(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の存在を検知する人体検知手段と、使用時間帯を計時する計時手段と、前記人体検知手段および前記計時手段の出力に基づき使用者の使用時間帯を予測する予測手段と、前記予測手段の出力に基づき温水器ヒータや便座ヒータなどの節電対象回路部に対して給電を制御して節電動作するトイレ装置において、便蓋の開閉状態を検知する便蓋開閉検知手段と、前記予測手段の出力に基づき判断し、節電不要の場合には対応する時間帯で温水や便座などの節電対象部が設定温度になるよう前記節電対象回路部に対して通常給電し、節電要の場合には対応する時間帯で前記便蓋開閉検知手段が検知した便蓋開閉状態が開のとき前記節電対象回路部に対して通常給電し、便蓋開閉状態が閉のとき前記節電対象部が前記設定温度より低い待機温度になるよう前記節電対象回路部に対して給電して自動的に節電動作する制御部とを備えることを特徴とするトイレ装置。
【請求項２】
使用者の存在を検知する人体検知手段と、使用時間帯を計時する計時手段と、前記人体検知手段および前記計時手段の出力に基づき使用者の使用時間帯を予測する予測手段と、前記予測手段の出力に基づき温水器ヒータや便座ヒータなどの節電対象回路部に対して給電を制御して節電動作するトイレ装置において、トイレ室内の室温を検知する室温検知手段と、便蓋の開閉状態を検知する便蓋開閉検知手段と、前記予測手段の出力に基づき判断し、節電不要の場合には対応する時間帯で温水や便座などの節電対象部が設定温度になるよう前記節電対象回路部に対して通常給電し、節電要の場合には対応する時間帯で前記室温検知手段が検知した室温に応じて前記設定温度より低い第一の待機温度を設定し、前記節電対象部が前記第一の待機温度になるよう前記節電対象回路部に対して給電して自動的に節電動作するとともに、前記便蓋開閉検知手段が検知した便蓋開閉状態が開のとき前記節電対象部が前記第一の待機温度になるよう前記節電対象回路部に対して給電し、便蓋開閉状態が閉のとき前記節電対象部が前記第一の待機温度より低い第二の待機温度になるよう前記節電対象回路部に対して給電して自動的に節電動作する制御部とを備えることを特徴とするトイレ装置。
【請求項３】
人体検知手段は、使用者が便座に着座したことを検知する着座スイッチであり、使用者がトイレに入室したことを検知する入室検知手段を設け、節電動作中に使用者の入室が検知された場合には、温水や便座などの節電動作を停止することを特徴とする請求項１または２に記載のトイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トイレ装置に関し、特に温水器ヒータや便座ヒータなどの節電対象回路部への給電を所定期間制御して節電動作するトイレ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のトイレ装置には、図１２に示したようなものがあった（例えば特開平１１−９３２４３号公報に記載）。
【０００３】
図１２はこのトイレ装置のブロック図であり、１は利用者が装置の各種動作を指示入力するための操作部、２は便座への利用者の着座／非着座を検出する着座検出部、３は温水を吐水することにより利用者の局部を洗浄する洗浄動作部、４は水道水などを暖めて洗浄動作時に吐水する温水を生成する温水器ヒータ、５は便座を暖める便座ヒータ、６はトイレ室内を温風により暖房する室暖動作部である。
【０００４】
また、７は、利用者が通電モードと自動節電モードとの切替を指示入力するための自動節電スイッチ、８は曜日および時刻をカウントする内部タイマカウント部、９は曜日および時間帯ごとにトイレ使用の有無を示す履歴情報をはじめとして各種制御情報を記憶する記憶部、１０は装置各部を制御するとともに、利用者によるトイレ使用検出時に使用履歴情報を記憶部９に逐次記憶し、自動節電スイッチ７の操作により自動節電モードが設定されている場合には、記憶部９の使用履歴情報に基づいて温水器ヒータ４や便座ヒータ５などの節電対象回路部への給電制御を行う制御部である。
【０００５】
この構成において、各時間帯におけるトイレの使用状況が使用履歴情報として逐次記憶部９に格納され、所定操作に応じて自動節電動作へ切り替えられた場合には、各時間帯での節電動作の要否が記憶部９に格納されている同一時間帯の使用履歴情報に基づき判断され、節電不要の場合には対応する時間帯で給電が行われ、節電要の場合には対応する時間帯で給電が停止されて自動的に節電動作が行われる。
【０００６】
したがって、ヒータへの給電を停止する時刻および給電を再開する時刻を設定するものや、いくつかの固定的な時間帯から選択設定するものと比較して、簡単な操作で利用者のトイレ使用状況に適応した自動節電動作が可能となるものであった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来のトイレ装置では、突発的に深夜にトイレを利用するような場合に過去の使用履歴から自動的に停止状態となっており、暖かい便座や温水が欲しい厳冬期や室温が低下する深夜の突発的な使用時に便座や温水が冷たいという問題点があった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、使用者の使用時間帯を予測する予測手段の出力と便蓋の開閉状態の検知に基づき判断し、節電不要の場合には対応する時間帯で温水や便座などの節電対象部が設定温度になるよう節電対象回路部に対して通常給電し、節電要の場合には対応する時間帯で前記設定温度より低い待機温度を設定し、前記節電対象部が前記待機温度になるよう前記節電対象回路部に対して給電して自動的に節電動作する制御部を備えるものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明によるトイレ装置は、人体検知手段および計時手段の出力に基づき使用者の使用時間帯を予測する予測手段の出力に基づき判断し、節電不要の場合には対応する時間帯で温水や便座などの節電対象部が設定温度になるよう節電対象回路部に対して通常給電し、節電要の場合には対応する時間帯で前記設定温度より低い待機温度を設定し、前記節電対象部が前記待機温度になるよう前記節電対象回路部に対して給電して自動的に節電動作する制御部を備えるものである。したがって、使用者の使用時間帯が予測され、節電要の場合には対応する時間帯で節電対象部が設定温度より低い待機温度となるよう給電が制御され自動的に節電動作が行なわれるとともに、万一その時間帯で突発的に使用されても極度の不快感を与えることがない待機温度での使用が可能となる。
【００１０】
また、便蓋の開閉状態を検知する便蓋開閉検知手段を設け、予測手段の出力に基づき判断し、節電不要の場合には対応する時間帯で温水や便座などの節電対象部が設定温度になるよう節電対象回路部に対して通常給電し、節電要の場合には対応する時間帯で前記便蓋開閉検知手段が検知した便蓋開閉状態が開のとき前記節電対象回路部に対して通常給電し、便蓋開閉状態が閉のとき前記節電対象部が前記設定温度より低い待機温度になるよう前記節電対象回路部に対して給電して自動的に節電動作する制御部を備えるものである。したがって、使用者の使用時間帯が予測され、節電要の場合で便蓋開閉状態が閉状態にあるとき、対応する時間帯で節電対象部が設定温度より低い待機温度となるよう給電が制御され自動的に節電動作が行なわれる。これにより、便蓋が便座表面および本体を断熱保温している状態で節電動作が行なわれるので、大幅な節電を行っても不快感を与えることがなく、突発的な使用時も快適に使用することができる。
【００１１】
また、トイレ室内の室温を検知する室温検知手段と、便蓋の開閉状態を検知する便蓋開閉検知手段とを設け、予測手段の出力に基づき判断し、節電不要の場合には対応する時間帯で温水や便座などの節電対象部が設定温度になるよう節電対象回路部に対して通常給電し、節電要の場合には対応する時間帯で前記室温検知手段が検知した室温に応じて前記設定温度より低い第一の待機温度を設定し、前記節電対象部が前記第一の待機温度になるよう前記節電対象回路部に対して給電して自動的に節電動作するとともに、前記便蓋開閉検知手段が検知した便蓋開閉状態が開のとき前記節電対象部が前記第一の待機温度になるよう前記節電対象回路部に対して給電し、便蓋開閉状態が閉のとき前記節電対象部が前記第一の待機温度より低い第二の待機温度になるよう前記節電対象回路部に対して給電して自動的に節電動作する制御部を備えるものである。したがって、使用者の使用時間帯が予測され、節電要の場合には対応する時間帯で室温に応じて節電対象部が設定温度より低い待機温度となるよう給電が制御され自動的に節電動作が行なわれ、万一その時間帯で突発的に使用されても室温に応じた待機温度での使用ができるとともに、さらに、便蓋開閉状態が閉のとき待機温度をさらに低下させるので、便蓋の保温効果により突発使用に際しても不快感を与えることがなく大幅な節電が可能となる。
【００１２】
また、人体検知手段は、使用者が便座に着座したことを検知する着座スイッチであり、使用者がトイレに入室したことを検知する入室検知手段を設け、節電動作中に使用者の入室が検知された場合には、温水や便座などの節電動作を停止するものである。したがって、使用者が入室してから便座に座るまでの時間に便座温度をある程度復帰させることができ、また、使用者が入室してから局部洗浄に温水を使用するまでの時間に温水温度を充分回復させることができ、節電動作中の突発的な使用に際しても快適な使用を可能にすることができる。
【００１３】
【実施例】
（実施例１）
次に、本発明について図面を参照して説明する。なお、従来例と同じ構成のものは同一符号を付して説明を省略する。図１は本発明の第１の実施例の形態であるトイレ装置のブロック図であり、１１は使用者が便座の設定温度を設定する便座温度可変手段、１２は節電対象部のひとつである便座の温度を検出する便座温度検出手段、１３は使用者が洗浄に利用する温水の設定温度を設定する温水温度可変手段、１４は節電対象部のひとつである温水の温度を検出する温水温度検出手段である。
【００１４】
また、１５は計時手段１６の出力と人体検知手段１７の出力に基づき使用者の使用時間帯を予測する予測手段であり、１８は操作部１を介して使用者の指示入力を受けると同時に便座温度検出手段１２が検出した便座温度が便座温度可変手段１１により設定されている温度になるよう便座ヒータ５への給電を制御し、温水温度検出手段１４が検出した温水温度が温水温度可変手段１３により設定されている温度になるよう温水器ヒータ４への給電を制御するとともに、自動節電スイッチ７の操作により自動節電モードが設定されている場合には、予測手段１５の出力に基づいて温水器ヒータ４や便座ヒータ５などの節電対象回路部への給電制御を行う制御部である。また、１９は使用者のトイレ室内への入室を検知し、入室の有無を出力する入室検知手段である。
【００１５】
次に、図２を参照して、本実施例１の動作を説明する。図２は制御部１８が行う給電制御処理を示すフローチャートであり、まず、現在の動作モードが自動節電モードか否か判断し（ステップ２ａ）、自動節電モードでない場合には（ステップ２ａ：ＮＯ）、節電対象回路部に対して通常給電を行ない（ステップ２ｂ）処理を終了する。一方、自動節電モードである場合（ステップ２ａ：ＹＥＳ）、対応する時間帯での予測手段１５の出力を取り込み（ステップ２ｃ）、該出力に基づき節電要か否かを判断する（ステップ２ｄ）。
【００１６】
その結果、節電不要の場合（ステップ２ｄ：ＮＯ）にはステップ２ｂへ移行して処理を終了するが、節電要の場合（ステップ２ｄ：ＹＥＳ）には、対応する時間帯において設定温度をそれより低い待機温度に設定（ステップ２ｅ）し、節電給電（ステップ２ｆ）を行う。
【００１７】
続いて、制御部１８は入室検知手段１９の出力より入室の有無を判断（ステップ２ｇ）し、入室有りの場合（ステップ２ｇ：ＮＯ）、節電動作を停止させ通常給電に復帰して終了する。このように、使用者の使用時間帯が予測され、節電要の場合には対応する時間帯で節電対象部が設定温度より低い待機温度となるよう給電が制御され自動的に節電動作が行なわれるので、給電を完全に停止することがなく節電動作中であっても突発的使用に際して極度の不快感を与えることがない。また、使用者の入室を検知した場合すぐに通常給電に復帰するので、突発的な使用時に便座温度や温水温度を早く設定温度に回復させることができる。
【００１８】
（実施例２）
次に、本発明の第２の実施例について図面を参照して説明する。なお、第１の実施例と同じ構成のものは同一符号を付して説明を省略する。図３は本発明の第２の実施例の形態であるトイレ装置のブロック図であり、第１の実施例のトイレ装置と比べ、トイレ室内の室温を検知する室温検知手段２０が追加された構成となっている。
【００１９】
次に、図４を参照して、本実施例２の動作を説明する。図４は制御部１８が行う給電制御処理を示すフローチャートであり、まず、現在の動作モードが自動節電モードか否か判断し（ステップ４ａ）、自動節電モードでない場合には（ステップ４ａ：ＮＯ）、節電対象回路部に対して通常給電を行ない（ステップ４ｂ）処理を終了する。一方、自動節電モードである場合（ステップ４ａ：ＹＥＳ）、対応する時間帯での予測手段１５の出力を取り込み（ステップ４ｃ）、該出力に基づき節電要か否かを判断する（ステップ４ｄ）。
【００２０】
その結果、節電不要の場合（ステップ４ｄ：ＮＯ）にはステップ４ｂへ移行して処理を終了するが、節電要の場合（ステップ４ｄ：ＹＥＳ）には、室温検知手段２０が検知した室温が所定値に対して高いか否かを判定（ステップ４ｅ）し、室温が所定値以下の場合（ステップ４ｅ：ＮＯ）には通常給電（ステップ４ｂ）を行ない処理を終了する。一方、室温が所定値より低い場合（ステップ４ｅ：ＹＥＳ）、対応する時間帯において節電対象回路部に対する給電を停止する（ステップ４ｆ）。
【００２１】
続いて、制御部１８は入室検知手段１９の出力より入室の有無を判断（ステップ４ｇ）し、入室有りの場合（ステップ４ｇ：ＮＯ）、節電動作を停止させ通常給電に復帰して終了する。このように、使用者の使用時間帯が予測され、節電要の場合で室温が所定値より高いときは節電対象回路部への給電を停止して自動的に節電動作するが、節電要の場合でも室温が所定値より低いときは節電対象回路部に対して通常給電が行なわれるので、暖かい便座や温水が欲しい厳冬期や室温が低下する深夜においては、突発的に使用する場合でも便座や温水が冷たいということがなく、快適な使用ができる。また、使用者の入室を検知した場合すぐに通常給電に復帰するので、突発的な使用時に便座温度や温水温度を早く設定温度に回復させることができる。
【００２２】
（実施例３）
次に、本発明の第３の実施例について図面を参照して説明する。なお、本実施例のトイレ装置のブロック構成は前述の実施例２と同じであり説明を省略する。図５は制御部１８が行う給電制御処理を示すフローチャートであり、まず、現在の動作モードが自動節電モードか否か判断し（ステップ５ａ）、自動節電モードでない場合には（ステップ５ａ：ＮＯ）、節電対象回路部に対して通常給電を行ない（ステップ５ｂ）処理を終了する。一方、自動節電モードである場合（ステップ５ａ：ＹＥＳ）、対応する時間帯での予測手段１５の出力を取り込み（ステップ５ｃ）、該出力に基づき節電要か否かを判断する（ステップ５ｄ）。
【００２３】
その結果、節電不要の場合（ステップ５ｄ：ＮＯ）にはステップ５ｂへ移行して処理を終了するが、節電要の場合（ステップ５ｄ：ＹＥＳ）には、室温検知手段２０が検知した室温に基づいて待機温度を設定（ステップ５ｅ）し、対応する時間帯において節電給電（ステップ５ｆ）を行う。
【００２４】
続いて、制御部１８は入室検知手段１９の出力より入室の有無を判断（ステップ５ｇ）し、入室有りの場合（ステップ５ｇ：ＮＯ）、節電動作を停止させ通常給電に復帰して終了する。このように、使用者の使用時間帯が予測され、節電要の場合には対応する時間帯で室温に応じて節電対象部が設定温度より低い待機温度となるよう給電が制御され自動的に節電動作が行なわれ、万一その時間帯で突発的に使用されても室温に応じた待機温度での使用ができるので、使用に際して不快感を与えることがないという許容範囲内での節電が可能となる。また、使用者の入室を検知した場合すぐに通常給電に復帰するので、突発的な使用時に便座温度や温水温度を早く設定温度に回復させることができる。
【００２５】
図６は本実施例における室温と便座温度との関係図である。設定温度４０℃に対して、節電要の場合の待機温度は、室温１０℃以下のとき３３℃、室温１０〜２５℃のとき室温が高いほど低くなり、室温２５℃以上では給電が停止するよう室温に等しくなっている。このように、室温に応じて節電動作時の待機温度を設定することにより、突発的な使用時の体感を著しく損なわない範囲で大きな節電効果をあげることができる。
【００２６】
（実施例４）
次に、本発明の第４の実施例について図面を参照して説明する。なお、第１の実施例と同じ構成のものは同一符号を付して説明を省略する。図７は本発明の第４の実施例の形態であるトイレ装置のブロック図であり、第１の実施例のトイレ装置と比べ、便蓋の開閉状態を検知する便蓋開閉検知手段２１が追加された構成となっている。
【００２７】
次に、図８を参照して、本実施例４の動作を説明する。図８は制御部１８が行う給電制御処理を示すフローチャートであり、まず、現在の動作モードが自動節電モードか否か判断し（ステップ８ａ）、自動節電モードでない場合には（ステップ８ａ：ＮＯ）、節電対象回路部に対して通常給電を行ない（ステップ８ｂ）処理を終了する。一方、自動節電モードである場合（ステップ８ａ：ＹＥＳ）、対応する時間帯での予測手段１５の出力を取り込み（ステップ８ｃ）、該出力に基づき節電要か否かを判断する（ステップ８ｄ）。
【００２８】
その結果、節電不要の場合（ステップ８ｄ：ＮＯ）にはステップ８ｂへ移行して処理を終了するが、節電要の場合（ステップ８ｄ：ＹＥＳ）には、便蓋開閉検知手段２１が検知した便蓋開閉状態が閉か否かを判定（ステップ８ｅ）し、便蓋が開状態の場合（ステップ８ｅ：ＮＯ）には通常給電（ステップ８ｂ）を行ない処理を終了する。一方、便蓋が閉状態の場合（ステップ８ｅ：ＹＥＳ）、対応する時間帯において設定温度をそれより低い待機温度に設定（ステップ８ｆ）し、節電給電（ステップ８ｇ）を行う。
【００２９】
続いて、制御部１８は入室検知手段１９の出力より入室の有無を判断（ステップ８ｈ）し、入室有りの場合（ステップ８ｈ：ＮＯ）、節電動作を停止させ通常給電に復帰して終了する。このように、使用者の使用時間帯が予測され、節電要の場合で便蓋が閉状態のときは、対応する時間帯で節電対象部が設定温度より低い待機温度となるよう給電が制御され自動的に節電動作が行なわれる。これにより、便蓋が便座表面および本体を断熱保温している状態で節電動作が行なわれるので、節電を行っても不快感を与えることがなく、突発的な使用時も快適に使用することができる。また、使用者の入室を検知した場合すぐに通常給電に復帰するので、突発的な使用時に便座温度や温水温度を早く設定温度に回復させることができる。
【００３０】
（実施例５）
次に、本発明の第５の実施例について図面を参照して説明する。なお、第１の実施例と同じ構成のものは同一符号を付して説明を省略する。図９は本発明の第５の実施例の形態であるトイレ装置のブロック図であり、第１の実施例のトイレ装置と比べ、トイレ室内の室温を検知する室温検知手段２０と、便蓋の開閉状態を検知する便蓋開閉検知手段２１が追加された構成となっている。
【００３１】
次に、図１０を参照して、本実施例５の動作を説明する。図１０は制御部１８が行う給電制御処理を示すフローチャートであり、まず、現在の動作モードが自動節電モードか否か判断し（ステップ１０ａ）、自動節電モードでない場合には（ステップ１０ａ：ＮＯ）、節電対象回路部に対して通常給電を行ない（ステップ１０ｂ）処理を終了する。一方、自動節電モードである場合（ステップ１０ａ：ＹＥＳ）、対応する時間帯での予測手段１５の出力を取り込み（ステップ１０ｃ）、該出力に基づき節電要か否かを判断する（ステップ１０ｄ）。
【００３２】
その結果、節電不要の場合（ステップ１０ｄ：ＮＯ）にはステップ１０ｂへ移行して処理を終了するが、節電要の場合（ステップ１０ｄ：ＹＥＳ）には、室温検知手段２０が検知した室温に基づいて第１の待機温度を設定（ステップ１０ｅ）し、さらに、便蓋開閉検知手段２１が検知した便蓋開閉状態が閉か否かを判定（ステップ１０ｆ）し、便蓋が閉状態の場合（ステップ１０ｆ：ＹＥＳ）、さらに低い第２の待機温度を設定（ステップ１０ｇ）し、節電給電（ステップ１０ｈ）を行う。一方、便蓋が開状態の場合（ステップ１０ｆ：ＮＯ）には第１の待機温度のまま節電給電（ステップ１０ｈ）を行う。
【００３３】
続いて、制御部１８は入室検知手段１９の出力より入室の有無を判断（ステップ１０ｉ）し、入室有りの場合（ステップ１０ｉ：ＮＯ）、節電動作を停止させ通常給電に復帰して終了する。このように、使用者の使用時間帯が予測され、節電要の場合には対応する時間帯で室温に応じて節電対象部が設定温度より低い待機温度となるよう給電が制御され自動的に節電動作が行なわれ、万一その時間帯で突発的に使用されても室温に応じた待機温度での使用ができるとともに、さらに、便蓋開閉状態が閉のとき待機温度をさらに低下させるので、便蓋の保温効果により突発使用に際しても不快感を与えることがなく大幅な節電が可能となる。また、使用者の入室を検知した場合すぐに通常給電に復帰するので、突発的な使用時に便座温度や温水温度を早く設定温度に回復させることができる。
【００３４】
図１１は本実施例における室温と便座温度との関係図である。設定温度４０℃に対して、節電要の場合の第１の待機温度は、室温１０℃以下のとき３３℃、室温１０〜２５℃のとき室温が高いほど低くなり、室温２５℃以上では給電が停止するよう室温に等しくなっている。さらに、便蓋が閉状態のときに設定される第２の待機温度は、第１の待機温度より８℃も低い。便座温度は室温および便蓋開閉状態に応じてこれらの待機温度になるよう制御されるので、突発的な使用時の体感を著しく損なわない範囲で、さらに大きな節電効果をあげることができる。
【００３５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかのように、本発明は、人体検知手段および計時手段の出力に基づき使用者の使用時間帯を予測する予測手段の出力に基づき判断し、節電不要の場合には対応する時間帯で温水や便座などの節電対象部が設定温度になるよう節電対象回路部に対して通常給電し、節電要の場合には対応する時間帯で前記設定温度より低い待機温度を設定し、前記節電対象部が前記待機温度になるよう前記節電対象回路部に対して給電して自動的に節電動作する制御部を備えるものである。したがって、使用者の使用時間帯が予測され、節電要の場合には対応する時間帯で節電対象部が設定温度より低い待機温度となるよう給電が制御され自動的に節電動作が行なわれるとともに、万一その時間帯で突発的に使用されても極度の不快感を与えることがない待機温度での使用が可能となる。
【００３６】
また、便蓋の開閉状態を検知する便蓋開閉検知手段を設け、予測手段の出力に基づき判断し、節電不要の場合には対応する時間帯で温水や便座などの節電対象部が設定温度になるよう節電対象回路部に対して通常給電し、節電要の場合には対応する時間帯で前記便蓋開閉検知手段が検知した便蓋開閉状態が開のとき前記節電対象回路部に対して通常給電し、便蓋開閉状態が閉のとき前記節電対象部が前記設定温度より低い待機温度になるよう前記節電対象回路部に対して給電して自動的に節電動作する制御部を備えるものである。したがって、使用者の使用時間帯が予測され、節電要の場合で便蓋開閉状態が閉状態にあるとき、対応する時間帯で節電対象部が設定温度より低い待機温度となるよう給電が制御され自動的に節電動作が行なわれる。これにより、便蓋が便座表面および本体を断熱保温している状態で節電動作が行なわれるので、大幅な節電を行っても不快感を与えることがなく、突発的な使用時も快適に使用することができる。
【００３７】
また、トイレ室内の室温を検知する室温検知手段と、便蓋の開閉状態を検知する便蓋開閉検知手段とを設け、予測手段の出力に基づき判断し、節電不要の場合には対応する時間帯で温水や便座などの節電対象部が設定温度になるよう節電対象回路部に対して通常給電し、節電要の場合には対応する時間帯で前記室温検知手段が検知した室温に応じて前記設定温度より低い第一の待機温度を設定し、前記節電対象部が前記第一の待機温度になるよう前記節電対象回路部に対して給電して自動的に節電動作するとともに、前記便蓋開閉検知手段が検知した便蓋開閉状態が開のとき前記節電対象部が前記第一の待機温度になるよう前記節電対象回路部に対して給電し、便蓋開閉状態が閉のとき前記節電対象部が前記第一の待機温度より低い第二の待機温度になるよう前記節電対象回路部に対して給電して自動的に節電動作する制御部を備えるものである。したがって、使用者の使用時間帯が予測され、節電要の場合には対応する時間帯で室温に応じて節電対象部が設定温度より低い待機温度となるよう給電が制御され自動的に節電動作が行なわれ、万一その時間帯で突発的に使用されても室温に応じた待機温度での使用ができるとともに、さらに、便蓋開閉状態が閉のとき待機温度をさらに低下させるので、便蓋の保温効果により突発使用に際しても不快感を与えることがなく大幅な節電が可能となる。
【００３８】
また、人体検知手段は、使用者が便座に着座したことを検知する着座スイッチであり、使用者がトイレに入室したことを検知する入室検知手段を設け、節電動作中に使用者の入室が検知された場合には、温水や便座などの節電動作を停止するものである。したがって、使用者が入室してから便座に座るまでの時間に便座温度をある程度復帰させることができ、また、使用者が入室してから局部洗浄に温水を使用するまでの時間に温水温度を充分回復させることができ、節電動作中の突発的な使用に際しても快適な使用を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１のトイレ装置のブロック図
【図２】  同装置の給電制御処理を示すフローチャート
【図３】  本発明の実施例２のトイレ装置のブロック図
【図４】  同装置の給電制御処理を示すフローチャート
【図５】  本発明の実施例３のトイレ装置の給電制御処理を示すフローチャート
【図６】  実施例３の室温と便座温度との関係図
【図７】  本発明の実施例４のトイレ装置のブロック図
【図８】  同装置の給電制御処理を示すフローチャート
【図９】  本発明の実施例５のトイレ装置のブロック図
【図１０】  同装置の給電制御処理を示すフローチャート
【図１１】  実施例５の室温と便座温度との関係図
【図１２】  従来のトイレ装置のブロック図
【符号の説明】
１  操作部
３  洗浄動作部
４  温水器ヒータ
５  便座ヒータ
７  自動節電スイッチ
１１  便座温度可変手段
１２  便座温度検出手段
１３  温水温度可変手段
１４  温水温度検出手段
１５  予測手段
１６  計時手段
１７  人体検知手段
１８  制御部
１９  入室検知手段
２０  室温検知手段
２１  便蓋開閉検知手段
【図１】
0004288809.tif 000002
【図２】
0004288809.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004288809.tif 000008
【図８】
0004288809.tif 000009
【図９】
0004288809.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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