(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加振機によって振動駆動される側壁と、該側壁に向って下向きに傾斜する移送面とで成るトラック上で部品を移送し、該移送途上で部品整送手段により該部品の姿勢を所定の姿勢に整えて１個ずつ次行程に供給する振動部品供給機において、
前記加振機は、楕円振動発生機であり、
前記部品は、頭部と該頭部から一方向へ延びる長い脚及び短い脚とを有し、
前記移送される部品の長い脚又は短い脚のいずれか一方の脚を部材を介して吸引する永久磁石を有し、
前記永久磁石は、該永久磁石から前記長い脚又は短い脚の他方の脚までの距離が、該永久磁石から前記一方の脚までの距離より大きくなるように設けられており、
前記移送面の前記側壁に向う傾斜角は鋭角とし、前記部品が移送されながら一定方向に回動力を受けることを特徴とする振動部品供給機。
【請求項２】
請求項１に記載の振動部品供給機であって、
前記移送面は、前記長い脚と前記短い脚との間隔より大きく前記頭部の径より小さい間隔をおいて相互に平行に延びて前記頭部を懸吊する一対の移送面部を有し、
前記一方の脚は、前記長い脚であり、
前記永久磁石は、前記短い脚より突出する長い脚の該突出部分を吸引し、
前記部材は、前記永久磁石の前記突出部分側及び前記短い脚側を被うように設けられていることを特徴とする振動部品供給機。
【請求項３】
請求項１に記載の振動部品供給機であって、
前記移送面は、前記長い脚と前記短い脚との間隔より大きく前記頭部の径より小さい間隔をおいて相互に平行に延びて前記頭部を懸吊する一対の移送面部を有し、
前記一方の脚は、前記短い脚であり、
前記部材は、前記一対の移送面部の側壁側で前記短い脚を支持し、
前記永久磁石から前記長い脚までの距離は、該長い脚を支持するガイドブロックにより該永久磁石から前記短い脚までの距離より大きくなることを特徴とする振動部品供給機。
【請求項４】
請求項１に記載の振動部品供給機であって、
前記移送面は、前記長い脚と前記短い脚との間隔より大きく前記頭部の径より小さい間隔をおいて相互に平行に延びて前記頭部を懸吊する一対の移送面部を有し、前記一方の脚は前記長い脚であり、前記永久磁石は前記短い脚より突出する長い脚の該突出部分を吸引し、前記部材は前記永久磁石の前記突出部分側及び前記短い脚側を被うように設けられている第一姿勢矯正装置と、
前記移送面は、前記長い脚と前記短い脚との間隔より大きく前記頭部の径より小さい間隔をおいて相互に平行に延びて前記頭部を懸吊する一対の移送面部を有し、前記一方の脚は、前記短い脚であり、前記部材は、前記一対の移送面部の側壁側で前記短い脚を支持し、前記永久磁石から前記長い脚までの距離は、該長い脚を支持するガイドブロックにより該永久磁石から前記短い脚までの距離より大きくなっている第二姿勢矯正装置と
を相互に交換可能に設けられていることを特徴とする振動部品供給機。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちのいずれか一項に記載の振動部品供給機であって、
前記長い脚及び短い脚のいずれが先行しているかを検出する姿勢検出手段を前記永久磁石及び部材を有する姿勢矯正装置の下流側に配設し、所定の姿勢にないことを該姿勢検出手段が検出したときに、部品排除手段によって、該部品を前記トラックから外方へと排除させることを特徴とする振動部品供給機。
【請求項６】
請求項５に記載の振動部品供給機であって、
前記姿勢検出手段は、前記頭部の到来を検知するための頭部検知手段と前記長い脚の中間部の到来を検知する中間部検知手段と、前記長い脚の下端部の到来を検知する下端部検知手段とから構成されることを特徴とする振動部品供給機。
【請求項７】
請求項６に記載の振動部品供給機であって、
前記姿勢検出手段を備えている振動トラック部の下方には帯状のマグネットが該振動トラック部と平行に設けられていることを特徴とする振動部品供給機。
【請求項８】
請求項５から請求項７のうちのいずれか一項に記載の振動部品供給機であって、
前記姿勢検出手段は前記頭部の到来を検知する頭部検知手段と前記長い脚の中間部の到来を検知する中間部検知手段と前記長い脚の下端部の到来を検知する下端部検知手段と前記長い脚の形状を検出する脚形状検出手段から構成されることを特徴とする振動部品供給機。
【請求項９】
請求項６又は請求項８に記載の振動部品供給機であって、
前記頭部検知手段により頭部到来を検知すると共に時間を計時する計時手段を設けたことを特徴とする振動部品供給機。
【請求項１０】
請求項９に記載の振動部品供給機であって、
前記計時手段により、時間の計測開始から前記頭部の移動速度に応じて定められている所定時間内に、前記中間部検知手段と前記下端部検知手段によって前記長い脚を検知した場合、前記部品は長い脚を先行させて移送されていると判定するようにしたことを特徴とする振動部品供給機。
【請求項１１】
請求項６から請求項９のうちのいずれか一項に記載の振動部品供給機であって、
前記中間部検知手段と前記下端部検知手段は、それぞれ投光部と受光部を一体的に備えた反射型センサで成ることを特徴とする振動部品供給機。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のうちのいずれか一項に記載の振動部品供給機であって、
前記楕円振動発生機は垂直方向振動発生部と水平方向振動発生部とから成り、これら振動発生部の発生振動力の大きさ及び位相差を調整可能としたことを特徴とする振動部品供給機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は振動部品供給機に関するものであり、更に詳しくは円筒状の頭部と同一方向への長さの異なる２本の足を有する電解コンデンサ又はこれと類似品の振動部品供給機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１Ａ、Ｂは電解コンデンサＣ、Ｃ’の二例を示す斜視図であるが、電解コンデンサＣ、Ｃ’はそれぞれ円筒状の頭部Ｈ、ｈと、その底面の直径上の中央部から直径より小さい間隔で同一方向へ並べられた長さの異なる２本の磁性金属のリードＬａ、Ｌｂとからなっている。
図１Ｂの電解コンデンサＣの頭部ｈの径は３ないし１０ｍｍ、高さは５ないし６ｍｍであり、長い脚Ｌａは２５ないし３０ｍｍ、短い脚はこれよりも５ないし６ｍｍ短く、長い脚Ｌａ、短い脚Ｌｂはリード線であるが、その径はそれぞれ０．３ｍｍ程度である。もちろん本発明はこのような形状寸法の電解コンデンサに限定されることなく種々の形状及び寸法の電解コンデンサに適用可能である。
【０００３】
電解コンデンサの移送は、当初は頭部Ｈを上にした直立姿勢とするだけで移送する整送装置によって行なわれてきたが、近年は直立姿勢とし、かつ一方のリード、例えば白抜き矢印で示すように長い方のリードＬａを先行させるように移送の向きも整えて移送することが要求されている。
【０００４】
図２４は特公平４−５７５６４号公報に係る「電子部品の姿勢矯正装置」に例示されている電子部品の姿勢矯正装置１００の平面図である。すなわち、部品供給装置としての振動ボウルフィーダ１０１のボウル１０２に輸送性の振動が与えられ、貯蔵されているコンデンサＣが給送トラック１０３に乗って送出される。
【０００５】
給送トラック１０３の出口端には部品整送装置１０５が設けられている。この部品整送装置１０５は振動ボウルフィーダのボウルのテーブル１１１上に矢車盤と呼ばれる整送環１０６が設置されている。整送環１０６の外周上にはコンデンサＣの頭部Ｈを収容し得る大きさの多数のポケット溝１０７が一定のピッチで形成されており、加振時には矢印で示す時計方向へ回転される。また、テーブル１１１には図示せずとも例えば磁石からなる吸引板が埋設されており、給送トラック１０３から送出されてくるコンデンサＣはポケット溝１０７内へ、この吸引力により引き込まれ、頭部Ｈをポケット溝１０７に収容し、リードＬａ、Ｌｂを半径方向外方へ突き出した横臥姿勢となって回転移送される。
【０００６】
そして、コンデンサＣが整送環１０６によって移送される途中に、短い方のリードＬｂは届かず長い方のリードＬａが接触する位置にリフトカム１１４が設けられており、この部分に設けられているコンデンサＣの浮き上がりを防ぐための抑え板１２０との協同作用によって、長い方のリードＬａはリフトカム１１４の上面に乗って移送され、短い方のリードＬｂは重力の影響下に下方に位置して移送される。
【０００７】
リフトカム１１４の下流部の内周側に第１磁石１２１が設けられており、コンデンサＣの短い方のリードＬｂを吸着し制動作用を与える。続いて第１磁石１２１の外周側にその下流部とオーバーラップして第２磁石１２２が設置されており、リフトカム１１４の下流端を通過する長い方のリードＬａが第２磁石１２２に吸着されて回動し先行する姿勢となる。その後、リードＬａ、Ｌｂの付け根は支持ガイドに支えられ、整送環１０６と偏向板１２４とによって形成されている間隙１２５に入り込み、コンデンサＣは偏向板によって横臥姿勢から徐々に起立姿勢に変換され、直線フィーダ１２７を経由し次工程へ送られている。
【０００８】
図２４に示した特公平４−５７５６４号に係る電子部品の姿勢矯正装置１００は次に示す点において改善が望まれる。
（１）整送環１０６は多数のポケット溝１０７の加工を必要とし、また、テーブル１１１上で滑らかに回転させるためには均一な重量バランスを持たせる加工を必要としコストを高くする。
（２）品種による寸法の違いの電解コンデンサＣについて、ポケット溝１０７の大きさの異なる複数の整送環１０６を用意して置かねばならず、この点においてもコストを高くする。
（３）また上記装置においては金属で成るテ−ブル１１１は詳細な説明にはないが、捩じり振動により整送環１０６が水平に対し斜め方向の振動力を受け小さなジャンプ運動を繰り返しながら移送力を与えられて回転するのであるがこのジャンプのためにその都度金属音が発生し非常に耳障りである。更に整送環１０６には上述したように上流側の振動パ−ツフィ−ダ１０１から一個ずつ電解コンデンサＣが供給されるのであるが、ポケット溝１０７に一個ずつ供給されるためその都度、雑音を発生し、またこのポケット溝１０７が常に電解コンデンサＣの頭部と整合するとは限らず、ずれた位置で供給されることがあり、このために更にこの不整合によるポケット溝１０７と電解コンデンサＣの頭部との干渉により雑音が発生する。またこの雑音のみならず電解コンデンサの頭部Ｈとポケット溝１０７との不整合なままで供給された場合には整送環１０６が常に一定方向に回転しているためにこの部品Ｃに対し損傷を与えることが多い。
以上を改善する為に本出願人は先に１台の振動パーツフィーダ内で電解コンデンサＣをその長い脚Ｌａを前方にして供給することのできる部品整送装置を開発した。例えば、先に提案した特願平２０００−１２４１７９号でも開示しているが、図２３で示すように振動パーツフィーダのボールの一部に円弧状に延びるブロック３１ａを配置し、これに下方に対向して係合部４０を設け、電解コンデンサＣの頭部ｈはブロック３１ａの下端部エッヂで図示するように支持され、係合部４０の上端部には永久磁石Ｍが固定されているが、係合部４０の角部に長い脚Ｌａが係合しながら移送される。短い脚Ｌｂは永久磁石Ｍに吸引される位置にある。このような状態で振動により下流側へと移送されるのであるが、長い脚Ｌａは係合部４０で係合しているので永久磁石Ｍの吸引力は非常に小さく、短い脚Ｌｂは吸引力を受けて図示するような姿勢を取りながら移送される。すなわち、係合部４０はこの下流側のある位置において除かれるが、短い脚Ｌｂはブレーキをかけられ移送速度が小となり、この時には既に長い脚Ｌａを前方にして４５度の支持ブロックで両脚を保持しながら次行程へと導かれるようにしている。しかしながら、このような整送装置においては、なお電解コンデンサＣの次工程への整送効率が満足すべきものではなかった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、電解コンデンサの短い脚又は長い脚のいずれかを前方にして高能率で次行程に供給することのできる振動部品供給機を提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
以上の課題は、加振機によって振動駆動される側壁と、該側壁に向って下向きに傾斜する移送面とで成るトラック上で部品を移送し、該移送途上で部品整送手段により該部品の姿勢を所定の姿勢に整えて１個ずつ次行程に供給する振動部品供給機において、前記加振機は、楕円振動発生機であり、前記部品は、頭部と該頭部から一方向へ延びる長い脚及び短い脚とを有し、前記移送される部品の長い脚又は短い脚のいずれか一方の脚を部材を介して吸引する永久磁石を有し、前記永久磁石は、該永久磁石から前記長い脚又は短い脚の他方の脚までの距離が、該永久磁石から前記一方の脚までの距離より大きくなるように設けられており、前記移送面の前記側壁に向う傾斜角は鋭角とし、前記部品が移送されながら一定方向に回動力を受けることを特徴とする振動部品供給機、によって解決される。以上の構成により、電解コンデンサの頭部は楕円振動の作用を受けながら平面的に見て時計方向、反時計方向の回動力を受けながら移送されるので、その姿勢矯正を迅速に行うことができ、次工程への整送効率を大幅に向上させることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態による部品供給装置１について、図面を参照して、具体的に説明する。図２は部品供給装置１の側面図であるが、部品供給装置１は主として部品Ｃ（電解コンデンサ）を収容し整送するボウル２１と、これに楕円振動を与える楕円振動駆動部１１とからなる楕円振動パーツフィーダによって形成されている。楕円振動駆動部１１は、床面との間に防振ゴム１２を挟んで固定された固定フレーム１３に垂直加振用板ばね１４がボルト１４ｅで固定されており、その垂直加振用板ばね１４に対して十字形状の下側可動フレーム１５の９０度間隔のアーム部１５ａがボルト１４ｃで固定されている。そして、アーム部１５ａの先端部の両側に水平加振用板ばね１６の下端部が固定され、その上端部は円形状の上側可動フレーム１７に角度９０度間隔で配置された突出部１７ａの両側に固定されている。そして、上側可動フレーム１７の下面側の中心部に設けられた図示されていない可動コアに対向して固定フレーム１３上に垂直加振用電磁石１８Ｂが設置され、上側可動フレーム１７の相対する突出部１７ａから垂下された一対の可動コア１９Ａに対向して固定フレーム１３上にそれぞれ水平加振用電磁石１９Ｂが設置されており、垂直加振用電磁石１８Ｂと水平加振用電磁石１９Ｂとに交流が通電されることにより駆動部１１はボウル２１に楕円振動を与える。
図３は本発明の実施の形態による部品整送装置１の平面図であるが、図においてボウル２１の中央部には多量の電解コンデンサＣ’を貯蔵している平面部２を形成させており、この外周部より反時計方向に巻回されるトラック３が形成されている。この排出端部３ａには調整トラック部５を介してアタッチメント４が接続されており、これに本発明に関わる姿勢矯正部９を含む各装置が設けられている。これら装置の入り口側にはアジャスト板Ａが設けられており、これには一対の長穴が形成され、これに位置調整用のボルトｂが貫通している。このボルトｂをゆるめてアジャスト板Ａをボウル２１の径内方へと押し込むことにより以後の部品の流量を比較的大とし、径外方に移動させる時にはトラック幅が小となるので比較的に流量を小とする。これにより流量調節された電解コンデンサＣ’は調整トラック部５を横臥した姿勢で反時計方向に移送され、次いで脚部Ｌａ、Ｌｂを４５度に傾倒させ、懸吊された姿勢にする姿勢変換トラック部６を移送され、さらに不良部品排除部７では電解コンデンサＣ’の頭部ｈを支持する懸吊トラック部７ａと長脚Ｌａの端部を支持する支持部材７ｂとから成っており、これらの間には開口７ｃが形成されており、長い脚部Ｌａがこの支持部材７ｂで支持されないほど脚Ｌａの曲がった不良品はポケットＰへと排除される。次いで４５度傾斜懸吊部８へ移行され、これに次いで本発明に関わる姿勢矯正部９に至り、更に姿勢矯正された電解コンデンサＣ’を４５度傾斜懸吊の姿勢で姿勢検出部１１に導入する。ここで不良品及び誤った姿勢のなお短い脚Ｌｂを前方にした部品Ｃは排除される。下流側にも同装置１２が設けられており、ここでより確実に不良品及び異姿勢部品Ｃを排除する。更にこれから姿勢転換部１３に導かれここで４５度の傾いた姿勢から直立の姿勢にして、姿勢保持部１４を通って長い脚Ｌａを前にして一つずつ次行程に供給されるように構成されている。
次に本発明に関わる姿勢矯正部９の詳細について図７〜図９を参照して説明する。
図８に明示されるように、姿勢矯正部９においては断面が逆Ｌ字形状の懸吊ブロック２０とこれに対向して頭部支持板２１が配設されており、これらの間隔Ｗは両脚Ｌａ、Ｌｂとの間隔Ｓ（短い脚Ｌｂは若干外方に曲がっているのでＬａ、Ｌｂの上端部近傍の間隔とする）より若干大きいが頭部ｈの径よりは小さい。また、逆Ｌ字形状のブロック部２０の垂直壁部には永久磁石２２が取り付けられており、これは図示するように短い脚Ｌｂの下端部に対向すべく位置している。また長い脚Ｌａの下端部はガイドブロック２５に係合している。これは断面が正方形状であるが、図７、図９に示すような領域に亘って延在しており、この下流側端部には４５度懸吊部１０が連接されているが、ここには全て長い脚Ｌａを前方にして供給されるように構成されている。姿勢検出・不良品検出部１１の詳細については図１１、図１２を参照して後述する。
【００１２】
まず、本発明の実施の形態における姿勢検出部１１の効果をより明らかにする為に先に開示した姿勢検出部について図１７〜図１９を参照して説明する。
姿勢矯正部９の下流側には図１７で示すような姿勢検出部１１’が設けられてもよいがアタッチメントに対して一対の素子取付けブロック４４、４６が固定されており上流側から延在する側壁形成ブロック３１ａ’、頭部支持板３３ａ’及び脚部支持板４２により電解コンデンサＣ’は４５度の姿勢を保ちながら振動で移送される。ブロック４４に図示した位置関係で発光素子ａ、ｃ、ｅが設けられており、これらと対向してブロック４６には受光素子ｂ、ｄ、ｆが設けられている。また側壁形成板３１ａには発光素子ａからの光線を通すように小孔ｍが形成されており電解コンデンサＣ’がここを塞がない場合には発光素子ａからの光線を受光素子ｂに投光させている。同様にこの下方に位置して脚部支持板４２には小孔４２ａ、４２ｂが形成されておりこれらは発光素子ａ、ｃ、ｅからの光線を対向する受光素子ｂ、ｄ、ｆに投光させている。なお側壁形成ブロック３１ａ’には空気噴出孔Ｎが小孔ｍと連通して形成されておりこれに電磁弁を介して空気噴出ホースＱが接続されている。ブロック４６には受光素子ｂ、ｄ、ｆに接続される制御回路が設けられている。この制御回路から上述の電磁弁に異姿勢なら空気を噴出させるべく開弁信号を発する。ボウル２１の部品排出端部の懸吊姿勢保持トラック部１４（図３）では図１で示すように所望の姿勢すなわち長い脚Ｌａを前方にして許容以上の曲がりを有しないコンデンサＣ’はその姿勢を保持して次工程へと供給される。
【００１３】
図１８で示すように脚部Ｌａ、Ｌｂ（やや外側に傾斜）が伸直な状態で電解コンデンサＣ’の頭部ｈに対しこれの中間部に対応して一対の発光素子及び受光素子ａ、ｂからなる同期センサＡが配設されており、又これより下方で伸直な脚部Ｌａの中間部を検知するための第１のセンサＢがやはり一対の発光素子ｃ及び受光素子ｄからなり、更にこの下方で伸直な脚部Ｌａの下端部を検知するための第２のセンサＣが一対の発光素子ｅ及び受光素子ｅからなり図示するような位置関係で配設されている。
【００１４】
頭部ｈが振動により移送されてきて同期センサＡに到来すると図１９のＡで示すようにこのセンサＡがＴ１でオンとなる。この時点から図示しないタイマーが所定の周波数のクロックパルスをカウントする。設定された速度で移送されている場合にはＴ２で頭部ｈはセンサＡから離れる。よって時間Ｔ２でオフとなる。すなわち部品の移送速度の設定によってはこのＴ１とＴ２との時間幅が変わってくる。しかしいずれにおいてもこの間の時間ＴＸまでに第１のセンサＢがオンとなり、また第２のセンサＣもこの時間内でオンとなるかどうかを判定するようにしており、もし両方がオンとなればこの電解コンデンサＣ’は正しい姿勢で長い脚Ｌａを先行させて移送されていると判断する。同期センサのＴ１とＴ２との時間幅を測定することによりＴ１とＴＸ内で第１センサＢ、第２センサＣがオンとなれば良品であると判断するようにしている。すなわち、長い方の脚Ｌａが図１８の（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）で示すように後方または前方に曲がっていたとしてもこれが許容範囲内であれば正しい姿勢の良品の部品（図１９（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）で点線で示す出力）と判断して外方に供給するようにしている。ＴＸからＴ２の間に第１センサＢ及び第２センサＣがオン（図１９（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）で実線で示す出力）となれば、これは許容以上の曲りを有するものと判断するようにしている。
【００１５】
更に部品の移送速度は、本実施の形態によれば楕円振動を用いるが、この長軸の傾斜、長さや短軸の長さにより所望通りに定められる。この速度によって同期センサの時間幅Ｔ１、Ｔ２が定まり、この時間巾に応じてこの時間内に、許容曲がりに応じてＴＸを定めている。従って移送速度が大きければＴ１とＴＸ間が短くなる。従ってセンサＢ及びＣの応答速度もそれに応じて大となるものでなければならない。
【００１６】
また本出願人が先に開示した特開平１０−２１８３４４号に記載の部品整送装置によれば図２５（本公報の図７に対応）で示されるように電解コンデンサＣ’の脚部の長短の長い方を前方にして移送させる装置が示されているが電解コンデンサＣ’の脚部が許容以上に曲がっている場合には図２５においてボウルの径内方側に下向きに傾斜した移送面１４４’に頭部ｈを載置させて振動により移送されてきた電解コンデンサＣ’がその脚部が図示するごとく曲がっていることによりボウル径外方に設けられた帯状のマグネット１３９の磁力を受けるのが小さくなってすなわち吸引力が小さくなってその頭部ｈは傾斜面１４４’に沿ってボウルの内方へ滑落するようにしている。
【００１７】
このようにして従来装置においても電解コンデンサＣ’の脚部の曲りを検知して排除するようにしているのであるがこのような構成では間違って許容以上に曲がっていない電解コンデンサＣ’までもボウルの内方に排除される恐れがあった。然るに上記実施の形態によれば長い脚部を前方にした電解コンデンサを検出してこの時に許容以上に曲がっているコンデンサはその前後を判断したとしてもこれを不良部品として排除するようにしている。このような方法によって許容曲がり以上の電解コンデンサＣ’は確実にその前後姿勢の判断と共に許容以上の曲りを有する電解コンデンサＣ’は排除されることができる。下流側において特にそのトラックが狭路となったり懸吊路の巾が小さくなって詰まりやすい状況下においては従来は詰まりが多かったが本実施の形態によればこれを事前に防止することができ更に前後姿勢を整えて外部への供給速度を向上させるものである。
【００１８】
また上述の方法において頭部ｈが同期センサＡを通過する時間が測定されその時間内のＴＸを任意に定めることにより曲りの許容度を容易に調整することができるので上述の詰まりを防止すると共に更に良品の電解コンデンサを確実に次工程に供給することができる。
【００１９】
以上ではいわゆる透過型センサーが用いられたが、反射型センサ、すなわち投光部と受光部とを一体化させその先端部にレンズを有し、姿勢を検出される部品に焦点を結ぶようにしたセンサを用いてもよい。あるいはこれに代えていわゆるファイバ素線型の反射型センサを用いるようにしても良い。この場合には図２２に示されるように中央部に０．０５ｍｍ径の光ファイバ素線で成る投光部Ｒを備えこの周囲に等角度間隔で径が０．０２５ｍｍの光ファイバ素線Ｙを配設させている。このような反射型センサＴ1 、Ｔ2 を本実施の形態の姿勢検出部１１は採用している。すなわち、図１１、図１２に示すように脚部支持ブロック４２に固定した取付板６０の孔に挿入させ凹所４２ａを介して部品Ｃの脚部に近接させることにより焦点を結ばないで、よりピンボケの状態で部品の脚部を検出することができる。上述の同期センサＡとタイマーとで時間Ｔ１、Ｔ２及びこの範囲内のＴＸを計時してＴ１とＴＸ内に第１センサＢ及び第２センサＣの出力が得られればこの範囲内の曲りを許容させて次工程に供給するようにしてもよいか、このようなタイマーを用いることなくこのピンボケの範囲内で第１センサＢ及び第２センサＣの出力により許容曲りも確実に検出することができる。
次に図１３に詳細を示す姿勢転換部１３に導入される。ここでは断面が三角形状のブロック部４０及びこれが延在する領域でロッド４１が下流側に向って径外方向に傾斜して設けられ（図３も参照のこと）、長い部材７０はブロック部４０と共に部品Ｃの懸吊姿勢を補助する。これにより部品Ｃは４５度の傾倒姿勢からロッド４１に沿って順次９０度の垂直姿勢へと近づく。図１４に示す姿勢保持部１４に至りここでは長い脚Ｌａを前方にした所望の姿勢で垂直状態で次工程に導かれるのであるが、左右一対の側壁５１ａ、５１ｂ及び頭部ｈを支持する一対の頭部支持板６１ａ、６１ｂで成っており、これら支持板６１ａ、６１ｂの間隔ｗは頭部ｈの径よりも小さく脚部Ｌａ、Ｌｂの間隔より小さいが、脚部Ｌａ、Ｌｂの径よりは大なる間隔とされている。これにより図示した姿勢を安定にして次工程に所望の姿勢で供給される。
以下、本発明の実施の形態の作用を説明する前に、楕円振動を利用する本発明の作動原理を説明する。図２０は本発明の作動原理を示す。２０Ａではボウルの側壁ａに対し移送面ｂがある角度で下向き傾斜している場合で楕円振動Ｖは移送面ｂでは短軸の小さい長軸が若干水平に近く成った楕円振動Ｖ’に成る。このような振動でこの移送面ｂ上の部品は回動力を得るものと考えられる。しかしながら図２０Ｂでは側壁ａ’に対し移送面ｂ’は垂直であり移送面ｂ’の振動Ｖ’（投影的に見て）となる。このときには回動力生えられない。本発明によれば、このような回動力を使って部品の整送効率を向上している。
以下、本発明の実施の形態の作用を更なる構成の詳細と共に説明する。図３においてアジャスト板Ａの径方向への移動調節により流量調整部５を横臥した姿勢で流れる部品Ｃの流量が調整されるが、この横臥した姿勢の部品は図４に明示される姿勢変換トラック部６に導かれ、ここでは一対のＶ字形状を成すガイド板６ａ、６ｂ上に導かれるが、横臥した姿勢からこの谷底に向って落下する部品Ｃは横臥した姿勢から懸吊への姿勢への転換部としてまず４５度の傾斜姿勢に転換される。すなわち図４においてＶ字形状のトラック部を形状する６ａ、６ｂに沿って部品Ｃは流れるのであるが、図５で明示されるように一方のガイド板６ｂによる支持が無くなるとブロックＢ１に頭部ｈの約半部を支持するトラック部ｔを形成してその脚部Ｌａ、ＬｂはブロックＢ１に支持された４５度傾倒状態で下流側に移送される。
次いで図６に明示される不良部品排除部７（ここでは角材７ｄを曲げて側壁部を形成）においては、部品Ｃの頭部ｈはブロック部７ａで長い脚Ｌａは支持部材７ｂにより支持されるのであるが、この長い脚Ｌａが許容以上に曲がっておれば支持部材７ｂに支持されることなく開口７ｃを通ってポケットｐへと排除される。
次いで本発明に関わる姿勢矯正部９に導かれる。ここでは図８に示されるように短い脚ＬｂはＬ字形状のブロック２０の垂直壁部により支持され、永久磁石２２により吸引される。他方、長い脚Ｌａはガイドブロック２５に係合して永久磁石２２からの弱い吸引力を受けるが、この図８に図示した姿勢を保持しながら下流側へと移送される。図８において頭部ｈを支持する部材２０、２１の間隔ｗは、頭部ｈの径よりは小さく、脚部Ｌａ、Ｌｂの間隔よりは大である。楕円振動力により頭部ｈは上述の作動原理により平面的に見て移送方向に関し反時計方向に回動する。これにより、この上流側端部では短い脚Ｌｂを前方にして導入されたものが、永久磁石２２の吸引力によりブレーキがかけられると共に長い脚Ｌａを先方に置こうとするのであるが、上述の回動力によりこれを円滑に行うことができ、従来より大幅に姿勢矯正効率を向上させることができる。なお、頭部ｈの上方の押さえ板ｄは、多少、楕円振動により上下成分が働いて一対の移送面部２０、２１から大きく跳躍せんとしてもこれを安定に押さえることができ、所望の回動力を移送面に対し平行な面のみで受けて有効に回動して調整作用を受けることができる。図７及び図９で示すように、ガイド係合部材２５は下流側に向ってその径方向厚みを順次減少するが、その出口においては完全にカットされる。すなわちこれまでの行程で図９の姿勢を取るのであるが、この状態ではもう既に長い脚Ｌａを前方にして下流端に接続する４５度姿勢懸吊部１０に導かれる。
以上のようにして、姿勢矯正部９においては理想的には完全に長い脚Ｌａを前方にした所定の姿勢を取ることができるのであるが、中には長い脚Ｌａ又は短い脚Ｌｂに若干の又は許容以上の曲がりがあって長い脚Ｌａを前方にできない場合がある。これを下流側の姿勢検出部１１において許容以上の曲がりがないかどうかを検出し、あるいは中にはなおも短い脚Ｌｂを前方にしたものがあればこれを空気噴出手段９０によりポケットｐに排除するようにしている。そして所望の姿勢すなわち長い脚Ｌａを前方にし、許容以上の曲がりを生じていない部品Ｃのみが姿勢転換部１３へと導かれ、ここではガイドロッド４１により４５度の姿勢から垂直の姿勢へと円滑に変換されてついにはブロック４０の垂直壁部に両脚Ｌａ、Ｌｂを当接した姿勢で姿勢保持部１４へと導かれ、ここから垂直な姿勢で所望の姿勢で次工程に一個ずつ部品Ｃを供給する。
【００２０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、勿論、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００２１】
例えば以上の実施の形態では、部品は円柱形状の頭部としたがこれに代えて角柱状、例えば六角柱状の頭部としても良い。もちろんこの底面から一方向に突出する脚部には長短があるとするがこのような場合でも本発明が適用されることは明らかである。
図１５及び図１６は電解コンデンサＣ’の短い脚Ｌｂを前方にして次工程に供給する場合を示すが、図においてＬ字形状ブロック２０’に４５度の傾斜姿勢で電解コンデンサＣ’が移送されることは上述と同様であるが、長い脚Ｌａと係合する（断面が逆Ｌ字形状）係合部材２５’の内面に永久磁石２２’が固定されている。また、ブロック２０’、板部材２１’とで形成される懸吊移送面部の間隔ｗ’は上記ｗと同様である。この場合には長い脚Ｌａが永久磁石２２’の磁気力で吸引されながら振動により移送される。この時、図１５に示すように右方の４５度懸吊姿勢トラック部８’から本姿勢矯正部９’に導入されるのであるが、楕円振動による懸吊移送面部の振動力成分により頭部ｈは矢印で示すように順次回動力を受けて短い脚Ｌｂを前方にする姿勢を円滑に取り、従って大きな移送速度で搬送しても短い脚Ｌｂ（上述の長い脚Ｌａを前方にする場合も同様）を前方にして下流側の４５度傾斜懸吊トラック部１０’へと導かれる。
このような短い脚Ｌｂを前方にする姿勢矯正装置９’と上記実施の形態における長い脚Ｌａを前方にする姿勢矯正装置９を同じ振動パーツフィーダ内で交換可能に設けるようにしても良い。
部品は上述した電解コンデンサＣ’に限ることなく、例えば図２１に示すほぼＣ字形状の止着部品ｐであってもよい。この場合の整送手段としては、図２１Ａに示すように相似形状であるが若干大きい開口ｑが形成されており、部品ｐは上述の実施の形態と同様に楕円振動の回動を受け矢印ｃの方向に回転力を受ける。これにより開口ｑが同ピッチで何個が形成されているのであるが、ｃ方向の回動によりこの部品ｐの重心が切欠きと反対側にあることにより容易に開口ｑと整合する位置を取り、ここを通って下方に落下する。
【００２２】
また、上述の実施の形態では楕円振動の水平成分と垂直成分は一定としたが、この大きさの比や相互の位相差を変えることにより、楕円振動の回転方向や長軸の大きさや傾斜を変えるようにして、部品に応じて又は部品整送手段に応じた楕円振動とさせるようにしても良い。
また、以上の実施の形態では姿勢検出部１１では一対の光ファイバー型反射型センサーＴ1、Ｔ2を用いたが、これに換えて画像認識により長い脚及び短い脚Ｌａ、Ｌｂの向きや曲がりを検出するようにしても良い。また以上の実施の形態では図１Ｂの電解コンデンサＣ’について説明したが図１Ａの電解コンデンサＣにも本発明は適用可能である。
【００２３】
【発明の効果】
以上述べたように本発明の部品整送装置によれば、部品の全体またはその要部に回動力を与えて整送効率を従来より大幅に向上させることができる。特に部品が電解コンデンサのように頭部とこれから延びる短い脚と長い脚を有する部品ではその短い脚又は長い脚を前方にした姿勢で高能率で次行程に供給することができる。
また、従来技術で述べた姿勢矯正装置に比べ、構造が簡単でコストが低く、また電解コンデンサの次工程への高速供給が可能となる。従来は１分あたり３００個以上は困難であったが、本発明によれば３５０〜４００個／分以上が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に適用される電解コンデンサの斜視図である。Ａは一種の電解コンデンサ、Ｂは他種の電解コンデンサを示す。
【図２】本発明の実施の形態による振動パーツフィーダの正面図である。
【図３】本発明の実施の形態による振動パーツフィーダの平面図である。
【図４】図３における[４]−[４]線方向の拡大断面図である。
【図５】図３における[５]−[５]線方向の拡大断面図である。
【図６】図３における[６]−[６]線方向の拡大断面図である。
【図７】同実施の形態における要部の一部破断平面図である。
【図８】図７における[８]−[８]線方向の拡大断面図である。
【図９】図７における[９]−[９]線方向の拡大断面図である。
【図１０】同実施の形態における要部の拡大正面図である。
【図１１】図３における[１１]−[１１]線方向の拡大断面図である。
【図１２】図１１における[１２]−[１２]線方向断面図である。
【図１３】図３における[１３]−[１３]線方向の拡大断面図である。
【図１４】図３における[１４]−[１４]線方向の拡大断面図である。
【図１５】電解コンデンサの短い脚を前方にする矯正装置の拡大正面図である。
【図１６】図１５における[１６]−[１６]線方向の拡大断面図である。
【図１７】姿勢検出部の変形例を示す断面図である。
【図１８】姿勢検出部の作用を示す電解コンデンサの各姿勢の正面図である。
【図１９】姿勢検出部の作用を示すタイムチャートである。
【図２０】本発明の作用原理を示す図で、ａはボウルの一部の正面、断面及び平面図を示し、ｂは同一部の側面、断面（側壁と移送面とがなす角度は９０度である）及び平面図である。
【図２１】本発明が適用される部品整送装置の一部を示し、Ａは平面図、ＢはＡにおける[Ｂ]−[Ｂ]断面図である。
【図２２】姿勢検出部に用いられる反射型光ファイバーセンサーの一部拡大斜視図である。
【図２３】本出願人が先に開発した振動パーツフィーダにおける姿勢矯正部の断面図である。
【図２４】従来例の部品供給装置の平面図である。
【図２５】本出願人が先に開発した振動パーツフィーダにおける姿勢矯正装置の断面図である。
【符号の説明】
２０  頭部支持ブロック
２１  頭部支持部材
２２  永久磁石
２５  係合ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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