(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ垂直に立設される束金物本体と、この束金物本体の上端部に設けられて大引を受ける受部とを備えた大引用束金物であって、
前記束金物本体は、外周部に第１雄ねじが形成されかつ上端部に前記受部が固定された第１軸部と、外周部に前記第１雄ねじと逆ねじの第２雄ねじが形成されかつ下端部に支持板が固定された第２軸部と、
前記第１軸部の第１雄ねじが上端部に螺合され、前記第２軸部の第２雄ねじが下端部に螺合された調整ナット部と、
前記第１雄ねじに、前記調整ナット部の上方において螺合している上ナット部と、この上ナット部に設けられて、前記調整ナット部の上端外周部に係合可能な上係合部と、
前記第２雄ねじに、前記調整ナット部の下方において螺合している下ナット部と、この下ナット部に設けられて、前記調整ナット部の下端外周部に係合可能な下係合部とを備え、
前記上係合部は、前記上ナット部が前記調整ナット部に近接している場合に、この調整ナット部の上端外周部に係合することで、前記上ナット部を該調整ナット部と共回りさせるようになっており、
前記下係合部は、前記下ナット部が前記調整ナット部に近接している場合に、この調整ナット部の下端外周部に係合することで、前記下ナット部を該調整ナット部と共回りさせるようになっていることを特徴とする大引用束金物。
【請求項２】
請求項１記載の大引用束金物において、
調整ナット部の上下端部は、それぞれ中間部より小径の小径部とされ、この小径部と該中間部との間はテーパ形状部とされており、このテーパ形状部に上下の係合部が係合することで、上下のナット部が前記調整ナット部と共回りするように構成されていることを特徴とする大引用束金物。
【請求項３】
請求項１または２記載の大引用束金物において、
上下の係合部は、上下のナット部の外周部に周方向に所定間隔で形成された複数の舌部で構成されていることを特徴とする大引用束金物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の大引用束金物において、
受部のうち少なくとも大引と接触する部位には、樹脂層が形成されていることを特徴とする大引用束金物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の大引用束金物を用いて大引を施工する方法であって、
前記大引用束金物の受部によって前記大引を受けるとともに、該大引用束金物の支持板を地盤上に設置固定し、
次いで、上下の係合部を調整ナット部に係合させた状態で、該調整ナット部を回転させることで、上下のナット部を回転させるとともに、第１軸部と第２軸部とを軸方向に互いに接近または離間させて、束金物本体の高さを調整し、
次いで、前記上下のナット部を前記調整ナット部に圧接するようにして締め付けることを特徴とする大引の施工方法。
【請求項６】
請求項５記載の大引の施工方法において、
前記大引に予め大引用束金物を取り付けておき、この大引が取り付けられた大引用束金物を建設現場で、地盤上に設置固定することを特徴とする大引の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅などの床の根太を支持する大引の施工方法と、この大引を支持する大引用束金物に関するものである。
【０００２】
【背景の技術】
建物の床下にあって、束石等の基礎上に設置され、大引を支持する束金物としては、例えば、実用新案登録第３０３１６２２号公報に記載のものが知られている。この公報に記載の束金物は、側面視略Ｌ字状の受板と土台板とをパイプ状のターンバックル部で連結した構造で形成されている。この束金物は、受板及び土台板に立設した正逆の雄ネジ部をターンバックル部の両端に形成した正逆の雌ネジ部にそれぞれ螺合した状態で、束石等の上に土台板を固定し、支持棒体を廻して土台板から受板に至る長さ、すなわち束金物の高さを調整する。調整後、各雄ネジ部に予め螺合しておいたナットを雌ネジ部に向けて締め付けて高さを固定し、大引の下面各部に宛って指示した受板に外方から釘等を打ち、大引と束金物との位置ずれを防ぐようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記公報に記載の技術では、束金物の高さを調整する場合、まず、土台板の下面に接着剤を塗布し、次いで、基礎に立設されたアンカーボルトを土台板のアンカーボルト挿通孔に挿通させながら、束金物の土台板を、地盤上に施行された基礎上に所定間隔で載置する。その後、アンカーボルトにナットを螺着させることによって、束金物を基礎上に固定させる。
次に、受板の下面と側面の双方に大引を当接させるように載置し、外方から釘を、受板に設けられた釘孔に貫通させ大引に打ち付けることにより、受板に大引を固定させる。この状態で、ターンバックル部を回転させて、このターンバックル部の両端に螺合された正逆の雄ねじを伸縮させ受板を上下動することにより、束金物の高さを調整した後、雄ネジに螺合されたナットを締め付ける。
【０００４】
しかしながら、ターンバックル部を回転させ束金物を伸縮させる場合、雄ネジに螺合されたナットは、ターンバックル部の回転時には、回転することなく予め螺合された位置のままである。したがって、束金物の高さを縮めるように調整する場合において、ターンバックル部の両端部がナットの位置に到達すると、ナットがターンバックル部の端部に当接してターンバックル部の回転を妨げるので、ナットをターンバックルから離すように回す必要があり、よって束金物の長さの調整作業に手間がかかっていた。一方、束金物の高さを伸ばすように調整する場合においては、ナットとターンバックル部との距離が広がっていくので、調整後、ナットをターンバックル部に向けて締め付ける作業に手間がかかっていた。
【０００５】
そこで、本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、束金物の長さの調整作業を容易に行うことができる大引用束金物、および、この大引用束金物を用いた大引の施工方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく本発明の請求項１に記載された大引用束金物は、
例えば図１〜図１２に示すように、
ほぼ垂直に立設される束金物本体２と、この束金物本体２の上端部に設けられて大引３（鋼製大引５０）を受ける受部４とを備えた大引用束金物１（鋼製大引用束金物５１）であって、
前記束金物本体２は、外周部に第１雄ねじ５が形成されかつ上端部に前記受部４が固定された第１軸部６と、外周部に前記第１雄ねじ５と逆ねじの第２雄ねじ７が形成されかつ下端部に支持板８が固定された第２軸部９と、
前記第１軸部６の第１雄ねじ５が上端部に螺合され、前記第２軸部９の第２雄ねじ７が下端部に螺合された調整ナット部１０と、
前記第１雄ねじ５に、前記調整ナット部１０の上方において螺合している上ナット部１１と、この上ナット部１１に設けられて、前記調整ナット部１０の上端外周部に係合可能な上係合部１２と、
前記第２雄ねじ７に、前記調整ナット部１０の下方において螺合している下ナット部１３と、この下ナット部１３に設けられて、前記調整ナット部１０の下端外周部に係合可能な下係合部１４とを備え、
前記上係合部１２は、前記上ナット部１１が前記調整ナット部１０に近接している場合に、この調整ナット部１０の上端外周部に係合することで、前記上ナット部１１を該調整ナット部１０と共回りさせるようになっており、
前記下係合部１４は、前記下ナット部１３が前記調整ナット部１０に近接している場合に、この調整ナット部１０の下端外周部に係合することで、前記下ナット部１３を該調整ナット部１０と共回りさせるようになっていることを特徴とするものである。
【０００７】
前記大引３は、その断面形状はどのような形状でもよいが、例えば、正方形状、長方形状、台形状、その他多角形状のものが望ましく、さらに、前記大引３の上下面は互いに平行であるのが望ましい。また、前記大引３は、木質のものでも良いし、鋼製のものでも良い。
【０００８】
前記受部４は、前記大引３を支持し固定するものであるならばどのような形状のものでも良いが、例えば、前記大引３の下面３ｂが当接されて、該下面３ｂを下方から支持する底壁部１５と、この底壁部１５の両縁部にそれぞれ形成されて、前記大引３の両側面１６、１６にそれぞれ当接する側壁部１７、１７とで構成されているものが望ましい。また、前記受部４を構成する前記底壁部１５の幅は、支持すべき前記大引３の下面３ｂの幅とほぼ等しく設定されている。
【０００９】
前記支持板８は、例えば、地盤上に設置された基礎２２から突出するアンカーボルト２３、２３を挿通して、ナット２６等で螺合して締め付けられるものである。
前記調整ナット部１０は、前記受部４の底壁部１５と前記支持板８が固定される地盤との距離を設定することができるものであればよく、例えば、スリーブ状をなす軸のようなもので構成され、前記調整ナット部１０を回転させることにより、該調整ナット部１０からの前記第１雄ネジ５と前記第２雄ネジ７の突出長さを調整すればよい。
【００１０】
請求項１記載の大引用束金物によれば、
前記上係合部１２および下係合部１４は、前記上ナット部１１および下ナット部１３が前記調整ナット部１０に近接している場合に、該調整ナット部１０の上端外周部および下端外周部に係合することで、前記上ナット部１１および下ナット部１３を前記調整ナット部１０と共回りさせるようになっている。したがって、前記上係合部１２および下係合部１４を、前記調整ナット部１０の上端外周部および下外周部に係合させた状態で、前記調整ナット部１０を回転させて前記束金物本体２の高さを調整すると、前記上ナット部１１および下ナット部１３は、前記上係合部１２および下係合部１４を介して前記調整ナット部１０と共回りして、該調整ナット部１０に対して常に近接していることになる。よって、前記束金物本体２の高さを調整するために前記調整ナット部１０を回転させる場合において、前記上ナット部１１および下ナット部１３がこの調整ナット部１０に当接して、該調整ナット部１０の回転を妨げることもなく、また、前記上ナット部１１および下ナット部１３と前記調整ナット部１０との距離が広がっていくこともないので、調整後、前記上ナット部１１および下ナット部１３を前記調整ナット部１０に容易に締め付けることができる。したがって、前記大引用束金物１の高さ調整作業を容易に行うことができる。
【００１１】
請求項２記載の大引用束金物は、例えば図１、２および図４に示すように、請求項１記載の大引用束金物において、
前記調整ナット部１０の上下端部は、それぞれ中間部２７より小径の小径部２８、２８とされ、この小径部２８、２８と該中間部２７との間はテーパ形状部２９とされており、このテーパ形状部２９に前記上下の係合部１２、１４が係合することで、前記上下のナット部１１、１３が前記調整ナット部１０と共回りするように構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
前記テーパ形状部２９は、円錐形状や角錐形状に形成されているのが望ましいが、テーパ形状であればどのような形状でもよい。また、前記調整ナット部１０の上端部内周面および下端部内周面には、前記第１雄ねじ５と第２雄ねじ７が螺合する雌ねじ３３、３３が形成されるが、この雌ねじ３３は前記小径部２８の内周面に形成される。
【００１３】
請求項２記載の大引用束金物によれば、
前記上下の係合部１２、１４が係合する部分が前記テーパ形状部２９とされているので、これら上下の係合部１２、１４を前記調整ナット部１０に近接させることによって、前記上下の係合部１２、１４を容易に該調整ナット部１０に係合させて、前記上下のナット部１１、１３を該調整ナット部１０と共回りさせることができる。
また、前記束金物本体２の高さの調整後、前記上下のナット部１１、１３を前記調整ナット部１０に締め付けると、前記テーパ形状部２９が前記上下の係合部１２、１４によって内側に押圧され、これによって前記調整ナット部１０の上下の小径部２８、２８が内側に押されて、該調整ナット部１０に螺合している前記第１雄ねじ５および第２雄ねじ７の振れを防止することができるとともに、前記調整ナット部１０と前記第１雄ねじ５および第２雄ねじ７との螺合精度を高精度にすることができる。
【００１４】
請求項３記載の大引用束金物は、例えば図１および図４に示すように、請求項１または２記載の大引用束金物において、
前記上下の係合部１２、１４は、前記上下のナット部１１、１３の外周部に周方向に所定間隔で形成された複数の舌部３４…で構成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
前記舌部３４は、前記テーパ形状部２９を覆う形状に形成されており、例えば、前記調整ナット部１０のテーパ形状部２９の外周部と係合することで、前記上下のナット部１１、１３が前記調整ナット部１０と共回りする形状のものであるのが望ましい。
【００１６】
請求項３記載の大引用束金物によれば、
前記上下の係合部１２、１４が、前記上下のナット部１１、１３の外周部に、周方向に所定間隔で形成された複数の舌部３４…で構成されているので、前記調整ナット部１０の上下端外周部の形状に応じて、該上下端外周部に係合可能な上下の係合部１２、１４を容易に形成することができるとともに、これら上下の係合部１２、１４を容易に前記調整ナット部１０の上下端外周部に係合させることができる。
【００１７】
請求項４記載の大引用束金物は、例えば図６〜図１２に示すように、請求項１〜３のいずれかに記載の大引用束金物において、
前記受部４のうち少なくとも前記大引３（鋼製大引）と接触する部位には、樹脂層６４が形成されていることを特徴とするものである。
【００１８】
前記樹脂層６４は、例えば、耐水性、弾力性を有する合成樹脂から形成されるものであり、前記受部４のうち少なくとも前記大引３と接触する部位に被覆されるが、該受部４全体に被覆してもよい。
【００１９】
請求項４記載の大引用束金物によれば、
前記受部４は、少なくとも前記大引３と接触する部位に、前記樹脂層６４が形成されているので、前記大引３との接触部分に生じる摩擦からくる金属音を防止することができる。また、前記樹脂層６４に前記大引３が密着するので、この大引３をより確実に支持することができる。
【００２０】
請求項５記載の大引の施工方法は、例えば図３〜図６および図１０〜図１２に示すように、請求項１〜４のいずれかに記載の大引用束金物を用いて大引を施工する方法であって、
前記大引用束金物１（鋼製大引用束金物）の受部４によって前記大引３（鋼製大引）を受けるとともに、該大引用束金物１の前記支持板８を地盤上に設置固定し、
次いで、前記上下の係合部１２、１４を前記調整ナット部１０に係合させた状態で、該調整ナット部１０を回転させることで、前記上下のナット部１１、１３を回転させるとともに、前記第１軸部６と第２軸部９とを軸方向に互いに接近または離間させて、前記束金物本体２の高さを調整し、
次いで、前記上下のナット部１１、１３を前記調整ナット部１０に圧接するようにして締め付けることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項５記載の大引の施工方法によれば、
前記大引用束金物１の受部４によって前記大引３を受けるとともに、該大引用束金物１の支持板８を地盤上に設置固定し、次いで、前記上下の係合部１２、１４を前記調整ナット部１０に係合させた状態で、該調整ナット部１０を回転させることで、前記第１軸部６と第２軸部９とを軸方向に互いに接近または離間させて、言い換えれば、該第１軸部６および第２軸部９の前記調整ナット部１０からの突出長さを調整することで、前記束金物本体２の高さを調整することができる。そして、前記調整ナット部１０を回転させて前記束金物本体２の高さを調整する場合において、前記上ナット部１１および下ナット部１３は、前記上係合部１２および下係合部１４を介して前記調整ナット部１０と共回りして、該調整ナット部１０に対して常に近接していることになる。よって、前記調整ナット部１０を回転させる場合において、前記上ナット部１１および下ナット部１３が前記調整ナット部１０に当接して、該調整ナット部１０の回転を妨げることもなく、また、前記上ナット部１１および下ナット部１３と前記調整ナット部１０との距離が広がっていくこともないので、調整後、前記上ナット部１１および下ナット部１３を前記調整ナット部１０に容易に締め付けることができる。したがって、前記大引用束金物１の高さ調整作業を容易に行うことが出来る。
【００２２】
請求項６記載の大引の施工方法は、例えば図３〜図５および図６、図１２に示すように、請求項５記載の大引の施工方法において、
前記大引３（鋼製大引）に予め前記大引用束金物１…（鋼製大引用束金物）を取り付けておき、この大引３が取り付けられた前記大引用束金物１…を建設現場で、地盤上に設置固定することを特徴とするものである。
【００２３】
請求項６記載の大引の施工方法によれば、
前記大引３には、予め前記大引用束金物１…が取付けられているので、建設現場での該大引用束金物１…の前記大引３への取付け作業を省くことができる。したがって、予め前記大引３に取付けられた前記大引用束金物１…の下端部を、地盤上に設置された前記基礎２２に固定するだけで、容易に前記大引３を施行することができる。
また、前記大引用束金物１…は、前記大引３を建設現場に搬入する際、必要な数だけ該大引３に予め固定されているので、搬入すべき前記大引用束金物１の総数を間違うことがない。したがって、前記大引用束金物１を再度発注して建設現場に再搬入し、新たに該大引用束金物１…を前記大引３に取付けたりする手間を省くことができるとともに、余分な大引用束金物１…を搬入する手間と費用を省いたり、余分な大引用束金物１…が作業場に散乱して作業者の足元などの邪魔になるようなことを防ぐことができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係わる大引用束金物および大引の施工方法における実施の形態例を、図１〜図１２に基づいて説明する。
【００２５】
（第１の実施の形態例）
本例の大引用束金物１は、図１〜図４に示すように、
ほぼ垂直に立設される束金物本体２と、この束金物本体２の上端部に設けられて大引３を受ける受部４とを備えて構成されており、
前記束金物本体２は、外周部に第１雄ねじ５が形成されかつ上端部に前記受部４が固定された第１軸部６と、外周部に前記第１雄ねじ５と逆ねじの第２雄ねじ７が形成されかつ下端部に支持板８が固定された第２軸部９と、
前記第１軸部６の第１雄ねじ５が上端部に螺合され、前記第２軸部９の第２雄ねじ７が下端部に螺合された調整ナット部１０と、
前記第１雄ねじ５に、前記調整ナット部１０の上方において螺合している上ナット部１１と、この上ナット部１１に設けられて、前記調整ナット部１０の上端外周部に係合可能な上係合部１２と、
前記第２雄ねじ７に、前記調整ナット部１０の下方において螺合している下ナット部１３と、この下ナット部１３に設けられて、前記調整ナット部１０の下端外周部に係合可能な下係合部１４とが備えられている。
【００２６】
前記大引３は、図３に示すように、長尺で、断面形状が正方形な木製の角材からなっており、その全表面にはインサイジング（例えば、大引の表面に示された点線）が施されている。ここでインサイジングとは、いわゆる木材に対して防腐処理を施す方法であり、その結果、木材は予め防腐・防虫機能を有する薬剤がしみ込ませられる。要するに、前記大引３の全表面は、複数の刃先が突設された刃物によって、所定のインサイジングパターンになるよう多数の切り傷が付けられ、その結果、木の軟組織が露出され、これら複数の傷から防腐・防虫機能を有する薬剤が注入されている。そして前記大引３は、前記大引用束金物１によって固定され、下方から支持されるよう地盤上に設置される。
【００２７】
前記受部４は、前記大引３の下面３ｂが当接されて、該下面３ｂを下方から支持する底壁部１５と、この底壁部１５の両縁部にそれぞれ形成されて、前記大引３の両側面１６、１６にそれぞれ当接する側壁部１７、１７と、この側壁部１７、１７の外側および前記底壁部１５の下方に膨出して、該側壁部１７と該底壁部１５を補強する補強リブ１８とを備えて構成されている。
【００２８】
前記底壁部１５の下面には、前記束金物本体２の上端部、すなわち前記第１軸部６の上端部に螺合された前記第１雄ねじ５がプレート１９を介して取付けられている。
また、前記側壁部１７、１７には、該側壁部１７と前記大引３とを固定するためのネジ２０…をねじ込み、挿通するための複数の孔３０…が形成されている。そして、前記側壁部１７、１７の孔３０…は、前記大引３の下面３ｂが前記大引用束金物１の受部４の前記底壁部１５に当接するように載置された後、前記ネジ２０…が挿通され前記大引３の両側面１６、１６に打ち込まれる。したがって、前記大引３は、前記大引用束金物１の左右両側から強固に固定され、前記大引用束金物１を取付けることができる。
【００２９】
前記補強リブ１８は、前記底壁部１５の下面中央部に、該底壁部１５の幅方向に延在するように形成されている。前記補強リブ１８の両端部は、前記受部４の両側壁部１７、１７側に折曲されて、これら側壁部１７、１７を補強している。また、前記補強リブ１８の中央には、前記束金物本体２の上端部、すなわち前記第１軸部６の上端部に螺合された前記第１雄ねじ５が、前記プレート１９を介して取付けられている。
【００３０】
前記束金物本体２の支持板８は、長方形状をなすベースプレート２１であって、その両端部には地盤上に設置された基礎２２から突出するアンカーボルト２３、２３を挿通するための孔２４、２４が形成されている。そして、前記ベースプレート２１は、これを前記基礎２２上に載置するとともに、該基礎２２から突出する前記アンカーボルト２３、２３を前記孔２４、２４に挿通したうえで、各孔２４から突出する前記アンカーボルト２３の上端部に、座金２５を挿通してナット２６を螺合して締め付けることで、前記基礎２２上に固定されるようになっている。
【００３１】
前記調整ナット部１０は、スリーブ状をなす筒形の金具であり、該調整ナット部１０の上下端部には、それぞれ中間部２７より小径の小径部２８、２８が、該小径部２８、２８と前記中間部２７との間にはテーパ形状部２９、２９が設けられている。前記中間部２７の断面形状は略四角形、前記小径部２８の断面形状は円形となっている。
前記テーパ形状部２９、２９の外周面は、ほぼ円錐面状を成しており、該テーパ形状部２９、２９の下部には外側に若干膨出している膨出部３１が、周方向に等間隔で４個形成されている。そして、前記上下のナット部１１、１３は、前記膨出部３１を含むテーパ形状部２９、２９に係合することで、前記調整ナット部１０と共回りするようになっている。
さらに、前記小径部２８、２８の内面は、前記上下の雄ねじ５、７と螺合する雌ねじ３３、３３が形成されている。
【００３２】
前記上下の係合部１２、１４は、前記上下のナット部１１、１３の外周部に周方向に所定間隔で形成された複数の舌部３４…で構成されている。前記舌部３４…は、前記テーパ形状部２９の外周を覆うような形状のもので、前記舌部３４の下端側部が、前記テーパ形状部２９の膨らみと係合することにより、前記上下のナット部１１、１３に回転規制が図られるので、前記上下のナット部１１、１３は前記調整ナット部１０と共回りするようになっている。
【００３３】
そして、前記調整ナット部１０は、前記第１雄ねじ５と前記第２雄ねじ７を回転不能にしたうえで、前記調整ナット部１０を正逆方向に回転させることで、前記第１雄ねじ５と前記第２雄ねじ７が該調整ナット部１０の上下端部から伸縮し、これによって長さ調整ができるようになっている。この調整後、前記上下のナット部１１、１３を締め付けることで、前記調整ナット部１０を回転不能、及び床鳴り防止に固定して前記束金物本体２の長さを決定できるようになっている。したがって、前記大引３の上面３ａは、建築現場において前記束金物本体２の長さを調整することで、建築物を支持する布基礎３５の上面３５ａとほぼ面一にすることができる。
【００３４】
前記基礎２２…は、図５に示すように、地盤上において平行に一定間隔で設置されており、各基礎２２上には前記大引３に予め取付けられた前記大引用束金物１…が所定のピッチＷで設置されている。このピッチＷは、建物のモジュール寸法の整数倍に設定されており、例えばモジュール寸法を９１０ｍｍとすると、その２倍の１８２０ｍｍに設定されている。なお、モジュール寸法とは、建物のあらゆる部分を一定の大きさの倍数関係に整えようとするときの基準になる寸法のことをいい、上述した９１０ｍｍの他に、１０００ｍｍ、９００ｍｍ、８００ｍｍ等とされている。また、前記基礎２２…は、図示してはいないが、建築物を支持する前記布基礎３５と平行に一定間隔で設置されており、この間隔も上記のように建物のモジュール寸法の整数倍に設定されている。
【００３５】
次に、前記大引用束金物１を用いて前記大引３を施行する方法を、図３〜図５において説明する。
まず、前記大引３の下面３ｂの必要個所に前記大引用束金物１…を、前記受部４の底壁部１５に当接するように載置し、その後、前記受部４における側壁部１７、１７の孔３０…に前記ネジ２０…を挿通し、前記大引３の両側面１６、１６にねじ込むことにより、前記大引３に予め前記大引用床束１を取付ける。
【００３６】
そして、前記基礎２２…上に、前記大引３に予め取付けられた前記大引用束金物１…を設置したならば、前記上下の係合部１２、１４を前記調整ナット部１０に係合させた状態で、該調整ナット部１０を回転させることで、該調整ナット部１０と前記上下のナット部１１、１３とを共回りさせるとともに、前記束金物本体２…の第１軸部６…と第２軸部９…とを正逆方向に回転させる。したがって、前記第１軸部６…と前記第２軸部９…は、軸方向に互いに接近または離間されて、前記束金物本体２…の長さは調整される。次いで、前記上下のナット部１１、１３を前記調整ナット部１０に圧接するようにして締め付けることによって、前記大引３の上面３ａを、前記布基礎３５の上面３５ａとほぼ面一となるように各大引３の上面３ａの高さを揃える。
【００３７】
上記のように、前記大引３に予め取付けられた前記大引用束金物１…を、前記基礎２２…上に固定したならば、互いに隣り合う前記大引３、３間に床パネル４０を配置し、該床パネル４０の両端部をそれぞれ前記大引３、３の上面３ａの半分に乗せて固定する。同様に、前記床パネル４０は、互いに隣り合う前記大引３と前記布基礎３５の間に配置され、該床パネル４０の両端部をそれぞれ前記大引３の上面３ａと前記布基礎３５の上面３５ａの半分に乗せて固定する。
前記床パネル４０は、桟材（根太）４１…を矩形状に組み立てるとともに、この矩形枠の内部に補強用の桟材を縦横に組み付けて枠体を構成し、この枠体の上面に合板などの面材を貼設したものであり、前記上面３ａ、３５ａには前記床パネル４０の桟材４１を乗せるようにする。したがって、前記床パネル４０においては、前記上面３ａ、３５ａに乗せる前記桟材４１が、通常の軸組み工法における床の根太に対応する。また、前記床パネル４０はその縦の長さを１８２０ｍｍに、横の長さを９１０ｍｍに設定している。
【００３８】
一方、前記基礎２２上に設置されている複数の大引用床束１…のピッチＷは、モジュール寸法である９１０ｍｍの２倍の１８２０ｍｍに設定されているので、該大引用床束１…に支持されている複数の大引３…のピッチも１８２０ｍｍとなる。
したがって、互いに隣り合う大引３、３の上面３ａ、３ａの半分にそれぞれ前記床パネル４０の双方の端部を設置することで、全ての隣り合う大引３、３上に前記床パネル４０…を隙間無くピッタリと納めることができる。
さらに、前記大引３の長さをモジュール寸法の９１０ｍｍの整数倍に設定すれば、この大引３の長さ方向においても、前記床パネル４０…を隙間無くピッタリと納めることができる。
【００３９】
また、前記布基礎３５は、図示してはいないが、前記基礎２２上に設置されている前記大引３とのピッチが、モジュール寸法の整数倍に設定されているので、互いに隣り合う前記上面３ａ、３５ａの半分にそれぞれ前記床パネル４０の双方の端部を設置することで、全ての隣り合う前記大引３と前記布基礎３５上に前記床パネル４０…を隙間無くピッタリと納めることができる。
【００４０】
以上のように、本発明に係わる大引の施工方法によれば、
前記上係合部１２および下係合部１４が、該調整ナット部１０の上端外周部および下端外周部に係合することで、前記上ナット部１１および下ナット部１３は前記調整ナット部１０と共回りする。したがって、該調整ナット部１０を回転させると、前記上ナット部１１および下ナット部１３は、前記調整ナット部１０に当接して該調整ナット部１０の回転を妨げることもなく、また、前記上ナット部１１および下ナット部１３と該調整ナット部１０との距離が広がっていくこともないので、調整後、この上ナット部１１および下ナット部１３を前記調整ナット部１０に容易に締め付けることができる。したがって、前記大引用束金物１の高さ調整作業を容易に行うことができる。
また、前記上下の係合部１２、１４が係合する部分は前記テーパ形状部２９とされているので、前記束金物本体２の高さの調整後、前記上下のナット部１１、１３を前記調整ナット部１０に締め付けると、前記テーパ形状部２９が前記上下の係合部１２、１４によって内側に押圧され、これによって前記調整ナット部１０の上下の小径部２８、２８が内側に押される。したがって、前記調整ナット部１０に螺合している第１雄ねじ５および第２雄ねじ７の振れを防止することができるとともに、該調整ナット部１０と前記第１雄ねじ５および第２雄ねじ７との螺合精度を高精度にすることができる。
さらに、前記上下の係合部１２、１４が、前記上下のナット部１１、１３の外周部に、周方向に所定間隔で形成された複数の舌部３４…で構成されているので、前記調整ナット部１０の上下端外周部の形状に応じて、該上下端外周部に係合可能な上下の係合部１２、１４を容易に形成することができるとともに、これら上下の係合部１２、１４を容易に前記調整ナット部１０の上下端外周部に係合させることができる。
【００４１】
そして、前記大引３に予め前記大引用束金物１…が取付けられているので、建設現場での該大引用束金物１…の前記大引３への取付け作業を省くことができるとともに、前記大引用束金物１は、必要な数だけ該大引３に予め固定されているので、搬入すべき前記大引用束金物１の総数を間違えることがない。
また、前記大引３の上面３ａが、建築物を支持する前記布基礎３５の上面３５ａとほぼ面一であり、前記桟材（根太）４１は、前記布基礎３５と前記大引３によって下方から支持されるので、前記桟材４１を介して下方に伝達される建物の重量は、該布基礎３５と該大引３に分散される。したがって、前記大引３に対して大きな負担をかけることなく前記大引３を施行することができる。
【００４２】
（第２の実施の形態例）
第２の実施の形態では、図６〜図１２に示すように、まず前記大引３が鋼製大引５０であり、また、この鋼製大引５０に取付けられる前記大引用束金物１…が鋼製大引用束金物５１…であり、この鋼製大引用束金物５１を用いて前記鋼製大引５０が施行されている。
【００４３】
前記鋼製大引５０は、中空の長尺な筒体であり、その横断面は略長方形状に形成されている。前記鋼製大引５０の上面５０ａには、図１０および図１１に示すように、該鋼製大引５０の長手方向に沿った窪み５２が、この鋼製大引５０の一方の端部から他方の端部まで連続して形成されている。この窪み５２の底部は、段部５３、５３を境とした２段構成となっており、上段のビス止め時支持面５４、５４と、下段のビス止め面５５とを有している。このうち、前記ビス止め時支持面５４、５４は、前記床パネル４０の桟材４１（根太）を前記ビス止め面５５にビス止めした時に該ビス止め面５５が上方に引っ張られた際に、前記鋼製大引５０の下面５０ｂ、５０ｂと平行になるとともに前記桟材４１の下面に当接して、該桟材４１を下方から支持するものである。また、前記ビス止め時支持面５４、５４が前記鋼製大引５０の下面５０ｂと平行になった状態では、これらビス止め時支持面５４、５４が互いに面一となるようになっている。
【００４４】
また、前記窪み５２の両側には通常時支持面５６、５６が形成されている。この通常時支持面５６、５６は、前記鋼製大引５０の長手方向に沿って、一方の端部から他方の端部まで連続して形成されており、互いに面一に形成されている。これら通常時支持面５６、５６は、前記床パネル４０を前記窪み５２の底部にビス止めしない通常時には前記下面５０ｂ、５０ｂと平行であるとともに前記床パネル４０の下面に当接して、該床パネル４０を下方から支持するものである。
【００４５】
つまり、前記鋼製大引５０は、前記床パネル４０の桟材４１を前記窪み５２の底部にビス止めした箇所においても、ビス止めしない箇所においても、ともに前記床パネル４０の下面を前記ビス止め時支持面５４、５４または前記通常時支持面５６、５６によって面支持することができるように構成されたものである。
【００４６】
前記鋼製大引５０の両側壁５７、５８の双方には、該鋼製大引５０を下方から支持する、後述する鋼製大引用束金物５１が係合する係合部５９、６０が形成されている。
これら係合部５９、６０は、前記両側壁５７、５８の双方にそれぞれ形成された、前記鋼製大引５０の長手方向に沿う凹溝であり、前記係合部５９、６０どうしは、前記鋼製大引５０の下面５０ｂからの高さが等しく設定されている。つまり、前記鋼製大引５０の両側壁５７、５８には、左右対称に前記係合部５９、６０が形成されている。
【００４７】
前記鋼製大引５０の下面５０ｂには開口部６１が形成されている。この開口部６１は、前記鋼製大引５０の長手方向に沿って、その一方の端部から他方の端部まで連続して形成されたものであり、前記開口部６１の両側にはそれぞれ前記鋼製大引５０の下面５０ｂに対して垂直に起立する起立壁６２、６２が該鋼製大引５０の長手方向に沿って連続して形成されている。
【００４８】
前記鋼製大引用束金物５１が、前記大引用束金物１と異なる点は、受部６３の形状であり、その他の点は同様である。よって、前記鋼製大引用束金物５１の各構成要素のうち、前記大引用束金物１と同様の構成要素については、同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００４９】
前記鋼製大引用束金物５１は、図１２に示すように、地盤上に垂直に立設された前記束金物本体２と、この束金物本体２の上端部に設けられて前記鋼製大引５０を受ける前記受部６３とから構成されており、前記受部６３の表面全体には、樹脂層６４が流動浸漬法によって形成されている。
【００５０】
前記受部６３は、図１０および図１１に示すように、前記鋼製大引５０の下面５０ｂが当接されて、該下面５０ｂを下方から支持する底壁部６５と、この底壁部６５の両縁部にそれぞれ形成されて、前記鋼製大引５０の両側壁５７、５８にそれぞれ当接する側壁部６６、６６と、この側壁部６６、６６の外側および前記底壁部６５の下方に膨出して、該側壁部６６と該底壁部６５を補強する補強リブ６７とを備えて構成されている。さらに、前記受部６３は、前記鋼製大引５０の両側壁５７、５８に形成された前記係合部５９、６０にそれぞれ係合する被係合部６８、６９と、該鋼製大引５０の係合部５９、６０に該被係合部６８、６９が係合した後に、該鋼製大引５０の下面５０ｂの前記開口部６１に挿入される挿入部７０とを備えて構成されている。
【００５１】
前記補強リブ６７は、前記底壁部６５の下面中央部に、該底壁部６５の幅方向に延在するように形成されている。前記補強リブ６７の両端部は、前記受部６３の両側壁部６６、６６側に折曲されて、これら側壁部６６、６６を補強している。また、前記補強リブ６７の中央には、前記束金物本体２の上端部、すなわち前記第１軸部６の上端部に螺合された前記第１雄ねじ５が、前記プレート１９を介して取付けられている。
【００５２】
前記被係合部６８、６９は、前記底壁部６５の両縁部からそれぞれ垂直に起立するように形成されている前記側壁部６６、６６の各上端部から、内側に突出するようにして形成されている。
【００５３】
前記挿入部７０は、前記受部６３を構成する前記底壁部６５前後の縁部に、該底壁部６５より下方に曲げて形成されたもので、側面視において略Ｌ字状に形成され、その先端部は前記鋼製大引５０の前記開口部６１に挿入し易くするために、先端ほど幅が狭くなるように形成されている。
また、前記挿入部７０は、前記底壁部６５に前記鋼製大引５０の下面５０ｂを当接させた後に、該底壁部６５より上方に曲げることで、前記鋼製大引５０の下面５０ｂに形成された前記開口部６１に挿入されるようになっている。さらに、前記挿入部７０の幅は、前記開口部６１の幅とほぼ等しいか若干広めに形成されている。
【００５４】
そして、前記受部６３は、前記樹脂層６４が流動浸漬法によって被覆されており、その厚さは５００μｍ±０．１５ｍｍに設定されている。また、該樹脂層６４の組成は、ポリエチレン８０重量％、発泡材１０重量％、酢酸ビニール１０重量％に調整されている。
前記ポリエチレン、酢酸ビニールは、加工性に優れた熱可塑性樹脂であり、合成樹脂の中では比重が小さく機械的強度が比較的大きい。前記発泡材は、熱や化学反応によって気泡を発生して多孔質の物体を製造するものであり、得られる発砲体（樹脂層）は柔軟なものとなる。
【００５５】
前記受部６３は、所定の温度に予備加熱された後、流動浸漬法で使用する流動浸漬装置に搬送される。この流動浸漬装置は、空気を吹き込むための通気性底壁を有し粉体を収容する粉体収容槽を備えており、この粉体収容槽内に、前記ポリエチレン・酢酸ビニール・発泡材が合成樹脂材料の粉体として収容される。前記ポリエチレン・酢酸ビニール・発泡材の粉体は、前記粉体収容槽内に所定の圧力で吹き込まれた空気によって流動化される。前記受部６３は、前記粉体収容槽の所定の位置に浸漬されることにより、粉体が被着されるとともにこの粉体が熱により一部溶融し、前記受部６３の表面に均一に被着される。そして、このようにして粉体の被着された前記受部６３は、後工程でさらに加熱され、冷却後前記樹脂層６４が被覆される。
【００５６】
次に、前記鋼製大引用束金物５１を用いて前記鋼製大引５０を施行する方法について、図６および図１０〜図１２において説明する。
前記鋼製大引５０の下面５０ｂは、前記受部６３の底壁部６５に対して傾けるようにして前記受部６３に挿入することで、該鋼製大引５０の一方の係合部５９を、前記受部６３の一方の被係合部６８に係合する。
さらに、前記鋼製大引５０を、前記受部６３の一方の被係合部６８を支点として、鉛直面内において押し込むようにして回転させることで、前記鋼製大引５０の他方の係合部６０を、前記受部６３の他方の被係合部６９に係合するとともに、前記鋼製大引５０の両側壁５７、５８および下面５０ｂをそれぞれ前記受部６３の両側壁部６６、６６および底壁部６５に当接する。このように、前記鋼製大引５０を回転させると、該鋼製大引５０の下面５０ｂに前記開口部６１が形成されているので、該鋼製大引５０の両側壁５７、５８が内側に弾性的に撓むことで、前記係合部５９、６０に前記鋼製大引用束金物５１の被係合部６８、６９が容易に係合していき、係合した際に前記両側壁５７、５８が弾性復帰することで、前記係合部５９、６０に前記被係合部６８、６９が確実に係合する。
【００５７】
上記のようにして、前記鋼製大引５０の係合部５９、６０を、前記鋼製大引用束金物５１の被係合部６８、６９に係合したならば、該鋼製大引用束金物５１の前記受部６３の前記底壁部６５に形成された前記挿入部７０、７０を下方から金槌等によって上方に叩き上げることで、該挿入部７０、７０を前記鋼製大引５０の開口部６１に挿入する。
前記受部６３の挿入部７０、７０を、前記鋼製大引５０の開口部６１に挿入すると、該開口部６１の前記挿入部７０、７０が挿入された部分は、該挿入部７０、７０によって塞がれることになる。したがって、前記受部６３に前記鋼製大引５０を装着した後は、この鋼製大引５０の両側壁５７、５８が互いに内側に曲がることを防止されるので、これら側壁５７、５８に形成された係合部５９、６０が、前記受部６３の被係合部６８、６９から外れることを防止することができ、より確実に前記鋼製大引５０が前記受部６３に装着される。
【００５８】
前記基礎２２…は、図１２に示すように、地盤上に平行に一定間隔で設置されており、各基礎２２上には前記鋼製大引５０が予め取付けられた鋼製大引用束金物５１…が、建物のモジュール寸法の整数倍に設定されたピッチで設置されている。
前記基礎２２上に前記鋼製大引用束金物５１を設置固定するには、図４に示すように、前記大引用束金物１と同様にして、該鋼製大引用束金物５１の前記ベースプレート２１を前記基礎２２上に載置するとともに、該基礎２２から突出する前記アンカーボルト２３、２３を前記ベースプレート２１に形成された前記孔２４、２４に挿通したうえで、各孔２４から突出する前記アンカーボルト２３の上端部に、前記座金２５を挿通して前記ナット２６を螺合して締め付けることで行われている。
【００５９】
次に、前記調整ナット部１０…を正逆方向に回転させて、前記束金物本体２…の長さを調整することで前記受部６３…を若干昇降させ、これによって、各鋼製大引５０の水平出しの調整を行い、この調整終了後、前記第１雄ねじ５、第２雄ねじ７に螺合している前記上下のナット部１１、１３を締め付けることで、床鳴りを防止するとともに、前記調整ナット部１０を回転不能に固定して前記束金物本体２の長さを決定して、各鋼製大引５０の水平出しを終了する。
【００６０】
上記のように、前記鋼製大引５０に予め取付けられた前記鋼製大引用束金物５１…を、前記基礎２２…上に固定したならば、互いに隣り合う前記鋼製大引５０、５０間に前記床パネル４０を配置し、この床パネル４０の両端部をそれぞれ前記鋼製大引５０、５０の上面５０ａの半分に乗せて固定する。同様に、前記床パネル４０は、互いに隣り合う前記鋼製大引５０と前記布基礎３５の間に配置され、該床パネル４０の両端部をそれぞれ前記鋼製大引５０の上面５０ａと前記布基礎３５の上面３５ａの半分に乗せて固定する。
【００６１】
したがって、互いに隣り合う鋼製大引５０、５０の上面５０ａ、５０ａの半分にそれぞれ前記床パネル４０の双方の端部を設置することで、全ての隣り合う鋼製大引５０、５０上に前記床パネル４０…を隙間無くピッタリと納めることができる。さらに、前記鋼製大引５０の長さをモジュール寸法の９１０ｍｍの整数倍に設定すれば、この鋼製大引５０の長さ方向においても、前記床パネル４０…を隙間無くピッタリと納めることができる。
【００６２】
また、前記布基礎３５は図示してはいないが、前記基礎２２上に設置されている前記鋼製大引５０とのピッチが、モジュール寸法の整数倍に設定されているので、互いに隣り合う前記上面３５ａ、５０ａの半分にそれぞれ前記床パネル４０の双方の端部を設置することで、全ての隣り合う鋼製大引５０と前記布基礎３５上に前記床パネル４０…を隙間無くピッタリと納めることができる。
【００６３】
以上のように、本発明に係わる前記鋼製大引５０の施工方法によれば、
前記鋼製大引５０は、中空の長尺な筐体の形状であるので、前記鋼製大引用束金物５１が予め取付けられていても、その全重量を軽量にすることができる。したがって、持ち運びに負担がかからず、また、建築現場において前記鋼製大引５０を容易に移動することができる。
また、前記鋼製大引５０を受ける前記受部６３の、少なくとも該鋼製大引５０と接触する部位に、前記流動浸漬法によって均一で比較的厚い前記樹脂層６４が容易に形成されているので、該鋼製大引５０との接触部分に生じる摩擦からくる金属音を防止することができる。また、前記樹脂層６４は弾力性を伴っているので、該樹脂層６４に前記鋼製大引５０が密着し、この鋼製大引５０をより確実に支持することができる。さらに、前記樹脂層６４は、前記発泡材によって発泡しているので、前記受部６３と前記鋼製大引５０との間に断熱効果を期待できる。
【００６４】
さらに、前記受部６３の底壁部６５は、前記補強リブ６７によって補強されているので、前記鋼製大引５０から下方に加わる荷重を、前記受部６３によって強固に支持することができる。また、前記受部６３には、前記被係合部６８、６９が設けられているので、前記鋼製大引５０を該受部６３に装着する際に、該被係合部６８、６９を、該鋼製大引５０の係合部５９、６０に係合させることで、ボルトや釘等を使用することなく、該鋼製大引５０を前記受部６３に固定することができる。
そして、前記鋼製大引５０の係合部５９、６０に前記被係合部６８、６９が係合された後、前記挿入部７０が、前記鋼製大引５０の開口部６１に挿入されるので、該開口部６１は該挿入部７０によって塞がれることになる。したがって、前記受部６３に前記鋼製大引５０を装着した後は、この鋼製大引５０の両側壁５７、５８が互いに内側に曲がることを防止されるので、より確実に該鋼製大引５０を前記受部６３に装着することができる。
【００６５】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の発明に係わる大引用束金物によれば、
前記上係合部および下係合部は、前記上ナット部および下ナット部が前記調整ナット部に近接している場合に、該調整ナット部の上端外周部および下端外周部に係合することで、前記上ナット部および下ナット部を前記調整ナット部と共回りさせるようになっている。したがって、前記上係合部および下係合部を、前記調整ナット部の上端外周部および下外周部に係合させた状態で、前記調整ナット部を回転させて前記束金物本体の高さを調整すると、上ナット部および下ナット部は上係合部および下係合部を介して前記調整ナット部と共回りして、該調整ナット部に対して常に近接していることになる。よって、束金物本体の高さを調整するために調整ナット部を回転させる場合において、上ナット部および下ナット部が調整ナット部に当接して該調整ナット部の回転を妨げることもなく、また、上ナット部および下ナット部と調整ナット部との距離が広がっていくこともないので、調整後、上ナット部および下ナット部を調整ナット部に容易に締め付けることができる。したがって、大引用束金物の高さ調整作業を容易に行うことができる。
【００６６】
請求項２記載の発明に係わる大引用束金物によれば、請求項１と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、
上下の係合部が係合する部分がテーパ形状部とされているので、上下の係合部を調整ナット部に近接させることによって、上下の係合部を容易に調整ナット部に係合させて、上下のナット部を調整ナット部と共回りさせることができる。
また、束金物本体の高さの調整後、上下のナット部を調整ナット部に締め付けると、前記テーパ形状部が上下の係合部によって内側に押圧され、これによって調整ナット部の上下の小径部が内側に押されて、該調整ナット部に螺合している第１雄ねじおよび第２雄ねじの振れを防止することができるとともに、調整ナット部と第１および第２雄ねじとの螺合精度を高精度にすることができる。
【００６７】
請求項３記載の発明に係わる大引用束金物によれば、請求項１または２と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、
前記上下の係合部が、前記上下のナット部の外周部に、周方向に所定間隔で形成された複数の舌部で構成されているので、前記調整ナット部の上下端外周部の形状に応じて、該上下端外周部に係合可能な上下の係合部を容易に形成することができるとともに、上下の係合部を容易に調整ナット部の上下端外周部に係合させることができる。
【００６８】
請求項４記載の発明に係わる大引用束金物によれば、請求項１〜３と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、
前記受部は、少なくとも前記大引と接触する部位に、前記樹脂層が形成されているので、前記大引との接触部分に生じる摩擦からくる金属音を防止することができる。また、前記樹脂層に前記大引が密着するので、この大引をより確実に支持することができる。
【００６９】
請求項５記載の発明に係わる大引の施工方法によれば、請求項１〜４のいずれかと同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、
前記大引用束金物の受部によって大引を受けるとともに、該大引用束金物の支持板を地盤上に設置固定し、次いで、前記上下の係合部を前記調整ナット部に係合させた状態で、該調整ナット部を回転させることで、前記第１軸部と第２軸部とを軸方向に互いに接近または離間させて、言い換えれば、第１軸部および第２軸部の調整ナット部からの突出長さを調整することで、前記束金物本体の高さを調整することができる。
そして、前記調整ナット部を回転させて前記束金物本体の高さを調整する場合において、上ナット部および下ナット部は上係合部および下係合部を介して調整ナット部と共回りして、該調整ナット部に対して常に近接していることになる。よって、前記調整ナット部を回転させる場合において、上ナット部および下ナット部が調整ナット部に当接して該調整ナット部の回転を妨げることもなく、また、上ナット部および下ナット部と調整ナット部との距離が広がっていくこともないので、調整後、上ナット部および下ナット部を調整ナット部に容易に締め付けることができる。したがって、前記大引用束金物の高さ調整作業を容易に行うことが出来る。
【００７０】
請求項６記載の発明に係わる大引の施工方法によれば、請求項５と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、
前記大引には、予め前記大引用束金物が取付けられているので、建設現場での該大引用束金物の前記大引への取付け作業を省くことができる。したがって、予め前記大引に取付けられた前記大引用束金物の下端部を、地盤上に設置された前記基礎に固定するだけで、容易に前記大引を施行することができる。
また、前記大引用束金物は、前記大引を建設現場に搬入する際、必要な数だけ該大引に予め固定されているので、搬入すべき前記大引用束金物の総数を間違うことがない。したがって、前記大引用束金物を再度発注して建設現場に再搬入し、新たに該大引用束金物を前記大引に取付けたりする手間を省くことができるとともに、余分な大引用束金物を搬入する手間と費用を省いたり、余分な大引用束金物が作業場に散乱して作業者の足元などの邪魔になるようなことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる大引用束金物の一例を示すもので、束金物本体の一部を示す斜視図である。
【図２】同、束金物本体の調整ナット部を示す正面図である。
【図３】本発明に係わる大引の施工方法の一例を示すもので、大引に予め取付けられた大引用束金物を示す斜視図である。
【図４】同、大引に予め取付けられた大引用束金物が基礎上に立設された状態を示す正面図である。
【図５】同、基礎上に立設された大引上に、床パネルが載置された状態を示す斜視図である。
【図６】同、鋼製大引に予め取付けられた鋼製大引用束金物を示す斜視図である。
【図７】本発明に係わる大引用束金物の一例を示すもので、鋼製大引用束金物の受部を示す斜視図である。
【図８】同、底壁の断面図である。
【図９】同、受部の側断面図である。
【図１０】本発明に係わる鋼製大引用束金物の受部に、鋼製大引を挿入する前の状態を示す正面図である。
【図１１】本発明に係わる鋼製大引用束金物の挿入部を、鋼製大引の開口部に挿入した状態を示す正面図である。
【図１２】本発明に係わる大引の施工方法の一例を示すもので、基礎上に立設された鋼製大引上に、床パネルが載置された状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  大引用束金物
２  束金物本体
３  大引
４  受部
５  第１雄ねじ
６  第１軸部
７  第２雄ねじ
８  支持板
９  第２軸部
１０  調整ナット部
１１  上ナット部
１２  上係合部
１３  下ナット部
１４  下係合部
２７  中間部
２８  小径部
２９  テーパ形状部
３４  舌部
６４  樹脂層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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