(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差すると共に交差部分で相互に接合された複数の熱可塑性プラスチック棒状体からなる格子材を連続的に製造するに際し、延伸によって抗張力を高めた単一層の均質な分子配向プラスチック棒状体を用い、この棒状体の複数本を互いに交差させて格子状に配列し、互いに前後左右に配置された複数の交差部分を振動プレートを備えた単一又は複数の振動接合装置により加圧下にて同一条件で同時に振動させることにより各交差部分で棒状体同士の摩擦を起こし、それによる摩擦熱で各交差部分における棒状体同士の接触表面のみを可塑化させることにより各交差部分を同時に接合することを特徴とする土木構築資材用プラスチック製格子材の製造方法。
【請求項２】
５００〜８０００ヶ所の交差部分を同時に接合することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
複数の振動接合装置を同一加圧条件下に互いに同一の振幅及び振動数で同時に振動させ、前記振幅を０．５〜２．５ｍｍの範囲とし、前記振動数を６０〜３００Ｈｚの範囲内とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記プラスチック棒状体を、格子材の幅を横切る方向に延在する複数の横棒と格子材の長手方向に沿って互いに平行に延在する複数の縦棒とで構成し、これら横棒と縦棒を４５°〜９０°の角度で交差配置することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記プラスチック棒状体を、それらの相互の間隔、すなわち側縁から側縁までの距離が１０〜１００ｍｍになるように配置することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
格子材の長手方向に沿って延在するプラスチック棒状体の数と格子材の幅を横切る方向に延在するプラスチック棒状体の対応する数を、格子材の全幅が３〜６ｍとなり、その全長が２５〜５００ｍとなるような数に選ぶことことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
３００〜８００Ｎ／ｍｍ２の抗張力を有するプラスチック棒状体を用いることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
一辺の長さが２〜６ｍｍの正方形断面または幅５〜４０ｍｍで厚さ０．４〜２．５ｍｍの矩形断面を有するプラスチック棒状体を用いることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
上面及び／又は下面に型押し処理されたプラスチック棒状体を用いることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記プラスチック棒状体の上面及び／又は下面に、前記プラスチック棒状体の厚さの０．５〜３０％に相当する深さの菱形の型押しを施すことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記縦棒として、前記横棒よりも幅広及び／又は厚肉のプラスチック棒状体を用いることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はポリプロピレン（ＰＰ）からなるプラスチック棒状体を使用することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記格子材の一方または両方の面に、加熱工具、熱風または接着剤により、不織布、織物又は編物の布又はシート材を貼り付けることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
互いに交差すると共に交差部分で相互に接合された複数の熱可塑性プラスチック棒状体からなる格子材であって、前記棒状体が延伸によって抗張力を高めた単一層の均質な分子配向プラスチック材からなり、且つ互いの交差部分が各交差部分における棒状体同士の振動による摩擦熱で棒状体同士の接触表面のみ可塑化されて接合されていることを特徴とする土木構築資材用プラスチック製格子材。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法で製造されたことを特徴とする請求項１４に記載の格子材。
【請求項１６】
互いに交差する複数の熱可塑性プラスチック棒状体からなる格子材を製造するための振動接合装置であって、少なくとも１００ヶ所の交差部分を加圧下にて同一条件で同時に振動させる振動プレートを有する振動装置を備えたことを特徴とする振動接合装置。
【請求項１７】
互いに交差する複数の熱可塑性プラスチック棒状体からなる格子材を製造するための振動接合装置であって、互いに隣接配置された１０基の前記振動装置を備え、これら振動装置は、最大８０００ヶ所の交差部分を加圧下に同時接合するために制御ユニットにより同一加圧条件下にて同一の振幅及び振動数で同時に振動されるものであることを特徴とする請求項１６に記載の振動接合装置。
【請求項１８】
排水ドレン材または土木工事用補強格子として構成されていることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の格子材。
【請求項１９】
フェンス建設用資材として構成されていることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の格子材。
【請求項２０】
一方または両方の面にシート材が貼り合わされて防水布を構成していることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の格子材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土木及び構築資材等として有用なプラスチック製格子材とその製造方法及び装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の格子材はジオグリッドと呼ばれており、たとえば道路及び鉄道構造の固定、地盤の固定、傾斜面の安定化及び埋立地シール構造の固定或いは排水ドレンマットなどに用いられている。
【０００３】
例えばネットロン(Netlon)社製の商標「Tensar」で有名なジオグリッドは、1970年代後半から世界中で極めて幅広い範囲の用途に使用されてきている。
【０００４】
この種のジオグリッドを製造するには、まず押出成形されたポリエチレンまたはポリプロピレンのウェブに一定間隔で穿孔し、次いでウェブを加熱しながら英国特許第２，７０３，０９０号明細書に記載されているように縦方向に延伸（一軸延伸）するか、或いは英国特許第２，０３５，１９１号明細書に記載されているように縦横方向に延伸（二軸延伸）する。この延伸によって、不規則に配向した層のポリマー分子が延伸方向に規則的且つ整列した配向となる。この方法はジオグリッドの抗張力と剛性を向上させる。これらのジオグリッドをさらに発展させたものが米国特許第４，６１８，３８５号明細書に述べられている。しかしながら、これらいずれのジオグリッドも、格子点の延伸が格子点間のウェブの延伸と同様に均一にならず、従ってこのような延伸で作られた格子材では単位面積当たりの荷重に対する強度が相応して不足するという問題を残している。
【０００５】
単位面積当たりの荷重に対する強度比を高めるために、独国特許第４１３７３１０号明細書に記載されているジオグリッドの製造法では、まずはじめに表裏で互いに融点の異なる２種のポリマー層を備えた複数のストリップを準備した後にこれらストリップを延伸する（分子配向二層構成ストリップ）。次いでこれらのストリップを複数列同士で互いに交差するように配列し、その場合、融点の低い方のポリマー層の面同士が交差部分で互いに重ね合わされるようにする。次に、この配列構造体を融点が低い方のポリマー層の溶融温度より高く且つ融点が高い方のポリマー層の溶融温度より低い温度に曝す。その結果、各列でストリップ同士の交点が融点の低いポリマー層同士の融着によって互いに接合される。
【０００６】
英国特許出願公開公報第２，３１４，８０２号に記載されている方法も同様な手法に基づくものである。この公知文献は説明の冒頭で先行技術に関して述べており、そこにはシグノード社が比較的低融点のプラスチックで一方の面を被覆した分子配向ポリエステルリボン（二層構成リボン）で作られたジオグリッドを製造していることが記載されている。この二層構成ポリエステルリボンは、交差部分で融点の低いほうの面が互いに接するように互いに重ねて交差配置され、その後、これらの交差部分が加熱により接合される。
【０００７】
この従来のジオグリッドの欠点は、交差部分の接合強度が融点の低い方のポリマー成分によって自ずから決定されてしまい、一般にはその強度が不十分であることである。
【０００８】
この欠点を解消するために、前記英国特許出願公開公報第２，３１４，８０２号（１９９６年７月２日出願、１９９８年１月１４日公開）では、同様に分子配向二層構成ストリップを使用するものの、格子ウェブごとに１本の下側二層構成ストリップと１本の上側二層構成ストリップとを所定の向きに配置し、その際、特にこれらストリップの低融点の各側面が横断方向のストリップの挿入の後に全面にわたって互いに重なり合うようにするという改良を加えた方法を提案している。この場合、横断方向ストリップの挿入を受けた下側二層構成ストリップは、火炎溶着または熱風溶着によって全面にわたり上側二層構成ストリップに接合される。
【０００９】
この改良された方法によれば、交差部分における接合強度を高めることができるものの、材料の観点から考えると二層構成ストリップを製造するのに２つの異なるポリマーが必要になり、いずれにせよ縦横双方の二層構成ストリップを対応するウェブ構成要素で形成する必要があるという欠点を有している。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
従って本発明の目的は、プラスチック棒状体から接合工程を経て土木構築資材用プラスチック製格子材を製造する際に、如何なる追加被覆も形成する必要なく単一層の均質な分子配向プラスチック棒状体でも交差部分において充分な接合強度が得られると共にプラスチック棒状体の交差部分における分子配向、即ち抗張力を著しく損なうことがなく、同時に経済的な生産性も確保できるようにすることである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、延伸によって抗張力を高めた単一層の均質な分子配向プラスチック棒状体を使用し、この棒状体の複数本を互いに交差させて格子状に配列し、互いに前後左右に配置された複数の交差部分を振動接合法により加圧下に同一条件で同時に振動させることにより各交差部分で棒状体同士の摩擦を起こし、それによる摩擦熱で各交差部分における棒状体同士の接触表面のみを可塑化させることにより各交差部分を同時に接合することにより上述の課題を解決するものである。
【００１２】
振動接合法による接合技術は、プラスチック棒状体同士が重なった交差部分を外部からの熱供給によらずに棒状体表面同士の摩擦エネルギーから熱への直接変換によって可塑化させる摩擦接合プロセスを含んでいる。この目的でプラスチック棒状体をそれら交差部分における表面が軟化するような振動数と振幅で振動させ、強加圧下で一体に溶着させる。
【００１３】
したがって振動接合法の基本的な特徴は、往復運動で摩擦を起こし、それによる摩擦熱が棒状体の表面のみに作用してプラスチック棒状体の表面の分子配向しか失われないようにすることである。更にこの方法では、加熱が表面のみで行なわれるので加熱冷却時間が短くなり、従ってサイクル時間が短縮できるので所望の経済的な生産性を達成することができ、例えば本発明に従って全幅５ｍのプラスチックストリップをストリップ幅中心間隔約３ｃｍで配列した大表面積格子材の場合は少なくとも２．５ｍ毎分の速度で製造することができるという利点が得られる。
【００１４】
本発明によるこのような高い生産性は、従来は本質的に不可能と考えられていたものであり、その理由は、例えば予測表面圧力を約１．５Ｎ／ｍｍ２、プラスチック棒の幅を１２ｍｍ、格子メッシュを３ｃｍ、交差接合部分を約５０００ヶ所とすると、約１，０００，０００Ｎの力を発生させることになり、制御可能な状態で接合を行なうことは全く不可能と考えられていたからであり、更には６０Ｈｚ〜３００Ｈｚの振動で多数の交差部分を同時接合すると接合装置部品が破壊されると考えられていたからである。
【００１５】
しかしながら、本発明者らの知見によれば、驚くべきことに、適切に高荷重向きに設計された接合作業台を準備すればこれらの力に耐えることができ、その結果、たとえば５００〜８０００ヶ所の交差部分を同時接合することが可能であることが見出された。
【００１６】
本発明において、この知見を実際に可能にした具体的な要因は、大面積の振動プレートと相応の基礎部及び相応の制御並びに加圧システムを備えた新規な振動接合装置及び棒状体供給機構を開発したことにある。このような新規な振動接合装置を互いに隣り合わせに複数台設置し、互いに実質的に等しい加圧条件下でほぼ同一の振幅および振動数で同時に振動動作させる。この場合の振幅と振動数としては、振幅が０．５〜２．５ｍｍ、好ましくは１〜２ｍｍの範囲内、振動数が６０〜３００Ｈｚ、好ましくは１５０〜１８０Ｈｚの範囲内となるように制御することが望ましい。
【００１７】
本発明によれば、振動接合装置は、交差部分間の間隔と棒状体の幅寸法に応じて多少増減するが、従来には思いもよらなかった１００〜５００ヶ所もの交差部分の同時接合に使用することができ、従って係る振動接合装置を互いに隣り合わせに複数台設置することにより、大表面積のジオグリッド格子材を所望の幅、好ましくは３〜６ｍの幅寸法で製造することが可能となる。
【００１８】
接合装置の搬送方向に沿って長手方向に供給される棒状体（本明細書ではこれを縦棒と称す）は、互いに等間隔の平行な配列で供給されることが好ましい。この長手方向に対してこれを横切る方向に延在する棒状体（本明細書ではこれを横棒と称す）は、縦棒の上に配置されて長手方向に対して直角に配列されるようにすることが好ましく、これにより縦棒と横棒が好ましくは正方形または幾分細長い矩形状の格子開口を形成するようにする。但し、横棒を縦棒に対して４５°〜９０°の角度で交差させても良いことは述べるまでもない。
【００１９】
縦棒の配列間隔及び横棒の配列間隔は、いずれも後述の棒の断面寸法に応じて所望に選択することができ、好ましくは１０〜１００ｍｍの範囲内、特に好ましくは２０〜８０ｍｍの範囲内とすると良い。尚、これらの数値はいずれの場合も棒の側縁間の値である。
【００２０】
本発明による大表面積ジオグリッド格子材を製造する際には、接合装置の搬送方向に沿うように配列された多数本のプラスチック棒状体と、これに対して横切る方向に配置された対応する本数のプラスチック棒状体とを、全幅が３〜６ｍ、好ましくは５ｍで、全長が２５〜５００ｍ、好ましくは５０〜１００ｍのジオグリッド格子材となるように配置する。
【００２１】
本発明において用いられるプラスチック棒状体は、一辺が好ましくは２．０〜６．０ｍｍ、特に好ましくは２．５〜４．５ｍｍの正方形断面、或いは幅が好ましくは５〜４０ｍｍ、特に好ましくは１０ｍｍ、１２ｍｍまたは１６ｍｍで、厚さ（奥行き）が好ましくは０．４〜２．５ｍｍ、特に好ましくは１．０〜１．５ｍｍの矩形断面を有するものである。
【００２２】
本発明の特に好適な実施形態によれば、縦棒として使用されるプラスチック棒状体は、横棒として使用されるプラスチック棒状体よりも大きな幅及び／又は厚さを有している。
【００２３】
本発明においてプラスチック棒状体を構成する熱可塑性プラスチック材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル（ＰＥＳ）類、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）またはポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン類、ＰＡ６やＰＡ６６等のポリアミド（ＰＡ）類、アラミド樹脂及びポリビニルアルコール（ＰＶＡ）樹脂を用いることが好ましい。
【００２４】
特に好適な熱可塑性プラスチック材料は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はポリプロピレン（ＰＰ）である。抗張力を確実にできるだけ高くするためには、ＰＰの場合の延伸比は最大で１：１５、好ましくは１：９〜１：１３とすべきである。ＰＥＴの場合は、最大延伸比を１：１０、好ましくは１：６〜１：８とすることが適切であり、これによって最大張力作用条件下での伸びは５〜２０％となる。
【００２５】
プラスチック棒状体の機械的強度は、好ましくは３００〜８００Ｎ／ｍｍ２であり、このようなプラスチック棒状体は可撓性または剛性であってもよい。
【００２６】
一般的な土木用途における地盤補強或いは傾斜面（のり面）安定工に用いられる補強用グリッドと地面との間の相互作用は、地面とグリッドとの間の摩擦力の作用に基づくものであるので、係るグリッドとしてしようされるべき本発明による格子材では、そのプラスチック棒状体の上面及び／又は下面に地面に対する摩擦力／接触力を高める凹凸の型押しを施しておくことが好ましい。
【００２７】
望ましい型押しの構造形状は、例えば０．０５〜０．５ｍｍの型押し深さを持つ菱形構造である。但し、いずれにせよ型押しの深さは、プラスチック棒状体の厚さの０．５〜３０％の範囲内とすべきである。典型例として、厚さ１．５ｍｍのプラスチック棒状体の場合、型押しの深さは各面で０．１５ｍｍとする。
【００２８】
更に別の望ましい型押しの構造形状の例は、縦溝形構造、横溝形構造、ハニカム形構造、スパイク付き菱形構造、突起、スパイク等であり、或いはこれらの型押し構造を組み合わせたものでもよい。
【００２９】
【発明の実施の形態】
本発明を実施例に基づいて更に詳述するが、以下の実施例は単なる例示の目的で示したものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００３０】
高抗張力プラスチック棒状体は、一般的な自動溶融フィルターユニット付き横型押出成形機を用いて押出し成形される。
【００３１】
これらのプラスチック棒状体は、複数段の延伸スタンド、熱風ダクト、スプレーダクトを含む棒状体搬送機構付きのラインに通されて高張力で延伸され、この工程中で分子配向の整列が果たされる。
【００３２】
押出し成形されて延伸されたプラスチック棒状体は、巻取り装置によりスプール上に例えば１５，０００ｍの長さで巻き取られる。
【００３３】
係る高抗張力プラスチック棒状体をさらに処理して好ましくは３．０〜６．０ｍ、特に好ましくは５．０ｍの幅を持つ大表面積ジオグリッド格子材を形成するために、上記のように延伸処理後のプラスチック棒状体を巻き取ったスプールがスプール架台上にセットされる。個々のスプール架台は、スプールを確実に制御された状態で巻き出し回転させるために好ましくは制動装置を内蔵している。目標の格子材の実効幅を５．０ｍ、プラスチック棒状体の幅中心間の間隔を３０ｍｍとし、幅１０ｍｍのプラスチック棒状体を用いるとすると、１６７基のスプール架台が必要となる。
【００３４】
但し、これ以外の棒状体間隔を１０ｍｍ〜１００ｍｍの範囲内で選択することも可能であり、特に格子材を前述のように土木用の例えば排水ドレンマットに利用する場合は、前記棒状体間隔をほぼ１０ｍｍ又はそれ以下の極力小さな値に減少させて排水構造内での安定した排出圧力条件を確保することが好ましい。
【００３５】
同様に前述のように格子材の長手方向に向いて配置される全てのプラスチック棒状体は互いに平行に配置されていることが好ましい。
【００３６】
長手方向（接合装置の搬送方向）に延在すべきプラスチック棒状体（縦棒）はスプールから送り込み装置によって取り出されて下流側へ送り出される。この送り込み装置は、スプールのリール交換時に旧スプールからライン中に送られている縦棒をスプール側の箇所で切り離す横断カッター装置と、新らたに架台にセットされた新スプール上の棒状体の先端部を先行縦棒の切り離し尾端部に自動的に接合する自動接合装置とを備えている。この自動接合装置としては、超音波接合装置或いは振動接合装置を用いることが好ましい。
【００３７】
このようにして平行配列の個々の縦棒は空圧作動式制動装置により確実に制御された状態で送り込み装置へ引き込まれ、この送り込み装置は、個々の縦棒における連続的な応力がその後の接合作業中に確保されるように設計されている。
【００３８】
縦棒を横切る方向に延在すべきプラスチック棒状体（横棒）は敷設ヘッドによって敷設される。本発明の好適な実施形態においては、最大５０本の横棒を同時に敷設可能である。この敷設ヘッドは、既に平行配列されている縦棒の上を通過する際に最大５０本の横棒を好ましくは双方向動作で敷設できるように設計される。
【００３９】
横棒の敷設作業時には、個別々の制動装置により個々の横棒における応力が確実に一定に維持される。
【００４０】
敷設される各横棒は、格子の交差部分のための個別の接合装置に装備されているキャタピラ式引込み引抜き部によって供給される。この無限軌条式引込み引き抜き部は、いずれにせよ下部固定二連無端チェーンと２つの上側水平移動二連無端チェーンとを備えている。これら両方の無端チェーン間の挟持圧力を充分な大きさにして間に挟まれる横棒に確実に応力を付与するために、下側固定二連無端チェーンの案内部の下方には下側二連無端チェーンを上側二連無端チェーンに対して押圧する加圧ホースが設けられている。
【００４１】
応力付与状態で敷設済みの各横棒は、同時移動式の複数の走行カッター装置により、振動接合装置に送り込まれる直前に切断される。
【００４２】
振動接合装置は、例えば互いに隣り合わせに配置された１０基の振動装置を備え、各振動装置は、一体型振動フレームを有する大型振動プレートと、駆動装置と、振幅制御装置と、振動制限装置とを有する。個々の振動装置の外形寸法は、例えば４７５ｍｍ×７２０ｍｍとされており、これによって１０基全ての振動装置が共同して１回の作業で約４０００〜８０００の個々の交差部分の接合作業を一括して行うことができるようになっている。接合作業は、好ましくは振動数が６０〜３００Ｈｚ、特に好ましくは１５０〜１８０Ｈｚの範囲内で、且つ最大振幅２ｍｍまでの条件で行なわれる。
【００４３】
１０基の各振動装置はそれぞれ完全な装置フレームを有している。即ち、１０基の対応する下側工具が１０基の接合台の上に配置されており、これらの接合台は、遂行すべき接合作業のために例えば４基の油圧シリンダによって昇降可能である。各接合工具の領域内では分離櫛を用いて各プラスチック棒状体を案内している。
【００４４】
接合作業の終了後、仕上がった大表面積ジオグリッド格子材を主搬送装置によって貼り合わせステーションに搬送し、例えば不織布、織物または編物構成の布あるいはシート材に貼り合せてもよく、これによりジオグリッド格子材が製造された直後の作業で格子材と上記のような布またはシート材との複合製品を得ることができ、プラスチック製ドレン材や補強格子材あるいは篩又は濾過分離資材などにも利用可能な製品を提供することができる。このような布またはシート材を格子材の一方または両方の面に貼り合わせる作業は、加熱工具、熱風、接着剤等により可能である。布又はシート材を貼り合せた後の格子材は、切断又は巻取りユニットに送って製品とすればよい。
【００４５】
このようにシート材等とはり合わされた本発明によるジオグリッド格子材は、貨物自体および貨物自動車のための防水布や仮設屋根に極めて好適である。
【００４６】
本発明によるジオグリッド格子材は、冒頭に述べた主な適用分野に加えて、例えば動物用保護柵等のフェンスの建設、または動物の飼育に用いられるフェンスの建設、或いは土木工事現場の安全確保のために雪崩れ防護または土砂崩れや落石に対する防護フェンスの建設にも用いることができる。
【００４７】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明によれば、延伸によって抗張力を高めた単一層の均質な分子配向プラスチック棒状体を使用し、この棒状体の複数本を互いに交差させて格子状に配列し、互いに前後左右に配置された複数の交差部分を振動接合法により加圧下に同一条件で同時に振動させることにより各交差部分で棒状体同士の摩擦を起こし、それによる摩擦熱で各交差部分における棒状体同士の接触表面のみを可塑化させることにより各交差部分を同時に接合するようにしたので、如何なる追加被覆も形成する必要無しに単一層の均質な分子配向プラスチック棒状体でも交差部分において充分な接合強度が得られると共にプラスチック棒状体の交差部分における分子配向、即ち抗張力を著しく損なうことがなく、経済的な生産性をも確保しつつ、単一層の均質な分子配向プラスチック棒状体から接合工程を経て土木構築資材用プラスチック製格子材を製造することができる。
【００４８】
また、本発明においては、プラスチック棒状体同士の交差部分を外部からの熱供給によらずに棒状体表面同士の摩擦エネルギーによって可塑化および接合させる振動接合を利用しているので、振動による往復運動で摩擦を起こし、それによる摩擦熱が棒状体の表面のみに作用してプラスチック棒状体の表面の分子配向しか失われることがなく、加熱が表面のみで行なわれるので加熱冷却時間が短くなり、従ってサイクル時間が短縮できるので所望の経済的な生産性を達成することができるという利点が得られる。
【００４９】
更に、本発明では振動プレートと相応の基礎部及び相応の制御並びに加圧システムを備えた新規な振動接合装置及び棒状体供給機構を採用することにより、振動接合装置を互いに隣り合わせに複数台設置し、互いに同一加圧条件下で同一の振幅および振動数で同時に振動動作させれば、交差部分間の間隔と棒状体の幅寸法に応じて多少増減するが、従来には思いもよらなかった１００〜５００ヶ所もの交差部分の同時接合が可能であり、従って振動接合装置を互いに隣り合わせに複数台設置することにより、大表面積のジオグリッド格子材を例えば３〜６ｍの所望幅寸法で効率よく製造することが可能である。