(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電気的開閉装置（１０；１０ａ）と、この電気的開閉装置における可動手段（３０；３０ａ）と当該開閉装置の外部の機構（６２；３２ｂ）とを連動させるように構成された伝動ケーブル（３８；１３８）とを備えた設備であって、
前記電気的開閉装置はフレームを有し、
前記伝動ケーブルは、可撓性被覆管（８２；１８２）と、この被覆管内で摺動自在となった芯線（８６；１８６）とを有し、
前記可撓性被覆管は終端部を有し、この終端部は、第１の固定手段によって前記電気的開閉装置のフレームに対して固定される前記ケーブルの第１の部分を構成しており、
前記芯線は、前記被覆管の外部に位置した終端部（８８）を有し、この終端部は、第２の固定手段によって前記可動手段（３０；３０ａ）に対して固定される前記ケーブルの第２の部分を構成している、ような設備において、
前記固定手段の内の少なくとも１つは、
前記ケーブルの対応部分と関連して動作する端部片（９０；１２４）と、
この端部片を受け入れるように構成された収容部（１０４；１１６，１１８）と、
死点型通路を伴った係止手段（１０６；１２０）と
を有し、
前記係止手段は、
当該係止手段に対して挿入方向に作用する力が、挿入力しきい値を下回っている場合、前記収容部内への前記端部片の挿入を妨げると共に、
当該係止手段に対して挿入方向に作用する力が、前記挿入力しきい値を超えた場合、前記収容部内への前記端部片の挿入を可能とするように構成されている、ことを特徴とする電気的開閉装置とケーブル式連動装置とを備えた設備。
【請求項２】
前記係止手段（１０６；１２０）は、
当該係止手段に対して抜取り方向に作用する力が、抜取り力しきい値を下回っている場合、前記収容部（１０４；１１６，１１８）からの前記端部片の抜取りを妨げると共に、
当該係止手段に対して抜取り方向に作用する力が、前記抜取り力しきい値を超えた場合、前記収容部からの前記端部片の抜取りを可能とするように構成されている、ことを特徴とする請求項１記載の設備。
【請求項３】
前記収容部（１０４；１１６，１１８）は、支持部（３０；１１０）における２つの平行フランジ（１０２；１１２）に設けられた２つの切欠部（１０４；１１６，１１８）によって形成されている、ことを特徴とする請求項１または２記載の設備。
【請求項４】
前記係止手段は、
前記端部片の前記収容部内への挿入を可能とする係止解除位置と、前記端部片の前記収容部内からの抜き取りを妨げる係止位置とを取ることのできる係止部（１０９；１２３）と、
前記係止部をその係止位置へ付勢する弾性戻し手段（１０８；１２２）と
を有し、
前記端部片が前記収容部内に強制的に挿入されるとき、前記端部片は前記弾性戻し手段との関係において、前記係止部がその係止解除位置へ弾性的に移動されるように動作する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の設備。
【請求項５】
前記端部片が前記収容部内から強制的に抜き取られるとき、前記弾性戻し手段は前記端部片との関係において、前記係止部がその係止解除位置へ弾性的に移動されるように動作する、ことを特徴とする請求項４記載の設備。
【請求項６】
前記弾性戻し手段は、前記端部片に直接作用するばねである、ことを特徴とする請求項４または５記載の設備。
【請求項７】
前記ばねは、第１斜面部分と、第２斜面部分とを有し、
前記第２斜面部分は、
前記端部片が挿入時に前記弾性戻し手段を乗り越えるよう、前記端部片との関係において前記第１斜面部分が動作可能である、ように形成されると共に、
前記端部片が前記収容部内の位置に保持されるよう、前記端部片と関連して動作するように構成されている、ことを特徴とする請求項６記載の設備。
【請求項８】
前記第２斜面部分は、前記端部片が抜き取り時に前記弾性戻し手段を乗り越えるよう、前記端部片と関連して動作する、ことを特徴とする請求項７記載の設備。
【請求項９】
前記第１斜面部分および前記第２斜面部分は、前記抜取り力しきい値が前記挿入力しきい値よりも低くなるように形成されている、ことを特徴とする請求項８記載の設備。
【請求項１０】
前記第１の固定手段と前記第２の固定手段がそれぞれ、
前記ケーブルの対応部分と関連して動作する端部片（９０；１２４）と、
この端部片を受け入れるように構成された収容部（１０４；１１６，１１８）と、
死点型通路を伴った係止手段（１０６；１２０）と
を有し、
前記係止手段は、
当該係止手段に対して挿入方向に作用する力が、挿入力しきい値を下回っている場合、前記収容部内への前記端部片の挿入を妨げると共に、
当該係止手段に対して挿入方向に作用する力が、前記挿入力しきい値を超えた場合、前記収容部内への前記端部片の挿入を可能とするように構成されている、ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気的開閉装置と、この装置を外部の機構と連動させるように構成された伝送ケーブルとを備えた設備に関する。本発明は、より詳細には、電気的開閉装置に対して伝動ケーブルを固定するための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
被覆ケーブルは一般的に、ＵＳ−Ａ−５，７２６，４０１明細書に記載されているように、２つの回路遮断器のような開閉装置同士の間の連動を実現するため、または開閉装置と外部の装置との間、例えばＵＳ−Ａ−４，４０５，８４４明細書に記載されているように、回路遮断器と電気キャビネットの連絡扉との間の連動を実現するため、またはＥＰ−Ａ−０，１８３，９３１明細書に記載されているように、機械的な遠隔操作を行うために用いられる。
【０００３】
これらのケーブルは従来、内部で芯線が摺動自在となった、可撓性の外部被覆管を備えている。可撓性被覆管は、その機械的な保護機能に加えて、内部での芯線の摺動にかかわらず、一端固定された形状をほぼ保ち続けるという利点を有し、また位置決めの自由度が極めて大きい。ロッドやベルトのような他の伝動装置に対する被覆ケーブルの利点の１つは、取り付け時の位置に対する長さや形状の適応可能性が高く、連結される装置同士の相対的な位置決めの自由度が極めて大きくなるということである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
電気設備における２つの可動手段同士の間に被覆伝動ケーブルを取り付けるには、まず、連結すべき一方の可動手段に近い設備の固定要素に対して被覆管の一端部を締結し、次に、連結すべき他方の可動手段に近い設備の固定要素に対して被覆管の他端部を締結し、そして、連結すべき各可動手段に対して芯線の各端部をそれぞれ締結する必要がある。この場合の作業手順は、当該設備に用いられる技術によって変更は可能である。
【０００５】
特に上記で既に引用したＵＳ−Ａ−５，７２６，４０１明細書に記載されているように、組立には、被覆ロッド及びナットによって固定がなされるという事実から、通常１つ又はそれ以上の締め付け操作が必要とされる。従って、組立操作は比較的、長時間かつ単調なものとなってしまう。電気的開閉装置は、しばしばフレームやキャビネット内に収容されるので、連結すべき可動手段の回りに接近するための余地（空間）が極めて限られたものとなり、組み立てが更に困難なものになってしまう。
【０００６】
本発明は以上のような点を考慮してなされたものであり、少なくとも１つの電気的開閉装置を備えた設備において、設備全体の寸法を増大させることなく、様々な要素間の被覆ケーブルによる伝動機構の組み立てを確実にすることを目的とする。本発明はまた、そのような組み立てを、より迅速にできるようにすると共に、接近のための余地（空間）が小さい場合であっても容易に行うことができるようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の特徴によれば、上記目的は、少なくとも１つの電気的開閉装置と、この電気的開閉装置における可動手段と当該開閉装置の外部の機構とを連動させるように構成された伝動ケーブルとを備えた設備であって、前記電気的開閉装置はフレームを有し、前記伝動ケーブルは、可撓性被覆管と、この被覆管内で摺動自在となった芯線とを有し、前記可撓性被覆管は終端部を有し、この終端部は、第１の固定手段によって前記電気的開閉装置のフレームに対して固定される前記ケーブルの第１の部分を構成しており、前記芯線は、前記被覆管の外部に位置した終端部を有し、この終端部は、第２の固定手段によって前記可動手段に対して固定される前記ケーブルの第２の部分を構成している、ような設備において、前記固定手段の内の少なくとも１つは、前記ケーブルの対応部分と関連して動作する端部片と、この端部片を受け入れるように構成された収容部と、死点型通路を伴った係止手段とを有し、前記係止手段は、当該係止手段に対して挿入方向に作用する力が、挿入力しきい値を下回っている場合、前記収容部内への前記端部片の挿入を妨げると共に、当該係止手段に対して挿入方向に作用する力が、前記挿入力しきい値を超えた場合、前記収容部内への前記端部片の挿入を可能とするように構成されている、ことを特徴とする電気的開閉装置とケーブル式連動装置とを備えた設備によって達成される。
【０００８】
組立作業者は、端部片に対して十分な力を加えるだけで、当該端部片を収容部内を挿入することができる。更に、固定作業において作業者は、目視によって確認するまでもなく、死点を乗り越えることによる係合の触感を得ることができる。連動する装置は、例えば開閉装置へ接近するための扉や、もう１つの電気的開閉装置、あるいは機械的な遠隔操作装置など、任意の種類のものとすることができる。電気的開閉装置は、固定式のものでも分解可能なものでもよい。
【０００９】
好ましくは、前記係止手段は、当該係止手段に対して抜取り方向に作用する力が、抜取り力しきい値を下回っている場合、前記収容部からの前記端部片の抜取りを妨げると共に、当該係止手段に対して抜取り方向に作用する力が、前記抜取り力しきい値を超えた場合、前記収容部からの前記端部片の抜取りを可能とするように構成される。このようにして、分解もまた同様の容易性と迅速性をもって行うことができる。
【００１０】
一実施形態においては、前記収容部は、支持部における２つの平行フランジに設けられた２つの切欠部によって形成される。
【００１１】
前記係止手段は、好ましくは、前記端部片の前記収容部内への挿入を可能とする係止解除位置と、前記端部片の前記収容部内からの抜き取りを妨げる係止位置とを取ることのできる係止部と、前記係止部をその係止位置へ付勢する弾性戻し手段とを有し、前記端部片が前記収容部内に強制的に挿入されるとき、前記端部片は前記弾性戻し手段との関係において、前記係止部がその係止解除位置へ弾性的に移動されるように動作する。このように、死点型通路を利用することで、特に簡単なやり方で係止が行われる。
【００１２】
そして、前記端部片が前記収容部内から強制的に抜き取られるとき、前記弾性戻し手段は前記端部片との関係において、前記係止部がその係止解除位置へ弾性的に移動されるように動作するよう構成することも容易である。
【００１３】
有利には前記弾性戻し手段は、前記端部片に直接作用するばねである。好ましい実施形態においては、前記ばねは、第１斜面部分と、第２斜面部分とを有し、前記第２斜面部分は、前記端部片が挿入時に前記弾性戻し手段を乗り越えるよう、前記端部片との関係において前記第１斜面部分が動作可能である、ように形成されると共に、前記端部片が前記収容部内の位置に保持されるよう、前記端部片と関連して動作するように構成される。
【００１４】
前記第２斜面部分は、前記端部片が抜き取り時に前記弾性戻し手段を乗り越えるよう、前記端部片と関連して動作する。前記第１斜面部分および前記第２斜面部分は、前記抜取り力しきい値が前記挿入力しきい値よりも低くなるように形成されている。
【００１５】
上記の固定手段は、電気的開閉装置の可動手段に対してケーブルの芯線を固定するために用いることができる。それはまた、開閉装置のフレームに対してケーブルの被覆管を固定するためのものである。
【００１６】
好ましくは、前記第１の固定手段と前記第２の固定手段がそれぞれ、前記ケーブルの対応部分と関連して動作する端部片と、この端部片を受け入れるように構成された収容部と、死点型通路を伴った係止手段とを有し、前記係止手段は、当該係止手段に対して挿入方向に作用する力が、挿入力しきい値を下回っている場合、前記収容部内への前記端部片の挿入を妨げると共に、当該係止手段に対して挿入方向に作用する力が、前記挿入力しきい値を超えた場合、前記収容部内への前記端部片の挿入を可能とするように構成される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図８は本発明による電気的開閉装置とケーブル式連動装置とを備えた設備の実施の形態を示す図である。
【００１８】
［第１の実施形態］
図１及び図２において、電気的開閉装置としての回路遮断器１０は、直立フランジ１４の設けられたケース１２を備えている。直立フランジ１４を通して外側から２つのレバー１６，１８に到達可能となっている。
【００１９】
レバー１６は、回路遮断器のスイッチ・バー（図示せず）に対して直結されている。レバー１６の自由端部にはピン２０が設けられている。このピン２０の位置は、スイッチ・バーの位置を、従って回路遮断器における極の開または閉の位置を反映している。
【００２０】
レバー１８は、スイッチ・バー駆動機構の係止を制御する制御レバーである。レバー１８の自由端部にはピン２２が設けられている。このピン２２は、係止位置と係止解除位置とを取ることができる。その係止位置は、回路遮断器が再閉鎖するように駆動機構がスイッチ・バーに対して作用できず、そのため回路遮断器の各極が開位置に係止されるような駆動機構の状態を反映している。また、その係止解除位置においては、レバーが駆動機構に干渉せず、そのため制御手段（図示せず）によって回路遮断器１０の各極が開・閉位置を取ることが可能となる。
【００２１】
さらに、レバー１８は、その係止解除位置から係止位置へ移動する際、トリップ・ラッチに作用して回路遮断器の各極を開かせる。レバー１８及びそのスイッチ・バー駆動機構に対する作用は、参照番号９８ ０５１２０で出願されたフランス特許出願により詳細に記載されており、ここでは省略する。
【００２２】
２つの伝動レバー３０，３２を支持する支持板２４が、３つの脚部２６によってフランジ１４上に固定されている。伝動レバー３０は、ピン２０に作用する二股状アーム３４と、ケーブル３８によって伝動装置に連結されたアーム３６とを備えている。同様に、伝動レバー３２は、ピン２２に作用するアーム４０と、ケーブル４４によって伝動装置に連結されたアーム４２とを備えている。
【００２３】
回路遮断器１０は、図３乃至図５に概略的に示すように、連絡扉５０によって閉鎖される電気キャビネット内に収容されている。扉５０のパネルに対して固着された受け５４を有する施錠部５２が設けられている。この施錠部５２の受け５４に回動ラッチ５６を挿入することで、連絡扉５０を閉鎖できるようになっている。扉５０のパネルは、受け５４に到達するための穴５８が設けられている。ラッチ５６は、引張りばね６４によってレバー６２のアーム６０に連結されている。
【００２４】
レバー６２とラッチ５６とは、ベース６６に対して固定された共通の幾何学的回動軸を有している。そのベース６６は、扉５０のフレームに対して固着されている。更に、アーム７２を有するプランジャ・レバー７０が設けられている。そのアーム７２は、ベース６６の縁付近に位置した軸回りに回動することで、その自由端部が、扉パネル５０の閉鎖時の移動経路上に位置するようになっている。レバー３０，３２，６２，７０は、それぞれ捻り戻しばね７４，７６，７８，８０によって付勢されている。
【００２５】
２本のケーブル３８，４４は、異なる機能および長さを有してはいるが、同一の構造と同一の固定手段とを有しているので、その一方の説明によって十分他方に置き換えられる。ケーブル３８は、図６の断面図に示すように、可撓性の剛性材料で作られた被覆管８２を備えている。この被覆管８２は、その内部で軸方向に摺動する芯線８６を案内する働きを有している。ケーブルの芯線８６は、その両端部側において、それぞれ、被覆管８２から突き出して延びる終端部８８を有し、各終端部８８には係止用の端部片９０が設けられている。
【００２６】
端部片９０は、中央円筒部９２と、この中央円筒部９２における軸方向の両端から突出した（より小径の）クランクピン９４とを有している。中央円筒部９２には、ケーブルの芯線８６の自由端部を通すことのできる直径方向の貫通孔が設けられている。また中央円筒部９２には、その貫通孔に直交して当該貫通孔内に開いた半径方向のねじ孔９８が設けられている。このことにより、図１に示す止めねじ１００をねじ込んで、端部片９０に対して芯線８６を締結できるようになっている。
【００２７】
図２に示すように、レバー３０の自由端部は、２つの平行フランジ１０２によって形成されている。各平行フランジ１０２は、対応した端部片９０のクランクピン９４の一方を収容する支持部としての切欠１０４をそれぞれ有している。図３乃至図５に示すように、屈曲ばねブレード１０６がレバー３０に対して固定されている。このばねブレード１０６は、２つの斜面部１０８，１０９として表されたＶ字形端部を有すると共に、端部片９０が無いときには２つのフランジ１０２間における端部片９０のための空間のを一部を占めるようになっている。レバー３２，６２及び７０は、レバー３０と同様の構造を有している。
【００２８】
ケーブル３８の被覆管８２は、その両端部において、それぞれ当該設備の一部に固定されている。この固定のために、２つの同一のＵ字形支持部１１０（図６）が設けられている。
【００２９】
各Ｕ字形支持部１１０は、それぞれ２つの平行フランジ１１２と、２つの固定用突出部１１４とを有している。各フランジ１１２は、底部が収容部をなした切欠１１６，１１８を有している。その一方の切欠１１６は、他方の切欠１１８より狭くなっている。両フランジ１１２間には、ばねブレード１２０が配置されている。このばねブレード１２０は、その自由端部がＶ字形に湾曲して２つの斜面部１２２，１２３（図２）を形成している。
【００３０】
ケーブルの被覆管８２には、両端部にそれぞれ、円筒管状の端部片１２４（図２及び図６）が設けられている。各端部片１２４には、位置決め用溝部１２６（図２）が形成されている。これらの端部片１２４は、被覆管８２の外径と同じ直径の凹部と、それより小径の穴とが設けられている。後者の穴によって、被覆管８２の軸方向端部のためのストッパ面および芯線８６の通路としてのオリフィスが実現されている。端部片１２４が無いときには、２つのフランジ１１２間における端部片１２４のための空間のを一部を、ばねブレード１２０のＶ字形端部が占めるようになっている。
【００３１】
ケーブルの取り付けは、以下のようにして行われる。
【００３２】
まず、取り付け作業者は、ケーブルを所要の長さに切断し、作業台上に芯線用の端部片９０と被覆管用の端部片１２４とを用意する。初めに被覆管用の端部片１２４が被覆管８２の両端部に結合され、次に芯線８６の両端部が端部片９０の直径方向の貫通孔内に結合され、ねじ１００の締め付けによって固定される。
【００３３】
この作業が完了したら、取り付け作業者は、被覆管用の端部片１２４をＵ字形支持部１１０の切欠１１６，１１８内へ半径方向に（すなわち当該端部片１２４の軸線に直角な方向に）挿入する。この時、端部片１２４の位置決め用溝部１２６が狭い方の切欠１１６と関連して作用する。
【００３４】
Ｖ字形ばねブレード１２０の斜面部分１２２が端部片１２４と接触し、ばねブレード１２０が撓む。形斜面部分１２２での丸まった先端部は死点を形成する。端部片１２４がこの死点を乗り越えると、斜面部分１２３が端部片１２４を（切欠１１６，１１８の奧に形成された）収容部内へ押し込むようになっている。
【００３５】
同様にして、端部片９０におけるクランクピン９４が、円筒部９２に押し付けられる切欠１０４内に挿入される。端部片９０の円筒部９２は、Ｖ字形ばねブレード１０６の斜面部分１０８と関連して作用し、斜面部分を乗り越えると端部片９０が、収容部として働く切欠１０４の奧まで挿入される。この位置においては、ばねブレード１０６における第２のＶ字形斜面部分１０９が、端部片９０の中央円筒部９２と関連して作用し、当該端部片９０をその収容部内に保持する。
【００３６】
しきい値に達する挿入力が要求されるようなばねブレード１０６，１２０の死点を乗り越えることで、取り付け作業者に挿入を示すような触感が与えられる。取り外しは、挿入の逆の手順で行われる。しかし、各ばねブレード１０６，１２０の斜面部分は、各端部片９０，１２４の取り外しに要する最小の力が、その挿入に要する最小の力よりも大きくなるように、形状および配置が決められている。
【００３７】
本実施形態の図示しない変形例においては、各ばねブレードのＶ字形部分から先に、ねじ回し等の道具によって動かせる尾部を形成するような、自由端部の延長部分を設けることもできる。その場合、取り付け作業者は、ばねブレードを強制的に逸らすように道具を押し付けるだけで、ケーブルを引き出すことが可能となる。
【００３８】
ケーブル３８の両端部およびケーブル４４の両端部について、同様の方法によって組み立てを行うことができる。
【００３９】
組み立てられた装置は、以下のような動作を行う。
【００４０】
各捻りばね７４，７６，７８，８０は、それぞれレバー３０，３２，６２，７０を、ケーブル３８，４４の芯線８６が伸張させるような方向に付勢している。レバー７０が能動（親）側でレバー３２が従動（子）側となるよう、ばね７６よりばね８０の方が強くなっている。 ケーブル３８に関する限り、ばね７４，７８は同じ強さである。スイッチバーの位置によって制御される伝動レバー３０が能動（親）側で、レバー６２が従動（子）側である。
【００４１】
図３に示す状態において、伝動レバー３０は、スイッチバーの開位置を反映している。扉５０が開かれていることで、ばね７６に対するばね８０の優位性によってレバー７０が図３に示す位置にある。従って、回路遮断器のスイッチバー駆動機構は、係止位置にあり、当該駆動機構はスイッチバーへの作用しかできない。
【００４２】
扉５０が閉じられて図４に示す状態になり、図示しない主係止ラッチによってこの位置に保持されると、レバー７０が押し戻される。このことにより、レバー３２は、その捻りばね７６の力で、図４に示す係止解除位置を取る。そして、上記駆動機構を作動状態にして開閉装置を再閉鎖できるようになる。
【００４３】
もしも（図示しない外部の手段によって）開閉装置の閉鎖指令が与えられると、スイッチバーが回動して伝動レバー３０を図５に示す位置に移動させる。この動きをケーブル３８の芯線８６がレバー６２に伝達し、当該レバー６２が図５に示す位置を取る。引張りばね６４によって付勢されたラッチ５６が受け５４内に契合して、扉５０が施錠され、回路遮断器の各極が閉じられている限り扉５０の施錠が保たれる。レバー６２は静止したまま、穴５８から道具を挿入してラッチ５６を（引張りばね６４の力に抗して）動かすことで、この安全装置を欺くこともなお可能である。
【００４４】
従って、伝動ケーブル３８は、回路遮断器側のレバー３０と扉機構側のレバー６２との間の連動を達成している。その場合、伝動レバー３０が能動側で、レバー６２が従動側である。また、伝動ケーブル４４は、回路遮断器側のレバー３２と扉機構側のレバー７０との間の連動を同時に達成している。その場合、レバー７０が能動側で、レバー３２が従動側である。これら２つの連動の組合せによって、回路遮断器１０と扉５０との間の連動が達成されている。
【００４５】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態が図７に示されている。図７には、２つの同様の支持板２４ａ，２４ｂが概略的に示されている。これらの支持板２４ａ，２４ｂは、それぞれ回路遮断器（開閉装置）１０ａ，１０ｂによって支持されると共に、本発明に係る２本の連動ケーブル１３８，１４４によって互いに連結されている。第１の実施形態との類比において、第１の実施形態と対応する部分には同一数字の符号が用いられる。この場合、第１の回路遮断器に関しては数字の後に「ａ」が付加され、第２の回路遮断器に関しては数字の後に「ｂ」が付加される。
【００４６】
芯線１８６を保護する被覆管１８２を有したケーブル１３８が、２つの伝動レバー３２ａ，３２ｂ同士の間を連結している。一方、ケーブル１４４は、２つのレバー３０ａ，３０ｂ同士の間を連結している。ばね７６ａ，７６ｂ及び７４ａ，７４ｂは、全て同一である。
【００４７】
図７に示す位置において、２つの回路遮断器１０ａ，１０ｂは共に開放され、いずれか一方の回路遮断器１０ａ，１０ｂを互いに無関係に閉鎖できるようになっている。回路遮断器１０ａが閉鎖されると、レバー３０ａが反時計回り方向に回動して回路遮断器１０ｂを開放させる。回路遮断器１０ａが閉鎖されている限り、レバー３２ｂに強制された位置によって、回路遮断器１０ｂは開状態に固定され続ける。
【００４８】
全く同様にして、図７に示す状態から回路遮断器１０ｂが閉鎖されると、回路遮断器１０ａが開位置に固定される。これは、レバー３０ｂが、レバー３２ａを固定位置、すなわち回路遮断器１０ａの機構が当該回路遮断器のスイッチバーに作用するのを妨げるような位置に動かすからである。このようにして達成される包括的な連動によって、一方の回路遮断器の閉鎖を他方の回路遮断器の開放に従属させることができる。すなわち、これら２つの回路遮断器は、同時に閉位置を取ることはできない。
【００４９】
［その他の実施形態］
本発明は当然に、上記の実施形態に限定されるものではない。ばねブレード１０６，１２０は、他の任意形式の適当な弾性手段に置き換えることができる。例えば、弾性手段としては、ばねによって付勢された剛体の固定ラッチを有するものが考えられる。被覆管用の端部片としても、外側の円筒壁が弾性変形できるようなものが考えられる。この場合、端部片の円筒壁は隘路の形態を有する溝と関連して作用する。その溝の奧は、未処理の（non-solicited）端部片と同一寸法の収容部を形成し、この収容部は、端部片の外径より狭い首部によって入口開口と連結されている。
【００５０】
端部片を構成する円筒部分と関連して作用する溝を有した２つの平行フランジによって被覆管を支持するようなＵ字形支持部の構造は、反対にすることができる。すなわち、被覆管用に２つの溝付き突起を有した端部片を用い、この端部片を電気的開閉装置のフレームに固着された円筒形支持部に対して係合させるように構成してもよい。さらに、その縁部が被覆管用端部片の環状溝部と関連して作用するような溝部を有する単一のフランジのみを設けてもよい。その場合は、被覆管の揺動を制限するために、上記の例よりも溝が深くされる。
【００５１】
ケーブルの固定は、電気的開閉装置と扉との間の連動や複数の開閉装置同士の間の連動だけでなく、開閉装置と機械的な遠隔操作部との間の連動にも適用可能である。また連動は、回路遮断器の連動のためだけではなく、同様の寸法的制約を有した他の任意形式の電気的開閉装置の連動にも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の第１の実施形態としての、ケーブル式伝動機構のための支持板を有する開閉装置を備えた設備を示す斜視図。
【図２】 図１に示す設備の支持板部分を示す斜視図。
【図３】 図１に示す設備におけるケーブル式伝動機構の１つの状態を示す概略図。
【図４】 図１に示す設備におけるケーブル式伝動機構の他の状態を示す概略図。
【図５】 図１に示す設備におけるケーブル式伝動機構の更に他の状態を示す概略図。
【図６】 図１に示す設備における固定手段が設けられたケーブル部分を示す縦断面図。
【図７】 本発明の第２の実施形態としての、ケーブル式伝動機構によって互いに連結された２つの開閉装置を示す概略図。
【符号の説明】
１０；１０ａ，１０ｂ  電気的開閉装置
２４；２４ａ，２４ｂ  支持板
３０，３０ａ  伝動レバー（可動手段）
３２，３２ａ  レバー
３２ｂ，６２  レバー（開閉装置の外部の機構）
３８，１３８  ケーブル
４４，１４４  ケーブル
５０  連絡扉（扉パネル）
７０  レバー
７４，７６，７８，８０  戻しばね
７４ａ，７６ａ；７４ｂ，７６ｂ  戻しばね
８２，１８２  被覆管
８６，１８６  芯線
８８  終端部
９０，１２４  端部片
１０２，１１２  平行フランジ
１０４，１１６，１１８  収容部
１０６，１２０  ばねブレード（死点型通路）
１０８，１２２  斜面部分（弾性戻り手段）
１０９，１２３  斜面部分（係止部）
１１０  Ｕ字形支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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