(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも液体に原液洗剤や液体メディア等の液状洗浄材を注入してなる混合流を洗浄ノズルから噴射して洗浄作用を行う洗浄装置において、前記液体を貯留する液体タンクと、前記液状洗浄材を貯留する液状洗浄材タンクと、前記液体タンク内の液体を洗浄ノズルへ供給する液体供給管と、前記液状洗浄材タンクと前記液体供給管とを接続して液状洗浄材タンク内の液状洗浄材を前記液体供給管に供給する液状洗浄材供給管とを設け、さらに前記液状洗浄材タンク近傍の液状洗浄材供給管と管路内清浄用の洗浄水を貯留した洗浄水貯留部とを管路用洗浄水供給管にて連結するとともに、その液状洗浄材供給管と管路用洗浄水供給管との連結部分に液状洗浄材又は管路用洗浄水のいずれか一方を流通可能な状態に切換える切換手段を配設し、液状洗浄材使用後、該切換手段を切換えて前記液状洗浄材供給管に洗浄水を流すように構成したことを特徴とする洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、洗浄作用の良好な原液洗剤や液体に粉粒体を混入した液体メディア等の液状洗浄材を注入して形成した混合流を洗浄ノズルから噴射して洗浄作用を行う洗浄装置に関する。より詳しくは、運転の停止中の供給経路内に残留する沈殿したり固まりやすい原液洗剤や液体メディアあるいは粉粒体によって誘引される詰りを防止するための改良技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６及び図７は、従来の洗浄装置における要部を概略的に示した回路構成図である。図６に示した従来技術においては、洗浄ノズル１に対して、エア供給管２からの加圧エアと、液体タンク３からの水等の適宜の液体に液状洗浄材タンク４からの洗浄作用の良好な液状洗浄材を注入した混合液体とが供給され、それらの加圧エアと混合液体とを混合して噴射することにより洗浄作用を行うように構成されている。なお、液状洗浄材としては、原液洗剤や粉粒体を混入してなる液体メディア等の洗浄作用の良好なものが使用される。図示のように、エア供給管２はエア供給源５に接続され、また液体タンク３はボールタップ等の液面調整手段６を介して水道等の液体供給源７に接続されている。また、液体タンク３には、必要に応じて逆止弁機能を備えた吸込口８を沈設した液体供給管９が接続されており、高圧ポンプ１０を挟んで高圧供給管１１を介して前記洗浄ノズル１に接続されている。さらに、高圧ポンプ１０の上流側の液体供給管９には、液状洗浄材供給管１２を介して前記液状洗浄材タンク４が接続されており、その途中に配設された前記高圧ポンプ１０に比べて小容量低圧の注入用ポンプ１３によって液状洗浄材が液体供給管９内に注入されるように構成されている。
【０００３】
しかして、洗浄作業においては、注入用ポンプ１３を駆動して液状洗浄材タンク４から原液洗剤や液体メディア等の洗浄作用の良好な液状洗浄材を液体供給管９内へ注入して管内の液体に混入させるとともに、高圧ポンプ１０を介して所定圧に昇圧し、それらの混合液体を高圧供給管１１を経て前記洗浄ノズル１へ供給することになる。この場合、前記注入用ポンプ１３の流量は、高圧ポンプ１０の流量より小さく設定して、高圧ポンプ１０の下流側が加圧されて逆流することのないように構成されている。前記洗浄ノズル１においては、高圧供給管１１を経て供給される液体と液状洗浄材との混合液体と、エア供給管２からの加圧エアとを混合しながら高速混合流として外部へ噴射することになる。その場合、図示しない洗浄ノズル１に付随する適宜のバルブ機構や注入用ポンプ１３の容量制御等により混合比を調整することも可能である。なお、前記注入用ポンプ１３を省略して高圧ポンプ１０の吸込側の負圧によって液状洗浄材タンク４から液状洗浄材を吸引するように構成したり、図７に示したように、前記液状洗浄材供給管１２を高圧ポンプ１０の下流側の高圧供給管１１に接続するように構成することも可能である。これらの場合には高圧ポンプ１０の下流側の液体供給管９が加圧されて吸込口８側へ逆流する恐れはないが、後者のように高圧供給管１１に注入する場合には注入用ポンプ１３の吐出圧を高圧に設定する必要がある。
【０００４】
ところで、以上の従来の洗浄装置において洗浄作業が終了して高圧ポンプ１０や注入用ポンプ１３を停止した場合には、それらの高圧ポンプ１０、注入用ポンプ１３や、液状洗浄材供給管１２、液体供給管９の連結部より下流側、高圧供給管１１及び洗浄ノズル１内には、前述の原液洗剤や液体メディア等からなる液状洗浄材が残留することになる。そして、その液状洗浄材は沈殿しやすかったり固まりやすい場合が多いことから、洗浄運転の停止中にそれらの供給経路に詰りが生じやすく、以後の円滑な洗浄作業を阻害する原因にもなっていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上の従来技術の問題点を解決するために開発したもので、簡単な構成により、従来のように洗浄運転の停止中に残留する原液洗剤や液体メディア等からなる液状洗浄材や粉粒体によって誘引される供給経路の詰りの恐れがない洗浄装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明では、少なくとも液体に原液洗剤や液体メディア等の液状洗浄材を注入してなる混合流を洗浄ノズルから噴射して洗浄作用を行う洗浄装置において、前記液体を貯留する液体タンクと、前記液状洗浄材を貯留する液状洗浄材タンクと、前記液体タンク内の液体を洗浄ノズルへ供給する液体供給管と、前記液状洗浄材タンクと前記液体供給管とを接続して液状洗浄材タンク内の液状洗浄材を前記液体供給管に供給する液状洗浄材供給管とを設け、さらに前記液状洗浄材タンク近傍の液状洗浄材供給管と管路内清浄用の洗浄水を貯留した洗浄水貯留部とを管路用洗浄水供給管にて連結するとともに、その液状洗浄材供給管と管路用洗浄水供給管との連結部分に液状洗浄材又は管路用洗浄水のいずれか一方を流通可能な状態に切換える切換手段を配設し、液状洗浄材使用後、該切換手段を切換えて前記液状洗浄材供給管に洗浄水を流すという技術手段を採用した。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態としては、主に洗浄作用を受持つ前記液状洗浄材として、化学的な洗浄作用を有する原液洗剤や物理的な洗浄作用を有する液体メディア等の洗浄作用の良好なものが用いられる。また、その液状洗浄材を適度に薄めたり搬送する流体としては、液体のみの形態や液体と気体の双方を使用する形態が可能である。洗浄ノズルとしては、それらの供給される液状洗浄材や搬送流体を内部で混合しながら噴射可能な従来から知られている適宜の形態の噴射ノズルの使用が可能である。なお、洗浄水や液状洗浄材の供給回路構成としては、前述の図６及び図７に示したようにポンプを用いた形態だけでなく、後述の図３や図４に示すように、液状洗浄材注入用のポンプを省略して洗浄液供給用のポンプの吸込側負圧を利用して供給するように構成したり、双方のポンプを省略して洗浄ノズル内における加圧エア流のエジェクタ作用を利用して供給するように構成することも可能である。また、各回路構成で採用される液体供給用ポンプないし液状洗浄材注入用ポンプの具体的な形式や吐出流量及び吐出圧などの容量に関しては、その回路構成の形態や規模の大きさ等を勘案して適宜決定される。さらに、それらの供給回路を切換えるための前記切換手段としては、一組の三方弁を用いる形態や、二組の開閉弁を用いる形態などが可能である。
【０００８】
【実施例】
以下、図面を用いて本発明の実施例に関して説明する。図１は本発明の第１実施例の要部を概略的に示した回路構成図である。図示のように、本実施例は、前述の図６に示した従来技術の洗浄装置と同様の洗浄機構を有しており、さらにその液状洗浄材供給管１２の液状洗浄材タンク４の近傍に切換手段として三方弁等からなる切換弁１４を配設して、該切換弁１４と液体タンク３との間を管路用洗浄水供給管１５を介して接続することにより、通常の洗浄運転停止中の前記供給経路内に残留する液状洗浄材を外部へ流出して除去する自己管路内清浄回路を構成した点で特徴を有する。すなわち、本実施例は、液体タンク３に供給される水道水等を洗浄水として活用する場合を例示したもので、洗浄作業が終了した場合には、切換弁１４を切換えて液状洗浄材タンク４側への通路を遮断し、液状洗浄材供給管１２に管路用洗浄水供給管１５を連通させて、液体タンク３内の水を洗浄水として洗浄作業時と同様の供給経路を通じて洗浄ノズル１から噴射することにより自己管路内清浄作業を実施するように構成したものである。この自己管路内清浄作業時には、高圧ポンプ１０及び注入用ポンプ１３も駆動され、供給経路すなわち切換弁１４、液状洗浄材供給管１２、注入用ポンプ１３、液体供給管９、高圧ポンプ１０、高圧供給管１１ないし洗浄ノズル１内に残留する液状洗浄材は外部へ流出されることから、従来のように運転停止中に残留する液状洗浄材によってそれらの経路内が詰る問題は解消される。
【０００９】
なお、前記洗浄水に関しては、液体タンク３とは別に専用の洗浄水タンクを設置し、そのタンクに貯留された洗浄水を使用するように構成し得ることはいうまでもない。すなわち、管路内清浄用の洗浄水を貯留する洗浄水貯留部の形態としては、前記実施例で例示したように通常の洗浄作業に使用される液体タンク３を兼用した形態でも、液体タンク３とは別に設置した専用の洗浄水タンクを用いる形態でもよい。また、前記自己管路内清浄作業によっては、切換弁１４と液状洗浄材タンク４との間に残留する液状洗浄材は除去できないので、それらの切換弁１４と液状洗浄材タンク４との間隔はできる限り小さく設定することが望ましい。さらに、液状洗浄材供給管１２の液体供給管９への接続部の近傍にバネ付の逆止弁を設けて逆流を防ぐようにしてもよい。
【００１０】
図２は本発明の第２実施例の要部を概略的に示した回路構成図である。図示のように、本実施例は、前述の図７に示した従来技術に対応したものであり、同従来技術と同様に、液状洗浄材供給管１２を高圧ポンプ１０の下流側の高圧供給管１１に接続するように構成したものである。他の自己管路内清浄機構等に関しては、前記第１実施例と同様であり、液状洗浄材供給管１２の液状洗浄材タンク４のなるべく近傍に切換弁１４を配設して、該切換弁１４と液体タンク３との間を管路用洗浄水供給管１５を介して接続することにより、洗浄運転停止中の前記供給経路内に残留する液状洗浄材を流出する自己管路内清浄回路を構成し、同様の自己清浄作用を奏するものである。
【００１１】
図３は本発明の第３実施例の要部を概略的に示した回路構成図である。本実施例は、前記第１実施例において液状洗浄材供給管１２の途中に配設された注入用ポンプ１３を省略して高圧ポンプ１０の吸込側の負圧によって液状洗浄材タンク４から液状洗浄材を吸引するように構成したものである。本実施例における洗浄作業終了後の自己管路内清浄機構も、前記第１実施例と同様であり、液状洗浄材供給管１２の液状洗浄材タンク４のなるべく近傍に切換弁１４を配設して、該切換弁１４と液体タンク３との間を管路用洗浄水供給管１５を介して接続することにより、洗浄運転停止中の前記供給経路内に残留する液状洗浄材を流出する自己管路内清浄回路を構成し、同様の自己清浄作用を奏するものである。なお、液状洗浄材供給管１２の途中にバルブ機構１６を配設して、液状洗浄材の供給量の調整や開閉を制御し得るように構成することも可能である。
【００１２】
図４は本発明の第４実施例の要部を概略的に示した回路構成図である。本実施例は、前記第３実施例における高圧ポンプ１０を更に省略して代りにバルブ機構１７を配設し、前記洗浄ノズル１内における加圧エア流のエジェクタ作用を利用して液体タンク３内の液体及び液状洗浄材タンク４内の液状洗浄材の双方を吸引するように構成したものである。なお、バルブ機構１６及び１７の配置関係に関しては、図示のようにバルブ機構１６の下流側をバルブ機構１７の上流側に接続してもよいし、逆にバルブ機構１７の下流側に接続するように変更してもよい。本実施例における洗浄作業終了後の自己管路内清浄機構は、以上の実施例と同様であり、同様の自己管路内清浄作用を奏するものである。
【００１３】
図５は本発明の第５実施例の要部を概略的に示した回路構成図である。本実施例は、前記第１実施例の変形例で、切換手段として採用された三方弁等からなる前記切換弁１４に代えて、二組の開閉弁１８，１９により切換手段を構成したものである。その他の回路構成は第１実施例と同じで、同様の洗浄作用及び自己管路内清浄作用を奏するものである。なお、本実施例では、第１実施例の変形例として説明したが、他の第２実施例ないし第４実施例における切換弁１４に代えて二組の開閉弁１８，１９からなる切換手段を採用することにより、同様にそれぞれの変形例が可能である。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、以上のようにきわめて簡単な構成により、洗浄運転の停止中の供給経路内に原液洗剤や液体メディア等からなる液状洗浄材や粉粒体が残留することは回避されるので、従来それらの液状洗浄材や粉粒体によって誘引された詰りの問題は解消され、その後の円滑な洗浄運転が可能となり、継続的かつ良好な洗浄作業が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施例の要部を概略的に示した回路構成図である。
【図２】  本発明の第２実施例の要部を概略的に示した回路構成図である。
【図３】  本発明の第３実施例の要部を概略的に示した回路構成図である。
【図４】  本発明の第４実施例の要部を概略的に示した回路構成図である。
【図５】  本発明の第５実施例の要部を概略的に示した回路構成図である。
【図６】  従来の洗浄装置の要部を概略的に示した回路構成図である。
【図７】  従来の洗浄装置の要部を概略的に示した回路構成図である。
【符号の説明】
１…洗浄ノズル、２…エア供給管、３…液体タンク、４…液状洗浄材タンク、５…エア供給源、６…液面調整手段、７…液体供給源、８…吸込口、９…液体供給管、１０…高圧ポンプ、１１…高圧供給管、１２…液状洗浄材供給管、１３…注入用ポンプ、１４…切換弁、１５…管路用洗浄水供給管、１６，１７…バルブ機構、１８，１９…開閉弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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