(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部建築体の上方に免震装置を介して支持された免震建築体、
上記基部建築体及び免震建築体の両者のそれぞれに形成されて互いに直列に配置されたエレベーターの昇降路と、
この昇降路に縦通して設けられて互いに平行に配置され、上記両者の対向箇所に弾性変形区域を形成して立設された案内レールと、
これらの案内レールにそれぞれ移動可能に係合した案内具が両側に設けられ、これらの案内具を介して上記案内レールに案内されて昇降する上記エレベーターの昇降体と、
上記案内レールの基部背面に上記案内レールの長手に沿って上記基部幅から突出して装着され上記弾性変形区域に配置されるとともに、上記案内レールの相互間方向に地震の加振力が作用したときに、上記弾性変形区域の上記案内レールと共に湾曲する係合体と、
上記昇降体に装着されて上記係合体の背面に空隙を形成して対向する係合部を有する嵌合板と
を備えた免震建築用エレベーター装置。
【請求項２】
係合体は、弾性変形区域を含む案内レールの一部のみに装着されたことを特徴とする請求項１に記載の免震建築用エレベーター装置。
【請求項３】
案内具は、昇降体の両側上下部にそれぞれ設けられ、
嵌合板は、上記昇降体の両側上下部に、上記各案内具に近接してそれぞれ装着されたことを特徴とする請求項１に記載の免震建築用エレベーター装置。
【請求項４】
嵌合板の係合部の上下方向縁部に設けられて外側に広がる傾斜面を備えたことを特徴とする請求項１記載の免震建築用エレベーター装置。
【請求項５】
溝形をなし低摩擦材料によって製作されて、嵌合板の係合部に嵌着され上記溝形の溝により係合体の背面に空隙を形成して対向する摺動片を備えたことを特徴とする請求項１記載の免震建築用エレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、基部建築体及び基部建築体の上方に免震装置を介して支持された免震建築体のそれぞれに形成され、互いに直列に配置されて一体的に構成された昇降路を有する免震建築用エレベーター装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図７〜図９は、例えば特開平９−２０２５６１号公報に示された従来の免震建築用エレベーター装置に類似した構成を示す図で、図７はエレベーター装置の昇降路の要部縦断面図、図８は図７の要部横断平面図、図９は図７の昇降路における地震時の状態を説明する図７相当図である。図において、１は大地に建設された基部建築体、２は基部建築体１に設けられた下部昇降路、３は基部建築体１の上に設けられた免震装置である。
【０００３】
４は免震装置３を介して基部建築体１に支持された免震建築体、５は上部昇降路で、免震建築体４に設けられて下部昇降路２と直列に配置されて、下部昇降路２とによってエレベーターの昇降路６を形成する。７は昇降路６に縦通して設けられ基部建築体１及び免震建築体４の両者の対向箇所に弾性変形区域８を形成して立設されたかご用案内レール、９はかご用案内レール７と同様に昇降路６に設けられたつり合おもり用案内レールである。
【０００４】
１０は下部昇降路２及び上部昇降路５の壁にそれぞれ設けられたブラケットで、かご用案内レール７又はつり合おもり用案内レール９が締結されている。１１はかごからなる第一昇降体で、両側のかご用案内レール７に移動可能に係合した案内具１２が設けられている。１３は第一昇降体１１から水平方向に離れて昇降路６に配置されたつり合おもりからなる第二昇降体で、両側のつり合おもり用案内レール９に移動可能に係合した案内具１４が設けられている。
【０００５】
従来の免震建築用エレベーター装置は上記のように構成され、図示が省略してあるが巻上機が動作して、両端に第一昇降体１１及び第二昇降体１３がそれぞれ連結された主索が駆動される。これにより、第一昇降体１１及び第二昇降体１３が互いに反対方向へ昇降する。そして、地震によって基部建築体１が加振された場合には基部建築体１がエレベーター装置を含む免震建築体４に対し、図９に示すように水平方向に変位する。
【０００６】
また、地震時の基部建築体１の変位によって弾性変形区域８において、かご用案内レール７及びつり合おもり用案内レール９が弾性変形して緩やかに湾曲するように、基部建築体１及び免震建築体４の間の互いに上下方向に対向したブラケット１０の相互間隔が設定される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の免震建築用エレベーター装置において、地震時に第一昇降体１１又は第二昇降体１３が弾性変形区域８にいる場合に、両側の案内レールの相互間方向に地震の加振力が作用したときには、昇降体の水平方向変位によって案内具を介して水平方向荷重が一側の案内レールに作用する。このため、水平方向荷重が作用した一側の案内レールが撓む。したがって、他側の案内レールとこの案内レールに対向した案内具との間には図９に示す空隙Ａが生じる。
【０００８】
そして、地震時に弾性変形区域８において前述の案内レールと案内具との間の空隙Ａのために、案内レールによる昇降体の案内が不十分となるという問題点があった。なお、地震時に案内レールと案内具との間に空隙が生じないようにするために、案内レールの曲げ強度を増すことが考えられる。しかし、大サイズの案内レールを立設することになり、案内レールに付随したエレベーターの各機器の装着も大サイズに対応させる必要があって製作費が嵩むことになる。
【０００９】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、地震時に基部建築体と免震建築体の相互間に昇降体がいる場合にも、案内レールによる昇降体の正常な案内作用を達成できる免震建築用エレベーター装置を得ることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る免震建築用エレベーター装置においては、基部建築体の上方に免震装置を介して支持された免震建築体、基部建築体及び免震建築体の両者のそれぞれに形成されて互いに直列に配置されたエレベーターの昇降路と、この昇降路に縦通して設けられて互いに平行に配置され、上記両者の対向箇所に弾性変形区域を形成して立設された案内レールと、これらの案内レールにそれぞれ移動可能に係合した案内具が両側に設けられ、これらの案内具を介して案内レールに案内されて昇降するエレベーターの昇降体と、案内レールの基部背面に案内レールの長手に沿って基部幅から突出して装着され弾性変形区域に配置されるとともに、案内レールの相互間方向に地震の加振力が作用したときに、弾性変形区域の案内レールと共に湾曲する係合体と、昇降体に装着されて係合体の背面に空隙を形成して対向する係合部を有する嵌合板とが設けられる。
また、この発明に係る免震建築用エレベーター装置においては、係合体が、弾性変形区域を含む案内レールの一部のみに装着される。
また、この発明に係る免震建築用エレベーター装置においては、案内具が、昇降体の両側上下部にそれぞれ設けられ、嵌合板が、昇降体の両側上下部に、各案内具に近接してそれぞれ装着される。
【００１１】
また、この発明に係る免震建築用エレベーター装置においては、嵌合板の係合部の上下方向縁部に設けられて外側に広がる傾斜面が設けられる。
【００１２】
また、この発明に係る免震建築用エレベーター装置においては、溝形をなし低摩擦材料によって製作されて、嵌合板の係合部に嵌着され溝形の溝により係合体の背面に空隙を形成して対向する摺動片が設けられる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１〜図５は、この発明の実施の形態の一例を示す図で、図１はエレベーター装置の昇降路の要部縦断面図、図２は図１の要部横断平面拡大図、図３は図２のＢ部拡大図、図４は図３のＣ−Ｃ線断面図、図５は図１の昇降路における地震時の状態を説明する図１相当図である。図において、１は大地に建設された基部建築体、２は基部建築体１に設けられた下部昇降路、３は基部建築体１の上に設けられた免震装置である。
【００１４】
４は免震装置３を介して基部建築体１に支持された免震建築体、５は上部昇降路で、免震建築体４に設けられて下部昇降路２と直列に配置されて、下部昇降路２とによってエレベーターの昇降路６を形成する。７は昇降路６に縦通して設けられ基部建築体１及び免震建築体４の両者の上下方向の対向箇所に弾性変形区域８を形成して立設されたかご用案内レールで、横断面Ｔ字状をなしＴ字の横画をなす基部７１と基部７１幅の中心から立設されてＴ字の垂画をなす案内部７２が形成されている。
【００１５】
９はかご用案内レール７と同様に昇降路６に設けられたつり合おもり用案内レールで、横断面Ｔ字状をなしＴ字の横画をなす基部９１と基部９１幅の中心から立設されてＴ字の垂画をなす案内部９２が形成されている。１１はかごからなる第一昇降体で、両側のかご用案内レール７にそれぞれ移動可能に係合した案内具１２が両側に設けられている。
【００１６】
１３は第一昇降体１１から水平方向に離れて昇降路６に配置されたつり合おもりからなる第二昇降体で、両側のつり合おもり用案内レール９にそれぞれ移動可能に係合した図８の案内具１４と同様な案内具１４（図示しない）が両側に設けられている。１５はかご側係合体で、かご用案内レール７の基部７１背面に長手に沿って基部７１幅から突出して配置され、クリップ１６、クリップ１６及びかご側係合体１５に挿通されたボルト１７及びボルト１７の挿通端にねじ込まれたナット１８によって装着されて弾性変形区域８に配置されている。
【００１７】
１９はつり合おもり側係合体で、かご側係合体１５と同様に構成され、つり合おもり用案内レール９の基部９１背面に長手に沿って基部９１幅から突出して装着されて弾性変形区域８に配置されている。２０は第一昇降体１１に設けられて案内具１２の反第一昇降体１１側に締結されたかご側嵌合板で、かご用案内レール７が空隙を形成して嵌合する凹所２１、かご側係合体１５の両側の突出端に空隙を形成して嵌合する係合部２２及び係合部２２の上下縁部にそれぞれ設けられて外側に広がる傾斜面２３が設けられている。
【００１８】
２４は第二昇降体１３に設けられてつり合おもり案内具１４の反第二昇降体１３側に締結されたつり合おもり側嵌合板で、かご側係合体１５と同様につり合おもり用案内レール９が空隙を形成して嵌合する凹所（図示しない）、つり合おもり側係合体１９の両側の突出端に空隙を形成して嵌合する係合部（図示しない）及び係合部の上下縁部にそれぞれ設けられて外側に広がる傾斜面（図示しない）が設けられている。
【００１９】
上記のように構成された免震建築用エレベーター装置において、図示が省略してあるが巻上機が動作して、両端に第一昇降体１１及び第二昇降体１３がそれぞれ連結された主索が駆動される。これにより、第一昇降体１１及び第二昇降体１３が互いに反対方向へ昇降する。そして、地震によって基部建築体１が加振された場合には免震装置３を介してエレベーター装置を含む免震建築体４が、図５に示すように基部建築体１に対して水平方向に変位して免震される。
【００２０】
また、地震時の免震建築体４の変位によって弾性変形区域８において、かご用案内レール７及びつり合おもり用案内レール９が弾性変形して緩やかに湾曲するように、基部建築体１及び免震建築体４の間の互いに上下方向に対向したブラケット１０の相互間隔が設定される。
【００２１】
そして、地震時に第一昇降体１１又は第二昇降体１３が弾性変形区域８にいる場合に、両側の案内レールの相互間方向に地震の加振力が作用したときには、例えば第一昇降体１１の水平方向変位によって案内具１２を介して水平方向荷重が一側のかご用案内レール７に作用する。このため、水平方向荷重が作用した一側のかご用案内レール７が撓む。
【００２２】
しかし、この場合に水平方向荷重が作用しない他側のかご用案内レール７に設けられたかご側係合体１５の両側の突出端に、かご側嵌合板２０の係合部２２が嵌合している。このため、地震による第一昇降体１１の水平方向変位が、かご側嵌合板２０を介して他側のかご用案内レール７にも伝達される。なお、第一昇降体１１の水平方向変位を他側のかご用案内レール７に伝達する作用は、かご側係合体１５の突出端背面に対向する対向面が形成された形状に、かご側嵌合板２０の係合部２２を形成することによっても達成することができる。
【００２３】
これによって、地震時の第一昇降体１１の水平方向変位が両側のかご用案内レール７によって支持されるので、かご用案内レール７に発生する応力を小さくすることができる。これにより、特に大サイズのかご用案内レール７を使用しなくても所要の強度を得ることができる。
【００２４】
したがって、標準的な案内レール、案内レールに付随したエレベーターの標準的な各機器の使用が可能になって、製作費を低減することができる。また、地震時における前述の他側のかご用案内レール７についても、弾性変形区域８におけるかご側係合体１５とかご側嵌合板２０の係合によって、かご用案内レール７と案内具１２の係合が維持される。したがって、かご用案内レール７による第一昇降体１１の案内作用が確保されるので、かご用案内レール７による第一昇降体１１の案内作用が不十分となることよって生じる障害を未然に防止することができる。
【００２５】
また、弾性変形区域８においてかご用案内レール７の基部７１の背面にかご側係合体１５が装着されているので、弾性変形区域８におけるかご用案内レール７の強度を向上することができる。さらに、かご用案内レール７の基部７１の背面にかご側係合体１５が装着されているので、図示が省略してあるが第一昇降体１１に設けられて要時に作動してかご用案内レール７を挟圧する非常止め装置の作動による荷重によって発生する座屈力に容易に対応することができる。
【００２６】
また、かご側嵌合板２０のかご側係合体１５の突出端に係合する係合部２２の上下縁部に外側に広がる傾斜面２３が設けられている。このため、第一昇降体１１が昇降してかご側係合体１５の長手端部にかご側嵌合板２０の係合部２２が嵌合するときに、傾斜面２３によってかご側係合体１５と係合部２２の両者が所定位置に誘導される。このため、上記両者の嵌合時に第一昇降体１１が横揺れしてかご用案内レール７に対して水平方向に変位した場合であっても、傾斜面２３によって上記両者が正常に嵌合する作用を得ることができる。
【００２７】
なお、以上の説明は、第一昇降体１１に対応したかご用案内レール７、かご側係合体１５、かご側嵌合板２０による作用について述べた。しかし、第二昇降体１３に対応したつり合おもり用案内レール９、つり合おもり側係合体１９、つり合おもり側嵌合板２４においても、これらの部材が第一昇降体１１における部材と同様に構成されている。したがって、詳細な説明を省略するが第二昇降体１３等においても、第一昇降体１１に対応したかご用案内レール７等によって生じる作用と同様な作用を得ることができる。
【００２８】
実施の形態２．
図６は、この発明の他の実施の形態の一例を示す前述の図３相当図である。なお、図６の他は前述の図１〜図５の実施の形態と同様に免震建築用エレベーター装置が構成されている。図において、図１〜図５と同符号は相当部分を示し、２５は溝形をなし合成樹脂製の低摩擦材料によって製作された摺動片で、かご側嵌合板２０の係合部２２に嵌合されて装着され、溝形の内側の上下縁部にはそれぞれ外側に広がる傾斜面２３が設けられている。
【００２９】
上記のように構成された免震建築用エレベーター装置においても、前述の図１〜図５の実施の形態と同様に第一昇降体１１に対応してかご用案内レール７、かご側係合体１５、かご側嵌合板２０が設けられ、また第二昇降体１３に対応してつり合おもり用案内レール９、つり合おもり側係合体１９、つり合おもり側嵌合板２４が設けられる。したがって、詳細な説明を省略するが図６の実施の形態においても図１〜図５の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００３０】
また、図６の実施の形態において、かご用案内レール７の弾性変形区域８において、かご側嵌合板２０が摺動片２５を介してかご側係合体１５に係合し、また第二昇降体１３についても、つり合おもり用案内レール９の弾性変形区域８において、つり合おもり側嵌合板２４が摺動片２５を介してつり合おもり側係合体１９に係合する。このため、かご側嵌合板２０とかご側係合体１５又はつり合おもり側嵌合板２４とつり合おもり側係合体１９の係合が円滑化し、これらの係合時の振動、騒音の発生を少なくすることができる。
【００３１】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、基部建築体の上方に免震装置を介して支持された免震建築体、基部建築体及び免震建築体の両者のそれぞれに形成されて互いに直列に配置されたエレベーターの昇降路と、この昇降路に縦通して設けられて互いに平行に配置され、上記両者の対向箇所に弾性変形区域を形成して立設された案内レールと、これらの案内レールにそれぞれ移動可能に係合した案内具が両側に設けられ、これらの案内具を介して案内レールに案内されて昇降するエレベーターの昇降体と、案内レールの基部背面に案内レールの長手に沿って基部幅から突出して装着され弾性変形区域に配置されるとともに、案内レールの相互間方向に地震の加振力が作用したときに、弾性変形区域の案内レールと共に湾曲する係合体と、昇降体に装着されて係合体の背面に空隙を形成して対向する係合部を有する嵌合板とを設けたものである。
また、この発明は以上説明したように、係合体が、弾性変形区域を含む案内レールの一部のみに装着されたものである。
また、この発明は以上説明したように、案内具が、昇降体の両側上下部にそれぞれ設けられ、嵌合板が、昇降体の両側上下部に、案内具に近接してそれぞれ装着されたものである。
【００３２】
これによって、地震時に昇降体が弾性変形区域にいる場合に、両側の案内レールの相互間方向に地震の加振力が作用したときには、昇降体の水平方向変位によって案内具を介して水平方向荷重が、一側の案内レールに作用してこの案内レール７が撓む。しかし、この場合に水平方向荷重が作用しない他側の案内レールに設けられた係合体の両側の突出端に、昇降体に設けられた嵌合板の係合部が係合しているので、地震による昇降体の水平方向変位が、嵌合板を介して他側の案内レールにも伝達される。このため、地震時の昇降体の水平方向変位が両側の案内レールによって支持されるので、案内レールに発生する応力を小さくすることができ、特に大サイズの案内レールを使用しなくても所要の強度を得ることができる。
【００３３】
したがって、標準的な案内レール、案内レールに付随したエレベーターの標準的な各機器の使用が可能になって、製作費を低減する効果がある。また、地震時における前述の他側のかご用案内レールについても、弾性変形区域において係合体と昇降体の嵌合板との係合によって、案内レールと案内具の係合が維持される。したがって、案内レールによる昇降体の案内作用が確保されるので、案内レールによる昇降体の案内作用が不十分となることよって生じる障害を未然に防止する効果がある。
【００３４】
また、この発明は以上説明したように、嵌合板の係合部の上下方向縁部に設けられて外側に広がる傾斜面を設けたものである。
【００３５】
これによって、昇降体が昇降して係合体の長手端部に昇降体に設けられた嵌合板の係合部が嵌合するときに、昇降体が横揺れして案内レールに対して水平方向に変位した場合であっても、傾斜面によって係合体と係合部の両者が所定位置に誘導される。このため、上記両者の嵌合動作を正常化する効果がある。
【００３６】
また、この発明は以上説明したように、溝形をなし低摩擦材料によって製作されて、昇降体に設けられた嵌合板の係合部に嵌着され溝形の溝により係合体の背面に空隙を形成して対向する摺動片を設けたものである。
【００３７】
これによって、案内レールの弾性変形区域において、嵌合板が摺動片を介して係合体に係合する。このため、嵌合板と係合体の係合が円滑化し、これらの係合時の振動、騒音の発生を少なくする効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１を示す図で、エレベーター装置の昇降路の要部縦断面図。
【図２】  図１の要部横断平面拡大図。
【図３】  図２のＢ部拡大図。
【図４】  図３のＣ−Ｃ線断面図。
【図５】  図１の昇降路における地震時の状態を説明する図１相当図。
【図６】  この発明の実施の形態２を示す前述の図３相当図。
【図７】  従来の免震建築用エレベーター装置を示す図で、エレベーター装置の昇降路の要部縦断面図。
【図８】  図７の要部横断平面図。
【図９】  図７の昇降路における地震時の状態を説明する図７相当図。
【符号の説明】
１  基部建築体、３  免震装置、４  免震建築体、６  昇降路、７  かご用案内レール（案内レール）、７１  基部、８  弾性変形区域、９  つり合おもり用案内レール（案内レール）、１１  第一昇降体（昇降体）、１２  案内具、１３第二昇降体（昇降体）、１４  案内具、１５  かご側係合体（係合体）、１９つり合おもり側係合体（係合体）、２０  かご側嵌合板（嵌合板）、２２  係合部、２３  傾斜面、２４  つり合おもり側嵌合板（嵌合板）、２５  摺動片。
【図１】
0004265837.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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