(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するさや管と、給水源又は給湯源と水栓器具との間に設置された状態の前記さや管の内部に挿通され、前記給水源又は給湯源と水栓器具とを接続する通水管とからなり、さや管によって通水管を保護する通水管装置であって、さや管本体の少なくとも内周面に、同さや管本体の一端側から他端側へ向かって当該さや管本体の周方向に沿って連続的に螺旋状に延びる少なくとも三条の突条及び隣接する突条間に形成される凹条が互いに交差することなく延びるように形成されるとともに、前記さや管本体の軸線に対して直交する断面の形状において、隣接する突条の基端部間の間隔が通水管の外径より短く設定されることによって、さや管本体内への通水管の挿通の際に、前記通水管のさや管本体内へ挿通された側の端部が、隣接する少なくとも二本の突条に接触して当該端部の凹条への入り込みを規制するように形成されている通水管装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給水管又は給湯管としての通水管を保護する通水管装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、建築物内において、給水源又は給湯源から各水栓器具まで配管された長尺状をなすさや管内に給水、給湯のための通水管が通管され、そのさや管により通水管が保護されている。前記通水管及びさや管はそれぞれ建築物内の配管経路に従った曲げ変形を可能とするため、可撓性を有する合成樹脂材料により長尺をなす円管状に形成されている。なお、前記通水管は、同通水管の軸線方向に対して直交する面内に両側の端面が位置するように形成されている。
【０００３】
前記さや管は、そのさや管本体の軸線に沿った断面形状が波形状に形成されている。そして、さや管本体の周方向に延びる複数の突条と、隣接する突条間に形成される凹条とがさや管本体の軸線方向に沿って交互に同さや管本体の外周面及び内周面に形成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来構成のさや管において、さや管本体の内周面に形成された突条及び凹条は、同さや管本体の軸線に対して直交する面内に延びるように形成され、隣接する突条及び凹条同士はそれぞれ繋がっていない。そのため、さや管本体内への通水管の挿通作業の際、さや管本体の軸線に沿った通水管の進行方向に対して直交する面内に位置する突条及び凹条と、その通水管の端面とが同一面内に位置してしまう。その結果、通水管の端面が凹条内に入り込み、さらに突条に係止してしまい、特にさや管の曲げ変形部分では通水管のさや管本体内での移動が妨げられ、通水管の挿通作業が非常に行いにくいという問題があった。
【０００５】
本発明は、通水管の端面の凹条内への入り込みを規制し、当該端面と突条との係止を防止してさや管本体内への通水管の挿通作業を容易に行うことができる通水管装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、可撓性を有するさや管と、給水源又は給湯源と水栓器具との間に設置された状態の前記さや管の内部に挿通され、前記給水源又は給湯源と水栓器具とを接続する通水管とからなり、さや管によって通水管を保護する通水管装置であって、さや管本体の少なくとも内周面に、同さや管本体の一端側から他端側へ向かって当該さや管本体の周方向に沿って連続的に螺旋状に延びる少なくとも三条の突条及び隣接する突条間に形成される凹条が互いに交差することなく延びるように形成されるとともに、前記さや管本体の軸線に対して直交する断面の形状において、隣接する突条の基端部間の間隔が通水管の外径より短く設定されることによって、さや管本体内への通水管の挿通の際に、前記通水管のさや管本体内へ挿通された側の端部が、隣接する少なくとも二本の突条に接触して当該端部の凹条への入り込みを規制するように形成されていることを要旨とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した通水管装置の一実施形態を図１〜図１３に従って説明する。
【００１０】
図１（ａ）に示すように、さや管１１は可撓性を有する合成樹脂材料により長尺に形成され、略円管状をなすさや管本体１０より形成されている。図１（ａ）、（ｂ）に示すように、前記さや管本体１０の外周面及び内周面には、同さや管本体１０の一端側から他端側へ向かって当該さや管本体１０の周方向に沿って連続的に螺旋状に延びる少なくとも三条の突条１１ａ及び隣接する突条１１ａ間に形成される凹条１１ｂが形成されている。突条１１ａ及び凹条１１ｂは互いに交差することなく延びるように形成されている。
【００１１】
各突条１１ａ及び凹条１１ｂは、それぞれさや管本体１０の軸線に対して斜めに交差して延びるように形成されている。隣接する突条１１ａ同士及び凹条１１ｂ同士の間隔は一定に形成され、互いにほぼ平行に形成されている。即ち、一本の突条１１ａ又は凹条１１ｂがさや管本体１０の周方向に沿って一周した位置における間隔は一定に形成されている。また、突条１１ａ又は凹条１１ｂをさや管本体１０の周方向に沿って展開したとき、突条１１ａ又は凹条１１ｂは直線状に延びるようになっている。
【００１２】
例えば、外径２８ｍｍ、内径２２ｍｍに形成されたさや管１１の側断面形状において、図１（ｂ）に示すように、突条１１ａの幅Ｌ１は４．５ｍｍに設定され、隣接する突条１１ａの基端間の長さＬ２は０．８ｍｍに設定されている。また、突条１１ａの高さｈ１は２ｍｍに設定され、隣接する突条１１ａの相対向する側面同士の間に形成される角度Ｄ１は３０度に設定されている。また、さや管本体１０の内方へ突出する突条１１ａはその側断面形状が略円弧状となるように、突条１１ａの延びる方向に沿って頂部が面取り形成されている。
【００１３】
図１（ｃ）に示すように、さや管１１は、さや管本体１０の軸線に対して直交する断面の形状において、突条１１ａによりさや管本体１０の外方及び内方へ突出する部分が等間隔をおいて８箇所に形成され、八条に形成されている。即ち、図１（ａ）に示すように、突条１１ａ（又は凹条１１ｂ）が始点Ｐ１から終点Ｐ２までさや管本体１０の周方向に沿って一周したとき、始点Ｐ１から八本目の突条１１ａ（又は凹条１１ｂ）に終点Ｐ２がくるように形成されている。さらに、隣接する突条１１ａの基端部同士間の間隔は通水管１２の外径より短く設定されている。
【００１４】
図８に示すように、さや管１１内には、さや管本体１０の突条１１ａにおける外径に対して適合する外径を有する通水管１２が挿通されるようになっている（例えば、外径２１ｍｍのさや管本体１０を有するさや管１１に対して外径約１３ｍｍの通水管１２が適合し、外径３０．５ｍｍのさや管本体１０を有するさや管１１に対して外径約１７ｍｍの通水管１２が適合している）。
【００１５】
前記通水管１２は、可撓性を有する合成樹脂材料により長尺をなす円管状に形成され、その通水管１２の両端面１２ａは、同通水管１２の軸線に対して直交する面内に位置するように形成されている。そして、さや管１１内に挿通されることにより通水管１２は同さや管１１により保護される。
【００１６】
上記構成のさや管１１は、さや管１１の被巻装体としての略円柱状をなすフープ（図示せず）に巻き付けられた状態や、平面円環状をなすように巻き集められ、線材により結束された状態又は複数本に切断されたさや管１１が積載された状態で保管されるようになっている。
【００１７】
次に、前記さや管１１を連結可能とする連結具１３について説明する。図２及び図３に示すように、連結具１３は合成樹脂材料により略円筒状に形成され、略円筒状をなす連結具本体１４と、その両端部に取り付けられたそれぞれ略円筒状をなす連結体１５とより形成されている。具体的に説明すると、図３に示すように、前記連結具本体１４の外周面の中央部には、同連結具本体１４の周方向に沿って延びる係合溝１４ａが２ヶ所に形成されている。
【００１８】
そして、それら係合溝１４ａに対して前記各連結体１５の一端側の内周縁部に同連結体１５の周方向に延びるように形成された係合突起１５ａが係合され、連結具本体１４と連結体１５とが連結されているとともに、連結具１３が形成されている。上記構成の連結具１３において、各連結体１５は、それぞれ連結具本体１４に対して独立して回転可能に形成されている。
【００１９】
図２に示すように、前記各係合溝１４ａにおいて、連結具本体１４の中央部側の内側面には、係合溝１４ａの内側面に対して直交する面を有する係止突起１４ｂが係止部として形成されている。各係止突起１４ｂは当該係止突起１４ｂが突出した位置から係合溝１４ａの周方向に沿って連結具本体１４の内方へ向かって傾斜して形成されている。係止突起１４ｂの傾斜の向きは、両係止突起１４ｂにおいてそれぞれ相反するようになっている。
【００２０】
前記係合溝１４ａの間に位置する連結具本体１４の外周面において、前記係止突起１４ｂに挟まれた位置には、連結具本体１４の周方向に延びる緩衝溝１４ｅが形成されている。また、図３に示すように、連結具本体１４の内周面には、ゴム材料により円環状に形成されたシール部材１４ｆが２箇所に装着されている。
【００２１】
図２に示すように、前記各連結体１５の連結具本体１４側、即ち連結体１５の内端面には、連結体１５の周方向に沿って複数の係止段部１５ｂが係止部として突設されている。各係止段部１５ｂは、連結体１５の周方向に沿ってそれぞれ外面が斜めに傾斜するように形成され、一対の連結体１５において、各係止段部１５ｂの傾斜の向きはそれぞれ相反するようになっている。
【００２２】
そして、係止段部１５ｂの外面が連結体１５側へ傾斜する方向へ連結体１５を回転させる。すると、係止突起１４ｂの外面と係止段部１５ｂの外面とが摺接するが、緩衝溝１４ｅ側への係止突起１４ｂの変形により係止突起１４ｂと係止段部１５ｂとが係止することなく連結体１５の回転が行われる。一方、前記とは逆方向へ連結体１５を回転させると、係止突起１４ｂに対して係止段部１５ｂが係止して連結体１５のそれ以上の回転が規制されるように形成されている。
【００２３】
図３及び図４に示すように、各連結体１５の外端側内周面の相対向する位置には、それぞれ同連結体１５の周方向に沿って螺旋状に延びる係止突条１５ｄが係止手段として形成されている。この係止突条１５ｄは前記さや管１１の凹条１１ｂと係止可能に形成されている。
【００２４】
次に、上記構成のさや管１１の作用について以下に説明する。さて、さや管１１が前記フープに巻装された状態で施工現場に搬入されている。さや管１１の使用時に、さや管１１はその一端からフープより引き出されるが、突条１１ａ及び凹条１１ｂはそれぞれさや管本体１０の外周面に螺旋状に延びている。そのため、前記巻装状態において、隣接するさや管本体１０同士の間では突条１１ａと凹条１１ｂとがそれぞれ互いに交差する状態で接触し、互いに係止することが規制される。従って、突条１１ａと凹条１１ｂとが係止することなくさや管１１のフープからの引き出し作業が円滑に行われる。
【００２５】
続いて、建築物内に敷設される通水管１２の長さに対応するようにさや管１１を切断し、配管経路に対応するようにさや管１１を曲げ変形させる。このとき、さや管本体１０の内周面側に突出する突条１１ａの頂部から凹条１１ｂまでの部分は緩やかな円弧状に延びるように形成されている。そのため、突条１１ａの頂部から凹条１１ｂまでの部分が直線状に延びるように形成されている場合と比較して前記部分における撓み変形が許容され、さや管１１の曲げ変形が容易に行われる。そして、通水管１２の長さ及び配管経路に対応するように、給水源に対してさや管１１を接続するとともに、水栓器具に対して別のさや管１１を接続する。
【００２６】
次いで、図５（ａ）に示すように、連結具１３の一方の連結体１５内に給水源に接続されたさや管１１の端部に挿入し、さらに各係止突条１５ｄを凹条１１ｂにそれぞれ係止させる。そして、その挿入及び係止状態を維持しながら図５（ａ）の矢印に示すように、連結体１５を回転させ、凹条１１ｂと係止突条１５ｄとを係止させる。このとき、連結体１５は連結具本体１４に対して独立して回転可能に取り付けられているため、連結具１３全体を回転させる必要がなく、さや管１１と連結具１３との連結作業が容易に行われる。
【００２７】
すると、図５（ｂ）に示すように、その連結体１５の回転に伴い係止突条１５ｄが凹条１１ｂに沿って係止していくとともに、連結具本体１４とさや管１１とが互いに近づくように移動していく。このとき、さや管本体１０の外周面及び内周面には八本の突条１１ａが等間隔をおいて形成されている。そのため、さや管本体１０の外周面に一本の突条１１ａが八本の突条１１ａの間隔と同じとなるように螺旋状に形成されている場合と比較してさや管１１を連結具本体１４側へ移動させるべく連結体１５を回転させる量が少なくなる。
【００２８】
そして、さや管１１が連結体１５内へ挿入され、さや管１１の挿入側端面が連結具１３内のシール部材１４ｆに圧接すると連結具１３の一端側にさや管１１が連結される。
【００２９】
次に、上記と同様の方法により連結具１３の他方の連結体１５にも水栓器具に接続された別のさや管１１を連結する。その別のさや管１１を他方の連結体１５に連結すべくその連結体１５を回転させたとき、一対の連結体１５はそれぞれ連結具本体１４に対して独立して回転可能に形成されている。そのため、他方の連結体１５の回転に対して連結具本体１４及び一方の連結体１５が連れ回りして、一方の連結体１５に連結されたさや管１１が連結体１５から抜けてしまうといった不具合がなくなる。また、一方の連結体１５に連結されたさや管１１に回転応力が作用する不具合がなくなる。
【００３０】
そして、他方の連結体１５に別のさや管１１を連結すると、図６に示すように、連結具１３によりさや管１１同士が連結される。図７に示すように、連結具１３内では両さや管１１の端部がそれぞれシール部材１４ｆに圧接しているため、さや管１１同士の間のシール性が維持される。
【００３１】
また、例えば一方のさや管１１を連結具１３から抜き出す方向への力が作用したとき、その力により一方の連結体１５はさや管１１の抜け出る方向へ回転しようとする。このとき、係止突起１４ｂと係止段部１５ｂとの係止によりその連結体１５の回転が規制され、一方のさや管１１が連結具１３から抜け出ることが防止される。
【００３２】
次いで、さや管１１内へ適合する通水管１２を挿通すると、図８及び図９に示すように、通水管１２のさや管１１内へ挿通された側の端部の外面がさや管本体１０の内周面に接触しながら図８及び図９の矢印の示す方向へ挿通されていく。このとき、図９に示すように、さや管本体１０内に突出する複数の突条１１ａは通水管１２が挿通された側から同通水管１２の進行方向へ向かってそれぞれ斜めに連続して延びている。
【００３３】
そのため、さや管本体１０の軸線に沿って移動する通水管１２の端面１２ａと、突条１１ａ及び凹条１１ｂの延びる方向とが同一面内に位置することがなく、通水管１２の端部は、同通水管１２の端面１２ａに対して斜めに延びる突条１１ａにより斜めに案内される。
【００３４】
そして、通水管１２の端部はある突条１１ａにより斜めに案内され、さらに進行し、その突条１１ａの頂部に乗り上げながら通過する。さらに、図１０に示すように、通水管１２の端部が凹条１１ｂの内底面に接触する前、即ち凹条１１ｂに完全に入り込む前に、図１１〜図１３に示すように、進行方向において隣接する別の突条１１ａに接触し、前記と同様に別の突条１１ａにより斜めに案内される。即ち、通水管１２の端部が螺旋状に延びる突条１１ａに案内されながら進行し、さらに、隣接する二本の突条１１ａの頂部に接触しながらさや管１１内を挿通される。
【００３５】
その結果、図１２に示すように、特にさや管１１が曲げ変形された部分において、通水管１２のさや管本体１０内へ挿通された側の端面１２ａが突条１１ａに係止するのが防止され、さや管１１内を円滑に挿通されていく。そして、通水管１２のさや管１１内への挿通作業が終了した後、通水管１２の各端部を給水源と水栓器具に接続する。その結果、通水管１２の施工作業が終了し、通水管１２はさや管１１により保護される。
【００３６】
なお、連結具１３とさや管１１との連結を解除する場合は、まず、連結体１５とさや管１１とを連結させる方向とは反対方向へ連結体１５を回転させる。すると、係止突起１４ｂの外面に対し係止段部１５ｂが係止するが、緩衝溝１４ｅ側へ係止突起１４ｂを撓み変形させて前記係止を解除させて連結体１５を回転させる。その結果、係止突条１５ｄと凹条１１ｂとの係止が解除され、連結体１５からさや管１１が抜け出る。
【００３７】
上記実施形態によれば、以下のような特徴を得ることができる。
（１）  八条の突条１１ａ及び凹条１１ｂがさや管本体１０の一端側から他端側へ連続して螺旋状に延びるように形成されている。そのため、通水管１２を突条１１ａにより進行方向に沿って斜めに案内されるように移動させることができ、さらにその移動中に端面１２ａが隣接する二本の突条１１ａの頂部に接触して凹条１１ｂに入り込むのを防止することができる。従って、通水管１２の端部が、特にさや管１１の曲げ部分で突条１１ａに係止するのを防止することができ、さや管１１内への通水管１２の挿通作業を容易に行うことができる。
【００３８】
（２）  突条１１ａはその側断面形状が略円弧状をなすように頂部が面取りされている。そのため、端面１２ａを突条１１ａ上を円滑に移動させることができ、通水管１２の挿通作業を円滑に行うことができる。
【００３９】
（３）  連結体１５の係止突条１５ｄ及びさや管１１の凹条１１ｂはそれぞれ螺旋状に形成されているため、係止突条１５ｄと凹条１１ｂとを係止させ、連結体１５を回転させることによりさや管１１と連結具１３とを互いに近づけて連結することができる。そのため、連結具１３によるさや管１１同士の連結作業を容易に行うことができる。
【００４０】
（４）  連結体１５には係止突条１５ｄが相対向する位置に二箇所に形成されているため、さや管１１の外周面の相対向する位置に係止突条１５ｄが係止する。従って、さや管１１に対して係止突条１５ｄが一箇所に係止する場合と比較して連結体１５からさや管１１を抜け出にくくすることができる。
【００４１】
（５）  各連結体１５はそれぞれ連結具本体１４に対して独立して回転可能に取り付けられている。そのため、各連結体１５の回転により連結具１３の両側にさや管１１を別々に連結することができる。従って、連結具１３の一端側に１１を連結した後、同連結具１３の他端側に別のさや管１１を連結するとき、連結具１３と一端側のさや管１１とを同時に回転させる必要がなくなり、連結具１３によりさや管１１同士の連結作業を容易に行うことができる。
【００４２】
（６）  また、連結体１５を回転させることによりさや管１１と連結具１３とを近づけて連結することができる。そのため、さや管１１を周方向へ回転させることなく連結具１３と連結することができ、さや管１１に対して連結体１５の回転応力が作用し、その回転応力によるさや管１１の変形等のおそれをなくすことができる。
【００４３】
（７）  さや管本体１０内は突条１１ａにより断面八条に形成され、隣接する突条１１ａの基端部間の間隔は通水管１２の外径より短く形成されているため、通水管１２の端部が凹条１１ｂ内に入り込むのを防止することができる。従って、通水管１２の端面１２ａが突条１１ａに係止するのを防止することができ、さや管１１内への通水管１２の挿通作業を容易に行うことができる。
【００４４】
（８）  さや管本体１０の外周面には突条１１ａ及び凹条１１ｂがそれぞれ螺旋状に延びて形成されている。そのため、さや管１１の保管状態において、さや管本体１０同士が隣接していても、突条１１ａと凹条１１ｂとはそれぞれ互いに交差する状態で接触し、突条１１ａと凹条１１ｂとが互いに係止しにくくなり、保管状態からさや管１１を円滑に引き出すことができる。
【００４５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・  連結具本体１４の一端部に連結体１５を回転可能に取り付け、他端部に連結体１５を取り付けず、連結具本体１４の他端部と被連結体とを連結可能に形成してもよい。例えば、連結具１３の一端側の連結体１５にさや管１１を連結するとともに、連結具１３の他端部に被連結体としての水栓器具、ヘッダー等を連結し、連結具１３を介してさや管１１と被連結体とを連結してもよい。
【００４６】
・  連結具本体１４の一端部の連結体１５を回転可能に取り付けるとともに、他端部の連結体１５を回転不能に取り付けてもよい。
・  係止突起１４ｂ及び係止段部１５ｂを省略して連結体１５を連結具本体１４に対して正逆両方向へ回転可能に取り付けてもよい。
【００４７】
・  連結体１５の内周面に係止手段として螺旋状に延びる係止凹条を形成し、さや管１１の突条１１ａと係止凹条との係止により連結体１５とさや管１１同士を連結具１３により連結してもよい。
【００４８】
・  連結体１５の内周面に係止突条１５ｄを一箇所に形成してもよく、三箇所以上に形成してもよい。
・  実施形態では、突条１１ａの延びる方向に沿ってその頂部を面取りしたが、面取りしなくてもよい。
【００４９】
・  実施形態では、突条１１ａ及び凹条１１ｂを一定間隔おきに形成したが、突条１１ａ及び凹条１１ｂを不定間隔おきに形成してもよい。
・  実施形態では、さや管本体１０の外周面及び内周面に突条１１ａ及び凹条１１ｂを形成したが、さや管本体１０の内周面のみに突条１１ａ及び凹条１１ｂを形成してもよい。
【００５０】
・  実施形態では給水用の通水管１２に具体化したが、給湯用の通水管１２に具体化してもよい。
・  さや管本体１０の軸線に対して直交する断面の形状において、突条１１ａによりさや管本体１０の外方及び内方へ突出する部分が等間隔をおいて少なくとも３箇所に形成され、少なくとも三条となるように条数を変更してもよい。
【００５１】
・  突条１１ａ又は凹条１１ｂを展開したとき、突条１１ａ又は凹条１１ｂが曲線状に延びるように突条１１ａ及び凹条１１ｂをさや管本体１０の少なくとも内周面に形成してもよい。このとき、さや管本体１０の一端側から他端側に向かって同さや管本体１０の周方向に沿って突条１１ａ及び凹条１１ｂが連続的に延びる形状を螺旋状としてもよい。
【００５２】
次に上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
【００５３】
（１）  前記突条の延びる方向に沿って同突条の頂部を面取りして円弧状に形成したことを特徴とする請求項１に記載の通水管装置。このように構成した場合、通水管の端面を突条上を円滑に移動させることができ、通水管の挿通作業を円滑に行うことができる。
【００５４】
（２）  筒状をなす連結具本体と、当該連結具本体に対して独立して回転可能に設けられているとともに、筒状をなし内周面に前記さや管本体の外周面に形成された突条又は凹条と係止可能な係止手段が設けられた連結体とより構成された連結具とさや管本体が連結されるように構成され、前記連結具本体に対し、連結体が独立して回転されることにより突条又は凹条と係止手段とを係止させて連結具とさや管本体とが連結されることを特徴とする請求項１、及び前記技術的思想（１）のいずれか一項に記載の通水管装置。このように構成した場合、連結具とさや管本体との連結作業を容易に行うことができる。
【００５５】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１に記載の発明によれば、通水管の端面の凹条内への入り込みを規制し、当該端面と突条との係止を防止してさや管本体内への通水管の挿通作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は実施形態のさや管を示す側面図、（ｂ）は実施形態のさや管を示す側断面図、（ｃ）は実施形態のさや管を示す図１（ａ）のｃ−ｃ線断面図。
【図２】実施形態の連結具を示す斜視図。
【図３】実施形態の連結具を示す図２の３−３線断面図。
【図４】実施形態の連結具を示す正面図。
【図５】（ａ）は連結具内にさや管を挿入した状態を示す正断面図、（ｂ）は係止突条に凹条を係止させて連結具にさや管を連結した状態を示す正断面図。
【図６】連結具とさや管とを連結した状態を示す側面図。
【図７】連結具とさや管とを連結した状態を示す側断面図。
【図８】実施形態のさや管内に通水管を挿通した状態を示す正断面図。
【図９】実施形態のさや管内に通水管を挿通した状態を示す部分側断面図。
【図１０】さや管内に通水管を挿通した状態を示す部分側断面図。
【図１１】さや管内に通水管を挿通した状態を示す平断面図。
【図１２】さや管の曲げ変形部分内を通過する通水管を示す部分側断面図。
【図１３】実施形態のさや管内に通水管を挿通した状態を示す正断面図。
【符号の説明】
１０…さや管本体、１１…さや管、１１ａ…突条、１１ｂ…凹条、１２…通水管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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