(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加入者線のうちのいずれかを介して伝送されてくるＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）フレームと、ＬＡＰＤ（Ｌｉｎｋ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ ｏｎ ｔｈｅ Ｄ−ｃｈａｎｎｅｌ）フレームまたはＬＡＰＢ（Ｌｉｎｋ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ Ｂａｌａｎｃｅｄ Ｍｏｄｅ）フレームとを含む情報を受け付ける受付手段と、
前記受け付けた情報が伝送されてきた加入者線を識別することにより、当該情報の送信元の加入者を識別する識別手段と、
当該情報に含まれるＰＰＰフレームに、前記受け付けたＬＡＰＤフレームまたはＬＡＰＢフレームを、ＬＡＰＦ（Ｌｉｎｋ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ ｆｏｒ Ｆｒａｍｅ Ｍｏｄｅ Ｂｅａｒｅｒ Ｓｅｒｖｉｃｅ）フレームに変換して識別情報を付加し、ＰＰＰフレームを多重化する多重化手段と、
前記識別情報を参照し、各加入者ごとに前記ＰＰＰフレームをＰＰＰｏＥ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｏｖｅｒＥｔｈｅｒｎｅｔ）に変換して出力する出力手段と、有するＰＰＰフレーム多重化装置。
【請求項２】
前記ＰＰＰフレームの多重化は、Ｘ．２５パケットを多重化することにより行う請求項１記載のフレーム多重化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、公衆通信網を構成するディジタル交換機（以下、単に交換機と記載）においてＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）トラヒックを収容する方式に関する。特に、ＩＰパケットデータをデータ部に格納したＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）フレームを多重して伝送する方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、例えば「ＮＴＴ技術ジャーナル１９９６年９月号、特集：新ノードシステムＮＳ８０００シリーズ」に記載のマルチロケーション型と呼ばれる新しい加入者交換機が導入され、サービスの提供を開始している。この技術では、図１０に示すように、加入者交換機の機能が、加入者収容機能（加入者収容・集線／多重）とサービス処理機能（サービス処理・分配／中継）に分けられ、全ての加入者交換機にこれらの２つの機能を持たせるのではなく、必要な機能を最適配置するものである。このような図１０に示すマルチロケーション型の加入者交換機１３では、サービス処理機能などの一ヶ所に集約できる機能を有する回線処理部（ＡＳＭ）１３ｂを広域エリアに配置し、多数の加入者収容部（ＳＢＭ）１３ａを制御している。そして、回線処理部（ＡＳＭ）１３ｂ−加入者収容部（ＳＢＭ）１３ａ間は、標準化されたＳＤＨ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＴｒａｎｓｆｅｒＭｏｄｅ）と呼ばれる伝送路インタフェースが使用される。
【０００３】
図１１に、加入者収容部（ＳＢＭ）１３ａおよび回線処理部（ＡＳＭ）１３ｂの機能構成を示す。加入者収容部（ＳＢＭ）１３ａは、ＩＳＤＮ加入者回路（ＯＣＵ）２０ａと、多重分離部（ＭＤＸ）２０ｄと、集線スイッチ部２０ｂとを有する。回線処理部（ＡＳＭ）１３ｂは、分配スイッチ部２１ｂと、フレームハンドラ（ＦＨ）２１ｊと、Ｉ加入者線信号処理部（ＩＳＩＧ）２１ｄと、回線処理モジュールを制御するプロセッサ２１ｇとを有する。
【０００４】
ここで、この交換機を用いた一般的な公衆通信網経由のダイアルアップＩＰ網接続について説明する。ＩＳＤＮ網をＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）接続のアクセスラインとして利用する場合、ＩＳＤＮ通信モードは音声通話と同じ回線交換を用いてダイアルアップ接続する方法が一般的である。またこの時のレイヤ２プロトコルとしてＰＰＰが使用され、図１２のプロトコルスタックに示すように、ＩＰパケットがＰＰＰフレームのデータ部に格納されるプロトコル構成をとる。
【０００５】
図１０はＩＰ網へのアクセスポイントが加入者と同一市内に存在する場合の例であるが、まず加入者が端末機器からアクセスポイントへの呼設定指示を行うと、既に設定されているＤｃｈリンクを用いてターミナルアダプタ（ＴＡ）１１−Ｉ加入者信号処理部（ＩＳＩＧ）２１ｄ間で呼制御パケットを送受して接続制御を行い、プロセッサ２１ｇが加入者収容部（ＳＢＭ）１３ａの集線スイッチ部２０ｂ、及び回線処理部（ＡＳＭ）１３ｂの分配スイッチ部２１ｂにＢｃｈパスを設定し、端末１０−ＰＰＰ終端装置１４間にレイヤ１のパスを確立する。この場合、分配スイッチ部２１ｂのパス設定は自局内折返し状態になる。この段階でＰＰＰフレームの伝送が可能となり、先ずＰＰＰ内のＬＣＰ（Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によりレイヤ２リンク確立を行い、ＩＰなどの上位層プロトコルを通過させるための通信路を設定する。この際ユーザー認証やヘッダー圧縮を実行することも可能である。その後ＮＣＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により端末へのＩＰアドレス割り当てなどを実行し、ネットワーク層プロトコルが通信できる状態が整えられ、ＰＰＰデータ通信状態となる。ＰＰＰ終端装置１４では対端末１０間での通信に用いるＰＰＰフレームを終端し、ＩＰ網との接続を行う。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述したＩＳＤＮ交換機を経由したＩＰ網接続は、ＩＳＤＮ回線交換を利用している。このため、たとえばＢｃｈ１チャネルを使用すると、交換機内で加入者当り６４ｋｂｉｔ／ｓの帯域を占有することになる。また、ＩＰ網へのアクセスポイントであるＰＰＰ終端装置がユーザ・ネットワークインタフェース（ＵＮＩ）側に設置される。したがって、ＰＰＰ終端装置に接続するためには、加入者数分の帯域を確保する必要がある。この結果、バースト的なトラヒック特性を持つパケット伝送では効率が悪く、ネットワークコストの低減が困難な要因にもなっている。
【０００７】
一方、ＰＰＰ終端装置は、６４ｋｂｉｔ／ｓ×ｎ加入者分のポートを用意する必要があるので、加入者の増加に伴いハード量が大きくなるという問題がある。
【０００８】
公衆通信網におけるＩＰトラヒックの収容方式として、特開平５−１８３４６９が提案されている。これはＩＰ網接続に使用しているＢｃｈの６４ｋｂｉｔ／ｓのデータをそのままフレーム化して、複数加入者のフレームを多重化し、専用線のインタフェースでＩＰ網と接続するものであるが、この方式ではＢｃｈ上のＩＰパケットの有無に関わらずＢｃｈデータをフレーム化しているため、１加入者当り６４ｋｂｉｔ／ｓ以上の帯域を必要としており、ＩＰパケットを交換網内で効率的に収容することに関しては何ら考慮されていない。
【０００９】
本発明は、ＩＳＤＮ網を用いてＩＰ網へ接続する際に、回線効率を向上することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明では以下の処理を行う。すなわち、複数の加入者線のうちのいずれかを介して伝送されてくるＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）フレームと、ＬＡＰＤ（Ｌｉｎｋ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ ｏｎ ｔｈｅ Ｄ−ｃｈａｎｎｅｌ）フレームまたはＬＡＰＢ（Ｌｉｎｋ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ Ｂａｌａｎｃｅｄ Ｍｏｄｅ）フレームとを含む情報を受け付ける。前記受け付けた情報が伝送されてきた加入者線を識別することにより、当該情報の送信元の加入者を識別する。当該情報に含まれるＰＰＰフレームに、前記受け付けたＬＡＰＤフレームまたはＬＡＰＢフレームを、ＬＡＰＦ（Ｌｉｎｋ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ ｆｏｒ Ｆｒａｍｅ Ｍｏｄｅ Ｂｅａｒｅｒ Ｓｅｒｖｉｃｅ）フレームに変換して識別情報を付加し、ＰＰＰフレームを多重化する。前記識別情報を参照し、各加入者ごとに前記ＰＰＰフレームをＰＰＰｏＥ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｏｖｅｒＥｔｈｅｒｎｅｔ）に変換して出力する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、ＩＰ網接続用のルートとして、既存のＩＳＤＮのＤｃｈパケットサービスを活用し、Ｘ．２５パケットにＰＰＰフレームを格納して加入者交換機内のパケット処理用ハードウェアをＰＰＰフレームの多重に使用する場合の例である。したがって、本実施形態における加入者交換機は、従来のパケットサービスの提供を受ける加入者とＩＰ網接続サービスの提供を受ける加入者を同時に収容する。なお、本実施形態ではＤｃｈＰＶＣ（Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：相手固定接続）接続を使用しているものとする。
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る加入者交換機を使用したときのネットワーク構成を示す図である。すなわち、本実施形態では、加入者交換機１３が各加入者回線を収容し、ＰＰＰ終端装置１４と接続されている。ＰＰＰ終端装置１４は、ＩＰ網と接続されている。
【００１３】
各加入者宅１内には加入者端末装置（以下、端末と呼ぶ）１０、ターミナルアダプタ（ＴＡ）１１、および網終端装置（ＤＳＵ）１２が設置される。
【００１４】
端末１０は、ソフトウェアを用いてＰＰＰフレーム処理およびＴＣＰ／ＩＰ処理等を行う。すなわち、端末１０は、ＩＰパケット７１０を含むＰＰＰフレームデータ７２０を生成する（図６参照）。さらに、端末１０はＲＳ−２３２Ｃ等を用いてターミナルアダプタ（ＴＡ）１１との間で、ＰＰＰフレームデータの送受信を非同期で行う（図５参照）。
【００１５】
ターミナルアダプタ（ＴＡ）１１は、Ｘ．２５（ＯＳＩ参照モデルのレイヤ３）およびＬＡＰＤ（Ｌｉｎｋ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  ｏｎ  ｔｈｅ  Ｄ−ｃｈａｎｎｅｌ）プロトコル（ＯＳＩ参照モデルのレイヤ２）の処理機能を有する。たとえば、ターミナルアダプタ１１は、ＰＰＰフレームデータ７２０を分割し、Ｘ．２５パケット７３０へカプセル化する処理を行う（図５、７参照）。
【００１６】
網終端装置（ＤＳＵ）１２は、交換機の加入者線終端を行う。
【００１７】
加入者交換機１３は、複数の加入者収容部（ＳＢＭ）１３ａと、回線処理部（ＡＳＭ）１３ｂとを備える。各加入者収容部１３ａは、それぞれ複数の加入者回線を収容する。回線処理部１３ｂは、ＰＰＰ終端装置１４と接続されている。回線処理部１３ｂは、ＰＰＰフレームデータを多重化して、ＰＰＰ終端装置１４へ出力する。
【００１８】
ここで、加入者交換機１３の入力データおよび出力データのフォーマットについて説明する。図６（ａ）には、各加入者宅１から加入者交換機１３へ入力されるデータのフォーマットを示す。すなわち、入力データはＯＳＩ参照モデルのレイヤ５ではＩＰ、レイヤ４ではＰＰＰ、レイヤ３ではＸ．２５、レイヤ２ではＬＡＰＤが用いられていることを示す。図６（ｂ）には、加入者交換機１３からＰＰＰ終端装置１４に対して出力されるデータのフォーマットを示す。すなわち、出力データはレイヤ５ではＰＰＰｏＥ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）、レイヤ２ではイーサネット（富士ゼロックス社の登録商標）用のフレームが用いられている。
【００１９】
図２に、加入者交換機１３の詳細なブロック構成を示す。加入者収容部（ＳＢＭ）１３ａは、加入者回線の終端を行うＩＳＤＮ加入者回路（ＯＣＵ）２０ａ、加入者データの時分割多重および分離を行う多重分離部（ＭＤＸ）２０ｄ、ＩＳＤＮ加入者線を集線する集線スイッチ部２０ｂ、および伝送インタフェース（ＳＤＨ）２０ｃを有する。
【００２０】
集線スイッチ部２０ｂにはＤｃｈ用のパスが設定されている。また、加入者からのＰＰＰデータは、Ｘ．２５パケット７３０に格納されている。そのＸ．２５パケットは、さらに、ＬＡＰＤフレーム７４０に格納されている。ＬＡＰＤのファイルフォーマットの詳細は、図７（ａ）に示す。このＬＡＰＤフレーム７４０は、加入者収容部（ＳＢＭ）１３ａ内のＩＳＤＮ加入者回路（ＯＣＵ）２０ａ、多重分離部（ＭＤＸ）２０ｄ、集線スイッチ部２０ｂ、伝送インタフェース（ＳＤＨ）２０ｃを通り、回線処理部（ＡＳＭ）１３ｂに伝送される。また、多重分離部（ＭＤＸ）２０ｄにおいて、複数の加入者データが時分割多重されている。
【００２１】
なお、加入者の識別は、加入者線を識別することにより行うことができる。つまり、どの加入者線から送信されてきたデータであるかが分かれば、加入者を特定できる。さらに、多重分離部（ＭＤＸ）２０ｄで時分割多重する際、各加入者線から伝送されてきたデータを、どのタイムスロット番号へセットするかがあらかじめ定められている。したがって、時分割多重されたときには、タイムスロット番号により、送信元の加入者を特定できる。
【００２２】
回線処理部（ＡＳＭ）１３ｂは、伝送インターフェース２１ａ、２１ｈ、分配スイッチ部２１ｂ、ＩＳＤＮ加入者制御信号のレイヤ２プロトコル処理を行うＩ加入者線信号処理部（ＩＳＩＧ）２１ｄ、回線処理部１３内の各モジュールを制御するプロセッサ２１ｇと、Ｄｃｈ／Ｂｃｈパケットと呼制御信号のレイヤ２における多重／分離処理を行うフレームハンドラ（ＦＨ）２１ｃ、ＩＰ網側とのインタフェース機能を有する複数のＩＰ網インタフェース２１ｆ、および、複数のＩＰ網インターフェース２１ｆのいずれかにフレームを出力するフレーム振り分け部２１ｅを有する。
【００２３】
分配スイッチ部２１ｂは、加入者端末装置単位に多重化されたＩＳＤＮの基本インタフェース又は一次群インタフェースによるチャネル構造内から任意に定められた一つのＢチャネル又はＤチャネルを取り出す。また、分配スイッチ部２１ｂは、時分割多重のタイムスロット番号に応じて、各タイムスロットの情報を分離・編集する。また、分配スイッチ部２１ｂにはＤｃｈ用のパスが設定されている。
【００２４】
フレームハンドラ２１（ＦＨ）ｃは、制御パケットとＤｃｈパケットとを振り分けて、ＤチャネルパケットをＰＰＰフレーム多重化する処理を行う。以下、フレームハンドラ２１（ＦＨ）ｃの処理について、図３を用いて説明する。図３は、フレームハンドラ２１（ＦＨ）ｃが分配スイッチ２１ｂから入力を受け付け、ＩＳＩＧ２１ｄへ出力するフレームと、再び分配スイッチ２１ｂへ出力するフレームとの振分けを行う様子を示す。
【００２５】
フレームハンドラ（ＦＨ）２１ｃには、時分割多重化された加入者データが入力される。各加入者データは、各タイムスロットを、それぞれ独立した１６ｋｂｉｔ／ｓの入力チャネルとして受け付ける。入力チャネルである各タイムスロットに割り当てられたタイムスロット番号（入力チャネル番号）により、加入者を一意に識別することができる。
【００２６】
本実施形態では、８０００加入者を収容する例を示している。フレームハンドラ（ＦＨ）２１ｃは、入力チャネル毎に、受信したＬＡＰＤフレーム８００のＳＡＰＩフィールド８０１（図７（ａ）参照）を確認する。そして、ＳＡＰＩフィールド８０１に、当該フレームは制御信号であることを示す「０」または「６３」が設定されている場合は、フレームハンドラ２１ｃはそのフレームをＩＳＩＧ２１ｄへ出力する。ＳＡＰＩフィールド８０１に、当該フレームがパケットであることを示す「１６」が設定されているときは、さらに、当該入力チャネルに対応する加入者のサービス形態を確認する。サービス形態の確認は、加入者別のサービス契約情報を記憶した図示しないテーブルを参照して行う。パケットフレームに対して、以下のような多重化を行う。
【００２７】
フレームハンドラ２１ｃは、パケットフレームをＬＡＰＤからＬＡＰＦ（Ｌｉｎｋ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｍｏｄｅ  Ｂｅａｒｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）へプロトコル変換する。具体的は、図７（ａ）に示すＬＡＰＤフレームフォーマット８００から、図７（ｂ）に示すＬＡＰＦフレームフォーマット８１０へ変換する。ＬＡＰＤからＬＡＰＦへ変換するには、ヘッダが追加される。追加されるヘッダのうち、ＤＬＣＩ８１３に加入者を一意に識別可能なアドレスを付与する。なお、ＬＡＰＤの情報フィールド８０２は、変換を行わず、そのままＬＡＰＦの情報フィールド８１２となる。
【００２８】
たとえば、受信したＬＡＰＤフレームのＳＡＰＩが「１６」の場合、入力チャネル番号をＬＡＰＦのＤＬＣＩ８１１としてＬＡＰＦフレームに変換する。さらに、加入者が従来のパケット加入者であるか、またはＩＰ接続加入者であるかに応じて、出力チャネルをパケット交換機向けのチャネル＃１、またはＩＰ網向けのチャネル＃２に振り分ける。チャネル＃２のＩＰ網向けチャネルは、分配スイッチ部１２を経由してフレーム振り分け部と接続される。出力チャネルは１．５Ｍｂｉｔ／ｓの帯域を有し、この１．５Ｍｂｉｔ／ｓの帯域内に複数加入者データが多重される。このフレーム多重機能により、８０００加入者が全てＩＰ網向け加入者の場合、最大約８０：１の多重を実現することができる（１６ｋｂｉｔ／ｓ  ×  ８０００加入  ／  １．５Ｍｂｉｔ／ｓ  ≒  ８０）。
【００２９】
ここで多重化されたデータは、分配スイッチ部２１ｂを経由してフレーム振り分け部２１ｅに入力される。
【００３０】
フレーム振分け部２１ｅは、ＬＡＰＦフレームを受け付けて、複数のＩＰ網インターフェース２１ｆのいずれかに振り分ける処理を行う。この処理について、図４を用いて説明する。
【００３１】
図４では、フレームハンドラ（ＦＨ）２１ｃを５装置（＃０〜＃４）、ＩＰ網インタフェース２１ｆを１０装置（＃０〜＃９）備えている場合を例示している。フレーム振り分け部２１ｅには、最大８０００加入者のＰＰＰフレームデータが多重される１．５Ｍｂｉｔ／ｓのチャネルが５つ入力されている。出力側では、各ＩＰ網インタフェース２１ｆに、３Ｍｂｉｔ／ｓのチャネルが設定されている。フレーム振り分け部２１ｅは、各入力チャネルに入力ＤＬＣＩを１０個に区分し、ＤＬＣＩの小さい順からＩＰ網インタフェース２１ｆのチャネル＃０から＃９に出力されるよう、フレームの振り分けを行う。
【００３２】
また、フレーム振り分け部２１ｅは、ＬＡＰＦフレームのＤＬＣＩ８１１を変換する。つまり、それぞれのＩＰ網インタフェース２１ｆにおいて、ＤＬＣＩが重複しないようにアドレス変換を行う。フレーム振り分け部２１ｅを具備することにより、各フレームハンドラ（ＦＨ）２１ｃで収容するＩＰ網接続加入者が少ない場合に、ＩＰ網インタフェース２１ｆのハード量を最小に抑えることが可能となる。
【００３３】
ＩＰ網インタフェース２１ｆでは、多重化フレームをＩＰ網側の回線プロトコルにあうようにプロトコル変換し、外部とインタフェースを行う。本実施形態では、多重化されたＬＡＰＦフレームをイーサネット用のフレーム（ＬＡＮデータ）へ変換する。ここでは、ＩＰ網側のプロトコルとしてＲＦＣ２５１６で規定したＰＰＰｏＥを用いる。
【００３４】
以下、具体的な変換の手順について、図６および図７を参照して説明する。ＬＡＰＦフレーム８１０のＤＬＣＩ８１１を参照し、同一加入者からのデータについて、ＰＰＰフレーム７２０を取り出す。ＰＰＰフレーム７２０の取り出しは、ＬＡＰＦ、ＬＡＰＤ、Ｘ．２５を終端して行う。ここで取り出したＰＰＰフレーム７２０は、ＰＰＰｏＥのフレーム７６０に格納される。ここで生成されたＰＰＰｏＥフレーム７６０は、さらにイーサネット用のフレーム７７０に格納させる。
【００３５】
また、ここで生成されるＰＰＰｏＥフレーム７６０には、図８に示す対応テーブル９０に基づいて、セッションＩＤが付される。図８に示すテーブル９０は、ＬＡＰＦフレームのＤＬＣＩのアドレス９１と、ＰＰＰｏＥフレームで加入者を識別するセッションＩＤ９２と、ＰＰＰ終端装置１４のＭＡＣアドレス９３とを対応付けている。したがって、ＰＰＰ終端装置１４は各加入者のリンクをセッションＩＤにより識別することができる。これにより、加入者交換機１３とＰＰＰ終端装置１４間は、多重化回線で接続することができる。
【００３６】
以上説明したプロトコル変換をまとめたものが、図５である。すなわち、端末１０で生成されたＰＰＰフレームに基づいて、ＴＡ１１においてＸ．２５フレームを含むＬＡＰＤフレームが生成される。このＬＡＰＤフレームが、フレームハンドラ（ＦＨ）２１ｃにおいて、ＬＡＰＦフレームへ変換される。さらに、このＬＡＰＦフレームは、ＩＰ網インターフェース２１ｆにおいて、ＰＰＰｏＥフレームに変換される。このＰＰＰｏＥフレームを受信したＰＰＰ終端装置１４は、ＰＰＰ終端してＩＰフレームを取り出す。
【００３７】
なお、上記実施形態においては、ＤｃｈＰＶＣ接続を例にとり、加入者交換機１３と加入者宅との通信プロトコルとしてＬＡＰＤを用いた場合について説明した。しかし、Ｂチャネルの通信を多重化数場合には、ＬＡＰＢ（Ｌｉｎｋ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｂａｌａｎｃｅｄ  Ｍｏｄｅ）を用いてもよい。すなわち、ＬＡＰＤの場合と同様に、加入者端末１０から送信されたＬＡＰＢフレームを、フレームハンドラ（ＦＨ）２１ｃにおいてＬＡＰＦフレームに変換する。
【００３８】
次に、本発明の第２の実施形態について、図９を用いて説明する。本実施形態では、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００３９】
本実施形態では、第１の実施形態では回線処理部１３ｂに備えていたフレームハンドラ（ＦＨ）を、加入者収容部１３ａに備える。集線スイッチ部２０ｂ’は、ＩＳＤＮ基本インタフェース、または一次群インタフェースのチャネル構造内から、任意に定められた一つのＢチャネル又はＤチャネルを取り出す。フレームハンドラ２０ｅは、第１の実施形態におけるフレームハンドラ２１ｃと同様の処理を行う。
【００４０】
したがって、本実施形態では、加入者収容部（ＳＢＭ）１３ａ内の集線スイッチ部２０ｂでＩＰ接続加入者のチャネルをドロップし、フレームハンドラ２０ｅにて多重化を行って回線処理部（ＡＳＭ）１３ｂと接続する。そして、回線処理部（ＡＳＭ）１３ｂでは、分配スイッチ部２１ｂにてフレーム振り分け部２１ｅへのパスが設定され、フレーム振り分け部２１ｅ、ＩＰ網インタフェース２１ｆを経由してＩＰ網側と接続するものである。
【００４１】
その結果、本実施形態では、加入者収容部（ＳＢＭ）１３ａでＰＰＰデータを多重した後、回線処理部（ＡＳＭ）１３ｂと接続することになるため、加入者収容部（ＳＢＭ）１３ａと回線処理部（ＡＳＭ）１３ｂとの間の伝送路の削減がさらに期待できる。
【００４２】
以上説明したように、上記実施形態によれば、公衆通信サービスのための加入者交換機において、分配スイッチ２１ｂが加入者端末装置単位に多重化されたＩＳＤＮの基本インタフェース、または一次群インタフェースによるチャネル構造内から所定の１つのＢチャネル又はＤチャネルを取り出し、フレームハンドラ（ＦＨ）２１ｃが加入者端末装置単位に取り出された各加入者端末装置からのチャネル内のデータからＰＰＰフレームデータを取り出し、そのＰＰＰフレームに交換機内で加入者を識別するための装置内ヘッダを付与した後フレーム多重化を行い、ＩＰ網インタフェース２１ｆが多重化したフレームを外部に送信することにより、経済的なＩＰ網までのパスを得ることができる。
【００４３】
この結果、加入者交換機を経由してＩＰ網にアクセスする際の交換機内の使用リソースを大幅に削減することが可能となる。さらに、ＩＳＰのアクセスポイントに設置されるＰＰＰ終端装置と交換機の間を多重化回線で接続することが可能となり、ＰＰＰ終端装置側の設備の増加を抑えることができる。
【００４４】
また、加入者にとっては、公衆通信網経由のＩＰ接続における料金負担を軽減するという経済的効果が期待できる。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、ＩＳＤＮ網を用いてＩＰ網へ接続する際に、回線効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１の実施形態におけるネットワーク構成を示す図である。
【図２】本発明に係る第１の実施形態における加入者交換機の機能構成を示す図である。
【図３】フレームハンドラにおける制御信号を含むパケットとデータを含むパケットとの振分け処理を説明するための図である。
【図４】フレーム振分け部におけるフレーム振り分け処理を説明するための図である。
【図５】本発明に係る第１の実施形態におけるネットワーク内のプロトコルスタックを示す図である。
【図６】（ａ）は、加入者交換機に入力されるデータのフレームフォーマットであり、（ｂ）は、加入者交換機から出力されるデータのフレームフォーマットである。
【図７】（ａ）は、ＬＡＰＤのフレームフォーマットを示す図であり、（ｂ）は、ＬＡＰＦのフレームフォーマットを示す図である。
【図８】ＩＰ網インタフェース部におけるＸ．２５−ＰＰＰｏＥ変換テーブルを示す図である。
【図９】本発明に係る第２の実施形態における加入者交換機の機能構成を示す図である。
【図１０】従来のＩＰ接続時のネットワーク構成の一例を示す図である。
【図１１】従来の交換機の機能構成を示す図である。
【図１２】従来のネットワーク内のプロトコルスタックを示す図である。
【符号の説明】
１０．端末（加入者端末装置）
１１．ターミナルアダプタ（ＴＡ）
１２．網終端装置（ＤＳＵ）
１３．市内交換機
１３ａ．加入者収容部（ＳＢＭ）
１３ｂ．回線処理部（ＡＳＭ）
１４．ＰＰＰ終端装置
２０ａ．ＯＣＵ（ＩＳＤＮ加入者回路）
２０ｂ．集線スイッチ部
２０ｃ、２１ａ、２１ｈ．ＳＤＨ伝送インタフェース
２０ｅ．ＰＰＰフレーム多重処理部
２１ｂ．分配スイッチ部
２１ｃ．ＰＰＰフレーム多重処理部及びフレームハンドラ
２１ｄ．Ｉ加入者線信号処理部（ＩＳＩＧ）
２１ｅ、４０．フレーム振り分け部
２１ｆ、４２．ＩＰ網インタフェース部
２１ｇ．プロセッサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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