(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ網に対する割り引きされたアクセスを提供するための方法であって、前記コンピュータ網のサーバのところで実施される方法において、
前記コンピュータ網にアクセスするユーザのユーザパーソナルコンピュータ属性情報を編纂するステップであって、前記ユーザパーソナルコンピュータ属性情報が、前記ユーザのパーソナルコンピュータが前記コンピュータ網をアクセスするアクセス手法を識別するアクセスタイプ情報から成り、および前記サーバが前記ユーザパーソナルコンピュータ属性情報を、前記ユーザからのリリースの許可なしには第三者に対してリリースしないようになっているステップ；
前記コンピュータ網への前記ユーザのアクセス料金に対して、前記ユーザに、前記ユーザのパーソナルコンピュータ属性情報の前記第三者に対するリリースの許可と引き換えに割引を提示するステップ；
前記ユーザが許可した場合に、前記ユーザのパーソナルコンピュータ属性情報を前記第三者に対してリリースするステップ；および
前記リリースの許可を受信した時点で、前記コンピュータ網への前記ユーザのアクセス料金を割引くステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記アクセスタイプ情報が、ユーザのパーソナルコンピュータがケーブルモデムもしくはデジタル加入者回線（ＤＳＬ）を用いて前記コンピュータ網にアクセスするかどうかを識別する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記パーソナルコンピュータ属性情報が、さらに前記ユーザのパーソナルコンピュータにおけるプロセッサタイプ、前記ユーザのパーソナルコンピュータのプロセッサ速度および前記ユーザによりアクセスされた網サイトの履歴のうちの１つもしくは２つ以上から成る請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記パーソナルコンピュータ属性情報がプロセッサ速度から成る請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記割引きが前記ユーザが前記コンピュータ網にアクセスした時間量に基づいて行なわれる請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザが前記ユーザのパーソナルコンピュータ属性情報の前記リリースをハイパーテキストリンクを選択することで許可する請求項１記載の方法。
【請求項７】
コンピュータ網に対する割り引きされたアクセスを提供するためのシステムであって、
コンピュータ網へのアクセス経路；
前記コンピュータ網にアクセスするユーザのユーザパーソナルコンピュータ属性情報を編纂するためのデータベースであって、前記ユーザパーソナルコンピュータ属性情報が、前記ユーザのパーソナルコンピュータが前記アクセス経路を介して前記コンピュータ網をアクセスするアクセス手法を識別するアクセスタイプ情報から成り、およびサーバが前記ユーザパーソナルコンピュータ属性情報を、前記ユーザからのリリースの許可なしには第三者に対してリリースしないようになっている手段；
（１）前記ユーザパーソナルコンピュータ属性情報を、前記コンピュータ網に対するユーザのアクセス料金の割引と引き換えに前記第三者に対してリリースの許可リリースすることに対する許可リクエストを前記ユーザに送信するための、および（２）前記ユーザのユーザパーソナルコンピュータ属性情報を、前記ユーザからリリース許可を受信した後に前記第三者に対してリリースするための許可処理ルーチン；および前記ユーザから前記リリース許可を受信した際に前記アクセス経路に対するユーザの割引を計算し、かつ適用するための割引処理ルーチンを備えることを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記ユーザのユーザパーソナルコンピュータが前記コンピュータ網をケーブルモデム又はデジタル加入者回線（ＤＳＬ）を介してアクセスするかどうかが前記アクセスタイプ情報により識別される請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記パーソナルコンピュータ属性情報が、さらに前記ユーザのパーソナルコンピュータにおけるプロセッサタイプ、前記ユーザのパーソナルコンピュータのプロセッサ速度および前記ユーザによりアクセスされた網サイトの履歴のうちの１つもしくは２つ以上から成る請求項７記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータ網への割り引きされたアクセスを提供するための装置であって、前記コンピュータ網のサーバのところで動作する装置において、
前記コンピュータ網にアクセスするユーザのユーザパーソナルコンピュータ属性情報を編纂するための手段であって、前記ユーザパーソナルコンピュータ属性情報が、前記ユーザのパーソナルコンピュータが前記コンピュータ網をアクセスするアクセス手法を識別するアクセスタイプ情報から成り、および前記装置が前記ユーザパーソナルコンピュータ属性情報を、前記ユーザからのリリースの許可なしには第三者に対してリリースしないようになっている手段；
前記コンピュータ網への前記ユーザのアクセス料金に対して前記ユーザに、前記ユーザのパーソナルコンピュータ属性情報の前記第三者に対するリリースの許可と引き換えに割引を提示するための手段；および
前記ユーザが許可した場合、前記ユーザのパーソナルコンピュータ属性情報を前記第三者に対してリリースするための手段；および前記リリースの許可が受信された際に、前記コンピュータ網への前記ユーザのアクセス料金を割引くための手段を備えることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般的には、インターネットを利用する電子商取引に関する。より詳細には、本発明は、例えば、デジタル加入者回線あるいはケーブルモデム等のアクセス速度に基づいてユーザに割引を提示するための装置および方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日では、例えば、広告や小売りなどのインターネットを利用しての電子取引が大衆化している。インターネットを利用した電子商取引によると、ビジネス（事業所）は、自身の製品あるいはサービスに関する情報を迅速かつ安価に流布することができる。インターネットを介しての電子商取引によると、さらに、ビジネスは、自身の製品あるいはサービスに対するユーザの関心を知るために、自身のユーザに関する情報を収集することができる。
【０００３】
図３はビジネスによって用いられる電子商取引システムに対する従来のトポロジを示す。
【０００４】
より詳細には、図３に示すように、エンドユーザ３０１はアクセス経路３０３を経由してサービスプロバイダ３０２に接続される。サービスプロバイダ３０２はインターネット３０４に接続される。ビジネス３０５および３０７もインターネットに接続される。ビジネス３０５と３０７は、それぞれ、各々の製品あるいはサービスに関する消費者の関心を追跡するための個別の顧客データベース３０６と３０８を維持する。
【０００５】
図４は電子商取引に対する従来の過程を示す。
【０００６】
より詳細には、図４に示すように、ステップ４０１において、ユーザは、ユーザの関心を引く製品あるいはサービスを探索する。例えば、ユーザはインターネット３０４上をブラウジングすることで、製品あるいはサービスを探索する。
【０００７】
ステップ４０２において、ビジネス３０５および３０７は、ユーザに広告を表示する。例えば、インターネット３０４上をブラウジングしているユーザに「大見出し（banner）」広告や「ポップアップ（pop up）」画面を表示するやり方が知られている。
【０００８】
広告にはインセンティブ（incentive）も含まれる。例えば、ある製品を購入した場合には、割引を提示するクーポン（coupon）といった形態のインセンティブが知られている。
【０００９】
ステップ４０３において、ユーザは広告に関心があることを表明する。例えば、ユーザは、ある特定の「大見出し（banner）」広告を「クリック（click）」する。
【００１０】
ステップ４０４において、ユーザは、例えば、クーポンや無料サンプルなどのインセンティブを受け取るのと引き換えに情報を送信することを求められる。例えば、こうしてリクエストされる情報には、氏名、住所、およびクレジットカードの番号が含まれる。
【００１１】
ステップ４０５において、ビジネス３０５および３０７は、ユーザから情報を収集し、これを自身のデータベース３０６、３０８内に編纂する。
【００１２】
典型的には、ビジネス３０５、３０７は、自身のデータベース３０６、３０８を用いて、マーケティング活動を展開するとともに、自身の製品あるいはサービスに関心を持つ他のユーザを見つけだす。
【００１３】
不幸なことに、あるユーザは、特定の製品あるいはサービスに関心があったとしても、インターネットを通じてビジネスに情報を送信することには消極的である。ユーザの識別が不正に盗まれたり、これらを扱うビジネスによって売買される不正行為が多発している。このため、多くのユーザは自身に関する情報をインターネットを通じた誰かに送信することには消極的である。
【００１４】
ユーザの消極性を克服するために、幾つかのビジネスは、ユーザの情報をリリースする前に、ユーザからの許可を得ることを含むユーザプライバシ方策（user privacy policy）を展開している。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
ただし、自身のプライベート情報を著名なビジネスと共有することには積極的なユーザであっても、自身のプライベート情報を複数のパーティおよび／あるいはビジネスに開示することには消極的である。このため、多くのビジネスは、今でも、自身の顧客から直接に情報を得ることに困難を感じている。従って、複数のパーティおよび／あるいはビジネスが絡む中でユーザプライバシを保護する必要性が存在する。
【００１６】
インターネットへのアクセスに対する需要の増加の結果として、例えば、ケーブルモデム（cable modems）およびデジタル加入者回線（digital subscriber lines、DSL）などのより高速なブロードバンド接続に対する関心も高まっている。今日の網資源にアクセスするための典型的なやり方は、アナログダイアルモデムを用いてのダイアルアップ接続である。
【００１７】
デジタル加入者回線（ＤＳＬ）サービスおよびケーブルモデムの到来により、インターネットサービスプロバイダ（Internet Service Providers）は、顧客にインターネットへのより高速なアクセスを提供するための有望な手段を手に入れることとなった。
【００１８】
ＤＳＬは、現存の音声電話用の銅線（つまり、電話回線）を利用して、アナログダイアルアップ方式より高い情報速度にて伝送する銅線ループ伝送方式（copper loop transmission technology）である。ケーブルモデムは、現存のケーブルテレビインフラストラクチャを利用して、アナログダイアルアップ方式より高い情報速度にて配信する同軸ケーブル伝送方式（coaxial cable transmission technology）である。
【００１９】
ただし、アナログダイアルアップ方式の方が安価である。このため、ＤＳＬおよびケーブルモデムに対する需要は両方とも現状ではアナログダイアルアップ方式と比較して高価であるために伸び悩んでいる。
【００２０】
従って、ＤＳＬおよびケーブルモデムなどのより高速なアクセス方式をアナログダイアルアップ方式と競合できる価格にて提供する必要性が存在する。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明の原理によると、コンピュータ網へのアクセスに対して割引料金を提示するための方法が開示される。この方法は：コンピュータ網にアクセスするユーザのユーザ属性情報を編纂するステップ；コンピュータ網へのアクセス料金に対してリリースの許可と引き換えにユーザに割引を提示するステップ；およびユーザが許可した場合に限り、ユーザのユーザ属性情報をリリースするステップから構成される。
【００２２】
本発明のもう一面によると、コンピュータ網へのアクセスに対して割引料金を提示するためのシステムが開示される。このシステム：ユーザに対するコンピュータ網へのアクセス経路；ユーザ属性情報を編纂するためのデータベース；ユーザ属性情報をリリースする許可リクエストを送信するための許可プロセッサ（authorization processor）；およびアクセス経路に対するユーザの割引を計算するための割引プロセッサ（discount processor）から構成される。
【００２３】
本発明のもう一面によると、コンピュータ網へのアクセスを提供するための装置に関する。この装置は：コンピュータ網にアクセスするユーザのユーザ属性情報を編纂するための手段；コンピュータ網へのアクセス料金に対する割引をユーザにリリースの許可と引き換えに提示するための手段；およびユーザが許可した場合に、属性情報をリリースするための手段から構成される。
【００２４】
当業者においては本発明の特徴および長所が以下の詳細な説明を図面を参照しながら読むことで明らかになるものである。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明の原理によると、サービスプロバイダ（例えば、インターネットサービスプロバイダ（Internet Service Provider、ISP）は、顧客の識別および顧客の好き嫌いの両方に関しての自身の顧客ベース（customer base）の独特な知識を、顧客のプライバシは保護しながら、例えば、ＤＳＬ、ケーブルモデム等の高速アクセス対する需要を増加させるために活用することができる。加えて、顧客の側は、高速インターネットアクセスに対する割引（あるいは無料）を得ることができる。
【００２６】
図１は、本発明の原理による、コンピュータ網へのアクセスに対する割引を申し出るための一例としてのトポロジおよび電子商取引システムを示す。
【００２７】
より具体的には、図１に示すように、エンドユーザ１０１はアクセス経路１０２を経由してサービスプロバイダ１０３に接続される。好ましくは、このアクセス経路１０２には、ケーブルモデムあるいはデジタル加入者回線（ＤＳＬ）が用いられるが、ただし、本発明の原理から逸脱することなく、他の任意のブロードバンドアクセス経路方式を用いることもできる。
【００２８】
サービスプロバイダ１０３は網１０７に接続される。ビジネス１０８も網１０７に接続される。サービスプロバイダ１０３およびビジネス１０８は、網１０７に様々なやり方にて接続することができる。好ましくは、網１０７はインターネットから成るが、ただし、網１０７は、本発明の原理から逸脱することく、異なる複数のパーティに接続された他の任意のワイドエリア網から構成することもできる。
【００２９】
サービスプロバイダ１０３は電子商取引システム１０６を維持する。電子商取引システム１０６は、さらにサーバ１０４、顧客データベース１０５および顧客識別リスト１０９を備える。サーバ１０４は、顧客データベース１０５と顧客識別リスト１０９に接続される。
【００３０】
サーバ１０４は、エンドユーザ１０１に関する顧客情報を編纂し、リリースの許可（release authorizations）を管理し、エンドユーザに対する代償(compensation)を計算する。
【００３１】
サーバ１０４は、エンドユーザ１０１から直接あるいは間接的に情報を収集、編纂し、顧客データベース１０５内に情報プロファイル（informative profile）を作成する。例えば、サービスプロバイダ１０３は、エンドユーザ１０１に対して、氏名、電話番号、住所、および他の個人情報を提示するようにリクエストする。好ましくは、こうしてエンドユーザ１０１によって提示される情報には、アクセス経路情報、つまり、ケーブルモデムであるか、デジタル加入者回線であるか、並びに、パーソナルコンピュータの情報、例えば、プロセッサのタイプ、プロセッサの速度、およびメモリ（に関する情報）が含まれる。サーバは、さらに、例えば、小売ウェブサイト（retail websites）およびニュースウェブサイト（news websites）などの訪問されたウェブサイトも追跡する。
【００３２】
サーバ１０４は、各エンドユーザ１０１の識別、つまり、アノニマス（anonymous）を保つことで、リリースの許可を維持する。顧客データベース１０５は、顧客識別リスト１０９とは別個に維持される。顧客識別リスト１０９は、氏名、住所、電話番号、および電子メールを含む。サーバ１０４のみが、顧客データベース１０５内に格納されている顧客データベースプロファイルと顧客識別リスト１０９内のエンドユーザ１０１の本当の識別（true identity）とを連関（correlate）させる能力を持つ。サーバ１０４は、これらプロファイルを様々なやり方にて連関させる。好ましくは、エンドユーザの識別は、顧客データベース１０５内では符号化され、これは、顧客識別リスト１０９内においてのみ復号されたフォーマットにて用いられる。ただし、本発明の原理から逸脱することなく、エンドユーザの本当の識別を表すアノニマス（ture identity anonymous）を顧客データ ベース１０５内に維持する他の任意の技法を用いることもできる。
【００３３】
サーバ１０４は、さらに、顧客データベース１０５のプライバシも管理し、例えば、ビジネス１０８などの信頼のおけるビジネス（trusted businesses）にのみ顧客データベース１０５へのアクセスを許可する。サービスプロバイダ１０３は、無許可で顧客識別リスト１０９にアクセスすることは許さない。
【００３４】
本発明の原理によると、ビジネス１０８ではなく、サービスプロバイダ１０３が、ユーザデータベースを維持および／あるいは所有する。データベースを維持および／あるいは所有することで、サービスプロバイダ１０３はビジネス、つまり、ビジネス１０８の行為を保障することができる。本発明は、エンドユーザ１０１が自身のプライベート情報を信頼のおける第三者、つまり、サービスプロバイダ１０３に開示することを可能にする。本発明によると、ユーザは自身のプライベート情報を複数のビジネスに何度も開示するのを回避することができる。本発明によると、さらに、ビジネス１０８の側は自身で顧客情報を維持および／あるいは収集する必要性を回避でき、代わりに、ビジネス１０８は、サービスプロバイダ１０３がその顧客ベースに関して得た独特な情報に依存することができる。
【００３５】
サーバ１０４は、エンドユーザに対する代償を、例えば、ある特定のエンドユーザから受信されたリリースの許可の総数、エンドユーザのアクセスタイプ、つまり、ケーブルモデムであるか、あるいはＤＳＬであるか、あるいはエンドユーザのパーソナルコンピュータの仕様などの様々な属性に基づいて計算する。サービスプロバイダ１０３は、好ましくは、受信されたリリースの許可の数（number of release authorization received）、顧客のアクセスタイプ、あるいは、例えば、プロセッサ速度などの顧客のパーソナルコンピュータの仕様基づいてアクセス経路１０２に対するアクセス料金を割引くことで、エンドユーザ１０１に代償を支払う。ただし、本発明の原理から逸脱することなく、サービスプロバイダ１０３がエンドユーザに直接に代償を支払う任意の他の代償スキーム（compensation scheme）を用いることもできる。
【００３６】
図２は、本発明の原理による、コンピュータ網へのアクセスに対する割引を申し出るための一例としての過程を示す。
【００３７】
より具体的には、図２に示すように、ステップ２０１において、サービスプロバイダ１０３は、エンドユーザ１０１から直接あるいは間接的に情報を収集し、編纂することで、情報プロファイルを作成する。例えば、サービスプロバイダ１０３は、エンドユーザ１０１に対して、氏名、電話番号、住所、および他の個人情報を提示するようにリクエストする。こうしてリクエストされる情報には、アクセス経路情報、つまり、ケーブルモデムであるか、あるいはデジタル加入者回線であるか、並びに、例えば、プロセッサのタイプ、プロセッサの速度、メモリなどのパーソナルコンピュータに関する情報が含まれる。
【００３８】
サービスプロバイダ１０３は、さらに、小売ウェブサイトやニュースウェブサイトなどの訪問されたウェブサイトを追跡することで、間接的にも情報を集める。訪問されたウェブサイトの追跡は様々なやり方にて遂行することができる。
【００３９】
好ましくは、サービスプロバイダ１０３は、エンドユーザ１０１から得られた直接的な情報と、エンドユーザ１０１によって訪問されたウェブサイトを追跡することで得られた間接的な情報を組み合わせて用いるが、ただし、本発明の原理から逸脱することなく、情報プロバイダの編纂に有用な任意の他の情報を利用することもできる。
【００４０】
ステップ２０２において、サービスプロバイダ１０３は、ビジネス１０８に顧客データベース１０５に制限されたアクセスを許可する。サービスプロバイダ１０３は、信頼できるビジネスに顧客データベース１０５のみへのアクセスを許可し、顧客識別リストへのアクセスは許可しないことで、エンドユーザ１０１のプライバシを維持する。好ましくは、あるビジネスの製品あるいはサービスに興味を持つ顧客をそれらのプロファイルに基づいて識別するのに十分なアクセスが与えられる。
【００４１】
ステップ２０３において、ビジネス１０８は関心のある顧客のリストをサービスプロバイダ１０３に送信する。好ましくは、ビジネス１０８は符号化された氏名のリストを送信するが、ただし、本発明の原理から逸脱することなく、ビジネス１０８は、関心を持つ特定のグループの顧客を記述する他の任意の情報を送信することもできる。
【００４２】
ステップ２０４において、サービスプロバイダ１０３はこの関心のある顧客のリストを自身のエンドユーザの本当の識別と連関させる。好ましくは、サービスプロバイダ１０３は、顧客データベース１０５内の顧客の氏名と顧客識別リスト１０９内に格納されている本当の識別とを連関させる。
【００４３】
ステップ２０５において、サービスプロバイダ１０３は、ステップ２０４において識別されたエンドユーザに広告を送信する。これら広告は、クーポン、割引、コンテスト、ウェブサイトへりリンクなど多様な形態を取ることができる。
【００４４】
広告はサービスプロバイダ１０３によってのみ、エンドユーザ１０１に送信される。これによって、エンドユーザの本当の識別が公衆に広く明らかになることが防止される。加えて、サービスプロバイダ１０３は、ビジネスが合法的なものであること、あるいはサービスプロバイダ１０３によって送られた広告が合法的なものであることを自身のエンドユーザに対して保障することもできる。さらに、サービスプロバイダ１０３は、顧客データベース１０５へのアクセスを許可する代わりに、ビジネスに対してそれが受け取る任意の顧客情報を再販（resell）しないという同意を取ることもできる。
【００４５】
エンドユーザ１０１の広告の通知は、本発明の原理から逸脱することなく様々な手段にて遂行することができるが、好ましくは、広告は、短な説明とハイパーテキストリンクを持つ電子メールから成る。
【００４６】
申し出の通知とともに、リリース許可ステートメント（release authorization statement）も挿入することもできる。このリリースの許可は、顧客が自身の情報のリリースを許可する際の条件を規定する。このリリース許可ステートメントは、例えば、ファイルの添付や埋め込まれたハイパーテキストリンクなど様々な形態を取ることができるが、好ましくは、リリース許可ステートメントは、エンドユーザ１０１がこれを「クリック（click）」し、詳細を読めるように、ハイパーテキストリンクとして挿入される。
【００４７】
ステップ２０６において、エンドユーザ１０１は自身の情報をリリースするか否かを決定する。顧客がリリースを許可した場合に限り、エンドユーザ１０１の本当の識別がビジネス１０８に開示される。
【００４８】
ステップ２０８において、エンドユーザ１０１はリリースの許可（authorization release）を送信しないことを決定する。エンドユーザ１０１は、リリース許可を様々なやり方にて拒絶することができる。例えば、エンドユーザ１０１は、ハイパーテキストリンク、例えば、「拒絶（decline）」を「クリック（click）」することも、電子メールにて応答することもできる。好ましくは、ユーザのリリースの許可の拒絶は、エンドユーザが特定のハイパーテキストリンクを「クリック（click）」することで送信される。
【００４９】
エンドユーザ１０１が広告を拒絶したことに応答して、サービスプロバイダ１０３は、エンドユーザの決定を顧客データベース１０５に書き込み、広告を取り消す。
【００５０】
ステップ２０７において、エンドユーザ１０１が許可した場合は、サービスプロバイダ１０３は、エンドユーザ１０１の本当の識別および情報をビジネス１０８にリリースし、エンドユーザ１０１にこの代償を支払う。リリースの許可は、様々なやり方にて送信することができる。例えば、エンドユーザ１０１がハイパーテキスト、例えば、「リリースを許可（authorize release）」を「クリック（click）」することも、あるいは電子メールにて応答することもできる。好ましくは、リリースの許可は、エンドユーザがハイパーテキストリンクを「クリック（click）」することで送信される。
【００５１】
リリースの許可の受信に応答して、サービスプロバイダ１０３は、エンドユーザ１０１の本当の識別を顧客識別リスト１０９からリリースする。サービスプロバイダ１０３は、この情報をビジネス１０８に様々なやり方にて送信することができる。例えば、サービスプロバイダ１０３は、エンドユーザの本当の識別および情報を開示する電子メールをビジネス１０８に送信することもできる。好ましくは、サービスプロバイダ１０３は、自身の情報のリリースを許可したエンドユーザの本当の識別およびプロファイルをリストするリポートをビジネス１０８に送信する。ビジネスは、次に、エンドユーザと直接に接触することを許される。
【００５２】
ステップ２０９において、サービスプロバイダ１０３は、アクセス経路に対するアクセス料金を割引く（あるいは無料にする）ことで、エンドユーザ１０１に代償を支払う。
【００５３】
サービスプロバイダ１０３から直接に代償を支払われることで、ケーブルモデムおよびＤＳＬ等のサービスの事実上のコストが低減される。長所として、サービスプロバイダ１０３は、ケーブルモデムおよびＤＳＬなどのアクセスサービスをアナログダイアルサービスのそれに匹敵する価格に割引くことが可能となる。こうして、本発明によると、サービスプロバイダは、プライバシを維持しながら、これまでより高価であった、例えば、ケーブルモデムおよびＤＳＬアクセスなどのサービスに対する需要を増加することが可能となる。
【００５４】
上では本発明が本発明の好ましい実施例との関連で説明されたが、当業者においては、本発明の真の精神および範囲から逸脱することなく、本発明の説明の実施例に対する様々な修正が可能であると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理によるコンピュータ網へのアクセスに対する割引を申し出るための一例としてのトポロジおよび電子商取引システムを示す。
【図２】本発明の原理によるコンピュータ網へのアクセスに対する割引を申し出るための一例としての過程を示す。
【図３】電子商取引システムに対する従来のトポロジを示す。
【図４】電子商取引に対する従来の過程を示す。
【符号の説明】
１０１  エンドユーザ
１０２  アクセス経路
１０３  サービスプロバイダ
１０４  サーバ
１０５  顧客データベース
１０６  電子商取引システム
１０７  網
１０８  ビジネス
１０９  顧客識別（ＩＤ）リスト
【図１】
0004288383.tif 000002
【図２】
0004288383.tif 000003
【図３】
0004288383.tif 000004
【図４】
0004288383.tif 000005