ｃを備えている。【００１５】［１．３．電子機器の構成］  次に、エンドユーザーエリア７内に設けられた前記電子機器１２は、図３の通り、下記のような具体的な処理を有する。この電子機器１２は、通信回線６とは媒体を異にする通信回線１１を通じて情報を送受信する送受信��段１２ａと、機器特定情報を電子機器１２内に予め記憶する記憶手段１２ｂと、を備えている。【００１６】  また、送受信手段１２ａにより受信した通信制御サーバー１からの機器特定情報が、記憶手段１２ｂを通じて予め電子機器１２に記憶された機器特定情報と、一致するかを判定する制御部１２ｃを備えている。なお、これらの構成は、無線電子機器１５においても共通する。【００１７】［１．４．作用効果］  次に、上記のような構成を有する第１の実施形態に係る機器探索システムにおける機器の個体識別情報に基づいた機器探索方法を、図１を用いて説明する。【００１８】  なお、図１では、まずエンドユーザーがインターネットサービス等を享受するために通信事業者を介して外部インターネット網５へ接続されていることが示されている。すなわち、エンドユーザーエリア７は、通信事業者の通信回線６を通じて通信制御サーバー１に接続され、ゲートウェイ４を介して外部インターネット網５に繋がっている。【００１９】  より詳細には、エンドユーザーは、エンドユーザーエリア７内の電子機器１２及び無線通信電子機器１５が媒体を異にする通信回線１１により通信方式変換部１０と接続部８を介して、通信制御サーバー１側に接続されている。なお、通信方法が無線媒体である無線電子機器１５は、無線アクセスポイント１３を介して通信回線１１に接続される。【００２０】  このような環境下において、機器の所在探索は下記のように行われる。  製造者や販売者の依頼を受けて通信事業者は、通信事業者の保有あるいは借用する通信制御サーバー１に対して、入出力装置２を通じて機器特定のための個体識別情報である機器特定情報を入力し、当該通信制御サーバー１内の記憶手段１ａは、その一部を通信制御サーバー１のデータ管理部３に記憶する。【００２１】  そして、通信事業者の入出力装置２を通じた操作により、通信制御サーバー１の所在検索指令手段１ｃが、入力された機器特定情報に基づいて当該機器の所在検索指令を下す。所在検索指令手段１ｃにより下された機器の所在検索指令は、通信回線６を通じてエンドユーザーエリア７内の接続部８、並びにその他のエンドユーザの接続部９に送られる。【００２２】  エンドユーザーエリア７内の接続部８において当該指令を取得した場合を説明すると、接続部８で受信した機器の所在検索指令は、通信方式変換部１０により当該指令の信号が通信回線６とは媒体を異にする通信回線１１に対応するよう変換され、当該通信回線１１を通じて電子機器１２に到達する。また、この指令は、通信回線１１を通じて無線アクセスポイント１３に達し、無線通信路１４を介して無線電子機器１５に到達する。【００２３】  電子機器１２では、送られてきた所在検索指令を送受信手段１２ａで受信し、制御部１２ｃが、当該指令に基づく機器特定情報と予め記憶手段１２ｂを通じて記憶された自身の機器特定情報とが一致するかを判定する。制御部１２ｃが一致すると判定した場合には一致情報を、一致しないと判定した場合には不一致情報を、応答情報として送受信手段１２ａを介して通信制御サーバー１側に送信する。【００２４】  つまり、各電子機器１２からの応答情報が、通信回線１１を通じて通信方式変換部１０、接続部８を経由し、通信回線６により通信制御サーバー１に送られる。なお、この際、エンドユーザーエリア７内の接続部８において、エンドユーザーエリア７内のエンドユーザであることを特定するユーザ情報を当該応答情報に付加する処理が行われる。このユーザ情報にはエンドユーザーの所在情報も含まれるものとする。【００２５】  そして、通信制御サーバー１は、通信手段１ｂでユーザ情報が付加された応答情報を取得することにより、入出力装置２に当該応答情報が表示され、一致か不一致かの情報が通信事業者に通知される。また、この通知と共に、当該通信制御サーバー１内の記憶手段１ａは、データ管理部３に対して機器特定情報に基づくエンドユーザーの該当者リストを作成し記憶する。【００２６】  なお、上記実施形態では、制御部１２ｃによる機器の一致か不一致か判断は、双方の場合であっても応答情報として通信制御サーバー１に送信されるが、一致する場合にのみ送信し、不一致の場合には送信しない実施形態も本発明は包含する。この場合には、通信制御サーバー１の入出力装置２では、ユーザー情報を含む機器の一致情報とユーザー情報が表示される。【００２７】  また、通信回線６及び当該通信回線６とは媒体を異にする通信回線１１は、有線、無線を問わず、さらに光媒体でも電力線通信でも構わない。【００２８】  以上のような実施形態によれば、入力された機器特定情報に基づいて、エンドユーザーが所持する各機器の所在情報を適切に通信事業者に対して通知することが可能となる。【００２９】［２．第２の実施の形態］  本発明の第１の実施に形態においては、エンドユーザーからの応答が同時集中し、通信線に輻輳が生じる可能性があるため、このような問題を解消するために提案された第２の実施形態について、図４を参照して以下に説明する。【００３０】  通信制御サーバー１は、図４の通り、エンドユーザからの応答の集中を防止すべく、エンドユーザ毎の機器に対して当該通信制御サーバー１に対する応答の遅延時間を設定する遅延時間設定手段１ｄを備えている。なお、この遅延時間設定手段１ｄにより設定される遅延時間とは、通信は一般的に通信フレームなる時間軸上の荷台（パケットもしくはペイロード）に乗せられるので、当該通信フレームを発送するタイミングを調整時間を示している。【００３１】  ここで、本実施形態における遅延時間設定手段１ｄは、エンドユーザーを特定する固有のアドレス、あるいは乱数発生手段１ｅにより発生させた乱数を用いて通信フレームを発送するタイミングを調整する。【００３２】  ユーザーを特定する固有のアドレスを使用する場合では、遅延時間設定手段１ｄは、記憶手段１ａを通じてデータ管理部３に記憶されたユーザー情報である当該アドレスに基づいて各々遅延時間を設定する。なお、当該アドレスは、各エンドユーザーと通信事業者との契約に基づいて予め定められている。【００３３】  また、乱数を使用する場合では、通信制御サーバー１にＰＮ符号（擬似雑音符号）を用いる乱数発生手段１ｅを設け、遅延時間設定手段１ｄは、この乱数発生手段１ｅにより発生された乱数を用いて遅延時間を設定する。この乱数発生手段１ｅは、Ｎ段のシフトレジスタから成り、Ｍ個の帰還回路とＬ個の加減算器から構成される。なお、必要とする乱数の桁数、乱数の種類に応じて当該乱数発生手段１ｅのシフトレジスタの段数や帰還回路の構成を選択することが可能である【００３４】  以上のような実施形態によれば、エンドユーザー毎に遅延時間を設定することにより、エンドユーザーからの応答の同時集中を回避でき、通信線に生じる輻輳を防止することが可能となる。【００３５】  例えば、量販品であれば、１ロット当たり１０万台というものも少なくなく、探索に応じて一時に１０万の通信が発生してしまうと、情報量が１ｋバイトとしても約１Ｇビットに達してしまう。そのため、各応答を伝送速度１Ｍｂｐｓで処理すると１０００回線分が必要となり、１秒の間は輻輳する。そこで、本実施形態のように、エンドユーザ毎に遅延時間を設定し、例えば、このような情報量を１０秒の間に分散させることで１００回線での処理が可能となり、余剰の回線が輻輳を防止する。【００３６】  また、遅延時間設定手段１ｄは、ユーザ情報である固有のアドレスを使用するだけでなく、乱数発生手段により発生させた乱数を使用することもできるので、エンドユーザーの契約順序や契約時期による弊害を回避することも可能となる。さらに、エンドユーザ毎に付す乱数情報を無線ＬＡＮに用いているＣＳＭＡ/ＣＡ(CarrierSenseMultipleAccesswithCollisionAvoidance)方式の待ち時間設定に利用することで、さらに情報の同時集中を回避でき、輻輳を適切に防止することが可能となる。【００３７】［３．第３の実施の形態］  次に、本発明の第３の実施形態に係る機器探索システムを、図５を参照して、以下に説明する。第３の実施形態では、通信手段を有する機器に対しての機器特定情報の挿入方法を提案するものである。【００３８】  例えば、製造者や販売者は、製品の出荷あるいは販売のタイミングに即応したロット管理を必要とするので、その結果、既に梱包された状態においても製品の識別情報の一部を書き換える必要が生じる。しかしながら、識別情報を書き換えるために開梱して電子回路に書き込みツールを接続することは大きな負担となる上、梱包材料等の再調達するための費用も生じる。  第３の実施形態に係る機器探索システムは、このような問題を解決するために提案されたものである。【００３９】［３．１．構成］  まず、第３の実施形態に係る通信手段を有する機器の個体識別情報に基づく機器探索システムの構成例を示す。【００４０】  図５の通り、２１は、図１に示した本発明の探索対象となる、エンドユーザーエリア７内に設けられたエンドユーザーが保有する通信手段を有する電子機器１２、あるいは無線電子機器１５である。２２は、通信回線１１に繋がる前記機器２１からの通信回線である。【００４１】  ２３は、前記通信回線２２との通信を行う図３に示した電子機器１２内の送受信手段１２ａと同様の手段であり、２４は、図３で示した制御部１２ｃに対応する前記機器２１の制御部である。２５は、エンドユーザが所持する機器２１の機器特定情報が書き込まれる無線タグ素子であり、２６は、前記制御部２４が無線タグ素子２５に対して通信、並びに制御を行うための通信路である。【００４２】  ここで、使用する無線タグ素子２５は、パッシブ型でもあってもアクティブ型であっても構わないが、���期に亘り電源供給が途絶える場合がある機器２１においてはパッシブ型を採用する。パッシブ型の場合において、このパッシブ型無線タグ素子２５と制御部２４との間の通信路２６は、無線化、静電結合型、電磁誘導型の非有線系のいずれかであっても構わない。【００４３】  ２７は、前記無線タグ素子２５に対する情報の書き込みと、当該無線タグ素子２５からの情報の読み取りを行う、無線通信手段を有する制御機器である。２８は、前記機器２１内に設けられた無線タグ素子２５と制御機器２７との通信路であり、２９は、制御機器２７を介して無線タグ素子２５に書き込むための機器特定情報が記憶された記憶装置である。【００４４】［３．２．作用効果］  次に、上記構成を有する第３の実施形態の機器探索システムの作用について以下に詳述する。【００４５】  製造者や販売者の指示により、機器２１の出荷時又は販売時において、制御機器２７は、記憶装置２９から当該機器２１を特定するための機器型式情報や製造番号等の機器特定情報を読出し、この情報を、無線タグ素子２５に対して電波等の手段により通信路２８を経て書き込む。なお、無線タグ素子２５に正しく書き込まれたかは、制御機器２７が、この無線タグ素子２５に書き込んだ情報を読み取り、記憶装置２９に格納されている情報と照合することで判断する。【００４６】  ここで、上記のような無線タグ素子２５に機器特定情報が書き込まれた状況下における図１及び図５から成る機器探索システムの機器の探索動作を以下に説明する。【００４７】  製造者や販売者の依頼を受けて通信事業者は、通信事業者の保有あるいは借用する通信制御サーバー１に対して、入出力装置２を通じて機器特定のための機器特定情報を入力し、当該通信制御サーバー１内の記憶手段１ａは、その一部を通信制御サーバー１のデータ管理部３に記憶する。そして、通信事業者の入出力装置２を通じた操作により、通信制御サーバー１の所在検索指令手段１ｃが入力された機器特定情報に基づいて当該機器の所在検索指令を下す。所在検索指令手段１ｃにより下された機器の所在検索指令は、通信回線６を通じてエンドユーザーエリア７内の接続部８、並びにその他のエンドユーザの接続部９に送られる。【００４８】  エンドユーザーエリア７内の接続部８において当該指令を取得した場合について説明すると、接続部８で受信した機器の所在検索指令は、通信方式変換部１０により当該指令の信号が通信回線６とは媒体を異にする通信回線１１に対応するよう変換され、当該通信回線１１を通じて機器２１（図１の電子機器１２及び無線電子機器１５に相当する。）に到達する。【００４９】  図５の機器２１において、通信制御サーバー１から通信回線２２を通じて送られた所在検索指令を送受信手段２３により受け取り、制御部２４が、通信路２６を介して無線タグ素子２５に対して、当該無線タグ素子２５に書き込まれている機器特定情報を問い合わせる。この問合せに対し、無線タグ素子２５は、書き込まれている機器特定情報を通信路２６を介して制御部２４に送信する。【００５０】  制御部２４は、無線タグ素子２５から機器特定情報を受け取ると、この機器特定情報と当該所在検索指令に基づく機器特定情報とが一致するかを判定する。制御部２４により一致すると判定された場合には一致情報を、一致しないと判定された場合には不一致情報を、応答情報として送受信手段２３を介して通信回線２２に送り出し、通信制御サーバー１側に送信する。これ以降の処理は、第１の実施形態と同様であるから説明を省略する。【００５１】  なお、制御部２４は、無線タグ素子２５に情報が書き込まれた際に、すぐに情報を読み出して制御部２４が保有する記憶部に格納することも可能である。但し、長期に亘り電源供給が断たれる場合には、制御部２４の記憶部への電源供給も不確実となるため、パッシブ型無線タグ素子２５の情報格納機能を用いる方が安定的に電源を確保することができる。そのため、製造者や販売者は使用状況に応じて情報保存の方法を選択する必要がある。【００５２】  以上のような実施形態によれば、製造者や販売者は出荷時もしくは販売時に、当該機器２１を通電せずに、機器型式情報や製造番号等の機器特定情報を無線タグ素子２５に書き込むことができる。これにより、製造工程の中で出荷に際し電源が切り離され、あるいは、梱包された状態のままであっても、機器２１に対して機器特定情報の書き込みが可能であり、さらには、書き込んだ情報を読み出し、制御機器２７において確認することも可能である。【００５３】［４．第４の実施の形態］  なお、本発明は、本発明の第１乃至３の実施の形態において、エンドユーザーが、通信制御サーバー１、入出力装置２、データ管理部３、及び通信回線６を保有する通信事業者との間でしていた通信サービスの契約を、設備を通信事業者から貸与された第二種通信事業者やＭＶＮＯ(MobileVirtualNetworkOperator:仮想移動体通信事業者)とした場合も第４の実施形態として、何ら問題なく包含する。但し、回線以外を自前で保有する場合の機器探索システムの構成例を図６に示しておく。【００５４】  ここで、図６の１０１は、第二種通信事業者等の通信制御サーバーであり、１０２は、入出力装置であり、１０３は、データ管理部である。また、１０４、１０５、１０７はゲートウェイであり、１０６は、通信制御サーバー１０１から接続部８に繋がれる通信回線である。【００５５】［５．第５の実施の形態］  次に、電力線通信の標準が複数存在する課題に対する解決方法を第５の実施形態として以下に詳述する。まず、第５の実施形態に係る機器探索システムが提案された技術的背景について説明する。【００５６】  現在、電力線通信の通信標準は、国際的に複数種（３種類）存在する。具体的には、国際的に普及している電力線通信の方式は、日本を中心に行われているＷａｖｅｌｅｔＯＦＤＭ/ＰＡＭを変調方式とするＨＤ-ＰＬＣ(HighDefinition-PowerLineCommunication)規格又はＣＥＰＣＡ(CE-PowerlineCommunicationAlliance)規格と、米国を中心に行われているＷｉｎｄｏｗｅｄＯＦＤＭ/ＱＡＭを変調方式とするＨｏｍｅＰｌｕｇＰｏｗｅｒｌｉｎｅＡｌｌｉａｎｃｅ「ＨｏｍｅＰｌｕｇＡＶ」規格と、スペインを中心に行われているＷｉｎｄｏｗｅｄＯＦＤＭ/ＱＡＭを変調方式とするＵＰＡ(UniversalPowerlineAssociation)規格と、が挙がる。【００５７】  ここで、一つの家庭あるいはオフィス内にある機器が別々の標準を使用する場合では、異なる変調方式の信号が同時に電力線（電灯線）に乗り、混信する��いった問題が生じる。なお、ＭＡＣ方式は、それぞれＴＤＭＡ・ＣＳＭＡ/ＣＡ、ＴＤＭＡ・ＣＳＭＡ/ＣＡ、トークン・バスの各方式を用いており、変調方式が類似してもＭＡＣ方式が異なるなど相互運用が困難といった問題が生じている。【００５８】  現在、統一規格を模索して協議が持たれているが到底困難な状況にあり、電力線通信による情報伝達を構成要素とする上では、複数の方式に対処する方法の具現化は必要不可欠な現状にある。  そこで、第５の実施形態では、このような問題を解決するために、下記に示すような、時間を配分して、それぞれの変調方式を相手とする手段を採用する。【００５９】［５．１．構成］  ここで、第５の実施形態に係る機器探索システムでは、図１に示した本発明の第１の実施形態における通信方式変換部１０から無線アクセスポイント１３までの通信を電力線通信とし、通信回線１１を電力線とした場合における、複数方式の電力線通信に対する機器探索方法を提供する。【００６０】  第５の実施形態に係る通信手段を有する機器の個体識別情報に基づく機器探索システムの構成例は、図７に示す通り、８ａ、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、３１以外の構成要素は、接続線を除いて図１の構成と共通する。【００６１】  電力線通信の複数種（ここでは、３種とする）の方式を第１、第２、第３と表現する場合における各構成要素を説明すると、１０ａは、電力線通信の第１の方式に対応するアクセスポイントであり、１０ｂは、電力線通信の第２の方式に対応するアクセスポイントであり、１０ｃは、電力線通信の第３の方式に対応するアクセスポイントである。１２Ａは、電力線通信の第１の方式に対応する電子機器であり、１２Ｂは、電力線通信の第２の方式に対応する電子機器であり、１２Ｃは、電力線通信の第３の方式に対応する電子機器である。【００６２】  また、８ａは、基本的には図１に示す接続部８の構成と同等であるが、外部から受信したデータを記憶装置３１に格納する信号線３２と、アクセスポイント１０ａを介して信号送出の開始を機器に指示する制御線３４と、当該アクセスポイント１０ａを介して機器からのデータを受ける信号線３５と、が接続されている。この接続部８ａは、さらに、上記記憶装置３１に受信したデータを記憶する記憶手段８ｂと、データを記憶装置３１に記憶した際に探索開始指令をアクセスポイント１０ａに指示する探索開始指令手段８ｃを有している。【００６３】  なお、３３は、記憶装置３１からアクセスポイント１０ａ、１０ｂ、１０ｃに対してデータを送る信号線であり、３６は、アクセスポイント１０ａからアクセスポイント１０ｂへの制御線であり、３７は、アクセスポイント１０ｂからアクセスポイント１０ｃへの制御線である。【００６４】［５．２．作用効果］  次に、上記構成を有する第５の実施形態に係る機器探索システムの作用を図７を参照して説明する。【００６５】  まず、第１の実施形態のように、通信制御サーバー１側から機器の所在検索指令を接続部８ａが受信した場合には、この接続部８ａの記憶手段８ｂは、当該所在検索指令に基づく機器特定情報を記憶装置３１に信号線３２を通じて記憶する。記憶手段８ｂによる記憶装置３１への書き込みが完了すると、当該接続部８ａの探索開始指令手段８ｃは、機器の探索動作の開始を制御線３４を通じて電力線通信の第１の方式に対応するアクセスポイント１０ａに指示する。【００６６】  そして、アクセスポイント１０ａは、所在検索指令に基づく機器特定情報を記憶装置３１から信号線３３を通じて受け取り、その情報をアクセスポイント１０ａが有する第１の電力線通信の方式で電力線１１に送出する。ここで、この送出された情報に応答する機器は第１の方式を用いた電子機器１２Ａであり、当該電子機器１２Ａの制御部１２ｃは、当該機器１２Ａが所在検索指令に基づく機器特定情報と一致するか不一致かの応答情報を、送受信手段１２ａを介して通信路１１によりアクセスポイント１０ａに送り返す。この応答情報を得たアクセスポイント１０ａは、接続部８ａを介してユーザ情報を付加した情報を通信制御サーバー１に送信し、第１の実施形態と同様に入出力装置２を介して通知する。【００６７】  このような処理が終了した場合には、アクセスポイント１０ａは、接続部８ａの探索開始指令手段８ｃからの機器探索開始指令を、電力線通信の第２の方式に対応するアクセスポイント１０ｂに対して通知する。なお、電力線１１の範囲に電力線通信の第１の方式を用いた端末が存在しない場合には、アクセスポイント１０ａは、所定の時間の経過後に電力線通信の第２の方式に対応するアクセスポイント１０ｂに当該機器探索開始指令を通知する。【００６８】  アクセスポイント１０ｂは、外部からの所在検索指令に基づく機器特定情報を記憶装置３１から信号線３３を通じて受け取り、その情報をアクセスポイント１０ｂが有する第２の電力線通信の方式で電力線１１に送出する。ここで、この送出された情報に応答する機器は第２の方式を用いた電子機器１２Ｂであり、当該電子機器１２Ｂの制御部１２ｃは、当該機器１２Ｂと所在検索指令に基づく機器特定情報と一致するか不一致かの応答情報を、送受信手段１２ａを介して通信回線１１によりアクセスポイント１０ｂに送り返す。この応答情報を得たアクセスポイント１０ｂは、接続部８ａを介してユーザ情報を付加した情報を通信制御サーバー１に送信し、第１の実施形態と同様に入出力装置２を介して通知する。【００６９】  このような処理が終了した場合には、アクセスポイント１０ｂは、電力線通信の第３の方式に対応するアクセスポイント１０ｃに対して前記機器探索開始指令を通知する。なお、電力線１１の範囲に電力線通信の第２の方式を用いた端末が存在しない場合には、アクセスポイント１０ｂは、所定の時間の経過後に電力線通信の第３の方式に対応するアクセスポイント１０ｃに前記機器探索開始指令を通知する。【００７０】  アクセスポイント１０ｃは、外部からの所在検索指令に基づく機器特定情報を記憶装置３１から信号線３３を通じて受け取り、その情報をアクセスポイント１０ｃが有する第３の電力線通信の方式で電力線１１に送出する。ここで、この送出された情報に応答する機器は第３の方式を用いた電子機器１２Ｃであり、当該電子機器１２Ｃの制御部１２ｃは、当該機器１２Ｃと所在検索指令に基づく機器特定情報と一致するか不一致かの応答情報を、送受信手段１２ａを介して通信回線１１によりアクセスポイント１��ｃに送り返す。この応答情報を得たアクセスポイント１０ｃは、接続部８ａによりユーザ情報が付加された情報を通信制御サーバー１に送信し、第１の実施形態と同様に入出力装置２を介して通知する。【００７１】  以上のような実施形態によれば、３種の方式が存在する電力線通信のいずれの端末が利用される場合であっても、互いに干渉することなく適切な順序により電子機器への探索情報を通知することができ、さらに当該機器からの応答情報も取得することが可能となる。これにより、異なる変調方式の信号が同時に電力線（電灯線）に乗り、混信するといった問題を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る通信手段を有する機器の個体識別情報に基づく機器探索システムの一例
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る通信制御サーバーの構成例
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る電子機器の構成例
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る通信制御サーバーの構成例
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る通信手段を有する機器の個体識別情報に基づく機器探索システムの一例
【図６】本発明の第４の実施の形態に係る通信手段を有する機器の個体識別情報に基づく機器探索システムの一例
【図７】本発明の第５の実施の形態に係る通信手段を有する機器の個体識別情報に基づく機器探索システムの一例
【符号の説明】
【００７３】１…通信制御サーバー１ａ…記憶手段１ｂ…通信手段１ｃ…所在検索指令手段１ｄ…遅延時間設定手段１ｅ…乱数発生手段２…入出力装置３…データ管理部４…ゲートウェイ５…外部インターネット網６…通信回線７…エンドユーザーエリア８…接続部８ａ…接続部８ｂ…記憶手段８ｃ…探索開始指令手段９…接続部１０…通信方式変換部１０ａ…アクセスポイント１０ｂ…アクセスポイント１０ｃ…アクセスポイント１１…通信回線１２…電子機器１２ａ…記憶手段１２ａ…送受信手段１２ｂ…記憶手段１２ｂ…送受信手段１２ｃ…制御部１２Ａ…電子機器１２Ｂ…電子機器１２Ｃ…電子機器１３…無線アクセスポイント１４…無線通信路１５…無線電子機器２１…機器２２…通信回線２３…送受信手段２４…制御部２５…無線タグ素子２６…通信路２７…制御機器２８…通信路２９…記憶装置３１…記憶装置３２…信号線３３…信号線３４…制御線３５…信号線１０１…通信制御サーバー１０２…入出力装置１０３…データ管理部１０４、１０５、１０７…ゲートウェイ１０６…通信回線
【要約】【課題】ユーザにより使用される機器に対する所在探索手段に乏しく、製造者もしくは販売者はリコール等における機器回収に著しい負担を必要としている。【解決の手段】通信制御サーバー１の所在検索指令手段１ｃが、入力された機器特定情報に基づいて当該機器の所在検索指令を下す。所在検索指令手段１ｃにより下された機器の所在検索指令は、通信回線６を通じてエンドユーザーエリア７内の接続部８に送られ電子機器１２に到達する。電子機器１２では、制御部１２ｃが、当該指令に基づく機器特定情報と予め記憶手段１２ｂを通じて記憶された自身の機器特定情報とが一致するかを判定する。制御部１２ｃが一致すると判定した場合には一致情報を、一致しないと判定した場合には不一致情報を、応答情報として送受信手段１２ａを介して通信制御サーバー１側に送信する。この際、接続部８において、所在情報を含むユーザ情報を当該応答情報に付加される。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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