(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に照射される複数のスポットが行列状に２次元配列される記録ヘッドを、前記記録媒体に対して主走査方向およびこれと直交する副走査方向に相対移動させ、前記複数のスポットで前記記録媒体に記録する記録方法において、
前記２次元配列されたスポットの主走査方向に沿った１列中の少なくとも最初に記録を行う先行のスポットの形状を、該一列中の他の複数のスポットより主走査方向に長くして、実質の記録時間を長くすることを特徴とする記録方法。
【請求項２】
前記記録媒体に照射される複数のスポットの副走査方向両端のうち、いずれか一方のスポットの形状を、他の複数のスポットの形状より主走査方向に長くしたことを特徴とする請求項１記載の記録方法。
【請求項３】
記録媒体に照射される複数のスポットが配列され、該複数のスポットで記録媒体に記録する記録装置において、
請求項１または請求項２記載の記録方法を行う素子配列構成を、記録ヘッドに有したことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像や文字等の情報を記録媒体に記録する記録方法及び記録装置に関し、特に記録媒体に照射する複数のスポットが配列される記録ヘッドを用いて高品質の記録を行う技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２１に従来の記録装置である記録用回転ドラム及び記録用ヘッドの概略構成を示した。この記録装置１００においては、略円筒状の記録用回転ドラム１１０が基体に回転可能に支持されており、外周面上に記録媒体１１２を固定可能としている。記録用回転ドラム１１０の回転方向は主走査方向に相当する。
【０００３】
記録ヘッド１１４は、移動ステージ１１６のガイド部材に沿って移動可能に移動ステージ上に固定されている。移動ステージ１１６による記録ヘッド１１４の移動方向は副走査方向に相当する。この記録ヘッド１１４は、例えばレーザダイオード（ＬＤ）を複数個並べて構成することで、複数のレーザビームを出射できる。
【０００４】
記録媒体１１２は、図２２に示すように、色材シートであるトナーシート１０と、受像シート１２とからなり、トナーシート１０は、支持体１１の受像シート側に、光熱変換層１４及びトナー層１５を積層して構成される。また、受像シート１２は、支持体１６のトナーシート側に、クッション層１７を介して受像層１８を積層して構成される。
【０００５】
支持体１１には、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ベース、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）ベース、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）ベース等、レーザビームを透過させるものが用いられる。光熱変換層１４としては、カーボン、黒色物質、赤外線吸収色素、特定波長吸収物質等が挙げられるが、レーザエネルギを効率良く熱に変換するものであればよい。トナー層１５には、Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの各色のほか、金、銀、茶、灰、グリーン等の特色と呼ばれるものもある。トナー層１５は、記録に際して受像シート１２の受像層１８と密着され、記録ヘッド１１４からのレーザビーム照射による加熱によって、受像シート１２の受像層１８に転写される。
【０００６】
また、支持体１６には、トナーシート１０の支持体１１と同様のものや、光不透過ベースのものが用いられる。受像層１８は、記録に際してトナーシート１０のトナー層１５と密着され、トナー層１５の加熱部分が転写される。クッション層１７は、トナーシート１０が複数重ねられて転写される場合に、それらの積層されたトナーの段差を吸収する。
【０００７】
次に、Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの各色について行うカラー画像の記録工程の一例を、図２３を参照して順次説明する。但し、ラミネート処理を行う場合は、レーザ記録工程の前段階にラミネート工程が入ることになる。
【０００８】
１）受像シート１２を記録用回転ドラムの外周面に巻き付ける。
２）Ｋ色のトナーシート１０を受像シート１２上に巻き付ける。
３）Ｋ色の画像・文字データでレーザビームを照射し、受像シート１２にＫ色で記録を行う。
４）Ｋ色のトナーシート１０を受像シート１２から剥離させる。
５）Ｃ色のトナーシートを受像シート１２上に巻き付ける。
６）Ｃ色の画像・文字データでレーザビームを照射し、受像シート１２にＣ色で記録を行う。
７）Ｃ色のトナーシートを受像シート１２から剥離させる。
８）Ｍ色のトナーシートを受像シート１２上に巻き付ける。
９）Ｍ色の画像・文字データでレーザビームを照射し、受像シート１２にＭ色で記録を行う。
１０）Ｍ色のトナーシートを受像シート１２から剥離させる。
１１）Ｙ色のトナーシートを受像シート１２上に巻き付ける。
１２）Ｙ色の画像・文字データでレーザビームを照射し、受像シート１２にＹ色で記録を行う。
１３）Ｙ色のトナーシートを受像シート１２から剥離させる。
１４）上記１）〜１３）の工程を経て、受像シート１２上にＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙ、の各色が積み重ねたり重ならなかったりして、所望のカラー画像が得られる。
１５）得られたカラー画像を本紙に転写する。
なお、記録時の密着性向上のためにラミネート処理する場合は、各色毎にレーザ記録の直前に熱転写シートを加圧ローラや加熱ローラ等により押圧することで、熱転写シートを受像シートに密着させることができる。
【０００９】
上記レーザ照射による記録は、レーザビームのスポット配列を、例えば図２４に示す配列で行う。即ち、主走査方向に沿って３列、副走査方向に沿って５行で、第１スポットから第１５スポットまでの計１５スポットの配列となっている。ここで、本明細書では、このスポットの配列を基本スポットと呼称する。そして、右端側から１列目で下側から１行目のスポットを第１スポットと呼称し、１列目の各スポットを第１スポットから順に第２スポット、第３スポット、第４スポット等と呼称することにする。なお、本明細書における基本配列とは、各スポット位置に記録素子が配置されていない場合であっても、各スポットに対して順次、上記の番号を付与して表すものとする。上記スポット配列のレーザビームを用い、主走査方向に沿って全スポットを同時発光させて記録（ベタ画像を記録）した場合、図２５に斜線で示す既記録エリアが得られる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来の記録装置による記録方法では、全スポットが、同一の記録出力、同一のスポット形状で記録されていた。
しかしながら、全スポットを同時点灯して図２５に示すベタ画像を記録した場合、両端のスポット位置では、２次元スポット配列の外側が、周囲環境温度からの影響を大きく受けるため、内側のスポット位置に比べ、比較的低温になる。即ち、内側のスポット位置では、左右に記録スポットがあるため、周囲環境温度よりも高温になっており、両端のスポット位置よりも比較的高温になっている。つまり、両端のスポットで記録されたラインは比較的細く、内側のスポットで記録されたラインは比較的太くなる。この結果、記録された画像には、図２６に示すドラム１回転毎（図２６の場合では１５ライン毎）に僅かな隙間が生じるおそれがあった。また、このことは、各スポットの発光タイミングを調整し、図２７に示す横線画像を記録した場合においても、同様であり、ドラム１回転毎に僅かな隙間が横線画像に生じるおそれがあった。
【００１１】
さらに、全スポットを同時点灯して図２５に示すベタ画像を記録した場合、先行のスポット位置（図２５では、１ｃｈ、６ｃｈ、１１ｃｈ）で、先ず露光が開始されるので、先行スポットは、他のスポット位置（２〜５ｃｈ、７〜１０ｃｈ、１２〜１５ｃｈ）に比べ、比較的低温になる。即ち、他のスポット位置（２〜５ｃｈ、７〜１０ｃｈ、１２〜１５ｃｈ）では、必ず隣接ｃｈが先に露光開始されるため、その熱の影響で先端のスポット位置よりも比較的高温になっている。つまり、先行のスポットで記録されたラインは比較的細く、先行以外のスポットで記録されたラインは比較的太くなる。この結果、記録された画像には、図２８に示す２次元スポット配列の１列毎（図２８の場合では、５ライン毎）に僅かな隙間が生じるおそれがあった。また、このことは、各スポットの発光タイミングを調整し、図２７に示す横線画像を記録した場合においても、同様であり、２次元スポット配列の１列毎に僅かな隙間が横線画像に生じるおそれがあった。
【００１２】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、ドラム１回転毎に生じる僅かな隙間（回転隙間）及び２次元スポット配列の１列毎に生じる僅かな隙間（列間隙間）を無くすことのできる記録方法及び記録装置を提供し、もって、欠陥のない高品位な画像記録を可能にすることを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る請求項１記載の記録方法は、記録媒体に照射される複数のスポットが行列状に２次元配列される記録ヘッドを、前記記録媒体に対して主走査方向およびこれと直交する副走査方向に相対移動させ、前記複数のスポットで前記記録媒体に記録する記録方法において、前記２次元配列されたスポットの主走査方向に沿った１列中の少なくとも最初に記録を行う先行のスポットの形状を、該一列中の他の複数のスポットより主走査方向に長くして、実質の記録時間を長くすることを特徴とする。
【００１４】
この記録方法では、１列中の少なくとも最初に記録を行う先行のスポットにおいて、そのスポットによって記録される記録スポットの主走査方向の長さが、他のスポットによるものより大きくなるので、隣接スポットから授受される記録出力が不足することによる記録スポットの未成長が補われる。つまり、主走査方向の長さが大きくなることで、実質の記録時間が長くなり、副走査方向（幅方向）への熱伝達時間が長くなり、熱が副走査方向へ広がるので、このスポットにより記録される線幅が太くなる。これにより、各列の境に生じていた、記録スポットの成長不良による列間隙間が無くなる。
【００１５】
請求項２記載の記録方法は、前記記録媒体に照射される複数のスポットの副走査方向両端のうち、いずれか一方のスポットの形状を、他の複数のスポットの形状より主走査方向に長くしたことを特徴とする。
【００１６】
この記録方法では、副走査方向両端の少なくともいずれか一方のスポットにおいて、そのスポットによって記録される記録スポットの主走査方向の長さが、他のスポットによるものより大きくなるので、隣接スポットから授受される記録出力が不足することによる記録スポットの未成長が補われる。つまり、主走査方向の長さが大きくなることで、実質の記録時間が長くなり、副走査方向（幅方向）への熱伝達時間が長くなり、熱が副走査方向へ広がるので、このスポットにより記録される線幅が太くなる。これにより、１回転毎の境に生じていた、記録スポットの成長不良による回転隙間が無くなる。
【００１７】
請求項３記載の記録方法は、記録媒体に照射される複数のスポットが配列され、該複数のスポットで記録媒体に記録する記録装置において、請求項１または請求項２記載の記録方法を行う素子配列構成を、記録ヘッドに有したことを特徴とする。
【００１８】
この記録装置では、請求項１または請求項２記載の記録方法が可能に、記録ヘッドに記録素子が配列構成され、この記録ヘッドを用いて記録媒体に画像・文字情報が記録されることで、１回転毎の境に生じていた回転隙間、又は各列の境に生じていた列間隙間、又は回転隙間及び列間隙間の双方が無くなり、欠陥のない高品位な画像記録が可能になる。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る記録方法及び記録装置の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る記録装置の構成図である。この記録装置１は、フルカラー画像を得るためのカラー画像形成装置であり、記録媒体供給部３２、画像形成用の記録用回転ドラム３４、この記録用回転ドラム３４上に設けられる記録媒体固定／解除機構３６、記録用回転ドラム３４の外周に沿って配置されるラミネート機構３８、記録ヘッド４０、剥離機構４２、給紙部４４、ラミネート部４６、定着部４８、剥離部５０、トレイ部５２、コントローラ６９、及び記録用回転ドラム３４を駆動するモータ（図示せず）とを備えている。
【００４２】
この記録装置１の概略的な動作としては、まず、記録媒体供給部３２から記録用回転ドラム３４上に、記録媒体として、受像シート１２と、トナーシートである色材シート１０とを供給し、記録用回転ドラム３４上に受像シート１２を記録媒体固定／解除機構３６によって固定する。そして、ラミネート機構３８によって加圧加熱押圧して受像シート１２上に色材シート１０を粘着して積層する。なお、色剤シート及び受像シート１２は、レーザ熱転写材料等を好適に使用できる。
【００４３】
次いで、コントローラ６９によって画像信号に応じて制御される記録ヘッド４０で、色材シート１０に向けて像様にヒートモードでレーザ露光することで、画像が潜像として記録される。続いて、剥離機構４２によって色材シート１０を記録用回転ドラム３４上に固定されている受像シート１２から剥離し、記録された色材シート１０の画像を受像シート１２に転写し、現像する。これにより、受像シート１２上に画像が形成される。
これを他の３〜４色に対して繰り返し行い、受像シート１２上にカラー画像を形成した後、この受像シート１２と給紙部４４から供給された本紙１４とをラミネート部４６で積層・密着させる。そして、定着部４８で受像シート１２の受像層を光硬化させた後、剥離部５０で剥離し、フルカラー画像が形成された本紙１４をプルーフトレイ５２ａに、使用済みの受像シート１２を廃材スタッカ５２ｂに排出する。こうして、フルカラー画像をハードコピーとして得ることができる。
【００４４】
次に、記録装置１の各構成部を詳述する。
記録媒体供給部３２は、ロール状の受像シート１２及び複数の色材シート１０、例えばＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙの標準トナーシートや印刷分野で用いられる特色シート等のロール状感熱材料（記録媒体）が保持されている記録媒体ステーション５３と、一つの記録媒体を引き出す一対の引き出しローラ５４と、引き出しローラ５４によって記録媒体ステーション５３から所定の長さに引き出された記録媒体をシート状に切断するカッタ５５と、シート状記録媒体を挟持搬送する一対のローラ５６と、シート状記録媒体を記録用回転ドラム３４上に案内し、記録媒体の先端を記録用回転ドラム３４上に取り付けられた記録媒体固定／解除機構３６に固定位置まで案内するガイド５７とからなる。
【００４５】
画像形成用の記録用回転ドラム３４には、まずシート状の受像シート１２が供給される。その受像シート１２の先端は、記録媒体固定／解除機構３６にクランプ等により固定され、記録用回転ドラム３４の図中矢印方向の回転によって記録用回転ドラム３４の外周上に巻き上げられ、後端も記録媒体固定／解除機構３６により固定される。ここで、記録媒体固定／解除機構３６の先端固定部と後端固定部の少なくとも一方は、色々な長さのシート状記録媒体の記録用回転ドラム３４上への固定が可能なように、記録用回転ドラム３４の外周上を移動可能であるのが好ましい。
【００４６】
次いで、記録用回転ドラム３４の外周上に巻き付けられた受像シート１２上に、全く同様にして記録媒体供給部３２から搬送されてきた色材シート１０を巻き付ける。受像シート１２上への積層は、内部に図示しないヒータを内蔵するラミネートローラ５８と、このラミネートローラ５８を支点５９ａを中心に回動し、記録用回転ドラム３４の外周に接離させるアーム５９と、ラミネートローラ５８を所定押圧力で記録用回転ドラム外周に押圧する押圧手段６０からなるラミネート機構３８によって行われる。
【００４７】
押圧手段６０は、バネ等の付勢手段であっても、エアシリンダのマニュピレータであってもよい。受像シート１２の最表層の受像層は粘着性を有しているため、ラミネートローラ５８によって所定押圧力により押圧しながら色材シート１０を巻き付けてラミネートできるので、色材シート１０にしわ等を発生させないことは勿論、均一な粘着力で受像シート１２の受像層と色材シート１０の色材層とを接着することができる。
ここで、受像シート１２への色材シート１０のラミネートは、均一に強く接着させるため、加圧ラミネートローラ５８によって行われるが、粘着力の向上を図るためラミネートローラ５８を加圧と同時に加熱しながらラミネートするのも好ましい。
【００４８】
図示例では、色材シート１０の受像シート１２への押圧積層にラミネートローラ５８を用いているが、押圧積層ができれば何れであってもよく、先端が滑らかな棒状の押し付け部材等も用いることができる。
また、記録用回転ドラム３４への受像シート１２の巻き付けの際に、その先端を記録媒体固定／解除機構３６によって固定し、搬送ローラ５６またはラミネートローラ５８もしくはその他の手段で受像シート１２の他の部分を保持し、受像シート１２に所定の張力をかけて記録用回転ドラム３４の外周に巻き付けるのが好ましい。このとき、記録用回転ドラム３４の外周に穿孔を設けておき、受像シート１２を真空吸引装置等の吸着手段を用いて吸着固定する構成としても良い。この吸着手段と記録媒体固定／解除機構３６とは併用するのが好ましいが、いずれか一方のみとしてもよい。こうすることによって、しわ等を発生させず、また位置ずれを生じさせることなく、受像シート１２を記録用回転ドラム３４の外周に固定することができる。
【００４９】
さらに、色材シート１０の受像シート１２への積層時にも、色材シート１０に張力をかけておくのが好ましい。このとき、受像シート１２の巻き付けと同様に記録媒体固定／解除機構３６を用いて、色材シート１０の先端及び／または後端を固定するようにしてもよいし、上述の吸着手段を併用するようにしても良い。なお、積層時に色材シート１０にかける張力は、記録用回転ドラム３４への巻き付け時に受像シート１２にかける張力より小さく設定することが好ましい。
【００５０】
記録ヘッド４０は、変調手段を含み、レーザビーム等の高感度エネルギ光を出射するレーザ光源（図示せず）とレーザ光のビームスポット径を調整する結像レンズ等からなるレーザヘッド２４と、このレーザヘッド２４を記録用回転ドラム３４の軸方向に移動して副走査を行う副走査手段６１とを有する。なお、レーザ光による色材シート１０の主走査は、記録用回転ドラム３４の回転によって行う。
また、記録ヘッド４０に副走査移動手段６１を設けず、記録用回転ドラム３４に軸方向の移動手段を設け、記録用回転ドラム３４を回転主走査しつつ軸方向に移動させて副走査させてもよい。本発明に係る記録装置の記録ヘッド４０は、詳細は後述するが、複数のレーザビームを出射可能なマルチスポット構成としており、記録素子であるレーザダイオード（ＬＤ）素子を複数個２次元的に配列して形成される。
【００５１】
レーザ光源としては、ヒートモード露光が可能な高密度エネルギ光を出射できればよく、例えば、アルゴンイオンレーザ、ヘリウムネオンレーザ、ヘリウムカドミウムレーザ等のガスレーザ、ＹＡＧレーザ等の固体レーザ、半導体レーザ等の他に、色素レーザ、エキシマレーザ等を用いることができる。本発明における画像記録に用いられるレーザ光は、これらのレーザから直接出射された光、もしくはこれらの出射光を二次高調波素子を通して、半分の波長に変換した光等を用いることができる。
【００５２】
色材シート１０の感光波長、感度、必要とされる記録速度に応じて、これらのレーザから適宜選択されるが、これらの中で、半導体レーザが価格、出力、大きさ、変調の容易性等の点から最も好ましい。画像信号によるレーザ光の変調は、例えばアルゴンイオンレーザの場合には外部変調機にビームを通し、また、半導体レーザの場合には、レーザに注入する電流を信号により制御（直接変調）する等、公知の方法により行われる。光熱変換層上で集光されるレーザスポットの大きさ、及び走査速度は、画像に必要とされる解像力、材料の記録感度等に応じて設定される。印刷用途の場合、一般に高い解像力が必要であり、ビームスポットは小さい方が画質的に好ましいが、一方で焦点深度が狭くなり、機械的な制御が困難になる。
【００５３】
また、走査速度が小さすぎると、色材シート１０の支持体等への熱伝導による熱損失が大きくなり、エネルギ効率が低下すると共に、記録時間が長くなり好ましくない。以上から、本発明での記録条件は、光熱変換層上のビーム径が５〜５０μｍ、特に好ましくは６〜３０μｍ、走査速度１ｍ／秒以上、好ましくは３ｍ／秒以上である。
画像信号は、本発明の記録装置１の外部の画像読み取り装置、ＤＴＰ機能を持つワークステーション、（Ｗ／Ｓ）、電子出版システムや各種の記憶媒体（磁気テープ、フロッピーディスク、ハードディスク、ＲＡＭカード等々）から、カラーマネージメントシステム（色画像再現システム）等により、色空間等のマッチングが行われた後、ＳＣＳＩインターフェース等を介してディジタル信号として、コントローラ６９に伝送され、必要な処理が施された後、記録ヘッド４０に伝送され、レーザヘッド２４のヒートモード露光の制御が行われる。
【００５４】
コントローラ６９は、記録ヘッド４０の副走査手段６１による副走査及び記録用回転ドラム３４の回転主走査の制御を始めとして、本発明の記録装置１の各部の制御及び全体シーケンスの制御等を行う。
剥離機構４２は、記録ヘッド４０によるヒートモード露光によって潜像として画像が形成された色材シート１０を受像シート１２から剥離すると同時に色材シート１０の潜像を受像シート１２に剥離転写して現像するためのもので、剥離ローラ６２と、剥離ローラ６２に当接する２個の分割ローラ６３、６４と、剥離ローラ６２に沿って分割ローラ６３、６４間に設けられる櫛刃ガイド板６５、これらを一体として取り付けるブラケット（図示せず）とを有する。
【００５５】
剥離ローラ６２はアーム６７に軸支され、支点６７ａを中心に回動し、記録用回転ドラム３６上を接離可能に構成される。またアーム６７を介して剥離ローラ６２を記録用回転ドラム３４上の受像シート１２と色材シート１０との積層体を押圧するための押圧手段６８が設けられる。
ヒートモード露光によって熱エネルギが像様に印加され、色材層の接着力が低下することで潜像として画像が形成され色材シート１０と、これが接着された受像層を持つ受像シート１２との積層体に対し、支点６７ａを中心にアーム６７がそれぞれ回動して、ブラケットを近づけ、積層体の受像シート１２の受像層と色材シート１０の色材層との間に櫛刃ガイド板６５を挿入すると共に積層体を色材シート１０側から剥離ローラ６２によって押圧する。
【００５６】
ここで、色材シート１０と受像シート１２のいずれかの接合長さを変えておけば櫛刃ガイド６５を両者間に容易に挿入できる。この後、記録用回転ドラム３４を回転すると共に剥離ローラ６２、分割ローラ６３、６４を回転させ、色材シート１０の先端を櫛刃ガイド６５に沿って移動させて剥離ローラ６２と分割ローラ６３の間に挟持させる。
こうして、色材シート１０を剥離ローラ６２で押圧しながら、剥離ローラ６２と分割ローラ６３、６４との間で挟持搬送して、受像シート１２から剥離する。これにより、色材シート１０は剥離ローラ６２で押圧した部分で、一定の剥離速度で剥離することができるので、剥離力も一定とすることができ、スティックスリップ等振動現象が発生することがなく、剥離ムラを生じることがない。
また、剥離の際に、受像シート１２に加わる剥離力が変動しないので、受像シート１２の記録用回転ドラム３４上の固定位置がずれることもない。したがって、位置精度の低下を招くこともない。そして、剥離ムラや位置ずれ等のない１色の高画質、高解像度、高階調網点画像を得ることができる。
【００５７】
このようにして、Ｋ，Ｃ，Ｍ及びＹの４色の画像が正確に位置合わせされて剥離・転写・現像された受像シート１２は、ガイド部材７０、７０に案内されつつ、搬送ローラ対７１によって搬送されて、ラミネート部４６に搬送される。ラミネート部４６においては、受像シート１２の搬送にタイミングを合わせて、本紙供給ロール７２が本紙カセット７３から本紙１４を送り出し、ガイド部材７０によって案内しつつ図中右方向に搬送する。また、本紙１４を手差し供給口４４ａから本紙供給ロール７２に供給しても良い。次いで、受像シート１２及び本紙１４は、レジストローラ対７５によって位置合わせされつつ積層され、定着部４８に搬送される。
【００５８】
定着部４８において、ラミネート部４６において積層された受像シート１２と本紙１４は、圧着ローラ７６ａ及び加熱ローラ７６ｂより構成される加熱定着ローラ対によって加熱定着されつつ挟持搬送され、さらに紫外線ランプ等の後露光ランプ７７によってさらに受像シート１２の受像層が剥離しやすいように硬化する。
次いで、剥離部５０において、剥離ローラ対７８及び剥離ガイド７９によって、硬化して剥離しやすい受像層が受像シート１２より剥離され、受像層が本紙１４に貼着されて画像が転写され、画像が転写された本紙１４はハードコピーとしてトレイ部５２のプルーフトレイ５２ａに排出され、受像層が剥離された受像シート１２は、廃棄トレイ５２ｂに廃棄される。
【００５９】
記録ヘッド４０は、記録に際して、出射したレーザビームを記録データ通りにＯＮ／ＯＦＦ変調させ、副走査方向Ｂに移動しつつ記録用回転ドラム３４上の色材シート１０を加熱する。
【００６０】
図２は本発明に係る第１実施形態の記録方法によるレーザビームのスポット配列、及びこのスポット配列により記録を行った場合の既記録エリアを模式的に示す概略図、図３は第１実施形態の記録方法により記録されたドラム１回転毎のスポット群の温度変化を示す説明図である。このスポット配列は、主走査方向Ａに沿って５行、副走査方向に沿って３列に、各走査方向毎に等間隔で２次元的に配列されている。
【００６１】
このビームスポット配列を記録する記録ヘッド４０は、副走査方向両端のいずれか一方のみのスポットの記録出力が、他のスポットの記録出力より大きくなるような素子配列構成に設定されている。副走査方向両端のいずれか一方のスポットとは、図２のスポット配列において、１ｃｈ又は１５ｃｈのスポットである。この記録出力の増大量としては、内側のスポットに対して５〜５０％の範囲で大きい出力とすることが好ましく、さらには１０〜３０％の範囲で大きい出力とすることが好ましい。
【００６２】
このような素子配列構成を有する記録ヘッド４０を用いての記録方法によれば、副走査方向両端のいずれか一方のみのスポット（この実施の形態では１ｃｈのスポット）において、その記録出力が、他のスポットによるものより大きくなる。従って、隣接スポットから授受される記録出力が不足することによる記録スポットの未成長が、図３に示すように、その不足分増大されて補われる。つまり、副走査方向両端のいずれか一方の記録スポットが、他のものと同等、或いはそれ以上の大きさとなる。これにより、主走査方向が回転移動、副走査方向がこの回転軸方向の移動である場合に、１回転毎の境に生じていた、記録スポットの成長不良による回転隙間が無くなる。
【００６３】
次に、本発明に係る記録方法の第２実施形態を説明する。
図４は本発明に係る第２実施形態の記録方法によるレーザビームのスポット配列、及びこのスポット配列により記録を行った場合の既記録エリアを模式的に示す概略図である。
なお、以下の各実施形態の記録方法では、上述の第１実施形態で用いた記録装置１と略同一構成の記録装置を用いることができるため、その構成の説明は省略し、その素子配列構成によって記録されるスポット配列のみを例にとって説明する。
【００６４】
この記録方法は、副走査方向両端の少なくともいずれか一方のスポットによって記録する記録スポットの形状を、他のスポットによって記録する記録スポットの形状より副走査方向に長くして記録を行う。勿論、副走査方向両端のスポット形状を、他のスポット形状より副走査方向に長くしてもよい。また、上流側（１ｃｈ側）のスポット形状のみ、或いは下流側（１５ｃｈ側）のスポット形状のみを副走査方向に長くするものであってもよい。この長さの増大量としては、内側のスポットに対して１０〜１００％の範囲で長くすることが好ましく、さらには２０〜５０％の範囲で長くすることが好ましい。ここで、スポットの長さとは、レーザスポットの光強度分布において、最大光強度を１．０とした場合の、光強度が０．５になる長さであり、一般的にいう「半値全幅」を意味する。
【００６５】
さらに、副走査方向に長くなったスポットの副走査方向の中心位置を、外側へずらすこともできる。この場合、ずらし量は、スポット間中心ピッチＰの１０〜４０％とすることが好ましい。
【００６６】
この記録方法によれば、副走査方向両端の少なくともいずれか一方のスポットにおいて、そのスポットによって記録される記録スポットの副走査方向の長さが、他のスポットによるものより大きくなる。従って、隣接スポットから授受される記録出力が不足することによる記録スポットの未成長が補われる。つまり、副走査方向の長さが大きくなることで、隣接スポットとの隙間が無くなり、或いは重なることになる。これにより、１回転毎の境に生じていた、記録スポットの成長不良による回転隙間を無くすことができる。
【００６７】
次に、本発明に係る記録方法の第３実施形態を説明する。
図５は本発明に係る第３実施形態の記録方法によるレーザビームのスポット配列、及びこのスポット配列により記録を行った場合の既記録エリアを模式的に示す概略図である。
この記録方法は、副走査方向両端の少なくともいずれか一方のスポットによって記録する記録スポットの形状を、他のスポットによって記録する記録スポットの形状より主走査方向に長くして記録を行う。勿論、副走査方向両端のスポット形状を、他のスポット形状より副走査方向に長くしてもよい。また、上流側（１ｃｈ側）のスポット形状のみ、或いは下流側（１５ｃｈ側）のスポット形状のみを副走査方向に長くするものであってもよい。この長さの増大量としては、内側のスポットに対して２０〜６０％の範囲で長くすることが好ましい。なお、増大量を必要以上に長くすると、大きな縦長のスポットを記録してしまい、解像力が低下するため、上述の範囲が好適となる。
【００６８】
この記録方法によれば、副走査方向両端の少なくともいずれか一方のスポットにおいて、そのスポットによって記録される記録スポットの主走査方向の長さが、他のスポットによるものより大きくなるので、隣接スポットから授受される記録出力が不足することによる記録スポットの未成長が補われる。つまり、主走査方向の長さが大きくなることで、実質の記録時間が長くなり、副走査方向（幅方向）への熱伝導時間が長くなり、熱が副走査方向へ広がるので、このスポットにより記録される線幅が太くなる。これにより、１回転毎の境に生じていた、記録スポットの成長不良による回転隙間を無くすことができる。
【００６９】
次に、本発明に係る記録方法の第４実施形態を説明する。
図６は本発明に係る第４実施形態の記録方法によるレーザビームのスポット配列、及びこのスポット配列により記録を行った場合の既記録エリアを模式的に示す概略図である。
この記録方法は、副走査方向両端の少なくともいずれか一方のスポットによって記録する記録スポットの面積を、他のスポットによって記録する記録スポットの面積より大きくして記録を行う。ここで、スポットの面積とは、レーザスポットの光強度分布において、最大光強度を１．０とした場合に、光強度が０．５以上の領域の面積を意味する。この場合、記録出力にはとらわれず、主に記録素子の大きさによってスポットの面積を大きくする。勿論、副走査方向両端のスポット形状を、他のスポット面積より大きくしてもよい。また、上流側（１ｃｈ側）のスポット面積のみ、或いは下流側（１５ｃｈ側）のスポット面積のみを大きくするものであってもよい。この面積の増大量としては、内側のスポットに対して１０〜１００％の範囲で大きくすることが好ましく、さらには２０〜４０％の範囲で大きくすることが好ましい。なお、増大量を必要以上に大きくすると、大きな記録スポットを形成してしまい、解像力が低下するため、上述の範囲が好適となる。
【００７０】
この記録方法によれば、副走査方向両端の少なくともいずれか一方のスポットにおいて、そのスポットによって記録される記録スポットの面積が、他のスポットによるものより大きくなる。従って、隣接スポットから授受される記録出力が不足することによる記録スポットの未成長が補われる。つまり、面積が大きくなることで、このスポットにより記録される線幅が太くなる。これにより、１回転毎の境に生じていた、記録スポットの成長不良による回転隙間が無くなる。
【００７１】
次に、本発明に係る記録方法の第５実施形態を説明する。
図７は本発明に係る第５実施形態の記録方法によるレーザビームのスポット配列、及びこのスポット配列により記録を行った場合の既記録エリアを模式的に示す概略図、図８は第５実施形態の記録方法によりドラム１回転毎で記録されたスポット群を表す説明図である。
【００７２】
この記録方法は、１列中の少なくとも最初に記録を行う先行のスポットの記録出力を、この１列中の他のスポットの記録出力より大きくして記録を行う。より具体的には、例えば主走査方向において、上流側（１、６、１１ｃｈ）のスポットを、他のスポットより大きい記録出力で記録する。この記録出力の増大量としては、他のスポットに対して５〜５０％の範囲で大きい出力とすることが好ましく、さらには１０〜３０％の範囲で大きい出力とすることが好ましい。
【００７３】
この記録方法によれば、１列中の少なくとも最初に記録を行う先行のスポットにおいて、その記録出力が、この１列中の他のスポットによるものより大きくなる。従って、隣接スポットから授受される記録出力が不足することによる記録スポットの未成長が、図８に示すように、その不足分増大されて補われる。つまり、１列中の少なくとも先行の記録スポットが、他のものと同等、或いはそれ以上の大きさとなる。これにより、各列の境に生じていた、記録スポットの成長不良による列間隙間を無くすことができる。
【００７４】
次に、本発明に係る記録方法の第６実施形態を説明する。
図９は本発明に係る第６実施形態の記録方法によるレーザビームのスポット配列、及びこのスポット配列により記録を行った場合の既記録エリアを模式的に示す概略図である。
この記録方法は、１列中の少なくとも最初に記録を行う先行スポットの形状を、この１列中の他のスポットによって記録される記録スポットの形状より副走査方向に長くして記録を行う。より具体的には、例えば主走査方向において、上流側（１、６、１１ｃｈ）のスポットを、他のスポットより副走査方向に長くして記録する。この長さの増大量としては、他のスポットに対して１０〜１００％の範囲で長くすることが好ましく、さらには２０〜５０％の範囲で長くすることが好ましい。
【００７５】
この記録方法では、１列中の少なくとも最初に記録を行う先行のスポットにおいて、そのスポットによって記録されるスポットの副走査方向の長さが、他のスポットによるものより大きくなる。従って、隣接スポットから授受される記録出力が不足することによる記録スポットの未成長が補われる。つまり、副走査方向の長さが大きくなることで、隣接スポットとの隙間が無くなり、或いは重なることになる。これにより、各列の境に生じていた、列間隙間を無くすことができる。
【００７６】
次に、本発明に係る記録方法の第７実施形態を説明する。
図１０は本発明に係る第７実施形態の記録方法によるレーザビームのスポット配列、及びこのスポット配列により記録を行った場合の既記録エリアを模式的に示す概略図である。
この記録方法は、１列中の少なくとも最初に記録を行う先行スポットの形状を、この１列中の他のスポットによって記録される記録スポットの形状より主走査方向に長くして記録を行う。より具体的には、例えば主走査方向において、上流側（１、６、１１ｃｈ）のスポットを、他のスポットより主走査方向に長くして記録する。この長さの増大量としては、他のスポットに対して１０〜１００％の範囲で長くすることが好ましく、さらには２０〜６０％の範囲で長くすることが好ましい。
【００７７】
この記録方法によれば、１列中の少なくとも最初に記録を行う先行のスポットにおいて、そのスポットによって記録される記録スポットの主走査方向の長さが、他のスポットによるものより大きくなる。従って、隣接スポットから授受される記録出力が不足することによる記録スポットの未成長が補われる。つまり、主走査方向の長さが大きくなることで、実質の記録時間が長くなり、このスポットにより記録される線幅が太くなる。これにより、各列の境に生じていた、列間隙間を無くすことができる。
【００７８】
次に、本発明に係る記録方法の第８実施形態を説明する。
図１１は本発明に係る第８実施形態の記録方法によるレーザビームのスポット配列、及びこのスポット配列により記録を行った場合の既記録エリアを模式的に示す概略図である。
この記録方法は、１列中の少なくとも最初に記録を行う先行スポットの面積を、この１列中の他のスポットによって記録される記録スポットの面積より大きくして記録を行う。この場合、記録出力にはとらわれず、主に記録素子の大きさによってスポットの面積を大きくする。より具体的には、例えば主走査方向において、上流側（１、６、１１ｃｈ）のスポットを、他のスポット面積より大きく記録する。この面積の増大量としては、他のスポットに対して１０〜１００％の範囲で大きくすることが好ましく、さらには２０〜４０％の範囲で長くすることが好ましい。なお、必要以上に大きくすと、大きなスポットを記録してしまい、解像力が低下するため、上述の範囲が好適となる。
【００７９】
この記録方法によれば、１列中の少なくとも最初に記録を行う先行のスポットにおいて、そのスポットによって記録される記録スポットの面積が、他のスポットによるものより大きくなる。従って、隣接スポットから授受される記録出力が不足することによる記録スポットの未成長が補われる。つまり、面積が大きくなることで、このスポットにより記録される線幅が太くなる。これにより、各列の境に生じていた、列間隙間を無くすことができる。
【００８０】
次に、本発明に係る記録方法の第９実施形態を説明する。
図１２は本発明に係る第９実施形態の記録方法によるレーザビームのスポット配列、及びこのスポット配列により記録を行った場合の既記録エリアを模式的に示す概略図である。
この記録方法は、副走査方向両端のいずれか一方のスポットの記録出力を、他のスポットの記録出力より大きくし、且つ１列中の少なくとも最初に記録を行う先行のスポットの記録出力を、この１列中の他のスポットの記録出力より大きくして記録を行う。
【００８１】
この記録方法によれば、副走査方向両端のいずれか一方のスポット、且つ１列中の少なくとも最初に記録を行う先行のスポットにおいて、その記録出力が、他のスポットによるものより大きくなるので、１回転毎の境に生じていた回転隙間及び各列の境に生じていた列間隙間を無くすことができる。
【００８２】
なお、副走査方向両端のいずれか一方のスポットに対して、記録出力を他のスポットの記録出力より大きくする他に、記録されるスポット形状を、他のスポットによって記録される記録スポットの形状より副走査方向又は主走査方向に長くしたり、スポットの面積を大きくすることによっても、同様な作用効果を得ることができる。
【００８３】
次に、本発明に係る記録方法の第１０実施形態を説明する。
図１３は本発明に係る第１０実施形態の記録方法によるレーザビームのスポット配列、及びこのスポット配列により記録を行った場合の既記録エリアを模式的に示す概略図である。
この記録方法は、副走査方向両端の少なくともいずれか一方のスポットによって記録する記録スポットの形状を、他のスポットによって記録する記録スポットの形状より副走査方向に長くし、且つ１列中の少なくとも最初に記録を行う先行スポットの形状を、この１列中の他のスポットによって記録されるスポット形状より副走査方向に長くして記録を行う。
【００８４】
この記録方法によれば、副走査方向両端のいずれか一方のスポット、且つ１列中の少なくとも最初に記録を行う先行のスポットにおいて、そのスポットによって記録される記録スポットの副走査方向の長さが、他のスポットによるものより大きくなるので、１回転毎の境に生じていた回転隙間及び各列の境に生じていた列間隙間を無くすことができる。
【００８５】
なお、副走査方向両端のいずれか一方のスポットに対して、記録出力を他のスポットの記録出力より大きくする他に、記録される記録スポットの形状を、他のスポットによって記録される記録スポットの形状より副走査方向又は主走査方向に長くしたり、スポットの面積を大きくすることによっても、同様な作用効果を得ることができる。
【００８６】
次に、本発明に係る記録方法の第１１実施形態を説明する。
図１４は本発明に係る第１１実施形態の記録方法によるレーザビームのスポット配列、及びこのスポット配列により記録を行った場合の既記録エリアを模式的に示す概略図である。
この記録方法は、副走査方向両端の少なくともいずれか一方のスポットによって記録する記録スポットの形状を、他のスポットによって記録する記録スポットの形状より主走査方向に長くし、且つ１列中の少なくとも最初に記録を行う先行スポットによる記録スポットの形状を、この１列中の他のスポットによって記録される記録スポットの形状より主走査方向に長くして記録を行う。
【００８７】
この記録方法では、副走査方向両端のいずれか一方のスポット、且つ１列中の少なくとも最初に記録を行う先行のスポットにおいて、そのスポットによって記録される記録スポットの主走査方向の長さが、他のスポットによるものより大きくなるので、１回転毎の境に生じていた回転隙間及び各列の境に生じていた列間隙間を無くすことができる。
【００８８】
なお、副走査方向両端のいずれか一方のスポットに対して、記録出力を他のスポットの記録出力より大きくする他に、記録される記録スポットの形状を、他のスポットによって記録される記録スポットの形状より副走査方向又は主走査方向に長くしたり、スポットの面積を大きくすることによっても、同様な作用効果を得ることができる。
【００８９】
次に、本発明に係る記録方法の第１２実施形態を説明する。
図１５は本発明に係る第１２実施形態の記録方法によるレーザビームのスポット配列、及びこのスポット配列により記録を行った場合の既記録エリアを模式的に示す概略図である。
この記録方法は、副走査方向両端の少なくともいずれか一方のスポットによって記録する記録スポットの面積を、他のスポットによって記録する記録スポットの面積より大きくし、且つ１列中の少なくとも最初に記録を行う先行スポットの面積を、この１列中の他のスポットによって記録される記録スポットの面積より大きくして記録を行う。
【００９０】
この記録方法では、副走査方向両端のいずれか一方のスポット、且つ１列中の少なくとも最初に記録を行う先行のスポットにおいて、そのスポットによって記録されるスポットの面積が、他のスポットによるものより大きくなるので、１回転毎の境に生じていた回転隙間及び各列の境に生じていた列間隙間を無くすことができる。
【００９１】
なお、副走査方向両端のいずれか一方のスポットに対して、記録出力を他のスポットの記録出力より大きくする他に、記録される記録スポットの形状を、他のスポットによって記録される記録スポットの形状より副走査方向又は主走査方向に長くしたり、スポットの面積を大きくすることによっても、同様な作用効果を得ることができる。
【００９２】
上述の各実施形態では、スポットの２次元配列が５行３列である場合を例に説明したが、本発明の記録方法及び記録装置はこれに限らず、行数が１〜１００００以下の整数、或いは列数が１〜１００００以下の整数である素子配列構成にも同様に適用可能なものである。
【００９３】
また、スポットの２次元配列は、所望のスポット数にする場合、副走査方向の最上流又は最下流側で、且つ記録の開始端又は終了端から順次スポットを無効にして配列を構成するようにする。例えば、スポット数を所望の理由（信号処理のし易さ等）で偶数（例えば１２ｃｈ）にしたいときには、基本配列５行３列の場合、図１６に示すように、副走査方向の最下流側で、記録終了端から３つのスポットを無効とする。この場合、両端ｃｈは、１ｃｈと１２ｃｈ、先行ｃｈは１ｃｈ、６ｃｈ、１１ｃｈとなる。
【００９４】
以上説明した各実施形態の記録方法に用いる記録装置は、図１７（ａ）に示すように、所謂アウタードラム式の記録装置であるが、上述したアウタードラム式の他、図１７（ｂ）、（ｃ）に示すインナードラム式のものであってもよい。
【００９５】
即ち、図１７（ｂ）に示すインナードラム式の記録装置は、凹状湾曲面を有する記録用回転ドラム８１を備えており、記録用回転ドラム８１の内周面には、色材シート１０及び受像シート１２が装着される。レーザビームを、記録用回転ドラム８１の湾曲中心側から記録媒体１０、１２に照射することで記録が行われる。
【００９６】
また、図１７（ｃ）に示すインナードラム式の記録装置は、略円筒状の透明な記録用回転ドラム８３を備えており、記録用回転ドラム８３の外周面には、色材シート１０及び受像シート１２が装着される。レーザビームを、記録用回転ドラム８３の略中心から記録媒体１０、１２に向けて照射することで記録が行われる。
【００９７】
さらに、記録装置の他の例として、図１８に示す露光ユニット８５によりレーザビームを主走査方向に走査させ、記録媒体１０、１２をローラ対８６ａ、８６ｂからなる搬送機構８６によって副走査方向に搬送することにより記録を行う記録装置であってもよい。
【００９８】
この露光ユニット８５は、記録媒体１０、１２の分光感度特性に応じた狭帯波長域のレーザビームを出射する光源８７、第１及び第２レンズ（シリンドリカルレンズ）８８、８９、光偏光器であるポリゴンミラー９０、ｆθレンズ９１、立ち下げミラー９２を有する。露光ユニット８５は、記録画像に応じて変調させたレーザビームを、主走査方向に偏向させて所定の記録位置Ｘに入射させる。
なお、上記露光ユニット８５には、図示はしないが、光源から出射されたレーザビームを整形するコリメータレンズやビームエキスパンダ、面倒れ補正光学系、光路調整用ミラー等、公知の光ビーム走査装置に配置される各種の部材が必要に応じて配置される。
【００９９】
また、上記各実施形態においては、記録ヘッドとして高速で高精細な記録が可能なレーザ光を照射するレーザヘッドを一例として示したが、発熱素子を２次元配列して形成したサーマルヘッドを用いて記録装置を構成してもよい。これにより、記録装置のコストを低減しつつ、高精細な記録を実現することができる。なお、この場合の記録ヘッドは、前述の記録素子がそれぞれ発熱素子となり、記録媒体の幅方向全面に接触可能に構成する以外は、前述の記録装置と同様である。
【０１００】
さらに、上記各実施形態においては、ＬＤを多数個並べた記録ヘッド４０を例に説明したが、本発明による記録方法は、この他、１次元の光シャッタ方式や、ＬＤ発光面が多数個並んだＬＤリニアアレイタイプ、ＬＥＤ（発光ダイオード）が多数個並んだＬＥＤアレイタイプの記録ヘッドを用いるものであってもよく、また、１次元配列光源を、多数列重ねた（スタック）状態にして、２次元スポット配列を構成した記録ヘッドを用いるものであってもよい。
【０１０１】
ここで、記録ヘッドと記録媒体との主走査による相対移動方向が、記録用回転ドラムが図１に示す記録ヘッド下方から上方に向けて走査（回転）する方向である場合は上述した通りであるが、逆方向の場合もある。例えば、記録用回転ドラムが前述とは逆方向に回転して、記録ヘッド上方から下方に向けて記録媒体が走査（回転）する場合、また、記録ヘッドを固定側として記録媒体が移動する場合等がある。これらの場合は、本来、前述した上流側を下流側、下流側を上流側とすべきであるが、これを前述した通りに読み替えることで、相対移動方向が前述した各実施形態とは逆方向である場合も同様に表すことができる。従って、本明細書でいう上流側、下流側とは、記録ヘッドと記録媒体の相対移動方向によらずに、図２に示す下側及び右側を上流、上側及び左側を下流と呼称するものとする。
【０１０２】
【実施例】
上述した各実施形態による記録方法、及び従来例による記録方法、並びに第１実施形態の記録方法において、出力エネルギを両端のスポット位置で大として記録する記録方法（比較例）に基づいて記録を行った結果を図１９に示した。図中の記録結果の欄は、レーザの出力エネルギ、スポットの副走査方向長さ、スポットの主走査方向長さ、スポット面積の各条件をそれぞれ設定して記録した結果をドラム１回転毎に生じる隙間に着目して評価した結果であって、○を隙間がない、△を隙間がある、×を隙間がある（△よりも隙間の量や頻度が多い）としている。
【０１０３】
図１９によれば、従来例の出力エネルギ、副走査方向長さ、主走査方向長さ、スポット面積を全スポットが同じになるように設定する記録方法では、その記録結果が△となり、出力エネルギを両端のいずれか一方のみ大とし、副走査方向長さ、主走査方向長さ、スポット面積を全スポットが同じになるように設定する第１実施形態の記録方法では○となり、また、出力エネルギを両端で大とした比較例の記録方法では×となっている。そして、第２〜第１２実施形態の記録方法ではいずれも○となっている。
【０１０４】
比較例において、出力エネルギが両端とも大きくした場合に記録結果に隙間が生じる理由としては、次のように考えられる。図２０にドラム１回転目とドラム２回転目における既記録エリアを模式的に示した。この図に示すように、ドラム１回転目で１５ｃｈのスポットが大きな出力エネルギで記録媒体を照射する。その照射直後には、記録媒体のドラム１回転目の１５ｃｈのスポット位置では、光熱変換層が熱分解等をしてしまい、照射するスポットのエネルギの多くを透過するような状態になってしまう。この状態で、ドラム２回転目の大きな出力エネルギの１ｃｈのスポットが、ドラム１回転目の１５ｃｈのスポットの隣の位置（隣接するライン）を照射する。その際、ドラム２回転目で照射される１ｃｈのスポットの一部はドラム１回転目の１５ｃｈのスポット位置をも多少照射する。このとき、ドラム２回転目の１ｃｈスポットの出力エネルギの一部が、従来例に比べ多く光熱変換層を透過し、記録済みのドラム１回転目の１５ｃｈのスポット位置にあるトナー層を照射してしまう。その結果、その照射位置のトナー層が分解等してしまい、隙間が増えたり、濃度が薄くなったりする。
このように、比較例においては出力エネルギを両端とも大きくするため記録結果に隙間が生じるが、第１実施形態における片端のみ出力エネルギを大きくする記録方法では、上記の照射域の重なりによる問題は発生せず、記録結果に隙間を生じさせることがない。
【０１０５】
また、第２〜第４実施形態において、副走査方向長さ、主走査方向の長さ、スポット面積が両端とも長く（大きく）設定しても記録結果が良好である理由は、上記の隣接ｃｈ（例；ドラム２回転目の１ｃｈ）による照射で、トナー層が分解等してしまうのは、スポットの副走査方向長さによる隣接ｃｈからのスポットのはみ出し量や、スポットの主走査方向長さによる露光時間や、スポット面積によるスポットのはみ出し量と露光時間に起因するのではなく、スポットの出力エネルギに起因するためである。
【０１０６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明に係る記録方法は、副走査方向両端のいずれか一方のスポットにおいて、そのスポットによって記録されるスポットの主走査方向の長さを、他のスポットによるものより大きくするので、隣接スポットから授受される記録出力が不足することによる記録スポットの未成長が補われ、主走査方向が回転移動、副走査方向がこの回転軸方向の移動である場合に、１回転毎の境に生じていた、記録スポットの成長不良による回転隙間を無くすことができる。この結果、欠陥のない高品位な画像記録が可能になる。
【０１０７】
また、１列中の少なくとも最初に記録を行う先行のスポットにおいて、そのスポットによって記録される記録スポットの主走査方向の長さを、この１列中の他のスポットによるものより大きくするので、隣接スポットから授受される記録出力が不足することによる記録スポットの未成長が補われ、主走査方向が回転移動、副走査方向がこの回転軸方向の移動である場合に、各列の境に生じていた、スポットの成長不良による列間隙間を無くすことができる。この結果、欠陥のない高品位な画像記録が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る記録装置の構成図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態のスポット配列、及びこのスポット配列により記録を行った場合の既記録エリアを模式的に示す概略図である。
【図３】第１実施形態の記録方法により記録されたドラム１回転毎のスポット群の温度変化を示す説明図である。
【図４】本発明に係る第２実施形態のスポット配列、及びこのスポット配列により記録を行った場合の既記録エリアを模式的に示す概略図である。
【図５】本発明に係る第３実施形態のスポット配列、及びこのスポット配列により記録を行った場合の既記録エリアを模式的に示す概略図である。
【図６】本発明に係る第４実施形態のスポット配列、及びこのスポット配列により記録を行った場合の既記録エリアを模式的に示す概略図である。
【図７】本発明に係る第５実施形態のスポット配列、及びこのスポット配列により記録を行った場合の既記録エリアを模式的に示す概略図である。
【図８】第５実施形態の記録方法によりドラム１回転毎で記録されたスポット群を表す説明図である。
【図９】本発明に係る第６実施形態のスポット配列、及びこのスポット配列により記録を行った場合の既記録エリアを模式的に示す概略図である。
【図１０】本発明に係る第７実施形態のスポット配列、及びこのスポット配列により記録を行った場合の既記録エリアを模式的に示す概略図である。
【図１１】本発明に係る第８実施形態のスポット配列、及びこのスポット配列により記録を行った場合の既記録エリアを模式的に示す概略図である。
【図１２】本発明に係る第９実施形態のスポット配列、及びこのスポット配列により記録を行った場合の既記録エリアを模式的に示す概略図である。
【図１３】本発明に係る第１０実施形態のスポット配列、及びこのスポット配列により記録を行った場合の既記録エリアを模式的に示す概略図である。
【図１４】本発明に係る第１１実施形態のスポット配列、及びこのスポット配列により記録を行った場合の既記録エリアを模式的に示す概略図である。
【図１５】本発明に係る第１２実施形態のスポット配列、及びこのスポット配列により記録を行った場合の既記録エリアを模式的に示す概略図である。
【図１６】任意のスポット数の場合の２次元配列における有効スポット位置を表す説明図である。
【図１７】本発明に係る記録方法に用いられる（ａ）アウタードラム方式と（ｂ）、（ｃ）インナードラム方式を示す説明図である。
【図１８】本発明に係る記録方法に用いられる他の記録装置の要部構成を示す構成図である。
【図１９】各実施形態による記録方法、及び従来例による記録方法、並びに第１実施形態の記録方法において、出力エネルギを両端のスポット位置で大として記録する記録方法（比較例）に基づいて記録を行った結果を示す図である。
【図２０】ドラム１回転目とドラム２回転目における既記録エリアを模式的に示した図である。
【図２１】従来の記録ヘッドと記録用回転ドラムとを備えた記録装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２２】図２１の記録装置に用いられる色材シート及び受像シートの層構成を示す断面図である。
【図２３】記録装置による記録工程を概念的に示す説明図である。
【図２４】記録素子の配列を概念的に示す図である。
【図２５】図２４の記録素子配列による既記録エリアを示す図である。
【図２６】従来の記録方法により生じるドラム１回転毎の温度変化を示す説明図である。
【図２７】従来の記録方法により記録された横線画像の既記録エリアを示す図である。
【図２８】従来の記録方法により生じる列間の温度変化を示す説明図である。
【符号の説明】
１  記録装置
４０  記録ヘッド
Ａ  主走査方向
Ｂ  副走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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