(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二枚のコンクリート型枠を所定の間隔で保持する型枠嵌合部（１）を形成する外側規制片（２）と内側規制片（３）を長手方向左右に有し、外側規制片（２）の上部に折曲部(４ａ)とその上部の押圧部(４ｂ)とからなる係止片（４）を設けたコンクリート型枠の間隔保持具において、
間隔保持具同士を上下に積重ねたとき、
下方の間隔保持具の係止片（４）は、上方の間隔保持具の外側規制片（２）間を下方の間隔保持具の係止片（４）の対向面間に圧入可能に折曲部（４ａ）から外方へ折れ曲がって開いた状態で、かつ、下方の間隔保持具の押圧部(４ｂ)が上方の間隔保持具の外側規制片（２）に当接して保持する構造にすると共に、
下方の間隔保持具の外側規制片（２）の先端部が上方の間隔保持具の底部に当接して支持するようにし、
その支持状態で上方の間隔保持具と下方の間隔保持具との当接対向部位間に相互に嵌まり込んで横ずれを規制する凹凸嵌合部を設けたことを特徴とするコンクリート型枠の間隔保持具。
【請求項２】
凹凸嵌合部は、下方の間隔保持具の外側規制片（２）先端部と上方の間隔保持具の底部との当接対向部位間に設けた構造である請求項１記載のコンクリート型枠の間隔保持具。
【請求項３】
凹凸嵌合部は、下方の間隔保持具の押圧部(４ｂ)と上方の間隔保持具の外側規制片（２）との当接対向部位間に設けた構造である請求項１記載のコンクリート型枠の間隔保持具。
【請求項４】
請求項１記載の間隔保持具の複数本を下方の間隔保持具の押圧部(４ｂ)が上方の間隔保持具の外側規制片（２）に当接して凹凸嵌合部で保持する構造での上下方向積重ねユニットとし、かつその複数セットが横方向に並列配置された梱包ユニットを間隔保持具の長手方向に対して２乃至３ヶ所の結束帯（９）で固定してなるコンクリート型枠の間隔保持具の梱包構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅用の布基礎コンクリート打設の際に使用するコンクリート型枠の間隔保持具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のコンクリート型枠の間隔保持具においては、二枚のコンクリート型枠を所定の間隔で保持する型枠嵌合部を形成する外側規制片と内側規制片を左右に有し、外側規制片の立上り中間部に切抜穴、切込み、切欠き、凹条等により形成した可曲折部とその上部にそれより広幅の指当部を設け、使用の際に指先で指当部を押して可曲折部から折り曲げて型枠に係止させるようにしている（例えば、実公昭６１−３４４５７号参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の間隔保持具にあっては、外側規制片や内側規制片が本体の両側から上方へ突出した形状であるため、整列して重ね合わすことができず、せいぜい方向を合わせる位で箱詰や袋詰して輸送する形態が一般的である。したがって、輸送中の振動や衝撃によって間隔保持具同士が絡み合ってしまい取出すのに一苦労する好ましくない結果をもたらす。この点を解決するためには、ダンボール箱の中に間隔保持具を１段敷き詰めては仕切りダンボール等を載せるようにしなければならず、かさばって輸送費や保管場所が増大するうえ、施工現場で大量の梱包資材ゴミが発生することになる。ダンボールはリサイクル可能な梱包資材ではあるが、建築現場では長期露天にさらされて雨に濡れてしまうことが多く、一旦雨に濡れたダンボールは再利用が困難で廃棄処分するしかない。また、再利用が可能な樹脂製のもの等を使用することも考えられるが、回収に多大な費用が必要であるといった問題点を有している。
【０００４】
このため、間隔保持具同士をホッチキス針のように折り取り可能な連結部を介して幅方向に１０本程度連結して一枚とし、束ね易く荷崩れを生じ難くすることで省梱包化を可能とした間隔保持具も提案されている（実開昭５７−１７８６５４号公報）。しかしながら、この間隔保持具を使用するには、作業者が間隔保持具間の連結部を数回折り曲げて金属疲労させて折り取らなければならない面倒さがある。しかも、一旦分離させてしまうと個々ばらばらになって、使用せずに残った間隔保持具を運搬したり保管したりする際にかさばるし、絡み合ってしまうという上記と同様の問題点が発生する。
【０００５】
本発明は、住宅を建設する際に大量に発生する梱包資材ゴミを削減することを目的としており、更に梱包容積の低減によって運送、保管効率を高め、取扱性に優れた間隔保持具を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の間隔保持具においては、二枚のコンクリート型枠を所定の間隔で保持する型枠嵌合部を形成する外側規制片と内側規制片を左右に有し、外側規制片の上部に折曲部とその上部の押圧部とからなる係止片を設けたコンクリート型枠の間隔保持具において、間隔保持具同士を上下に積重ねたとき、下方の間隔保持具の係止片は、上方の間隔保持具の外側規制片の対向面間に圧入可能に折曲部から外方へ折れ曲がって開いた状態で、かつ、下方の間隔保持具の押圧部が上方の間隔保持具の外側規制片に当接して保持する構造にすると共に、下方の間隔保持具の外側規制片の先端部が上方の間隔保持具の底部に当接して支持するようにし、その支持状態で上方の間隔保持具と下方の間隔保持具との当接対向部位間に相互に嵌まり込んで横ずれを規制する凹凸嵌合部を設けたものである。
【０００７】
上記係止片は、その内寸を外側規制片の外寸よりも若干小さく設定し、間隔保持具同士を積重ねるとき、下方の間隔保持具の係止片が上方の間隔保持具の外側規制片に当接して保持する構造とすることが効果的である。
【０００８】
また、凹凸嵌合部は、下方の間隔保持具の外側規制片先端部と上方の間隔保持具の底部との当接対向部位間、又は、下方の間隔保持具の押圧部と上方の間隔保持具の外側規制片との当接対向部位間に設けるのが好ましい。あるいは、下方の間隔保持具の内側規制片先端部と上方の間隔保持具の底部の対向部位間に設けることもできる。
【０００９】
上記のように構成された間隔保持具は、下方の間隔保持具の係止片間による上方の間隔保持具の外側規制片間の挟み込みと相互の横ずれを規制する凹凸嵌合部とによって、相互の位置ずれが規制された状態で間隔保持具の積重ねが可能となる。よって、間隔保持具同士を安定した状態で積重ねでき、多数個積重ねたものを結束帯等によって複数束ねるだけの省梱包としても荷崩れ等の心配がなく、梱包資材ゴミの削減が可能となる。しかも、間隔保持具同士は上下に一部重合させた状態で積重ねでき、梱包容積の減少によって輸送・保管効率がアップして取扱性も向上する。更に、間隔保持具の積重ね作業が容易となって梱包作業に掛かる手間が省け、輸送中に間隔保持具同士が絡まり合うこともないし、使用に際して折り取る必要もないから開梱後すぐに使用することができる。そして、一旦梱包を解いた後でも再度一部重合させた状態で安定に積重ねることができる。
【００１０】
そして、係止片の内寸を外側規制片の外寸よりも若干小さく設定し、間隔保持具同士を積重ねるとき、下方の間隔保持具の係止片が上方の間隔保持具の外側規制片間の圧入によって折曲部から外方へ折れ曲がる態様とすれば、下方の間隔保持具の係止片間に上方の間隔保持具の外側規制片間が挟持され、積重ねた間隔保持具同士が上下に分離するのを防止して更に取扱性が向上する。このようにすると、重なり部分の接触は少なく僅かな力で容易に分離させることができるので、施工性を阻害することもない。その結果、これら間隔保持具の複数本上下方向積重ねユニットが複数セット横方向に並列配置された梱包ユニットを、間隔保持具の長手方向に対して２乃至３ヶ所の結束帯で固定するだけの簡易な梱包構造が実現できたのである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。図１は、本発明の間隔保持具の構造と積重ね状態を示す斜視図、図２は平面図、図３は正面図、図４は拡大側面図であるが、本発明の間隔保持具は、二枚のコンクリート型枠を所定の間隔で保持する型枠嵌合部１を形成する外側規制片２と内側規制片３を左右に有し、外側規制片２の上部に折曲部４ａとその上部の押圧部４ｂとからなる係止片４を設けたものである。外側規制片２は短冊状の板材の両端部を上方へ折り曲げ形成し、内側規制片３は各外側規制片２から所定間隔を隔てた内方位置に上方へ切り起こして形成したものであり、本例では亜鉛メッキ鋼板やステンレス鋼板等の薄板（板厚１ｍｍ前後）を用いるため、間隔保持具全体がコンクリートの打設圧力に耐える剛性を備えるよう、一端の外側規制片２から他端の外側規制片２に至るまでの全長に亘って幅（短手）方向の両端を下方に折り曲げて補強リブ５に形成し、その先端を更に側方へ折り返して水平なフランジ６に形成している。そして外側規制片２と内側規制片３を含む型枠嵌合部１の幅方向中央には補強ビード７が全長に亘って押圧形成され、同時にその両側にビード溝２ｂ,２ｂが形成され、特に力が加わる型枠嵌合部１の部分を補強するようにしている。
【００１２】
係止片４は、図４に見られるように、外側規制片２の立上り中間部に設けられた切抜孔の両側部分を折曲部４ａ、上部を押圧部４ｂとした構造であり、図３中二点鎖線で示すように、型枠嵌合部１に嵌合させた型枠２０に向けて押圧部４ｂを指で押すと、折曲部４ａの部分で矢印の方向に折れ曲がって型枠２０の下桟部１１に係止片４が係止状態となるのであるが、このときの折り曲げ作業が容易かつ確実に行えるよう折曲部４ａの下端部に内側からの切欠４ｃを設けて応力を集中させるようにしている。係止片４は外側規制片２の立上り中間部を両側から切欠いて折曲部４ａを幅方向中央に一本のみ設ける等、型枠への指による折り曲げ係止が可能な構造であればよい。
【００１３】
図５は本発明の間隔保持具の積重ね状態を示す側面図、図６は図５中Ａ−Ａ縦断面図であるが、間隔保持具の上に更に別の間隔保持具を積重ねた場合、図６に示すように、下方の間隔保持具の係止片４は、その対向面間に上方の間隔保持具の外側規制片２間が挿入できるよう折曲部４ａから外方へ折れ曲がって開いた状態となる。本例では、積重ね前の状態で係止片４の開き具合を小さめに設定し、図６中二点鎖線で示す間隔保持具を上方から降ろしたときに下方の間隔保持具の係止片４の押圧部４ｂ上端が比較的大きな曲げ半径を有する外側規制片２の折り曲げ部分に当接し案内されて係止片４が外傾するようにしている。このとき押圧部４ｂは中央部分を内方へ一段凹ませた形状とし、上方の外側規制片２に形成された補強ビード７の折り曲げ部分に外傾した状態で当接するようにして挿入し易くしている他、押圧部４ｂを押圧する際の指先のずれ防止の作用もしている。こうして積重ねると、押圧部４ｂの下方縁部が上方の間隔保持具の外側規制片２に設けた補強ビード７の外側面に圧接して挟み込んだ状態となるから、相互の長手方向の位置規制に加えて上下方向の抜け止め効果を発揮する。
【００１４】
また本例においては、外側規制片２の型枠当接面を上方へ延設して凸部２ａを形成し、これを上方の間隔保持具の補強リブ５と補強ビード７間に形成されたビード溝２ｂ,２ｂ内に突入させて凹凸嵌合部とし、凸部２ａの外側面を補強リブ５が位置規制して間隔保持具相互の横方向のずれを防止するようにしている。このとき凸部２ａの先端は上方の間隔保持具のビード溝２ｂ,２ｂ内、すなわち、型枠当接面の裏面に当接して支持する。
【００１５】
図７は図３中Ｂ部拡大図、図８は図７中Ｃ−Ｃ横断面図であるが、本例ではコンクリートの打設に伴う応力が集中する外側規制片２の折り曲げ部分に沿うようにフランジ６の先端を約９０°曲げ起こした形状の端部補強リブ８を設けて補強した構造としている。外側規制片２は図８に示すように補強リブ５や補強ビード７やその両側のビード溝２ｂ,２ｂが形成された凹凸断面形状をしており、図７に示すように、外側規制片２の折り曲げ部分において最も曲げ内側となる表面部分では材料が圧縮されて長さがＬ１に縮み、最も曲げ外側となる表面部分では材料が引張られて長さがＬ２に伸び、中間には伸びも縮みもない長さＬのままの中立面（断面形状の重心を通る）が存在することになる。そこで本例の端部補強リブ８では、伸びや縮みによる影響を受け易い端部補強リブ８の先端部分を中立面付近に位置させるように設定し、ワレやシワが生じることのないようにしている。よって、成形性が向上し補強ビード７や端部補強リブ８の絞り深さを大きくすることも可能であるから、薄い板厚の材料を使用してコストダウンを図るようなこともできる。
【００１６】
図９は梱包状態を示す斜視図であるが、本発明の間隔保持具によれば例えば次のような梱包形態が好ましい。まず、１０本の間隔保持具を上方へ積重ね、次にこれを１セットとして横に１０セット並べ、最後に両端の型枠嵌合部１の部分にＰＰバンド等からなる結束帯９を掛け回して束ね、合計１００本の間隔保持具を梱包単位として出荷するのである。このような簡易梱包であっても荷崩れ等の心配はなく、ダンボール箱等への箱詰めを不要として施工現場で発生する梱包資材ゴミの大幅な削減が可能となる。仮にダンボール箱等に箱詰めしたとしても、従来一段積重ねる毎に必要であった仕切りダンボールを設ける必要がないので、これだけでも十分な削減効果が得られる。また、上面と下面にのみ、樹脂やダンボールからなる梱包材を被せた形態のものであってもよい。
【００１７】
図１０は、本発明の間隔保持具の他の形状例とその積重ね状態を示す斜視図、図１１はその積重ね状態を示す側面図、図１２は図１１中Ｄ−Ｄ縦断面図、図１３は図１２中Ｅ−Ｅ拡大切断端断面図である。図１４は図１１中Ｆ−Ｆ拡大切断端面図であるが、図１０に示すように、本例の間隔保持具も先の実施例と同様に外側規制片２、内側規制片３、係止片４、補強リブ５、フランジ６、補強ビード７、端部補強リブ８が同様に形成されており、図１１に示すように、間隔保持具上に別の間隔保持具を積重ねたときに、外側規制片２の型枠当接面であるビード溝２ｂ,２ｂの底の部分を上方に延設して凸部２ａを設け、これを上方の間隔保持具の補強リブ５と補強ビード７間のビード溝２ｂ,２ｂ内に突入させると共に、凸部２ａの側面を補強リブ５で位置規制して間隔保持具相互の横方向のずれ防止となる凹凸嵌合部とした他、凸部２ａの先端が上方の間隔保持具の裏面に当接して支持する構造も前述した例と同じである。
【００１８】
また同様に、間隔保持具同士の積重ねが可能なよう折曲部４ａを切欠４ｃの部分より外方へ折り曲げることによって係止片４が上方の間隔保持具の外側規制片２と干渉することのないようにしているが、本例では、間隔保持具同士を積重ねたときに押圧部４ｂが外側規制片２に対してほぼ平行となるよう切欠４ｃの上方で一度内方へ曲げ戻した形状としている。よって、積重ね前の状態において押圧部４ｂが若干内傾するよう係止片４間を狭めておいてから上方の間隔保持具を圧入して積重ねると、押圧部４ｂが上方の間隔保持具の外側規制片２に設けた補強ビード７の部分に圧接して挟み込んだ状態となって、相互の長手方向の位置規制に加えて上下方向の抜け止め効果を発揮する。
【００１９】
本例の凹凸嵌合部は前述した外側規制片２の凸部２ａ以外にも複数設けてあり、図１２に示すように、内側規制片３の先端を上方へ延長すると共に内方へ屈曲させた屈曲部３ａに形成し、これを上方の間隔保持具の内側規制片３を外方へ切り起こした際に生じた切り起こし窓３ｂに嵌合して凹凸嵌合部としている。屈曲部３ａは幅方向のずれのみを規制すればよいので、上方の間隔保持具の内側規制片３との間には隙間を設けて切り起こし窓３ｂへ挿入し易くしている。図１３は図１２のＥ−Ｅ拡大切断端面図であって、内側規制片３の先端屈曲部３ａが切り起こし窓３ｂに対して嵌まり込み、上下の間隔保持具相互が左右のずれ規制になっている状態が明瞭に現れている。
【００２０】
また、図１４に見られるように、係止片４の押圧部４ｂに上下方向に延びる二本の凸条４ｄを内方へ向けて突出形成してもよい。この場合は、間隔保持具の積重ね状態において外側規制片２の補強リブ５と補強ビード７との間にできたビード溝２ｂ,２ｂ内にこれを突入させると共に、二本の凸条４ｄ間にできた凹溝内に補強ビード７を突入させて凹凸嵌合部としている。凹凸嵌合部は、間隔保持具の左右に何れかの手段を１つずつ備えていれば機能するが、本例のように複数組み合わせることによってよりずれ難く確実なものとなる。
【００２１】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、下方の間隔保持具の係止片間による上方の間隔保持具の外側規制片間の挟み込みと相互の横ずれを規制する凹凸嵌合部とによって、相互の位置ずれが規制された状態で間隔保持具の積重ねが可能となる。よって、間隔保持具同士を安定した状態で積重ねでき、多数個積重ねたものを結束帯等によって複数束ねるだけの省梱包としても荷崩れ等の心配がなく、梱包資材ゴミの削減が可能となる。しかも、間隔保持具同士は上下に一部重合させた状態で積重ねでき、梱包容積の減少によって輸送・保管効率がアップして取扱性も向上する。更に、間隔保持具の積重ね作業が容易となって梱包作業に掛かる手間が省け、輸送中に間隔保持具同士が絡まり合うこともないし、使用に際して折り取る必要もないから開梱後すぐに使用することができる。そして、一旦梱包を解いた後でも再度一部重合させた状態で安定に積重ねることができる。
【００２２】
また、係止片の内寸を外側規制片の外寸よりも若干小さく設定し、間隔保持具同士を積重ねるとき、下方の間隔保持具の係止片が上方の間隔保持具の外側規制片間の圧入によって折曲部から外方へ折れ曲がる態様とすれば、下方の間隔保持具の係止片間に上方の間隔保持具の外側規制片間が挟持され、積重ねた間隔保持具同士が上下に分離するのを防止して更に取扱性が向上する。僅かな力で容易に分離させることができるので、施工性を阻害することもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】間隔保持具の形状とその積重ね状態の斜視図である。
【図２】間隔保持具の平面図である。
【図３】間隔保持具の正面図である。
【図４】間隔保持具の拡大側面図である。
【図５】間隔保持具の積重ね状態を示す側面図である。
【図６】図５中Ａ−Ａ断面図である。
【図７】図３中Ｂ部拡大図である。
【図８】図７中Ｃ−Ｃ断面図である。
【図９】間隔保持具の梱包荷姿を示す斜視図である。
【図１０】間隔保持具の他の例を示す斜視図である。
【図１１】間隔保持具の他の例の重合状態を示す側面図である。
【図１２】図１１中Ｄ−Ｄ断面図である。
【図１３】内側規制片の嵌合状態を示す図１２中Ｅ−Ｅ拡大断面図である。
【図１４】図１１中Ｆ−Ｆ拡大切断端面図である。
【符号の説明】
１    型枠嵌合部
２    外側規制片
２ａ  凸部
２ｂ  ビード溝
３    内側規制片
３ａ  屈曲部
３ｂ  切り起こし窓
４    係止片
４ａ  折曲部
４ｂ  押圧部
４ｃ  切欠
４ｄ  凸条
５    補強リブ
６    フランジ
７    補強ビード
８    端部補強リブ
９    結束帯
１１  下桟部
２０  型枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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