(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン−エチレンブロック共重合体６０〜７２重量％、エチレン−オクテン共重合体１１〜１９重量％及びタルク１７〜２３重量％を含有するポリプロピレン系組成物であって、下記（ａ）〜（ｆ）で示される性状を有することを特徴とする自動車部品用ポリプロピレン系組成物。
（ａ）常温キシレン不溶成分の同位体炭素核磁気共鳴分光（13Ｃ−ＮＭＲ）で測定した立体規則性指標〔ｍｍｍｍ〕分率が９８．０モル％以上で、該不溶成分中のエチレン単位含有量が２重量％以下、
（ｂ）常温キシレン可溶成分の量が１５〜２６重量％で、該可溶成分中のエチレン単位含有量が５０〜８５重量％、
（ｃ）灰分量が１６〜２３重量％、
（ｄ）メルトインデックス（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が２５ｇ／１０ｍｉｎ以上、
（ｅ）ロックウェル硬度が７０以上、
（ｆ）アイゾッド衝撃強度が４５０Ｊ／ｍ以上である。
【請求項２】
前記プロピレン−エチレンブロック共重合体における、常温キシレン可溶成分の極限粘度（１３５℃デカリン中）〔η〕が３〜８ｄｌ／ｇであることを特徴とする請求項１に記載の自動車部品用ポリプロピレン系組成物。
【請求項３】
前記エチレン−オクテン共重合体の密度が０．８５〜０．８９ｇ／ｃｍ3であることを特徴とする請求項１に記載の自動車部品用ポリプロピレン系組成物。
【請求項４】
前記自動車部品がドアパネル又はインストルメントパネルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の自動車部品用ポリプロピレン系組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ドアパネルやインストルメントパネル等の自動車部品に好適なポリプロピレン系組成物に関し、特に自動車内装部品に求められる成形性、剛性、耐衝撃性及び硬度が優れた（バランス良く保持された）自動車部品用ポリプロピレン系組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車内外装部品の素材として、軽量であることや、加工のしやすさによるデザインの自由度からポリプロピレン組成物が多く用いられている。しかし最近、より高流動で成形性に優れ、剛性、硬度及び耐衝撃性が高いポリプロピレン系組成物が求められている。
剛性と成形性に優れた自動車用内装ポリプロピレン組成物としては、（１）特開平７−５３８２８号公報にはプロピレンーエチレンプロック共重合体の性状を特定のものとし、特定の性状のスチレン系ブロック共重合体又は特定の性状のエチレン−αオレフィン共重合体と特定の性状のタルクを配合した組成物が、（２）特開平８−１０４７９２号公報にはプロピレンーエチレンブロック共重合体の性状を特定のものとし、特定の性状のポリブタジエン系共重合体の水添物とタルクを配合した組成物が、（３）特開平８−２０６８４号公報には、特定の流動性を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体に、特定の性状の水添プロツク共重合体及び特定の性状のタルクを配合した組成物が、（４）特開平１０−３０６１８１号公報には、プロピレン−エチレンブロック共重合体の性状を特定のものとし、特定の性状の熱可塑性エラストマーと特定の性状のタルクを配合した組成物が、（５）特開平１１−２９６８８号公報にはプロピレン−エチレンブロック共重合体の性状を特定のものとし、特定の性状のエチレンーオクテン共重合体、特定の性状のエチレンーブテン共重合体、特定の性状のスチレン系ブロック共重合体又はオレフィン系ブロック共重合体およびタルクを配合した組成物がそれぞれ開示されている。
【０００３】
しかしながら、特開平７−５３８２８号公報、特開平８−１０４７９２号公報、特開平８−２０６８４号公報、特開平１０−３０６１８１号公報及び特開平１１−２９６８８号公報に記載の組成物では、従来より薄肉な自動車用内装部品を作成するとウエルド外観の悪い成形品しかできない上に、剛性や機械的強度が不足し、流動性も不足するため大型の薄肉な自動車用内装部品を成形すると、金型に充分充填されないショートショットの成形品面の平滑性の劣る成形品しか製造することができない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記の課題を解決するためになされたもので、成形性に優れ、剛性、硬度及び耐衝撃性が高くそれらのバランスにも優れた自動車部品を成形可能なポリプロピレン系組成物を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成させた。すなわち、本発明の自動車部品用ポリプロピレン系組成物は、プロピレン−エチレンブロック共重合体６０〜７２重量％、エチレン−オクテン共重合体１１〜１９重量％及びタルク１７〜２３重量％を含有するポリプロピレン系組成物であって、下記（ａ）〜（ｆ）で示される性状を有することを特徴とする自動車部品用ポリプロピレン系組成物である。
（ａ）常温キシレン不溶成分の同位体炭素核磁気共鳴分光（13Ｃ−ＮＭＲ）で測定した立体規則性指標〔ｍｍｍｍ〕分率が９８．０モル％以上で、該不溶成分中のエチレン単位含有量が２重量％以下、
（ｂ）常温キシレン可溶成分の量が１５〜２６重量％で、該可溶成分中のエチレン単位含有量が５０〜８５重量％、
（ｃ）灰分量が１６〜２３重量％、
（ｄ）メルトインデックス（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が２５ｇ／１０ｍｉｎ以上、
（ｅ）ロックウェル硬度が７０以上、
（ｆ）アイゾッド衝撃強度が４５０Ｊ／ｍ以上。
【０００６】
この自動車部品用ポリプロピレン系組成物は、ドアパネル又はインストルメントパネル等の自動車内装部品に好適に使用される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の自動車部品用ポリプロピレン系組成物を構成する各成分と該組成物の性状及び物性について詳細に説明する。
尚、（ア）常温キシレン可溶成分の極限粘度〔η〕、（イ）常温キシレン可溶成分量、（ウ）常温キシレン不溶成分及び不溶成分中のエチレン単位含有量、（エ）立体規則性指標、（オ）メルトインデックス（ＭＩ）、（カ）灰分量、（キ）ロックウェル硬度、（ク）アイゾッド衝撃強度は以下のようにして測定した。
【０００８】
（ア）極限粘度〔η〕の測定
試料をデカリンに溶解して１３５℃で測定した。
（イ）常温キシレン可溶成分量の測定
常温（２５℃）キシレンに対する可溶成分及び不溶成分は、次のようにして取得した。すなわち、まず（１）試料を５±0.０５ｇ精秤して１０００ミリリットルナス型フラスコに入れ、さらにＢＨＴ（酸化防止剤）１±0.０５ｇを添加したのち、回転子及びパラキシレン７００±１０ミリリットルを投入する。次いで（２）ナス型フラスコに冷却器を取り付け、回転子を作動させながら、１４０±５℃のオイルバスでフラスコを１２０±３０分間加熱して、試料をパラキシレンに溶解させる。
【０００９】
次に、（３）１０００ミリリットルビーカーにフラスコの内容物を注いだのち、ビーカー内の溶液をスターラーで攪拌しながら、室温（２５℃）になるまで放冷（８時間以上）後、析出物を金網でろ取する。（４）ろ液は、さらにろ紙にてろ過したのち、このろ液を３０００ミリリットルビーカーに収容されたメタノール２０００±１００ミリリットル中に注ぎ、この液を室温（２５℃）にてスターラーで攪拌しながら、２時間以上放置する。次いで（５）析出物を金網でろ取したのち、５時間以上風乾後、真空乾燥機にて１００±５℃で２４０〜２７０分間乾燥して、２５℃キシレン可溶成分を回収する。
【００１０】
一方、（６）上記（３）において金網でろ取した析出物を、再度上記（１）及び（２）の方法に準じてパラキシレンに溶解したのち、３０００ミリリットルビーカーに収容されたメタノール２０００±１００ミリリットル中に素早く熱いまま移し、２時間以上スターラーで攪拌後、一晩室温（２５℃）にて放置する。次いで（７）析出物を金網でろ取したのち、５時間以上風乾後、真空乾燥機にて１００±５℃で２４０〜２７０分間乾燥して、２５℃キシレン不溶成分を回収する。
２５℃キシレンに対する可溶成分の含有量（ｘ）は、試料重量をＡｇ、前記（５）で回収した可溶成分の重量をＣｇとすれば、
ｘ（重量％）＝１００×Ｃ／Ａ
で表され、また不溶成分の含有量は（１００−ｘ）重量％で表される。
【００１１】
（ウ）常温キシレン不溶成分及び不溶成分中のエチレン単位含有量の測定
常温（２５℃）キシレンに対する可溶成分のエチレン単位含有量（ｚ）及び不溶成分のエチレン単位含有量（ｙ）は、下記の方法により求めた値である。
すなわち、試料の13Ｃ−ＮＭＲを測定し、そのスペクトルにおける３５〜２１ｐｐｍ〔テトラメチルシラン（ＴＭＳ）化学シフト基準〕領域の７本のピーク強度から、まずエチレン（Ｅ），プロピレン（Ｐ）のｔｒｉａｄ連鎖分率（モル％）を次式により計算する。
ｆEPE ＝〔Ｋ（Ｔδδ）／Ｔ〕×１００
ｆPPE ＝〔Ｋ（Ｔβδ）／Ｔ〕×１００
ｆEEE ＝〔Ｋ（Ｓγδ）／４Ｔ＋Ｋ（Ｓδδ）／２Ｔ〕×１００
ｆPPP ＝〔Ｋ（Ｔββ）／Ｔ〕×１００
ｆPEE ＝〔Ｋ（Ｓβδ）／Ｔ〕×１００
ｆPEP ＝〔Ｋ（Ｓββ）／Ｔ〕×１００
ただし、Ｔ＝Ｋ（Ｔδδ）＋Ｋ（Ｔβδ）＋Ｋ（Ｓγδ）／４＋Ｋ（Ｓδδ）／２＋Ｋ（Ｔββ）＋Ｋ（Ｓβδ）＋Ｋ（Ｓββ）
ここで例えばＦEPE はＥＰＥｔｒｉａｄ連鎖分率（モル％）を、Ｋ（Ｔδδ）はＴδδ炭素に帰属されるピークの積分強度を示す。
【００１２】
次に、エチレン単位含有量（重量％）を上記ｔｒｉａｄ連鎖分率を用いて次式により計算する。
エチレン単位含有量（重量％）＝２８｛３ｆEEE ＋２（ｆPEE ＋ｆEPE ）＋ｆPPE ＋ｆPEP ｝×１００／〔２８｛３ｆEEE ＋２（ｆPEE ＋ｆEPE ）＋ｆPPE ＋ｆPEP ｝＋４２｛３ｆPPP ＋２（ｆPPE ＋ｆPEP ）＋ｆEPE ＋PEE ｝〕
さらに、上記ＭＩが４０ｇ／１０分未満では流動性が不充分で加工性が悪く、一方１３０ｇ／１０分を超えると剛性，引張り破断伸びおよび耐衝撃性のバランスが低下する。流動性，剛性及び耐衝撃性のバランスなどの面から、このＭＩは５０〜１１０ｇ／１０分の範囲が好ましく、特に５０〜９０ｇ／１０分の範囲が好適である。なお、このＭＩは、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠し、温度２３０℃，荷重2.１６ｋｇの条件で測定した値である。
また、13Ｃ−ＮＭＲ法で求めた立体規則性指標が９8.５％未満では剛性が不充分である。
【００１３】
（エ）立体規則性指標の測定
常温（２５℃）キシレンに対する不溶成分の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、メチル炭素のシグナルは、立体規則性の影響により低磁場から高磁場にわたり、ｍｍｍｍ，ｍｍｍｒ，ｒｍｍｒ，ｍｍｒｒ，ｍｍｒｍ＋ｒｒｍｒ，ｒｍｒｍ，ｒｒｒｒ，ｍｒｒｒ，ｍｒｒｍの９本のピークに分裂して観測される。この９本のうち、ピーク強度の強いｍｍｍｍ，ｍｍｍｒ，ｍｍｒｒ，ｍｍｒｍ＋ｒｒｍｒ，ｒｒｒｒ，ｍｒｒｍの６本のピークに着目し、該不溶成分の立体規則性指標（ペンタッドでのアイソタクティシティー）を次式により算出する。
立体規則性指標（モル％）＝Ｌmmmm×１００／（Ｌmmmm＋Ｌmmmr＋Ｌmmrr＋Ｌmmrm+rrmr ＋Ｌrrrr＋Ｌmrrm）ここで、Ｌmmmm，Ｌmmmr，Ｌmmrr，Ｌmmrm+rrmr ，Ｌrrrr及びＬmrrmは、それぞれ13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおけるｍｍｍｍ，ｍｍｍｒ，ｍｍｒｒ，ｍｍｒｍ＋ｒｒｍｒ，ｒｒｒｒ及びｍｒｒｍのピークのベースラインからの高さである。ただし、ｍｍｍｍのピークは、化学シフトとピーク高さの異なる複数の離散点から構成されており、またｍｍｍｒのピークはｍｍｍｍの主ピークのテーリング上に乗っているので、これらのピークのベースラインからの高さは、常法に従って補正を行う。
【００１４】
（オ）メルトインデックス（ＭＩ）の測定
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、１９０℃又は２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定する。
（カ）灰分量の測定
坩堝に試料のペレットを５ｇ秤量し、電気炉で５５０℃、２時間燃焼させ、室温まで放冷し、灰分が残った坩堝を秤量し、次式により灰分量を算出する。
灰分量（重量％）＝（燃焼前重量(g) −燃焼後重量(g))／５(g) ×１００
（キ）ロックウェル硬度の測定
ＡＳＴＭ  Ｄ７８５に準拠して、Ｒスケールで測定する。
（ク）アイゾッド衝撃強度の測定
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、射出成形品の−３０℃での成形ノッチつきアイゾッド衝撃強度を測定する。
【００１５】
（１）各成分の性状
▲１▼プロピレン−エチレンブロック共重合体
(i) 配合量
本発明で使用するプロピレン−エチレンブロック共重合体の配合量は５４〜７２重量％であり、好ましくは５７〜６９重量％、さらに好ましくは６０〜６６重量％である。５４重量％未満ではポリプロピレン系組成物の成形性が低下し、７２重量％を越えると本発明の組成物を成形して得られる成形品の耐衝撃性が低下する。
【００１６】
(ii)常温キシレン可溶成分の極限粘度〔η〕
常温キシレン可溶成分の極限粘度（１３５℃デカリン中）〔η〕は３〜８ｄｌ／ｇであり、好ましくは４〜７ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは５〜７ｄｌ／ｇである。３ｄｌ／ｇ未満では成形品の光沢が強く、フローマークが発生し外観が劣る。８ｄｌ／ｇを越えるとブツが発生し外観不良となり、面衝撃強度が低下する。
【００１７】
(iii) 常温キシレン可溶成分量
常温キシレン可溶成分量は３〜１５重量％であり、好ましくは５〜１３重量％、さらに好ましくは７〜１０重量％である。３重量％未満では成形品の耐衝撃性が低下し、１５重量％を越えるとポリプロピレン系組成物の成形性及び成形品の剛性が低下する。
【００１８】
(iv)常温キシレン可溶成分中のエチレン単位含有量
常温キシレン可溶成分中のエチレン単位含有量は１５〜４５重量％であり、好ましくは２０〜４０重量％、さらに好ましくは２５〜３５重量％である。１５重量％未満では成形品の低温時の耐衝撃性が低下し、４５重量％を越えると常温の耐衝撃性及び引張り伸び率が低下する。
【００１９】
(v) 常温キシレン不溶成分の立体規則性指標
常温キシレン不溶成分の立体規則性指標は９８ｍｏｌ％以上であり、好ましくは９８．２ｍｏｌ％以上、さらに好ましくは９８．５ｍｏｌ％である。９８ｍｏｌ％未満では成形品の表面硬度及び剛性が低下する。
【００２０】
(vi)ＭＩ（測定条件：２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）
ＭＩは３０〜２００ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは４０〜１５０ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは５０〜１００ｇ／１０ｍｉｎである。３０ｇ／１０ｍｉｎ未満では成形性が低く、２００を越えると成形品の耐衝撃性が低下する。
【００２１】
(vii) 製造方法
プロピレン−エチレンブロック共重合体の製造方法については特に制限はなく、気相法、スラリー法，バルク法等のいずれの方法も用いることができる。
重合条件については、各段階共、重合温度は、通常０〜１００℃、好ましくは３０〜９０℃の範囲で選ばれ、また重合圧力は、通常常圧〜４５ｋｇ／ｃｍ2 Ｇ、好ましくは１〜４０ｋｇ／ｃｍ2 Ｇの範囲で選ばれる。また、いずれの段階においても、重合体の分子量調節は、公知の手段、例えば重合器中の水素濃度を調節することにより行うことができる。
本発明のポリプロピレン系組成物の製造において用いられるアイソタクチックポリプロピレンを与える重合触媒としては、様々なものがあるが、例えば（Ｗ）（ａ）マグネシウム，チタン，ハロゲン原子及び電子供与体からなる固体触媒成分、及び必要に応じて用いられる（ｂ）結晶性ポリオレフィンから構成される固体成分と、（Ｘ）有機アルミニウム化合物と、通常用いられる（Ｙ）電子供与性化合物とからなる重合触媒を好ましく挙げることができる。
【００２２】
前記（Ｗ）固体成分は、（ａ）成分のマグネシウム，チタン，ハロゲン原子及び電子供与体からなる固体触媒成分と、必要に応じて用いられる（ｂ）成分の結晶性ポリオレフィンとから構成されている。該（ａ）成分の固体触媒成分は、マグネシウム，チタン，ハロゲン原子及び電子供与体を必須成分とするものであって、マグネシウム化合物とチタン化合物と電子供与体とを接触させることによって調製することができる。なおこの場合、ハロゲン原子は、ハロゲン化物としてマグネシウム化合物及び／又はチタン化合物などに含まれる。
該マグネシウム化合物としては、マグネシウムジハライド，ジアルコキシマグネシウム，ジアルキルマグネシウム，アルキルマグネシウムハライドが好適である。またこれらのマグネシウム化合物は一種だけで用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
また、マグネシウム化合物として、金属マグネシウムとハロゲン及び／又はハロゲン含有化合物とアルコールとの反応生成物を用いることもできる。この際用いられる金属マグネシウムは特に制限はなく、任意の粒径の金属マグネシウム、例えば、顆粒状，リボン状，粉末状などのものを用いることができる。また、金属マグネシウムの表面状態も特に制限はないが、表面に酸化マグネシウムなどの被膜が生成されていないものが好ましい。
さらに、アルコールとしては任意のものを用いることができるが、炭素数１〜６の低級アルコールを用いることが好ましく、特に、エタノールは触媒性能の発現を著しく向上させる固体触媒成分を与えるので好適である。アルコールの純度及び含水量も限られないが、含水量の多いアルコールを用いると金属マグネシウム表面に水酸化マグネシウムが形成されるので、含水量が１重量％以下、特に２０００ｐｐｍ以下のアルコールを用いることが好ましく、水分は少なければ少ないほど有利である。
【００２４】
ハロゲン及び／又はハロゲン含有化合物の種類に制限はなく、ハロゲン含有化合物としては、ハロゲン原子をその分子中に含む化合物であればいずれのものでも使用できる。この場合、ハロゲン原子の種類については特に制限されないが、塩素，臭素又はヨウ素、特にヨウ素が好適に使用される。ハロゲン含有化合物の中ではハロゲン含有金属化合物が特に好ましい。これらの状態，形状，粒度などは特に限定されず、任意のものでよく、例えば、アルコール系溶媒（例えば、エタノール）中の溶液の形で用いることができる。
アルコールの使用量は、金属マグネシウム１モルに対して２〜１００モル、好ましくは５〜５０モルの範囲で選ばれる。アルコール量が多すぎると、モルフォロジーの良好なマグネシウム化合物が得られにくい傾向がみられ、少ない場合は、金属マグネシウムとの反応が円滑に行われなくなるおそれがある。
【００２５】
ハロゲン及び／又はハロゲン含有化合物は通常、金属マグネシウム１グラム原子に対して、ハロゲン原子として0.０００１グラム原子以上、好ましくは0.０００５グラム原子以上、さらに好ましくは0.００１グラム原子以上の割合で用いられる。0.０００１グラム原子未満では、得られたマグネシウム化合物を粉砕することなく用いた場合、担持量，活性，立体規則性，生成ポリマーのモルフォロジーなどが低下し、粉砕処理が不可欠なものとなり好ましくない。また、ハロゲン及び／又はハロゲン含有化合物の使用量を適宜選択することにより、得られるマグネシウム化合物の粒径を任意にコントロールすることが可能である。
【００２６】
金属マグネシウムとアルコールとハロゲン及び／又はハロゲン含有化合物との反応それ自体は、公知の方法を用いて行うことができる。例えば、金属マグネシウムとアルコールとハロゲン及び／又はハロゲン含有化合物とを、還流下で、水素ガスの発生が認められなくなるまで、通常約２０〜３０時間反応させて所望のマグネシウム化合物を得る方法である。具体的には、例えばハロゲンとしてヨウ素を用いる場合には、アルコール中に金属マグネシウム及び固体状のヨウ素を投入したのち、加熱し還流する方法、アルコール中に金属マグネシウム及びヨウ素のアルコール溶液を滴下投入後加熱し還流する方法、金属マグネシウムを含むアルコール溶液を加熱しつつヨウ素のアルコール溶液を滴下する方法などが挙げられる。いずれの方法も、例えば窒素ガス，アルゴンガスなどの不活性ガス雰囲気下で、場合により不活性有機溶媒（例えば、ｎ−ヘキサンなどの飽和炭化水素）を用いて行うことが好ましい。金属マグネシウム、アルコール、ハロゲン及び／又はハロゲン含有化合物の投入については、最初からそれぞれ全量を反応槽に投入しておく必要はなく、分割して投入してもよい。特に好ましい形態は、アルコールを最初から全量投入しておき、金属マグネシウムを数回に分割して投入する方法である。
【００２７】
このようにした場合、水素ガスの一時的な大量発生を防ぐことができ、安全面から非常に望ましい。また、反応槽も小型化することが可能となる。さらには、水素ガスの一時的な大量発生により引き起こされるアルコールやハロゲン及び／又はハロゲン含有化合物の飛沫同伴を防ぐことも可能となる。分割する回数は、反応槽の規模を勘案して決めればよく、操作の煩雑さを考えると通常５〜１０回が好適である。また、反応自体は、バッチ式，連続式のいずれでもよいことは言うまでもない。さらには、変法として、最初から全量投入したアルコール中に金属マグネシウムを先ず少量投入し、反応により生成した生成物を別の槽に分離して除去したのち、再び金属マグネシウムを少量投入するという操作を繰り返すということも可能である。
こうして得たマグネシウム化合物を、次の固体触媒成分の調製に用いる場合、乾燥させたものを用いてもよく、またろ別後ヘプタンなどの不活性溶媒で洗浄したものを用いてもよい。いずれの場合においても、得られたマグネシウム化合物は、粉砕あるいは粒度分布を揃えるための分級操作をすることなく次工程に用いることができる。
【００２８】
また、該チタン化合物としては、高ハロゲン含有チタン化合物、特に四塩化チタンが好適である。またこれらのチタン化合物は一種だけで用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
そして、電子供与体としては、後で（Ｙ）成分の電子供与性化合物として例示するものを用いることができる。
該（ａ）固体触媒成分の調製は、公知の方法（特開昭５３−４３０９４号公報，特開昭５５−１３５１０２号公報，特開昭５５−１３５１０３号公報，特開昭５６−１８６０６号公報，特開昭５６−１６６２０５号公報，特開昭５７−６３３０９号公報，特開昭５７−１９０００４号公報，特開昭５７−３００４０７号公報，特開昭５８−４７００３号公報）で行うことができる。
【００３０】
このようにして調製された（ａ）固体触媒成分の組成は通常、マグネシウム／チタン原子比が２〜１００、ハロゲン／チタン原子比が５〜１００、電子供与体／チタンモル比が0.１〜１０の範囲にある。
また、（Ｗ）固体成分の調製において必要に応じて用いられる（ｂ）成分の結晶性ポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリブテン，ポリ４−メチル−１−ペンテンなどの炭素数２〜１０のα−オレフィンから得られる結晶性ポリオレフィンが挙げられる。この結晶性ポリオレフィンは、（１）前記（ａ）固体触媒成分と有機アルミニウム化合物と必要に応じて用いられる電子供与性化合物とを組み合わせたものの存在下に、プロピレンを予備重合させる方法（予備重合法）、（２）粒径の揃った結晶性ポリエチレンやポリプロピレンなどの結晶性パウダーに、前記（ａ）固体触媒成分と必要に応じて用いられる有機アルミニウム化合物と電子供与性化合物（融点１００℃以上）とを分散させる方法（分散法）、（３）上記（１）の方法と（２）の方法とを組み合わせる方法などを用いることにより得ることができる。
前記（１）の予備重合法においては、アルミニウム／チタン原子比は通常0.１〜１００、好ましくは0.５〜５の範囲で選ばれ、また電子供与化合物／チタンのモル比は０〜５０、好ましくは0.１〜２の範囲で選ばれる。予備重合の温度は、０℃〜９０℃、好ましくは５℃〜６０℃の範囲になる様に調整する。
（Ｗ）固体成分における、（ａ）固体触媒成分と（ｂ）結晶性ポリオレフィンとの割合については、（ａ）成分に対する（ｂ）成分の重量比が通常、0.０３〜２００、好ましくは0.１０〜５０の範囲になるように選ばれる。
【００３１】
次に、（Ｘ）成分として用いられ有機アルミニウム化合物としては、一般式
ＡｌＲ1 p Ｘ3-p 
〔式中、Ｒ1 は炭素数３〜２０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基、Ｘはハロゲン原子、ｐは１〜３の数を示す。〕
で表される化合物を挙げることができる。例えば、トリイソプロピルアルミニウム，トリイソブチルアルミニウム，トリオクチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム，ジエチルアルミニウムモノクロリド，ジイソプロピルアルミニウムモノクロリド，ジイソブチルアルミニウムモノクロリド，ジオクチルアルミニウムモノクロリドなどのジアルキルアルミニウムモノハライド，エチルアルミニウムセスキクロリドなどのアルキルアルミニウムセスキハライドなどを好適に使用することができる。これらのアルミニウム化合物は一種だけで用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
さらに、該触媒には、通常（Ｙ）成分として電子供与性化合物が用いられる。この電子供与性化合物は、酸素，窒素，リン，イオウ，ケイ素などを含有する化合物であり、基本的にはプロピレンの重合において、規則性の向上性能を有するものが考えられる。
このような電子供与性化合物としては、有機ケイ素化合物、エステル類，ケトン類，エーテル類，チオエーテル類，酸無水物，酸ハライド類が好ましく、特に、ジフェニルジメトキシシラン，シクロヘキシルジメトキシシラン，ジシクロペンチルジメトキシシラン，ｔ−ブチル−ｎ−プロピルジメトキシシランなどの有機ケイ素化合物、ジ−ｎ−ブチルフタレート，ジイソブチルフタレートなどの芳香族ジカルボン酸ジエステル、安息香酸，ｐ−メトキシ安息香酸，ｐ−エトキシ安息香酸，トルイル酸などの芳香族モノカルボン酸のアルキルエステルなどが好適である。これらの電子供与性化合物は一種だけで用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。触媒系の各成分の使用量については、（Ｗ）固体成分はチタン原子に換算して反応容積１リットル当たり、通常0.０００５〜１モルの範囲になるような量が用いられる。また、（Ｘ）有機アルミニウム化合物は、アルミニウム／チタン原子の比が、通常１〜３０００、好ましくは４０〜８００になるような量が用いられ、この量が前記範囲を逸脱すると触媒活性が不充分になる恐れがある。
【００３３】
▲２▼エチレン−αオレフィン共重合体
(i) 配合量
本発明で使用するエチレン−αオレフィン共重合体の配合量は１１〜２３重量％であり、好ましくは１３〜２１重量％、さらに好ましくは１５〜１９重量％である。１１重量％未満では成形品の耐衝撃性が低下し、２３重量％を越えるとポリプロピレン系組成物の成形性、成形品の表面硬度及び剛性が低下する。
【００３４】
(ii)αオレフィン
エチレン−αオレフィン共重合体におけるαオレフィンは炭素数４以上のものが用いられ、例えばブテン、ヘキセン又はオクテンが好ましい。炭素数４未満のαオレフィンでは、成形品の耐衝撃性や引張り強度が不充分である。
【００３５】
(iii) 密度
密度は、０．８５〜０．８９（ｇ／ｃｍ3 ）であり、好ましくは０．８５〜０．８８（ｇ／ｃｍ3 ）、さらに好ましくは０．８５〜０．８７（ｇ／ｃｍ3 ）である。０．８５（ｇ／ｃｍ3 ）未満では成形品の表面硬度が低下し、エチレン−αオレフィン共重合体がブロッキングを起こし、取り扱いづらく、０．８９（ｇ／ｃｍ3 ）を越えると成形品の耐衝撃性が低下する。
【００３６】
(iv)ＭＩ（測定条件：１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）
ＭＩは０．３〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．５〜２０ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは０．７〜１０ｇ／１０ｍｉｎである。０．３ｇ／１０ｍｉｎ未満では成形性が低く、成形品の常温での耐衝撃性が低下し、１００ｇ／１０ｍｉｎを越えると成形品の光沢が強くなり外観が劣り、常温での耐衝撃性が低下する。
【００３７】
(v) 製造方法
エチレン−αオレフィン共重合体の製造方法については、特に制限はなく常法により製造すれば良く、重合時の触媒として、バナジウムやメタロセンが挙げられる。
【００３８】
▲３▼タルク
(i) 配合量
本発明で使用するタルクの配合量は１７〜２３重量％であり、好ましくは１８〜２２重量％、さらに好ましくは１９〜２１重量％である。１７重量％未満では成形品の剛性及び耐熱性が低下し、２３重量％を越えると成形品の耐衝撃性が低下し、重量が増し軽量でなくなってしまう。
【００３９】
（２）常温キシレン不溶成分の立体規則性指標
本発明のポリプロピレン系組成物における、常温キシレン不溶成分の立体規則性指標は９８ｍｏｌ％以上であり、好ましくは９８．２ｍｏｌ％以上、さらに好ましくは９８．５ｍｏｌ％である。９８ｍｏｌ％未満では成形品の表面硬度及び剛性が低下する。
【００４０】
（３）常温キシレン不溶成分中のエチレン単位含有量
本発明のポリプロピレン系組成物における、常温キシレン不溶成分中のエチレン単位含有量は２重量％以下であり、好ましくは１．８重量％以下、さらに好ましくは１．６重量％以下である。２重量％を越えると引張り伸び率が低下する。
【００４１】
（４）常温キシレン可溶成分量
本発明のポリプロピレン系組成物における、常温キシレン可溶成分量は１５〜２６重量％以下であり、好ましくは１７〜２４重量％以下、さらに好ましくは１９〜２２重量％以下である。１５重量％未満では成形品の耐衝撃性が低下し、２６重量％を越えるとポリプロピレン系組成物の成形性、成形品の表面硬度及び剛性が低下する。
【００４２】
（５）常温キシレン可溶成分中のエチレン単位含有量
本発明のポリプロピレン系組成物における、常温キシレン可溶成分中のエチレン単位含有量は５０〜８５重量％であり、好ましくは５５〜８０重量％、さらに好ましくは６０〜７５重量％である。５０未満では表面硬度が低下し、８５重量％を越えると常温での耐衝撃性が低下する。
【００４３】
（６）灰分量
本発明のポリプロピレン系組成物中の灰分量は１６〜２３重量％であり、好ましくは１７〜２２重量％、さらに好ましくは１８〜２１重量％である。１６重量％未満では成形品の剛性及び耐熱性が低下し、２３重量％を越えると成形品の耐衝撃性が低下し、重量が増し軽量でなくなってしまう。
【００４４】
（７）ＭＩ（測定条件：２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）
本発明のポリプロピレン系組成物のＭＩは２５ｇ／１０ｍｉｎ以上、好ましくは２６ｇ／１０ｍｉｎ以上、さらに好ましくは２７ｇ／１０ｍｉｎ以上である。２５ｇ／１０ｍｉｎ未満では成形性が低く、ウェルド外観が悪くなる。
【００４５】
（８）ロックウェル硬度（Ｒスケール）
本発明のポリプロピレン系組成物のロックウェル硬度は７０以上、好ましくは７２以上、さらに好ましくは７５以上である。７０未満では成形品の耐傷付き性が低下する。
【００４６】
（９）アイゾッド衝撃強度
本発明のポリプロピレン系組成物のアイゾッド衝撃強度は４５０（Ｊ／ｍ）以上、好ましくは４７０（Ｊ／ｍ）以上、さらに好ましくは５００（Ｊ／ｍ）以上である。４５０（Ｊ／ｍ）未満では成形品の耐衝撃性が低下する。
【００４７】
（１０）製造方法
本発明のポリプロピレン系組成物は以下のようにして製造される。
上記各成分を所定量配合し、バンバリーミキサー、二軸スクリュー、コニーダ多軸スクリュー押出機等を用いて１８０〜２４０℃の温度で十分混練することにより得られる。
【００４８】
【実施例】
次に、本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、本発明のポリプロピレン系組成物の性状及び物性は、上述した方法に従って求めた。
【００４９】
触媒１の調製
（１）固体触媒成分の調製
窒素ガスで置換した内容積５リットルの攪拌機付ガラス製三つ口フラスコに、ジエトキシマグネシウム１６０ｇを投入し，さらに脱水処理したヘプタン６００ミリリットルを加えた。４０℃に加熱し、四塩化ケイ素２４ミリリットル加え２０分間攪拌し、ジブチルフタレートを２５ミリリットル加えた。その溶液を８０℃まで昇温し、続けて四塩化チタン７７０ミリリットルを滴下ロートにより投入し、内温１１０℃で２時間反応させた。その後、９０℃の脱水ヘプタンで７回洗浄した。さらに四塩化チタン１２２ミリリットルを加え、内温を１１０℃とし、２時間接触反応させた。その後、６０℃の脱水ヘプタンで６回洗浄を行い、固体触媒成分を得た。
【００５０】
（２）予備重合
窒素ガスで置換した内容積１リットルの攪拌機付ガラス製三つ口フラスコに、上記（１）で得られた固体触媒成分４８ｇを投入し，さらに脱水処理したヘプタン４００ミリリットルを加えた。４０℃に加熱し、トリエチルアルミニウム２．０ミリリットルとジシクロペンチルジメトキシシラン６．３ミリリットルを加えた。この溶液にプロピレンガスを常圧で流通させ２時間反応させた。その後、固体成分を脱水ヘプタンを用いて充分洗浄を行い、触媒１を得た。
【００５１】
触媒２の調製
（１）固体触媒成分の調製
窒素ガスで置換した内容積５リットルの攪拌機付ガラス製三つ口フラスコに、ジエトキシマグネシウム１６０ｇを投入し，さらに脱水処理したヘプタン６００ミリリットルを加えた。４０℃に加熱し、四塩化ケイ素２４ミリリットル加え２０分間攪拌し、ジブチルフタレートを２３ミリリットル加えた。その溶液を８０℃まで昇温し、続けて四塩化チタン７７０ミリリットルを滴下ロートにより投入し、内温１１０℃で２時間反応させた。その後、９０℃の脱水ヘプタンで７回洗浄した。さらに四塩化チタン１２２ミリリットルを加え、内温を１１０℃とし、２時間接触反応させた。その後、９０℃の脱水ヘプタンで６回洗浄を行い、固体触媒成分を得た。
【００５２】
（２）予備重合
窒素ガスで置換した内容積１リットルの攪拌機付ガラス製三つ口フラスコに、上記（１）で得られた固体触媒成分を４８ｇを投入し，さらに脱水処理したヘプタン４００ミリリットルを加えた。１０℃に保温し、トリエチルアルミニウム２．７ミリリットルとシクロヘキシルメチルジメトキシシラン２．０ミリリットルを加えた。この溶液にプロピレンガスを常圧で流通させ２時間反応させた。その後、固体成分を脱水ヘプタンを用いて充分洗浄を行い、触媒２を得た。
【００５３】
製造例１（ＰＰ−１）
（１）プロピレン単独重合
窒素ガスで充分乾燥し、プロピレンガスで置換された内容積５リットルの撹拌装置付ステンレス製オートクレーブを７０℃に保ち、プロピレンガスで０．５ｋｇ／ｃｍ2 Ｇに昇温した。この状態で水素ガスを１０ｋｇ／ｃｍ2 Ｇ張り込み、さらにプロピレンガスで２８ｋｇ／ｃｍ2 Ｇまで徐々に昇圧した。次いで、窒素ガスで置換された６０ミリリットルの触媒投入管にヘプタン２０ミリリットル、トリエチルアルミニウム４ミリモル及びジシクロペンチルジメトキシシラン（ＤＣＰＤＭＳ）１ミリモル及び触媒１を０．０２ミリモル採取後、オートクレーブに投入して、６０分間プロピレンホモポリマーを重合した。
【００５４】
（２）プロピレン−エチレン共重合
その後、オートクレーブを外気圧まで脱圧して、窒素雰囲気にてサンプリングを行い、一旦真空脱気した。次いで、エチレンガス／プロピレンガスを２．５／７．５のモル比で１０ｋｇ／ｃｍ2 Ｇ張り込み、７０℃、１０ｋｇ／ｃｍ2 Ｇに保ち８分間プロピレンエチレン共重合を行った。その後、外気圧まで脱気し、常温まで降温した後、オートクレーブを開放し、生成ポリマーパウダーを回収した。
得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体パウダーに中和剤として、ステアリン酸カルシウムを１０００ｐｐｍ、ＤＨＴ−４Ａ（協和化学工業（株）社製：マグネシウム・アルミニウム・ハイドロオキサイド・カーボネート・ハイドレート）を５００ｐｐｍ、酸化防止剤としてＰ−ＥＰＱ（旭電化工業：テトラキス（２，４−ジターシャルブチルフェニル４，４−ビスフェニレンジフォスフォナイト））を７５０ｐｐｍ、イルガノックス１０１０（チバスペシャリティケミカルズ社製：フェノール系酸化防止剤）を１５００ｐｐｍ加え良く混合させた後、直径２０ｍｍ単軸混練押出し機で溶融混練造粒し、ペレット（ＰＰ−１）を作成した。
【００５５】
製造例２〜４（ＰＰ−２〜４）
表１に記載した、（１）プロピレン単独重合における温度、圧力、重合時間及びＨ2 量、（２）プロピレン−エチレン共重合おけるエチレン／プロピレン、温度、圧力、重合時間及びＨ2 量の反応条件、使用した触媒種及び電子供与体化合物とした以外は実施例１と同様にしてプロピレン−エチレンブロック共重合体のペレット（ＰＰ−２〜４）を作成した。
【００５６】
実施例１
製造例１で得られた、プロピレン−エチレンブロック共重合体ペレット６２重量％、エチレン−αオレフィン共重合体としてエンゲージＥＧ８１００（ダウデュポンエストラマー社製）１９重量％、タルクとしてＴ−ＰＡ２５（富士タルク社製）で溶融混練造粒し、ポリプロピレン系組成物ペレットを製造した。各成分の配合比率を表２に示す。
得られたポリプロピレン系組成物ペレットの性状及び物性を上述した方法によって測定した。その結果を表２に示す。
尚、ロックウェル硬度及びアイゾッド衝撃強度評価用の試験片は、ＡＳＴＭ法に準拠して前記ポリプロピレン系組成物ペレットから射出成形により得た。
また、前記ポリプロピレン系組成物ペレットよりドアパネルを以下のようにして成形してその成形性を評価し、得られたドアパネルの耐衝撃性、耐傷付き性及び剛性感を以下のようにして評価した。その結果を表２に示す。
【００５７】
（ケ）ドアパネルの成形性の評価
三菱重工製８５０ＭＧＷ射出成形機を用い、前記ポリプロピレン系組成物ペレットよりドアパネルを成形した。成形条件は、シリンダー温度２１０℃、射出時間４秒、射出一次圧８５０ｋｇ／ｃｍ2 、保圧時間４秒、保圧５００ｋｇ／ｃｍ2 とした。成形性は以下のようにして評価した。
○  ：製品として使用可能な状態に仕上がった。
△  ：充填はできたが、一部面が出ていなかった。
×  ：ショートショットだった。
【００５８】
（コ）ドアパネルの耐傷付き性
製造したドアパネルの一部を切り出し、先端Ｒが０．３のステンレス製造具を用い５００ｇの荷重を掛けて傷を付け、その時の傷付き具合を目視により以下の基準で評価した。
○  ：白化した傷がない又はわかりにくい。
×  ：一目で白化傷があるのが分かる。
【００５９】
（サ）ドアパネルの耐衝撃性
製造したドアパネルを−３０℃の恒温槽で２時間状態調節し、５００ｇの鉄球を６５ｃｍの高さから落下させた時の状態を確認した。
○  ：割れなかった。
△  ：一部表面にひび割れが発生。
×  ：割れが発生。
【００６０】
（シ）ドアパネルの剛性感
製造したドアパネルを平らな床の上に置き、中央部を手で押す（約２０ｋｇの荷重）ことにより、剛性感の評価を行った。
○  ：手で押しても形状を維持した。
×  ：手で押すと、中央部が容易に床についた。
【００６１】
実施例２〜３
表２に示す各成分の種類及び配合比率とした以外は、実施例１と同様にしてポリプロピレン系組成物ペレットを製造した。
得られたポリプロピレン系組成物ペレットの性状及び物性を上述した方法によって測定した。その結果を表２に示す。
また、前記ポリプロピレン系組成物ペレットよりドアパネルを製造し、実施例１と同様にしてその成形性、得られたドアパネルの耐衝撃性、耐傷付き性及び剛性感を評価した。その結果を表２に示す。
【００６２】
比較例１〜８
表３に示す各成分の種類及び配合比率とした以外は、実施例１と同様にしてポリプロピレン系組成物ペレットを製造した。
得られたポリプロピレン系組成物ペレットの性状及び物性を上述した方法によって測定した。その結果を表３に示す。
また、前記ポリプロピレン系組成物ペレットよりドアパネルを製造し、実施例１と同様にしてその成形性、得られたドアパネルの耐衝撃性、耐傷付き性及び剛性感を評価した。その結果を表３に示す。
【００６３】
表２及び３に示したように、実施例１〜３のポリプロピレン系組成物が成形性、耐傷付き性、耐衝撃性及び剛性感共に優れているのに対し、比較例１〜８では個別の性能が優れているものはあるものの、成形性、耐傷付き性、耐衝撃性及び剛性感共にバランス良く優れているものはなかった。
【００６４】
【表１】
0004364975.tif 000002
【００６５】
【表２】
0004364975.tif 000003
【００６６】
【表３】
0004364975.tif 000004
【００６７】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明の自動車部品用ポリプロピレン系組成物は、成形性に優れ、この組成物で成形した自動車部品は剛性、硬度及び耐衝撃性が高くそれらのバランスにも優れている。このため、本発明の自動車部品用ポリプロピレン系組成物は、ドアパネルやインストルメントパネル等の自動車部品に好適である。