(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点の異なる２種類以上の重合体からなり、熱処理により立体捲縮が発現する潜在捲縮性複合繊維（以下、Ｓ繊維という）と、熱接着性繊維（以下、Ｂ繊維という）を含有した繊維ウェブが三次元的に絡合している不織布であって、下記の構成を満たすことを特徴とするヒートシール用伸縮性不織布。
（ａ）Ｓ繊維が、立体捲縮を捲縮数１７個/25mm以上発現する温度Ｔ（℃）よりも高い融点TSL（℃）からなる樹脂を第１成分とし、TSLより５℃以上高い融点TSH（℃）からなる樹脂を第２成分としたとき、第１成分と第２成分が並列型に配置、あるいは第１成分を鞘として第２成分を芯とした偏心鞘芯型に配置された潜在捲縮性複合繊維であること。
（ｂ）Ｂ繊維が、温度Ｔ（℃）よりも高い融点TBL（℃）を有する低融点成分を含み、Ｓ繊維の第１成分とＢ繊維の低融点成分が、同一樹脂である熱接着性繊維であること。
（ｃ）Ｓ繊維が、捲縮数１７個/25mm以上に立体捲縮発現しているとともに、構成繊維同士が実質的に熱接着されていないこと。
【請求項２】
Ｓ繊維が５０〜８０重量％、Ｂ繊維が５０〜２０重量％含有することを特徴とする請求項１に記載のヒートシール用伸縮性不織布。
【請求項３】
Ｂ繊維が、融点TBL（℃）からなる低融点樹脂を鞘成分とし、TBLより１０℃以上高い融点TBH（℃）からなる高融点樹脂を芯成分とした同心円鞘芯型複合繊維であることを特徴とする請求項１または２に記載のヒートシール用伸縮性不織布。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の繊維ウェブの少なくとも片面に親水性繊維を含有する繊維ウェブが積層されてなるヒートシール用伸縮性不織布。
【請求項５】
親水性繊維を含有する繊維ウェブが、親水性繊維を５０〜１０重量％、潜在捲縮性複合繊維を５０〜９０重量％含有することを特徴とする請求項４記載のヒートシール用伸縮性不織布。
【請求項６】
不織布が開孔面積０．２５〜３０mm2の開孔が形成された開孔不織布であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のヒートシール用伸縮性不織布。
【請求項７】
不織布の縦方向および横方向における破断伸度が少なくとも１００％であり、かつ不織布の横方向の５０％モジュラスが０．７cN/50mm以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のヒートシール用伸縮性不織布。
【請求項８】
融点の異なる２種類以上の重合体からなり、熱処理により立体捲縮が発現する潜在捲縮性複合繊維（以下、Ｓ繊維という）５０〜８０重量％と、
前記Ｓ繊維の捲縮数が１７個/25mm以上発現する温度Ｔ（℃）より高い融点TBL（℃）を持つ熱接着性繊維（以下、Ｂ繊維という）５０〜２０重量％を含有する繊維ウェブであり、
前記Ｓ繊維が、立体捲縮を捲縮数１７個/25mm以上発現する温度Ｔ（℃）よりも高い融点TSL（℃）からなる樹脂を第１成分とし、TSLより５℃以上高い融点TSH（℃）からなる樹脂を第２成分としたとき、第１成分と第２成分が並列型に配置、あるいは第１成分を鞘として第２成分を芯とした偏心鞘芯型に配置された潜在捲縮性複合繊維であり、
前記Ｂ繊維が、温度Ｔ（℃）よりも高い融点TBL（℃）を有する低融点成分を含み、Ｓ繊維の第１成分とＢ繊維の低融点成分が、同一樹脂である熱接着性繊維であり、
前記繊維ウェブに、高圧流体流処理を施して構成繊維同士を三次元的に絡合させ、しかるのちに、前記繊維ウェブを弛緩状態あるいは少なくとも一方向を緊張状態にさせた状態で、T（℃）以上、TSL（℃）及びTBL（℃）未満の温度で熱風処理を施して、
前記Ｓ繊維を立体捲縮発現させると共に構成繊維同士が実質的に熱接着を有しないことを特徴とするヒートシール用伸縮性不織布の製造方法。
【請求項９】
融点の異なる２種類以上の重合体からなり、熱処理により立体捲縮が発現する潜在捲縮性複合繊維（以下、Ｓ繊維という）５０〜８０重量％と、前記Ｓ繊維の捲縮数が１７個/25mm以上発現する温度Ｔ（℃）より高い融点TBL（℃）を持つ熱接着性繊維（以下、Ｂ繊維という）５０〜２０重量％を含有する繊維ウェブであり、
前記Ｓ繊維が、立体捲縮を捲縮数１７個/25mm以上発現する温度Ｔ（℃）よりも高い融点TSL（℃）からなる樹脂を第１成分とし、TSLより５℃以上高い融点TSH（℃）からなる樹脂を第２成分としたとき、第１成分と第２成分が並列型に配置、あるいは第１成分を鞘として第２成分を芯とした偏心鞘芯型に配置された潜在捲縮性複合繊維であり、前記Ｂ繊維が、温度Ｔ（℃）よりも高い融点TBL（℃）を有する低融点成分を含み、Ｓ繊維の第１成分とＢ繊維の低融点成分が、同一樹脂である熱接着性繊維である繊維ウェブと、
親水性繊維５０〜１０重量％と前記Ｓ繊維と同一もしくは別の潜在捲縮性複合繊維５０〜９０重量％を含有する繊維ウェブを積層し、
高圧流体流処理を施して構成繊維同士を三次元的に絡合させ一体化し、しかるのちに、前記繊維ウェブを弛緩状態あるいは少なくとも一方向を緊張状態にさせた状態で、T（℃）以上、TSL（℃）及びTBL（℃）未満の温度で熱風処理を施して、
前記Ｓ繊維立体捲縮発現させると共に構成繊維同士が実質的に熱接着を有しないことを特徴とするヒートシール用伸縮性不織布の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載のヒートシール用伸縮性不織布と、繊維ウェブ、不織布、編織物、網状物またはフィルムと積層、あるいは前記伸縮性不織布を積層してヒートシール処理した積層体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、伸縮性に優れ、肌触りが良好であり、かつヒートシール性に優れた不織布であって、おむつ部材などの衛生材料、使い捨て肌着、サポーター、パップ剤基布などに好適な伸縮性不織布に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、伸縮性不織布は様々な用途に利用されており、特に人体に触れたりする用途においては、人体にフィットし易く、肌触りのよい不織布が要望されており、とりわけおむつ部材や使い捨て肌着などにおいては、同時にヒートシール性も要求されている。上記用途においては、潜在捲縮性短繊維を主体とした伸縮性不織布が肌触りの点で優れていることから好ましく使用されており、これらについて種々の提案がなされている。例えば、特開平２−１２７５５３号公報には、ポリプロピレン系熱接着性複合繊維を主体としたウェブを、ウォーターニードル法により絡合させ、熱処理を施してウェブを収縮させるとともに繊維同士を接着させた伸縮性不織布が提案されている。特開平２−１８２９５７号公報には、ポリエステル系潜在捲縮性複合繊維とポリエチレンテレフタレート系低融点ポリマーからなる熱接着性短繊維が混合されてなり、熱接着および捲縮発現処理された伸縮性不織布が提案されている。また、特開平１−１３２８６１号公報には、捲縮数が２０個/25mm以下のポリオレフィン／ポリエステルからなる複合繊維と捲縮数が４０個/25mm以上のポリオレフィン／ポリエステルからなる複合繊維を含有してなる熱接着性不織布が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記不織布には以下の問題点が挙げられる。特開平２−１２７５５３号公報および特開平２−１８２９５７号公報の伸縮性不織布は、いずれも捲縮発現と同時に繊維同士を熱接着させているため、伸縮性が阻害され易いだけでなく、ごわごわした触感となり肌触りが良好とはいえない。さらに、ヒートシール性が考慮されていないため、低温で処理したときに十分なヒートシール強度が得られないなど工程的あるいはコスト的に問題が生じている。また、特開平１−１３２８６１号公報の不織布も上記同様熱接着されており、さらに異族系のポリマーの組み合わせからなる複合繊維を使用しているため、ヒートシール強度が不十分である。
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、伸縮性に優れ、肌触りが良好であり、かつヒートシール性に優れた様々な用途に好適な伸縮性不織布を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の伸縮性不織布は、前記従来の問題点を解決するため、融点の異なる２種類以上の重合体からなり、熱処理により立体捲縮が発現する潜在捲縮性複合繊維（以下、Ｓ繊維という）と、熱接着性繊維（以下、Ｂ繊維という）を含有した繊維ウェブが三次元的に絡合している不織布であって、下記の構成を満たすことを特徴とする。
（ａ）Ｓ繊維が、立体捲縮を捲縮数１７個/25mm以上発現する温度Ｔ（℃）よりも高い融点TSL（℃）からなる樹脂を第１成分とし、TSLより５℃以上高い融点TSH（℃）からなる樹脂を第２成分としたとき、第１成分と第２成分が並列型に配置、あるいは第１成分を鞘として第２成分を芯とした偏心鞘芯型に配置された潜在捲縮性複合繊維であること。
（ｂ）Ｂ繊維が、温度Ｔ（℃）よりも高い融点TBL（℃）を低融点成分とし、以下の関係を満たす熱接着性繊維であること。
TSL−２０  ≦  TBL  ≦  TSL＋２０
（ｃ）Ｓ繊維が、捲縮数１７個/25mm以上に立体捲縮発現するとともに構成繊維同士が実質的に熱接着されていないこと。
かかる構成を採ることにより、伸縮性が阻害されることなく、肌触りが良好であり、同時にヒートシール強力に富む伸縮性不織布が得られる。
【０００５】
本発明の伸縮性不織布を構成する繊維において、Ｓ繊維が５０〜８０重量％、Ｂ繊維が５０〜２０重量％含有することが望ましい。
【０００６】
前記Ｂ繊維は、融点TBL（℃）からなる樹脂を鞘成分とし、TBLより１０℃以上高い融点TBH（℃）からなる樹脂を芯成分とした同心円鞘芯型複合繊維であると、優れたヒートシール性が得られる。また、Ｓ繊維の第１成分とＢ繊維の低融点成分が、同一樹脂からなることが望ましい。
【０００７】
また、本発明の伸縮性不織布は、前記繊維ウェブの少なくとも片面に親水性繊維を含有する繊維ウェブが積層されていると、伸縮性および吸水性に富み、かつヒートシール性に優れた伸縮性不織布が得られるので都合がよい。前記親水性繊維を含有する繊維ウェブは、親水性繊維を５０〜１０重量％、潜在捲縮性複合繊維を５０〜９０重量％含有させると、十分な伸縮性が得られる点で好ましい。
【０００８】
前記不織布が開孔面積０．２５〜３０mm2の開孔が形成された開孔不織布であると、肌触りが織物ライクになり、通気性が向上する点で好ましい。
【０００９】
本発明の伸縮性不織布の縦方向および横方向における破断伸度は、少なくとも１００％であり、かつ不織布の横方向の５０％モジュラスが０．７cN/50mm以下であることが望ましい。
【００１０】
そして、本発明の伸縮性不織布は、融点の異なる２種類以上の重合体からなり、熱処理により立体捲縮が発現するＳ繊維５０〜８０重量％と、Ｓ繊維の捲縮数が１７個/25mm以上発現する温度Ｔ（℃）より高い融点TBL（℃）を持つＢ繊維５０〜２０重量％を含有する繊維ウェブに、高圧流体流処理を施して構成繊維同士を三次元的に絡合させ、しかるのちに構成繊維同士が熱接着を有しない温度で熱処理を施して、Ｓ繊維を立体捲縮発現させることにより製造することができる。
【００１１】
また、別の方法として、融点の異なる２種類以上の重合体からなり、熱処理により立体捲縮が発現するＳ繊維５０〜８０重量％と、Ｓ繊維の捲縮数が１７個/25mm以上発現する温度Ｔ（℃）より高い融点TBL（℃）を持つＢ繊維５０〜２０重量％を含有する繊維ウェブと、親水性繊維５０〜１０重量％と潜在捲縮性複合繊維５０〜９０重量％を含有する繊維ウェブを積層し、高圧流体流処理を施して構成繊維同士を三次元的に絡合させ一体化し、しかるのちに構成繊維同士が熱接着を有しない温度で熱処理を施して、Ｓ繊維および／または該潜在捲縮性複合繊維を立体捲縮発現させることにより、ヒートシール性および吸水性に優れた伸縮性不織布が得られる。
以下、本発明の内容を具体的に説明する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられる潜在捲縮性複合繊維（以下、Ｓ繊維という）は、融点の異なる２種類以上の重合体からなり、熱処理により立体捲縮が発現するものであり、温度Ｔ（℃）において、Ｓ繊維の捲縮数が１７個/25mm以上発現するものが好ましい。より好ましくは、３０個/25mm以上発現するものである。ここでいう「立体捲縮」とは、図１〜図３に示すように、螺旋状の捲縮のみならず、緩やかなカーブを描いて二次元方向に屈曲しているもの、あるいは二次元的な屈曲に三次元的な曲部が加わったもの等を含む意であり、クリンパー等で付与される機械捲縮と区別するために使用される語である。Ｓ繊維の捲縮数が１７個/25mm未満であると、得られる不織布の伸縮性が不十分であり、耐久性にも劣るからである。前記捲縮数の範囲を満たすＳ繊維としては、並列、あるいは偏心芯鞘形状の断面を持つ複合繊維が挙げられ、例えば、共重合ポリエステル／ポリエチレンテレフタレート、エチレン−プロピレン共重合体／ポリプロピレンやエチレン−ブテン−１−プロピレン三元共重合体／ポリプロピレン等のプロピレン系共重合体／ポリプロピレン、ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン／ポリブチレンテレフタレートなどの複合繊維等が挙げられ、これらの中から任意に一あるいは二以上選択して使用することができる。
【００１３】
特に、Ｓ繊維が、融点TSL（℃）からなる樹脂を第１成分とし、TSLより５℃以上高い融点TSH（℃）からなる樹脂を第２成分としたとき、第１成分と第２成分が並列型に配置、あるいは第１成分を鞘とし、第２成分を芯とした偏心鞘芯型に配置された潜在捲縮性複合繊維であることが好ましく、共重合ポリエステル／ポリエチレンテレフタレート、エチレン−プロピレン共重合体／ポリプロピレン、エチレン−ブテン−１−プロピレン三元共重合体／ポリプロピレンの組み合わせが、低温で高度な捲縮数を得る点で好ましい。
【００１４】
次に、繊維ウェブとして前記Ｓ繊維と混綿される熱接着性繊維（以下、Ｂ繊維という）は、温度Ｔ（℃）よりも高い融点TBL（℃）を低融点成分とし、以下の関係を満たす熱接着性繊維であることが好ましい。
TSL−２０  ≦  TBL  ≦  TSL＋２０
上記の関係を満たすと、伸縮性および肌触りなどの柔軟な風合いを維持しつつ、優れたヒートシール性が得られる点で好ましい。より好ましくは、TBLが（TSL−１０）〜（TSL＋１０）であり、さらに好ましくは、Ｓ繊維の第１成分とＢ繊維の低融点成分が、同一樹脂からなることである。ここでいう、同一樹脂とは、明らかに構造の相違する樹脂を除き、また共重合成分を含むものであれば、その共重合成分の含有量が５重量％以上差のあるものを除く概念である。TBLがTSL−２０未満であると、Ｓ繊維が十分に捲縮発現しないうちにＢ繊維が融着してしまい、伸縮性に優れた不織布が得られず、TBLがTSL＋２０を超えると、低温ヒートシール性に劣るだけでなく、十分なヒートシール強力が得られなかったりするからである。
【００１５】
Ｂ繊維の形態としては、単一、複合の円形あるいは異形いずれであってもよく、複合形態である場合、前記樹脂が少なくとも１成分とする混合タイプ、繊維断面が並列型、偏心鞘芯型、同心円鞘芯型、分割型、海島型などが挙げられる。なかでも、融点TBL（℃）からなる樹脂を鞘成分とし、TBLより１０℃以上高い融点TBH（℃）からなる樹脂を芯成分とした同心円鞘芯型複合繊維であることが好ましい。例えば、ポリエチレン／ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体／ポリプロピレン、エチレン−ブテン−１−プロピレン三元共重合体／ポリプロピレン、ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートなどが挙げられる。特に、Ｓ繊維の第１成分と、同心円鞘芯型熱接着性複合繊維の鞘成分が同一樹脂からなると、高度なヒートシール性が得られ、好ましい。
【００１６】
前記繊維ウェブにおいて、Ｓ繊維が５０〜８０重量％、Ｂ繊維が５０〜２０重量％含有することが好ましい。Ｓ繊維が５０重量％未満、あるいはＢ繊維が５０重量％を超えると、十分な伸縮性が得られず、Ｓ繊維が８０重量％を超える、あるいはＢ繊維が２０重量％未満であると、十分なヒートシール性が得られないからである。
【００１７】
前記繊維ウェブにおいて、必要に応じて前記Ｓ繊維およびＢ繊維以外の素材を混綿してもよいが、Ｓ繊維の捲縮数が１７個/25mm以上に発現させたときに接着性能を有するもの以外であれば特に限定されない。素材としては、例えば、綿、絹等の天然繊維、レーヨン等の再生繊維、アセテート等の半合成繊維、アクリル系繊維、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系繊維、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維等が挙げられ、繊維形状も特に限定されず、単一繊維、鞘芯型複合繊維、分割型複合繊維、異形断面繊維等が挙げられ、これらの中から任意に一あるいは二以上選択して使用するとよい。
【００１８】
また、本発明の伸縮性不織布は、前記繊維ウェブの少なくとも片面に親水性繊維を含有する繊維ウェブを積層してもよい。積層方法は繊維ウェブ状態であっても不織布形態であってもいずれでもよいが、後述する三次元的に絡合させた時の絡合性を考慮すると、繊維ウェブ状態で積層するのが好ましい。親水性繊維を含有する繊維ウェブが積層されていると、伸縮性および吸水性に富み、かつヒートシール性に優れた伸縮性不織布が得られるので都合がよい。親水性繊維としては、綿、絹、毛等の天然繊維、レーヨン等の再生繊維、アセテート等の半合成繊維、アクリル系繊維、あるいは合成繊維に親水化処理を施したものなどが挙げられる。
【００１９】
前記親水性繊維を含有する繊維ウェブは、親水性繊維を５０〜１０重量％、潜在捲縮性複合繊維を５０〜９０重量％含有させることが好ましい。ここでいう潜在捲縮性複合繊維は、前記Ｓ繊維であってもよいし、別の繊維であってもよいが、ヒートシール性を向上させる場合には、Ｓ繊維を用いるとよい。親水性繊維が１０重量％未満、あるいは潜在捲縮性複合繊維を９０重量％を超えると、親水性が不十分であり、親水性繊維が５０重量％を超える、あるいは潜在捲縮性複合繊維が５０重量％未満であると、不織布の伸縮性が不十分となるからである。
【００２０】
次に、本発明の伸縮性不織布の製造方法について説明する。繊維ウェブの形態としては、特に限定されず、ステープル繊維からなるパラレルウェブ、セミランダムウェブ、ランダムウェブ、長繊維からなるスパンボンドウェブなどが挙げられるが、後述する高圧流体流処理における交絡性を考慮すると、繊維長２５〜８０mmからなるステープル繊維が好ましい。また、前記のように親水性繊維を含有する繊維ウェブと積層する場合、後述する高圧流体流処理を施す前に積層するとよい。
【００２１】
繊維ウェブの目付は、最終的に得られる伸縮性不織布の用途等に応じて決定される。例えば、おむつのバックシートなどおむつ部材に使用する場合は、１０〜１２０g/m2の繊維ウェブを形成するとよい。
【００２２】
そして、繊維ウェブは三次元的に絡合される。絡合方法としては、ニードルパンチ法あるいは高圧流体流法などが挙げられるが、風合いを重視するのであれば、高圧水流法が好適である。このとき噴射される水は、柱状流、あるいは放射状流などいずれであってもよく、高圧流体流の噴射は、例えば、高圧柱状流であれば、孔径０．０５〜２mmのオリフィスが間隔０．５〜５mmで設けられたノズルから圧力１〜１０MPaで噴射するとよい。
【００２３】
また、このとき繊維ウェブを開孔形成用支持体上に載置して高圧流体流処理を施してもよい。かかる処理を施すと、不織布に開孔面積０．２５〜３０mm2程度の多数の開孔が形成され、意匠性や通気性の点で優れた不織布が得られる。開孔形成用支持体としては、例えば、モノフィラメントや金属線を織成して形成したパターンネットや、突起物を設けたロール等が挙げられる。得られる開孔形状は特に限定されず、円状、楕円状、菱形、長方形等いずれであってもよく、開孔パターンも千鳥状、格子状等いずれであってもよい。
【００２４】
得られた絡合不織布は、構成繊維同士が熱接着を有しない温度で熱処理を施してＳ繊維を立体捲縮発現させ、構成繊維同士が実質的に熱接着されていない伸縮性不織布となす。ここでいう、実質的に熱接着されていないとは、樹脂の軟化などによる繊維同士の密着を含み、少なくとも樹脂の一部が溶融したものを含まない概念である。熱処理温度は、捲縮数が１７個/25mm以上発現する温度Ｔ（℃）以上で、Ｓ繊維の融点TSL（℃）およびＢ繊維の融点TBL（℃）未満の温度で熱処理するとよい。そして前記熱処理は、ピンテンター、クリップテンター、コンベア式熱風処理機などを用い、弛緩状態あるいは少なくとも一方向を緊張状態で施される。特に、不織布全面に伸縮性を付与する場合は、弛緩状態で熱処理するとよく、例えば、絡合不織布を機械方向に５０〜１５０％オーバーフィードさせながら、幅方向に０〜５０％収縮させると、伸縮性および風合いが良好な伸縮性不織布が得られる。
【００２５】
このようにして得られた伸縮性不織布の縦方向および横方向における破断伸度は、少なくとも１００％であり、かつ不織布の横方向の５０％モジュラスが０．７cN/50mm以下であることが好ましい。破断伸度が１００％未満、かつ５０％モジュラスが０．７cN/50mmを超えると、不織布が身体の動きに追随せず、圧迫感があるので好ましくない。
【００２６】
そして、本発明の伸縮性不織布は、繊維ウェブ、短繊維や長繊維からなる不織布、編織物、網状物、またはフィルムなどに積層させたり、あるいは自己同士を重ね合わせたり、積層させて、構成繊維の軟化点以上の温度でヒートシールすると、その効果が十分に発揮され、ヒートシール部分における剥離強力に優れるとともに非ヒートシール部分では高度な伸縮性と良好な風合いが維持されたものとなる。
【００２７】
【実施例】
以下、本発明の内容を実施例により説明する。なお、各繊維の捲縮数、融点、得られた伸縮性不織布の引張強力、破断伸度、５０％モジュラス、およびヒートシール強力はそれぞれ以下の方法で測定した。
【００２８】
［捲縮数］
まず、繊維を約２００本束ね、繊維束の一端（端から約２mm付近）を綿糸で縛り、他端は無荷重とし、乾燥機内に吊しておく。次に、乾燥機内を徐々に昇温していき、所定の温度で５分間恒温状態を保持した後、繊維束の中から繊維を５本取り出し、この操作を１０℃毎に繰り返す。そして、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５に準じて、取り出した繊維の捲縮数を測定した。
【００２９】
［融点（ＤＳＣ測定）］
セイコー電子工業（株）製ＳＳＣ−５０００を用いて、６mgの繊維を昇温速度１０℃／min 、窒素ガスの条件下で測定した。
【００３０】
［引張強力、破断伸度］
複合シートの横方向を長さ方向とする幅５cm、長さ１５cmの試料片を、つかみ間隔１０cmで把持し定速伸長型引張試験機（商品名：テンシロン  オリエンテック（株）製）を用いて３０cm／分の速度で伸長し、切断時の荷重値を引張強力とした。
【００３１】
［５０％モジュラス］
複合シートの横方向を長さ方向とする幅５cm、長さ１５cmの試料片を、つかみ間隔１０cmで把持し、上記定速伸長型引張試験機を用いて３０cm／分の速度で５０％伸長させたときの荷重値を５０％モジュラスとした。
【００３２】
［ヒートシール強力］
横方向を長さ方向とする幅２．５cm、長さ１５cmの試料片２枚準備し、それを重ね合わせる。重ね合わせた試料片の長さ方向末端３cmの位置で幅方向に、ヒートシール機（ヒートシールテスター上下温調TYPE「TP-701-B」  テスター産業（株）製）を用いて、ヒートシール幅２mm、温度１６５℃、圧力６．１kg/cm2、０．４秒間ヒートシール処理を行った。そして、ヒートシール後の試料片をつかみ間隔１０cmで把持し、上記定速伸長型引張試験機を用いて１０cm／分の速度で伸長させたときの極大値３点および極小値３点の計６点の荷重値を平均したものをヒートシール強力とした。
【００３３】
［実施例１］
Ｓ繊維として、鞘成分をTSL＝１４２℃のエチレン−プロピレン共重合体とし、芯成分をTSH＝１６３℃のポリプロピレンとし、これらが偏心鞘芯型に配置された温度Ｔ＝１３０℃における捲縮数が２０個／25mmの立体捲縮発現を有する繊度２．２dtex、繊維長５１mmのポリプロピレン系潜在捲縮性複合繊維（大和紡績（株）製）を７０重量％、Ｂ繊維として、鞘成分をTBL＝１４２℃のエチレン−プロピレン共重合体とし、芯成分をTBH＝１６３℃のポリプロピレンとし、これらが同心円鞘芯型に配置された繊度２．２dtex、繊維長５１mmのポリプロピレン系複合繊維（大和紡績（株）製）を３０重量％からなる目付４０g/m2のパラレルウェブを作製した。そして、繊維ウェブに孔径０．１２mmのオリフィスが０．６mm間隔で穿設されたノズルから３MPa の水流を積層体の表裏それぞれ２回噴射して絡合一体化させたあと、７０℃で乾燥して絡合シートとなした。
【００３４】
次いで、ピンテンターを用いて、熱処理温度１３５℃、縦方向に６５％オーバーフィードさせて、絡合シートに熱処理を施し、目付７０g/m2の構成繊維同士が熱接着されていない伸縮性不織布を得た。
【００３５】
［実施例２］
実施例１の繊維ウェブに孔径０．１２mmのオリフィスが０．６mm間隔で穿設されたノズルから２MPa の水流を積層体の表裏それぞれ２回噴射して予備絡合一体化させたあと、開孔形成用支持体（日本フィルコン（株）製平織物２５メッシュ）上で、孔径０．１２mmのオリフィスが０．６mm間隔で設けられたノズルから水圧７MPaの水流を噴射し、開孔を形成させたあと、７０℃で乾燥して絡合シートとなした。次いで、ピンテンターを用いて、熱処理温度１３５℃、縦方向に６５％オーバーフィードさせて、絡合シートに熱処理を施し、目付７０g/m2の構成繊維同士が熱接着されていない伸縮性開孔不織布を得た。なお、得られた開孔不織布の平均開孔面積は２mm2、開孔率は１３％であった。
【００３６】
［実施例３］
第１繊維ウェブとして、目付を２０g/m2とした以外は、実施例１と同様の組み合わせからなるパラレルウェブを第１繊維ウェブとし、実施例１のポリプロピレン系潜在捲縮性複合繊維（大和紡績（株）製）を７０重量％、および繊度１．６７dtex、繊維長４０mmのレーヨン繊維（ダイワボウレーヨン（株）製）を３０重量％からなる目付２０g/m2のパラレルウェブを第２繊維ウェブとした。そして、第１繊維ウェブと第２繊維ウェブとを積層した繊維ウェブに孔径０．１２mmのオリフィスが０．６mm間隔で穿設されたノズルから３MPa の水流を積層体の表裏それぞれ１回噴射して予備絡合一体化させたあと、開孔形成用支持体（日本フィルコン（株）製平織物２５メッシュ）上で、孔径０．１２mmのオリフィスが０．６mm間隔で設けられたノズルから水圧７MPaの水流を噴射し、開孔を形成させたあと、７０℃で乾燥して絡合シートとなした。次いで、ピンテンターを用いて、熱処理温度１３５℃、縦方向に６５％オーバーフィードさせて、絡合シートに熱処理を施し、目付７０g/m2の構成繊維同士が熱接着されていない伸縮性開孔不織布を得た。なお、得られた開孔不織布の平均開孔面積は２mm2、開孔率は１３％であった。
【００３７】
［比較例１］
Ｂ繊維として、鞘成分をTBL＝１３２℃の高密度ポリエチレンとし、芯成分をTBH＝１６３℃のポリプロピレンとし、これらが同心円鞘芯型に配置された繊度２．２dtex、繊維長５１mmの熱接着性複合繊維（大和紡績（株）製）とした以外は、実施例２と同様の方法で目付７０g/m2の構成繊維同士が熱接着された伸縮性開孔不織布を得た。なお、得られた開孔不織布の平均開孔面積は２mm2、開孔率は１３％であった。
【００３８】
［比較例２］
Ｓ繊維として、実施例１のポリプロピレン系潜在捲縮性複合繊維（大和紡績（株）製）を７０重量％、繊度１．６７dtex、繊維長４０mmのレーヨン繊維（ダイワボウレーヨン（株）製）を３０重量％とした以外は、実施例２と同様の方法で目付７０g/m2の構成繊維同士が熱接着されていない伸縮性開孔不織布を得た。なお、得られた開孔不織布の平均開孔面積は３mm2、開孔率は１３％であった。
実施例１〜３および比較例１〜２の諸性能を表１に示す。
【００３９】
【表１】
0004320080.tif 000002
【００４０】
実施例１〜３において、ポリプロピレン系潜在捲縮性複合繊維（Ｓ繊維）が捲縮発現するとともに、構成繊維同士が熱接着されていないので、伸縮性に優れた不織布が得られ、これをヒートシール処理すると、強固に接着させることができた。また、実施例２、実施例３は、開孔が形成されており、通気性に優れていた。一方、比較例１は、熱接着性複合繊維（Ｂ繊維）の融点以上の温度で熱処理したため、構成繊維同士が接着されており、ヒートシール強力には優れているものの、伸縮性が阻害されるだけでなく、風合いも硬く、おむつ部材など人肌に接触する用途には不向きであった。また、比較例２は、熱接着性繊維（Ｂ繊維）が存在しないため、ヒートシール強力が極端に低下した。
【００４１】
【発明の効果】
本発明の伸縮性不織布は、特定の潜在捲縮性複合繊維および熱接着性繊維からなる繊維ウェブを用い、潜在捲縮性複合繊維の捲縮数が１７個/25mm以上に立体捲縮発現させるとともに、構成繊維同士を実質的に熱接着させていないことにより、伸縮性が阻害されることなく、肌触りが良好であり、同時にヒートシール強力に富む伸縮性不織布が得られる。また、前記繊維ウェブの少なくとも片面に親水性繊維を含有する繊維ウェブを積層させると、伸縮性および吸水性に富み、かつヒートシール性に優れた伸縮性不織布が得られる。
【００４２】
さらに、本発明の伸縮性不織布は、開孔面積０．２５〜３０mm2の開孔を形成させた開孔不織布とすることにより、肌触りが織物ライクであり、通気性に優れた伸縮性不織布が得られる。そして、本発明の伸縮性不織布は、例えば、おむつ部材などの衛生材料、使い捨て肌着、サポーター、パップ剤基布などに好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に用いられる立体捲縮性繊維における捲縮形態の一例を示す。
【図２】本発明に用いられる立体捲縮性繊維における捲縮形態の別の一例を示す。
【図３】本発明に用いられる立体捲縮性繊維における捲縮形態の別の一例を示す。
【符号の説明】
１  潜在捲縮性複合繊維
２  立体捲縮
【図１】
0004320080.tif 000003
【図２】
0004320080.tif 000004
【図３】
0004320080.tif 000005