(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも端末の所在地の位置情報を含む個人情報が格納された個人情報データベースと、
複数の店舗の位置情報を有する店舗情報が識別情報毎に格納された関連情報データベースと、
上記識別情報によって上記関連情報データベースから上記店舗の位置情報を取得し、取得した店舗の位置情報に対応する地図情報を提供する地図情報データベースと、
上記個人情報データベースの上記端末の所在地の位置情報と上記関連情報データベースの店舗の位置情報とから、電子メールの相手先の上記端末の所在地との距離が設定された距離以下の上記店舗情報を検索する検索制御部と、
全ての相手先に共通の共通文面の部分と、検索した上記店舗情報の地図を端末が上記地図情報データベースから取得するために、上記検索制御部が検索した上記店舗情報の上記識別情報と、上記地図情報データベースのアドレスとを含む電子メールを上記端末に対して送信する送信部とを備えたことを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記検索制御部は、上記個人情報データベースから得た上記位置情報に基づいて上記関連情報を検索する処理を、複数の個人に対して順に行うことを特徴とする情報提供装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記位置情報が緯度、経度情報であることを特徴とする情報提供装置。
【請求項４】
情報提供装置と複数の端末とがネットワークを介して接続された情報提供システムにおいて、
情報提供装置は、
複数の店舗の位置情報を有する店舗情報が識別情報毎に格納された関連情報データベースと、
上記識別情報によって上記関連情報データベースから上記店舗の位置情報を取得し、取得した店舗の位置情報に対応する地図情報を提供する地図情報データベースと、
個人情報データベースの端末の所在地の位置情報と上記関連情報データベースの店舗の位置情報とから、電子メールの相手先の上記端末の所在地との距離が設定された距離以下の上記店舗情報を検索する検索制御部と、
全ての相手先に共通の共通文面の部分と、検索された上記店舗情報の地図を端末が上記地図情報データベースから取得するために、上記検索制御部が検索した上記店舗情報の上記識別情報と、上記地図情報データベースのアドレスとを含む電子メールを上記端末に対して送信する送信部とを備え、
上記端末は、
上記情報提供装置からの上記電子メールを受信し、受信した上記電子メールを表示し、上記アドレスを使用して上記地図情報データベースにアクセスし、上記識別情報を送信することによって、上記電子メールに含まれる上記店舗情報の地図情報を取得する情報処理装置の構成とされたことを特徴とする情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、たとえば、インターネットを用いて、情報を送信する情報提供装置および情報提供システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、あらかじめ個人情報データベースに記録された登録者に向けて、全国に複数の店舗を持つ企業などが、新製品展示会などのイベント情報を電子メールにより配信するサービスが行なわれてきた。
【０００３】
多くの場合、配信されるメールの文面は登録者に依らず同一の文面であり、登録者の最寄りの店舗位置等の登録者に対応した情報がメールには含まれていない。したがって、登録者がメールの内容に興味を抱き、最寄りの店舗に出向く気になった場合には、最寄りの店舗がどこに位置するかを自ら調べなければならない。そのため、企業側が自社の諸店舗の位置およびその付近地図情報などを検索可能にしたホームページを運営し、そのホームページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）をメールに記載して登録者に送信し、記載されたＵＲＬにより登録者自らがホームページにアクセスして最寄りの店舗検索を行う手段がとられてきた。
【０００４】
一方、個人毎に異なるメールを送信する、エコスのエスプレッソメールやＲＥＶＮＥＴ社のUnityMail 等の製品や、また個人毎にパーソナライズしたメールを配信するＮＴＴナビ等のサービスがある。たとえば、このサービスでは、メールアドレス等に加え、興味を持っているカテゴリーをデータベースにあらかじめ登録しておき、メール送信に際して登録したカテゴリーを基にしてデータベースより登録者を検索することにより、登録したカテゴリーに対応したメールを送信することができる。したがって、このようなシステムを利用すれば、例えば、登録者の居住地の都道府県名や市区町村名を基にして、企業の拠点情報が記録されたデータベース検索を行い、登録者の居住する都道府県や市区町村に位置する店舗を抽出し、その店舗名を展示会等の案内が記載されたメールに挿入して送信することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ホームページのＵＲＬをメールの文面に記載して送信する方法では、受信側が企業のホームページにアクセスし、情報を検索する煩わしい作業をしなければならない。そのため、登録者がメールの情報に興味を抱いてたとしても、ホームページにアクセスして情報を検索する気を無くすことが考えられる。
【０００６】
また、個人毎に異なったメールを送信する方法では、登録者の居住する都道府県に多くの店舗が存在する場合、それらを全てメールに記載するとメールが長くなり、読みにくいうえ、記載された店舗の中でどれが最寄りの店舗かが判断しにくくなる。さらに、この問題を解決するために、登録者と同じ市区町村に属する店舗のみを案内するようにすると、その市区町村に店舗がなく、仮に隣の市区町村に店舗があったとしても案内することができない。
【０００７】
さらに、この方法においても、最寄りの店舗の地図情報を登録者が知りたい場合には、企業のホームページにアクセスするなどして、地図情報を自ら検索する煩わしい作業をしなければならない。
【０００８】
したがって、この発明の目的は、送信されてきたメールを読むだけで、受信者が最寄りのメール送信側の企業店舗を容易に知ることができるような情報提供装置および情報提供システムを提供することにある。
【０００９】
さらに、この発明の目的は、送信されてきたメールの情報により、容易に必要な地図情報をユーザ端末で表示できるような情報提供装置および情報提供システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、少なくとも端末の所在地の位置情報を含む個人情報が格納された個人情報データベースと、
複数の店舗の位置情報を有する店舗情報が識別情報毎に格納された関連情報データベースと、
識別情報によって関連情報データベースから店舗の位置情報を取得し、取得した店舗の位置情報に対応する地図情報を提供する地図情報データベースと、
個人情報データベースの端末の所在地の位置情報と関連情報データベースの店舗の位置情報とから、電子メールの相手先の端末の所在地との距離が設定された距離以下の店舗情報を検索する検索制御部と、
全ての相手先に共通の共通文面の部分と、検索した店舗情報の地図を端末が地図情報データベースから取得するために、検索制御部が検索した店舗情報の識別情報と、地図情報データベースのアドレスとを含む電子メールを端末に対して送信する送信部とを備えたことを特徴とする情報提供装置である。
【００１１】
請求項４の発明は、情報提供装置と複数の端末とがネットワークを介して接続された情報提供システムにおいて、
情報提供装置は、
複数の店舗の位置情報を有する店舗情報が識別情報毎に格納された関連情報データベースと、
識別情報によって関連情報データベースから店舗の位置情報を取得し、取得した店舗の位置情報に対応する地図情報を提供する地図情報データベースと、
個人情報データベースの端末の所在地の位置情報と関連情報データベースの店舗の位置情報とから、電子メールの相手先の端末の所在地との距離が設定された距離以下の店舗情報を検索する検索制御部と、
全ての相手先に共通の共通文面の部分と、検索された店舗情報の地図を端末が地図情報データベースから取得するために、検索制御部が検索した店舗情報の識別情報と、地図情報データベースのアドレスとを含む電子メールを端末に対して送信する送信部とを備え、
端末は、
情報提供装置からの電子メールを受信し、受信した電子メールを表示し、
アドレスを使用して地図情報データベースにアクセスし、識別情報を送信す
ることによって、電子メールに含まれる店舗情報の地図情報を取得する情報処理装置の構成とされたことを特徴とする情報提供システムである。
【００１２】
この発明では、例えば、ユーザ端末の利用者に関する位置情報と、その付随情報が格納された個人情報データベースとを設ける。さらに、緯度、経度のような位置情報と、その位置情報に対応した関連情報が格納されている関連情報データベースとを設ける。個人情報データベースと関連情報データベースとこれらのデータベースを検索する検索制御部とを例えば、ＬＡＮにより接続する。この検索制御部を送信部と接続する。送信部とユーザ端末とを、例えば、インターネットで接続する。検索制御部は、個人情報データベースに記録された位置情報を基に、関連情報データベースから関連情報を検索し、ユーザ端末に送信する。これにより、例えば、ユーザ端末の受信者が必要とする関連情報を提供することができる。
【００１３】
さらに、位置情報と位置情報に対応した地図情報とが格納されている地図情報データベースを設ける。関連情報データべースと地図情報データベースとこれらのデータベースを検索する検索制御部とを例えば、ＬＡＮにより接続する。この検索装置を送信部と接続する。送信部とユーザ端末とを、例えば、インターネットで接続する。ユーザ端末は、関連情報を基に、送信部にアクセスし、その関連情報に対応する地図情報を抽出することができる。これにより、例えば、ユーザ端末の利用者が関連情報に対応する地図情報を容易に表示することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施形態について図面を参照しながら説明をする。図１は、この発明が適用されたシステムの全体を示したものであり、個人情報データベース１、拠点情報データベース２、地図情報データベース３、メール送信サーバ４、地図ホームページサーバ５、ＬＡＮ（Local Area Network）６、ユーザ端末７、インターネット８から構成される。
【００１５】
個人情報データベース１は、氏名、郵便番号、住所、住所に対応する緯度および経度、電話番号、電子メールアドレス、生年月日、興味を持つ分野等に関する登録者の個人情報を記録しており、データベースに記録されたそれぞれの個人情報を個人ＩＤ（Identification）番号により検索することができる。なお、個人ＩＤ番号は１から始まり、最大値まで番号が欠落することなく、１ずつ連続的に増加するものとする。
【００１６】
拠点情報データベース２は、名称、郵便番号、住所、住所に対応する緯度経度、電話番号、営業時間等に関する企業の店舗の情報等を記録しており、データベースに記録されたそれぞれの店舗情報を拠点ＩＤ番号により検索することができる。なお、拠点ＩＤ番号は１から始まり、最大値まで番号が欠落することなく、１ずつ連続的に増加するものとする。
【００１７】
地図情報データベース３は、地図を描写するために必要な道路、建物、地図、公共施設等のベクトルデータを記録しており、描写したい地図の中心の緯度および経度、縮尺レベル、地図の縦横のピクセルサイズ等の条件を与えると、地図を描写するのに必要な情報を出力することができる。
【００１８】
メール送信サーバ４は、インターネットにメールを送信するためのサーバであり、個人情報データベース１を検索して、そのメールアドレスに対してメールを送信する。この際、拠点情報データベース２も同時に検索して最寄りの店舗などの情報をメール文中に記載して送信する。
【００１９】
地図ホームページサーバ５は、地図を書くための条件である地図の中心の緯度、経度、縮尺レベル、地図の縦横のピクセルサイズ等の条件をもとに、地図情報データベース３から、地図描画に必要なベクトルデータを検索し、地図を描画し、インターネット７に送出する。また、地図ホームページサーバ５は、ＣＧＩ（Common Gateway Interface）を通して、拠点情報データベース２および地図情報データベース３と連携している。したがって、地図ホームページサーバ５は、アクセスしてきたクライアントに対して、一方的に地図情報を発行するばかりではなく、対話的に地図情報のやり取りをすることができる。
【００２０】
ＬＡＮ６は、個人情報データベース１、拠点情報データベース２、地図情報データベース３、メール送信サーバ４、地図ホームページサーバ５とが接続されたネットワークであり、ＬＡＮ６を介して相互にデータのやりとりが行われる。
【００２１】
ユーザ端末７は、一般のインターネット利用者が利用するパーソナルコンピュータ等の機器であり、インターネットに接続してホームページを閲覧し、電子メールを受信する機能を備える。
【００２２】
インターネット８は、メール送信サーバ４と地図ホームページサーバ５、ユーザ端末７の他、国内外の多くの機器に接続されており、インターネットを介して相互にデータのやりとりが行われる。
【００２３】
以下に、上述のシステムにおけるユーザ端末７の利用者が必要とする情報を含んだメール、例えば、図２に示されるような文面のメールを作成し、送信する処理について説明する。
【００２４】
図３は、このときの処理を記すフローチャートである。処理がスタートすると、まず個人ＩＤ番号を１に初期化する（ステップＳ１）。個人ＩＤ番号に対応する個人情報、すなわち、個人氏名、住居位置の緯度、経度、電子メールのアドレス等を、個人情報データベース１から検索する（ステップＳ２）。この検索された住居の緯度、経度を基に、最寄りの店舗情報を拠点情報データベース２から検索する（ステップＳ３）。
【００２５】
次にこれらの検索結果を用いて、メールを作成する（ステップＳ４）。図２に示すように、書面の文頭の宛て名１１に、ステップＳ２において検索された個人氏名を挿入し、共通文面１２に送信される全員に共通な文面を挿入する。さらに、文末の店舗名１３、リンクＵＲＬ１４に、ステップＳ３において検索された最寄りの店舗名、この店舗の案内地図をユーザ端末のディスプレイに表示させるためのＵＲＬをそれぞれ挿入する。作成したメールを、ステップＳ２で検索されたメールアドレス宛に送信する（ステップＳ５）。個人ＩＤ番号の値を１だけカウントアップし（ステップＳ６）、個人ＩＤ番号の値が、個人情報データベースに記録されている個人ＩＤ番号の最大値を越えていないかどうかを判断する（ステップＳ７）。個人ＩＤ番号の最大値を越えていない場合には、ステップＳ２〜Ｓ７までの処理が繰り返す。一方、個人ＩＤ番号の最大値を越えている場合には、処理を終了する。
【００２６】
図４は、最寄りの店舗を検索するステップＳ３の処理をより詳細に示したものであり、この処置は、Ｓ３においてサブルーチンコールにより読みだされる処理である。ステップＳ２で検索された緯度、経度の値を、変数ido1、変数keido1にそれぞれ代入する（ステップＳ１１）。次に、最寄りの店舗との距離Ｄmin を０に初期化し（ステップＳ１２）、店舗ＩＤ番号を１に初期化する（ステップＳ１３）。店舗ＩＤ番号に対応する店舗情報、すなわち、店舗名、店舗位置の緯度、経度を拠点情報データベースより検索し、店舗名を変数name、緯度を変数ido2、経度を変数keido2に代入する（ステップＳ１４）。次に、ido1,keido1 、ido2,keido2 を用いて自宅と店舗間の距離Ｄを算出する（ステップＳ１５）。
【００２７】
この実施例では、距離計算には、以下に示すヒュベニの距離計算式が用いられる。
【００２８】
D=sqrt((M*dp)*(M*dp)+(N*cos(P)dR)*(N*cos(P)*dR))
D: ２点間の距離(m)
P:２点の平均緯度
dP: ２点の緯度差
dR: ２点の経度差
M:子午線曲率半径
N:卯酉線曲線半径
M=6334834/sqrt((1-0.006674*sin(P)*sin(P)) 3 )
N=6377397/sqrt(1-0.006674*sin(P)*sin(P))
（ただし、sqrt()は平方根、cos() はコサイン、sin() はサイン、｜｜は絶対値）
ここで、dP= ｜ido1-ido2 ｜、dR= ｜keido1-keido2 ｜である。
【００２９】
店舗ＩＤ番号が１かの判断に加え、距離計算結果Ｄが最小距離Ｄmin 以下かを判断する（ステップＳ１６）。店舗ＩＤ番号が１であるか、あるいは距離計算結果Ｄが最小距離Ｄmin 以下である場合には、店舗ＩＤ番号をを変数ＩＤout に、店舗名称nameを変数ＮＡＭＥout に、距離計算結果Ｄを変数Ｄmin に代入し（ステップＳ１７）、店舗ＩＤ番号に１加算する（ステップ１８）。距離計算結果Ｄが最小距離Ｄmin 以下でない場合には、即座に拠点ＩＤ番号に１加算する。次に、拠点情報データベースに登録されている拠点ＩＤ番号の最大値を越えたかどうかを判断する（ステップＳ１９）。店舗ＩＤ番号の最大値を越えた場合には、リターンに進む（ステップＳ２０）。一方、店舗ＩＤ番号の最大値を越えていない場合には、ステップＳ１４〜Ｓ１９の処理が繰り返す。
【００３０】
以下に、メールを受信したユーザ端末７の利用者が、メールに記載されたリンクＵＲＬ１４の情報により、最寄りの店舗の地図情報をユーザ端末７に表示する処理について説明する。
【００３１】
図５は、表示された地図の一例である。メール受信者が、ユーザ端末７でウェブブラウザにＵＲＬ１４を入力すると、ＵＲＬ１４をドメイン名に持つ地図ホームページサーバ５に接続される。ＵＲＬ１４には、ドメイン名に加えて店舗のＩＤ番号が含まれており、地図ホームページサーバ５は、このＩＤ番号に対応する店舗の位置情報、すなわち、緯度、経度を拠点情報データベースから検索する。次に、この位置情報に対応する地図情報を地図情報データベース３から検索し、ユーザ端末７に表示する。
【００３２】
上述の例では、メールに受信者の最寄りの一店舗のみの店舗案内を掲載した例を示したが、メールに複数の店舗案内を掲載することも容易に可能である。図６は、メールの文面に最寄りの複数の店舗の店舗案内１５を掲載した例である。道路事情等を考慮すると、直線距離で最も近い店舗が、時間的あるいは距離的に最も近い店舗であるとは限らない。したがって、メールに最寄りの複数の店舗名を掲載することで、メールを受け取った側が、複数の店舗から実際に最短と思われる店舗を選択できる。
【００３３】
図７は、メール新聞などに掲載されるバナー広告にこの発明を適用した例である。メール新聞の受信者の住所をあらかじめ個人情報データベースに登録しておくことで、メール新聞を送信する際に、データーベースを検索し、受信者の最寄りの店舗をメール新聞の広告文中に掲載することができる。
【００３４】
なお、上述した一実施形態では、関連情報として店舗の例を挙げたが、それ以外にユーザ端末の所在地に関連する情報を提供する場合に対してこの発明を適用できる。また、一実施形態では、電子メールを通信手段として使用しているが、これに限定されるものではない。例えば衛星放送、ＣＡＴＶ等のネットワークをサーバ側とユーザ端末の間の通信に使用しても良い。
【００３５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、ユーザは、メールを読むだけで、受信者の最寄りに位置する関連情報例えば店舗を容易に知ることができる。さらに、関連情報例えば最寄りの店舗の地図情報を表示するためのＵＲＬを提供することによって、端末にて受信者が最寄りの店舗の地図情報を容易に表示できる。
【００３６】
また、受信者に共通の文面に加えて、名前および最寄りの店舗名等の受信者に対応した情報をメールに挿入することによって、受信者にメールが身近な内容を含んでいることを即座に理解させ、内容に興味を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態の全体構成を示す略線図である。
【図２】この発明の一実施形態におけるメール文の構成を示す略線図である。
【図３】この発明の一実施形態におけるメール文作成に関する処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】この発明の一実施形態における最寄りの店舗検索に関する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】この発明の一実施形態における店舗案内地図を示す略線図である。
【図６】この発明の一実施形態におけるメール文の他の例を示す略線図である。
【図７】この発明の一実施形態におけるメール文さらに他の例を示す略線図である。
【符号の説明】
１・・・個人情報データベース、２・・・拠点情報データベース、３・・・地図情報データベース、７・・・ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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