(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設計すべき流体移送システムの流路全体を単一流路に分け設計条件を入力するステップと、各々の単一流路の管摩擦係数を計算するステップと、各々の単一流路の圧力損失を計算するステップと、各々の単一流路について計算された前記圧力損失の合計を行うステップと、流体を昇圧して移送する移送機器の全揚程の計算および有効ＮＰＳＨの計算をおこなうステップと、流路全体における各々単一流路の終点の圧力を計算するステップと、移送機器の全揚程を変化させ最終流路終点の圧力を移送先圧力に一致させる収束計算をおこなうステップと、移送機器全揚程が起動時に流体移送システムの配管トップまで揚水が必要な揚程を有するか否かの移送機器全揚程の判定または層流判定または各々の単一流路に対する流速が基準流速の範囲外か否かを判定する基準流速判定または真空発生判定の少くともいずれか一つの判定をおこなうステップと、上記計算および判定の結果を表示するステップとを有することを特徴とする流体移送システムの設計方法。
【請求項２】
設計すべき流体移送システムの流路全体を単一流路に分け設計条件を入力する入力部と、各々の単一流路の管摩擦係数を計算するステップと、各々の単一流路の圧力損失を計算するステップと、各々の単一流路について計算された前記圧力損失の合計を行うステップと、流体を昇圧して移送する移送機器の全揚程の計算および有効ＮＰＳＨの計算をおこなうステップと、流路全体における各々単一流路の終点の圧力を計算するステップと、移送機器の全揚程を変化させ最終流路終点の圧力を移送先圧力に一致させる収束計算をおこなうステップと、移送機器全揚程が起動時に流体移送システムの配管トップまで揚水が必要な揚程を有するか否かの移送機器全揚程の判定または層流判定または各々の単一流路に対する流速が基準流速の範囲外か否かを判定する基準流速判定または真空発生判定の少くともいずれか一つの判定をおこなうステップとを行なう計算判定部と、前記計算に使用する計算式を記載した計算式データベースと、前記判定に使用する判定式を記載した判定式データベースと、流体物性値を記載した流体物性値データベースと、配管等の流路器具の諸元を記載した流路器具諸元データベースと、ポンプ等の機器計器の諸元を記載した機器計器諸元データベースと、解説資料を記載した解説文書ファイルとを有するデータベース部と、前記計算判定部における計算と判定の結果を表示する表示部とを備えたことを特徴とする流体移送システムの設計装置。
【請求項３】
設計すべき流体移送システムの流路全体を単一流路に分け設計条件を入力するステップと、各々の単一流路の管摩擦係数を計算するステップと、各々の単一流路の圧力損失を計算するステップと、各々の単一流路について計算された前記圧力損失の合計を行うステップと、流体を昇圧して移送する移送機器の全揚程の計算および有効ＮＰＳＨの計算をおこなうステップと、流路全体における各々単一流路の終点の圧力を計算するステップと、移送機器の全揚程を変化させ最終流路終点の圧力を移送先圧力に一致させる収束計算をおこなうステップと、移送機器全揚程が起動時に流体移送システムの配管トップまで揚水が必要な揚程を有するか否かの移送機器全揚程の判定または層流判定または各々の単一流路に対する流速が基準流速の範囲外か否かを判定する基準流速判定または真空発生判定の少くともいずれか一つの判定をおこなうステップと、上記計算および判定の結果を表示するステップとを有するようコンピュータに実行させる、流体移送システムの設計方法を実行するためのプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般産業分野、火力発電、原子力産業分野等において用いられる流体移送システムの設計方法および設計装置および設計方法を実行するためのプログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般産業分野、火力発電、原子力産業分野等において多用される流体移送システムを設計するにあたっては、従来一般的に、単一流路の計算を個々に行い、その結果を使った別計算で流路全体の圧力損失、ポンプ等の移送機器の全揚程、有効ＮＰＳＨ（吸込水頭）を計算している。また、層流領域判定、基準流速判定、真空発生判定等の判定は人が数値を読取っておこなっている。
【０００３】
計算結果のグラフ表示が必要な場合には、各々の単一流路の計算結果または流路全体の圧力損失、移送機器の全揚程、有効ＮＰＳＨの計算結果を読取り、表にまとめ直し、グラフ化している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の技術によると、単一流路の計算と流路全体の圧力損失、移送機器の全揚程、有効ＮＰＳＨの計算が別々に行われるため、単一流路の計算結果を流路全体の圧力損失、移送機器の全揚程、有効ＮＰＳＨの計算に移行させる時に、作業時間が増加し、転記間違いの発生するおそれがある。
【０００５】
さらに、単一流路の計算に修正や変更が生じた場合、流路全体の圧力損失、移送機器の全揚程、有効ＮＰＳＨの計算を再計算する必要が生じ、作業時間の増加が発生する。
層流領域判定、基準流速判定、真空発生判定等の判定は人が数値を読取り判定することになるため、作業時間が増加する。
【０００６】
計算結果をグラフ表示する場合には、各々の単一流路の計算結果または流路全体の圧力損失、移送機器の全揚程、有効ＮＰＳＨの計算結果を読取り、表にまとめ直し、グラフ化する時に、作業に時間がかかり、転記間違いが生ずることがある。
【０００７】
そこで本発明は、作業時間を低減し計算間違いや数値の転記間違いの発生を防止することのできる流体移送システムの設計方法および設計装置および設計方法を実行するためのプログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は流体移送システムの設計方法であり、設計すべき流体移送システムの流路全体を単一流路に分け設計条件を入力するステップと、各々の単一流路の管摩擦係数を計算するステップと、各々の単一流路の圧力損失を計算するステップと、各々の単一流路について計算された前記圧力損失の合計を行うステップと、流体を昇圧して移送する移送機器の全揚程の計算および有効ＮＰＳＨの計算をおこなうステップと、流路全体における各々単一流路の終点の圧力を計算するステップと、移送機器の全揚程を変化させ最終流路終点の圧力を移送先圧力に一致させる収束計算をおこなうステップと、移送機器全揚程が起動時に流体移送システムの配管トップまで揚水が必要な揚程を有するか否かの移送機器全揚程の判定または層流判定または各々の単一流路に対する流速が基準流速の範囲外か否かを判定する基準流速判定または真空発生判定の少くともいずれか一つの判定をおこなうステップと、上記計算および判定の結果を表示するステップとを有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は流体移送システムの設計装置であり、設計すべき流体移送システムの流路全体を単一流路に分け設計条件を入力する入力部と、各々の単一流路の管摩擦係数を計算するステップと、各々の単一流路の圧力損失を計算するステップと、各々の単一流路について計算された前記圧力損失の合計を行うステップと、流体を昇圧して移送する移送機器の全揚程の計算および有効ＮＰＳＨの計算をおこなうステップと、流路全体における各々単一流路の終点の圧力を計算するステップと、移送機器の全揚程を変化させ最終流路終点の圧力を移送先圧力に一致させる収束計算をおこなうステップと、移送機器全揚程が起動時に流体移送システムの配管トップまで揚水が必要な揚程を有するか否かの移送機器全揚程の判定または層流判定または各々の単一流路に対する流速が基準流速の範囲外か否かを判定する基準流速判定または真空発生判定の少くともいずれか一つの判定をおこなうステップとを行なう計算判定部と、前記計算に使用する計算式を記載した計算式データベースと、前記判定に使用する判定式を記載した判定式データベースと、流体物性値を記載した流体物性値データベースと、配管等の流路器具の諸元を記載した流路器具諸元データベースと、ポンプ等の機器計器の諸元を記載した機器計器諸元データベースと、解説資料を記載した解説文書ファイルとを有するデータベース部と、前記計算判定部における計算と判定の結果を表示する表示部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は記録媒体であり、設計すべき流体移送システムの流路全体を単一流路に分け設計条件を入力するステップと、各々の単一流路の管摩擦係数を計算するステップと、各々の単一流路の圧力損失を計算するステップと、各々の単一流路について計算された前記圧力損失の合計を行うステップと、流体を昇圧して移送する移送機器の全揚程の計算および有効ＮＰＳＨの計算をおこなうステップと、流路全体における各々単一流路の終点の圧力を計算するステップと、移送機器の全揚程を変化させ最終流路終点の圧力を移送先圧力に一致させる収束計算をおこなうステップと、移送機器全揚程が起動時に流体移送システムの配管トップまで揚水が必要な揚程を有するか否かの移送機器全揚程の判定または層流判定または各々の単一流路に対する流速が基準流速の範囲外か否かを判定する基準流速判定または真空発生判定の少くともいずれか一つの判定をおこなうステップと、上記計算および判定の結果を表示するステップとを有するようコンピュータに実行させる、流体移送システムの設計方法を実行するためのプログラムを記録したものである。
【００１０】
すなわち本発明においては、流体移送の流体移送システムの設計において、移送元圧力、移送先圧力、基準流速、温度、湿度、流体物性値（比重量、粘度、動粘度、飽和蒸気圧）、流量、系統構成、配置、配管、レジューサ、弁、継手類、計器、機器、絞り機構、ノズル等さまざまな設計条件を入力して、各単一流路の流速、レイノルズ数、管摩擦係数、流路損失、機器損失、計器損失、他の揚程、位置損失、速度水頭（動圧）等を自動計算し、さらに、上流側圧力、位置損失を取り込んだ各々の単一流路終点の圧力（全圧及び静圧）を全て自動計算することにより、流路全体の各点の圧力（全圧及び静圧）を一括自動計算する。
【００１１】
また、各々の単一流路の流路損失、機器損失、計器損失、他の揚程、位置損失の合計より流路全体の圧力損失を自動計算し、移送元圧力、移送先圧力、温度、湿度、流体物性値を加味した移送機器全揚程、有効ＮＰＳＨを自動計算する。
【００１２】
これとならんで、移送機器の全揚程を変化させ最終流路終点の圧力（静圧）を移送先圧力に一致させる収束計算を自動的に行い移送機器全揚程を求める。
そして前記２つの移送機器全揚程が一致することを確認し、計算結果が正しいか否か判定する。
【００１３】
流体物性値の中の比重量、粘度、動粘度、飽和蒸気圧については、各々の流体ごとに温度に対する流体物性値の表又は計算式を作成しておき、温度を指定すると流体物性値が自動的に読み取られる。
【００１４】
また、配管外形及び厚さより、配管内径を自動計算により求めた表を作成しておき、配管呼び径及び配管スケジュールを指定すると配管内径が自動的に読み取られる。
【００１５】
レジューサについては、入口口径及び出口口径の各種組合せについて、各々レジューサ相当管長を求めた表を作成しておき、レジューサの入口口径及び出口口径を指定するとレジューサ相当管長が自動的に読み取られる。
【００１６】
弁、継手類については、流路全体の計算に共通で使用する弁、継手類の相当管長をひとつの表に作成しておき、この表の数値を変化させることにより、流路全体の計算に使用する数値が自動的に変わるようにしてある。
【００１７】
管摩擦係数については、各々の単一流路に対する管摩擦係数を配管内径、管の表面粗さ及び自動計算により求めたレイノルズ数より、乱流領域に適用するコールブルックの式を用いて自動収束計算により求める。
【００１８】
レイノルズ数については、各々の単一流路に対するレイノルズ数が層流領域にあるときは「層流」等と自動判定表示し、コールブルックの式により求めた管摩擦係数は適用せず、層流領域に対する管摩擦係数を適用する等の注意を促すようにしてある。
【００１９】
流速については、各々の単一流路に対する流速が基準流速範囲外になるときは「基準流速外」等と自動判定表示し、基準流速を満足させるよう配管口径等を変更する等の注意を促す。
【００２０】
流路上の機器等の配置については、流路全体を考慮し、流路最高さより移送元高さが10ｍＡｑ（水柱）以上又は流路最高さより移送先高さが10ｍＡｑ以上の場合、「チェック要」等と自動判定表示し、真空発生による水撃発生等の系統構成上の問題がないかの注意を促す。
【００２１】
以上の計算および判定は、設計条件、自動計算結果、自動判定結果の一覧表表示及び流路全体の圧力、流速、流路高さ等の自動グラフ表示をひとつの表計算ソフトの中で連動させ、設計条件の項目の数値を変更することにより、自動計算結果、自動判定結果の一覧表表示及び流路全体の圧力、流速、流路高さ等の自動グラフ表示が自動的に変更される
さらに、設計条件、自動計算結果、自動判定結果、自動グラフ表示の各々の項目について、使い方、計算式、参考文献等を説明する解説文書が表計算ソフトの中に付加され、流体移送システムの設計評価及び作業にあたって簡便に参照できるようになっている。
【００２２】
すなわち本発明は、流体移送システムの設計を行う際に、各々の単一流路の計算と流路全体の計算を表計算ソフトの中で連動させ、設計条件と計算結果の全体を自動的に表及びグラフ表示させ、可視化するようにしたものである。こうすることによってたとえ多数の配管、弁、計器、機器等を取り扱う場合であっても、作業時間が低減され、計算間違いや転記間違いが防止され、人による判定の時間を低減することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態の流体移送システムの設計方法を示すフローチャートであり、図２は図１のフローチャートを実行するための本発明の実施の形態の流体移送システムの設計装置を示すブロック図である。図２の設計装置によって図１のフローチャートを実行することにより、図３に示す流体移送システムを設計するものとする。
【００２４】
図３は本発明の実施の形態を説明するための流体移送システムを例示するものであり、横軸は移送ステージを示し、縦軸はレベル（水位）を示す。収集槽とポンプ１とサンプル槽は水位の低い場所に設置され、ポンプ２とろ過器と脱塩装置は水位の高い場所に設置されている。すなわち、水面(１)を有する収集槽から、配管(２)と(３)およびレジューサ(４)を経てポンプ１(５)は水を吸出し、レジューサ(６)および配管を経てポンプ２(８)に送る。ポンプ２(８)は配管(９)、流量計(10)および圧力調整弁(11)を経てろ過器(12)に水を送入する。さらに水は、脱塩装置(13)と流量調整弁(14)を経て、サンプル槽内の管路出口(15)に導かれる。
【００２５】
このような流体移送システムを設計するために、すなわち、配管寸法、レジューサ寸法等を最適値に定めるために図２に示す設計装置を用いる。すなわち、この設計装置は、各種の計算と判定をおこなう計算判定部１と、この計算判定部１に接続され計算や判定をおこなうにあたって使用される計算式や判定式を収納した計算式データベース２および判定式データベース３と、同様に上記計算や判定をおこなうときに使用する、流体の比重量、動粘性係数、飽和蒸気圧等についてのデータを収納した流体物性値データベース４と、配管、エルボ、レジューサ等についての流路器具諸元データベース５と、ポンプ、圧力調整弁、流量調整弁等についての機器計器諸元データベース６と、計算判定部１に設計条件を入力し動作を指示するための入力部７と、設計条件および計算と判定の結果を表示する表示部８を有する。計算判定部１にはまた解説文書ファイル９が接続されている。
【００２６】
このような構成の本実施の形態の流体移送システムの設計装置において、図１に示したフローチャートを実行するためにステップＳ１でプログラムをスタートさせステップＳ２で流体の種類を選択すると、表示部８に図４およびず５に示すようなワークシートが上下並列に表示される。これらのワークシートは水用のワークシートであり、図４は設計条件入力用、図５は計算結果表示用である。これらのワークシートは計算判定部１にインストールされた表計算ソフトによって駆動される。
【００２７】
図４のワークシートにおいて横軸は流路番号を示し、各番号は図３内の(１)，(２)…に対応する。この番号の数は設計すべき流体移送システムの大小にしたがって増減する。縦軸は水温等の流体条件、配管内径等の配管要素諸元、調整弁の相当管長等の機器器具諸元である。
図５のワークシートにおいて横軸は図４におけると同じであり、縦軸は管摩擦係数、圧力損失等の流路特性あるいは流体移送特性である。
【００２８】
図４のワークシートにおける設計条件入力項目は、プラント、系統名、対象ポンプ、ＦＲＯＭ、ＴＯ、入口圧力、出口圧力、基準流速の上限、基準流速の下限、流路Ｎｏ．、吸込／ポンプ／吐出、要素名称、温度、管の表面粗さ、配管呼び径、スケジュール、配管長さ、流路余裕率、流量、90°ロングエルボ相当管長及び個数、45°エルボ相当管長及び個数、90°ショートエルボ相当管長及び個数、ティー（スルー）相当管長及び個数、ティー（ブランチ）相当管長及び個数、グローブ弁相当管長及び個数、ゲート弁相当管長及び個数、ボール弁相当管長及び個数、逆止弁（スイング）相当管長及び個数、逆止弁（リフト）相当管長及び個数、バタフライ弁相当管長及び個数、サンダース弁相当管長及び個数、三方弁（スルー）相当管長及び個数、三方弁（ブランチ）相当管長及び個数、流量調整弁相当管長及び個数、その他Ｌ／Ｄ（相当管長）、損失係数、レジューサ入口／出口口径、機器、計器損失、他の揚程、流路区間終点高さ、管摩擦係数（入力）等である。
【００２９】
図２に示した設計装置の入力部７から、これらの項目と流路Ｎｏ．の交点のセルに数値や記号を入力する（図１のフローチャートにおけるステップＳ３）。
【００３０】
設計条件が入力されると、図２に示した設計装置の計算判定部１は計算式データベース２、判定式データベース３、流体物性値データベース４、流路器具諸元データベース５および機器計器諸元データベース６を用いて、図１に示したフローチャートのステップＳ４（管摩擦係数の収束計算）、ステップＳ５（単一流路の圧力損失の計算）、ステップＳ６（単一流路の流路計算の合計計算）、ステップＳ７（移送機器全揚程の計算）、ステップＳ９（移送機器の全揚程を変化させ最終流路終点の圧力を移送先圧力に一致させる収束計算）およびステップＳ10（移送機器全揚程の判定、層流判定、基準流速判定、真空発生判定）をおこない、これらの計算による数値と判定の結果をステップＳ11において、図５のワークシートのセルに表示し、または別の画面によってグラフ表示する。
【００３１】
図５のワークシートに表示される計算結果は、比重量、配管内径、レジューサ相当管長、流速、基準流速判定、動粘性係数、レイノルズ数、レイノルズ数判定、相対粗さ、管摩擦係数（自動）、Ｌ／Ｄ合計、流路損失、流路余裕損失、区間圧力損失、区間終点圧力（全圧）、速度水頭（動圧）、区間終点圧力（静圧）、区間圧力損失ΔＰ累積、ポンプ全揚程、飽和蒸気圧、有効ＮＰＳＨ等である。
【００３２】
図５のワークシートの計算結果の中の比重量は、図４のワークシートの設計条件入力項目の温度に対応し、図２に示した流体物性値データベース４より自動読取される。配管内径は、設計条件入力項目の配管呼び径、スケジュールに対応し、流路器具諸元データベース５より自動読取される。レジューサ相当管長は、設計条件入力項目のレジューサ入口／出口口径に対応し、やはり流路器具諸元データベース５より自動読取される。管摩擦係数（自動）は、計算結果の中のレイノルズ数、相対粗さより、コールブルックの式をニュートン・ラプソン法により自動計算して求められる。飽和蒸気圧は、設計条件入力項目の温度に対応し、流体物性値データベース４より自動読取される。
【００３３】
図５のワークシートはまた、移送機器の全揚程を変化させ最終流路終点の圧力（静圧）を移送先圧力に一致させる収束計算を自動的に行い移送機器全揚程を求める機能を備えている。
【００３４】
この収束計算は次のようにおこなう。すなわち、まず収束計算ソフトを呼び出し、数式入力セルに最終流路Ｎｏ．の区間終点圧力（静圧）のセル番地を入力する。次に目標値に出口静圧の値を入力し、変化させるセルに当該ポンプ流路Ｎｏ．のポンプ全揚程のセル番地を入力する。次にＯＫをクリックし、もう一度ＯＫをクリックする。ポンプ全揚程を見ると答えが出ている。ここで、ポンプ全揚程を10ｍ単位または１ｍ単位に切り上げることにより最終的な結果を得ることができる。最終結果を表示したい場合は、流量調整弁の圧力損失を増加させバランスを取る。
【００３５】
ポンプ（移送機器）全揚程は、図４の設計条件入力項目および図５の計算結果より得られる各々の単一流路の流路損失、機器損失、計器損失、他の揚程、位置損失の合計より流路全体の圧力損失、移送元圧力、移送先圧力、温度、流体物性値を用いて、配管内が満水となりサイフォンが効く流れの場合および配管トップ以降が満水とならずサイフォンが効かない流れの場合について自動計算して求める。
【００３６】
有効ＮＰＳＨは、図４の設計条件入力項目および図５の計算結果より得られる各々の単一流路の流路損失、機器損失、計器損失、他の揚程、位置損失の合計より流路全体の圧力損失、移送元圧力、温度、流体物性値を用いて自動計算によって求める。
【００３７】
また、図４の設計条件入力項目より得られる他の揚程、位置損失の合計より流路全体の圧力損失、移送元圧力、温度、流体物性値を用いて、起動時、配管トップまで揚水が必要な揚程（必要締切揚程）を求める。
【００３８】
図５のワークシートには基準流速判定のセルおよびレイノルズ数判定のセルを備えている。基準流速判定については、各々の単一流路に対する流速が基準流速範囲外では「基準流速外」と自動判定表示し、基準流速を満足させるよう配管口径等を変更する等の注意を促す。レイノルズ数判定については、各々の単一流路に対するレイノルズ数が層流領域（例として、レイノルズ数が3000未満）では「層流」と自動判定表示し、コールブルックの式により求めた管摩擦係数は適用せず、層流領域に対する管摩擦係数を適用する等の注意を促す。
【００３９】
真空発生判定については、流路全体を考慮し、流路最高さより移送元高さが10ｍＡｑ以上又は流路最高さより移送先高さが10ｍＡｑ以上の場合、「チェック要」と自動判定表示し、真空発生による水撃発生等の系統構成上の問題がないかの注意を促す。
【００４０】
図５のワークシート中の区間終点圧力（静圧）、流路区間終点高さおよび区間圧力損失ΔＰ累積は図６のようにグラフ表示される。また、流速、基準流速上限および基準流速下限は図７のようにグラフ表示される。これらのグラフをみて、流体移送の各ステージにおいて圧力、流速等が規定値を超えていないか否か視認する。
【００４１】
図４および図５のワークシートにはさらに「解説」のセルが設けられており、これらのセルをクリックすることによって設計条件、自動計算結果、自動判定表示、自動グラフ表示の各々の項目についての使い方、計算式、参考文献等を説明する解説文書ファイル９を開くことができる。
【００４２】
このように本実施の形態によれば、単一流路の計算と流路全体の圧力損失、移送機器の全揚程、有効ＮＰＳＨの計算が同時に、かつひとつの表計算ソフトの中で行われるため、転記、確認作業時間の低減及び転記間違い発生の低減を図ることができる。
【００４３】
また、単一流路の計算に修正、変更が生じた場合や流路全体の圧力損失、移送機器の全揚程、有効ＮＰＳＨの計算を再計算する必要が生じた場合でも、設計条件入力値を変更するだけで、計算結果、判定およびグラフ表示が自動的に変更されるため、作業時間の低減を図ることができる。
【００４４】
また、移送機器の全揚程を変化させ最終流路終点の圧力（静圧）を移送先圧力に一致させる収束計算を自動的に行い移送機器全揚程を求める機能と、各々の単一流路の流路損失、機器損失、計器損失、他の揚程、位置損失の合計より流路全体の圧力損失、移送元圧力、移送先圧力、温度、流体物性値を用い自動計算により移送機器全揚程を求める機能とを有しているので、両者の計算結果が一致することを確認でき、計算結果が正しいことの検証作業時間の低減を図るとことができる。
【００４５】
さらに、層流領域判定、基準流速判定、真空発生判定の各判定について、あらかじめ判定基準を設計条件入力項目及び判定式データベースに入れておき自動判定表示がなされるため、流体移送システムの性能評価機能が付加されていることになり、人的判定作業時間の低減を図るとことができる。
【００４６】
なお、以上の実施の形態は移送される流体が水の場合について説明したが、図４のワークシートに設計条件入力項目として比重量、粘性係数、飽和蒸気圧を追加すれば薬液用のワークシートを得る。その他一連の処理や操作の手順は、水の場合と同様である。
【００４７】
また、図４のワークシートに相対湿度を追加し、図５のワークシートに空気流量（実流量）を追加し、流体物性値データベース４に空気の動粘性係数を追加すれば流体が空気の場合のワークシートとなる。
【００４８】
また上記実施の形態においては、図１に示す処理手順は、プログラムとして記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、またはＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の光ディスクや、フロッピーディスク、メモリカード等）に記録される。
【００４９】
この記録は次のようにして行われる。まず図８に示すようにコンピュータ20を起動し、記録媒体を記憶装置（図８においてはＦＤドライブ27またはＣＤ−ＲＯＭドライブ29）にセットする。続いて入力装置（例えばキーボード）21を用いて、例えば上記実施の形態の場合はステップＳ１からステップＳ13までの処理手順をプログラムとして順次入力する。するとこの入力されたプログラムはコンピュータ20のＣＰＵ（（図示せず））によって、記録媒体に書込まれる。この書込む際には表示装置23を利用すると便利である。
【００５０】
このような記録媒体に記録された流体移送システムの設計方法の処理手順を実行する場合について説明する。まず流体移送システムの設計方法の処理手順をプログラムとして記録された記録媒体を、読取り装置（図８ではＦＤドライブ27またはＣＤ−ＲＯＭドライブ29）にセットする。続いて上記読取り装置に接続されたコンピュータ20のＣＰＵによって上記記録媒体から上記プログラムが読出されて順次実行される。
【００５１】
【発明の効果】
本発明は、流体移送システムの設計を行う際に、各々の単一流路の計算と流路全体の計算を表計算ソフトの中で連動させ、設計条件と計算結果の全体を自動的に表及びグラフ表示させ、可視化するようにしたので、たとえ多数の配管、弁、計器、機器等を取り扱う場合であっても、計算時間が低減され、計算間違いや転記間違いが防止され、人による判定の時間を低減し、すみやかに適正な流体移送システムを設計することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の流体移送システムの設計方法を示すフローチャート。
【図２】本発明の実施の形態の流体移送システムの設計装置を示すブロック図。
【図３】本発明の適用される流体移送システムを例示する図。
【図４】本発明の実施の形態において使用する設計条件入力用ワークシートを例示する図。
【図５】本発明の実施の形態において使用する計算判定結果表示用ワークシートを例示する図。
【図６】本発明の実施の形態による計算結果を示すグラフ。
【図７】本発明の実施の形態による計算結果を示すグラフ。
【図８】本発明の実施の形態の流体移送システムの設計方法を実行するためのプログラムを記録した記録媒体を作成するコンピュータ装置を示すブロック図。
【符号の説明】
１…計算判定部、２…計算式データベース、３…判定式データベース、４…流体物性値データベース、５…流路器具諸元データベース、６…機器計器諸元データベース、７…入力部、８…表示部、９…解説文書ファイル、20…コンピュータ、21…入力装置、23…表示装置、25…記憶装置、27…ＦＤドライブ、29…ＣＤ−ＲＯＭドライブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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