(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの反復単位を含む高分子材料であって、前記反復単位又は（二つ以上の場合）各反復単位は、式１：
【化１】
0004259755.tif 000072
［式中、
Ｙ1は、異なる反復単位にある場合独立して、Ｎ、Ｐ、Ｓ、Ａｓ及び／又はＳｅを表し；
Ａｒ1及びＡｒ2は多価芳香族基を表し、
該多価芳香族基は同じ又は異なってよいが、異なる反復単位にある場合独立して、少なくとも１個のＣ1-40カルビル誘導基及び／又は少なくとも１個の他の置換基によって置換されていてもよく、
ここで該Ｃ1-40カルビル誘導基はスルホ、ホルミル、アミノ、イミノ、ニトリロ、メルカプト、シアノ、ニトロ、ハロ、Ｃ1-4アルキル、Ｃ1-4アルコキシ、ヒドロキシ、及びそれらの組合せの少なくとも１個によって置換されていてもよく、該他の置換基は、スルホ、ホルミル、アミノ、イミノ、ニトリロ、メルカプト、シアノ、ニトロ、ハロ、Ｃ1-4アルキル、Ｃ1-4アルコキシ、ヒドロキシ、及びそれらの組合せの少なくとも１個であり；そして
Ａｒ3は、異なる反復単位にある場合独立して、少なくとも１個の置換されていてもよいＣ1-40カルビル誘導基及び／又は少なくとも１個の他の任意の置換基によって置換されていてもよい一価又は多価芳香族基を表す、ただしＹ1が二価のＳ及び／又は二価のＳｅであるときはＡｒ3とそれから出る矢印は存在しない］の部分からなり、；
少なくとも１個の末端基が、ポリマーの中でポリマー鎖末端に位置するＡｒ1、Ａｒ2及び所望によりＡｒ3基に結合している結果、ポリマー鎖がキャップされて更なるポリマーの成長が防止されており、少なくとも１個の末端基は、前記高分子材料を形成するための重合において、その分子量を制御するために使用される少なくとも一つのエンドキャッピング剤から誘導される、高分子材料。
【請求項２】
式２：
【化２】
0004259755.tif 000073
［式中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3及びＹ1は、それぞれの場合において独立して、請求項１に記載の基及び／又は原子を表し；
ｎは、３〜５００の整数を表し；
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、独立して、置換されていてもよいＣ1-40ヒドロカルビル基から選択される末端基を表し、Ｒ3は、Ａｒ3が別の反復単位に結合していない場合にのみ存在する］によって表される物質を含む、請求項１に記載の高分子材料。
【請求項３】
Ａｒ1、Ａｒ2及びＡｒ3が、異なる反復単位にある場合独立して、少なくとも１個の置換されていてもよい、芳香族部分を含むヘテロサイクリック及び／又はベンゼノイド環を含む、請求項１又は２に記載の高分子材料。
【請求項４】
Ａｒ1、Ａｒ2及びＡｒ3が、異なる反復単位にある場合独立して、二価の芳香族Ｃ6-40ヒドロカルビルを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の高分子材料。
【請求項５】
式３：
【化３】
0004259755.tif 000074
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びｎは、異なる反復単位にある場合独立して、本明細書中に記載の基又は数値を表し、Ｒ3は、それが結合している環自体が別の反復単位に結合していない場合にのみ存在し；
ａ及びｂは、それぞれの場合において独立して、０又は１〜４の整数を表し；ｃは、それぞれの場合において独立して、０又は１〜ｄの整数（ここで、ｄは６マイナス芳香族基の原子価）を表し；ｎは、４〜２００の整数を表し；そして、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれの場合において独立して、置換されていてもよいＣ1-15アルキル及び／又は少なくとも１個の任意の置換基を表す］によって表される物質を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の高分子材料。
【請求項６】
末端基が、異なる反復単位にある場合独立して、少なくとも１個の置換されていてもよいＣ1-40ヒドロカルビル基を含み、前記ヒドロカルビル基のそれぞれは、重合条件下で鎖の伸長も架橋も受けることができない、請求項１〜５のいずれかに記載の高分子材料。
【請求項７】
末端基が、異なる反復単位にある場合独立して、Ｃ1-30アルキル、Ｃ6-36アリール及びＣ7-36アラルキルから選ばれる少なくとも１個の基を含み、これらの基のそれぞれは、重合条件下で鎖の伸長も架橋も受けることができない、請求項１〜６のいずれかに記載の高分子材料。
【請求項８】
エンドキャップされた高分子材料の製造法によって得ることが可能な高分子材料であって、前記製造法は、
ａ）式４：
【化４】
0004259755.tif 000075
［式中、Ｙ2は、独立して、Ｎ及び／又はＮと等電子の原子及び／又は基を表し；Ａｒ4、Ａｒ5及びＡｒ6は、同じ又は異なってよいが、それぞれ独立して、重合条件下でポリマー前駆体上の他の基と反応しない置換基によって置換されていてもよい、少なくとも１個の単核又は多核芳香族基を表し；
Ｘ1及びＸ2は、同じ又は異なってよいが、それぞれ独立して脱離基を表し、前記脱離基は、重合条件下で、それらが結合している芳香族基とそれらに連結していない芳香族基との間で、結合を通じて直接的にカップリングを可能にし；そして
Ｘ3は、独立してＨ、カップリングに対して不活性の別の基、又は脱離基を表し、前記脱離基は、重合条件下で、それが結合している芳香族基とそれに連結していない芳香族基との間で、結合を通じて直接的にカップリングを可能にし］の少なくとも１個のポリマー前駆体の重合を実施し；次いで、
ｂ）式５：
【化５】
0004259755.tif 000076
［式中、
Ｔは、重合条件下でポリマー前駆体上の他の基と反応しない少なくとも１個の置換基によって置換されていてもよいカルビル誘導ラジカルを表し；
Ｘ4は、重合条件下で、Ｔと成長中のポリマー上の芳香族基との間で、結合を
通じて直接的にカップリングを可能とし、その結果鎖をエンドキャップして連鎖停止を提供する、式５の化合物における少なくとも１個の基を表す］のエンドキャッピング剤を、重合を減ずるに足る量添加する；
ステップを含む、請求項１〜７のいずれかに記載の高分子材料。
【請求項９】
式５のエンドキャッピング剤を、重合を減ずるに足る量より過剰に添加する、請求項８に記載の高分子材料。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の製造法によって得られる高分子材料。
【請求項１１】
不活性希釈剤、及び、所望により純粋な形態で少なくとも１個の請求項１〜１０のいずれかに記載の高分子材料を含む組成物。
【請求項１２】
希釈剤が、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、ポリスルホン、ビニルポリマー、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、それらの共重合体及びそれらの混合物の少なくとも一つから選ばれる、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
希釈樹脂のＴgの５０℃以内のＴgを有する、請求項１１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれかに記載の少なくとも一つの高分子材料を、全量で組成物の全質量の８％〜１００％含む、請求項１１〜１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
少なくとも一つの高分子材料を、全量で組成物の全質量の１０％〜７５％含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
少なくとも一つの高分子材料を、全量で組成物の全質量の１５％〜５０％含む、請求項１４又は１５に記載の組成物。
【請求項１７】
請求項１１〜１６のいずれかに記載の組成物、及び／又は請求項１〜１０のいずれかに記載の少なくとも一つの高分子材料を含む装置及び／又は装置用の部品。
【請求項１８】
少なくとも一つの、電子複写装置、電子複写装置用光導電部材、電子複写装置用部品、及び／又は電子複写装置と共に使用される及び／又は電子複写装置内で使用される消耗品のいずれかである、請求項１７に記載の装置及び／又は部品。
【請求項１９】
装置が、写真複写機、プリンタ、ファクシミリ機、スキャナ、及びコピー、ファクシミリ及び／又はスキャン用多目的装置の少なくとも一つから選ばれる、請求項１８に記載の装置、部品及び／又は消耗品。
【請求項２０】
少なくとも一つの感光ドラム及び／又は感光ベルトを含む、請求項１８又は１９に記載の装置、部品及び／又は消耗品。
【請求項２１】
少なくとも一つの以下の装置から選ばれ、及び／又は少なくとも一つの以下の用途に使用しうる装置及び／又は部品であって、前記装置及び用途が：
エレクトロルミネセントデバイス、有機発光デバイス（ＯＬＥＤ）；発光ダイオード（ＬＥＤ）；光学活性ＥＬデバイス；赤外発光体；可変出力波長用チューナブルマイクロキャビティ；及び同一装置及び／又は部品内におけるそれらの任意の組合せである、請求項１７に記載の装置及び／又は部品。
【請求項２２】
少なくとも一つの以下の装置から選ばれ、及び／又は少なくとも一つの以下の用途に使用しうる装置及び／又は部品であって、前記装置及び用途が：
半導体デバイス；金属−半導体接合；ｐ−ｎ接合ダイオード；バイポーラー接合トランジスタ（ＢＪＴ）、ヘテロ接合バイポーラートランジスタ及び／又は他のスイッチングトランジスタ；電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）；電荷輸送デバイス；ｐ−ｎ−ｐ−ｎスイッチングデバイス；薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）；及び同一装置及び／又は部品内におけるそれらの任意の組合せである、請求項１７に記載の装置及び／又は部品。
【請求項２３】
少なくとも一つの以下の装置から選ばれ、及び／又は少なくとも一つの以下の用途に使用しうる装置及び／又は部品であって、前記装置及び用途が：
光導電ダイオード；太陽電池及び／又はバッテリー；光起電力デバイス；光検出器、光学センサ；光変換器；レーザー；有機放射検出器；テレコミュニケーション用デバイス及び／又は用途；光コンピュータデバイス；光メモリデバイス；一般設計の検出器及び／又はセンサ；化学検出器；及び同一装置及び／又は部品内におけるそれらの任意の組合せである、請求項１７に記載の装置及び／又は部品。
【請求項２４】
少なくとも一つの以下の装置から選ばれ、及び／又は少なくとも一つの以下の用途に使用しうる装置及び／又は部品であって、前記装置及び用途が：
以下の特性：高分子導電性、高分子光導電性、ポリマー全体の共役性、高分子半導性、高キャリア移動度、バインダとの適合性、改良溶解度、高耐久性、の少なくとも一つを示す高分子材料を含む任意の装置及び／又は用途；及び同一装置及び／又は部品内におけるそれらの任意の組合せである、請求項１７に記載の装置及び／又は部品。
【請求項２５】
請求項１〜１０のいずれかに記載の少なくとも一つの高分子材料を不活性希釈剤と混合することによる、請求項１１〜１６のいずれかに記載の組成物の製造法。
【請求項２６】
基板を、請求項１１〜１６のいずれかに記載の組成物、及び／又は請求項１〜１０のいずれかに記載の少なくとも一つの高分子材料で被覆することを含む、電荷輸送層（ＣＴＬ）の製造法。
【請求項２７】
請求項１１〜１６のいずれかに記載の組成物、及び／又は請求項１〜１０のいずれかに記載の少なくとも一つの高分子材料を含む少なくとも一つの電荷輸送層（ＣＴＬ）を基板上に形成するステップを含む、請求項１７〜２４のいずれかに記載の装置及び／又は部品の製造法。
【請求項２８】
電荷輸送材料として、請求項１１〜１６のいずれかに記載の組成物、及び／又は請求項１〜１０のいずれかに記載の少なくとも一つの高分子材料の使用。
【請求項２９】
請求項１７〜２４のいずれかに記載の装置及び／又は部品の製造における、請求項１１〜１６のいずれかに記載の組成物、及び／又は請求項１〜１０のいずれかに記載の少なくとも一つの高分子材料の使用。
【請求項３０】
電荷輸送、及び／又は電子複写性能及び／又はエレクトロルミネセント性能改良の目的のための、請求項１７〜２４のいずれかに記載の装置及び／又は部品における、請求項１１〜１６のいずれかに記載の組成物、及び／又は請求項１〜１０のいずれかに記載の少なくとも一つの高分子材料の使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、電荷輸送材料として有用であり得るある種の高分子材料、及びそれを含有する組成物に関する。本発明はまた、これらのポリマーの製造法、及び電子複写装置及びエレクトロルミネセントデバイスのような装置におけるそれらの使用にも関する。
【０００２】
本発明のポリマーは、電子複写の分野で特に有用であり得る。電子複写は、画像を、電気及び入射放射線、通常電磁放射線、より通常的には可視光線の手段によって複写する任意のプロセスのことである。電子複写には、写真複写及びレーザー印刷技術を包摂する電子写真の技術が含まれる。通常、写真複写機及びレーザープリンタの両方とも、暗中でまず光導電部材を帯電させる（例えば、コロナ放電を通じて高電圧を印加することにより）。次に、帯電した光導電部材（例えばドラム又はベルト）を放射線（例えば光）に部分露光することにより、帯電状態の静電潜像が生成する。放射線は、露光領域の電荷を中和する。光源は、照射された画像からの反射光（写真複写）、又は通常コンピュータからの指示下で光導電部材をスキャンするレーザー（レーザー印刷）からのいずれかであり得る。潜像が帯電状態で生成すると、これがトナーで現像され、トナーが基板（例えば紙）上に転写され、次いで定着されて（例えば熱によって）、可視画像が得られる。
【０００３】
光導電部材は、通常、光導電体（例えば有機感光体［“ＯＰＣ”］）を含むが、これは二つの異なる機能を果たさねばならない。すなわち、入射放射線への露光で電荷を発生させ；光発生した電荷を表面に輸送するという機能である。光導電部材の非露光領域は、電荷を保持し、潜像を形成する。これら二つの各プロセス用には異なる材料を使用し、光誘導電荷を発生させる能力（電荷発生材料又は“ＣＧＭｓ”）又は電荷を輸送する能力（電荷輸送材料又は“ＣＴＭｓ”）を別個に最適化した材料を開発するのが普通である。本発明の一態様は、ＣＴＭｓの領域の改良に関する。
【０００４】
光導電体は、単層として、又は複数の層、例えばＣＧＭを含む少なくとも一つの電荷発生層（“ＣＧＬ”）及びＣＴＭを含む少なくとも一つの電荷輸送層（“ＣＴＬ”）から作成されうる。
【０００５】
理想的な光導電体は、材料が暗中で迅速に高値に帯電し、暗中で電荷を保持し（すなわち暗減衰を示さない）、低強度の照射への露光で迅速な全放電を示すというものであろう。光導電体の帯電−放電サイクルに要する時間は、静電潜像が生成しうる最大速度を制限する。改良された電気特性を有する光導電材料は、印刷及び複写速度を上げることが可能である。
【０００６】
本発明は、トリアリールアミンの反復単位を含み得る、また電荷輸送材料として改良された特性を提供できる、ある種の高分子材料に関する。トリアリールアミン類は周知の小分子ＣＴＭｓである。トリアリールアミン部分及び／又は反復単位を含むある種の大分子化合物及び高分子材料も先行技術においては公知で、以下に説明するとおりである。
【０００７】
ＤＥ３６１０６４９（ＢＡＳＦ）は、式：
【０００８】
【化６】
0004259755.tif 000002
【０００９】
［式中、'ｎは１〜１００、'ＸはＨ又はＢｒである］のポリマーを開示している。これらのポリマーは、トリ−及び／又はジ−ブロモトリフェニルアミンモノマーのウルマンカップリングによって製造される。エンドキャップはなされていない（すなわち、エンドキャッピング材料で積極的に処理して重合中に鎖の分子量を制御することをしていない)。この引例では、化学的（例えばトリス−ｐ−ブロモフェニルアミニウムヘキサクロロアンチモネートを用いて）、又は電気化学的（例えば導電性塩アニオンを用いた陽極酸化）にドープした場合につき、これらのポリマーが有効な導電体として使用されることが示唆されているにすぎない。これは、特にこの使用分野が当該特許に記述されていないため、当該文書の読者に、ドープしてないトリアリールアミンポリマーを電子複写におけるＣＴＭｓとして使用するのをためらわせる。当該文書は、重合中にこれらのポリマーの特性を制御することが望ましいであろうことも、それをどのように達成するのかも示唆していない。
【００１０】
ＥＰ０６６９６５４−Ａ（Ｔｏｙｏ  Ｉｎｋ）（＝米国特許第５，６８１，６６４号）は、正孔輸送材料を開示している。これは、次式：
【００１１】
【化７】
0004259755.tif 000003
【００１２】
の共重合体で、式中Ａ''は、トリアリールアミンであり得る芳香族アミン部分、Ｂ''は、ヘテロ原子を含んでいてもよいＣ4-7アリサイクリック部分である。当該文書は、これらのポリマーが有効な正孔輸送材料であるためにはアリサイクリック部分Ｂ''が必要であると説いているので、当該文書の読者はこの部分を持たないポリマーをＣＴＭｓとして使用するのを思いとどまることになろう。これらのポリマーは意図的にエンドキャップをしていない。
【００１３】
ＥＰ０７６５１０６−Ａ（Ｔｏｙｏ  Ｉｎｋ）は、式：
【００１４】
【化８】
0004259755.tif 000004
【００１５】
の発光化合物を開示している。式中、Ａ1'〜Ａ4'のそれぞれは、６〜１６個の炭素原子を有する置換又は非置換のアリール基で、Ｒ1'〜Ｒ8'のそれぞれは、独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは非置換アルキル基、置換もしくは非置換アルコキシ基、置換もしくは非置換アリール基、又は置換もしくは非置換アミノ基であるが、ただし隣接する置換基はアリール環を形成しうる。これらの化合物はポリマーではなく、当該文書からはポリマーをＣＴＭｓとして使用することについての示唆は得られない。
【００１６】
ＥＰ０８２７３６７−Ａ（Ｘｅｒｏｘ）は、式：
【００１７】
【化９】
0004259755.tif 000005
【００１８】
の多核アミン類の、エレクトロルミネセント（ＥＬ）デバイスにおける使用を開示している。式中、‘Ｒ1〜‘Ｒ5はアリール基、‘Ａ1及び‘Ａ2はビアリール基である。これらの化合物は、重合によってではなく直接合成（例えばウルマンカップリング）によって製造される単分散分子である。これらの化合物はポリマーではない。実際、当該特許は、高分子ＣＴＭｓは上記化合物に比べて不都合であると明言している。その理由は、Ｘｅｒｏｘの説明によれば、これらの化合物はポリマーとは異なって、蒸着によってＣＴＬを製造するのに使用できるからである（２ページ２９〜３１行参照）。
【００１９】
特開平８−０４０９９５、０４０９９６及び０４０９９７（すべてＴｏｙｏ  Ｉｎｋ）は、連番号の公開特許であるが、いずれもトリフェニルアミン残基を含むある種の化合物を開示している。この化合物は、ＯＬＥＤｓ及びエレクトロフォトセンサに有用性を有すると書かれている。これらのトリアリールアミン誘導体は分子化合物で、エンドキャップされた高分子材料ではない。
【００２０】
特開平８−２５９９３６（Ｔｏｙｏ  Ｉｎｋ）は、正孔輸送材料（電子写真及びＯＬＥＤｓ用）について記述している。これは、式：
【００２１】
【化１０】
0004259755.tif 000006
【００２２】
の化合物で、式中、'''Ｒ1〜'''Ｒ14は、Ｈ、ハロゲン、場合により置換されているアルキル、場合により置換されているアルコキシ、場合により置換されているチオアルコキシ、シアノ、アミノ、モノ−又はジ−置換アミノ、ヒドロキシ、メルカプト、場合により置換されているアリールオキシ、場合により置換されているアリールチオ、場合により置換されている炭素環式芳香環基、場合により置換されているヘテロ環式芳香環基、場合により置換されているヘテロ環基で、隣接する置換基が、場合により、置換されていてもよい脂環式環、置換されていてもよい炭素環式芳香環、置換されていてもよいヘテロ環式芳香環、置換されていてもよいヘテロ環式環を形成する。'''ｎは２〜７である。これらの分子は、飽和アリサイクリック部分又はヘテロサイクリック部分を含有し、ポリマーでなく、エンドキャップされていない。
【００２３】
米国特許第３，２６５，４９６号（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｋｏｄａｋ）は、電子写真における光導電体としての有用性を有する、トリアリールアミン反復単位を含むドープした線状ポリマーを開示している。ここでは、該ポリマーはＣＧＭ及びＣＴＭの両方の機能を果たすようである。これは、ドープしてない線状ポリマーを（異なる）ＣＧＭと共に別個のＣＴＭとして使用することからは離れた教えである。開示されたポリマーはエンドキャップされていないポリマーで、重合を制御するのが望ましいであろうことも、これを如何に達成するかも示されていない。
【００２４】
米国特許第４，３２２，４８７号（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｋｏｄａｋ）；及びリサーチディスクロージャー１９０１４（１９８０年２月）は、電気泳動式画像形成に使用する粒子を開示している。該粒子は、高分子バインダ中に着色剤を含み、高分子バインダがさらにトリアリールアミン反復単位（アリール基は置換されていてもよい）を含む。これらのポリマーはエンドキャップされておらず、ＣＴＭｓとして使用されていない。
【００２５】
米国特許第４，５６５，８６０号（Ｎｉｓｓａｎ）は、−［Ｎ（ｐ−Ｐｈ）3］−反復単位（Ｐｈはパラフェニレン又はフェニレニルを意味する）を含むポリマーを開示している。該ポリマーはエンドキャップされておらず、有効な導電体となるために電子受容体でドープされている。これは、ドープしてない又はエンドキャップされているトリアリールアミンポリマーをＣＴＭｓとして使用することからは離れた教えである。
【００２６】
米国特許第４，７４１，６０３号（Ｎｉｓｓａｎ）は、エレクトロクロミックミラーの活性成分として使用される共役トリフェニルアミンポリマーを開示している。これらのポリマーはエンドキャップされておらず、ＣＴＭｓとして使用するために設計されていない。
【００２７】
米国特許第４，８０１，１９５号（Ｎｉｓｓａｎ）は、ある種のトリフェニルアミンポリマーを含むエレクトロクロミックセルを開示している。これらのポリマーはエンドキャップされておらず、これもＣＴＭｓとして使用するために設計されていない。
【００２８】
米国特許第５，４７６，７４０号（Ｘｅｒｏｘ）は、ＣＧＭｓ及びＣＴＭｓを含む特定のＯＰＣデバイスについて記述している。掲載されている４種類の好適なＣＴＭの一つは（カラム６、６６行）、“ポリトリアリールアミン類”である。どのトリアリールアミンポリマーが意味されているのかについて、これ以上の詳細は記載されていない。エンドキャップされたトリアリールアミンポリマーは開示されていない。
【００２９】
米国特許第５，６７７，０９６号（Ｒｉｃｏｈ）は、ＴｉＯＰｃをＣＧＭとして用いたＯＰＣの特定の製造に関する。このＯＰＣに利用可能として掲載されている２６種類のＣＴＭｓの一つは（カラム１０、１２〜２７行参照）、“トリアリールアミン誘導体類”である。トリアリールアミンＣＴＭｓに対するこの一般的参照は、エンドキャップされたトリアリールアミンポリマー製造に何らかの動機づけとはならないものである。
【００３０】
ＷＯ９７−３３１９３（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）は、有機発光材料（ＯＬＥＭｓ）に有用性を有するある種の架橋可能及び鎖伸長可能ポリアリールポリアミン類を開示している。当該文書に開示されたポリマーは共重合体で、記述された架橋可能性と鎖伸長特性は、ヒドロキシ、グリシジルエーテル、アクリレートエステル、メタクリレートエステル、エテニル、エチニル、ビニルベンゾキシル、マレイミド、ナジミド、トリフルオロビニルエーテル、芳香族基上の隣接する原子に結合したシクロブテン、及びトリアルキルシロキシから選ばれる少なくとも一つの反応性基を含むことによって達成される。Ｄｏｗの主張によれば、ポリマーがＯＬＥＭ用の良好なＣＴＭとなるために必要とされる特性は、電子複写用のＣＴＭに要求される特性とは異なる（１ページ、１４〜２９行参照）。この引例中には、エンドキャッピング剤を用いて分子量を制御するポリマーの製造法は開示されておらず、そうすることが好都合であろうということも記載されていない。
【００３１】
ＷＯ９８−０６７７３（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）は、ＯＬＥＭｓに有用性を有するある種のポリアリールアミン類を開示している。該ポリマーは、式：
【００３２】
【化１１】
0004259755.tif 000007
【００３３】
を有し、式中：
Ｒ'は、各場合に独立して、Ｃ1-24ヒドロカルビル、Ｃ1-24ヒドロカルボキシ、Ｃ1-24ヒドロカルビルチオオキシ、又はＣ1-24ヒドロカルビルカルボキシルであり；
Ａｒ'1及びＡｒ'2は、各場合に独立して、場合によりＣ1-12ヒドロカルビル、Ｃ1-12ヒドロカルビルオキシ、Ｃ1-12ヒドロカルビルチオオキシ、又はＣ1-12ヒドロカルビルカルボキシルで置換されているＣ6-18アリール部分であり；
Ａ'は、各場合に独立して、水素又はハロゲンであり；
ｘ'は、各場合に独立して、０〜１の正数（positive number）であり；
ｎ'は、各場合に独立して、０〜４の自然数（whole number）であり；
ｍ'は、５〜１０００の数である。
これらのポリマーは、Ｈ又はハロであるＡ'基で終わっており；ジアミン反復単位を含み；エンドキャップされていない。これらのポリマーの製造に用いられる重合法は、その多分散性の制御が容易でない（すなわち、ｍ'の入る数範囲が広い）。従って、これらのポリマーの特性を最適化するのは困難である。前述の引例の場合と同様に、Ｄｏｗは、ＯＬＥＭｓ用に設計されたＣＴＭｓは、電子複写用ＣＴＭｓとして必ずしも良好でないと論じている（１ページ、１０〜２０行参照）。
【００３４】
ＷＯ９８／０２０１８（Ｂａｙｅｒ）は、ＣＴＭとして式：
【００３５】
【化１２】
0004259755.tif 000008
【００３６】
［式中、''Ｒ2は、Ｈ、場合により置換されているアルキル、又はハロゲンであり；''Ｒ3及び／又は''Ｒ4は、（とりわけ）場合により置換されているアリールであり得る］の化合物を含むＯＬＥＭデバイスの特定の製造を開示している。これらの大分子は、中央のベンゼン環に結合した３個のトリアリールアミン単位（例えば３個のトリフェニルアミン）を含む。これらの化合物はポリマーではなく、単分散で、意図的なエンドキャッピング基を含まない。これらは重合ではなく直接的な化学合成によって製造される。
【００３７】
Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｍｅｔａｌｓ，１９９１，Ｖｏｌ．４０，２３１−２３８ページ（Ｎｉｓｓａｎ）は、−［Ｎ（ｐ−Ｐｈ）3］−反復単位を含むある種のポリマーの合成法を開示している。このポリマーは、ヨウ素でドープすると導電体、ドープしなければ絶縁体と記述されている。これらはエンドキャップされていない。
【００３８】
Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９９２，Ｖｏｌ．１９３，９０９−９１９ページ，“Ｔｈｅ  ｈｉｇｈｅｒ  ｈｏｍｏｌｏｇｕｅｓ  ｏｆ  ｔｒｉｐｈｅｎｙｌａｍｉｎｅ：ｍｏｄｅｌ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  ｆｏｒ  ｐｏｌｙ（Ｎ−ｐｈｅｎｙｌ−１，４−ｐｈｅｎｙｌｅｎｅａｍｉｎｅ）”は、式：
【００３９】
【化１３】
0004259755.tif 000009
【００４０】
及び、式：
【００４１】
【化１４】
0004259755.tif 000010
【００４２】
の化合物を開示している。ポリ（Ｎ−フェニル−１，４−フェニレンアミン）、その二量体、三量体、及び四量体の製造法が記述されている。これらの化合物は単分散で、４反復単位までの小分子オリゴマーで、エンドキャップされていない。これらは重合ではなく逐次合成によって製造される。
【００４３】
Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１９９７，２０６３ページ（Ｔａｎａｋａら）及びＣｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＆  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ，１７  Ｎｏｖ．１９９７，９１４ページは、いずれもある種の分枝ブロモ含有トリフェニルアミンポリマーが有用なＣＴＭｓであり得ることを開示している。Ｔａｎａｋａらは、この製造法の不都合は分子量が制御されないことであると述べている。これらのポリマーはエンドキャップされていない。
【００４４】
Ｐｏｌｙｍ．Ｐｒｅｐ．（Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｄｉｖ．Ｐｏｌｙｍ．Ｃｈｅｍ．）１９９７，Ｖｏｌ．３８（１），３８８−３８９ページ；Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１９９６，２１７５−２１７６ページ；及びＡｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．１４  Ａｐｒｉｌ  １９９７，Ｖｏｌ．７０（１５），１９２９−１９３１ページ（すべてＴｏｙｏｔａ）は、エレクトロルミネセントデバイスに使用する分子正孔輸送材料を開示している。この材料は、次式：
【００４５】
【化１５】
0004259755.tif 000011
【００４６】
を有する。これらの分子は、各分子を化学的に純粋な単分散形態で製造する高価な多段化学合成を通じて直接製造される。これらの分子は末端基でエンドキャップされておらず、また重合によって製造されていないので、そうする理由もなかろう。これらの材料は単分散で、単一分子量の分子で構成される。このことは、重合法によって製造された、鎖長が様々で分子量の分布した異なる高分子種の混合物を含む多分散高分子材料とは非常に異なる。多分散ポリマーの分子量はバルクポリマーの平均値として計算されよう。
【００４７】
Ｋｏｃｈｅｌｅｖａ，Ｔａｍｅｅｖらによる論文（ｒｅｓｐ．Ｋａｒｐｏｖ  Ｉｎｓｔ．ｏｆ  Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ及びＡ．Ｎ．Ｆｒｕｍｋｉｎ  Ｉｎｓｔ．ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ．ｏｆ  Ｒｕｓ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．より）は、ＩＳ＆Ｔ  ＮＩＰ  １４の会報に含められた。すなわち、１９９８年Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ，１９９８年１０月１８〜２３日，表題“Ｃａｔａｌｙｔｉｃ  ｄｅｈａｌｏｇｅｎａｔｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｓａｔｉｏｎ  ｏｆ  ４，４’−ｄｉｈａｌｏｇｅｎｔｒｉｐｈｅｎｙｌａｍｉｎｅｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｐｒｅｓｅｎｃｅ  ｏｆ  ａ  ｎｉｃｋｅｌ  ｃｏｍｐｌｅｘ”（５２８〜５３１ページ）である。この論文は、ニッケルで促進された４，４’−ジハロゲントリフェニルアミンの脱ハロゲン重合によって合成された、４〜１０反復単位を含むトリフェニルアミンオリゴマーを開示している。これらの材料はエンドキャップされておらず、エンドキャッピング剤を使用して製造されてもいない。
これらは、他の点では従来どおりの二層フォトレセプタにおけるＣＴＭとして試験された。当該論文は次のように表明している（以下の表１参照）：
“オリゴマーＴＰＡの電子写真特性は、分子量の増加と共に改善される。従って、ＰＴＰＡ−３の感光度は、ＤＥＨ及びＴＰＤのそれにほとんど匹敵する。”（５３０ページ、カラム２、１〜４行−下線は追加）。
さらに、該論文は、ＴＰＡオリゴマーは：
“ドープしたポリカーボネート・・・ＤＥＨ及びＴＰＤのそれに匹敵する電子写真特性・・・を示した。”（５３１ページ、カラム１、１６〜１８行−下線は追加）と述べている。この論文で得られた結果は表１（カラム２、５３０ページ）に示されている。それを以下に示す。
【００４８】
【表１】
0004259755.tif 000012
【００４９】
ＤＥＨは、４−（ジエチルアミノ）ベンズアルデヒドジフェニルヒドラゾンである。ＴＰＤは、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミンである。ＤＥＨもＴＰＤも周知の小分子ＣＴＭｓである。ＰＴＰＡ−１、ＰＴＰＡ−２及びＰＴＰＡ−３は、各種の非エンドキャップトリアリールアミンオリゴマーのＣＴＭｓで、当該論文に記載されているように、ニッケルで促進された４，４’−ジハロゲントリフェニルアミンの脱ハロゲン重合によって製造された。試験された光導電体は、従来の二層構造（ＣＧＬ上にＣＴＬ）のものであった。同じポリマーバインダ（Ｍw＝３０，０００）からなるＣＴＬは、各場合において上掲のＣＴＭｓの一つでＣＴＬバインダとの重量比１：１でドープした。各試験に使用されたＣＧＬは、ポリビニルブチラールバインダ中に分散したＴｉＯＰｃとそれぞれ２：１の比であった。これらの結果から、当該論文に記載されたように製造されたオリゴマーのＣＴＭｓ（エンドキャッピング無し）は、同じ濃度で試験した場合、周知の小分子ＣＴＭｓ（例えば小分子トリアリールアミンのＴＰＤ）にかろうじて匹敵しうる感光度を示すことがわかる。当該論文には、開示されたオリゴマーをどのように変性すれば従来技術よりはるかに改良された電子写真特性を示すようになるのかに関し、読者に対する示唆となるような教えはない。
【００５０】
このように、前述の先行技術の材料は、ＣＴＭｓとして様々な欠陥を有している。例えば、先行技術は、トリアリールアミン反復単位を含む大分子を導電層に使用することを教えているが、これは、次に更なる材料（例えばヨウ素）でドープしなければならず、及び／又は、良好な導電性及び／又はＣＴＭの更なる架橋又は鎖伸長を達成するために追加の置換基（例えばブロモ）を含まなければならない。また、先行技術は、トリアリールアミンオリゴマーのＣＴＭｓは、低分子量であり、重合ではなく直接合成によって製造され、及び／又は単分散であると教えている。先行技術には、いかに重合を容易に制御して満足のいくトリアリールアミン高分子ＣＴＭを製造するかということは記載されていない。先行技術には、トリアリールアミンポリマーが小分子トリアリールアミンＣＴＭｓにかろうじて類似した感光度を示すという経験的証拠がある。
【００５１】
現在入手可能なＣＴＭｓは、前に検討したような一部あるいは全部の点において完全に満足すべきものではない。そこで、前述の領域の一部又はすべてにおいて改良をもたらすＣＴＭｓを提供するのが望ましいであろう。
【００５２】
出願人は、トリアリールアミン反復単位に基づき得るある種のエンドキャップされたポリマーが、非常に改良された電荷輸送材料として働くことを思いがけず発見した。この発見は、先行技術から予期されたこととは正反対のことである。従って、本発明のエンドキャップされたポリマーが、既知のＣＴＭｓの持つ前述の欠点の一部又はすべてを克服するというのは非常に驚くべきことである。
【００５３】
そこで、本発明に広く従って、少なくとも一つの反復単位を含む高分子材料を提供する。前記反復単位又は（二つ以上の場合）各反復単位は、実質的に、式１：
【００５４】
【化１６】
0004259755.tif 000013
【００５５】
［式中、
Ｙ1は、異なる反復単位にある場合独立して、Ｎ、Ｐ、Ｓ、Ａｓ及び／又はＳｅ、好ましくはＮを表し；
Ａｒ1及びＡｒ2は、同じ又は異なってよいが、異なる反復単位にある場合独立して、少なくとも１個の置換されていてもよいＣ1-40カルビル誘導基及び／又は少なくとも１個の他の任意の置換基によって置換されていてもよい多価（好ましくは二価）芳香族基（好ましくは単核であるが場合により多核）を表し；そして
Ａｒ3は、異なる反復単位にある場合独立して、少なくとも１個の置換されていてもよいＣ1-40カルビル誘導基及び／又は少なくとも１個の他の任意の置換基によって置換されていてもよい一価又は多価（好ましくは二価）芳香族基（好ましくは単核であるが場合により多核）を表す］の部分からなり、
少なくとも１個の末端基が、ポリマーの中でポリマー鎖末端に位置するＡｒ1、Ａｒ2及び場合によりＡｒ3基に結合している結果、ポリマー鎖がキャップされて更なるポリマーの成長が防止されており、少なくとも１個の末端基は、前記高分子材料を形成するための重合において、その分子量を制御するために使用される少なくとも一つのエンドキャッピング剤から誘導される。
本発明のポリマー及びそれらの形成のために用いられるポリマー前駆体（本明細書中で様々の式で表されている）の反復単位の中央原子（例えばＹ1及び／又はＹ2）が三価以外である場合（例えば二価のＳ及び／又は二価のＳｅ）、それに結合する芳香族基（例えばＡｒ1、Ａｒ2、及び／又はＡｒ3で表されている）の数が中央原子の原子価に対応するように調整される（例えば式１及び／又は２において二価のＳ及び／又は二価のＳｅである場合、Ａｒ3及びそこから出る矢印は存在せず、反復単位は場合により三価ではなく二価となる）ことは理解されよう。
原文第９頁第３０行〜第１０頁第２行に以下の英文の記載がある。
「It will be appreciated that when the central atom (e.g. Y1 and/or Y2) in the repeat units of polymers of the invention and polymer precursors used to form them (denoted by the various formulae herein) is other than trivalent (e.g. divalent S and/or divalent Se), the number of aromatic groups (e.g. denoted by Ar1, Ar2 and/or Ar3) attached thereto will be adjusted to correspond to the valence of the central atom (e.g. for divalent S and/or divalent Se, in Formulae 1 and/or 2, Ar3 and the arrow therefrom are not present and the repeat unit is divalent rather than optionally trivalent)」
訂正前の翻訳では、上記英文に対応する部分の翻訳が不注意により欠落していた。今回の訂正により以下の翻訳を追加した。
「本発明のポリマー及びそれらの形成のために用いられるポリマー前駆体（本明細書中で様々の式で表されている）の反復単位の中央原子（例えばＹ1及び／又はＹ2）が三価以外である場合（例えば二価のＳ及び／又は二価のＳｅ）、それに結合する芳香族基（例えばＡｒ1、Ａｒ2、及び／又はＡｒ3で表されている）の数が中央原子の原子価に対応するように調整される（例えば式１及び／又は２において二価のＳ及び／又は二価のＳｅである場合、Ａｒ3及びそこから出る矢印は存在せず、反復単位は場合により三価ではなく二価となる）ことは理解されよう。」
今回追加した翻訳文は原文に記載した事項の範囲内のものである。
【００５６】
本発明の特定のポリマー分子に存在しうる式１の反復単位数（本明細書中では整数‘ｎ’によって示すこともできる）は、２〜２０，０００までであり得る。
【００５７】
本発明の高分子材料は、少なくとも一つのエンドキャッピング剤を、ポリマー鎖の更なる成長を実質的に減ずるに足る量添加することによって制御された重合により得ることが可能である（好ましくは得られる）。
【００５８】
式１のＡｒ1及びＡｒ2から伸びているアスタリスクは、これらの基が多価であり得ることを示すためのものである（式１に示されているような二価を含む）。
【００５９】
あるポリマー及びその中の部分（例えば、本明細書の式１及び２のＡｒ3、並びに本明細書の式３においてＲ6が結合しうる環）から伸びている矢印は、これらの基が一価又は多価であり得ることを示すためのものである。これらの基が一価の場合、矢印は、適切な末端基、例えば水素又は重合条件下でカップリングに対して不活性な別の置換基（例えばアルキル又はアリール）との結合を示す。下記の式２及び３では、そのような末端基はＲ3で示されており、それが結合しているアリール基が一価の場合にのみ存在する。基が多価の場合（例えば二価）、矢印は別の反復単位との結合を示す（すなわち、ポリマー鎖が枝分かれ及び／又は架橋している）。
【００６０】
エンドキャップされた本発明のポリマーは、より安価に、しかもエンドキャッピングのために得られる特性（例えば分子量及び多分散性）がよく制御されて製造できる。さらに、エンドキャップの化学的性質を選択することにより、重合の態様、引いては得られるポリマーの特性を制御することができる。例えば、キャリアの移動度、ポリマーの適合性、電子配置［例えばフロンティア軌道（ＦＯ）エネルギー準位］及び／又は溶解度は、置換（使用した場合）及び／又は分子量によって強く影響されうる（例えば移動度は、ポリマーの分子量に従って増加することが示されうる）。本発明のポリマーは、先行技術の類似のポリマーに比べて非常に良好なＣＴＭｓとして働きうる。従って、制御可能な特性をもって容易に製造できる本発明のエンドキャップされたトリアリールアミンポリマーが、先行技術と比較して非常に有効で良好なＣＴＭｓであり得るばかりか、他の有用な利点も有することは驚くべきことである。
【００６１】
本発明の新規なポリマーは、電子複写装置における非常に有効なＣＴＭｓとして有用である。しかしながら、そのようなポリマーは、電子複写に必要とされるのと同一、類似及び／又は異なる特性に依存しうる他の多くの用途を有し得る。
【００６２】
例えば、本発明のポリマーは、一般的に、高分子導電体、高分子光導電体、有機感光体（ＯＰＣｓ）、エレクトロルミネセント（ＥＬ）材料、ポリマー全体にわたって実質的共役を示す高分子材料、及び／又は高分子半導体の使用を必要とする任意の用途及び／又はデバイスにおける（及び／又は、と組み合わせた）使用に適切であり得る。好適な高分子半導体は、０．０１ｃｍ2／ｖｏｌｔ．ｓｅｃを超える正孔移動度を有する。この最小移動度は、純粋高分子材料のものであるか、又は、高分子材料と、異なる電気的及び／又は物理的特性を有する一つ以上の他の高分子材料又はモノマー材料との混合物のものである。好ましくは、本発明のポリマーは、次に示す他の有用な特性の一部又はすべても示す。すなわち、高キャリア移動度、バインダとの適合性、改良溶解度、非ドープの高耐久性及び／又は高抵抗性。
【００６３】
好ましくは、本発明のポリマーは、以下の装置（デバイス）の少なくとも一つ及び／又は以下の用途の少なくとも一つに使用されうる。すなわち、
電子複写装置（本明細書に記載のようなもの）；エレクトロルミネセント（ＥＬ）デバイス｛有機発光デバイス（ＯＬＥＤｓ）のようなもの［例えば、ＯＬＥＭが発光ポリマー（ＬＥＰ）を含むデバイス］及び／又は発光ダイオード（ＬＥＤｓ）を含むデバイス，［発光材料は無機物でもよいが、好ましくは有機のオリゴマー又は高分子材料］｝；半導体デバイス；光導電ダイオード；金属−半導体接合（例えばショットキー障壁ダイオード）；ｐ−ｎ接合ダイオード；太陽電池及び／又はバッテリー；光起電力デバイス（例えば光電池）；光検出器；光学センサ；光変換器；バイポーラー接合トランジスタ（ＢＪＴｓ）、ヘテロ接合バイポーラートランジスタ及び／又は他のスイッチングトランジスタ；電界効果トランジスタ（ＦＥＴｓ）（金属−半導体ＦＥＴｓ、金属−絶縁体−半導体ＦＥＴｓ及び／又は有機ＦＥＴｓを含み得る）；電荷輸送デバイス（電荷結合素子［ＣＣＤｓ］を含み得る）；レーザー（半導体及び／又は有機レーザーを含み得る）；ｐ−ｎ−ｐ−ｎスイッチングデバイス（半導体制御整流器［ＳＣＲｓ］を含み得る）；光学活性ＥＬデバイス（例えば、ホモキラルモノマーの重合を制御して偏光出力を達成することにより製造しうる、例えば３−Ｄ画像形成用）；薄膜トランジスタ（ＴＦＴ、例えば高分子ＴＦＴｓ）；有機放射検出器；赤外発光体；可変出力波長用チューナブルマイクロキャビティ；テレコミュニケーション用デバイス及び／又は用途（例えば、ＯＬＥＭ、ファイバーオプティック及び検出器の組合せ）；光コンピュータデバイス（特に、改良されたスイッチング速度を有する材料を使用するもの）；光メモリデバイス（例えば、デバイスを閾値オンセット電圧直下で運転させるために外的刺激でＥＬ発光を誘発するデバイス）；一般設計の検出器及び／又はセンサ（例えば、オンセット電圧直下でのＥＬ励起を組み合わせることにより、外部刺激でＥＬ発光を誘発させる）；化学検出器（例えば、ＥＬを既知又は将来のルミネセンス検出システムと組み合わせることによる）；及び任意のそのような装置（デバイス）及び／又はそれらが使用されている用途の組合せ。
【００６４】
そのような用途及びデバイスにおいて、本発明のポリマーは、純粋の高分子材料として、又は高分子材料と、異なる電気的及び／又は物理的特性を有する一つ以上の他の高分子材料もしくはモノマー材料との混合物のいずれかで使用されうる。本発明のポリマーはフィルムの形態に定めることができ（多くの場合１μｍ厚未満、あるいはさらに２５０ｎｍ未満）、場合により、各種のコーティング又はプリンティング技術、例えばディップコーティング、ローラコーティング、リバースロールコーティング、バーコーティング、スピンコーティング、グラビアコーティング、石版コーティング（写真製版法を含む）、インクジェットコーティング（コンティニアス方式及びドロップオンデマンド方式、並びにピエゾ方式又はサーマル方式を含む）、スクリーンコーティング、スプレーコーティング及びウェブコーティングによってパターン化又は構造化できる。十分に機能的な用途又はデバイスにおいて、本発明のポリマー、又は本発明のポリマーと、異なる電気的及び／又は物理的特性を有する一つ以上の他の高分子材料もしくはモノマー材料との混合物は、金属又は非金属材料（導体、半導体、又は非導体特性を有する）と接触させて、機能的用途及び／又はデバイスを得ることもできる。
【００６５】
これらの用途のあるものは、本発明のポリマーの特性の調整を必要とするが、これは本明細書中に記載のエンドキャッピングのような製造法によって容易に達成できる。好適なポリマーは、本明細書中で電子複写用に好適な及び／又は例示されたポリマーの特性とは異なる、さらには反対の最適な特性を有することもあり得ることは理解されよう。例えば、本発明の高分子ＣＴＭｓは、有機発光材料［ＯＬＥＭｓ］用に最適化した場合、電子複写用に最適なものより高分子量及び／又は異なる移動度を有するのが好ましい。
【００６６】
さらに、各用途に用いられる組成物及び／又は特定のポリマーは異なり得る。例えば、電子複写用高分子ＣＴＭは、ＣＴＬの製造に用いられるバインダポリマー（ポリカーボネートなど）と適合するのが望ましい。比較のために言えば、ＯＬＥＭに使用する高分子ＣＴＭは、他の多くの成分を入れずに（あるいは全く入れずに）調合して実質的に純粋なＣＴＭのフィルムとする。このように、これらの各ＣＴＭポリマーには異なる物理的性質が要求されることがある。
【００６７】
更に好ましくは、本発明のポリマーは電荷輸送材料（ＣＴＭｓ）として、最も好ましくは電子複写及び／又はエレクトロルミネセントデバイス、特に電子複写の分野において有用である。
【００６８】
前述のように、Ａｒ1、Ａｒ2及びＡｒ3は、それぞれ置換されていてもよい芳香族基で、前記芳香族基は単核芳香族基又は多核芳香族基であり得る。単核芳香族基はただ１個の芳香環を有する、例えばフェニル又はフェニレンである。多核芳香族基は、２個以上の芳香環を有し、縮合している場合（例えばナフチル又はナフチレン）、個々に共有結合している場合（例えばビフェニル）及び／又は縮合芳香環と個々に結合した芳香環との組合せであり得る。好ましくは、各Ａｒ1、Ａｒ2及びＡｒ3は、実質的に基全体にわたって実質的に共役した芳香族基である。
【００６９】
本発明のポリマーはエンドキャップされている。すなわち、少なくとも一つのエンドキャッピング剤を添加することによって重合を制御し、ポリマー鎖の更なる成長を制限する。エンドキャッピング剤を過剰に加えると（例えば、重合を停止するのが望ましいステップで）、ポリマー鎖（及び／又はポリマーが分枝及び／又は架橋の場合ポリマーネットワーク）の更なる成長は実質的に抑制（例えば実質的に停止）されうる。エンドキャッピング剤は、ポリマー鎖に、重合条件下で（例えば他のポリマー前駆体及び／又はポリマー鎖の他の部分との）カップリングを受けることが実質的にできない末端基を加える。この末端基がポリマー鎖をエンドキャップし、エンドキャップされなければ重合条件下でポリマー鎖が成長するであろう部位をブロックすることによって、更なる重合の可能性を実質的に減ずる（好ましくは停止する）ように働く。好ましくは、本発明のポリマーにおいて、約６０％〜実質的にすべての重合部位が、少なくとも一つの末端置換基によってブロックされる。更に好ましくは、（一つの場合において）実質的にすべてのそのような部位がブロックされる。別のさらに好適に場合においては、約６０％〜約９０％のこれらの部位がブロックされる。
【００７０】
本発明のポリマーを既知のポリマーからさらに差別化しうる任意の特徴は、以下に記載のいずれか一つ又はそれ以上の特徴である。すなわち、本発明のポリマーは電子複写的に有効でありうる；本発明のポリマーは少なくとも約１０００ドルトンのＭn値を有しうる；本発明のポリマーは、ブロモベンゾシクロブテンから形成される以外の末端基を含み得る；本発明のポリマーは、（Ｈ、ハロ、ヒドロキシ、グリシジルエーテル、アクリレートエステル、メタクリレートエステル、エテニル、エチニル、ビニルベンゾキシル、マレイミド、ナジミド、トリフルオロビニルエーテル、シクロブテン、シクロブテン基の一部を形成する基、及びトリアルキルシロキシ）から選ばれる基以外の末端基を含み得る；本発明のポリマーは、トリアリールアミン反復単位及び場合によりヘテロ原子を含有するＣ4-7アリサイクリック反復単位からなる共重合体以外であり得る；本発明のポリマーは実質的に非ドープであり得る；及び／又は本発明のポリマーは実質的に多分散性であり得る。
【００７１】
好ましくは、本発明のポリマーを形成するために反応させる試薬は、本発明のポリマーを形成するために重合させることができるポリマー前駆体（通常はモノマーと考えられるが、例えば二量体又は三量体のような重合可能な低分子量のオリゴマーであってもよい）を、少なくとも一つのエンドキャッピング剤と共に含む。
【００７２】
好ましくは、本発明のポリマーは、少なくとも３個、更に好ましくは少なくとも４個、最も好ましくは少なくとも６個の、式１又は以下の式２もしくは３の反復単位を含む。
【００７３】
好ましくは、末端基は、少なくとも１個の、場合により置換されているＣ1-40カルビル誘導分子から選ばれるエンドキャッピング剤から誘導可能な（更に好ましくは誘導される）少なくとも一つの基を含む。
【００７４】
本発明の好適な高分子材料は、式２：
【００７５】
【化１７】
0004259755.tif 000014
【００７６】
［式中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3及びＹ1は、それぞれの場合において独立して、本明細書中に記載の原子及び／又は基を表し；
ｎは、３〜５００の整数を表し；
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、独立して、本明細書中に記載の末端基を表し、Ｒ3は、Ａｒ3が別の反復単位に結合していない場合にのみ存在する］によって表される物質を含む。
【００７７】
好ましくは、式１及び／又は２において、Ａｒ1、Ａｒ2及びＡｒ3は、それぞれ独立して、置換されていてもよい芳香族カルビル誘導基、更に好ましくは、芳香族基を含む置換されていてもよいヘテロサイクリック及び／又はベンゼノイド環であり、最も好ましくは、前記置換されていてもよい芳香族基は、二価のＣ6-40ヒドロカルビルであるか、その一部を形成し、特にフェニレン及びナフテニル（いずれも、場合により、好ましくはＣ1-15アルキルによって置換される）から選ばれる。
【００７８】
本発明のさらに好適な高分子材料は、式３：
【００７９】
【化１８】
0004259755.tif 000015
【００８０】
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びｎは、異なる反復単位にある場合独立して、本明細書中に記載の基又は数値を表し、Ｒ3は、それが結合している環自体が別の反復単位に結合していない場合にのみ存在し；
ａ及びｂは、それぞれの場合において独立して、０又は１〜４の整数を表し；
ｃは、それぞれの場合において独立して、０又は１〜ｄの整数（ここで、ｄは６マイナス芳香族基の原子価）、好ましくは０〜５を表し；
ｎは、４〜２００の整数を表し；そして、
Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれの場合において独立して、置換されていてもよいＣ1-15アルキル及び／又は少なくとも１個の任意の置換基を表す］によって表される物質を含む。
【００８１】
上記のように、式２及び／又は３によって表される物質は単一のポリマー分子で、整数‘ｎ’が、バルクポリマーを構成しうる多数の鎖の中の任意の一つにおける反復単位数を表している。式２及び３の整数‘ｎ’は、実数‘ｍ’［全ポリマーの‘ｎ’についての平均］によって置き換えられることは理解されよう。その場合、式２及び３で表される物質は、そのようなポリマーを構成する分子鎖の一つというよりはバルクポリマーであろう。このような置換においては、式２及び３で‘ｎ’に与えられた数値は、‘ｍ’に非整数値が許されない限り、‘ｍ’についても不変のままであり得る。本明細書における‘ｎ’と‘ｍ’間の差、及びその好適値は以下でさらに十分に議論する。
【００８２】
芳香族反復単位上の任意の置換基は、本明細書中に掲載されたものである。好ましくは、ＣＴＬを形成するためにＣＴＭが調合されうるバインダ樹脂とのＣＴＭの適合性が改良されるように選ばれ得る。従って、置換基の大きさ及び長さは、高分子ＣＴＭとバインダ樹脂との物理的絡み合い又は位置間を最適にするように選ばれうる。置換基の選択は、電荷キャリアの電子特性、引いては移動度にも影響を与える。
【００８３】
好ましくは、末端基（式１の反復単位に結合している、また式２並びに３のＲ1、Ｒ2、及び、存在する場合Ｒ3、によって表されている）は、非反応性の基である。すなわち、重合条件下で鎖の伸長又は架橋を実質的に受けることができない基である。更に好ましくは、末端基は少なくとも１個の置換されていてもよいＣ1-40ヒドロカルビル基から独立して選ばれ、最も好ましくは、Ｃ1-30アルキル、Ｃ6-36アリール及びＣ7-36アラルキルから選ばれる。これらはいずれも置換されていてもよい。特に好適な末端基は、少なくとも１個の、Ｃ1-4アルキル（これ自体少なくとも１個のハロによって置換されていてもよい）；Ｃ1-4アルコキシ（これ自体少なくとも１個のハロによって置換されていてもよい）；アミノ（これ自体少なくとも１個のＣ1-4アルキルによってＮ−置換されていてもよい）によって置換されていてもよいＣ6-36アリールを含む。特に、末端基は、少なくとも１個のメチル、２−メチルプロプ−２−イル、メトキシ、エトキシ、トリフルオロメチル及び／又はジエチルアミノで置換されていてもよいフェニルから選ばれうる。
【００８４】
本発明の特定のポリマーは、
ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−３−メチルフェニルアミン；
ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−４−メチルフェニルアミン；
ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−２，４−ジメチルフェニルアミン；
ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−４−（Ｎ’Ｎ’−ジエチル）アミノフェニル；
ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−３−トリフルオロメチルフェニルアミン；
ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）フェニルアミン；
ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−２，５−ジメチルフェニルアミン；
ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−３−メトキシフェニルアミン；
ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−４−エトキシフェニルアミン；
ビス（Ｎ−２−メチル−４−クロロフェニル）−２，４−ジメチルフェニルアミン；
ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−４−（２−メチルプロプ−２−イル）フェニルアミン；
トリス（Ｎ−４−クロロフェニル）アミン；及び／又は
それらの混合物
から選ばれる少なくとも１個の特定モノマーから形成されうる。
【００８５】
あるいは、本発明の特定のポリマーは、
１−クロロ−４−メチルベンゼン；１−クロロ−３−トリフルオロメチルベンゼン；１−クロロ−３−メトキシベンゼン；１−ブロモ−２，４−ジメチルベンゼン；（Ｎ−４−クロロフェニル）ジフェニルアミン；１−ブロモ−４−（２−メチルプロプ−２−イル）ベンゼン；クロロベンゼン；及び／又はそれらの混合物から選ばれる、少なくとも一つの特に好適なエンドキャッピング剤から誘導される少なくとも１個の末端基を含み得る。
【００８６】
本発明の特定の高分子材料は、少なくとも一つの特に好適なモノマー（前述のとおり）の任意の組合せ及び／又は混合物を、少なくとも一つの特に好適なエンドキャッピング剤（前述のとおり）の存在下で重合することにより、及び／又は該エンドキャッピング剤によって実質的に重合を停止することにより、得ることができるものでありうる。
【００８７】
従来技術中に（前記参照）、トリアリールアミンポリマーは、周知の小分子トリアリールアミン類（例えばＴＰＤ）と比べて、ＣＴＭｓとして著しく有効ではないことを示す経験的証拠がある。多分散ポリマーにおける異なる鎖長の成分ポリマー分子の混合物は、電荷を捕獲してしまい、従って高分子ＣＴＭ内での迅速な正孔輸送が妨げられると考えられていた。
【００８８】
しかしながら、エンドキャッピングによって重合を制御することにより、出願人は、非常に驚くべきことにエンドキャップされた本発明のトリアリールアミンポリマーが、電子複写装置におけるＣＴＭｓとして顕著に改善された性能を示し得ることをここに示した。
【００８９】
何らかの理論に束縛されることは望まないが、輸送材料中で電荷キャリア（例えば正孔）は一連の酸化−還元ステップを通じて一つの分子から別の分子へ移動している（いわゆる“ホッピング電荷輸送(hopping charge transport)”）と考えられている。分子の最高エネルギー電子は分子の実質的部分全体に非局在化していると考えられる。従って、共役π系の大きさを拡大することは電子輸送の可能性を増大させることになろう。本発明の好適なポリマーは、これを、ポリマー鎖及び／又はポリマーネットワーク（ポリマーが架橋している場合）の全長にわたる実質的に完全な共役により達成することができる。
【００９０】
しかしながら、本発明のポリマーは、非共役部分（例えば脂肪族部分、例えば“Ｗ”配向したｎ−プロピル基）と縫い合わせたオリゴマー性の共役部分（例えば式１の反復単位の）を含むこともあり、不完全共役であるが共役部分間で最適の電荷輸送特性を有する本発明のポリマーが製造される。そのようなポリマーは、二官能性、非共役の共重合体連結剤（例えば１，３−ジクロロプロパン）を用いて製造される共重合体であり得る。これらの共重合体の製造中、この連結剤はエンドキャッピング剤としても働く。
【００９１】
電荷の効率よい迅速な輸送のために、ポリマー分子は、好ましくは、電荷キャリアが局在化しうる（捕獲される）領域を含まない。従って、エンドキャッピング剤の性質は、電荷キャリアがポリマー分子上に捕獲されうる度合（仮に捕獲されれば）に影響を与え得る。本発明のポリマー分子上に適切な末端基を選ぶことにより、電荷移動度は都合よく最適化されうる（例えば電子複写においては、残存画像が除去できる）。
【００９２】
本発明のポリマーにおけるフロンティア軌道エネルギー準位は、本発明のポリマーが相互作用しなければならない他の材料のエネルギー準位と適合するように調整することができる。そのような調整は、例えば、適切な置換基を用いて電子密度を変えることによって、及び／又は‘ｎ’の値を調整することにより共役の長さを変えることによって達成されよう。本発明のポリマーの多分散性を変化させることも、フロンティア軌道（ＦＯ）エネルギー準位の範囲に影響を与えることができる。これは、ＦＯエネルギー準位の範囲を選択する機会をもたらし、異なる材料間にエネルギー準位の階段を提供することが可能となる。つまり、本発明のポリマーの特性は、それと共に使用されうる特定材料との間に、所望であれば、電気的ブリッジを形成するために最適化できるということである。
【００９３】
エンドキャッピング剤を用いて重合を制御すると、非常に有効なＣＴＭｓになりうる多分散性ポリマーの製造が容易になる。これにはさらに多くの利点がある。多分散性ポリマーは、重合技術を用いて単刀直入に製造されるが、この方法は大分子の直接化学合成よりずっと安価な技術である。比較のために言えば、単分散性の大分子を重合法で製造するのは非常に困難であろう。というのは、ポリマー混合物からの単一鎖長の成分の単離は、実際的に不可能ではないが、非常に煩雑で高価だからである。エンドキャッピングを用いれば、有効なＣＴＭｓとして、長鎖長で高分子量の多分散性ポリマーの製造が可能である。このような多分散性ポリマーは直接合成によっては容易に製造することができなかった。こうして、多様な所望の特性及び／又は最適な特性を有するＣＴＭｓが製造できる。多分散性ポリマーの特性は、製造に用いるポリマー前駆体［通常モノマー］の組成を変えることによって［例えば選択されたモノマーの混合物を使用する］、及び／又は得られたＣＴＭのポリマーの組成を変えることによって［例えば選択されたポリマーの混合物を使用する］、容易に変性させることもできる。
【００９４】
エンドキャップされした本発明の高分子ＣＴＭｓは、ＣＴＬに使用する希釈剤（例えば樹脂バインダ）との改良された適合性を有する。例えば、本発明のポリマーは高分子希釈剤のＴgを下げない（本発明のポリマーは、希釈剤に従来の小分子ＣＴＭｓと同じ程度添加される）。これは、一般に小分子である既知のＣＴＭｓとは全く対照的である。既知のＣＴＭｓは、樹脂のＴgを下げる傾向にあり、従って耐久性を大きく低下させる。従って、場合により電子複写的に有効量の本発明のＣＴＭを用いてＣＴＬを製造すると、調合物は高いＴgを保持するため、これによってＣＴＬの耐久性が改善される。電子複写装置の速度はＣＴＬ内のＣＴＭ濃度に依存するが、その寿命は耐久性の関数である。従って、本発明のＣＴＭを用いて製造された装置は、所定の速度に関してかなり延長された寿命を有するか、所定の寿命に関して高速であるかのいずれかであり得る。高いＴgの材料を有することはエレクトロルミネセントデバイスにおける使用にとっても望ましい。
【００９５】
分枝及び／又は架橋構造を有する高分子ＣＴＭを使用すれば、ＣＴＬの構造強度及び耐久性はさらに改善されうる。
【００９６】
本発明の高分子ＣＴＭｓの更なる利点は、ＣＴＬ内での結晶化傾向がかなり低いことである。このような結晶化は、ＣＴＬの故障につながりかねない。ゆえに、必要であれば、高濃度のこれらのＣＴＭｓを再結晶化の問題なく安全にＣＴＬに配合（例えば溶解）することができる。ＣＴＭの装荷量が多ければＣＴＬ内での電荷輸送がさらに速くなり、引いては電子複写装置の速度が速くなる。
【００９７】
本発明のポリマーは、実質的に完全に線状構造であり得るか；又はある程度の鎖分枝を有しうる。後者の場合、鎖の枝分かれの程度はポリマーが架橋するに足るものであり得る。ポリマーが実質的に完全に線状ポリマー以外である場合、すなわち、ポリマーが分枝又はさらには架橋の場合、ポリマーは、少なくとも一つの三価以上の芳香族反復単位を含まなければならない（例えば、一般的に式１のＡｒ3は一価ではなく多価、例えば二価である）。それによって、鎖の枝分かれ、及びさらには得られたポリマーを架橋する部分が提供される。
【００９８】
場合により、本発明のポリマーは分枝ポリマー構造を有し、これがさらにＡｒ1、Ａｒ2及びＡｒ3基への直接結合を通じてポリマー鎖の架橋ネットワークを形成しうる。このような分枝及び／又は架橋ポリマーは、改良された構造強度及び耐久性を提供しうる。本発明のポリマーが枝分かれであれば、該ポリマーは主鎖に結合した“側鎖”を含み得る。分枝ポリマーが配列されうる様式は多数ある。例えば“星状分枝”である。星状分枝は、重合が単一モノマーで開始された結果であって、この点から外側に放射状に伸びた枝を有する。高度に枝分かれしたポリマーはデンドリマー(dendrimer、樹状体)と呼ばれる。これらの分子においては枝自体が枝を有することが多い。このために、分子は全体的に三次元の球形になりやすい。
【００９９】
ポリマー鎖の分枝は、三（以上の）官能性モノマー、好ましくは少なくとも３個のカップリング基（本明細書中に定義の任意のもの、例えば以下のＸ1〜Ｘ4）によって置換されているトリアリールアミン；更に好ましくはクロロ、ブロモ、及び／又はヨードのいずれかから選ばれる３個以上の基によって置換されているトリフェニルアミン；最も好ましくはトリス（クロロフェニル）アミンの付加によって導入されうる。
【０１００】
とはいえ、本発明のポリマーは、ポリマー鎖が実質的に線状のもの（例えば、主にジ−置換反復単位を含み、モノマーがＡｒ1及びＡｒ2基を通じて結合している）；実質的に分枝のもの（例えば、トリ−置換反復単位を相当割合有し、モノマーがＡｒ1及びＡｒ2だけでなくＡｒ3基を通じても結合している）；複合したもの（例えば、同じポリマー鎖の中に任意の適切な割合の線状領域と分枝反復領域を含む）；及び／又はそのようなポリマー鎖の任意の適切な混合物も含む。本発明のポリマーの分枝度は、ポリマー内の一価のＡｒ3基に対する二価のＡｒ3基の比率によって定義できる。この比率は、一価のＡｒ3に対する二価のＡｒ3がそれぞれ、好ましくは約０（線状）〜約１．０、更に好ましくは約０．００１〜約０．５の範囲内である（すなわち、大きい数ほど分枝の多さを意味する）。
【０１０１】
本発明の全く任意の態様において、本発明のポリマーは線状ポリマーだけで構成されないのが望ましいであろう（すなわち、本発明のポリマーは、［たとえ微量でも］単に線状でない少なくとも一つのポリマー分子、例えば分枝領域を含むポリマー分子を含み得る）。とはいえ、本発明の好適なポリマーは、完全に線状であるものを含め、実質的に線状のポリマーである。
【０１０２】
本発明のポリマーは、制御された多分散性を有する。すなわち異なるポリマー鎖の鎖長分布が制御できる。多分散ポリマー混合物内の各ポリマー鎖の長さは、本明細書中の整数‘ｎ’（例えば式２及び３に示されている）の独立値に対応し、これらは重合中に鎖をエンドキャッピングすることによって容易に制御できる。好適なポリマー鎖は、ｎの値が３〜５００、更に好ましくは４〜２００、最も好ましくは６〜５０、特に８〜３０のものである。本発明のポリマーは、実質的に前述の‘ｎ’値を持つポリマー鎖で構成されうる。
【０１０３】
本発明のポリマーにおいて、値はバルクポリマー全体にわたる鎖当たりの平均反復単位数を求める公知の方法によって決定できる。この平均値は、本明細書中では実数‘ｍ’によって示されており、平均値及び／又は算出値として整数である必要はない。‘ｍ’は、本明細書中（例えば式２及び３）で整数‘ｎ’によって示される特定のポリマーについての特定値とは異なることは理解されよう。好適なポリマーは、約３〜約２００、更に好ましくは約４〜約１００、最も好ましくは約４〜約５０の‘ｍ’値を示す。‘ｍ’が約６〜約４０であるのが都合よく、約６〜約２０がさらに都合よく、例えば約８〜約１４である。好ましくは、本発明のポリマーは、実質的にガウス分布をした鎖長を有するポリマー鎖の混合物を含むが、他の分布も可能である［例えば非対称（例えば歪み）分布及び多モード（例えば双峰）分布］。
【０１０４】
エンドキャッピング剤（すなわち連鎖停止剤）の存在下でポリマー前駆体を重合させるという出願人の開発した方法は、エンドキャップされた本発明のポリマーを製造し、得られるポリマーの多分散度をより容易に制御することを可能とする。好ましくは、本発明のポリマーは、約１．１〜約５．０、更に好ましくは約１．１〜約３．０の多分散度（Ｍw／Ｍn）を有する（Ｍwは重量平均分子量、Ｍnは数平均分子量を表す）。多分散度は任意の従来法（例えばゲル透過クロマトグラフィー−ＧＰＣ）によって測定できる。
【０１０５】
好ましくは、本発明のポリマーは、約７００ドルトン〜約１２０，０００ドルトン、更に好ましくは約７００〜約６０，０００ドルトン、最も好ましくは約１０００ドルトン〜約４０，０００ドルトンのＭn値を有する。本発明のポリマーのＭnは、約１，１００〜約１５，０００ドルトンが都合よく、１，５００ドルトン〜約１２，０００ドルトンがさらに都合よく、特に約１，８００ドルトン〜約８，０００ドルトンである。ここでの好適なＭn値の測定及び／又は決定法は、多角レーザー散乱（ＭＡＬＳ）検出器を用いるゲル透過クロマトグラフィー（“ＧＰＣ”）による。
【０１０６】
鎖の中に実質的に一種類のモノマーを含むポリマーは‘ホモポリマー’と呼ばれるが、二種類以上のモノマーを鎖に組み込んでいるポリマーは‘コポリマー、共重合体’と呼ばれる。共重合体はランダム共重合体、ブロック共重合体又はグラフト共重合体を含みうる。ブロック共重合体は、同一種類のモノマーのブロックを有する鎖を含む。グラフト共重合体は、同一種類のモノマーを含むバックボーンに少なくとも一種類のモノマーで作られた枝がぶら下がった鎖を含む。ポリマーは隣接する鎖間でも結合を形成しうる。これらの結合は隣接する鎖間に直接形成されることもあれば、二つの鎖が第三の共通分子に結合することもあり得る。本発明の好適なポリマーは、電子複写的に有効なすべての高分子形態を含む。
【０１０７】
好ましくは、ポリマーは、本明細書中に与えられた式以外の反復単位を実質的に含まず、本発明の所定のポリマーは好ましくはただ一つの反復単位を有する。ポリマーがただ一つの反復単位を有する場合、それはホモポリマーでありそうなものだが、原理的には、二つ以上の異なるモノマーから作られたポリマー前駆体を用いることも可能で、そうすればその前駆体だけから誘導されたポリマーはただ一つの反復単位を有するものの共重合体となる。本発明のポリマーが二つ以上の反復単位（すなわち、互いに異なる二つ以上の反復単位）を有する場合、それは共重合体であろう。
【０１０８】
本発明のポリマーは、ハロゲンラジカル又はハロゲン化物イオンのような種でドープしなくても電子複写的に有効であり得る。従って、好ましくは、本発明のポリマーはそのような不純物を９５％（重量）含まない。ハロ種のほか、ポリマー中で容易に種（例えばアニオン）を形成し、正孔を捕獲できる他のドーパントは、実際、ポリマーが正電荷をＣＧＬから輸送する能力を低下させ得る。従って、本質的ではないにせよ、本発明のポリマーは実質的に不純物を含まないのが好ましい。
【０１０９】
本発明のポリマーは、着色又は実質的に無色であり得る。
【０１１０】
本明細書中の式に、基又は数値のリストを表すといわれるラベル（例えばＡｒ1及びＡｒ2）又はインデックス（例えば‘ｎ’）のリストがあって、これらが“それぞれの場合において独立”と言われる場合、これは各ラベル及び／又はインデックスが、列挙されているいずれかの基を、必要に応じて、互いに独立して、各反復単位内で独立して、各式内で独立して、及び／又は置換されている各基の上で独立して、表しうることを示す。従って、これらの各場合において、多くの異なる基が単一のラベル（例えばＡｒ1）で表されることになる。
【０１１１】
本明細書中で使用されている‘任意の置換基’及び／又は‘場合により置換された（置換されていてもよい）’という用語は（それに続いて他の置換基のリストがなければ）、少なくとも一つの以下の基、すなわち、スルホ、ホルミル、アミノ、イミノ、ニトリロ、メルカプト、シアノ、ニトロ、ハロ、Ｃ1-4アルキル、Ｃ1-4アルコキシ、ヒドロキシ、及び／又はそれらの組合せ（又はこれらの基による置換）を意味する。これらの任意の基は、同一基におけるすべての化学的に可能な組合せ、及び／又は複数（好ましくは２個）の前述の基（例えば、アミノとスルホニルが互いに直接結合していればスルファモイルラジカルを表す）を含み得る。好適な任意の置換基は、Ｃ1-4アルキル、メトキシ及び／又はエトキシ（これらのいずれかは場合により少なくとも１個のハロによって置換されている）；及び／又はアミノ（場合により少なくとも１個のメチル及び／又はエチルによって置換されている）；及び／又はハロのいずれかを含む。
【０１１２】
本明細書中で使用されている‘カルビル誘導’という用語は、非炭素原子を何ら含まない（例えば−Ｃ≡Ｃ−）か、又は場合により少なくとも１個の他の非炭素原子と結合した（例えばアルキル、カルボニルなど）少なくとも１個の炭素原子を含む任意の一価又は多価の有機ラジカル部分を示す。非炭素原子は、炭素と一緒になって有機ラジカル部分を構成しうる炭素以外の任意の元素（任意の化学的に可能なその混合物又は組合せを含む）を含み得る。好ましくは、非炭素原子は、少なくとも１個の水素及び／又はヘテロ原子、更に好ましくは、少なくとも１個の、水素、リン、ハロ、窒素、酸素及び／又は硫黄、最も好ましくは、少なくとも１個の水素、窒素、酸素及び／又は硫黄から選ばれる。カルビル誘導基は、同一基における複数（好ましくは２個）の前述の炭素及び／又は非炭素原子含有部分の化学的に可能なすべての組合せを含む（例えば、アルコキシとカルボニルが互いに直接結合していればアルコキシカルボニルラジカルを表す）。
【０１１３】
本明細書中で使用されている‘ヒドロカルビル’という用語（‘カルビル誘導’という用語に包摂される）は、少なくとも１個の水素原子と少なくとも１個の炭素原子だけからなる任意のラジカル部分を表す。しかしながら、ヒドロカルビル基は置換されていてもよい。
【０１１４】
好ましくは、‘カルビル誘導’部分は、少なくとも１個の次の炭素含有部分、すなわち、アルキル、アルコキシ、アルカノイル、カルボキシ、カルボニル、ホルミル及び／又はそれらの組合せを；場合により少なくとも１個の次のヘテロ原子含有部分、すなわち、オキシ、チオ、スルフィニル、スルホニル、アミノ、イミノ、ニトリロ及び／又はそれらの組合せ、と組み合わせて含む。
【０１１５】
さらに好適なカルビル誘導基は、少なくとも１個のアルキル及び／又はアルコキシ（場合により少なくとも１個のハロで置換されている）を含む。
【０１１６】
本明細書中で使用されている‘アルキル’又はその等価物（例えば‘アルク(alk)’）は、適切であれば、異なる飽和度及び／又は原子価を表す用語、例えば二重結合、三重結合、及び／又は芳香族部分を含む部分（例えば、アルケニル、アルキニル、及び／又はアリール）、並びに２個以上の置換基に結合している多価種（例えばアルキレン）によって容易に置き換えられ得る。
【０１１７】
本明細書中で使用されている‘ハロ’という用語は、フルオロ、クロロ、ブロモ及びヨードを意味する。
【０１１８】
本明細書中で言う任意のラジカル基又はラジカル部分（例えば置換基として）は、別途記載のない限り、又は文脈から明らかに他の場合であることが示されない限り、一価のラジカルのことである（例えばアルキレン部分は二価で２個の他の部分に連結している）。文脈から明らかに他の場合であることが示されない限り、本明細書中で３個以上の原子鎖を含む基は、鎖が全体的又は部分的に線状、分枝、及び／又は環（スピロ環及び／又は縮合環を含む）を形成しうる基を意味する。ある原子の総数は、ある置換基について特定される。例えばＣ1-αヒドロカルビルは、１〜α個の炭素原子を含むヒドロカルビル部分を意味する。本明細書中の任意の式中、少なくとも１個の環置換基が、環上の任意の特定原子に結合しているとして示されていない場合、該置換基は環の原子に結合している任意のＨと置き換わることができ、化学的に可能な環上の任意の利用可能な部位に位置することができる。
【０１１９】
任意の条件において、本明細書中のカルビル誘導基及び／又は任意の置換基は、ヒドロキシ、グリシジルエーテル、アクリレートエステル、メタクリレートエステル、エテニル、エチニル、ビニルベンゾキシル、マレイミド、ナジミド、トリフルオロビニルエーテル、シクロブテン又はシクロブテン基の一部を形成する基、及びトリアルキルシロキシ以外を含み得る、及び／又は、以外であり得る。
【０１２０】
文脈から明らかに他の場合であることが示されない限り、本明細書中で使用しているように本明細書中の用語の複数形は、単数形も含むとして解釈される。逆の場合も同じである。
【０１２１】
‘電子複写的に有効’という用語（例えば本発明中のポリマーに関して）は、電子複写に正しく使用された場合、入射放射線への露光で電荷を発生し、前記電荷を輸送し、及び／又はそれから画像を形成するのに必要な特性を、組成物及び／又は装置に提供するような成分を含むことであることは理解されよう。そのような成分は電子複写用組成物を調合するのに用いられる希釈剤と適合性がある。好適な‘電子複写的に有効’な材料（特にＣＴＭｓ用）は、ＣＧＭ及び／又はＣＧＬから光発生した電荷（例えば正孔）の注入を支持することができ、及び／又はＣＴＭ及び／又はＣＴＬを通って電荷（例えば正孔）を輸送させることができるような材料である。‘電子複写的に不活性’とは、本明細書中に定義の‘電子複写的に有効’でないような材料、及び／又は電子複写的性能に実質的に悪影響を与えないような材料のことである。
【０１２２】
本発明のポリマーは、電子複写以外の分野、例えば本明細書中で言及した任意の分野でも有用であり得ることは理解されるはずであるので、文脈が示すものによっては、“電子複写的に有効”という用語は、‘使用に有効’というような別の用語に置き換えてもよい。
【０１２３】
本発明のポリマーは電子複写的に非常に有効で、ＣＴＭｓとして優れた特性を示すと考えられる。しかしながら、たとえ本明細書中にクレームした任意のポリマーが電子複写的に有効でないとわかったとしても、それらのポリマーはなお本発明の一部を形成する。そのようなポリマーは、電子複写的にさらに有効なポリマー製造における中間体としての有用性や、本発明の高分子ＣＴＭｓの作用モードを調べるためのツールとしての有用性、及び／又は本明細書中に記載の他の非電子複写的用途における有用性を持っていたりする。
【０１２４】
本発明のある種のポリマー及び／又はその中の部分（例えば反復単位）は、多くの異なる形態で存在しうる。例えば、以下の非網羅的リストから選ばれる少なくとも一つの形態である。すなわち、異性体、立体異性体、エナンチオマー、ジアステレオ異性体、幾何異性体、互変異性体、配座異性体、位置異性体的置換をした形態、同位体的置換形態、高分子配置、タクチック形態、格子間形態、錯体、キレート、包接化合物、侵入型化合物、非化学量論的錯体、化学量論的錯体、配位子錯体、有機金属錯体、溶媒和物及び／又はそれらの混合物。本発明は、好ましくは本発明のポリマーのすべてのそのような形態、その中の部分、それらの任意の適合混合物及び／又はそれらの任意の組合せ、好ましくは電子複写的に有効なものを含む。
【０１２５】
本発明の少なくとも一つのポリマーは、電子複写及び／又はエレクトロルミネセンス（ＥＬ）に使用するための電荷輸送材料（ＣＴＭ）としての有用性を有する。例えば、本発明のＣＴＭポリマーとＥＬ材料（例えばＬＥＰ）との組合せは、多層であっても混合物であっても、ＥＬ効率を改善できる。それは、高分子ＣＴＭのエネルギー準位を電流連鎖において他の材料と最も適合するように調節できる（例えば本明細書中に記載のようにして）からである。しかしながら、本発明のポリマーの好適な使用は電子複写においてである。
【０１２６】
従って、本発明の更なる態様において、電荷輸送材料（ＣＴＭ）としての使用に適切な、場合により電子複写装置における使用に適切な組成物を提供する。該ＣＴＭは、本明細書中に記載のように本発明の少なくとも一つの高分子材料を（場合により実質的に純粋な形態で）、場合により、実質的に電子複写的に不活性な希釈剤と共に含む。好ましくは該希釈剤は本発明のポリマー以外のポリマーを含む。
【０１２７】
本発明のポリマーを含む組成物は、最終用途に従って異なって、すなわち異なる量のポリマー及び／又は異なる量の追加の成分で調合されうることは理解されよう。例えば、ＯＬＥＭｓ用に好適な組成物は、大部分（好ましくは約５０％以上、更に好ましくは約８０％以上）本発明のポリマーを含むフィルムを提供しうる。そのようなフィルムは、最も好ましくは実質的に１００％の本発明のポリマーを含み得る。一方、電子複写用の調合物は、これより少ない量の本発明のポリマーを含み得る。好ましくは以下に記載のように調合される。
【０１２８】
本発明のポリマーは、任意の希釈剤（好ましくは少なくとも一つの樹脂バインダを含む）、ＣＧＭ、他のＣＴＭ、及び／又は電子複写に従来より使用されている任意の他の成分と組み合わせて、電子複写的に有効な組成物（例えばＣＴＬ及び／又はＣＧＬ）を調合するのに使用されうる。場合により、該組成物は単層の電子複写デバイス（ＣＴＭとＣＧＭが同一層にある）用に調合されうる。しかしながら、二層及び多層デバイス用に最適化された調合が好適である（すなわち、少なくとも一つのＣＴＬと少なくとも一つの別個のＣＧＬがある）。好適な電子複写用組成物は、電子複写装置の適切な部分（例えば、フォトレセプタドラム上のＣＧＬの上）の基板上にＣＴＬを形成するために使用できる組成物、及び／又はＣＴＬを直接形成できる組成物である。ＣＴＬは任意の適切な方法（例えば、スピンコーティング、蒸着、及び／又は液体組成物中に基板の浸漬）によって形成できる。
【０１２９】
ＣＴＬの製造に用いられる組成物は追加的に溶媒を含んでいてもよい。そうすると基板（例えばＣＧＬ）に液体として塗布でき、ＣＴＬは溶媒の蒸発によって形成される。適切な溶媒はフォトレセプタの製造に通常使用される任意の溶媒であるが、好ましくは、トルエン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、酢酸エチル、クロロベンゼン、ジクロロメタン、ジクロロエタン、酢酸ｎ−ブチル、及び／又はそれらの混合物の少なくとも一つから選ばれる。
【０１３０】
本発明のＣＴＬの製造に使用される液体組成物は、全液体組成物の質量の約５０％〜約９９％、更に好ましくは約６０％〜約９５％、最も好ましくは約７０％〜約９０％の量の溶媒を含み得る。液体組成物の残りは、以下に記載のＣＴＬ用の成分を本明細書中に記載の相対割合で含み得る。
【０１３１】
希釈剤は、実質的に電子複写的に不活性な任意の材料、好ましくはバインダ樹脂、更に好ましくは良好な電気絶縁体である樹脂を含み得る。バインダ樹脂は、好ましくは、少なくとも一つの：ポリアミド、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート［例えば、ポリ（４，４’−イソプロピリデン−ジフェニレンカーボネート｛ＧＥＣからＬｅｘａｎの商標名、ＢａｙｅｒからＭａｋｒｏｌｏｎの商標名、及び／又はＭｏｂａｙ  Ｃｈｅｍ．Ｃｏ．からＭｅｒｌｏｎの商標名で市販されているようなもの｝、ＰＣＡ、ＰＣＺ、及び／又はポリカーボネート類の共重合体類｛例えば、特開平７−２７１０６１及び２７１０６２（いずれもＦｕｊｉ  Ｘｅｒｏｘ）に記載のコポリカーボネート類］、ポリスルホン、ビニルポリマー（例えばポリビニルケトン及び／又はポリビニルブチラール［例えばＰＶＢ］）、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、それらの共重合体類（例えば、芳香族共重合体性ポリカーボネートポリエステル類［例えばＢａｙｅｒからＡＰＥＣの商標名で市販されているもの］、及び／又はそれらの混合物から選ばれる。好適なバインダポリマーは、約２０，０００〜約１２０，０００ドルトン、更に好ましくは約５０，０００〜約１００，０００ドルトンの分子量（Ｍn）を有するものである。
【０１３２】
ＰＣＡは、ビス−フェノール−Ａポリカーボネート樹脂を表す。
【０１３３】
ＰＣＺは、次式：
【０１３４】
【化１９】
0004259755.tif 000016
【０１３５】
の反復単位を含むポリ（４，４’−シクロヘキシリデンジフェニレンカーボネート）樹脂を表す。ＰＣＺは、Ｔｅｊｉｎから例えばＰａｎａｌｉｔｅの商標名で（直接的又は間接的に）市販されている。
【０１３６】
希釈剤は、場合により、さらに少なくとも一つの可塑剤を含み得る。該可塑剤は、好ましくは、少なくとも一つの：ハロゲン化パラフィン、ポリ塩化ビフェニル、ジメチルナフタレン、ジブチルフタレート、及びそれらの混合物から選ばれる。
【０１３７】
希釈剤は、その硬さと耐久性のために選ばれうる。しかしながら、適切な高い平均分子量値を有する本発明のポリマーも、希釈剤なしで使用しても十分に耐久性を有し得る。例えば、希釈剤なしで使用されうる本発明のポリマーは、ＣＴＬｓ用基板として使用される従来の樹脂バインダ（例えば、ポリカーボネート及び／又はポリエステル樹脂）に匹敵しうるＴgを有するポリマーであり得る。あるいは、ＣＴＬ組成物は、本発明のポリマーと希釈剤との混合物を含み得る。混合物がＣＴＬｓ製造に使用される従来の樹脂基板に匹敵しうるＴgを有していれば好都合である。好ましくは、本発明のＣＴＬ組成物は、ＣＴＭを実質的に含まない場合の組成物のＴg（これは、実質的に純粋な場合の成分希釈剤樹脂のＴgに対応しうる）の約５０℃以内のＴgを有する。このような組成物は、電子複写装置に使用した場合特に耐久性があり得る。Ｔgは、公知法の示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって測定する。
【０１３８】
本発明のＣＴＭｓと共に使用されうるＣＧＭｓは、当該技術分野で公知の任意のもの、並びに将来発見されうる新規のＣＧＭｓで、本発明の高分子ＣＴＭｓとの使用に適することが当業者に容易に明らかであるような任意のものであり得る。
【０１３９】
従って、例えば、適切なＣＧＭｓは、無機光導電体（結晶性又はガラスであり得る）、有機光導電体及び／又は電荷輸送複合体を含み得る。
【０１４０】
好ましくは、ＣＧＭは、以下の材料の少なくとも一つから選ばれうる。すなわち、無機光導電性物質、例えば：無機結晶性材料（例えば、酸化亜鉛、硫化亜鉛、カドミウムスルホセレニド、セレン化カドミウム、硫化カドミウム及びそれらの混合物のような化合物、三方晶系セレンのような材料、及びこれらの任意の化合物と材料の混合物）；無機ガラス類（例えば、無定形セレン、ガラス質セレン、及び／又はセレン合金［例えば、Ｓｅ／Ｔｅ、Ｓｅ／Ｔｅ／Ａｓ、Ｓｅ／Ａｓ及び／又はそれらの混合物］；
置換及び非置換の金属フタロシアニン又は金属フリーのフタロシアニン［Ｐｃ］化合物（例えば金属フリーフタロシアニン類［例えばＨ2Ｐｃ］、金属フタロシアニン類［例えば、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｍｇ、Ｚｎ又はＣｏ  Ｐｃ］、チタニルフタロシアニン［ＴｉＯＰｃ］、バナジルフタロシアニン［ＶＯＰｃ］、及び／又は他のフタロシアニン類［例えば、ＩｎＣｌＰｃ、ＡｌＣｌＰｃ、ＡｌＣｌＰｃＣｌ、ｔ−Ｂｕ1.4ＶＯＰｃ及び／又はＧａＯＨＰｃ］）；ナフタロシアニン類；
スクアリリウム(squarylium)化合物（例えば、スクアラン(squaraines)及び／又はスクアリリウム(squariliums)）；
アズレニウム類；
アゾ化合物（例えば、アゾ顔料）；
ペリレン化合物（例えば、ペリレン顔料、ペリレンテトラカルボキシジイミド及び／又はビスイミダゾールペリレン［ＢＺＰ］）；
インジゴ化合物（例えば、インジゴ顔料）；
キナクリドン類；
多環式キノン類（例えば、アントラキノン類及び／又はアンタントロン類［例えば本明細書中で“ＤＢＡ”として知られているジブロモアンタントロン］のような多核芳香族キノン類）；
シアニン化合物（例えば、シアニン染料）；
キサンテン化合物（例えば、キサンテン染料）；
チアピリリウム類(thiapyriliums)（例えば、それらの塩）；
ジアミノトリアジン類（例えば、置換２，４−ジアミノトリアジン類）；
トリフェノジオキサジン類；
３，６−ジフェニルピロロ［３，４−ｃ］ピロール−１，４−ジチオン；
ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールなどの電子供与体とトリニトロフルオレノンなどの受容体を含む電荷輸送複合体；
ピリリウム塩（例えば染料）とポリカーボネート樹脂から形成される共融複合体；
及び／又はそれらの任意の混合物。
【０１４１】
更に好ましくは、ＣＧＭは、フタロシアニン類（例えば、金属フリーのフタロシアニン、Ｈ2Ｐｃ、ＴｉＯＰｃ、ＧａＯＨＰｃ及び／又はＶＯＰｃ）；ペリレン類（例えばＢＺＰ）、及び／又は多環式キノン類（例えばＤＢＡ）を含む。
【０１４２】
最も好ましくは、ＣＧＭは、金属フリーのＰｃ及び／又はＴｉＯＰｃを、現在公知の、又は将来発見される任意の電子複写的に有効な多形性の形態で含む。金属フリーのＰｃの公知の多形体は、Ｘ型（ＸＰｃ）及びタウ型（τＰｃ）を含む。公知のＴｉＯＰｃの多形体は、Ｉ（≡β）、II（≡α）、III（≡ｍ）、IV（≡Ｙ又はγ）、Ｘ、Ｚ、及びＺａ型として表されるものを含む［例えば、ＵＳ５１８９１５６（Ｘｅｒｏｘ）及びＧＢ２３２２８６６−Ａ（Ｚｅｎｅｃａ）に記載されているもの］。特に好適なＣＧＭｓは、少なくとも一つの：ＴｉＯＰｃ（Ｉ）、ＴｉＯＰｃ（Ｚａ）及びＴｉＯＰｃ（IV）多形体から選ばれる。
【０１４３】
好ましくは、本発明の組成物中の任意の他のＣＴＭ（ｓ）は、電荷を輸送できる以下の材料の少なくとも一つから選ばれうる（好ましくは非高分子性）。すなわち、トリアリールアミン；ヒドラゾン；トリフェニルメタン、オキサゾール、オキサジアゾール；スチリリック(styrilic)；スチルベン、ブタジエン及び／又はそれらの任意の組合せ（同一分子内におけるこれらの官能部分の組合せを含む）及び／又はそれらの混合物。
【０１４４】
更に好ましくは、追加のＣＴＭｓは、テトラ（Ｎ，Ｎ’−アリール）−ビフェニル−ジアミン類、最も好ましくは、ビス（Ｎ，Ｎ’−メチルフェニル）ビス（Ｎ，Ｎ’−フェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン類、特に４−メチル、２，４−ジメチル及び／又は３−メチル誘導体類を含み得る。
【０１４５】
電子複写装置のＣＴＬ製造に用いられ得る、及び／又はそのようなＣＴＬを形成しうる本発明の好適な電子複写用組成物は、約８％〜約１００％、更に好ましくは約１０％〜約７５％、最も好ましくは約１５％〜約５０％の本発明のポリマーと、約０％〜約９２％、更に好ましくは約２５％〜約９０％、最も好ましくは約５０％〜約８５％の電子複写的に不活性な希釈剤（本明細書中に記載されているようなもの）を含む。パーセンテージはすべて組成物の総質量に対する成分の質量パーセントである。
【０１４６】
本発明のＣＴＭを用いた適切な光導電体は、単一のＯＰＣ層、又は複数のＣＴＬ（ｓ）、ＣＧＬ（ｓ）及び他の層から形成でき、当業者に公知の方式で［例えば、ＧＢ１５７７２３７（Ｘｅｒｏｘ）の特に図１〜４に記載のようにして］製造できる。本発明のＣＴＬの厚さ（ＣＴＬ及びＣＧＬの両方の機能を合わせ持つ単層を含む）は、約０．０１μｍ〜約５０μｍ、好ましくは約０．２μｍ〜約３０μｍであり得る。本発明のＣＴＬと共に使用されうる（別個の）ＣＧＬの厚さは、０．０１μｍ〜約２０μｍ、好ましくは約０．０５μｍ〜約５μｍであり得る。
【０１４７】
他のバインダ（類）、ＣＧＭ（ｓ）、本発明でないＣＴＭ（ｓ）、アレンジ法、及び／又はＣＴＬ（ｓ）及び／又はＣＧＬ（ｓ）の最適厚など、他の従来態様のＯＰＣデバイス及び組成物も、本発明のＣＴＭｓ及び組成物に進んで包含され、及び／又は共に使用されうる。これらの詳細については、電子複写分野の専門家には公知であり、Ｂｌａｃｋｉｅ  Ａｃａｄｅｍｉｃ  ＆  Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌｓ出版（１９９６）、Ｐ．Ｇｒｅｇｏｒｙ編集“Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ”（特に第４章“Ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｙ”参照）；及びＫ．Ｙ．Ｌａｗによるレビューペーパー“Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｒｅｃｅｎｔ  Ｔｒｅｎｄｓ  ａｎｄ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ”，Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．，１９９３，Ｖｏｌ．９３，４４９−８６ページに開示されている。この領域における将来の開発（例えば将来のＯＰＣ化学又はデバイスの製造）も、本発明のポリマーと共に使用できるはずであることは理解されよう。
【０１４８】
本発明の更なる態様において、少なくとも一つの本発明のポリマーを少なくとも一つの（場合により実質的に電子複写的に不活性の）希釈剤と混合することによる本発明の組成物の製造法を提供する。
【０１４９】
当該方法は、さらに、基板上に本発明の組成物及び／又は少なくとも一つのポリマーをコーティングすることによる電荷輸送層（ＣＴＬ）の製造も含む。
【０１５０】
本発明のポリマーは、任意の適切な、（コ）モノマー（類）、（コ）ポリマー（類）［ホモポリマー（類）を含む］、（コ）オリゴマー類［ホモオリゴマー（類）を含む］、及びそれらの混合物を含み得る少なくとも一つの適切なポリマー前駆体から製造できる。前記ポリマー前駆体は、本明細書中の式に示されているように、芳香族部分を含み、前記芳香族部分は、該又は各ポリマー前駆体と結合を形成して、直接結合を通じて鎖の伸長及び別の又は各ポリマー前駆体と任意の架橋を提供できる。ポリマー前駆体は常温常圧で実質的に不活性であり得る。重合は当業者に周知の任意の適切な手段によって開始されうる。例えば、適切な試薬の添加による化学的開始反応；触媒作用；開始剤使用後適切な波長で照射する光化学的開始反応；及び／又は熱開始反応である。適切な期間後、エンドキャッピング剤を加えて（好ましくは過剰に）重合を停止させる。
【０１５１】
従って、本発明の別の態様において、場合により電子複写的に有効なエンドキャップされた高分子材料の製造法を提供する。該製造法は、
ａ）式４：
【０１５２】
【化２０】
0004259755.tif 000017
【０１５３】
［式中、
Ｙ2は、独立して、Ｎ、Ｐ、Ｓ、Ａｓ及び／又はＳｅ、好ましくはＮを表し；
Ａｒ4、Ａｒ5及びＡｒ6は、同じ又は異なってよいが、それぞれ独立して、重合条件下でポリマー前駆体上の他の基と反応しない置換基によって置換されていてもよい、少なくとも１個の単核又は多核芳香族基を表し；
Ｘ1及びＸ2は、同じ又は異なってよいが、それぞれ独立して脱離基を表し、前記脱離基は、重合条件下で、それらが結合している芳香族基とそれらに連結していない芳香族基との間で、結合を通じて直接的にカップリングを可能にし（これにより、鎖の伸長及び場合により別の又は各ポリマー前駆体との任意の架橋結合が提供される）；そして
Ｘ3は、独立してＨ、カップリングに対して不活性の別の基、又は脱離基を表し、前記脱離基は、重合条件下で、それが結合している芳香族基とそれに連結していない芳香族基との間で、結合を通じて直接的にカップリングを可能にし（これにより、鎖の伸長及び場合により別の又は各ポリマー前駆体との任意の架橋結合が提供される）］の少なくとも１個のポリマー前駆体（好ましくは少なくとも１個のモノマー）の重合を実施し；次いで、
ｂ）式５：
【０１５４】
【化２１】
0004259755.tif 000018
【０１５５】
［式中、
Ｔは、Ｈ及び／又はカルビル誘導ラジカル、好ましくは、Ｈ、重合条件下でポリマー前駆体上の他の基と反応しない少なくとも１個の置換基によって置換されていてもよいＣ1-40ヒドロカルビル及び／又はＣ5-40アリールを表し；
Ｘ4は、重合条件下で、Ｔと成長中のポリマー上の芳香族基との間で、結合を通じて直接的にカップリングを可能とし、その結果鎖をエンドキャップして連鎖停止を提供する、式５の化合物における少なくとも１個の基を表す］のエンドキャッピング剤を、実質的に重合を減ずるに足る量添加する（場合によりエンドキャッピング剤は過剰に添加する）；
ステップを含む。
【０１５６】
Ｘ3が、Ｈ、又はカップリングに対して不活性の別の基であれば、線状ポリマーが形成される。Ｘ3が脱離基であれば、分枝及び／又は架橋ポリマーが形成される。
【０１５７】
好ましくは、重合（ステップ‘ａ’）がある量の式５のエンドキャッピング剤（連鎖停止剤）の存在下で実施及び／又は開始された場合、重合はさらに制御が可能で、その結果、反応は所望の重合度まで進む。ポリマー前駆体に対するエンドキャッピング剤の比率が平均重合度を制御するであろうことは理解されよう。好ましくは、存在する場合、ステップ‘ａ’におけるエンドキャッピング剤に対するポリマー前駆体の各質量比は約５未満；最も好ましくは約０．００１〜約３；更に好ましくは約０．０１〜約２である（本明細書中の実施例も参照）。
【０１５８】
ステップ‘ａ’における重合開始とステップ‘ｂ’における重合停止との間の時間間隔は、使用した特定の試薬に依存するが、通常は約３０分〜約１００時間、好ましくは約１〜約２５時間、更に好ましくは約２〜約１０時間であり得る（本明細書中の実施例も参照）。エンドキャッピング剤は、重合開始中に存在することもでき、及び／又はステップ‘ｂ’で最終停止する前に、重合中１回以上適切な分割量を加えることもできる。例えば、エンドキャッピング剤は、添加される全量の３分の１、４分の１、又は半分の量を、ステップ‘ａ’の開始（例えば）約１〜約５時間後以降、適切な間隔（例えば１時間ごと）で加えることができる（本明細書中の実施例も参照）。
【０１５９】
好ましくは、ステップ‘ａ’で重合されるポリマー前駆体の初期量の、ステップ‘ｂ’で重合を停止するために添加されるエンドキャッピング剤に対する各質量比は過剰である。更に好ましくは、前に示したポリマー前駆体／エンドキャッピング剤の比率の範囲内である（本明細書中の実施例も参照）。
【０１６０】
好ましくは、（示されているように）二価ラジカルを表すＡｒ4、Ａｒ5、及びＡｒ6は、独立して、本明細書中の式１及び／又は２における一価ラジカルＡｒ1、Ａｒ2及びＡｒ3について本明細書中にそれぞれ列挙されている基の二価の等価物を含み得る。Ａｒ6−Ｘ3も、本明細書中の式１及び／又は２における一価ラジカルＡｒ3について本明細書中に示されているような一価の等価物を表す。
【０１６１】
同様に、Ｔは、末端置換基及び／又は本明細書中の式１、２及び３におけるＲ1及びＲ2として本明細書中に列挙されている二価ラジカルの一価の等価物を含み得る。
【０１６２】
本発明のなお更なる態様は、上記製造法によって得られる任意のポリマーであって、それらは電子複写的に有効なすべての異なる形態のそのようなポリマー及び／又はその中の部分を含む。
【０１６３】
線状でないポリマー、すなわち分枝、さらには架橋ポリマーの製造が所望であれば、該ポリマーは、少なくとも一つの三価の芳香族／反復単位を含むであろうことは理解されよう。すなわち、式４のポリマー前駆体において、Ｘ3は重合条件下で、それが結合していない別の芳香族基とのカップリングで結合を形成することが可能な基を表す。
【０１６４】
好ましくは、重合は触媒の存在下で実施され、更に好ましくは該触媒はニッケルを含む。
【０１６５】
好ましくは、式５の連鎖停止剤は、式６の少なくとも一つのポリマー前駆体の全量の約１％〜約５０％、更に好ましくは約１０％〜約２０％ｗ／ｗの量存在する。
【０１６６】
好ましくは、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4は、独立して、少なくとも一つのハロ、更に好ましくはフルオロ、クロロ、及びヨード、最も好ましくはクロロから選ばれる。Ｘ1〜Ｘ4の少なくとも一つがブロモであれば、Ｘ1〜Ｘ4の少なくとも一つはブロモ以外のハロが好適であるのは言うまでもない。
【０１６７】
本発明のポリマーの重合度は、式５の連鎖停止剤に対する式４のポリマー前駆体のモル比で制御できる。
【０１６８】
好ましくは、式４の少なくとも一つのポリマー前駆体は、式６：
【０１６９】
【化２２】
0004259755.tif 000019
【０１７０】
［式中、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は、それぞれの場合において独立して、Ｈ、任意の置換基、及び置換されていてもよいＣ1-40カルビル誘導基から選ばれる少なくとも一つの基を含み、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は、重合条件下でポリマー前駆体上の他の基と反応することができず；
Ｘ1〜Ｘ3は、独立して、適切な脱離基を含み；
ｐ、ｑ及びｒは、独立して、０又は１を表し（ただし、これらのうちの少なくとも二つは１でなければならない）；
ｕ、ｖ及びｗは、独立して、０又は１〜５の整数を表し（ただし、これらのうちの少なくとも二つは５以外でなければならない）；そして
（ｐ＋ｕ）；（ｑ＋ｖ）；及び（ｒ＋ｗ）は、いずれも０〜５以下である（ただし、これらのうちの少なくとも三つは０以外でなければならない）］の少なくとも一つの化合物を含む。
【０１７１】
好ましくは、式６において：
Ｒ7〜Ｒ9は、それぞれの場合において独立して、少なくとも一つのＣ1-15カルビル誘導基を含み；
Ｘ1〜Ｘ3は、それぞれの場合において独立して、フルオロ、クロロ、ブロモ、ヨード、置換されていてもよいアリールスルホニル、置換されていてもよいＣ1-8アルキルスルホニル、及び／又はジアゾニウム塩を含む。
【０１７２】
更に好ましくは、Ｒ7〜Ｒ9は、それぞれの場合において独立して、アミノ（少なくとも１個のＣ1-4アルキルによって置換されていてもよい）；Ｃ1-4アルキル（少なくとも１個のハロによって置換されていてもよい）及び／又はＣ1-4アルコキシ（少なくとも１個のハロによって置換されていてもよい）であり得；
更に好ましくは、Ｘ1〜Ｘ3は、それぞれの場合において独立して、フルオロ、クロロ、ブロモ、ヨード、置換されていてもよいフェニルスルホニル、置換されていてもよいＣ1-4アルキルスルホニル、及び／又はジアゾニウム塩（好適な任意の置換基は少なくとも１個のメチル、ブロモ、フルオロ及び／又はニトロである）を含む。
【０１７３】
最も好ましくは、Ｘ1〜Ｘ3は、それぞれの場合において独立して、クロロ；ブロモ；４−メチルフェニルスルホニル；４−ブロモフェニルスルホニル；４−ニトロフェニルスルホニル；メチルスルホニル；トリフルオロメチルスルホニル；２，２，２−トリフルオロエチルスルホニル；４−フルオロフェニルスルホニル；２−トリフルオロメチル−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロプ−２−イルスルホニル；及び／又はジアゾニウム塩であり得る。
【０１７４】
さらに好適な式６のモノマーは、ｐ及びｑがどちらも１；ｒが０及び／又は１；ｕ、ｖ及び／又はｗが独立して０、１及び／又は２；Ｘ1、Ｘ2及びＸ3がＣｌ；Ｒ7及びＲ8がどちらもメチル；及びＲ9が独立してメチル；２−メチル−プロプ−２−イル、メトキシ、エトキシ、トリフルオロメチル及びジエチルアミノから選ばれるものである。
【０１７５】
上記の製造法に用いられる特定のモノマーは、前に列挙したもの及び／又は本明細書中の実施例の製造に用いられるものである。
【０１７６】
好ましくは、式５のエンドキャッピング剤は、式７：
【０１７７】
【化２３】
0004259755.tif 000020
【０１７８】
［式中、
Ｒ10は、それぞれの場合において独立して、Ｈ、置換されていてもよいＣ1-40カルビル誘導基、又は少なくとも一つの他の任意の置換基を含み、Ｒ10は、重合条件下でポリマー前駆体上の他の基と反応することができず、及び／又はポリマー鎖を成長させることができず；
ｓは、０又は１〜５の整数を表し；そして
Ｘ4は、適切な脱離基を含む］の少なくとも一つの化合物を含む。
【０１７９】
好ましくは、Ｒ10は、前にＲ7、Ｒ8及び／又はＲ9について特定した任意の基を含む。
【０１８０】
好ましくは、Ｘ4は、前にＸ1、Ｘ2及び／又はＸ3について特定した任意の基を含む。
【０１８１】
好ましくは、本発明の少なくとも一つのポリマー及び／又はＣＴＭｓ（本発明の方法によって得られうる）は、式８：
【０１８２】
【化２４】
0004259755.tif 000021
【０１８３】
［式中、
Ｒ7〜Ｒ10、及びｎ、ｐ、ｑ、ｒ及びｓは、それぞれの場合において独立して、本明細書中に示した基及び数値を表す］のエンドキャップされたポリマーを含む。
【０１８４】
上記のように式８は線状ポリマーを示しており、これが好適であるのだが、本発明の範囲内に入る一つのオプションは、Ｒ9が結合している少なくとも１個の芳香環が一価（式８に示されている）ではなく二価であり、その結果、式８の少なくとも一つのポリマーは線状ポリマー以外、すなわち分枝及び／又は架橋である、というものである。
【０１８５】
本発明のまた更なる態様は、電子複写装置、前記装置用の光導電性部材；前記装置用の部品及び／又は前記装置と共に使用する消耗品を提供するが、これらは本明細書中に記載した本発明の少なくとも一つのポリマー及び／又はＣＴＭ組成物を含む。装置は、写真複写機、プリンタ、場合によりレーザープリンタ、ファクシミリ機、スキャナ、及びコピー、ファクシミリ及び／又はスキャン用の多目的装置の少なくとも一つから選ばれうる。光導電性部材は、感光ドラム及び／又は感光ベルトから選ばれうる。
【０１８６】
電子複写装置、感光部材、部品、及び／又は消耗品は、電荷発生層（ＣＧＬ）を基板上に形成し；次いで該ＣＧＬ上に、本発明の組成物及び／又は少なくとも一つのポリマーを含む電荷輸送層（ＣＴＬ）を形成するステップを含む方法によって製造されうる。
【０１８７】
本発明の別の態様は、本発明の少なくとも一つのポリマー及び／又はＣＴＭを、電子複写装置、前記装置用部品及び／又は前記装置と共に使用する消耗品の運転及び／又は製造に、好ましくは電荷輸送の目的で使用することを提供する。
【０１８８】
本発明のポリマーは、従来技術のＣＴＭｓと比べて、ＣＴＭｓとして著しく改善された電気的及び／又は機械的性能を示すことができる。
【０１８９】
従って、本発明の更なる態様は、本発明の少なくとも一つのポリマーを、電子複写用組成物、感光部材及び／又は電子複写装置に、電子複写性能を改善する目的で使用することを含む。電子複写性能は、多くの方法、例えば減衰露光、飛行時間（ＴＯＦ）及び／又は残留電圧によって測定できるので、本発明のエンドキャップされた高分子ＣＴＭを実質的に同一量（％ｗ／ｗ）の公知ＣＴＭ（例えば、ＴＰＤのような周知の小分子トリアリールアミン）と置き換えた類似の電子複写用組成物、感光部材又は電子複写装置と比較することができる。
【０１９０】
本発明を次の例および実験によりさらに説明する。便宜上、例は次のように構成した：
例１〜１１は、反復単位が異なる本発明のポリマーを示し；
例１２〜１８は、末端基が異なる本発明のポリマーを示し；
例１９〜２４は、鎖分枝度が異なる本発明のポリマーを示し；そして
例２５〜３２は、分子量が異なる本発明のポリマーを示す。
【０１９１】
これらの製造例の後の実験部分に、本発明のＣＴＬ（本発明の１種以上のポリマーＣＴＭを含む）の有利な電子複写性を例示する。便宜上、実験は次のように構成した；
実験１は、ポリマーＣＴＭの異なる反復単位の関数としての本発明のＣＴＬの電気的性質を示し；
実験２は、ポリマーＣＴＭの異なる末端基の関数としての本発明のＣＴＬの電気的性質を示し；
実験３は、ポリマーＣＴＭの異なる鎖分枝度の関数としての本発明のＣＴＬの電気的性質を示し；
実験４〜６は、ポリマーＣＴＭの異なる分子量の関数としての本発明のＣＴＬの電気的性質を示し；
実験７および８は、ＣＴＬ中のポリマーＣＴＭの異なる濃度の関数としての本発明のＣＴＬの電気的性質を示し；
実験９〜１１は、本発明のＣＴＬの耐久性（耐摩耗性によって測定し、Ｔgで示す）を示し；
実験１２〜１４は、ＣＴＬ中の異なる成分（例えば結合剤樹脂）の関数としての本発明のＣＴＬを示し；そして
表１７〜１９には、本発明のＣＴＬの様々な他の配合物を示す。
製造例１〜３２
断りがなかったり、文脈から明らかに異ならなければ、本願明細書並びに次の例および実験に記載の百分率は、成分を加えた、すなわち成分がその一部となっている、組成物の全体質量に対する成分の質量の百分率である。
【０１９２】
例における数平均分子量（Ｍn）は、ポリスチレン標準に対して較正したゲル透過クロマトグラフィー（Ｗａｔｅｒｓ  １５０ＣＶ）によって測定した。試料は、２つの「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｓ．  Ｍｉｘｅｄ  Ｄ」ゲルカラムを用いて１ｍｌ／分の速度でテトラヒドロフラン（以後、「ＴＨＦ」）中に流した。Ｍn値は、ＧＰＣスペクトルから決定し、おおよその重合度（＝ここで定義する通りのｍ）は、Ｍn値から末端基の質量を引き、そして反復単位の分子量で割ることによって計算した。
【０１９３】
また、便宜上、ポリマーの例は、反復単位のフェニル環上の置換基によって表示する（例えば、「３−メチルポリマー」）。
標準法
製造例では、次の標準法を用いて、本発明のポリマーを定められたモノマーおよび他の成分（例えば、末端キャッピング試薬）から製造する。反応容器（各例に明記する）は、オーバーヘッド撹拌機（または例に記載があるならば磁気撹拌機）および窒素ラインを備えており、窒素下でフレーム乾燥した。塩化ニッケル（ＩＩ）（「Ａ」ｇ）、亜鉛粉末（「Ｂ」ｇ）、２，２′−ジピリジル（「Ｃ」ｇ）、トリフェニルホスフィン（「Ｄ」ｇ）および無水Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（「Ｅ」ｍｌ）を反応容器に入れた。混合物を室温（または例に記載があるならば他の温度）で撹拌すると、触媒の特色である深紅／褐色溶液が観察された。触媒を８０℃（または例に記載があるならば他の温度）に温め、特定のアミンモノマー（「Ｆ」ｇ）および末端キャッピング試薬（「Ｇ」ｇ）を反応混合物に（例に記載されているならば任意に液体と共に）加えた。反応混合物の温度を維持し、「Ｈ」時間撹拌した。その後、さらに末端キャッピング試薬（「Ｊ」ｇ）を加えた。得られた混合物をさらに１時間（または例に記載があるならば他の時間）撹拌して、ポリマーを確実に完全に末端キャップした。次に、反応を完了し、ポリマーを反応混合物から単離し、各例に記載のように精製して例示ポリマーの試料を得た。
【０１９４】
各例の「Ａ」〜「Ｊ」の値は以下の表１〜４に示す。上記標準法のどのように小さい変更も各例に記載する。比較例としての本発明とは異なる各種ポリマーを製造するために、標準法を明細書中に記載のように変更した。
【０１９５】
次の例１〜１１は、同じ末端キャッピング試薬（１−クロロ−３−メチルベンゼン）および各種モノマーで製造した本発明のポリマーを例示するものである。
例１（「３−メチルポリマー」）
１（ａ）  ビス−（Ｎ−４−クロロフェニル）−３−メチルフェニルアミン（例１（ｂ）でモノマーとして用いられる）の製造。
【０１９６】
【化２５】
0004259755.tif 000022
【０１９７】
オーバーヘッド撹拌機、窒素ライン、および還流冷却器を取り付けたディーン・スターク装置を備えた丸底フラスコ（２リットル、四頸）に、１−アミノ−３−メチルベンゼン（６３．９ｇ）、１−ヨード−４−クロロベンゼン（３５６．０ｇ）、銅（２００メッシュ、８２．０ｇ）、１８−クラウン−６（３６．０ｇ）、無水炭酸カリウム（３００．０ｇ）および１，２−ジクロロベンゼン（４００ｍｌ）を入れた。反応混合物を加熱（１９０℃）した。７０時間後、反応はＨＰＬＣ分析により完了したことが分かった。反応混合物を室温に冷却し、次いで、ジクロロメタン（以後、「ＤＣＭ」と呼ぶ、４００ｍｌ）を反応フラスコに加えた。反応混合物を濾過して、全ての残留固体を除去し、濾過ケークをＤＣＭ（２００ｍｌ）で洗浄した。有機抽出物を水で数回洗浄し、次いで減圧下で濃縮して油状物を得た。粗製油は、ヘキサン（６００ｍｌ）で溶離するカラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）によって精製した。濾液の体積は真空下で（２００ｍｌに）減少させた。これをメタノール（５００ｍｌ）に注ぎ入れた。得られた沈殿をメタノールから再結晶し、真空下、７０℃で乾燥して、無色固体として表題アミン（４８．５ｇ、ＨＰＬＣで測定した純度は＞９９％）を得た。
【０１９８】
１（ｂ）  １−クロロ−３−メチルベンゼンを末端キャッピング試薬として用いるアミンモノマー（例１（ａ）で製造したような）の重合による「３−メチルポリマー」の製造
【０１９９】
【化２６】
0004259755.tif 000023
【０２００】
（触媒を７０℃に温めた以外は）、アミンモノマー（例１（ａ）に記載のように製造した）および１−クロロ−３−メチルベンゼン（末端キャッピング試薬として）を、表１を参照し前記標準法において用いた。反応容器は５００ｍｌ四頸反応フラスコであった。このようにして得た反応混合物を下記のように処理して表題ポリマーを得た。
【０２０１】
反応混合物を室温に冷却し、塩酸（２Ｍ、２００ｍｌ）およびＤＣＭ（５００ｍｌ）の撹拌混合物に加えた。得られた混合物は泡立った。混合物を真空下、シリカパッドに通して濾過して、残留固体を除去した。有機層を減圧下で濃縮し、蒸留水で数回洗浄した。得られた液体の体積を（〜１００ｍｌに）減少させ、有機溶液をメタノール（５００ｍｌ）に注ぎ入れた。得られた沈殿を集め、トルエン（１００ｍｌ）に溶解し、炭素で処理した。次に、溶液を濾過し、メタノール（５００ｍｌ）に注ぎ入れた。得られた沈殿を真空濾過によって集め、メタノール（１００ｍｌ）、次いでヘキサン（１００ｍｌ）で洗浄し、真空下、７０℃で乾燥して、淡黄色固体として次のような特性を有する表題ポリマー（５．７ｇ）を得た：Ｍn＝１，１００ダルトン；ｍ＝４；およびＴg＝１１７℃。
例２（「４−メチルポリマー」）
２（ａ）  ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−４−メチルフェニルアミン（例２（ｂ）でモノマーとして用いられる）の製造
【０２０２】
【化２７】
0004259755.tif 000024
【０２０３】
１−アミノ−４−メチルベンゼン（６４．２ｇ）を１−アミノ−３−メチルベンゼンの代わりに用いた以外は、例１（ａ）に記載の手順を繰り返した。ＨＰＬＣ分析で、反応が５２時間後に完了したことが分かった。粗生成物は、ヘキサン（８００ｍｌ）で溶離するカラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）を用いて精製した。得られた生成物をエタノールおよびヘキサンから連続して再結晶し、真空下、７０℃で乾燥して、無色固体として表題アミン（７３．０ｇ、ＨＰＬＣで測定した純度は＞９９％）を得た。
【０２０４】
２（ｂ）  １−クロロ−３−メチルベンゼンを末端キャッピング試薬として用いるアミンモノマー（例２（ａ）で製造したような）の重合による「４−メチルポリマー」の製造
【０２０５】
【化２８】
0004259755.tif 000025
【０２０６】
（触媒を７０℃に温めた以外は）、アミンモノマー（例２（ａ）に記載のように製造した）および１−クロロ−３−メチルベンゼン（末端キャッピング試薬として）を、表１を参照し前記標準法において用いた。反応容器は１リットル五頸反応フラスコであった。このようにして得た反応混合物を下記のように処理して表題ポリマーを得た。
【０２０７】
反応混合物を室温に冷却し、塩酸（２Ｍ、２リットル）およびＤＣＭ（１リットル）の混合物に注いだ。得られた混合物は泡立った。混合物を真空下、シリカパッドに通して濾過して、残留固体を除去し、有機層を蒸留水で数回洗浄した。有機層を減圧下で濃縮して黄色油状物を得た。得られた油状物をＴＨＦ（７５ｍｌ）に溶解し、メタノール（１．５リットル）に注いだ。得られた沈殿を真空濾過によって集め、ＤＣＭとヘキサンとの混合物（体積比２：１）１．５リットルで溶離するカラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）によって精製した。溶媒を減圧下で除去し、得られた沈殿をＴＨＦ／メタノールから沈殿させることによって（前記のように）さらに２回精製し、真空下、７０℃で乾燥して、オフホワイト色の固体として次のような特性を有する表題ポリマー（２０．２ｇ）を得た：Ｍn＝９００ダルトン；ｍ＝３；Ｔg＝１０２℃；およびＣｌ含有率３．０％ｗ／ｗ。
例３（「２，４−ジメチル」ポリマー）
３（ａ）  ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−２，４−ジメチルフェニルアミン（例３（ｂ）でモノマーとして用いられる）の製造
【０２０８】
【化２９】
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【０２０９】
１−アミノ−２，４−ジメチルベンゼン（７２．６ｇ）を１−アミノ−３−メチルベンゼンの代わりに用いた以外は、例１（ａ）に記載の方法を繰り返した。ＨＰＬＣ分析で、反応が７４時間後に完了したことが分かった。粗生成物は、ヘキサン（８００ｍｌ、シクロヘキサンも使用しうる）で溶離するカラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）により精製した。得られた生成物をＴＨＦ／メタノールから再結晶し（例２（ｂ）に記載のように）、濾過によって集め、真空下、７０℃で乾燥して、無色固体として表題アミン（１１９．５ｇ、ＨＰＬＣで測定した純度は＞９９％）を得た。
【０２１０】
３（ｂ）  １−クロロ−３−メチルベンゼンを末端キャッピング試薬として用いるアミンモノマー（例３（ａ）で製造したような）の重合による「２，４−ジメチルポリマー」の製造
【０２１１】
【化３０】
0004259755.tif 000027
【０２１２】
アミンモノマー（例３（ａ）に記載のように製造した）および１−クロロ−３−メチルベンゼン（末端キャッピング試薬として）を、表１を参照し前記標準法において用いた。反応容器は２リットル五頸反応フラスコであった。このようにして得た反応混合物を下記のように処理して表題ポリマーを得た。
【０２１３】
反応混合物を室温に冷却し、ＤＣＭ（１．５リットル）と蒸留水（１．５リットル）との混合物に注いだ。濃塩酸（３００ｍｌ）を３０分かけて混合物に滴加して、過剰の亜鉛を破壊した。得られた混合物は泡立った。有機層を５０％水酸化ナトリウム溶液（２００ｍｌ）で洗浄し、真空下、シリカパッドに通して濾過して、残留固体を除去し、蒸留水で数回洗浄した。有機層を減圧下で濃縮して黄色油状物を得た。得られた油状物をＴＨＦ（５００ｍｌ）に溶解し、メタノール（２リットル）に注いで沈殿を形成した。ＴＨＦ／メタノール沈殿（前記の通りの）を２回繰り返して、オフホワイト色の固体（６５ｇ）を得た。これを５００ｍｌのＤＣＭとヘキサンとの混合物（体積比３：２）に溶解し、ＤＣＭとヘキサンとの混合物（体積比３：２）１．５リットルで溶離するカラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）によって精製した。過剰の溶媒を除去し、得られた固体をＴＨＦ（５００ｍｌ）に溶解し、溶液をメタノール（２リットル）に注ぎ入れた。得られた沈殿を集め、真空下、７０℃で乾燥して、オフホワイト色の固体として次のような特性を有する表題ポリマー（６２ｇ）を得た：Ｍn＝１，８００ダルトン；ｍ＝６；Ｔg＝１７１℃；およびＣｌ含有率＜０．５％ｗ／ｗ。
例４（「４−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ」ポリマー）
４（ａ）  ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−４−（Ｎ′，Ｎ′−ジエチルアミノ）フェニルアミン（例４（ｂ）でモノマーとして用いられる）の製造
【０２１４】
【化３１】
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【０２１５】
冷却器、窒素送入口およびオーバーヘッド機械撹拌機を備えた２５０ｍｌ多頸反応フラスコに、１−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−４−アミノベンゼン（９．０ｇ）、１−ヨード−４−クロロベンゼン（４０ｇ）、水酸化カリウム（２４．６４ｇ）、塩化銅（Ｉ）（０．５９ｇ）、１，１０−フェナントロリン（１．５８ｇ）およびトルエン（１５０ｍｌ）を入れた。反応混合物を撹拌しながら窒素雰囲気下、１０５℃に急速加熱した。次に、この混合物を還流下、２３時間、この温度に維持し、その後、１−ヨード−４−クロロベンゼン（１３ｇ）を加えた。２７時間後に反応を停止し、室温に冷却した。反応混合物を、トルエン（１５０ｍｌ）および水（１００ｍｌ）を含むビーカーに移した。氷酢酸を用いてｐＨを中性にし、次に、有機相を分離し、水（１００ｍｌ）で２回洗浄した。有機溶液をシリカ（１５ｇ）と共に撹拌し、トルエン（１リットル）で溶離するカラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）によって精製した。有機濾液を一緒にし、減圧下濃縮して黄色油状物を得た。油状物をシリカに吸収し、ヘキサンとトルエンとの混合物（各々の初期体積比は４：１であるが、混合物中のトルエン濃度は溶離の進行につれて徐々に高くなる）で溶離するカラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）によって精製して、表題アミン（７．５ｇ）を得た。
【０２１６】
４（ｂ）  １−クロロ−３−メチルベンゼンを末端キャッピング試薬として用いるアミンモノマー（例４（ａ）で製造したような）の重合による「４−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノポリマー」の製造
【０２１７】
【化３２】
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【０２１８】
［モノマーおよび初期末端キャッピング剤を無水Ｎ，Ｎ′−ジメチルアセトアミド（５０ｍｌ）の溶液に加えた以外は］、アミンモノマー（例４（ａ）に記載のように製造した）および１−クロロ−３−メチルベンゼン（末端キャッピング試薬として）を、表１を参照し前記標準法において用いた。反応容器は５００ｍｌ四頸反応フラスコであった。このようにして得た反応混合物を下記のように処理して表題ポリマーを得た。
【０２１９】
反応混合物を冷却し、ＤＣＭ（５００ｍｌ）、濃塩酸（７５ｍｌ）および水（５００ｍｌ）の混合物に加えた。２相混合物を分離し、水性フラクションを廃棄した。有機溶液を焼結ガラスに通して濾過し、全ての有機物質が溶解するまで、残留物をＤＣＭ、トルエン、次いでメタノールで洗浄した。有機フラクションを一緒にし、減圧下で濃縮して粘性油状物を得た。油状物をアセトン（５００ｍｌ）に滴加して白色沈殿を形成した。これは空気中で急速に着色した。沈殿を最少量の温メタノールに溶解し、そしてアセトン（５００ｍｌ）中に沈殿を形成させた。形成した固体を濾過によって集め、真空下、７０℃で乾燥して表題ポリマーを得た。これはトルエン、ＤＭＣおよびＴＨＦにほんの少し溶解性であることが分かった。
例５（「３−トリフルオロメチル」ポリマー）
４（ａ）  ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−３−トリフルオロメチルフェニルアミン（例５（ｂ）でモノマーとして用いられる）の製造
【０２２０】
【化３３】
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【０２２１】
１−アミノ−３−トリフルオロメチルベンゼン（９６．７ｇ）を１−アミノ−３−メチルベンゼンの代わりに用いた以外は、例１（ａ）に記載の方法を繰り返した。反応混合物を１９時間、１８０℃に加熱し、その後、ＨＰＬＣ分析で反応が完了したことが分かった。粗生成物をメタノールから再結晶し、真空下、メタノールと共にシリカパッドに通す温濾過によって精製した。得られた固体をメタノールから再結晶し、真空下、７０℃で乾燥して、無色固体として表題アミン（１３０．０ｇ、ＨＰＬＣで測定した純度は＞９９％）を得た。
【０２２２】
５（ｂ）  １−クロロ−３−メチルベンゼンを末端キャッピング試薬として用いるアミンモノマー（例５（ａ）で製造したような）の重合による「３−トリフルオロメチルポリマー」の製造
【０２２３】
【化３４】
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【０２２４】
（末端キャッピング試薬の最終添加後、反応混合物を２時間加熱した以外は）、アミンモノマー（例５（ａ）に記載のように製造した）および１−クロロ−３−メチルベンゼン（末端キャッピング試薬として）を、表１を参照し前記標準法において用いた。反応容器は２５０ｍｌ四頸反応フラスコであった。このようにして得た反応混合物を下記のように処理して表題ポリマーを得た。
【０２２５】
反応混合物を室温に冷却し、ＤＣＭと２Ｍ塩酸との混合物（体積比１：２）１リットルに注いだ。得られた混合物は泡立った。有機層を分離し、真空下、シリカパッドに通して濾過して、残留固体を除去し、蒸留水で数回洗浄した。過剰の溶媒を減圧下で除去し、得られた黄色油状物をＴＨＦ（５０ｍｌ）に溶解した。溶液をメタノール（５００ｍｌ）にゆっくり注ぎ、得られた沈殿を真空濾過によって集め、ＤＣＭとヘキサンとの混合物（体積比２：１）６０ｍｌに溶解した。溶液をＤＣＭとヘキサンとの混合物（体積比２：１）５００ｍｌで溶離するカラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）によって精製した。過剰の溶媒を減圧下で除去し、ＴＨＦ／メタノール沈殿（前記のような）をさらに２回繰り返して生成物を得た。これを真空下、７０℃で乾燥して、無色の固体として次のような特性を有する表題ポリマー（１０．５ｇ）を得た：Ｍn＝３，９００ダルトン；ｍ＝１２．０；およびＴg＝１４９℃。
例６（「非置換」ポリマー）
６（ａ）  ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）フェニルアミン（例６（ｂ）でモノマーとして用いられる）の製造
【０２２６】
【化３５】
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【０２２７】
オーバーヘッド撹拌機および窒素ラインを備えた反応フラスコ（１リットル、四頸）に、アミノベンゼン（２７．９ｇ）、１−ヨード−４−クロロベンゼン（１７８．０ｇ）、銅（２００メッシュ、４１．４ｇ）、１８−クラウン−６（１５．０ｇ）、無水炭酸カリウム（１５０．０ｇ）および１，２−ジクロロベンゼン（２００ｍｌ）を入れた。反応混合物を４３時間、１８０℃に加熱した。その後、ＨＰＬＣ分析により反応が完了したことが分かった。過剰の溶媒を減圧下で除去し、トルエン（５００ｍｌ）を粗製混合物に１１０℃で加えた。冷却し、残留固体を真空下、シリカパッドに通す濾過によって除去し、濾過ケークをトルエン（２００ｍｌ）で洗浄した。有機濾液を蒸留水（５００ｍｌ）、塩酸（０．５Ｍ、５００ｍｌ）、次いで蒸留水（２×５００ｍｌ）で連続洗浄した。溶媒を減圧下で除去し、得られた油状物をヘキサン（１００ｍｌ）に溶解し、次にシリカパッドに通して濾過した。ヘキサンを減圧下で除去し、得られた残留物をエタノール（×２）から再結晶し、真空下で乾燥して、無色固体として表題アミン（５５．０ｇ、ＨＰＬＣで測定した純度は＞９９％）を得た。
【０２２８】
６（ｂ）  １−クロロ−３−メチルベンゼンを末端キャッピング試薬として用いるアミンモノマー（例６（ａ）で製造したような）の重合による「非置換ポリマー」の製造
【０２２９】
【化３６】
0004259755.tif 000033
【０２３０】
（触媒を７０℃に温めた以外は）、アミンモノマー（例６（ａ）に記載のように製造した）および１−クロロ−３−メチルベンゼン（末端キャッピング試薬として）を、表１を参照し前記標準法において用いた。反応容器は磁気撹拌機を備えた１００ｍｌ四頸反応フラスコであった。このようにして得た反応混合物を下記のように処理して表題ポリマーを得た。
【０２３１】
反応混合物を室温に冷却し、シリカゲルのパッドに通して濾過して、残留固体を除去した。濾液を濃縮し、得られた固体をＤＣＭと２Ｍ塩酸との混合物（体積比１：９）１リットルに注いだ。得られた混合物は泡立った。有機層の体積を（〜１００ｍｌに）減らし、そしてメタノール（５００ｍｌ）に注いだ。得られた沈殿をＤＣＭ（２００ｍｌ）に溶解し、塩酸（０．５Ｍ、２００ｍｌ）および蒸留水（４×２５０ｍｌ）で連続洗浄した。過剰の溶媒を除去し、得られた固体をメタノールで数回洗浄し、真空下、７０℃で乾燥して、淡黄色固体として次のような特性を有する表題ポリマー（５．０ｇ）を得た：Ｍn＝９００ダルトン；ｍ＝３．０；およびＣｌ含有率＜０．５％ｗ／ｗ。
例７（「２，５−ジメチルポリマー」）
７（ａ）  ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−２，５−ジメチルフェニルアミン（例７（ｂ）でモノマーとして用いられる）の製造
【０２３２】
【化３７】
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【０２３３】
１−アミノ−２，５−ジメチルベンゼン（７２．６ｇ）を１−アミノ−３−メチルベンゼンの代わりに用いた以外は、例１（ａ）に記載の方法を繰り返した。ＨＰＬＣ分析で反応が９６時間後に完了したことが分かった。粗生成物はヘキサンとＤＣＭとの混合物（体積比１６：１）１．５リットルで溶離するカラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）によって精製した。有機フラクションを減圧下で濃縮し、得られた淡いオレンジ色の固体をアセトンとメタノールとの混合物から再結晶し、真空下、７０℃で乾燥して、オフホワイト色の固体として表題アミン（１０８．３ｇ、ＨＰＬＣで測定した純度は９９％）を得た。
【０２３４】
７（ｂ）  １−クロロ−３−メチルベンゼンを末端キャッピング試薬として用いるアミンモノマー（例７（ａ）で製造したような）の重合による「２，５−ジメチルポリマー」の製造
【０２３５】
【化３８】
0004259755.tif 000035
【０２３６】
［触媒混合物を８０℃で初めに撹拌すること；並びにモノマーおよび初期末端キャッピング剤を無水トルエン（１００ｍｌ）に加えること以外は］、アミンモノマー（例７（ａ）に記載のように製造した）および１−クロロ−３−メチルベンゼン（末端キャッピング試薬として）を、表１を参照し前記標準法において用た。反応容器は５００ｍｌ五頸反応フラスコであった。このようにして得た反応混合物を下記のように処理して表題ポリマーを得た。
【０２３７】
反応混合物を室温に冷却し、濃塩酸（４０ｍｌ）を混合物に注意深く加えて、過剰の亜鉛を破壊した。得られた混合物は泡立った。蒸留水（１００ｍｌ）およびＤＣＭ（１００ｍｌ）を加え、有機層を分離した。有機抽出物を真空下、シリカパッドに通して濾過して、残留固体を除去し、蒸留水（２×１００ｍｌ）、次いで炭酸水素ナトリウム（２Ｍ、２×１００ｍｌ）で連続洗浄した。溶媒を減圧下で除去して黄色油状物を得た。得られた油状物をＴＨＦ（２０ｍｌ）に溶解し、メタノール（５００ｍｌ）に注いだ。得られた沈殿を真空濾過によって集め、ＤＣＭとヘキサンとの混合物（体積比１：１）５０ｍｌに溶解した。生成物は、ＤＣＭとヘキサンとの混合物（体積比１：１）４００ｍｌで溶離するカラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）によって精製した。ＴＨＦ／メタノール沈殿（前記のような）を２回繰り返し、得られた沈殿を集め、真空下、７０℃で乾燥して、淡黄色固体として次のような特性を有する表題ポリマー（９．６ｇ）を得た：Ｍn＝２，２００ダルトン；およびｍ＝７。
例８（「３−メトキシポリマー」）
８（ａ）  ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−３−メトキシフェニルアミン（例８（ｂ）でモノマーとして用いられる）の製造
【０２３８】
【化３９】
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【０２３９】
オーバーヘッド撹拌機、温度計、窒素ライン、および還流冷却器を取り付けたディーン・スターク装置を備えた反応フラスコ（２リットル、五頸）に、１−メトキシ−３−アミノベンゼン（２６．９ｇ）、１−ヨード−４−クロロベンゼン（１３０．１ｇ）、銅（２００メッシュ、４１．６ｇ）、１８−クラウン−６（１４．４ｇ）、無水炭酸カリウム（１０８．５ｇ）および１，２−ジクロロベンゼン（１５０ｍｌ）を入れた。反応混合物を１９０℃に加熱した。２０時間後、ＨＰＬＣ分析により反応が完了したことが分かった。
【０２４０】
反応混合物を室温に冷却し、ＤＣＭ（５００ｍｌ）を反応フラスコに加えた。反応混合物を濾過して全ての残留固体を除去し、濾過ケークをＤＣＭ（５００ｍｌ）で洗浄した。有機抽出物を水で数回洗浄して、減圧下で濃縮して、暗褐色油状物を得た。粗生成物は、ヘキサンとＤＣＭとの混合物（体積比３：１）１リットルで溶離するカラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）によって精製した。濾液の体積を真空下で（２００ｍｌに）減じ、そしてメタノール（５００ｍｌ）に注いだ。得られた沈殿をエタノールおよびブタン−１−オールから連続再結晶し、真空下、７０℃で乾燥して、無色固体として表題アミン（２３．３ｇ、ＨＰＬＣで測定した純度は９８．９％）を得た。
【０２４１】
８（ｂ）  １−クロロ−３−メチルベンゼンを末端キャッピング試薬として用いるアミンモノマー（例８（ａ）で製造したような）の重合による「３−メトキシポリマー」の製造
【０２４２】
【化４０】
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【０２４３】
（末端キャッピング試薬の最後の添加の後、反応混合物を２時間加熱すること以外は）、アミンモノマー（例８（ａ）に記載のように製造した）および１−クロロ−３−メチルベンゼン（末端キャッピング試薬として）を、表１を参照し前記標準法において用いた。反応容器は２５０ｍｌ四頸反応フラスコであった。このようにして得た反応混合物を下記のように処理して表題ポリマーを得た。
【０２４４】
反応混合物を室温に冷却し、ＤＣＭと２Ｍ塩酸との攪拌混合物（体積比１：９）１リットルに注いだ。得られた混合物は泡立った。有機層を分離し、真空下、シリカパッドに通して濾過した。溶液をメタノール（５００ｍｌ）に注いだ。得られた沈殿を真空濾過によって集め、ＴＨＦ（５０ｍｌ）に溶解し、メタノール（５００ｍｌ）に注いだ。ＴＨＦ／メタノール沈殿（上記のような）を繰り返し、得られた沈殿を集め、真空下、７０℃で乾燥して、淡黄色固体として次のような特性を有する表題ポリマー（６．８ｇ）を得た：Ｍn＝２，４００ダルトン；ｍ＝８；およびＣｌ含有率＜０．５％ｗ／ｗ。
例９（「４−エトキシポリマー」）
９（ａ）  ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−４−エトキシフェニルアミン（例９（ｂ）でモノマーとして用いられる）の製造
【０２４５】
【化４１】
0004259755.tif 000038
【０２４６】
オーバーヘッド撹拌機、温度計、窒素ライン、および還流冷却器を取り付けたディーン・スターク装置を備えた反応フラスコ（２リットル、五頸）に、１−エトキシ−４−アミノベンゼン（２０．０ｇ）、１−ヨード−４−クロロベンゼン（１０５．０ｇ）、銅（２００メッシュ、２７．８ｇ）、１８−クラウン−６（９．７ｇ）、無水炭酸カリウム（６０．４ｇ）および１，２−ジクロロベンゼン（３００ｍｌ）を入れた。反応混合物を４５時間、１９０℃に加熱した後、ＨＰＬＣ分析により反応が完了したことが分かり、深紫色からくすんだ緑色への色の変化が観察された。混合物を室温に冷却し、トルエン（５００ｍｌ）を反応フラスコに加えた。得られた溶液を濾過し、次に、水（２×５００ｍｌ）で洗浄した。有機抽出物を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濾過し、そして濃縮して深紫色の粘性油状物を得た。
【０２４７】
上記の製造を繰り返し、粗生成物を一緒にし、次のように精製した。粗生成物をヘキサン（２００ｍｌ）に溶解し、ヘキサンとＤＣＭとの混合物（体積比７：３）１リットルで溶離するカラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）によって精製した。ヘキサン（１リットル）で溶離する分別カラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラムを用いる）によりさらに精製して、淡黄色粘性油状物として表題アミン（２０．０ｇ、ＨＰＬＣで測定した純度は８３％）を得た。
【０２４８】
９（ｂ）  １−クロロ−３−メチルベンゼンを末端キャッピング試薬として用いるアミンモノマー（例９（ａ）で製造したような）の重合による「４−エトキシポリマー」の製造
【０２４９】
【化４２】
0004259755.tif 000039
【０２５０】
［モノマーおよび初期末端キャッピング試薬を溶液として無水Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（５０ｍｌ）に加えること、および末端キャッピング剤の最後の添加の後、反応混合物を１６時間加熱すること以外は）、アミンモノマー（例９（ａ）に記載のように製造した）および１−クロロ−３−メチルベンゼン（末端キャッピング試薬として）を、表１を参照し前記標準法において用いた。反応容器は５００ｍｌ四頸反応フラスコであった。このようにして得た反応混合物を下記のように処理して表題ポリマーを得た。
【０２５１】
反応混合物を室温に冷却し、ＤＣＭ（２００ｍｌ）と濃塩酸（４０ｍｌ）との撹拌混合物に加えた。有機溶液を蒸留水で数回洗浄し、そして減圧下で油状物に濃縮した。得られた油状物をＴＨＦ（５０ｍｌ）に溶解し、メタノール（２００ｍｌ）に滴加した。得られた沈殿を真空濾過によって集め、空気乾燥し、最少量のＤＣＭに溶解し、次に、溶液が少し不透明になるまで、ヘキサンを加えた。溶液は、ＤＣＭとヘキサンとの混合物（体積比４：１）８００ｍｌで溶離するカラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）によって精製した。有機フラクションを一緒にし、体積を（〜１００ｍｌに）減じ、炭酸カリウム溶液（１Ｍ、１００ｍｌ）で洗浄し、濃縮して黄色油状物を得た。得られた油状物をＴＨＦ（５０ｍｌ）に溶解し、メタノール（１．５リットル）に滴加した。得られた沈殿を真空濾過によって集め、真空下、７０℃で乾燥して、オフホワイト色の固体として次のような特性を有する物質［Ａ］（８．２ｇ）として表題ポリマーを得た：Ｍn＝１，２００ダルトン；ｍ＝４；およびＣｌ含有率＜０．５％ｗ／ｗ。
【０２５２】
物質［Ａ］の２ｇ試料をＴＨＦ（２０ｍｌ）に溶解し、メタノール（２００ｍｌ）に滴加した。得られた沈殿を真空濾過によって集め、真空下、７０℃で乾燥して、表題ポリマーのさらなる試料を物質［Ｂ］（１．８ｇ）として得た。
例１０（「ジ（２′−メチル）／２，４−ジメチルポリマー」）
１０（ａ）  ビス（Ｎ−２−メチル−４−クロロフェニル）−２，４−ジメチルフェニルアミン（例１０（ｂ）でモノマーとして用いられる）の製造
【０２５３】
【化４３】
0004259755.tif 000040
【０２５４】
オーバーヘッド撹拌機、窒素ライン、および還流冷却器を取り付けたディーン・スターク装置を備えた反応フラスコ（２リットル、四頸）に、２，４−ジメチルアニリン（１８．８ｇ）、１−ヨード−２−メチル−４−クロロベンゼン（９８．０ｇ）、銅（２２．３ｇ）、１８−クラウン−６（９．５ｇ）、無水炭酸カリウム（７８．１ｇ）および１，２−ジクロロベンゼン（３５０ｍｌ）を入れた。反応混合物を１４４時間、２００℃に加熱した後、ＨＰＬＣ分析により反応が完了したことが分かった。反応混合物を室温に冷却した後、ＤＣＭ（４００ｍｌ）を反応フラスコに加え、次に混合物を真空下、シリカパッドに通して濾過して、残留固体を除去し、さらにＤＣＭ（４００ｍｌ）で洗浄した。ＤＣＭ抽出物を水で数回洗浄し、溶媒を減圧下で除去して褐色油状物を得た。粗生成物は、ヘキサン（５００ｍｌ）で溶離するフラッシュクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）によって精製した。ヘキサンフラクションを減圧下で濃縮して黄色油状物を得た。これは一晩放置（０〜４℃、〜１６時間）すると固化した。固体をメタノールから２回再結晶して、オフホワイト色の結晶を得た。これをヘキサンで溶離するカラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）によって精製して、無色油状物を得た。これは一晩放置（０〜４℃）すると固化した。固体をメタノールから再結晶し、真空下、７０℃で乾燥して、無色固体として表題アミン（１１．０ｇ、ＨＰＬＣで測定した純度は＞９９％）を得た。
【０２５５】
１０（ｂ）  １−クロロ−３−メチルベンゼンを末端キャッピング試薬として用いるアミンモノマー（例１０（ａ）で製造したような）の重合による「ジ（２′−メチル）／２，４−ジメチルポリマー」の製造
【０２５６】
【化４４】
0004259755.tif 000041
【０２５７】
（末端キャッピング試薬の最後の添加の後、反応混合物を一晩（〜１６時間）加熱した以外は）、アミンモノマー（例１０（ａ）に記載のように製造した）および１−クロロ−３−メチルベンゼン（末端キャッピング試薬として）を、表１を参照し前記標準法において用いた。反応容器は５００ｍｌ五頸反応フラスコであった。このようにして得た反応混合物を下記のように処理して表題ポリマーを得た。
【０２５８】
反応混合物を室温に冷却し、ＤＣＭ（２５０ｍｌ）を加え、その後、濃塩酸（１７ｍｌ）を徐々に加えた。得られた混合物は泡立った。有機層を分離し、炭酸カリウム溶液（０．５Ｍ、５００ｍｌ）および蒸留水（４×１リットル）で連続洗浄した。溶媒を減圧下で除去して黄色油状物を得た。得られた油状物をＴＨＦ（１００ｍｌ）に溶解し、メタノール（５００ｍｌ）に注いだ。得られた沈殿を真空濾過によって集め、ヘキサンとＤＣＭとの混合物（体積比１：２）６００ｍｌで溶離するカラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）によって精製した。有機フラクションを減圧下で濃縮し、そしてＴＨＦ／メタノール沈殿（上記のような）によって２回精製して、オフホワイト色の固体を得た。固体は、ヘキサンとＤＣＭとの混合物（体積比１：２）１リットルで溶離するカラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）、次いでＴＨＦ／メタノール沈殿（上記のような）によってさらに精製して生成物を得た。これを真空下、７０℃で乾燥して、無色固体として次のような特性を有する表題ポリマー（６．５ｇ）を得た：Ｍn＝１，９００ダルトン；ｍ＝６；およびＣｌ含有率＜０．５％ｗ／ｗ。
例１１  （「４−［２−メチルプロプ−２−イル］」ポリマー）
１１（ａ）  ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−４−（２−メチルプロプ−２−イル）フェニルアミン（例１１（ｂ）でモノマーとして用いられる）の製造
【０２５９】
【化４５】
0004259755.tif 000042
【０２６０】
１−アミノ−４−（２−メチルプロプ−２−イル）ベンゼン（８９．５ｇ）を１−アミノ−３−メチルベンゼンの代わりに用いた以外は、上記例１（ａ）に記載の方法を繰り返した。反応は４６時間後に完了したことが分かった。粗生成物は、ヘキサンで溶離するカラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）によって得た。蒸留（８１〜８３℃、１ｍｍＨｇ）を行って不純物を除去したところ、表題アミンが蒸留フラスコに淡黄色油状物として残った。
【０２６１】
１１（ｂ）  １−クロロ−３−メチルベンゼンを末端キャッピング試薬として用いるアミンモノマー（例１１（ａ）で製造したような）の重合による「４−（２−メチルプロプ−２−イル）」ポリマーの製造
【０２６２】
【化４６】
0004259755.tif 000043
【０２６３】
モノマー（例１１（ａ）に記載のように製造した）および１−クロロ−３−メチルベンゼン（末端キャッピング試薬として）を、以下の表１を参照し前記標準法において用いて（例えば、例１（ｂ）に記載の量を用いて）、反応混合物を得た。これを処理して［例えば、例１（ｂ）に記載のように］、表題ポリマーの試料を得た。
【０２６４】
【表２】
0004259755.tif 000044
【０２６５】
例１２〜１８では、［例１８がモノマーとしてのビス（Ｎ−４−クロロフェニル）フェニルアミンから製造した以外は］、同じモノマー［ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−２，４−ジメチルフェニルアミン］および各種末端キャッピング試薬を用いて製造した本発明のポリマーを例示する（表２参照）。
例１２  １−クロロ−４−メチルベンゼンを末端キャッピング試薬として用いるアミンモノマー（例３（ａ）で製造したような）からの「２，４−ジメチルポリマー」の製造
【０２６６】
【化４７】
0004259755.tif 000045
【０２６７】
［触媒を約１時間かけてゆっくり形成すること；無水トルエン（１００ｍｌ）で温める前に、モノマーおよび初期末端キャッピング試薬を触媒に加えること；並びに最後の末端キャッピング試薬の添加後、反応混合物を１６時間加熱すること以外は］、ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−２，４−ジメチルフェニルアミン（例３（ａ）に記載のように製造した）（モノマーとして）および１−クロロ−４−メチルベンゼン（末端キャッピング試薬として）を、表２を参照し前記標準法において用いた。反応容器は５００ｍｌ四頸反応フラスコであった。このようにして得た反応混合物を下記のように処理して表題ポリマーを得た。
【０２６８】
反応混合物を室温に冷却し、そして濃塩酸（２００ｍｌ）をゆっくり加えた。得られた混合物は泡立った。反応混合物をＤＣＭ（５００ｍｌ）で希釈し、５０％水酸化ナトリウム溶液（５００ｍｌ）および水（２×５００ｍｌ）で連続洗浄した。有機抽出物を減圧下で濃縮し、黄色油状物を得た。得られた油状物をＴＨＦ（１００ｍｌ）に溶解し、メタノール（５００ｍｌ）にゆっくり注いだ。得られた沈殿を真空濾過によって集め、ＴＨＦ／メタノール沈殿（上記のような）をさらに２回繰り返して淡黄色固体を得た。
【０２６９】
得られた固体をＤＣＭとヘキサンとの混合物（体積比１：３）２００ｍｌに溶解し、ヘキサンとＤＣＭとの各混合物（各々５００ｍｌ、５００ｍｌおよび２００ｍｌ；体積比３：１、２：１および１：１）で連続して３回溶離する勾配カラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）により精製した。有機フラクションを減圧下で濃縮し、得られた生成物を真空下、７０℃で乾燥して、無色固体として次のような特性を有する表題ポリマー（２．９ｇ）を得た：Ｍn＝１，３００ダルトン；ｍ＝４；およびＣｌ含有率＝３．３％ｗ／ｗ。
例１３  １−クロロ−３−トリフルオロメチルベンゼンを末端キャッピング試薬として用いるアミンモノマー（例３（ａ）で製造したような）からの「２，４−ジメチルポリマー」の製造
【０２７０】
【化４８】
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【０２７１】
［触媒を約１時間かけてゆっくり形成すること；および無水トルエン（１００ｍｌ）で温める前に、モノマーおよび初期末端キャッピング剤を触媒に加えること以外は］、ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−２，４−ジメチルフェニルアミン（例３（ａ）に記載のように製造した）（モノマーとして）および１−クロロ−３−トリフルオロメチルベンゼン（末端キャッピング試薬として）を、表２を参照し前記標準法において用いた。反応容器は５００ｍｌ五頸反応フラスコであった。このようにして得た反応混合物を、淡黄色固体が得られるまで、（ＴＨＦ／メタノール沈殿手順を計２回行ったこと以外は）、正確に例１２に記載のように処理し、そして次のように精製した。
【０２７２】
得られた固体をＤＣＭとヘキサンとの混合物（体積比１：２）２００ｍｌに溶解し、ヘキサンとＤＣＭとの混合物（体積比２：１）３リットルで溶離するカラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）により精製した。有機フラクションを減圧下で濃縮し、真空下、７０℃で乾燥して、無色固体として次のような特性を有する表題ポリマー（５．１ｇ）を得た：Ｍn＝２，２００ダルトン；ｍ＝７；およびＣｌ含有率＝１．８％ｗ／ｗ。
例１４  １−クロロ−３−メトキシベンゼンを末端キャッピング試薬として用いるアミンモノマー（例３（ａ）で製造したような）からの「２，４−ジメチルポリマー」の製造
【０２７３】
【化４９】
0004259755.tif 000047
【０２７４】
ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−２，４−ジメチルフェニルアミン（例３（ａ）に記載のように製造した）（モノマーとして）および１−クロロ−３−メトキシベンゼン（末端キャッピング試薬として）を、表２を参照し前記標準法において用い、かつ例１３において変更した通りに正確に用いた。このようにして得た反応混合物を、淡黄色固体が得られるまで、正確に例１３に記載のように処理し、そして次のように精製した。
【０２７５】
得られた固体をＤＣＭとヘキサンとの混合物（体積比１：１）２００ｍｌに溶解し、ヘキサンとＤＣＭとの混合物（体積比２：１）２リットルで溶離するカラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）により精製した。有機フラクションを減圧下で濃縮して無色固体を形成し、これをＴＨＦ／メタノールから沈殿し（上記のように）、真空下、７０℃で乾燥して、次のような特性を有する表題ポリマー（１０．６ｇ）を得た：Ｍn＝２，０００ダルトン；ｍ＝７；およびＣｌ含有率＜０．５％ｗ／ｗ。
例１５  １−ブロモ−２，４−ジメチルベンゼンを末端キャッピング試薬として用いるアミンモノマー（例３（ａ）で製造したような）からの「２，４−ジメチルポリマー」の製造
【０２７６】
【化５０】
0004259755.tif 000048
【０２７７】
（反応が非常に遅く進むことがＨＰＬＣで分かったので、反応混合物を３日間８０℃に加熱したこと；および最終末端キャッピング試薬（「Ｊ」）を反応混合物に加えなかったこと以外は）、ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−２，４−ジメチルフェニルアミン（例３（ａ）に記載のように製造した）（モノマーとして）および１−ブロモ−２，４−ジメチルベンゼン（末端キャッピング試薬として）を、表２を参照し前記標準法において、例１３で変更した通りに用いた。このようにして得た反応混合物を、淡黄色固体が得られるまで、正確に例１３に記載のように処理し、そして次のように精製した。
【０２７８】
得られた固体をＤＣＭとヘキサンとの混合物（体積比１：１）２００ｍｌに溶解し、ヘキサンとＤＣＭとの混合物で２回（各々１リットルおよび１．５リットル；体積比は２：１および１：１）連続溶離する勾配カラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）により精製した。濾液を減圧下で濃縮して淡黄色固体を得た。これをＴＨＦ／メタノールから沈殿し（上記のように）、真空下、７０℃で乾燥して、次のような特性を有する表題ポリマー（９．２ｇ）を淡黄色固体として得た：Ｍn＝３，３００ダルトン；ｍ＝１１；Ｃｌ含有率＜０．５％ｗ／ｗ；およびＢｒ含有率＜１．５％ｗ／ｗ。
例１６  （Ｎ−４−クロロフェニル）ジフェニルアミンを末端キャッピング試薬として用いるアミンモノマー（例３（ａ）で製造したような）からの「２，４−ジメチルポリマー」の製造
１６（ａ）  （Ｎ−４−クロロフェニル）ジフェニルアミン（例１６（ｂ）で末端キャッピング試薬として用いられる）の製造
【０２７９】
【化５１】
0004259755.tif 000049
【０２８０】
オーバーヘッド撹拌機、窒素ライン、水冷却器を取り付けたディーン・スターク装置、および温度計を備えた反応フラスコ（５００ｍｌ、四頸）を窒素下、フレーム乾燥した。ジフェニルアミン（５０．０ｇ）、１−ヨード−４−クロロベンゼン（１０６．０ｇ）、１８−クラウン−６（１５．５ｇ）、無水炭酸カリウム（１４７．０ｇ）、銅粉末（２００メッシュ、４０．０ｇ）および１，２−ジクロロベンゼン（５００ｍｌ）を反応フラスコに入れた。撹拌しながら反応混合物を４４時間、１７０℃に加熱した後、ＨＰＬＣ分析で出発アミンが完全に消費されたことが分かった。反応混合物を室温に冷却し、真空下、シリカゲルパッドに通して濾過して残留固体を除去し、ＤＣＭ（５００ｍｌ）で洗浄した。褐色の濾液を減圧下で濃縮して褐色油状物を得た。これは１，２−ジクロロベンゼンで「湿って」いた。残留物をＤＣＭ（３００ｍｌ）で希釈し、水（３×６００ｍｌ）で洗浄した。有機抽出物を濃縮して褐色油状物を得た。これは放置すると固化した。粗生成物を酢酸エチル（１５０ｍｌ）に溶解し、次にヘキサン（４５０ｍｌ）で希釈し、真空下、シリカパッドに通して濾過した。濾液を濃縮して褐色油状物を得た。これは放置すると固化した。次に粗生成物を温ヘキサン（５００ｍｌ）に溶解し、真空下、シリカパッドに通して濾過し、温シクロヘキサン（１リットル）で洗浄した。濾液を減圧下で濃縮して淡黄色油状物を得た。これは放置すると、不透明なペーストに固化した。ペーストをＤＣＭ（２００ｍｌ）に溶解し、減圧下で濃縮して無色の固体（９６．８ｇ）を得た。無色の固体は、ＴＨＦ（１５０ｍｌ）に溶解し、そしてメタノール（２００ｍｌ）から沈殿させることによって精製した。得られた沈殿を真空濾過によって集め、真空下、７０℃で乾燥して、無色の固体として表題アミン（６６．０ｇ、ＨＰＬＣで測定した純度は＞９９％）を得た。
【０２８１】
１６（ｂ）  （Ｎ−４−クロロフェニル）ジフェニルアミン（例１６（ａ）で製造したような）を末端キャッピング試薬として用いる「２，４−ジメチルポリマー」（例３（ａ）で製造したような）の製造
【０２８２】
【化５２】
0004259755.tif 000050
【０２８３】
ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−２，４−ジメチルフェニルアミン（例３（ａ）に記載のように製造した）（モノマーとして）および（Ｎ−４−クロロフェニル）ジフェニルアミン（例１６（ａ）に記載のように製造した）（末端キャッピング試薬として）を、表２を参照し前記標準法において、例１３で変更した通りに用いた。このようにして得た反応混合物を、淡黄色固体が得られるまで、（黄色油状物ではなく黄色ガムが形成される以外は）、正確に例１３に記載のように処理し、次のように精製した。
【０２８４】
得られた固体をＤＣＭとヘキサンとの混合物（体積比１：１）３００ｍｌに溶解し、ヘキサンとＤＣＭとの混合物で２回（７００ｍｌ、次いで２リットル、各体積比は２：１および１：１）連続溶離する勾配カラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）により精製した。濾液を減圧下で濃縮して淡黄色固体を得た。これをＴＨＦ／メタノールから沈殿し（上記のように）、真空下、７０℃で乾燥して、次のような特性を有する表題ポリマー（１０．０ｇ）を淡黄色固体として得た：Ｍn＝２，５００ダルトン；ｍ＝７；およびＣｌ含有率＜０．５％ｗ／ｗ。
例１７  １−ブロモ−４−（２−メチルプロプ−２−イル）ベンゼンを末端キャッピング試薬として用いるアミンモノマー（例３（ａ）で製造したような）からの「２，４−ジメチルポリマー」の製造
【０２８５】
【化５３】
0004259755.tif 000051
【０２８６】
（反応がゆっくり進行していることがＨＰＬＣで分かったとき、反応混合物を５時間８０℃に加熱し、そして反応をさらに１６時間８０℃に維持し、その後、混合物が緑黄色となり、非常に少ない溶媒が残ること；並びにさらなる末端キャッピング試薬を反応混合物に加えないこと以外は）、ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−２，４−ジメチルフェニルアミン（例３（ａ）に記載のように製造した）（モノマーとして）および１−ブロモ−４−（２−メチルプロプ−２−イル）ベンゼン（末端キャッピング試薬として）を、表２を参照し前記標準法において、例１３で変更した通りに用いた。このようにして得た反応混合物を下記のように処理して表題ポリマーを得た。
【０２８７】
反応混合物を室温に冷却し、ＤＣＭ（４００ｍｌ）で希釈した。濃塩酸（２０ｍｌ）を混合物に滴加して過剰の亜鉛を破壊した。有機抽出物を集め、炭酸水素ナトリウム飽和溶液（５００ｍｌ）、次いで水（２×５００ｍｌ）で連続洗浄した。有機抽出物を減圧下で濃縮して黄色油状物を得た。得られた油状物をＴＨＦ（１００ｍｌ）に溶解し、メタノール（５００ｍｌ）にゆっくり注いだ。得られた沈殿を真空濾過によって集め、ＴＨＦ／メタノール沈殿（上記のような）を繰り返して淡黄色固体を得た。得られた固体をＤＣＭとヘキサンとの混合物（体積比２：１）１５０ｍｌに溶解し、ヘキサンとＤＣＭとの混合物で２回（各々１リットルおよび２リットル；体積比１：１および２：１）連続溶離する勾配カラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）により精製した。有機フラクションを減圧下で濃縮して淡黄色固体を得た。これをＴＨＦ／メタノールから沈殿し（上記のような）、真空下、７０℃で乾燥して、次のような特性を有する表題ポリマー（８．１ｇ）を無色固体として得た：Ｍn＝３，６００ダルトン；ｍ＝１２；およびＣｌ含有率＝０．９％ｗ／ｗ。
例１８  クロロベンゼンを末端キャッピング試薬として用いるアミンモノマー（例６（ａ）で製造したような）からの「非置換ポリマー」の製造
【０２８８】
【化５４】
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【０２８９】
［触媒を７０℃に温め、そしてモノマーおよび末端キャッピング試薬を無水トルエン中の溶液（２５ｍｌ）として加えたこと；並びに末端キャッピング試薬の最終添加後、反応混合物を１６時間加熱したこと以外は］、ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）フェニルアミン（例６（ａ）に記載のように製造した）（モノマーとして）およびクロロベンゼン（末端キャッピング試薬として）を、表２を参照し前記標準法において用いた。反応容器は２５０ｍｌ五頸反応フラスコであった。このようにして得た反応混合物を下記のように処理して表題ポリマーを得た。
【０２９０】
反応混合物を室温に冷却し、塩酸（２Ｍ、４００ｍｌ）とＤＣＭ（２００ｍｌ）との混合物に注いだ。得られた混合物は泡立った。水性層に処理しにくい黄色固体が存在することが分かった。これを真空下で濾過し、メタノール（１００ｍｌ）で洗浄して、ＤＣＭに不溶性の黄色固体（１．７ｇ）を得た。有機層を蒸留水で数回洗浄した。過剰の溶媒を減圧下で除去して黄色油状物を得た。得られた油状物をＴＨＦ（５０ｍｌ）に溶解し、メタノール（７００ｍｌ）に注いだ。得られた沈殿を真空濾過によって集め、ＤＣＭとヘキサンとの混合物（体積比２：１）３００ｍｌで溶離するカラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）により精製した。溶媒を減圧下で除去し、ＴＨＦ／メタノール沈殿（上記のような）をさらに２回繰り返した。得られた固体を真空下、７０℃で乾燥して、オフホワイト色の固体として、次のような特性を有する表題ポリマー（３．０ｇ）を得た：Ｍn＝１，２００ダルトン；およびｍ＝５。
比較例１
Ａ  末端キャッピング試薬を加えずにビス（Ｎ−４−クロロフェニル）フェニルアミン（モノマーとして）を用いて製造した線状ポリマー
Ｂ  ［触媒を７０℃に加熱すること；末端キャッピング試薬（「Ｇ」または「Ｊ」）を加えないこと；並びに下記のように処理する前に反応混合物を合計８時間加熱すした以外は］、ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）フェニルアミン（モノマーとして）を、表２を参照し前記標準法において用いた。反応容器は磁気攪拌機つき１００ｍｌ四頸反応フラスコであった。
【０２９１】
反応混合物を５０℃で濾過し、固体をＮ，Ｎ′−ジメチルアセトアミド（２０ｍｌ）で洗浄した。固体を塩酸（２Ｍ、２００ｍｌ）中でスラリーにし、混合物を濾過して固体を集めた。これを蒸留水（３×５０ｍｌ）、水酸化ナトリウム溶液（２Ｍ、２×５０ｍｌ）、蒸留水（５×５０ｍｌ）、およびメタノール（２×５０ｍｌ）で連続洗浄して、淡黄色固体として表題ポリマー（７．２ｇ）を得た。これは一般的な溶媒全てに不溶性であり、Ｃｌ含有率＝１．９％ｗ／ｗであることが分かった。従って、ＧＰＣによるまたはここに記載の試験法による分析はいずれも不可能であった。
【０２９２】
【表３】
0004259755.tif 000053
【０２９３】
例１９〜２４には、異なる鎖分枝度にするために様々な量のトリクロロ官能性モノマー［「トリスモノマー」ともここで呼ばれるトリス（Ｎ−４−クロロフェニル）アミン］で製造した本発明のポリマーを例示する。「トリスモノマー」の量についての下記の百分率は、ジクロロ官能性モノマー（「Ｆ」）の量と比較した使用「トリスモノマー」（成分「Ｇ」としての初期末端キャッピング試薬に取って代わる）のモル分率である。
例１９  （２％の「トリスモノマー」を用いて製造した枝分かれ「２，４−ジメチルポリマー」）
１９（ａ）  トリス（Ｎ−４−クロロフェニル）アミン［例１９（ｂ）でトリクロロ官能性モノマーとして用いられる］の製造
【０２９４】
【化５５】
0004259755.tif 000054
【０２９５】
１−アミノ−４−クロロベンゼン（７６．４ｇ）を１−アミノ−３−メチルベンゼンの代わりに用いた以外は、例１（ａ）に記載の手順を繰り返した。反応混合物を２３時間加熱し、その後、ＨＰＬＣ分析を行ったところ、反応が完了したことが分かった。粗生成物は、ヘキサン中へ沈殿させ、次いでヘキサンとＤＣＭとの混合物（体積比１：１）で溶離するカラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）を行うことによって得た。得られた有機濾液の体積を（〜２００ｍｌに）減じたところ、細かい沈殿が形成した。混合物を氷／塩浴中で冷却し、沈殿を濾過によって集め、メタノールから再結晶し、そして真空下、７０℃で乾燥して無色固体として表題アミン（５８．５ｇ、ＨＰＬＣで測定した純度は＞９９％）を得た。
１９（ｂ）  ２％の「トリスモノマー」を用いるビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−２，４−ジメチルフェニルアミンの重合
［末端キャッピング試薬の初期量を、成分（「Ｇ」）として、無水トルエン（７０ｍｌ）中の（ジクロロ）モノマー（「Ｆ」）と共に加えたトリス（Ｎ−４−クロロフェニル）アミンに代えたこと；および反応を「Ｈ」時間進め、末端キャッピング剤（「Ｊ」）を加えた後、反応混合物をさらに１６時間撹拌したこと以外は］、ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−２，４−ジメチルフェニルアミン［例３（ａ）に記載のように製造した］（［ジクロロ］モノマーとして）および１−クロロ−３−メチルベンゼン（末端キャッピング試薬として）を表３を参照し前記標準法において用いた。反応容器は５００ｍｌ四頸反応フラスコであった。このようにして得た反応混合物は下記のように処理して表題ポリマーを得た。
【０２９６】
反応混合物を室温に冷却し、塩酸（２Ｍ、２００ｍｌ）およびＤＣＭ（７５０ｍｌ）をフラスコに加えた。得られた混合物は泡立った。有機層を集め、蒸留水で数回洗浄した。溶媒を減圧下で除去し、得られた油状物をＴＨＦ（１００ｍｌ）に再溶解した。淡黄色溶液をエタノール（１．５リットル）に滴加したところ、オフホワイト色の沈殿が形成した。これを真空濾過によって集め、ＤＣＭ（１００ｍｌ）に溶解し、炭酸ナトリウム溶液（１Ｍ、４００ｍｌ）で洗浄した。有機抽出物を減圧下で濃縮して黄色油状物を得た。得られた油状物をＴＨＦ（１００ｍｌ）に再溶解し、メタノール（２リットル）に滴加してオフホワイト色の沈殿を得た。これを真空濾過によって集め、メタノール（１００ｍｌ）で洗浄し、乾燥して淡黄色固体を得た。固体をＤＣＭ（１００ｍｌ）に溶解し、そして永続的な曇りが観察されるまで、ヘキサン（１００ｍｌ）を滴加した。淡黄色溶液はＤＣＭ（５リットル）で溶離するカラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）によって精製した。有機濾液を減圧下で濃縮して淡黄色固体を得た。これをＴＨＦ／メタノールから沈殿させた（上記のように）。固体を集め、次いで真空下、７０℃で乾燥して、淡黄色固体として次のような特性を有する表題ポリマーを物質［Ａ］（１１．６ｇ）として得た：Ｃｌ含有率＜０．５％ｗ／ｗ。
【０２９７】
物質［Ａ］の２．０ｇ試料をＤＣＭ（２５ｍｌ）に溶解し、ＤＣＭ（２００ｍｌ）で溶離するカラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）によって精製した。有機フラクションを減圧下で濃縮して淡黄色固体を得た。これをＴＨＦ（２０ｍｌ）に溶解し、メタノール（２００ｍｌ）に滴加した。得られた沈殿を濾過によって集め、真空下、７０℃で乾燥して、淡黄色固体として、次のような特性を有する表題ポリマー試料を物質［Ｂ］（１．６ｇ）としてさらに得た：Ｃｌ含有率＜０．５％ｗ／ｗ。
例２０  （５％「トリスモノマー」を用いて製造した枝分かれ「２，４−ジメチルポリマー」）
ポリマーを、表３を参照して、正確に例１９に記載のように製造して、Ｃｌ含有率＝２．０％ｗ／ｗの特性を有する物質［Ａ］（１２．１ｇ）としての表題ポリマー；およびさらにＣｌ含有率＝１．９％ｗ／ｗの特性を有する物質［Ｂ］（１．９ｇ）としての表題ポリマー試料を得た。表題ポリマーのさらなる試料を１．０ｇの物質［Ｂ］から、物質［Ｂ］の製造に用いた精製工程を繰り返して表題ポリマーの別の試料を物質［Ｃ］（０．５ｇ）として得ることによって製造した。
例２１  （８％「トリスモノマー」を用いて製造した枝分かれ「２，４−ジメチルポリマー」）
［精製時に処理しにくい固体を集め（５．６ｇ）、全ての可溶性物質を例１９（ｂ）に記載の手順を用いて精製したこと以外は］、このポリマーを、表３を参照して例１９に記載の方法により製造して、Ｃｌ含有率＜０．５％ｗ／ｗの特性を有する物質［Ａ］（９．２ｇ）としての表題ポリマー；およびさらにＣｌ含有率＜０．５％ｗ／ｗの特性を有する物質［Ｂ］（１．６ｇ）としての表題ポリマー試料を得た。
例２２  （２％「トリスモノマー」を用いて製造した「３−トリフルオロメチルポリマー」）
［触媒を７５℃に加熱したこと；および初期量の末端キャッピング剤を成分（「Ｇ」）としての「トリスモノマー」に代えたこと以外は］、ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−３−トリフルオロメチルフェニルアミン［例５（ａ）に記載のように製造した］（［ジクロロ］モノマーとして）および１−クロロ−３−メチルベンゼン（末端キャッピング試薬として）を表３を参照する前記標準法において用いた。反応容器は２５０ｍｌ四頸反応フラスコであった。このようにして得た反応混合物を下記のように処理して表題ポリマーを得た。
【０２９８】
反応混合物を室温に冷却し、塩酸（２Ｍ、１リットル）とＤＣＭ（２００ｍｌ）との混合物に注いだ。混合物を真空下、シリカパッドに通して濾過して残留固体を除去した。有機層を分離し、（〜２００ｍｌに）濃縮した。濃縮溶液を撹拌ヘキサン（１．５リットル）に注いだ。得られた沈殿を真空下、シリカ床上に集め、ヘキサン（５００ｍｌ）で洗浄した。粗生成物およびシリカゲルをＤＣＭ（２００ｍｌ）中でスラリー化した。ヘキサン（１．５リットル）をスラリーに加え、得られた生成物の沈殿とシリカゲルとの混合物を真空濾過によって集めた。得られた固体混合物を、生成物を溶解するのに十分なＤＣＭ（２００ｍｌ）中でさらにスラリー化した。溶液を真空下で濾過して、残留シリカゲルを除去した。ＤＣＭ濾液をヘキサン（１．５リットル）に注いで、沈殿を形成し、これを真空濾過によって集め、次いで真空下、７０℃で乾燥して、オフホワイト色の固体として表題ポリマー（１０．３ｇ）を得た。
例２３  ［５％トリス（Ｎ−４−クロロフェニル）アミンを用いて製造した「３−トリフルオロメチルポリマー」］
ポリマーを、［ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−２，４−ジメチルフェニルアミンをビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−３−トリフルオロメチルフェニルアミンに代えて］、表３を参照して例１９（ｂ）に記載の方法によって製造し、Ｃｌ含有率＜０．５％ｗ／ｗの特性を有する物質［Ａ］（１５．３ｇ）としての表題ポリマー試料；Ｃｌ含有率＜０．５％ｗ／ｗの特性を有する物質［Ｂ］（１．９ｇ）として表題ポリマーのさらなる試料を得た：。
例２４  （１０％トリスモノマーを用いて製造した「３−トリフルオロメチルポリマー」）
［触媒を７５℃に加熱する前に６０℃で撹拌したこと以外は］、ビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−３−トリフルオロメチルフェニルアミン（［ジクロロ］モノマーとして）および１−クロロ−３−メチルベンゼン（末端キャッピング試薬として）を、表３を参照し、例２２で変更した前記標準法において用いた。反応容器は２５０ｍｌ四頸反応フラスコであった。このようにして得た反応混合物を下記のように処理した。反応混合物を室温に冷却し、塩酸（２Ｍ、１リットル）に注いで、反応フラスコ中の凝固物として、表題ポリマー（１８．０ｇ）を得た。これは一般的な溶媒に不溶性であることが分かった。
比較例ＩＩ
末端キャッピング試薬なしで、トリス（Ｎ−４−クロロフェニル）アミンを唯一のモノマーとして用いて製造した枝分かれポリマー
［モノマーを、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（５０ｍｌ）およびトルエン（１００ｍｌ）の無水溶液に加えたこと；末端キャッピング剤を加えなかったこと（「Ｇ」または「Ｊ」いずれも）；および下記のように処理する前に、反応混合物を合計５時間加熱したこと以外は］、トリス（Ｎ−４−クロロフェニル）アミン［例１９（ａ）に記載のように製造した］（唯一のモノマーとして）を、表３を参照し前記標準法において用いた。反応容器は２５０ｍｌ四頸反応フラスコであった。
【０２９９】
反応混合物を室温に冷却し、ＤＣＭ（６００ｍｌ）、濃塩酸（１７５ｍｌ）および水（２００ｍｌ）の撹拌混合物に加えた。得られた混合物は泡立った。得られた生成物は可溶性でも不溶性でもなく、ゲル状粘性塊を形成した。この塊の性質は、追加の溶媒を加え、そして過度に撹拌した後でも、酸による亜鉛の完全な分解を妨げた。「ゲル」を真空下、焼結ガラスに通して濾過して生成物（わずかな量の亜鉛を含有する）を集めた。これを一定の重量に乾燥して、表題ポリマー（６．４ｇ）を得た。この少量の試料を、還流加熱した様々な溶媒における溶解度について試験した。ポリマーは次の全ての試験溶媒に不溶性であることが分かった；Ｎ，Ｎ′−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ′−ジメチルホルムアミド、ＤＣＭ、ＴＨＦおよびアセトン。従って、ＧＰＣまたはここに記載の試験法による分析は不可能であった。
【０３００】
【表４】
0004259755.tif 000055
【０３０１】
例２５〜３２で製造したポリマーについては、モノマー［全てのビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−２，４−ジメチルフェニルアミン］および末端キャッピング試薬（全ての１−クロロ−３−メチルベンゼン）を様々な比率でおよび重合中の様々な時間で加えて、得られるポリマーの分子量を調節した（表４参照）。
例２５  モノマー対末端キャッピング試薬モル比は１：０．０１；末端キャッピング試薬（「Ｇ」）の初期量は、モノマー（「Ｆ」）と同時に加えた。
【０３０２】
［モノマーおよび全ての末端キャッピング剤を無水トルエン（１００ｍｌ）に一緒に加えたこと；および反応混合物を合計２０時間加熱したこと以外は］、モノマーとしてのビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−２，４−ジメチルフェニルアミンモノマー［例３（ａ）に記載のように製造した］および１−クロロ−３−メチルベンゼン（末端キャッピング試薬として）を表４を参照し前記標準法において用いた。反応容器は５００ｍｌ五頸反応フラスコであった。このようにして得た反応混合物を下記のように処理して表題ポリマーを得た。
【０３０３】
反応混合物を室温に冷却し、濃塩酸（５０ｍｌ）を１時間かけて注意深く加えた。得られた混合物は泡立った。蒸留水（２００ｍｌ）およびＤＣＭ（２００ｍｌ）を反応混合物に加えた。有機層を真空下、シリカパッドに通して濾過し、水酸化ナトリウム溶液（２Ｍ、２×２００ｍｌ）および蒸留水（２×２００ｍｌ）で連続洗浄した。過剰の溶媒を減圧下で除去して淡黄色固体を得た。得られた固体をＴＨＦ（５０ｍｌ）に溶解し、メタノール（８００ｍｌ）に注いだ。得られた沈殿を真空濾過によって集め、ＴＨＦ／メタノール沈殿（前記のような）を繰り返した。得られた沈殿をＤＣＭとヘキサンとの混合物（体積比４：１）２５０ｍｌに溶解し、ＤＣＭとヘキサンとの混合物（体積比４：１）８００ｍｌで溶離するカラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）によって精製した。過剰の溶媒を除去し、ＴＨＦ／メタノール沈殿（前記のような）を繰り返して生成物を得た。これを真空下、７０℃で乾燥して、淡黄色固体として、次のような特性を有する表題ポリマーを物質［Ａ］（１７．３ｇ）として得た：Ｍn＝５，４００ダルトン；ｍ＝１９；およびＣｌ含有率＜０．５％ｗ／ｗ。
【０３０４】
物質［Ａ］（２．０ｇ）の試料をＤＣＭとヘキサンとの混合物（体積比１：１）２０ｍｌに溶解し、ＤＣＭとヘキサンとの混合物（体積比１：１）１００ｍｌで溶離するカラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）によって精製した。溶媒を減圧下で除去し、固体をＴＨＦ（１０ｍｌ）に溶解した。メタノール（１００ｍｌ）中での沈殿で生成物を得た。これを真空下、７０℃で乾燥して、淡黄色固体として、次のような特性を有する物質［Ｂ］（１．８ｇ）としての表題ポリマーのさらなる試料を得た：Ｃｌ含有率＜０．５％ｗ／ｗ。
例２６  モノマー対末端キャッピング試薬モル比は１：０．０５；末端キャッピング試薬（「Ｇ」）の初期量は、モノマー（「Ｆ」）を添加して２時間後に加えた。
【０３０５】
［モノマーを無水Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（５０ｍｌ）中の溶液として加え、初期の末端キャッピング剤（「Ｇ」）を２時間後に加えたこと；および反応混合物を、末端キャッピング剤の最終添加後、１６時間加熱したこと以外は］、モノマーとしてのビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−２，４−ジメチルフェニルアミンモノマー［例３（ａ）に記載のように製造した］および１−クロロ−３−メチルベンゼン（末端キャッピング試薬として）を表４を参照し前記標準法において用いた。反応容器は５００ｍｌ四頸反応フラスコであった。このようにして得た反応混合物を下記のように処理して表題ポリマーを得た。
【０３０６】
反応混合物を室温に冷却し、濃塩酸（５０ｍｌ）とＤＣＭ（３００ｍｌ）との撹拌混合物に加えた。有機層を分離し、蒸留水で数回洗浄した。溶媒を減圧下で除去して黄色油状物を得た。得られた油状物をＴＨＦ（５０ｍｌ）に溶解し、メタノール（５００ｍｌ）に滴加した。得られたオフホワイト色の沈殿を集めて生成物を得た。これを真空下、７０℃で乾燥して、オフホワイト色の固体として、次のような特性を有する表題ポリマー（８．２ｇ）を得た：Ｍn＝４，１００ダルトン；およびｍ＝１５。
例２７  モノマー対末端キャッピング試薬モル比は１：０．０５；末端キャッピング試薬（「Ｇ」）の初期量は、モノマー（「Ｆ」）と同時に加えた。
【０３０７】
［モノマーおよび末端キャッピング剤を無水トルエン（１００ｍｌ）中の溶液として一緒に加えたこと；反応混合物を合計２２時間加熱したこと；およびさらなる末端キャッピング剤（「Ｊ」）を加えなかったこと以外は］、モノマーとしてのビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−２，４−ジメチルフェニルアミンモノマー［例３（ａ）に記載のように製造した］および１−クロロ−３−メチルベンゼン（末端キャッピング試薬として）を表４を参照し前記標準法において用いた。反応容器は５００ｍｌ五頸反応フラスコであった。このようにして得た反応混合物を下記のように処理して表題ポリマーを得た。
【０３０８】
反応混合物を室温に冷却し、ＤＣＭ（３００ｍｌ）で希釈し、次に塩酸（５Ｍ、１６０ｍｌ）を３０分かけて注意深く加えた。得られた混合物は泡立った。有機層を分離し、水酸化ナトリウム溶液（０．５Ｍ、２００ｍｌ）、次いで蒸留水（２００ｍｌ）で連続洗浄した。有機層を真空下、シリカパッドに通して濾過して残留固体を除去し、ＤＣＭ（２００ｍｌ）で洗浄した。過剰の溶媒を減圧下で除去して黄色油状物を得た。得られた油状物をＴＨＦ（１００ｍｌ）に溶解し、メタノール（５００ｍｌ）に注いだ。得られた沈殿を真空濾過によって集め、ＴＨＦ／メタノール沈殿（前記のような）を繰り返した。得られた生成物をＤＣＭとヘキサンとの混合物（体積比１：１）４００ｍｌに溶解し、ＤＣＭとヘキサンとの混合物（体積比１：１）４００ｍｌで溶離するカラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）によって精製した。過剰の溶媒を除去し、ＴＨＦ／メタノール沈殿（前記のような）を繰り返して生成物を得た。これを真空下、７０℃で乾燥して、無色固体として、次のような特性を有する表題ポリマー（１９．０ｇ）を得た：Ｍn＝４，０００ダルトン；ｍ＝１４；Ｔg＝１７０℃；およびＣｌ含有率＝０．７％ｗ／ｗ。
例２８  モノマー対末端キャッピング試薬モル比は１：０．１；末端キャッピング試薬（「Ｇ」）の初期量は、モノマー（「Ｆ」）と同時に加えた。
【０３０９】
［モノマーおよび初期末端キャッピング剤を無水トルエン（１００ｍｌ）中の溶液として一緒に加えたこと；および反応混合物を、末端キャッピング試薬の最終添加の後に、２時間加熱したこと以外は］、モノマーとしてのビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−２，４−ジメチルフェニルアミンモノマー［例３（ａ）に記載のように製造した］および１−クロロ−３−メチルベンゼン（末端キャッピング試薬として）を表４を参照し前記標準法において用いた。反応容器は５００ｍｌ五頸反応フラスコであった。このようにして得た反応混合物を下記のように処理して表題ポリマーを得た。
【０３１０】
反応混合物を室温に冷却し、ＤＣＭ（３００ｍｌ）で希釈し、次に塩酸（５Ｍ、１６０ｍｌ）を３０分かけて注意深く加えた。得られた混合物は泡立った。有機層を分離し、水酸化ナトリウム溶液（０．５Ｍ、２００ｍｌ）で洗浄した。有機層を真空下、シリカパッドに通して濾過して残留固体を除去した。過剰の溶媒を減圧下で除去して黄色油状物を得た。得られた油状物をＴＨＦ（５０ｍｌ）に溶解し、メタノール（５００ｍｌ）に注いだ。得られた沈殿を真空濾過によって集め、ＤＣＭ（２００ｍｌ）に溶解し、蒸留水で数回洗浄した。過剰の溶媒を除去し、ＴＨＦ／メタノール沈殿（前記のような）を繰り返した。得られた生成物をＤＣＭとヘキサンとの混合物（体積比１：１）４００ｍｌに溶解し、ＤＣＭとヘキサンとの混合物（体積比１：１）４００ｍｌで溶離するカラムクロマトグラフィー（シリカゲルカラム）によって精製した。過剰の溶媒を除去し、ＴＨＦ／メタノール沈殿（前記のような）を繰り返して生成物を得た。これを真空下、７０℃で乾燥して、淡黄色固体として、次のような特性を有する表題ポリマー（１５．０ｇ）を得た：Ｍn＝３，６００ダルトン；ｍ＝１３；およびＣｌ含有率＜０．５％ｗ／ｗ。
例２９  モノマー対末端キャッピング試薬モル比は１：１；末端キャッピング試薬（「Ｇ」）の初期量は、モノマー（「Ｆ」）を添加して２時間後に加えた。
【０３１１】
ポリマーは、表４を参照し、例２６に記載の通り正確に製造して、次のような特性を有する表題ポリマー（７．７ｇ）を得た：Ｍn＝１，３００ダルトン；およびｍ＝４。
例３０  モノマー対末端キャッピング試薬モル比は１：１；末端キャッピング試薬（「Ｇ」）の初期量は、モノマー（「Ｆ」）と同時に加えた。
【０３１２】
（末端キャッピング剤の初期量をモノマーとして同時に加えた以外は）、ポリマーは、表４を参照し、例２６に記載の通り正確に製造して、次のような特性を有する表題ポリマー（６．５ｇ）を得た：Ｍn＝１，０００ダルトン；およびｍ＝３。
例３１  モノマー対末端キャッピング試薬モル比は１：２；末端キャッピング試薬（「Ｇ」）の初期量は、モノマー（「Ｆ」）を添加して２時間後に加えた。
【０３１３】
ポリマーは、表４を参照し、例２６に記載の通り正確に製造して、次のような特性を有する表題ポリマー（７．６ｇ）を得た：Ｍn＝１，２００ダルトン；およびｍ＝４。
例３２  モノマー対末端キャッピング試薬モル比は１：２；末端キャッピング試薬（「Ｇ」）の初期量は、モノマー（「Ｆ」）と同時に加えた。
【０３１４】
（末端キャッピング剤の初期量をモノマーとして同時に加えた以外は）、ポリマーは、表４を参照し、例２６に記載の通り正確に製造して、次のような特性を有する表題ポリマー（８．２ｇ）を得た：Ｍn＝７００ダルトン；およびｍ＝２。
【０３１５】
【表５】
0004259755.tif 000056
【０３１６】
本出願人は、比較例ＩおよびＩＩとして例示される、末端キャップポリマーの非末端キャップ相当物の製造を試みた（例えば、比較試験で用いるために）。しかしながら、製造中に末端キャッピング試薬を用いないと、重合工程は制御されず、出願人は、ＣＴＬに配合することができ、そしてここに記載のように試験することができる形のそのような（非末端キャップ）ポリマーを製造することはできなかった。末端キャップされていない小さいトリアリールアミンオリゴマー（ｎは４〜１０）を製造し、ＣＴＭとして試験したが、注目すべき性質は示さない（前の従来技術に関する部分に記載のＫｏｃｈｅｌｅｖａ等による論文を参照）。
【０３１７】
このことは、本技術分野における当業者が、トリアリールアミンポリマーが改良されたＣＴＭとして有用であるかどうかを考慮するときにの意欲をくじくものである。従来技術は、慣用的な方法（すなわち、末端キャッピングを行わない）で製造された小さいトリアリールアミンオリゴマーが、ＣＴＭとしてＴＰＤに劣ることを教示している。本出願人は、類似ポリマーを従来通りに（末端キャッピングせずに）大きな分子量で製造するならば、これらはＣＴＭに適した形に製造することができないことを見いだした。これらの難点は、トリアリールアミンポリマーが改良ＣＴＭであるかもしれないと当業者が考慮するのを思い止まらせる。重合中に末端キャッピング試薬を用いてこれらのポリマーを製造すること、あるいはそのように生成されたポリマーがここに示す改良特性を示すことを示唆するものは、従来技術にはない。
以下の実験で用いる試験法
本発明のポリマーの電子複写における有用性は、次のように証明される。ある例示ポリマーＣＴＭを用いて様々な受光体を製造し、その電子複写性能を次の慣用的な電子複写試験法によって試験した。
試験法１
光誘導減衰曲線（ＰＩＤＣ）の測定
いくつかの電子写真受光体を、本発明の各種ＣＴＬまたは（比較としての）従来技術のＣＴＬと組み合わせた試験法１．１を用いて製造されたＣＧＬを用いて、下記のように製造した。各実験において、各受光体の製造に用いられる物質の絶対量は下記のものから時々変化したが、各成分の相対量は例で断りがなければ一定であった。
１．１  電荷発生層（ＣＧＬ）の製造
高剪断ミキサーを用いて、チタニルオキシフタロシアニン（ＴｉＯＰｃ）タイプＩＶ（１５．０ｇ）を酢酸ｎ−ブチル（７５．０ｇ）中のポリビニルブチラール（ＰＶＢ）の５％ｗ／ｗ溶液に分散させた。酢酸ｎ−ブチル（２０．０ｇ）をさらに分散液に加えて粘度を減じた。得られたスラリーを、０．６〜０．８ｍｍのジルコニアビーズの電荷（３４ｍｌ）が入ったアイガーミニ５０モーターミル[Ｅｉｇｅｒ  Ｍｉｎｉ５０  Ｍｏｔｏｒｍｉｌｌ]（アイガー・トランス社供給）に入れた。ミルは３，０００ｒｐｍで５０分間操作した。ＰＶＢ溶液（２５．０ｇ、酢酸ｎ−ブチル中の５％ｗ／ｗ）をミルベースに加え、ミリングをさらに１０分間続けた。ミルベースを受け器に排出し、ＰＶＢ溶液（６１．５ｇ）をミルに加え、５分間循環させた。次に、溶液をミルベースに排出し、これを十分に撹拌して顔料の凝集を妨げ、酢酸ｎ−ブチル（３４９．０ｇ）をビーズミルを通して撹拌分散液へフラッシュして、ＰＶＢ（１．４８％）、ＴｉＯＰｃ（２．７５％）および酢酸ｎ−ブチル（９５．７７％）を含有するＣＧＬ被覆配合物を得た。
【０３１８】
分散液を、アルミニウム蒸着メリネックス（Ｍｅｌｉｎｅｘ）フィルムに、Ｋ＃２バーおよびＫコントロールコーターモデル２０２（ＲＫプリント−コート・インダストリーズ社供給）を用いて被覆した。被覆を１００℃で５分間乾燥して、厚さ約０．４μｍのＣＧＬをつくった。
１．２  本発明の電荷移動層（ＣＴＬ）の製造
本発明のポリマーＣＴＭを含む配合物を、以下に規定するような（例えば、表において）量のポリマーＣＴＭおよび（任意に）別のＣＴＭを用いて製造した。特に断りがなければ、０．５ｇのＣＴＭを以下の製造において用いた（ＣＴＬ中の２５％ＣＴＭに相当する）。ポリマーＣＴＭおよびポリカーボネートＺ（商品名ＴＳ  ２０２０でエスプリット・ケミカル社から商業的に入手しうるＰＣＺ１．５ｇ）をトルエン（７．１ｇ）に溶解した。この溶液を、１５０μｍウエットフィルム付着バーおよびＫコントロールコーターを用いて、上記のように製造したＣＧＬの上に被覆した。被覆を１００℃で９０分間乾燥して、厚さ約２５μｍのＣＴＬを得た。ＣＴＬの厚さはエルコメーター（Ｅｌｃｏｍｅｔｅｒ）Ｅ３００装置を使用して測定した。
１．３  従来技術の比較ＣＴＬの製造
次の被覆溶液を、比較のために、周知のＣＴＭ：ビス（Ｎ，Ｎ′−３−メチルフェニル）ビス（Ｎ，Ｎ′−フェニル）−１，１−（ビフェニル）−４，４′−ジアミン（ＴＰＤ）を用いて製造した。ＴＰＤ（３．３ｇ）、ＰＣＺ（５．０ｇ）およびＴＨＦ（２９．５ｇ）を一緒に混合して溶液を形成した。この溶液を、１５０μｍウエットフィルム付着バーおよびＫコントロールコーターを用いて、上記のように製造したＣＧＬの上に被覆した。被覆を１００℃で９０分間乾燥して、厚さ約２５μｍのＣＴＬを得た。ＣＴＬの厚さはエルコメーターＥ３００装置を使用して測定した。ＣＴＬは４０％のＣＴＭを含んでいた。比較装置は、各一連のポリマーＣＴＭ試料の試験のために新しく製造した。
１．４  光誘導放電曲線（ＰＩＤＣ）を評価するための電気的試験
約５×１０ｃｍの受光体試験片を、上記のように製造した被覆アルミニウム蒸着メリネックスから切り取った。次に、試験片を直径３０ｍｍの裸のアルミニウムドラム（ＯＰＣのための基体として用いられる）に固定した。２つの小さい被覆部分を、適当な溶媒を用いて、試験片の端から取った。次に、試験片を、適当な導電性ペイントを用いて、ドラムに電気的に接続した。次いで、ドラムをＱＥＡ  ＰＤＴ  ２０００装置（米国マサチューセッツ州０１８０３バーリングトンのクオリティ・エンジニアリング・アソシエーション社から商業的に入手しうる）に取り付け、ＱＥＡ装置内での接触により接地した。ＱＥＡ  ＰＤＴ  ２０００に７８０ｎｍバンドパスフィルターを取り付けた。少なくとも１０ｍｍ長さのばらつきなく８００Ｖに帯電したトラックを帯電スキャナーを使用して選択した。トラックを選択したら、ＰＩＤＣを公知の方法で測定した。本発明のＣＴＬの一般的なＰＩＤＣは図１に示す。これは例７ｅで製造したＣＴＬ配合物を用いて形成した（表１１も参照）。表面ポテンシャルＶO（Ｖ）、半減衰露光Ｅ1/2（μＪｃｍ-2）および７／８減衰露光Ｅ7/8（μＪｃｍ-2）を、２μＪｃｍ-2の露光後の残留ポテンシャルＶr（Ｖ）と共に測定した。露光時にデバイスの効果的な放電を示すので、Ｅ1/2、Ｅ7/8およびＶrの低い値がＣＴＭでは望ましい。試験法の信頼性および装置の精度は、各測定のために新たに製造した比較ＣＴＬ（試験法１．３に記載のように製造した）を試験することによってチェックした。
試験法２
ゼロフィールドモビリティ（μ0）を測定するための飛行時間（ＴＯＦ）実験
いくつかの電子写真受光体を、ＰＩＤＣ実験について上に記載したのと同様な方法で製造した。
２．１  ＣＧＬの製造
上記の方法（試験法１．１）を用いてＣＧＬを製造した。ＣＧＬ層はＣＴＬの基体への接着を促した、またＴＯＦ測定中の過剰帯電キャリヤーの生成にも用いられる。
２．２  ＣＴＬの製造
Ｋ＃８バーを用いてＣＴＬの乾燥フィルムの厚さが約１５μｍとなるように被覆を施した以外は、本発明および比較ＣＴＬの製造のための上記方法（試験法１．２および試験法１．３）に従った。断りがなければ、固体ＣＴＬ中の７５％ＰＣＺに対して、ＣＴＭ２５％濃度（質量による）を用いた。
２．３  電極化
約３０×５ｍｍの半透明アルミニウム電極を、真空蒸着によってフィルム部分の上に付着させた。上部電極に近いＣＧＬおよびＣＴＬ（上記のように製造した）の少部分を適当な溶媒で除いて、底部電極を露出させた。電極を電源およびデジタル化オシロスコープに接続した。
２．４  ホールキャリヤー輸送時間測定
電極により電場を試料に当て、電荷キャリヤー（ホール）のシートをフィルムの片側で発光させた。電荷キャリヤーは、オシロスコープに接続した電流増幅器を用いて検出される電流を生じる電場の影響下で、フィルムを通してドリフトされた。キャリヤーが対電極に達すると、電流の減少が観察され、フィルムを横切る輸送時間を輸送波形から測定することができる。測定は様々な適用電圧範囲で繰り返した。
２．５  ゼロフィールドモビリティ（μ0）の測定
キャリヤーのドリフトモビリティ（μ）を各電場（＝Ｖ／Ｌ）について次式を用いて計算した：
μ＝Ｌ2／Ｖｔtr
（式中、Ｌはデバイスの厚さ、Ｖは適用した電圧、そしてｔtrは輸送時間である）。
ｌｏｇμ対（Ｖ／Ｌ）1/2のプロットを最も合うラインで作成した。最も合うラインをゼロフィールドに外挿し、そしてμ0を決定した。
実験１
表５には、ポリマーＣＴＭ中の様々な反復単位の関するとして、ここに記載のような試験法１（ＰＩＤＣ）および２（ＴＯＦ）でのＣＴＬの電気的性質を示す。
【０３１９】
【表６】
0004259755.tif 000057
【０３２０】
実験２
表６には、ポリマーＣＴＭの様々な末端基の関するとして、ここに記載のような試験法１（ＰＩＤＣ）および２（ＴＯＦ）でのＣＴＬの電気的性質を示す。全ての試験ＣＴＬ配合物は、ＰＣＺ結合剤中２５％ｗ／ｗＣＴＭであった。使用末端キャッピング試薬が置換ベンゼン化合物であれば、末端キャッピング剤カラムは置換のパターンを示す。
【０３２１】
【表７】
0004259755.tif 000058
【０３２２】
実験３
表７には、例に記載のようなトリクロロ官能性モノマー（「トリス」）を様々な量で用いることによって製造されたポリマーＣＴＭ（「２，４−ジメチルポリマー」）の様々な鎖分枝度の関するとして、ここに記載のような試験法１（ＰＩＤＣ）および２（ＴＯＦ）におけるＣＴＬの電気的性質を示す。全ての試験ＣＴＬ配合物は、ＰＣＺ結合剤中２５％ｗ／ｗＣＴＭであった。
【０３２３】
【表８】
0004259755.tif 000059
【０３２４】
実験４
表８には、例に記載のようなモノマー対末端キャッピング剤の様々な比率を用いることによって製造されたポリマーＣＴＭの様々な分子量の関するとして、ここに記載のような試験法１（ＰＩＤＣ）および２（ＴＯＦ）におけるＣＴＬの電気的性質を示す。全ての試験ＣＴＬ配合物は、特に断りがなければ、ＰＣＺ結合剤中２５％ｗ／ｗＣＴＭであった。表８では、モノマー対末端キャッピング試薬の比率の変化の分子量への影響も示す。表８に見られる特有な傾向は、個々のポリマーのタイプ、配合および調製ルートに対して特有である。
【０３２５】
【表９】
0004259755.tif 000060
【０３２６】
実験５
ここに記載のように類似ポリマーと同様に製造した様々な分子量のビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−２，４−ジメチルフェニルアミンポリマーを用いて、さらに一連のＯＰＣデバイスを製造した（ＰＣＺ中２５％ｗ／ｗポリマーＣＴＭのＣＴＬ）。ＰＩＤＣ値は以下の表９に示す。
【０３２７】
【表１０】
0004259755.tif 000061
【０３２８】
表９におけるＰＩＤＣ結果、特にＶr値（図２においてプロットされている）は、電子写真用の本発明のポリマーＣＴＭのｍ値を制御しうることを例証しており、これは望ましいことである。ＣＴＬにこのポリマーＣＴＭを配合したデバイスの場合、表８および９の結果は、ｍが２４〜３１の範囲で平坦域に達するまで、ｍの増加と共に、適用性能が改善されることを示している。ｍ値が３１より上では、性能は悪化し、ｍが４２に達すると突然悪くなる。このＣＴＬ配合物中のこのＣＴＭの場合、ｍ値が４２より上のポリマーは放電しないことが分かった。これは、本発明のポリマーＣＴＭのｍ値を容易に制御することができることの例証であり、望ましいことである。特定量の末端キャッピング試薬の添加によるそのような制御法をここに例示する（例２５〜３２）。
【０３２９】
表９に見られる特有な傾向は、試験した個々のポリマーが特定の反復単位および特定の末端基を含み；特定のプロセスで製造され；そして特定の方法で配合されているときに、これらのポリマーに特有なものである。しかしながら、このタイプの本発明のポリマーが、広範囲な分子量にわたり、従来技術のＣＴＭ（ＴＰＤ）と比較して、はるかに改良されたＣＴＭであることは分かる。
実験６
ここに記載のように類似ポリマーと同様に製造した様々な分子量のビス（Ｎ−４−クロロフェニル）−２，４−ジメチルフェニルアミンポリマーを用いて、さらに一連のＯＰＣデバイスを製造した（ＰＣＺ中２５％ｗ／ｗポリマーＣＴＭのＣＴＬ）。ＴＯＦ値は以下の表１０に示す。
【０３３０】
【表１１】
0004259755.tif 000062
【０３３１】
表１０のゼロフィールドモビリティ（μ0）結果（図３においてプロットされている）は、ポリマー鎖の平均反復単位数（ｍ）のＣＴＭ性能への影響を示している。記載の範囲にわたって（用いられた個々のポリマーＣＴＭおよび試験された個々のＣＴＬ配合物について）、このＣＴＬのμ0がｍと共にほぼ指数的に増加していることが分かる。例２５〜３２は、モノマー対末端キャッピング試薬の比率を調節することによってｍがどのように制御することができるかを教示しており、そしてこれによってＣＴＭの性能を適用要件に合わせうると結論づけることができる。
【０３３２】
表１０に見られる傾向は、実験５のために試験したポリマーにも特有である。しかしながら、特にＣＴＬに用いられるポリマーＣＴＭの濃度が低い（２５％ｗ／ｗ）ことを考慮すると、データは、このタイプの本発明のポリマーが、従来技術のＣＴＭ（ＴＰＤ）と比較して、改良されたＣＴＭであることを示している（実験７参照）。
実験７
ＣＴＭ濃度の関するとしての電気的結果
ＣＴＬ中のＣＴＭ濃度を５〜５０％ｗ／ｗの間の５％増分で変化させた以外は、例３（ｂ）におけるのと同様に製造したポリマーＣＴＭを配合し、試験法１に記載のようなＰＩＤＣ実験用の一連のＯＰＣデバイスを製造した。ＣＴＭとしてＴＰＤ（ＣＴＬ中４０％ｗ／ｗ）を用いる比較デバイスを上記（試験法１．３）のように製造した。さらなる比較デバイスを、Ｌｅｘａｎ  １６１（ＧＥプラスチック社によって供給されるポリカーボネート）中に２５％ＴＰＤを含むＣＴＬを用いる以外は、同様に製造した。デバイスを試験法１．４に記載のように試験し、以下の表１１に示す結果を得た。ＣＴＭ負荷の残留ポテンシャルへの影響を表４にプロットする。
【０３３３】
ＣＴＬ中のＣＴＭ濃度を５〜５０％ｗ／ｗの間の５％増分で変化させた以外は、上記と同様の方法で、例３（ｂ）におけるのと同様に製造したポリマーＣＴＭを配合し、上記（試験法２）のようなＴＯＦ実験用の一連のＯＰＣデバイスを製造した。ＣＴＭとしてＴＰＤ（ＣＴＬ中４０％ｗ／ｗ）を用いる比較デバイスを上記のように製造した。デバイスを試験法２．３〜２．５に記載のように試験し、以下の表１１に示す結果を得た。
【０３３４】
【表１２】
0004259755.tif 000063
【０３３５】
表１１および図４から［例えば、例３（ｂ）の２０％と４０％ＴＰＤとのＰＩＤＣ性能を比較することによって］、本発明のポリマーＣＴＭは、ＣＴＭとしてＴＰＤを用いる比較例と同様に放電するが、ＣＴＭのずっと少ない負荷でこれが達成されることが分かる。また、本発明のポリマーＣＴＭを１５〜２５％配合したＯＰＣデバイスは、２５％のＴＰＤを配合した比較例（比較例ＩＶ）よりすぐれた放電性をもたらすことも分かる。
【０３３６】
また表１１から、本発明のポリマーＣＴＭ２０〜２５％をドープしたフィルムが、従来技術のＣＴＭ（ＴＰＤ）４０％をドープしたフィルムと同等のホール輸送モビリティを有することも分かる。また、本発明のポリマーＣＴＭ４０％をドープしたフィルムのゼロフィールドモビリティが、従来技術のＣＴＭ（ＴＰＤ）４０％をドープしたフィルムのそれよりも大きいけた数より大きいことも分かる。
【０３３７】
従って、例示の末端キャッピングされたポリマーは、従来技術の小さい分子のＣＴＭよりも、ＣＴＭとしてはるかに効果的である。
実験８
「４−メチルポリマー」と「２，４−ジメチルポリマー」との混合物を用いるＣＴＬ層
ＣＴＭを各々１２．５％ｗ／ｗで同じＣＴＬに混入させた以外は、例２（ｂ）および３（ｂ）におけるのと同様に製造したポリマーＣＴＭを配合し、ＯＰＣデバイスに加工し、上記（試験法２）のようなＴＯＦ測定を行った。デバイスのゼロフィールドモビリティ（μ0）は１．８×１０-6ｃｍ2Ｖ-1ｓ-1であり、これは４０％のＴＰＤのμ0（１．７×１０-6ｃｍ2Ｖ-1ｓ-1）と同等であるが、ＣＴＭ（２５％ｗ／ｗ）のずっと少ない合計負荷で達成される。このことは、本発明の異なるポリマーＣＴＭの混合物をＯＰＣ配合物に用いることができ、そして従来技術のＣＴＭより利点も示すことを例示している。
実験９
受光体の耐摩耗性の測定
いくつかの電子写真受光体を、それらの耐摩耗性の評価のために製造した。ＣＧＬの製造では、配合物を、角を丸くし、中心に直径６．３ｍｍのホールがある１００ｍｍ2のアルミニウムパネルに被覆した以外は、上記試験法１．１に記載の方法に従った。ＣＧＬ層はＣＴＬの基体への接着を促す。
【０３３８】
ＣＴＬ溶液は、例３（ｂ）におけるように製造したポリマーＣＴＭおよびＰＣＺ（商品名ＴＳ  ２０４０でエスプリット・ケミカル社から供給）を用い、配合物の合計固体含有率が３０％ｗ／ｗとなるように表１２に示す割合でＴＨＦに溶解することによって配合した。Ｎｏ．４００シーンバーを用いて、溶液を上記のように製造したＣＧＬに被覆した。得られたフィルムは室温で１時間放置し、次にオーブン中で２時間５０℃で乾燥させた。次いで、温度を９０℃に上げ、４８時間維持した。得られた乾燥フィルムの厚さは約５０μｍであった。４０％ＴＰＤを含有する比較試料を同様に製造した。
【０３３９】
試験パネルを、２つのＣＳ  １０車輪を取り付けたテーバー（Ｔａｂｅｒ）摩耗試験機に置いた。装置を、試料上で２，５００摩擦サイクル操作した。毎１００サイクル後、装置を停止し、試料の重量を測定した。摩耗率（従って、受光体の耐久性）を重量損失により調べた。同様の試験法はＡＳＴＭスタンダード年鑑、６．０１巻、１９９８（ＡＳＴＭ  Ｄ  ４０６０−９５）に記載されている。結果は以下の表１２に示す。
【０３４０】
【表１３】
0004259755.tif 000064
【０３４１】
テーバー試験結果は、重量損失を摩擦サイクル数に対してプロットした図５にも示す。ポリマーＣＴＭで形成したＣＴＬは、慣用的な小さい分子ＣＴＭ（ＴＰＤ）で形成した従来技術のＣＴＬよりも、耐久性がずっと高い（重量損失がはるかに少ない）ことが分かる。
実験１０
印刷中のＯＰＣデバイスの摩耗率
印刷性能および耐久性を評価するために、本発明のポリマーＣＴＭを用いて、各種受光体ドラムを製造した。従来技術のＣＴＭ（ＴＰＤ）を用いる比較デバイスも試験した。
１０ａ  ２５％ポリマーＣＴＭのＣＴＬを有するＥＸタイプドラム
直径３０ｍｍ陽極酸化アルミニウムドラムをブタノール溶媒中のＮａｍａｒｉｃｈｉ  ＦＲ１０４樹脂の２％溶液で浸漬被覆して、サブミクロンバリヤー層をつくった。ＯＰＣ製造のための浸漬被覆技術は本技術分野における当業者には周知である（例えば、ＵＳ  ５，２７９，９１６号、キャノン；ＥＰ  ０３１４  ４９７  Ａ２  シャープ）。このバリヤー層上に、ＣＧＬを、ＴｉＯＰｃタイプＩＶ顔料およびポリビニルブチラール樹脂を２：１ｗ／ｗで酢酸ｎ−ブチル溶媒中に含有する分散液から浸漬被覆した。乾燥後のＣＧＬ被覆の厚さは約０．５μであった。７５％ＰＣＺ中に２５％ポリマーＣＴＭ［例３（ｂ）におけるのと同様に製造した］を含有するＣＴＬは、ＴＨＦ溶液から浸漬被覆して、乾燥後の厚さが２５μの層を得た。
【０３４２】
ＯＰＣドラムをヒューレット・パッカード・レーザージェット５プリンターに取り付け、Ａｎａｃｏｍ  Ｓｍａｒｔｂｏｘにより生じる標準試験イメージを印刷した。受光体は検査のために１，０００ページ毎に取り出し、摩耗による損失を評価するためにＣＴＬの厚さを調べた。厚さはエルコメーターＥ３００タイプデジタル装置により測定した。１８，０００ページの後で、ＣＴＬの厚み損失は約４μｍ（１６％）であった。
１０ｂ  ２５％ポリマーＣＴＭのＣＴＬを有するＷＸタイプドラム
ＣＧＭとしてのＴｉＯＰｃタイプＩに基づくＣＧＬ分散液およびより長い陽極酸化ドラムを用いる以外は、受光体ドラムを、上記実験１０ａに記載のような浸漬被覆によって製造した。ＯＰＣドラムをヒューレット・パッカード・レーザージェット５Ｓｉタイププリンターに取り付けた。受光体は、上記実験１０ａに記載の方法と同様の方法で３０，０００ページについて印刷試験した。その後のＣＴＬの厚み損失は約４μｍであった。
化合物ＶＩ  ４０％ＴＰＤのＣＴＬを有する比較ＥＸタイプドラム
ＣＴＬを、ＴＨＦ中の４０％ＴＰＤおよび６０％ＰＣＺの溶液から被覆した以外は、受光体ドラムを上記実験１０ａに記載のように製造した。ＯＰＣドラムは、上記実験１０ａに記載の方法と同様の方法で試験した。１８，０００ページの後のＣＴＬの厚み損失は約８μｍ（３２％）であった。
化合物ＶＩＩ  ４０％ＴＰＤのＣＴＬを有する比較ＷＸタイプドラム
ＣＴＬを、上記比較例の化合物ＶＩ中で用いた４０％ＴＰＤ／６０％ＰＣＺ溶液から被覆した以外は、受光体を上記実験４６ｃに記載のように製造し、試験した。受光体は、上記実験１０ａに記載の方法と同様の方法で試験した。３０，０００ページ印刷した後のＣＴＬの厚み損失は約７μｍであった。
実験１１
粘性ＣＴＬ配合物のガラス転移温度（Ｔg）の測定
例３（ｂ）におけるのと同様に製造したポリマーＣＴＭを、ＰＣＺと共にＴＨＦに溶解し、合計固体含有率が２５％のいくつかの溶液を製造した。用いたＰＣＺ対ＣＴＭの割合は以下の表１３に示す（実験１１ａ〜１１ｆ）。Ｋ＃１０バーを使用して溶液をアルミニウムＱパネル上に被覆し、オーブン中で２時間９０℃で乾燥して、厚さ約３０μｍの乾燥フィルムを得た。パーキン・エルマー（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ））７シリーズ温度分析システムを用いて、フィルム試料のガラス転移温度を測定した。全ての試料を１０℃／分の速度で２０〜２００℃に加熱し、急冷し、そしてガラス転移温度が観察されるまで再加熱した。再現性のあるＴg値が得られるまで測定を繰り返した。以下の表１３に、様々な負荷のポリマーＣＴＭを含むＣＴＬ組成物について測定したＴg値を示す。
【０３４３】
ポリマーＣＴＭの代わりにＴＰＤを用いる比較例をつくり、同様の方法で試験した（実験１１ｇ〜１１ｍ）。これらのガラス転移温度特性も以下の表１３に、Ｃｏｌｂｅａｎ  Ｃｏｍｐ．Ｔg（℃）で示す。
【０３４４】
【表１４】
0004259755.tif 000065
【０３４５】
これらの結果から、本発明の純粋なポリマーＣＴＭ［例３（ｂ）］のＴgは１５７℃であり、１８４℃の純粋なＰＣＺ結合樹脂のＴgのわずか２７℃下である。従って、結合剤およびポリマーＣＴＭを混合して、本発明のＣＴＬを形成すると、そのような混合物のＴgはそれらのポリマー成分よりも有意に低くはならなず、より耐久性のＣＴＬをもたらす。比較により、かつ表１３から分かるように、ＰＣＺおよび小さい分子のＣＴＭ（例えば、ＴＰＤ）を含むＣＴＬのＴgは、一定の負荷のＣＴＭに対して、はるかに大きく低下する。
実験１２
ポリマーＣＴＭおよび各種ＣＴＬ結合剤を有する受光体
使用被覆溶液およびＣＴＬ組成物が以下の表１４に示すものである以外は、ＣＧＭとしてのＴｉＯＰｃ（ＩＶ）を有するＣＧＬ（試験法１．１参照）を用いて、上記の方法（試験法１参照）と同様の方法でＯＰＣデバイスを製造した。比較例も、２５および４０％ｗ／ｗでＣＴＬにドープしたＴＰＤで製造した。各受光体のＰＩＤＣは上記の試験法１に記載のように測定し、結果は以下の表１４に示し、表中、
「固形分％」は、被覆溶液の固形分含有率（ｗ／ｗ％）であり；
「Ｖr」は、ＣＴＬの残留ポテンシャル（ボルト）であり；
「ＰＣＡ６１」は、Ｌｅｘａｎ  １６１の商標でＧＥプラスチック社から商業的に入手しうるポリカーボネートＡ樹脂であり；
「ＡＰＥＣ０２」は、ＡＰＥＣ９２０２の商標でバイエル社から商業的に入手しうるコポリカーボネート樹脂であり；そして
「ＤＣＭ」は、ジクロロメタンである。
【０３４６】
【表１５】
0004259755.tif 000066
【０３４７】
実験１３
ポリマーＣＴＭおよびＣＧＭとしてのＴｉＯＰｃ（Ｉ）を有する受光体
ＣＧＬがＴｉＯＰｃ（Ｉ）に基づく以外は、上記の試験法１と同様の方法でＯＰＣデバイスを製造した。ＴｉＯＰｃ（ＩＶ）の代わりにＴｉＯＰｃ（Ｉ）を用い、溶媒として酢酸ｎ−ブチルの代わりに１−メトキシ−２−プロパノールをミリング工程で用いる以外は、試験法１．１におけるように、ＣＧＬを配合した。ＣＴＬは、上記実験１２ｃ、表１４に示す配合物を用いて、上記試験法１．２に記載の方法と同様の方法で製造した。比較例は、表１４に「比較例ＶＩＩＩ」および「比較例ＩＸ」で示す配合物を用いて、試験法１．３と同様の方法で製造した従来技術のＣＴＬ（ＣＴＭとしてＴＰＤを使用）を用いて製造した。
【０３４８】
これらのＴｉＯＰｃ（Ｉ）に基づくフィルムにおけるＰＩＤＣ測定は、露光範囲が４．５μＪｃｍ-2まで広げた以外は、試験法１．３に記載のように行った。結果は以下の表１５に示す。
【０３４９】
【表１６】
0004259755.tif 000067
【０３５０】
２５％のポリマーＣＴＭと同等のＰＩＤＣ結果を得るためには、比較物質であるＴＰＤを、ずっと高濃度（４０％ｗ／ｗの比較例ＸＩ）で用いなければならない。従来技術のＣＴＭで必要とされる高負荷は、ＣＴＬの硬度に悪影響を及ぼしうる。（特に、ＴＰＤのような小さい分子のＣＴＭの）高いＣＴＭ濃度はＴgを大幅に下げ、従って、デバイスの耐久性をさらに減じることになる。高いＣＴＭ負荷では、ＣＴＭがＣＴＬ内で結晶化する傾向も増して、受光体を損なう原因となる。
実験１４
ＣＧＭとしてジブロモアンタントロン（ＤＢＡ）を有する受光体
ＤＢＡに基づくＣＧＬは次のように製造した。ＤＢＡ（１．５ｇ）を、３ｍｍのガラスビーズを含むレッド・デビル（Ｒｅｄ  Ｄｅｖｉｌ）・ペイント・シェーカー中でミリングすることによって１０ｍｌシクロヘキサノン中の０．２５ｇポリビニルブチラール（ＢＭ−Ｓの商品名でセキスイ社から商業的に入手しうる）の溶液に分散させた。ミリングは２時間続けた。得られたスラリーを、シクロヘキサノン（５ｍｌ）を加えることによって希釈し、その後、混合物をアルミニウム蒸着したメリネックスフィルム上に、Ｋ＃０バーおよびＫコントロールコーターを使用して被覆した。層を１０分間空気乾燥し、次に、５分間１００℃でオーブン乾燥して、厚さ約０．５μｍの乾燥ＣＧＬフィルムを生成した。
【０３５１】
ＣＧＬは、実験１２ｃ、表１４に示す配合物を用いて、上記試験法１．２に記載の方法に類似の方法で、以下の表１１を参照して特定のＣＴＬで上塗りした。比較例は、表１４の「比較例ＶＩＩＩ」および「比較例ＩＸ」に示す配合物を用いて、試験法１．３と同様の方法で製造した従来技術のＣＴＬで製造した。
【０３５２】
これらのＤＢＡに基づくフィルムのＰＩＤＣ測定は、光を５５０ｎｍバンドパスフィルターに通し、そして露光範囲を５μＪｃｍ-2に広げた以外は、試験法１．４に記載のように行った。結果は以下の表１６に示す。
【０３５３】
【表１７】
0004259755.tif 000068
【０３５４】
同等のＰＩＤＣ結果を達成するためには、ＴＰＤはずっと高い（４０％）濃度（比較例ＸＩＩＩ）で用いなければならないことが分かる。
別の受光体組成物
本発明のＣＴＬの製造および／または形成に適した別の組成物を以下の表に記す。これらは本明細書に記載のように製造かつ試験することができる。これらの組成物は他の適当な成分を含有していてもよい。実験番号の欄の数（カッコ内ではない）は、各組成物中のＣＴＭとして（断りがある場合は、任意に、本発明のものではないＣＴＭ（単数または複数種類）と共に）用いられる本発明のポリマー（単数または複数種類）の例番号である。カッコ内の数は、組成物中のその成分の質量部を示し、および／または成分は一定の相対質量比を有する。本技術分野における当業者に周知の略号およびここですでに定義した略号の他に、次の略号を表で使用して特定成分を示す：
別の（本発明のものではない）ＣＴＭ
３−Ｍｅ＝ビス（Ｎ，Ｎ′−３−メチルフェニル）ビス（Ｎ，Ｎ′−フェニル）−１，１′−ビフェニル−４，４′−ジアミン；
２−Ｍｅ＝ビス（Ｎ，Ｎ′−２−メチルフェニル）ビス（Ｎ，Ｎ′−フェニル）−１，１′−ビフェニル−４，４′−ジアミン；
２，４−ジＭｅ＝ビス（Ｎ，Ｎ′−２，４−メチルフェニル）ビス（Ｎ，Ｎ′−フェニル）−１，１′−ビフェニル−４，４′−ジアミン；
ＴＰＴＡ＝トリ−４−トリルアミン；
ＢＤ＝トランス，トランス−１，４−［ビス（４−ジエチルアミノ）フェニル］ジフェニル−１，３−ブタジエン；
ＭＰＭＰ＝ビス（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）−４−メチルフェニルメタン；
ＴＡＰＣ＝１，１−ビス（４−ジトリルアミノフェニル）シクロヘキサン；および／または
ＰＶＫ＝ポリビニルカルバゾール
ＣＧＭ
Ｔ１＝ＴｉＯＰｃ（Ｉ）；  Ｔ２＝ＴｉＯＰｃ（ＩＩ）；  Ｔ３＝ＴｉＯＰｃ（ＩＩＩ）；  Ｔ４＝ＴｉＯＰｃ（ＩＶ）；  ＴＸ＝ＴｉＯＰｃ（Ｘ）；  ＴＺ＝ＴｉＯＰｃ（Ｚａ）；  Ｘ＝ＸＰｃ；  Ｇ＝ＧａＯＨＰｃ；  ＤＢＡ＝ジブロモアンタントロン；  Ｓｅ＝トリゴナルセレン；  ＳｅＴｅ＝セレンテルル合金；
ＣｕＰｃ＝銅フタロシアニン；
ＶＯＰｃ＝バナジウムフタロシアニン；
ＡｌＣｌＰｃ＝クロロアルミニウムフタロシアニン；
ＩｎＣｌＰｃ＝クロロインジウムフタロシアニン；
ＮｉＰｃ＝ニッケルフタロシアニン；
ＰｔＰｃ＝白金フタロシアニン；
ＰＥＣｌ＝Ｎ，Ｎ−ビス（２−フェネチル）ペリレン−３，４：９，１０−ビス（ジカルボキシイミド）：
ＢＺＰ＝ビス（ベンゾイミダゾール）ペリレン；
ＰＶ＝Ｎ，Ｎ−ジ（３，５−ジメチルフェニル）ペリレン−３，４：９，１０−テトラカルボン酸ジイミド；および／または
ＡＺＯ１＝４，４′−［（９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２，７−ジイル）ビス（アゾ）］−ビス［Ｎ−（２−クロロフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキサミド］。
樹脂
ＡＰＥＣは、バイエル社から商業的に入手しうる商品名９２０２（＝ＡＰＥＣ０２）；９２０４（＝ＡＰＥＣ０４）のような様々なグレードのコポリカーボネート樹脂であり；
ＰＣＺは、エスプリット・ケミカル社から商業的に入手しうる商品名ＴＳ  ２０２０（＝ＰＣＺ２０）；ＴＳ  ２０４０（＝ＰＣＺ４０）のような様々なグレードのポリカーボネート樹脂であり；
ＰＣＡは、ＧＥ社から商業的に入手しうる商品名Ｌｅｘａｎ  １６１（＝ＰＣＡ６１）のような様々なグレードのポリカーボネート樹脂であり；
ＰＳはハンツマン社から入手しうるポリスチレンであり；
ＰＳＦはポリスルホン（例えば、Ｕｄｅｌ、Ａｓｔｒｅｌ、Ｖｉｃｔｒｅｘ）であり；
ＰＭＭＡはポリ（メチルメタクリレート）であり；
ＰＶＢＢはポリ（ビニル  ３−ブロモベンゾエート）であり；
ＰＥは、ポリエステル樹脂（例えば、Ｖｉｔｅｌ  ＰＥ２００、Ｖｙｌｏｎ  ＲＶ２００）であり；
ＰＫＨＨはフェノキシ樹脂であり；
ＰＡＲは、ポリアリーレート（例えば、Ａｒｄｅｌ  ＤＭ１００ＮＴ、Ａｒｙｌｅｆ、Ａｒｙｌｏｎ、Ｕｎｉｋｉｔａ  Ｕ１００）であり；
ＰＶＢは、商品名ＢＭ−Ｓ（＝ＰＶＢ−Ｓ）でセキスイ社から；または商品名Ｂｕｔｖａｒ  Ｂ７６、Ｂ９０でモンサント社から商業的に入手しうる様々なグレードのポリビニルブチラール樹脂であり；そして
ＳＡＣはスチレン−アクリル樹脂である。
溶媒
ＥＡ＝酢酸エチル；  ＣＢ＝クロロベンゼン；  ＤＣＭ＝ジクロロメタン；  ＢＡ＝酢酸ｎ−ブチル；  Ｔｏｌ＝トルエン；  ＴＨＦ＝テトラヒドロフラン。
【０３５５】
表１７はＣＴＬ組成物に関するものである。
【０３５６】
表１８は、（例えば、ＣＧＬで予備被覆された電子複写ドラムを浸漬被覆し、そして溶媒を蒸発させることによる）ＣＴＬの形成に用いうる液体組成物に関するものである。
【０３５７】
表１９は、表１７および／または１８および／またはここに記載の他のＣＴＬにおける組成物のような本発明のＣＴＬと共に、従来法（例えば、本明細書に記載のような）で用いうるＣＧＬ組成物に関するものである。この表中の「参考ＣＴＬ」の欄は、このＣＧＬと共に特に用いうるＣＴＬを示す。表１７は正にＣＴＬであり、一方、表１８は、表１８に示す液体組成物から形成されるＣＴＬである。
【０３５８】
ＣＧＬおよびＣＴＬをＯＰＣデバイス上に配置して多くの様々な層（適当な厚さの）を形成しても、あるいはＣＧＬおよびＣＴＬをドラム上で１つの均質層に合体させて組み合わせの組成物の状態にしてもよい。しかしながら、ドラムは単一ＣＧＬを含み、その上に単一ＣＴＬがあるのが好ましい。
【０３５９】
【表１８】
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【０３６０】
【表１９】
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【０３６１】
【表２０】
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【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、本発明のポリマーＣＴＭで製造されたＣＴＬ（ＰＣＺ中２５％ｗ／ｗＣＴＭ）の一般的な光誘導減衰曲線（ＰＩＤＣ）である。これは残留ポテンシャル（Ｖr）（ボルト）対露光（μＪｃｍ-2）のプロットである。この図の作成に用いた手順は試験法１（１．４参照）および実験７ｅに記載されている。
【図２】  図２は、Ｖr対試験ポリマーＣＴＭの平均反復単位数（ｍ）のプロットである。この図の作成に用いた手順は試験法１および実験５に記載されている。
【図３】  図３は、ゼロフィールドモビリティー（μ0）（ｃｍ2Ｖ-1Ｓ-1）対ｍ（すなわち、ＣＴＭポリマーサイズ）のプロットである。この図の作成に用いた手順は試験法２および実験６に記載されている。
【図４】  図４は、Ｖr対ＣＴＬ中のＣＴＭ濃度のプロットである。比較を本発明のポリマーＣＴＭに関する曲線とＴＰＤとの間で行う。この図の作成に用いた手順は試験法１および実験７に記載されている。
【図５】  図５は、本発明のポリマーＣＴＭおよび（比較としての）ＴＰＤを含む各種ＣＴＬの重量損失（ｇ）対摩擦サイクル数のプロットである。この図の作成に用いた手順は実験９に記載されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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