(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コポリマーが、
ａ）アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、桂皮酸の一酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸の二酸、無水カルボン酸、及びマレイン酸もしくはイタコン酸のＣ１〜Ｃ４モノエステルの二酸半エステルから選択される、カルボン酸基をもつ少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー９９〜１０重量％と、
ｂ）アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、メタリルスルホン酸ナトリウム、ビニルスルホン酸及びスチレンスルホン酸から選択される、スルホン酸基をもつモノマーであるか、エチレングリコールメタクリレートホスフェート、プロピレングリコールメタクリレートホスフェート、エチレングリコールアクリレートホスフェート、プロピレングリコールアクリレートホスフェート及びそれらのエトキシレートから選択される、リン酸基をもつモノマーであるか、又はそれらの混合物である少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー０〜５０重量％と、
ｃ）メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレートのアクリルもしくはメタクリル酸エステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、スチレン、メチルスチレン、ジイソブチレン、ビニルピロリドン、ビニルカプロラクタム；アクリルアミド、メタクリルアミドの不飽和アミド又はジメチルアミノプロピルアクリルアミドもしくはジメチルアミノプロピルメタクリルアミドのその置換誘導体；グリコールのアクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステル；メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリドもしくはメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムスルフェート；トリメチルアンモニウムエチルクロリドのメタクリレートもしくはトリメチルアンモニウムエチルスルフェートのメタクリレート、並びにそれらのアクリレート及び第４級化アクリルアミド対応物及び／又はジメチルジアリルアンモニウムクロリドから構成される群から選択される、カルボン酸基をもたない少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー０〜５０重量％と、
ｄ）一般式（Ｉ）：
【化１】
0004260930.tif 000019
［式中、ｍ及びｐは１００以下のアルキレンオキシドユニットの数を表し、ｎは１００以下のエチレンオキシドユニットの数を表し、ｑは１又は１より大きい数であって且つ０≦ｑ（ｎ＋ｍ＋ｐ）≦１００となるような数を表し、Ｒ１は水素、メチル基又はエチル基を表し、Ｒ２は水素、メチル基又はエチル基を表し、Ｒはアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、ビニルフタル酸エステルからなる群、又はアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’−ジメチル−ｍ−イソプロペニルベンジルウレタン、アリルウレタンの不飽和ウレタンの群に属する重合性不飽和基を表し、Ｒ’は、Ｒが不飽和ウレタンのときには、トリスチリルフェニル基及び炭素原子数が８以上の直鎖もしくは分枝鎖アルキル、アルキルアリール、アリールアルキル、アリール基又は炭素原子数が８以上のジアルキルアミンの疎水基を表し、Ｒがアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、ビニルフタル酸エステルの群に属する重合性不飽和基を表すときには、Ｒ’はトリスチリルフェニル及び炭素数が３０より多い直鎖もしくは分枝鎖アルキル、アルキルアリール、アリールアルキル、アリール基又は炭素数が２２より多いジアルキルアミンの疎水基を表す］の末端に疎水鎖をもつ少なくとも１種のエチレン性不飽和オキシアルキル化モノマー１〜９０重量％から構成され、成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の合計が１００であり、５０以下の比粘度をもつことを特徴とする、水性懸濁液中の無機物質の分散剤及び／又は粉砕助剤としてのコポリマーを含有する無機物質の水性懸濁液。
【請求項２】
コポリマーが、
ａ）アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、桂皮酸の一酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸の二酸、無水マレイン酸、及びマレイン酸もしくはイタコン酸のＣ１〜Ｃ４モノエステルの二酸半エステル、又はそれらの混合物から選択される、カルボン酸基をもつ少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー９７〜５０重量％と、
ｂ）アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、メタリルスルホン酸ナトリウム、ビニルスルホン酸及びスチレンスルホン酸から選択される、スルホン酸基をもつモノマーであるか、エチレングリコールメタクリレートホスフェート、プロピレングリコールメタクリレートホスフェート、エチレングリコールアクリレートホスフェート、プロピレングリコールアクリレートホスフェート及びそれらのエトキシレートから選択される、リン酸基をもつモノマーであるか、又はそれらの混合物である少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー０〜５０重量％と、
ｃ）メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレートのアクリルもしくはメタクリル酸エステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、スチレン、メチルスチレン、ジイソブチレン、ビニルピロリドン、ビニルカプロラクタム；アクリルアミド、メタクリルアミドの不飽和アミド又は例えばジメチルアミノプロピルアクリルアミドもしくはジメチルアミノプロピルメタクリルアミドのその置換誘導体；グリコールのアクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステル；メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリドもしくはメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムスルフェート；トリメチルアンモニウムエチルクロリドのメタクリレートもしくはトリメチルアンモニウムエチルスルフェートのメタクリレート、並びにそれらのアクリレート及び第４級化アクリルアミド対応物及び／又はジメチルジアリルアンモニウムクロリドから構成される群から選択される、カルボン酸基をもたない少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー０〜５０重量％と、
ｄ）一般式（Ｉ）：
【化３】
0004260930.tif 000020
［式中、ｍ及びｐは１００以下のアルキレンオキシドユニットの数を表し、ｎは１００以下のエチレンオキシドユニットの数を表し、ｑは１又は１より大きな数であって且つ０≦ｑ（ｎ＋ｍ＋ｐ）≦１００となるような数を表し、Ｒ１は水素、メチル基又はエチル基を表し、Ｒ２は水素、メチル基又はエチル基を表し、Ｒはアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、ビニルフタル酸エステルからなる群、又はアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’−ジメチル−ｍ−イソプロペニルベンジルウレタン、アリルウレタンの不飽和ウレタンの群に属する重合性不飽和基を表し、Ｒ’は、Ｒが不飽和ウレタンを表すときには、トリスチリルフェニル基及び炭素原子数が８以上の直鎖もしくは分枝鎖アルキル、アルキルアリール、アリールアルキル、アリール基又は炭素原子数が８以上のジアルキルアミンの疎水基を表し、Ｒがアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、ビニルフタル酸エステルの群に属する重合性不飽和基を表すときには、Ｒ’はトリスチリルフェニル及び炭素数が３０より多い直鎖もしくは分枝鎖アルキル、アルキルアリール、アリールアルキル、アリール基又は炭素数が２２より多いジアルキルアミンの疎水基を表す］の末端に疎水鎖をもつ少なくとも１種のオキシアルキル化エチレン性不飽和モノマー３〜５０重量％から構成され、成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の合計が１００であり、５０以下の比粘度をもつことを特徴とする、請求項１に記載の無機物質の水性懸濁液。
【請求項３】
Ｒがメタクリル酸エステルを表すとき、モノマーｄ）の疎水基Ｒ’が炭素数が３２の分枝鎖アルキル基であることを特徴とする請求項１または２に記載の無機物質の水性懸濁液。
【請求項４】
Ｒがメタクリル酸エステル又はメタクリルウレタンを表すとき、モノマーｄ）の疎水基Ｒ’がトリスチリルフェニル基であることを特徴とする請求項１または２に記載の無機物質の水性懸濁液。
【請求項５】
コポリマーが酸形態であるか、あるいはナトリウム、カリウム、アンモニウムもしくはモノ又はジステアリルアミン、エタノールアミン（モノ、ジ、トリエタノールアミン）、モノ及びジエチルアミン、シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミンの脂肪族及び／又は環状第１、第２もしくは第３アミン類により構成される群から選択される、１種以上の１価の中和剤及び／又はマグネシウム、カルシウム、亜鉛、アルミニウムから構成される群から選択される、１種以上の多価の中和剤で部分的又は完全に中和されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の無機物質の水性懸濁液。
【請求項６】
前記コポリマーが、無機物質乾燥重量に対してコポリマー乾燥画分０．０５〜５重量％の割合で導入されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の無機物質の水性懸濁液。
【請求項７】
無機物質が帯電親水性表面をもつ無機物質として、天然もしくは合成炭酸カルシウム、ドロマイト、カオリン又はそれらの混合物、白亜、方解石又は大理石から選択されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の無機物質の水性懸濁液。
【請求項８】
無機物質が疎水性表面をもつ無機物質として、タルク、雲母又はそれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の無機物質の水性懸濁液。
【請求項９】
無機物質がタルクと炭酸カルシウム又はタルクとカオリンの混合物であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の無機物質の水性懸濁液。
【請求項１０】
製紙分野における請求項１から９のいずれか一項に記載の無機物質の水性懸濁液の使用。
【請求項１１】
製紙用としての請求項１０に記載の無機物質の水性懸濁液の使用。
【請求項１２】
コーティング液製造用としての請求項１０に記載の無機物質の水性懸濁液の使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製紙産業用無機填料の新規水性懸濁液と、製紙及び紙のコーティング液の製造におけるその使用に関する。
【０００２】
【従来技術】
実際に、これらの無機填料の水性懸濁液は使用し易い流動性をもち、得られる紙の不透明性、白色度及び印刷適性を向上させるために、枚葉紙又はボール紙の製造中にそれらをセルロース繊維の水性懸濁液に混合することにより利用される。
【０００３】
また、紙にコーティングする全用途でも、主に水と結合剤と無機顔料又は填料から構成されるコーティング液と呼ばれる水性組成物の形態で利用される。
【０００４】
これらの無機顔料又は材料は種々の起源のものでよく、その種類に応じて水に対して異なる親和力をもつ。
【０００５】
即ち、第１の分類は帯電親水性表面をもつ無機物質から構成され、例えば天然又は合成炭酸カルシウム、特に白亜、方解石もしくは大理石、ドロマイト又はカオリンや、硫酸カルシウム、酸化チタン、サテンホワイト、水酸化アルミニウム等である。
【０００６】
第２の分類は疎水性表面をもつ無機填料を含み、例えばタルク、雲母等である。
【０００７】
ところで、これらの２種の無機物質を特に高濃度で水に懸濁すると流動性が一定でなくなるが、これらの物質は使用者に同一基準の品質を用意すべきである。即ち、無機物質の水性懸濁液は非撹拌下に槽に数日間貯蔵しても使用者が容易に取り扱えるように、沈殿の危険をすべて避けるために十分高い降伏点と、無機材料粒子の凝固の危険をすべて避けるために十分高いが、過度に高くはないブルックフィールド粘度をもつべきである。更に、これらの懸濁液は水の存在量によって決まる全輸送費用を軽減するように無機材料濃度をできるだけ高くすべきである。
【０００８】
従来、親水性帯電表面をもつ無機材料の懸濁液は一般に、低分子量ポリアクリレートである分散剤又は粉砕助剤を含有するものであった（ＥＰ１００９４７、ＥＰ５４２６４３、ＥＰ５４２６４４）。
【０００９】
しかし、これらの物質は単独又は混合物として広く使用されているタルクや雲母等の疎水性表面をもつ無機物質の懸濁及び／又は粉砕には有効でないという欠点がある。
【００１０】
従って、当業者は今日までモノマーの少なくとも１種を界面活性構造にした別のコポリマーの分散剤及び／又は粉砕助剤を含有する疎水性表面をもつ無機物質の懸濁液を利用してきた（ＥＰ０００３２３５、ＥＰ２１５５６５）。しかし、これらのコポリマーは炭酸カルシウム、カオリン、硫酸カルシウム、酸化チタン、サテンホワイト、水酸化アルミニウム等の親水性表面をもつ無機材料の懸濁及び／又は粉砕には有効でないという欠点がある。
【００１１】
このように、疎水性表面をもつ無機材料を分散及び／又は粉砕するために、親水性表面をもつ無機材料の分散剤及び／又は粉砕助剤として有効であることが知られている分散剤及び／又は粉砕剤を使用すること、あるいは逆に親水性表面をもつ無機材料を分散及び／又は粉砕するために、疎水性表面をもつ無機材料の分散剤及び／又は粉砕助剤として有効であることが知られている分散剤及び／又は粉砕剤を使用することは今日まで当業者にとって極めて困難である。
【００１２】
無機材料種に適した分散剤及び／又は粉砕助剤を使用するというこの問題に対して本願出願人は十分な研究を重ねた結果、無機物質の種類を問わずに同一の流動性をもち、同一の分散剤及び／又は粉砕助剤を含有する無機顔填料の新規懸濁液を開発した。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的の１つは無機材料が親水性帯電表面をもつか疎水性表面をもつかに拘わらず、製紙分野で使用可能な使用者にとって取り扱い易い無機材料の水性懸濁液を得ることである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この目的は、
ａ）エチレン性不飽和とカルボン酸基をもつ少なくとも１種のモノマーと、
ｂ）任意成分として、エチレン性不飽和とスルホン酸基もしくはリン酸基又はそれらの混合基をもつ少なくとも１種のモノマーと、
ｃ）任意成分として、エチレン性不飽和をもち且つカルボン酸基をもたない少なくとも１種のモノマーと、
ｄ）エチレン性不飽和をもち且つ末端に疎水鎖をもつ少なくとも１種のオキシアルキル化界面活性モノマーであって、分散及び／又は粉砕する無機物質のタイプに拘らず分散剤及び／又は粉砕助剤としてコポリマーを使用するために選択される基を有するモノマーから構成されるコポリマーを分散剤及び／又は粉砕助剤として使用することにより達成される。
【００１５】
本発明の別の目的は、製紙及び紙のコーティング液の製造における本発明によるこれらの無機填料の水性懸濁液の使用である。
【００１６】
上記品質基準を満たす本発明による無機材料の水性懸濁液は、分散剤及び／又は粉砕助剤であるコポリマーが、
ａ）アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、桂皮酸等の一酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸等の二酸、無水マレイン酸等の無水カルボン酸、及びマレイン酸もしくはイタコン酸のＣ1〜Ｃ4モノエステル等の二酸半エステル、又はそれらの混合物から選択されるエチレン性不飽和とカルボン酸基をもつ少なくとも１種のモノマーと、
ｂ）任意成分として、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、メタリルスルホン酸ナトリウム、ビニルスルホン酸及びスチレンスルホン酸から選択される、エチレン性不飽和とスルホン酸基をもつモノマーであるか、エチレングリコールメタクリレートホスフェート、プロピレングリコールメタクリレートホスフェート、エチレングリコールアクリレートホスフェート、プロピレングリコールアクリレートホスフェート及びそれらのエトキシレートから選択される、エチレン性不飽和とリン酸基をもつモノマーであるか、又はそれらの混合物である少なくとも１種のモノマーと、
ｃ）任意成分として、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のアクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、スチレン、メチルスチレン、ジイソブチレン、ビニルピロリドン、ビニルカプロラクタム；アクリルアミド、メタクリルアミド等の不飽和アミド又は例えばジメチルアミノプロピルアクリルアミドもしくはジメチルアミノプロピルメタクリルアミド等のその置換誘導体；グリコールのアクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステル；メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリドもしくはメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムスルフェート；トリメチルアンモニウムエチルクロリドメタクリレートもしくはトリメチルアンモニウムエチルスルフェートメタクリレート、並びにそれらのアクリレート及び第４級化アクリルアミド対応物及び／又はジメチルジアリルアンモニウムクロリドから構成される群から選択されるエチレン性不飽和をもち且つカルボン酸基をもたない少なくとも１種のモノマーと、
ｄ）一般式（Ｉ）：
【００１７】
【化４】
0004260930.tif 000002
【００１８】
［式中、ｍ及びｐは１００以下のアルキレンオキシドユニット数を表し、ｎは１００以下のエチレンオキシドユニット数を表し、ｑは１又は１より大きな数であって且つ０≦ｑ（ｎ＋ｍ＋ｐ）≦１００となるような数を表し、Ｒ1は水素、メチル基又はエチル基を表し、Ｒ2は水素、メチル基又はエチル基を表し、Ｒはアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、ビニルフタル酸エステルからなる群、又はアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’−ジメチル−ｍ−イソプロペニルベンジルウレタン、アリルウレタン等の不飽和ウレタンの群に属する重合性不飽和基を表し、Ｒ’は、Ｒが不飽和ウレタンを表すときには、トリスチリルフェニル及び炭素原子数が８以上の直鎖もしくは分枝鎖アルキル、アルキルアリール、アリールアルキル、アリール基又は炭素原子数が８以上のジアルキルアミン等の疎水基を表し、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、ビニルフタル酸エステルの群に属する重合性不飽和基を表すときには、トリスチリルフェニル及び炭素数が３０より多い直鎖もしくは分枝鎖アルキル、アルキルアリール、アリールアルキル、アリール基又は炭素数が２２より多いジアルキルアミン等の疎水基を表す］のエチレン性不飽和をもち且つ末端に疎水鎖をもつ少なくとも１種のオキシアルキル化モノマーから構成され、成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の合計が１００であり、５０以下、好ましくは２５以下の比粘度をもつことを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
より特定的には、分散剤及び／又は粉砕助剤としてのコポリマーを含有する本発明によるこの無機材料の水性懸濁液は、前記コポリマーが、
ａ）アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、桂皮酸等の一酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸等の二酸、無水マレイン酸等の無水カルボン酸、及びマレイン酸もしくはイタコン酸のＣ1〜Ｃ4モノエステル等の二酸半エステル、又はそれらの混合物から選択されるエチレン性不飽和とカルボン酸基をもつ少なくとも１種のモノマー９９〜１０重量％、より特定的には重合方法の理由で９７〜５０重量％と、
ｂ）アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、メタリルスルホン酸ナトリウム、ビニルスルホン酸及びスチレンスルホン酸から選択される、エチレン性不飽和とスルホン酸基をもつモノマーであるか、エチレングリコールメタクリレートホスフェート、プロピレングリコールメタクリレートホスフェート、エチレングリコールアクリレートホスフェート、プロピレングリコールアクリレートホスフェート及びそれらのエトキシレートから選択される、エチレン性不飽和とリン酸基をもつモノマーであるか、又はそれらの混合物である少なくとも１種のモノマー０〜５０重量％と、
ｃ）メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のアクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステル；アクリロニトリル、酢酸ビニル、スチレン、メチルスチレン、ジイソブチレン、ビニルピロリドン、ビニルカプロラクタム；アクリルアミド、メタクリルアミド等の不飽和アミド又は例えばジメチルアミノプロピルアクリルアミドもしくはジメチルアミノプロピルメタクリルアミド等のその置換誘導体；グリコールのアクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステル；メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリドもしくはメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムスルフェート；トリメチルアンモニウムエチルクロリドメタクリレートもしくはトリメチルアンモニウムエチルスルフェートメタクリレート、並びにそれらのアクリレート及び第４級化アクリルアミド対応物及び／又はジメチルジアリルアンモニウムクロリドから構成される群から選択されるエチレン性不飽和をもち且つカルボン酸基をもたない少なくとも１種のモノマー０〜５０重量％と、
ｄ）一般式（Ｉ）：
【００２０】
【化５】
0004260930.tif 000003
【００２１】
［式中、ｍ及びｐは１００以下のアルキレンオキシドユニットの数を表し、ｎは１００以下のエチレンオキシドユニットの数を表し、ｑは１又は１より大きな数であって且つ０≦ｑ（ｎ＋ｍ＋ｐ）≦１００となるような数を表し、Ｒ1は水素、メチル基又はエチル基を表し、Ｒ2は水素、メチル基又はエチル基を表し、Ｒはアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、ビニルフタル酸エステルからなる群、例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’−ジメチル−ｍ−イソプロペニルベンジルウレタン、アリルウレタン等の不飽和ウレタンの群に属する重合性不飽和基を表し、Ｒ’は、Ｒが不飽和ウレタンのときには、トリスチリルフェニル及び炭素原子数が８以上の直鎖もしくは分枝鎖アルキル、アルキルアリール、アリールアルキル、アリール基又は炭素原子数が８以上のジアルキルアミン等の疎水基を表し、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、ビニルフタル酸エステルの群に属する重合性不飽和基を表すときには、トリスチリルフェニル及び炭素数が３０より多い直鎖もしくは分枝鎖アルキル、アルキルアリール、アリールアルキル、アリール基又は炭素数が２２より多いジアルキルアミン等の疎水基を表す］のエチレン性不飽和をもち且つ末端に疎水鎖をもつ少なくとも１種のオキシアルキル化モノマー１〜９０重量％、より特定的には重合方法の理由で３〜５０重量％から構成され、成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の合計が１００であり、５０以下、好ましくは２５以下の比粘度をもつことを特徴とする。
【００２２】
このコポリマーは、公知触媒系及び連鎖移動剤の存在下に適当な溶媒中で溶液、正逆エマルション、懸濁液又は沈殿のいずれかの公知ラジカル重合法により得られる。
【００２３】
酸形態で得られ、場合により蒸留されるこのコポリマーは、１価又は多価の１種以上の中和剤で部分的又は完全に中和してもよく、中和剤は例えばアルカリカチオン、特にナトリウム、カリウム、アンモニウム又は例えばステアリルアミン、エタノールアミン（モノ、ジ、トリエタノールアミン）、モノ及びジエチルアミン、シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミン等の脂肪族及び／又は環状第１、第２もしくは第３アミン類により構成される群から選択されるものや、アルカリ土類２価カチオン、特にマグネシウムとカルシウム、亜鉛、３価カチオン、特にアルミニウム、又は４価以上の所定のカチオンから構成される群から選択されるものである。
【００２４】
各中和剤は各価数に適した中和度に応じた量で使用される。
【００２５】
得られるこのコポリマーは完全酸形態でも使用できるし、部分中和又は完全中和形態でも使用できる。
【００２６】
別の態様によると、共重合反応により得られるコポリマーは場合により完全又は部分中和反応前又は後に、水、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類、特にアセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド又はそれらの混合物から構成される群に特に属する１種以上の極性溶媒により当業者に公知の静的又は動的方法により処理し、数相に分離してもよい。
【００２７】
このとき、相の１個は本発明による無機材料の水性懸濁液に含まれるコポリマーに対応する。
【００２８】
コポリマーの比粘度は記号ηで表され、次のように決定される。
【００２９】
ソーダ（炭酸ナトリウム又は水酸化ナトリウム等）で中和した乾燥ポリマー２．５ｇと脱イオン水溶液（bipermutated water solution）５０ｍｌに相当する溶液が得られるように重合溶液を分取する。次に２５℃に恒温に制御した浴にボーメ定数０．０００１０５の毛管粘度計を入れ、ポリマーを含む所与量の上記溶液の流動時間と、前記コポリマーを含まない同一容量の脱イオン水溶液の流動時間を測定する。こうして、関係式：η＝｛（ポリマー溶液の流動時間）−（脱イオン水溶液の流動時間）｝／（脱イオン水溶液の流動時間）により比粘度ηを決定することができる。
【００３０】
毛管は一般に、コポリマーを含まない脱イオン水溶液の流動時間を約９０〜１００秒間として、非常に良好な精度で比粘度を測定できるように選択される。
【００３１】
本発明で使用する無機材料は非常に多様な起源のものでよく、２種類に分類できる。
【００３２】
第１の分類は帯電親水性表面をもつ無機物質から構成され、例えば天然もしくは合成炭酸カルシウム、特に白亜、方解石、大理石、ドロマイト、カオリン、硫酸カルシウム、酸化チタン、サテンホワイト、水酸化アルミニウム又は他の任意の親水性表面をもつ鉱物である。
【００３３】
第２の分類は疎水性表面をもつ無機填料を含み、例えばタルク、雲母又は他の任意の疎水性表面をもつ鉱物である。
【００３４】
従って、分散剤及び／又は粉砕助剤として使用されるコポリマー以外に、この無機材料の水性懸濁液は、前記無機材料が天然もしくは合成炭酸カルシウム、特に白亜、方解石、大理石、ドロマイト、カオリン、硫酸カルシウム、酸化チタン又はそれらの混合物等の帯電親水性表面をもつ無機物質から選択されるか、特にタルク、雲母又はそれらの混合物等の疎水性表面をもつ無機物質から選択されるか、あるいは親水性表面をもつ無機填料と疎水性表面をもつ無機填料の混合物であることを特徴とする。
【００３５】
実際に、分散しようとする無機物質の分散を実施する方法は、撹拌下に本発明の分散剤の水溶液を調製した中に分散しようとする無機物質を導入することにより行われる。
【００３６】
本発明によると、分散剤は細分化しようとする無機物質の乾燥重量（以後「乾量」という）に対してポリマーの乾燥画分０．０５〜５重量％の割合で導入する。
【００３７】
また、実際に、細分化しようとする無機物質の粉砕操作は、粉砕助剤を含む水性媒体中で粉砕媒体により無機物質を非常に微細な粒子に粉砕することにより行われる。こうして粉砕しようとする無機物質の水性懸濁液が形成される。
【００３８】
粉砕しようとする無機物質の懸濁液に、０．２０〜４ｍｍの粒度の粉砕媒体を加えると有利である。粉砕媒体は一般に酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム又はそれらの混合物、高硬度合成樹脂、鋼等の多様な材料の粒子形態をとる。このような粉砕媒体の組成の１例は仏国特許第ＦＲ２３０３６８１号に与えられており、酸化ジルコニウム３０〜７０重量％、酸化アルミニウム０．１〜５重量％及び酸化ケイ素５〜２０重量％から形成される粉砕媒体が記載されている。粉砕媒体は、この粉砕材料と粉砕しようとする無機物質の重量比が少なくとも２／１、好ましくは３／１〜５／１となるような量を懸濁液に加えるのが好ましい。
【００３９】
次に懸濁液と粉砕媒体の混合物にマイクロエレメント（micro-elements）を備える慣用粉砕機で行われるような機械的撹拌作用を加える。
【００４０】
本発明によると、無機物質の水性懸濁液と粉砕媒体から形成される混合物中に、細分化しようとする無機物質の乾量に対してポリマーの乾分０．０５〜５重量％の割合で分散剤及び／又は粉砕助剤を更に導入する。
【００４１】
粉砕後に無機物質を優れた粉末度とするために必要な時間は、粉砕しようとする無機物質の種類と量及び使用する撹拌方法と粉砕操作中の媒体の温度によって異なる。
【００４２】
無機物質が親水性表面をもつ１種以上の無機材料であるとき、本発明による無機材料の水性懸濁液は、高い乾分濃度即ち少なくとも４５％、好ましくは少なくとも６０％で高い降伏点と低いブルックフィールド粘度をもつ。
【００４３】
無機物質が疎水性表面をもつ１種以上の無機材料であるとき、本発明による無機材料の水性懸濁液は高い乾分濃度即ち少なくとも４５％、好ましくは少なくとも６０％で高い降伏点と低いブルックフィールド粘度をもつ。
【００４４】
更に、無機物質が親水性表面をもつ無機材料と疎水性表面をもつ無機材料の混合物であるときにも、本発明による無機材料の水性懸濁液は高い乾分濃度即ち少なくとも４５％、好ましくは少なくとも６０％で高い降伏点と低いブルックフィールド粘度をもつ。
【００４５】
本発明による無機材料の水性懸濁液は、上記流動性により製紙産業で特に紙の填料やコーティング液の主成分として利用できる。
【００４６】
本発明によるコーティング液は、本発明による無機填料の懸濁液と、例えば澱粉、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、スチレン−ブタジエンもしくはスチレン−アクリレート型のラテックス又はアクリルもしくはビニルラテックス等の天然又は合成起源の１種以上の結合剤を水中で混合することにより、当業者に公知の方法で製造される。
【００４７】
コーティング液には公知の通り、更に流動調節剤、有機填料、消泡剤、青味剤、殺生物剤、滑剤、アルカリ水酸化物等の慣用添加剤を加えることができる。
【００４８】
以下、実施例により本発明の範囲及び利点をより容易に理解されるだろうが、特に懸濁液の各成分の導入順序に関して限定的とみなすべきではない。
【００４９】
【実施例】
実施例１
本実施例は、炭酸カルシウムの水性懸濁液の調製に関する。
【００５０】
このために、下記試験の各々は、粒子の９０％が直径２μｍ未満の粒度のＧｕｍｍｅｒｎ（オーストリア）鉱床産大理石を出発材料とし、水を入れた２リットル容ビーカーに乾分濃度６５％の懸濁液を得るために必要な量の前記大理石を撹拌下に一度に導入した。このビーカーに更に、懸濁液中に存在する合計乾量に対して０．５重量％の乾燥コポリマーに相当する量の被験コポリマーを入れた。
【００５１】
２０分間撹拌後に、適当な回転体を用いて１０ｒｐｍ及び１００ｒｐｍでＲＶＴ型ブルックフィールド粘度計により周囲温度でブルックフィールド粘度を測定した。
【００５２】
試験１：
本試験は従来技術の例であり、比粘度０．４５のナトリウムポリアクリレートを使用した。
【００５３】
試験２：
本試験は従来技術の例であり、比粘度０．４５のナトリウムポリアクリレート２５重量部とＢＡＳＦ社から商品名Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  ＰＥ４３００で市販されているアルキレンポリオキシド７５重量部から構成される混合物を使用した。
【００５４】
試験３：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．３５のポリマーを使用した。
【００５５】
試験４：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド４０モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．３８のポリマーを使用した。
【００５６】
試験５：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド６０モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．４３のポリマーを使用した。
【００５７】
試験６：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９５重量％と、疎水基Ｒ’が炭素原子数２２の直鎖アルキル基であり、ｍ及びｐが０であり、ｑ＝１であり、ｎ＝２５である一般式（Ｉ）のメタクリルウレタン５重量％から構成される比粘度２．５４のポリマーを使用した。
【００５８】
試験７：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９５重量％と、疎水基Ｒ’が−Ｎ−（Ｒ”Ｒ”’）基であり、Ｒ”及びＲ”’が炭素原子数１２の直鎖アルキル鎖であり、ｍ及びｐが０であり、ｑ＝１であり、ｎ＝５０である一般式（Ｉ）のメタクリレート５重量％から構成される比粘度１．５２のポリマーを使用した。
【００５９】
試験８：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９５重量％と、疎水基Ｒ’が炭素原子数２８の分枝鎖アルキル基であり、ｍ及びｐが０であり、ｑ＝１であり、ｎ＝２５である一般式（Ｉ）のメタクリルウレタン５重量％から構成される比粘度２．４７のポリマーを使用した。
【００６０】
試験９：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９５重量％と、疎水基Ｒ’が炭素原子数３０の分枝鎖アルキル基であり、ｍ及びｐが０であり、ｑ＝１であり、ｎ＝２５である一般式（Ｉ）のメタクリルウレタン５重量％から構成される比粘度１．７９のポリマーを使用した。
【００６１】
試験１０：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９０重量％と、疎水基Ｒ’が炭素原子数３２の分枝鎖アルキル基であり、ｍ及びｐが０であり、ｑ＝１であり、ｎ＝２５である一般式（Ｉ）のメタクリレート１０重量％から構成される比粘度２．５９のポリマーを使用した。
【００６２】
試験１１：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸８０重量％と、エチルアクリレート２重量％と、メタクリル酸８重量％と、疎水基Ｒ’がトリスチリルフェニル基であり、ｍ及びｐが０であり、ｑ＝１であり、ｎ＝２５である一般式（Ｉ）のメタクリルウレタン１０重量％から構成される比粘度５．４９のポリマーを使用した。
【００６３】
試験１２：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９７重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート３重量％から構成される比粘度３．０２のポリマーを使用した。
【００６４】
試験１３：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９３重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート７重量％から構成される比粘度３．９４のポリマーを使用した。
【００６５】
試験１４：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸８５重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１５重量％から構成される比粘度３．７４のポリマーを使用した。
【００６６】
試験１５：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸８５重量％と、メタクリル酸５重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度７．５３のポリマーを使用した。
【００６７】
試験１６：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸８５重量％と、イタコン酸５重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度５．５８のポリマーを使用した。
【００６８】
試験１７：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸８５重量％と、マレイン酸５重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度７．１６のポリマーを使用した。
【００６９】
試験１８：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸８５重量％と、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸５重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度６．６８のポリマーを使用した。
【００７０】
試験１９：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸８５重量％と、アクリルアミド５重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．３８のポリマーを使用した。
【００７１】
試験２０：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸８５重量％と、エチレングリコールメタクリレートホスフェート５重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度５．７１のポリマーを使用した。
【００７２】
試験２１：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸８０重量％と、エチルアクリレート２重量％と、メタクリル酸８重量％と、疎水基Ｒ’がトリスチリルフェニル基であり、ｍ及びｐが０であり、ｑ＝１であり、ｎ＝２５である一般式（Ｉ）のメタクリルウレタン１０重量％から構成される比粘度５．４９のポリマーを使用した。
【００７３】
試験２２：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９５重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート５重量％から構成される比粘度０．６７のポリマーを使用した。
【００７４】
試験２３：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度１．９４のポリマーを使用した。
【００７５】
試験２４：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度２．６６のポリマーを使用した。
【００７６】
試験２５：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度１２．０４のポリマーを使用した。
【００７７】
試験２６：
本試験は本発明の例であり、ソーダで７０％まで中和し、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．３５のポリマーを使用した。
【００７８】
全実験結果を下表１にまとめる。
【００７９】
【表１】
0004260930.tif 000004
【００８０】
表１から明らかなように、本発明によるとブルックフィールド粘度の低い炭酸カルシウムの水性懸濁液が得られる。
【００８１】
更に、疎水性表面をもつ無機物質の懸濁に広く使用されているようにポリアクリレートとアルキレンポリオキシドを併用しても、ブルックフィールド粘度の低い炭酸カルシウムの懸濁液は得られないことも表から明らかである。
【００８２】
実施例２
本実施例は本発明の例であり、乾分濃度４５％の炭酸カルシウムの水性懸濁液の調製に関する。
【００８３】
このために、下記試験番号２７は粒子の９０％が直径２μｍ未満の粒度のＧｕｍｍｅｒｎ（オーストリア）鉱床産大理石を出発材料とし、水を入れた２リットル容ビーカーに乾燥物質換算濃度（以後「乾分濃度」という）４５％の懸濁液を得るために必要な量の前記大理石を撹拌下に一度に導入した。このビーカーに更に、懸濁液中に存在する合計乾量に対して０．２３重量％の乾燥コポリマーに相当する量の被験コポリマーを入れた。
【００８４】
使用したコポリマーは、ソーダで７５％まで中和し、分別法から得られ、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．３５のポリマーである。
【００８５】
２０分間撹拌後に、適当な回転体を用いて１０ｒｐｍ及び１００ｒｐｍでＲＶＴ型ブルックフィールド粘度計により周囲温度でブルックフィールド粘度を測定した。
【００８６】
これらの粘度は夫々７９０ｍＰａ．ｓ及び１１０ｍＰａ．ｓであった。
【００８７】
実施例３
本実施例もより粒度の粗い炭酸カルシウムの水性懸濁液の調製に関する。
【００８８】
このために、下記試験の各々は粒子の６０％が直径２μｍ未満の粒度のノルウェー鉱床産大理石を出発材料とし、水を入れた２リットル容ビーカーに乾分濃度７５％の懸濁液を得るために必要な量の前記大理石を撹拌下に一度に導入した。このビーカーに更に、懸濁液中に存在する合計乾量に対して０．５重量％の乾燥コポリマーに相当する量の被験コポリマーを入れた。
【００８９】
２０分間撹拌後に、適当な回転体を用いて１００ｒｐｍでＤＶＩＩ型ブルックフィールド粘度計により周囲温度でブルックフィールド粘度（Ｔ０）を測定した。
【００９０】
これらのブルックフィールド粘度を２４時間、２日間、３日間及び１週間非撹拌下に貯蔵した後にも測定した。
【００９１】
７日間貯蔵後に撹拌前のブルックフィールド粘度（ＡＶＡＧ粘度）を測定し、サンプルを撹拌し、撹拌後のブルックフィールド粘度（ＡＰＡＧ粘度）を測定した。
【００９２】
他方、これらのサンプルを７２％まで希釈し、非撹拌下に７日間貯蔵し、フラスコの底までスパチュラを導入して沈殿の有無を調べた。
【００９３】
試験２８：
本試験は従来技術の例であり、比粘度０．４５のナトリウムポリアクリレートを使用した。
【００９４】
試験２９：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度１．９４のポリマーを使用した。
【００９５】
試験３０：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９７重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート３重量％から構成される比粘度３．０２のポリマーを使用した。
【００９６】
試験３１：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸８５重量％と、アクリルアミド５重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．３８のポリマーを使用した。
【００９７】
試験３２：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸８０重量％と、エチルアクリレート２重量％と、メタクリル酸８重量％と、疎水基Ｒ’がトリスチリルフェニル基であり、ｍ及びｐが０であり、ｑ＝１であり、ｎ＝２５である一般式（Ｉ）のメタクリルウレタン１０重量％から構成される比粘度５．４９のポリマーを使用した。
【００９８】
全実験結果を下表２にまとめる。
【００９９】
【表２】
0004260930.tif 000005
【０１００】
表２から明らかなように、経時的に安定な低いブルックフィールド粘度をもち、構成粒子の粒度が粗いにも拘わらず沈殿傾向のない炭酸カルシウムの水性懸濁液が得られる。
【０１０１】
実施例４
本実施例は、タルクの水性懸濁液の調製に関する。
【０１０２】
このために、撹拌時間を４５分間とした以外は実施例１で使用したと同一手順及び同一設備を使用し、乾分濃度６５％の懸濁液を得るために必要な量の水と、懸濁液中に存在する合計乾量に対して乾燥酸コポリマー２．０乾燥重量％に相当する量の完全中和被験コポリマーとにＦｉｎｎｍｉｎｅｒａｌｓ社のタルクＦｉｎｎｔａｌｃ  Ｃ１０を混合した。
【０１０３】
試験３３：
本試験は従来技術の例であり、比粘度０．４５のナトリウムポリアクリレートを使用した。
【０１０４】
粘度が高すぎるために撹拌機が詰まり、懸濁不能であった。
【０１０５】
試験３４：
本試験は従来技術の例であり、比粘度０．４５のナトリウムポリアクリレート２５重量部とＢＡＳＦ社から商品名Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  ＰＥ４３００で市販されているアルキレンポリオキシド７５重量部から構成される混合物を使用した。
【０１０６】
試験３５：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド１６モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度７．５のポリマーを使用した。
【０１０７】
試験３６：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド８モルでエトキシル化し且つプロピレンオキシド１３モルでオキシプロピル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．０のポリマーを使用した。
【０１０８】
試験３７：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．３５のポリマーを使用した。
【０１０９】
試験３８：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド４０モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．３８のポリマーを使用した。
【０１１０】
試験３９：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド６０モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．４３のポリマーを使用した。
【０１１１】
試験４０：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸９０重量％と、疎水基Ｒ’が炭素原子数３２の分枝鎖アルキル基であり、ｍ及びｐが０であり、ｑ＝１であり、ｎ＝２５である一般式（Ｉ）のメタクリレート１０重量％から構成される比粘度２．５９のポリマーを使用した。
【０１１２】
試験４１：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸８０重量％と、エチルアクリレート２重量％と、メタクリル酸８重量％と、疎水基Ｒ’がトリスチリルフェニル基であり、ｍ及びｐが０であり、ｑ＝１であり、ｎ＝２５である一般式（Ｉ）のメタクリルウレタン１０重量％から構成される比粘度５．４９のポリマーを使用した。
【０１１３】
試験４２：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸９７重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート３重量％から構成される比粘度３．０２のポリマーを使用した。
【０１１４】
試験４３：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸９５重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート５重量％から構成される比粘度３．３１のポリマーを使用した。
【０１１５】
試験４４：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸９３重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート７重量％から構成される比粘度３．９４のポリマーを使用した。
【０１１６】
試験４５：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸８５重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１５重量％から構成される比粘度３．７４のポリマーを使用した。
【０１１７】
試験４６：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸８５重量％と、メタクリル酸５重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度７．５３のポリマーを使用した。
【０１１８】
試験４７：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸８５重量％と、イタコン酸５重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度５．５８のポリマーを使用した。
【０１１９】
試験４８：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸８５重量％と、マレイン酸５重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度７．１６のポリマーを使用した。
【０１２０】
試験４９：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸８５重量％と、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸５重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度６．６８のポリマーを使用した。
【０１２１】
試験５０：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸８５重量％と、アクリルアミド５重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．３８のポリマーを使用した。
【０１２２】
試験５１：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸８５重量％と、エチレングリコールメタクリレートホスフェート５重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度５．７１のポリマーを使用した。
【０１２３】
試験５２：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸８０重量％と、エチルアクリレート２重量％と、メタクリル酸８重量％と、疎水基Ｒ’がトリスチリルフェニル基であり、ｍ及びｐが０であり、ｑ＝１であり、ｎ＝２５である一般式（Ｉ）のメタクリルウレタン１０重量％から構成される比粘度５．４９のポリマーを使用した。
【０１２４】
試験５３：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度１．９４のポリマーを使用した。
【０１２５】
試験５４：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度２．６６のポリマーを使用した。
【０１２６】
試験５５：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度３．３８のポリマーを使用した。
【０１２７】
試験５６：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度１２．０４のポリマーを使用した。
【０１２８】
試験５７：
本試験は本発明の例であり、ソーダで７５モル％、石灰（水酸化カルシウム等）で２５モル％まで中和し、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．３５のポリマーを使用した。
【０１２９】
試験５８：
本試験は本発明の例であり、ソーダで５０モル％、石灰で５０モル％まで中和し、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．３５のポリマーを使用した。
【０１３０】
試験５９：
本試験は本発明の例であり、ソーダで２５モル％、石灰で７５モル％まで中和し、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．３５のポリマーを使用した。
【０１３１】
試験６０：
本試験は本発明の例であり、ソーダで７５モル％、水酸化マグネシウムで２５モル％まで中和し、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．３５のポリマーを使用した。
【０１３２】
試験６１：
本試験は本発明の例であり、カリ（水酸化カリウム等）で１００％まで中和し、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．３５のポリマーを使用した。
【０１３３】
試験６２：
本試験は本発明の例であり、アンモニアで１００％まで中和し、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．３５のポリマーを使用した。
【０１３４】
全実験結果を下表３．１及び３．２にまとめる。
【０１３５】
【表３】
0004260930.tif 000006
【０１３６】
【表４】
0004260930.tif 000007
【０１３７】
表３．１及び３．２から明らかなように、本発明によると高い乾分濃度でブルックフィールド粘度の低いタルクの水性懸濁液が得られる。
【０１３８】
更に、親水性表面をもつ無機物質の懸濁に広く使用されているポリアクリレートを使用しても、ブルックフィールド粘度の低いタルクの懸濁液は得られないことも表から明らかである。
【０１３９】
実施例５
本実施例は、コポリマーの含有量を変えた以外は実施例４と同様にタルクの水性懸濁液の調製に関する。
【０１４０】
このために、実施例４で使用したと同一手順及び同一設備を使用し、乾分濃度６５％の懸濁液を得るために必要な量の水と、懸濁液中に存在する合計乾量に対して乾燥酸コポリマー１．０乾燥重量％に相当する量の被験コポリマーとにＦｉｎｎｍｉｎｅｒａｌｓ社のタルクＦｉｎｎｔａｌｃ  Ｃ１０を混合した。
【０１４１】
試験６３：
本試験は従来技術の例であり、比粘度０．４５のナトリウムポリアクリレートを使用した。
【０１４２】
粘度が高すぎるために撹拌機が詰まり、懸濁不能であった。
【０１４３】
試験６４：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸８５重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１５重量％から構成される比粘度２４のポリマーを使用した。
【０１４４】
試験６５：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸８０重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化し且つプロピレンオキシド１３モルでオキシプロピル化したトリスチリルフェノールメタクリレート２０重量％から構成される比粘度１９のポリマーを使用した。
【０１４５】
試験６６：
本試験は本発明の例であり、アクリル酸７０重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート３０重量％から構成されるポリマーを使用した。
【０１４６】
試験６７：
本試験は本発明の例であり、アクリル酸６０重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート４０重量％から構成されるポリマーを使用した。
【０１４７】
試験６８：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸５０重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％と、アクリルアミド−２−メチル−２−プロパンスルホン酸４０重量％から構成される比粘度４．４７のポリマーを使用した。
【０１４８】
試験６９：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸５０重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％と、エチレングリコールメタクリレートホスフェート４０重量％から構成される比粘度３．０のポリマーを使用した。
【０１４９】
試験７０：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸４０重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％と、アクリルアミド５０重量％から構成される比粘度３．６７のポリマーを使用した。
【０１５０】
全実験結果を下表４にまとめる。
【０１５１】
【表５】
0004260930.tif 000008
【０１５２】
表４から明らかなように、本発明によると高い乾分濃度でブルックフィールド粘度の低いタルクの水性懸濁液が得られる。
【０１５３】
更に、親水性表面をもつ無機物質の懸濁に広く使用されているポリアクリレートを使用しても、ブルックフィールド粘度の低いタルクの懸濁液は得られないことも表から明らかである。
【０１５４】
実施例６
本実施例は、雲母の水性懸濁液の調製に関する。
【０１５５】
このために、実施例１で使用したと同一手順及び同一設備を使用し、乾分濃度６８％の懸濁液を得るために必要な量の水と、懸濁液中に存在する合計乾量に対して乾燥コポリマー０．６乾燥重量％に相当する量の被験コポリマーとにＪｕｎｇｂｕｎｚｌａｕｅｒ  ＧｍｂＨ社から商品名Ａｓｃｏａｔ  ３０で市販されている雲母を混合した。
【０１５６】
試験７１：
本試験は従来技術の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド２３モルでエトキシル化したラウリン酸アルコールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．７のコポリマーを使用した。
【０１５７】
試験７２：
本試験は従来技術の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド３０モルでエトキシル化したノニルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．６６のコポリマーを使用した。
【０１５８】
試験７３：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド８モルでエトキシル化し且つプロピレンオキシド１３モルでオキシプロピル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．０のポリマーを使用した。
【０１５９】
試験７４：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．３５のポリマーを使用した。
【０１６０】
試験７５：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド４０モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．３８のポリマーを使用した。
【０１６１】
試験７６：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド６０モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．４３のポリマーを使用した。
【０１６２】
試験７７：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９５重量％と、疎水基Ｒ’が炭素原子数２２の直鎖アルキル基であり、ｍ及びｐが０であり、ｑ＝１であり、ｎ＝２５である一般式（Ｉ）のメタクリルウレタン５重量％から構成される比粘度２．５４のポリマーを使用した。
【０１６３】
試験７８：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９５重量％と、疎水基Ｒ’が−Ｎ−（Ｒ”Ｒ”’）基であり、Ｒ”及びＲ”’が炭素原子数１２の直鎖アルキル鎖であり、ｍ及びｐが０であり、ｑ＝２であり、ｎ＝２５である一般式（Ｉ）のメタクリレート５重量％から構成される比粘度１．５２のポリマーを使用した。
【０１６４】
試験７９：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９５重量％と、疎水基Ｒ’が炭素原子数２８の分枝鎖アルキル基であり、ｍ及びｐが０であり、ｑ＝１であり、ｎ＝２５である一般式（Ｉ）のメタクリルウレタン５重量％から構成される比粘度２．４７のポリマーを使用した。
【０１６５】
試験８０：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９５重量％と、疎水基Ｒ’が炭素原子数３０の分枝鎖アルキル基であり、ｍ及びｐが０であり、ｑ＝１であり、ｎ＝２５である一般式（Ｉ）のメタクリルウレタン５重量％から構成される比粘度１．７９のポリマーを使用した。
【０１６６】
試験８１：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９０重量％と、疎水基Ｒ’が炭素原子数３２の分枝鎖アルキル基であり、ｍ及びｐが０であり、ｑ＝１であり、ｎ＝２５である一般式（Ｉ）のメタクリレート１０重量％から構成される比粘度２．５９のポリマーを使用した。
【０１６７】
試験８２：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９７重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート３重量％から構成される比粘度３．０２のポリマーを使用した。
【０１６８】
試験８３：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９３重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート７重量％から構成される比粘度３．９４のポリマーを使用した。
【０１６９】
試験８４：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸８５重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１５重量％から構成される比粘度３．７４のポリマーを使用した。
【０１７０】
試験８５：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸８５重量％と、アクリルアミド５重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．３８のポリマーを使用した。
【０１７１】
試験８６：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９５重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート５重量％から構成される比粘度０．６７のポリマーを使用した。
【０１７２】
試験８７：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度１．９４のポリマーを使用した。
【０１７３】
試験８８：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度２．６６のポリマーを使用した。
【０１７４】
全実験結果を下表５にまとめる。
【０１７５】
【表６】
0004260930.tif 000009
【０１７６】
表５から明らかなように、本発明によると高い乾分濃度でブルックフィールド粘度の低い雲母の水性懸濁液が得られる。
【０１７７】
更に、従来技術によるコポリマーを使用しても、ブルックフィールド粘度の低い雲母の水性懸濁液は得られないことも表から明らかである。
【０１７８】
実施例７
本実施例は、カオリンの水性懸濁液の調製に関する。
【０１７９】
このために、実施例１で使用したと同一手順及び同一設備を使用し、乾分濃度６６％の懸濁液を得るために必要な量の水と、懸濁液中に存在する合計乾量に対して乾燥酸コポリマー０．５２乾燥重量％に相当する量の被験コポリマーとにＥＣＣ社から商品名ＳＰＳで市販されているカオリンを混合した。
【０１８０】
試験８９：
本試験は従来技術の例であり、比粘度０．４５のナトリウムポリアクリレートを使用した。
【０１８１】
試験９０：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸９５重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート５重量％から構成される比粘度０．４０のポリマーを使用した。
【０１８２】
試験９１：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸９５重量％と、疎水基Ｒ’が炭素原子数３２の分枝鎖アルキル基であり、ｍ及びｐが０であり、ｑ＝１であり、ｎ＝２５である一般式（Ｉ）のメタクリレート５重量％から構成される比粘度０．４２のポリマーを使用した。
【０１８３】
全実験結果を下表６にまとめる。
【０１８４】
【表７】
0004260930.tif 000010
【０１８５】
表６から明らかなように、本発明によると高い乾分濃度でブルックフィールド粘度の低いカオリンの水性懸濁液が得られる。
【０１８６】
実施例８
本実施例は、親水性表面をもつか疎水性表面をもつかを問わずに無機材料混合物の水性懸濁液の調製に関する。
【０１８７】
試験９２：
本試験は本発明の例であり、炭酸カルシウムの水性懸濁液とカオリンの水性懸濁液を平行して調製した後、得られた２種の水性懸濁液の等乾量混合物を調製する。
【０１８８】
このために、粒子の６０％が直径２μｍ未満の粒度のノルウェー鉱床産大理石を出発材料とし、水を入れた２リットル容ビーカーに、乾分濃度７０％の懸濁液を得るために必要な量の前記大理石を撹拌下に一度に導入することにより、炭酸カルシウムの水性懸濁液を調製した。このビーカーに更に、懸濁液中に存在する合計乾量に対して乾燥コポリマー０．５重量％に相当する量の被験コポリマーを加えた。
【０１８９】
本試験で使用したコポリマーは、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．３５のポリマーである。
【０１９０】
同一方法及び同一設備を使用して、乾分濃度６３％と、懸濁液中に存在する合計乾量に対して酸０．５乾燥重量％に等しい被験コポリマー濃度をもつカオリン（ＥＣＣ社の市販品ＳＰＳ）の水性懸濁液を同時に調製した。
【０１９１】
これらの２種の懸濁液を２０分間撹拌後に、炭酸カルシウム５０乾燥重量％とカオリン５０乾燥重量％を含む水性懸濁液が得られるように夫々７１４．３ｇと７９３．７ｇをビーカーに注いで混合した。
【０１９２】
混合物を１０分間撹拌後に、適当な回転体を用いて１００ｒｐｍでＤＶＩＩ型ブルックフィールド粘度計により周囲温度でブルックフィールド粘度（Ｔｏ）を測定した。ブルックフィールド粘度測定値は１９００ｍＰａ．ｓであった。
【０１９３】
従って、本発明により得られる水性懸濁液は乾分濃度の高い（６６．３％）取り扱い易い炭酸カルシウムとカオリンの混合懸濁液（５０％／５０％乾燥重量）である。
【０１９４】
試験９３：
本試験は本発明の例であり、炭酸カルシウムの水性懸濁液とカオリンの水性懸濁液を平行して調製した後、混合して炭酸カルシウム７０乾燥重量％とカオリン３０乾燥重量％を含む懸濁液を得る。
【０１９５】
このために、粒子の６０％が直径２μｍ未満の粒度のノルウェー鉱床産大理石を出発材料とし、水を入れた２リットル容ビーカーに、乾分濃度７０％の懸濁液を得るために必要な量の前記大理石を撹拌下に一度に導入することにより、炭酸カルシウムの水性懸濁液を調製した。このビーカーに更に、懸濁液中に存在する合計乾量に対して乾燥酸コポリマー０．５重量％に相当する量の被験コポリマーを加えた。
【０１９６】
本試験で使用したコポリマーは、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．３５のポリマーである。
【０１９７】
同一方法及び同一設備を使用して、乾分濃度６３％と、懸濁液中に存在する合計乾量に対して酸０．５乾燥重量％に等しい被験コポリマー濃度をもつカオリン（ＥＣＣ社の市販品ＳＰＳ）の水性懸濁液を同時に調製した。
【０１９８】
これらの２種の懸濁液を２０分間撹拌後に、炭酸カルシウム７０乾燥重量％とカオリン３０乾燥重量％を含む水性懸濁液が得られるように夫々１０００ｇと４７６．２ｇをビーカーに注いで混合した。
【０１９９】
混合物を１０分間撹拌後に、適当な回転体を用いて１００ｒｐｍでＤＶＩＩ型ブルックフィールド粘度計により周囲温度でブルックフィールド粘度（Ｔｏ）を測定した。ブルックフィールド粘度測定値は１１００ｍＰａ．ｓであった。
【０２００】
従って、本発明により得られる水性懸濁液は乾分濃度の高い（６７．７％）取り扱い易い炭酸カルシウムとカオリンの混合懸濁液（７０％／３０％乾燥重量）である。
【０２０１】
試験９４：
本試験は本発明の例であり、カオリンの水性懸濁液と雲母の水性懸濁液を平行して調製した後、混合してカオリン５０乾燥重量％と雲母３０乾燥重量％を含む懸濁液を得る。
【０２０２】
このために、２リットル容ビーカーにＰｅｎｄｒａｕｌｉｋ撹拌機を取り付けて水を入れ、乾分濃度６５．１％の懸濁液を得るために必要な量のカオリン（ＥＣＣ社の市販品ＳＰＳ）を撹拌下に一度に導入することによりカオリンの水性懸濁液を調製した。このビーカーに更に、懸濁液中に存在する合計乾量に対して乾燥酸コポリマー１．０重量％に相当する量の被験コポリマーを加えた。
【０２０３】
本試験で使用したコポリマーは、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸９５重量％と、疎水基Ｒ’が炭素原子数２２の直鎖アルキル基であり、ｍ及びｐが０であり、ｑ＝１であり、ｎ＝２５である一般式（Ｉ）のメタクリルウレタン５重量％から構成される比粘度２．５４のポリマーである。
【０２０４】
同一方法及び同一設備を使用して、乾分濃度６７．４％と、懸濁液中に存在する合計乾量に対して０．６乾燥重量％に等しい被験コポリマー濃度をもつ雲母（Ｊｕｎｇｂｕｎｚｌａｕｅｒ  ＧｍｂＨ社の市販品Ａｓｃｏａｔ  ３０）の水性懸濁液を同時に調製した。
【０２０５】
これらの２種の懸濁液を２０分間撹拌後に、カオリン５０乾燥重量％と雲母５０乾燥重量％を含む水性懸濁液が得られるように夫々７６０ｇと７４２ｇをビーカーに注いで混合した。
【０２０６】
混合物を１０分間撹拌後に、適当な回転体を用いて１００ｒｐｍでＤＶＩＩ型ブルックフィールド粘度計により周囲温度でブルックフィールド粘度（Ｔｏ）を測定した。ブルックフィールド粘度測定値は７３２ｍＰａ．ｓであった。
【０２０７】
従って、本発明により得られる水性懸濁液は乾分濃度の高い（６６．２％）取り扱い易いカオリンと雲母の混合懸濁液（５０％／５０％乾燥重量）である。
【０２０８】
試験９５：
本試験は本発明の例であり、カオリンの水性懸濁液と雲母の水性懸濁液を平行して調製した後、混合してカオリン７５乾燥重量％と雲母２５乾燥重量％を含む懸濁液を得る。
【０２０９】
このために、２リットル容ビーカーにＰｅｎｄｒａｕｌｉｋ撹拌機を取り付けて水を入れ、乾分濃度６５．１％の懸濁液を得るために必要な量のカオリン（ＥＣＣ社の市販品ＳＰＳ）を撹拌下に一度に導入することによりカオリンの水性懸濁液を調製した。このビーカーに更に、懸濁液中に存在する合計乾量に対して乾燥酸コポリマー１．０重量％に相当する量の被験コポリマーを加えた。
【０２１０】
本試験で使用したコポリマーは、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸９５重量％と、疎水基Ｒ’が炭素原子数２２の直鎖アルキル基であり、ｍ及びｐが０であり、ｑ＝１であり、ｎ＝２５である一般式（Ｉ）のメタクリルウレタン５重量％から構成される比粘度２．５４のポリマーである。
【０２１１】
同一方法及び同一設備を使用して、乾分濃度６７．４％と、懸濁液中に存在する合計乾量に対して０．６乾燥重量％に等しい被験コポリマー濃度をもつ雲母（Ｊｕｎｇｂｕｎｚｌａｕｅｒ  ＧｍｂＨ社の市販品Ａｓｃｏａｔ  ３０）の水性懸濁液を同時に調製した。
【０２１２】
これらの２種の懸濁液を２０分間撹拌後に、カオリン７５乾燥重量％と雲母２５乾燥重量％を含む水性懸濁液が得られるように夫々１１５２ｇと３７１ｇをビーカーに注いで混合した。
【０２１３】
混合物を１０分間撹拌後に、適当な回転体を用いて１００ｒｐｍでＤＶＩＩ型ブルックフィールド粘度計により周囲温度でブルックフィールド粘度（Ｔｏ）を測定した。ブルックフィールド粘度測定値は１３８０ｍＰａ．ｓであった。
【０２１４】
従って、本発明により得られる水性懸濁液は乾分濃度の高い（６５．６％）取り扱い易いカオリンと雲母の混合懸濁液（７５％／２５％乾燥重量）である。
【０２１５】
試験９６：
本試験は本発明の例であり、タルクの水性懸濁液とカオリンの水性懸濁液を平行して調製した後、混合してタルク７５乾燥重量％とカオリン２５乾燥重量％を含む懸濁液を得る。
【０２１６】
このために、２リットル容ビーカーにＰｅｎｄｒａｕｌｉｋ撹拌機を取り付けて水を入れ、乾分濃度６４．９％の懸濁液を得るために必要な量のタルク（Ｆｉｎｎｍｉｎｅｒａｌｓ社の市販品Ｆｉｎｎｔａｌｃ  Ｃ１０）を撹拌下に一度に導入することによりタルクの水性懸濁液を調製した。このビーカーに更に、懸濁液中に存在する合計乾量に対して乾燥酸コポリマー１．０重量％に相当する量の被験コポリマーを加えた。
【０２１７】
本試験で使用したコポリマーは、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸８５重量％と、アクリルアミド５重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．３８のポリマーである。
【０２１８】
同一方法及び同一設備を使用して、乾分濃度６５．１％と、懸濁液中に存在する合計乾量に対して酸１．０乾燥重量％に等しい被験コポリマー濃度をもつカオリン（ＥＣＣ社の市販品ＳＰＥＳＷＨＩＴＥ）の水性懸濁液を同時に調製した。
【０２１９】
これらの２種の懸濁液を２０分間撹拌後に、タルク７５乾燥重量％とカオリン２５乾燥重量％を含む水性懸濁液が得られるように夫々１１５５．６ｇと３８４ｇをビーカーに注いで混合した。
【０２２０】
混合物を１０分間撹拌後に、適当な回転体を用いて１００ｒｐｍでＤＶＩＩ型ブルックフィールド粘度計により周囲温度でブルックフィールド粘度（Ｔｏ）を測定した。ブルックフィールド粘度測定値は１２３０ｍＰａ．ｓであった。
【０２２１】
従って、本発明により得られる水性懸濁液は乾分濃度の高い（６５．０％）取り扱い易いタルクとカオリンの混合懸濁液（７５％／２５％乾燥重量）である。
【０２２２】
試験９７：
本試験は本発明の例であり、タルクの水性懸濁液とカオリンの水性懸濁液を平行して調製した後、混合してタルク５０乾燥重量％とカオリン５０乾燥重量％を含む懸濁液を得る。
【０２２３】
このために、２リットル容ビーカーにＰｅｎｄｒａｕｌｉｋ撹拌機を取り付けて水を入れ、乾分濃度６４．９％の懸濁液を得るために必要な量のタルク（Ｆｉｎｎｍｉｎｅｒａｌｓ社の市販品Ｆｉｎｎｔａｌｃ  Ｃ１０）を撹拌下に一度に導入することによりタルクの水性懸濁液を調製した。このビーカーに更に、懸濁液中に存在する合計乾量に対して乾燥酸コポリマー１．０重量％に相当する量の被験コポリマーを加えた。
【０２２４】
本試験で使用したコポリマーは、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸８５重量％と、アクリルアミド５重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．３８のポリマーである。
【０２２５】
同一方法及び同一設備を使用して、乾分濃度６５．１％と、懸濁液中に存在する合計乾量に対して酸１．０乾燥重量％に等しい被験コポリマー濃度をもつカオリン（ＥＣＣ社の市販品ＳＰＥＳＷＨＩＴＥ）の水性懸濁液を同時に調製した。
【０２２６】
これらの２種の懸濁液を２０分間撹拌後に、タルク５０乾燥重量％とカオリン５０乾燥重量％を含む水性懸濁液が得られるように夫々７７０．５ｇと７６８ｇをビーカーに注いで混合した。
【０２２７】
混合物を１０分間撹拌後に、適当な回転体を用いて１００ｒｐｍでＤＶＩＩ型ブルックフィールド粘度計により周囲温度でブルックフィールド粘度（Ｔｏ）を測定した。ブルックフィールド粘度の測定値は２３８０ｍＰａ．ｓであった。
【０２２８】
従って、本発明により得られる水性懸濁液は乾分濃度の高い（６５．０％）取り扱い易いタルクとカオリンの混合懸濁液（５０％／５０％乾燥重量）である。
【０２２９】
試験９８：
本試験は本発明の例であり、タルクの水性懸濁液とカオリンの水性懸濁液を平行して調製した後、混合してタルク２５乾燥重量％とカオリン７５乾燥重量％を含む懸濁液を得る。
【０２３０】
このために、２リットル容ビーカーにＰｅｎｄｒａｕｌｉｋ撹拌機を取り付けて水を入れ、乾分濃度６４．９％の懸濁液を得るために必要な量のタルク（Ｆｉｎｎｍｉｎｅｒａｌｓ社の市販品Ｆｉｎｎｔａｌｃ  Ｃ１０）を撹拌下に一度に導入することによりタルクの水性懸濁液を調製した。このビーカーに更に、懸濁液中に存在する合計乾量に対して乾燥酸コポリマー１．０重量％に相当する量の被験コポリマーを加えた。
【０２３１】
本試験で使用したコポリマーは、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸８５重量％と、アクリルアミド５重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．３８のポリマーである。
【０２３２】
同一方法及び同一設備を使用して、乾分濃度６５．１％と、懸濁液中に存在する合計乾量に対して酸１乾燥重量％に等しい被験コポリマー濃度をもつカオリン（ＥＣＣ社の市販品ＳＰＥＳＷＨＩＴＥ）の水性懸濁液を同時に調製した。
【０２３３】
これらの２種の懸濁液を２０分間撹拌後に、タルク２５乾燥重量％とカオリン７５乾燥重量％を含む水性懸濁液が得られるように夫々３８５．２ｇと１１５２ｇをビーカーに注いで混合した。
【０２３４】
混合物を１０分間撹拌後に、適当な回転体を用いて１００ｒｐｍでＤＶＩＩ型ブルックフィールド粘度計により周囲温度でブルックフィールド粘度（Ｔｏ）を測定した。ブルックフィールド粘度の測定値は１８６０ｍＰａ．ｓであった。
【０２３５】
従って、本発明により得られる水性懸濁液は乾分濃度の高い（６５．０％）取り扱い易いタルクとカオリンの混合懸濁液（２５％／７５％乾燥重量）である。
【０２３６】
試験９９：
本試験は従来技術の例であり、タルクの水性懸濁液と炭酸カルシウムの水性懸濁液を平行して調製した後、混合してタルク７５乾燥重量％と炭酸カルシウム２５乾燥重量％を含む懸濁液を得る。
【０２３７】
このために、２リットル容ビーカーにＰｅｎｄｒａｕｌｉｋ撹拌機を取り付けて水を入れ、乾分濃度６４．９％の懸濁液を得るために必要な量のタルク（Ｆｉｎｎｍｉｎｅｒａｌｓ社の市販品Ｆｉｎｎｔａｌｃ  Ｃ１０）を撹拌下に一度に導入することによりタルクの水性懸濁液を調製した。このビーカーに更に、懸濁液中に存在する合計乾量に対して乾燥コポリマー０．１５重量％に相当する量の比粘度０．４８の被験ナトリウムポリアクリレートと、懸濁液中に存在する合計乾量に対して１．４乾燥重量％に相当する量のアルキレンポリオキシド（ＢＡＳＦ社の市販品Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  ＰＥ４３００）と、懸濁液中に存在する乾分乾燥重量に対して０．０８乾燥重量％に相当する量のソーダを加えた。
【０２３８】
同一方法及び同一設備を使用し、粒子の７５％が直径１μｍ未満の粒度のノルウェー鉱床産大理石を出発材料とし、乾分濃度６５％と、懸濁液中に存在する合計乾量に対して０．５乾燥重量％に等しいナトリウムポリアクリレート濃度をもつ炭酸カルシウムの水性懸濁液を同時に調製した。
【０２３９】
これらの２種の懸濁液を２０分間撹拌後に、タルク７５乾燥重量％と炭酸カルシウム２５乾燥重量％を含む水性懸濁液が得られるように夫々１１５５．５ｇと３８４．６ｇをビーカーに注いで混合した。
【０２４０】
混合物を１０分間撹拌後に、適当な回転体を用いて１００ｒｐｍでＤＶＩＩ型ブルックフィールド粘度計により周囲温度でブルックフィールド粘度（Ｔｏ）を測定した。ブルックフィールド粘度測定値は１５０ｍＰａ．ｓであった。
【０２４１】
従って、得られた水性懸濁液は乾分濃度の高い（６５．０％）取り扱い易いタルクと炭酸カルシウムの混合懸濁液（７５％／２５％乾燥重量）であったが、親水性無機填料と疎水性無機填料との２種の異なる分散剤を使用する必要があった。
【０２４２】
試験１００：
本試験は本発明の例であり、タルクの水性懸濁液と炭酸カルシウムの水性懸濁液を平行して調製した後、混合してタルク７５乾燥重量％と炭酸カルシウム２５乾燥重量％を含む懸濁液を得る。
【０２４３】
このために、２リットル容ビーカーにＰｅｎｄｒａｕｌｉｋ撹拌機を取り付けて水を入れ、乾分濃度６４．９％の懸濁液を得るために必要な量のタルク（Ｆｉｎｎｍｉｎｅｒａｌｓ社の市販品Ｆｉｎｎｔａｌｃ  Ｃ１０）を撹拌下に一度に導入することによりタルクの水性懸濁液を調製した。このビーカーに更に、懸濁液中に存在する合計乾量に対して乾燥酸コポリマー１．０重量％に相当する量の被験コポリマーを加えた。
【０２４４】
本試験で使用したコポリマーは、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸８５重量％と、アクリルアミド５重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．３８のポリマーである。
【０２４５】
同一方法及び同一設備を使用し、粒子の７５％が直径１μｍ未満の粒度のノルウェー鉱床産大理石を出発材料とし、乾分濃度６５％と、懸濁液中に存在する合計乾量に対して１．０乾燥重量％に等しい被験コポリマー濃度をもつ炭酸カルシウムの水性懸濁液を同時に調製した。
【０２４６】
これらの２種の懸濁液を２０分間撹拌後に、タルク７５乾燥重量％と炭酸カルシウム２５乾燥重量％を含む水性懸濁液が得られるように夫々１１５５．５ｇと３８４．６ｇをビーカーに注いで混合した。
【０２４７】
混合物を１０分間撹拌後に、適当な回転体を用いて１００ｒｐｍでＤＶＩＩ型ブルックフィールド粘度計により周囲温度でブルックフィールド粘度（Ｔｏ）を測定した。ブルックフィールド粘度測定値は１５０ｍＰａ．ｓであった。
【０２４８】
従って、本発明により得られる水性懸濁液は乾分濃度の高い（６５．０％）取り扱い易いタルクと炭酸カルシウムの混合懸濁液（７５％／２５％乾燥重量）であり、この懸濁液はただ１種の分散剤を使用して得られる。
【０２４９】
試験１０１：
本試験は従来技術の例であり、タルクの水性懸濁液と炭酸カルシウムの水性懸濁液を直接調製した後、混合してタルク５０乾燥重量％と炭酸カルシウム５０乾燥重量％を含む懸濁液を得る。
【０２５０】
このために、２リットル容ビーカーにＰｅｎｄｒａｕｌｉｋ撹拌機を取り付けて水を入れ、乾分濃度６４．９％の懸濁液を得るために必要な量のタルク（Ｆｉｎｎｍｉｎｅｒａｌｓ社の市販品Ｆｉｎｎｔａｌｃ  Ｃ１０）を撹拌下に一度に導入することによりタルクの水性懸濁液を調製した。このビーカーに更に、懸濁液中に存在する合計乾量に対して乾燥コポリマー０．１５重量％に相当する量の比粘度０．４８の被験ナトリウムポリアクリレートと、懸濁液中に存在する合計乾量に対して１．４乾燥重量％に相当する量のアルキレンポリオキシド（ＢＡＳＦ社の市販品Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  ＰＥ４３００）と、懸濁液中に存在する乾分乾燥重量に対して０．０８乾燥重量％に相当する量のソーダを加えた。
【０２５１】
同一方法及び同一設備を使用し、粒子の７５％が直径１μｍ未満の粒度のノルウェー鉱床産大理石を出発材料とし、乾分濃度６５％と、懸濁液中に存在する合計乾量に対して０．５乾燥重量％に等しい被験コポリマー濃度をもつ炭酸カルシウムの水性懸濁液を同時に調製した。
【０２５２】
これらの２種の懸濁液を２０分間撹拌後に、タルク５０乾燥重量％と炭酸カルシウム５０乾燥重量％を含む水性懸濁液が得られるように夫々７７０．４ｇと７６９．２ｇをビーカーに注いで混合した。
【０２５３】
混合物を１０分間撹拌後に、適当な回転体を用いて１００ｒｐｍでＤＶＩＩ型ブルックフィールド粘度計により周囲温度でブルックフィールド粘度（Ｔｏ）を測定した。ブルックフィールド粘度測定値は乾分濃度６５．０％で３５０ｍＰａ．ｓであった。
【０２５４】
本試験では親水性無機填料と疎水性無機填料との２種の異なる分散剤を使用する必要があったことに留意すべきである。
【０２５５】
試験１０２：
本試験は本発明の例であり、タルクの水性懸濁液と炭酸カルシウムの水性懸濁液を平行して調製した後、混合してタルク５０乾燥重量％と炭酸カルシウム５０乾燥重量％を含む懸濁液を得る。
【０２５６】
このために、２リットル容ビーカーにＰｅｎｄｒａｕｌｉｋ撹拌機を取り付けて水を入れ、乾分濃度６４．９％の懸濁液を得るために必要な量のタルク（Ｆｉｎｎｍｉｎｅｒａｌｓ社の市販品Ｆｉｎｎｔａｌｃ  Ｃ１０）を撹拌下に一度に導入することによりタルクの水性懸濁液を調製した。このビーカーに更に、懸濁液中に存在する合計乾量に対して乾燥酸コポリマー１．０重量％に相当する量の被験コポリマーを加えた。
【０２５７】
本試験で使用したコポリマーは、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸８５重量％と、アクリルアミド５重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．３８のポリマーである。
【０２５８】
同一方法及び同一設備を使用し、粒子の７５％が直径１μｍ未満の粒度のノルウェー鉱床産大理石を出発材料とし、乾分濃度６５％と、懸濁液中に存在する合計乾量に対して酸１乾燥重量％に等しい被験コポリマー濃度をもつ炭酸カルシウムの水性懸濁液を同時に調製した。
【０２５９】
これらの２種の懸濁液を２０分間撹拌後に、タルク５０乾燥重量％と炭酸カルシウム５０乾燥重量％を含む水性懸濁液が得られるように夫々７７０．４ｇと７６９．２ｇをビーカーに注いで混合した。
【０２６０】
混合物を１０分間撹拌後に、適当な回転体を用いて１００ｒｐｍでＤＶＩＩ型ブルックフィールド粘度計により周囲温度でブルックフィールド粘度（Ｔｏ）を測定した。ブルックフィールド粘度測定値は３５０ｍＰａ．ｓであった。
【０２６１】
従って、本発明により得られる水性懸濁液は乾分濃度の高い（６５％）取り扱い易いタルクと炭酸カルシウムの混合懸濁液（５０％／５０％乾燥重量）であり、この懸濁液はただ１種の分散剤を使用して得られる。
【０２６２】
試験１０３：
本試験は従来技術の例であり、タルクの水性懸濁液と炭酸カルシウムの水性懸濁液を平行して調製した後、混合してタルク２５乾燥重量％と炭酸カルシウム７５乾燥重量％を含む懸濁液を得る。
【０２６３】
このために、２リットル容ビーカーにＰｅｎｄｒａｕｌｉｋ撹拌機を取り付けて水を入れ、乾分濃度６４．９％の懸濁液を得るために必要な量のタルク（Ｆｉｎｎｍｉｎｅｒａｌｓ社の市販品Ｆｉｎｎｔａｌｃ  Ｃ１０）を撹拌下に一度に導入することによりタルクの水性懸濁液を調製した。このビーカーに更に、懸濁液中に存在する合計乾量に対して乾燥コポリマー０．１５重量％に相当する量の比粘度０．４８の被験ナトリウムポリアクリレートと、懸濁液中に存在する合計乾量に対して１．４乾燥重量％に相当する量のアルキレンポリオキシド（ＢＡＳＦ社の市販品Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  ＰＥ４３００）と、懸濁液中に存在する乾分乾燥重量に対して０．０８乾燥重量％に相当する量のソーダを加えた。
【０２６４】
同一方法及び同一設備を使用し、粒子の７５％が直径１μｍ未満の粒度のノルウェー鉱床産大理石を出発材料とし、乾分濃度６５％と、懸濁液中に存在する合計乾量に対して０．５乾燥重量％に等しい被験コポリマー濃度をもつ炭酸カルシウムの水性懸濁液を同時に調製した。
【０２６５】
これらの２種の懸濁液を２０分間撹拌後に、タルク２５乾燥重量％と炭酸カルシウム７５乾燥重量％を含む水性懸濁液が得られるように夫々３８５．２ｇと１１５３．８ｇをビーカーに注いで混合した。
【０２６６】
混合物を１０分間撹拌後に、適当な回転体を用いて１００ｒｐｍでＤＶＩＩ型ブルックフィールド粘度計により周囲温度でブルックフィールド粘度（Ｔｏ）を測定した。ブルックフィールド粘度測定値は乾分濃度６５．０％で４６５ｍＰａ．ｓであった。
【０２６７】
本試験では親水性無機填料と疎水性無機填料との２種の異なる分散剤を使用する必要があったことに留意すべきである。
【０２６８】
試験１０４：
本試験は本発明の例であり、タルクの水性懸濁液と炭酸カルシウムの水性懸濁液を平行して調製した後、混合してタルク２５乾燥重量％と炭酸カルシウム７５乾燥重量％を含む懸濁液を得る。
【０２６９】
このために、２リットル容ビーカーにＰｅｎｄｒａｕｌｉｋ撹拌機を取り付けて水を入れ、乾分濃度６４．９％の懸濁液を得るために必要な量のタルク（Ｆｉｎｎｍｉｎｅｒａｌｓ社の市販品Ｆｉｎｎｔａｌｃ  Ｃ１０）と、懸濁液中に存在する合計乾量に対して乾燥酸コポリマー１．０重量％に相当する量の被験コポリマーを撹拌下に一度に導入することにより、タルクの水性懸濁液を調製した。
【０２７０】
本試験で使用したコポリマーは、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸８５重量％と、アクリルアミド５重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．３８のポリマーである。
【０２７１】
同一方法及び同一設備を使用し、粒子の７５％が直径１μｍ未満の粒度のノルウェー鉱床産大理石を出発材料とし、乾分濃度６５％と、懸濁液中に存在する合計乾量に対して１乾燥重量％に等しい被験コポリマー濃度をもつ炭酸カルシウムの水性懸濁液を同時に調製した。
【０２７２】
これらの２種の懸濁液を２０分間撹拌後に、タルク２５乾燥重量％と炭酸カルシウム７５乾燥重量％を含む水性懸濁液が得られるように夫々３８５．２ｇと１１５３．８ｇをビーカーに注いで混合した。
【０２７３】
混合物を１０分間撹拌後に、適当な回転体を用いて１００ｒｐｍでＤＶＩＩ型ブルックフィールド粘度計により周囲温度でブルックフィールド粘度（Ｔｏ）を測定した。ブルックフィールド粘度測定値は２２０ｍＰａ．ｓであった。
【０２７４】
従って、本発明により得られる水性懸濁液は乾分濃度の高い（６５．０％）取り扱い易いタルクと炭酸カルシウムの混合懸濁液（２５％／７５％乾燥重量）であり、この懸濁液はただ１種の分散剤を使用して得られる。
【０２７５】
試験１０５：
本試験は本発明の例であり、炭酸カルシウム５０乾燥重量％とタルク５０乾燥重量％を含む混合水性懸濁液を直接調製する。
【０２７６】
このために、粒子の６０％が直径２μｍ未満の粒度のノルウェー鉱床産大理石とタルク（Ｆｉｎｎｍｉｎｅｒａｌｓ社の市販品Ｆｉｎｎｔａｌｃ  Ｃ１０）を出発材料とし、２リットル容ビーカーにＰｅｎｄｒａｕｌｉｋ撹拌機を取り付けて水を入れ、乾分濃度６５％の懸濁液を得るために必要な等量の前記大理石及びタルクを撹拌下に一度に導入することにより、炭酸カルシウムとタルクの混合水性懸濁液を調製した。このビーカーに更に、懸濁液中に存在する合計乾量に対して乾燥酸コポリマー２．０重量％に相当する量の被験コポリマーを加えた。
【０２７７】
本試験で使用したコポリマーは、ソーダで１００％まで中和後に、アクリル酸９０重量％と、アクリルアミド５重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．３５のポリマーである。
【０２７８】
混合物を２０分間撹拌後に、適当な回転体を用いて１００ｒｐｍでＤＶＩＩ型ブルックフィールド粘度計により周囲温度でブルックフィールド粘度（Ｔｏ）を測定した。ブルックフィールド粘度測定値は３５０ｍＰａ．ｓであった。
【０２７９】
従って、本発明により得られる水性懸濁液は乾分濃度の高い（６５％）取り扱い易い炭酸カルシウムとタルクの混合懸濁液（５０％／５０％乾燥重量）である。
【０２８０】
実施例９
本実施例は、微粒懸濁液に細分化するために粉砕する粗粒炭酸カルシウムの懸濁液の調製に関する。このために、種々の被験粉砕助剤を利用することにより、ＯＭＹＡ  Ｓ．Ａ．社から商品名ＢＬ２００で市販されている天然炭酸カルシウムから粗粒炭酸カルシウム懸濁液を調製した。
【０２８１】
試験１０６：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９５重量％と、疎水基Ｒ’が炭素原子数３２の分枝鎖アルキル基であり、ｍ及びｐが０であり、ｑ＝１であり、ｎ＝２５である一般式（Ｉ）のメタクリレート５重量％から構成される比粘度０．６７のポリマーを使用した。
【０２８２】
試験１０７：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９０重量％と、エチレンオキシド２５モルでエトキシル化したトリスチリルフェノールメタクリレート１０重量％から構成される比粘度４．６のポリマーを使用した。
【０２８３】
各試験とも、粒子の１９％が直径２μｍ未満となるような粒度をもつＯｒｇｏｎ鉱床（フランス）産炭酸カルシウムの水性懸濁液を調製した。
【０２８４】
水性懸濁液は合計重量に対して乾分濃度７６重量％とした。
【０２８５】
粉砕しようとする炭酸カルシウムの乾燥重量に対する乾燥重量％として下表に示す量に従って粉砕助剤をこの懸濁液に導入した。
【０２８６】
固定シリンダーと回転インペラーを備えるＤｙｎｏ−Ｍｉｌｌ型粉砕機に懸濁液を流し、粉砕機の粉砕媒体は直径０．６ｍｍ〜１．０ｍｍのコランダムボールから構成した。
【０２８７】
粉砕媒体の総占有容積は１１５０ｃｍ3、重量は２９００ｇとした。
【０２８８】
粉砕室は容積１４００ｃｍ3とした。
【０２８９】
粉砕機の周速度は１０ｍ／秒とした。
【０２９０】
炭酸カルシウム懸濁液を１８リットル／時の流速で循環させた。
【０２９１】
Ｄｙｎｏ−Ｍｉｌｌ粉砕機の出口に２００μｍメッシュのセパレーターを配置し、粉砕後の懸濁液と粉砕体を分離できるようにした。
【０２９２】
各粉砕試験時の温度は約６０℃に維持した。
【０２９３】
粉砕終了時（Ｔ０）に細分化顔料懸濁液のサンプルをフラスコに回収し、適当な回転体を使用して回転速度１０ｒｐｍ及び１００ｒｐｍでＲＶＴ型ブルックフィールド粘度計により温度２０℃で粘度を測定した。
【０２９４】
粒度はＭｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ社のＳｅｄｉｇｒａｐｈ  ５１００により測定した。
【０２９５】
全実験結果を下表７にまとめる。
【０２９６】
【表８】
0004260930.tif 000011
【０２９７】
表７から明らかなように、乾分濃度の高い炭酸カルシウムの細分化水性懸濁液が得られる。
【０２９８】
実施例１０
本実施例は、微粒懸濁液に細分化するために粉砕する粗粒雲母（粒子の１８％が直径１μｍ未満の粒度のＪｕｎｇｂｕｎｚｌａｕｅｒ  ＧｍｂＨ社の市販品ＡＳＣＯＡＴ  ３０）の水性懸濁液の調製に関する。
【０２９９】
試験１０８：
本試験は本発明の例であり、懸濁液の乾分を６５％とした以外は実施例９と同一設備及び同一設備を使用し、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９５重量％と、疎水基Ｒ’が炭素原子数３２の分枝鎖アルキル基であり、ｍ及びｐが０であり、ｑ＝１であり、ｎ＝２５である一般式（Ｉ）のメタクリレート５重量％から構成される比粘度１．８５のポリマーを使用した。
【０３００】
得られた結果を下表８に示す。
【０３０１】
【表９】
0004260930.tif 000012
【０３０２】
表８から明らかなように、乾分濃度の高い雲母の細分化水性懸濁液が得られ、従来技術の添加剤を使用してもこのような懸濁液を得ることはできなかった。
【０３０３】
実施例１１
本実施例は実施例１の手順により調製した炭酸カルシウムの水性懸濁液の流動性の測定に関する。
【０３０４】
２０分間撹拌後に、同軸シリンダーＣＣ２５を取り付けたＲｅｏｌｏｇｉｃａＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＡＢ社（スウェーデン）の粘弾性計Ｓｔｒｅｓｓ  Ｔｅｃｈ（登録商標）により、こうして調製した懸濁液の流動性を周囲温度で測定した。
【０３０５】
懸濁液の流動性の測定手順は試験の各々で同一とし、即ち各試験で被験ポリマーを利用することにより調製した懸濁液のサンプルを粘弾性計のシリンダーに注入し、１２秒間１０Ｐａの予備剪断にかけた後、平衡時間に対応する１８０秒間の待機後に１００秒間４０区間で０．０２５Ｐａから２．５Ｐａまで直線的に増加する剪断にかけた。
【０３０６】
内部結合を破壊して粘度の低下した懸濁液を得るために懸濁液に加えるべき剪断力に対応する降伏点を剪断力（Ｐａ）の関数として粘度曲線の最大値（Ｐａ．ｓ）により決定した。
【０３０７】
試験１０９：
本試験は従来技術の例であり、試験番号１の水性懸濁液を使用した。
【０３０８】
試験１１０：
本試験は本発明の例であり、試験番号８の水性懸濁液を使用した。
【０３０９】
試験１１１：
本試験は本発明の例であり、試験番号９の水性懸濁液を使用した。
【０３１０】
試験１１２：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９０重量％と、疎水基Ｒ’が炭素原子数３２の分枝鎖アルキル基であり、ｍ及びｐが０であり、ｑ＝１であり、ｎ＝２５である一般式（Ｉ）のメタクリレート１０重量％から構成される比粘度１．８３のポリマーを含有する水性懸濁液を使用した。
【０３１１】
試験１１３：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９０重量％と、疎水基Ｒ’が炭素原子数３２の分枝鎖アルキル基であり、ｍ及びｐが０であり、ｑ＝２であり、ｎ＝２５である一般式（Ｉ）のメタクリレート１０重量％から構成される比粘度１．８０のポリマーを含有する水性懸濁液を使用した。
【０３１２】
試験１１４：
本試験は本発明の例であり、試験番号６の水性懸濁液を使用した。
【０３１３】
全実験結果を下表９にまとめる。
【０３１４】
【表１０】
0004260930.tif 000013
【０３１５】
表９から明らかなように、本発明による炭酸カルシウムの水性懸濁液は従来技術よりも高い降伏点をもち、良好な安定性をもつ懸濁液の特徴を示す。
【０３１６】
実施例１２
本実施例は実施例４の手順により調製したタルクの水性懸濁液の流動性の測定に関する。
【０３１７】
下記全試験でこの測定に使用した手順及び設備は実施例１１で使用したものと同一である。
【０３１８】
試験１１５：
本試験は本発明の例であり、試験番号３４の水性懸濁液を使用した。
【０３１９】
試験１１６：
本試験は本発明の例であり、試験番号３７の水性懸濁液を使用した。
【０３２０】
全実験結果を下表１０にまとめる。
【０３２１】
【表１１】
0004260930.tif 000014
【０３２２】
表１０から明らかなように、本発明によるタルクの水性懸濁液は従来技術よりも高い降伏点をもち、良好な安定性をもつ懸濁液の特徴を示す。
【０３２３】
実施例１３
本実施例は実施例５の手順により調製したタルクの水性懸濁液の流動性の測定に関する。
【０３２４】
４５分間撹拌後に、同軸シリンダーＣＣ２５を取り付けたＲｅｏｌｏｇｉｃａＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＡＢ社（スウェーデン）の粘弾性計Ｓｔｒｅｓｓ  Ｔｅｃｈ（登録商標）により、こうして調製した懸濁液の流動性を２５℃で測定した。
【０３２５】
懸濁液の流動性の測定手順は試験の各々で同一とし、即ち各試験で被験ポリマーを利用することにより調製した懸濁液のサンプルを粘弾性計のシリンダーに注入し、１２秒間１５Ｐａの予備剪断にかけた後、平衡時間に対応する６００秒間の待機後に１００秒間６０区間で０．１Ｐａから２．５Ｐａまで直線的に増加する剪断にかけた。
【０３２６】
内部結合を破壊して粘度の低下した懸濁液を得るために懸濁液に加えるべき剪断力に対応する降伏点を剪断力（Ｐａ）の関数として粘度曲線の最大値（Ｐａ．ｓ）により決定した。
【０３２７】
試験１１７：
本試験は従来技術の例であり、比粘度０．４５のナトリウムポリアクリレート２５重量部とＢＡＳＦ社から商品名Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  ＰＥ４３００で市販されているアルキレンポリオキシド７５重量部から構成される混合物１．０乾燥重量％を使用することにより得られるタルクの水性懸濁液を使用した。
【０３２８】
試験１１８：
本試験は本発明の例であり、試験番号６６の水性懸濁液を使用した。
【０３２９】
試験１１９：
本試験は本発明の例であり、試験番号６７の水性懸濁液を使用した。
【０３３０】
試験１２０：
本試験は本発明の例であり、試験番号６８の水性懸濁液を使用した。
【０３３１】
試験１２１：
本試験は本発明の例であり、試験番号６９の水性懸濁液を使用した。
【０３３２】
試験１２２：
本試験は本発明の例であり、試験番号７０の水性懸濁液を使用した。
【０３３３】
全実験結果を下表１１にまとめる。
【０３３４】
【表１２】
0004260930.tif 000015
【０３３５】
表１１から明らかなように、本発明によるタルクの水性懸濁液は従来技術よりも高い降伏点をもち、良好な安定性をもつ懸濁液の特徴を示す。
【０３３６】
実施例１４
本実施例は実施例６の手順により調製した雲母の水性懸濁液の流動性の測定に関する。
【０３３７】
下記全試験でこの測定に使用した手順及び設備は実施例１１で使用したものと同一である。
【０３３８】
試験１２３：
本試験は従来技術の例であり、比粘度０．４５のナトリウムポリアクリレートを含有する水性懸濁液を使用した。
【０３３９】
試験１２４：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸９０重量％と、疎水基Ｒ’が炭素原子数３２の分枝鎖アルキル基であり、ｍ及びｐが０であり、ｑ＝１であり、ｎ＝５０である一般式（Ｉ）のメタクリレート１０重量％から構成される比粘度１．８３のポリマーを含有する水性懸濁液を使用した。
【０３４０】
試験１２５：
本試験は本発明の例であり、試験番号８２の水性懸濁液を使用した。
【０３４１】
試験１２６：
本試験は本発明の例であり、ソーダで１００％まで中和し、アクリル酸８０重量％と、エチルアクリレート２重量％と、メタクリル酸１０重量％と、疎水基Ｒ’がトリスチリルフェニル基であり、ｍ及びｐが０であり、ｑ＝１であり、ｎ＝２５である一般式（Ｉ）のメタクリルウレタン１０重量％から構成される比粘度５．４９のポリマーを含有する水性懸濁液を使用した。
【０３４２】
全実験結果を下表１２にまとめる。
【０３４３】
【表１３】
0004260930.tif 000016
【０３４４】
表１２から明らかなように、本発明による雲母の水性懸濁液は従来技術よりも高い降伏点をもち、良好な安定性をもつ懸濁液の特徴を示す。
【０３４５】
実施例１５
本実施例は実施例８の手順により調製したタルクと炭酸カルシウムの水性懸濁液の流動性の測定に関する。
【０３４６】
下記全試験でこの測定に使用した手順及び設備は実施例１１で使用したものと同一である。
【０３４７】
試験１２７：
本試験は従来技術の例であり、試験番号９９の水性懸濁液を使用した。
【０３４８】
試験１２８：
本試験は本発明の例であり、試験番号１００の水性懸濁液を使用した。
【０３４９】
試験１２９：
本試験は従来技術の例であり、試験番号１０１の水性懸濁液を使用した。
【０３５０】
試験１３０：
本試験は本発明の例であり、試験番号１０２の水性懸濁液を使用した。
【０３５１】
試験１３１：
本試験は従来技術の例であり、試験番号１０３の水性懸濁液を使用した。
【０３５２】
試験１３２：
本試験は本発明の例であり、試験番号１０４の水性懸濁液を使用した。
【０３５３】
全実験結果を下表１３にまとめる。
【０３５４】
【表１４】
0004260930.tif 000017
【０３５５】
表１３から明らかなように、本発明によるタルクと炭酸カルシウムの水性懸濁液は従来技術よりも高い降伏点をもち、良好な安定性をもつ懸濁液の特徴を示す。
【０３５６】
実施例１６
本実施例は紙のコーティング液の製造における本発明による無機填料の水性懸濁液の使用に関する。
【０３５７】
このために、被験無機填料の水性懸濁液とコーティング液の他の成分を以下の組成：乾分濃度６５％の被験水性懸濁液１００重量部、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から商品名ＤＬ９０５で市販されているカルボキシル化スチレン−ブタジエンラテックス１２重量部、Ｍｅｔｓａ  Ｓｅｒｌａ社から商品名Ｆｉｎｎｆｉｘ５で市販されているカルボキシメチルセルロース０．５重量部で使用して水中で混合し、乾分濃度約６４．５％及びｐＨ８．４のコーティング液を調製した。
【０３５８】
次に、こうして調製したコーティング液のブルックフィールド粘度を、適当な回転体を備えるＤＶＩＩ型ブルックフィールド粘度計により周囲温度で２０ｒｐｍ、５０ｒｐｍ及び１００ｒｐｍで測定した。
【０３５９】
試験１３３：
本試験は従来技術の例であり、試験番号３４の水性懸濁液を使用した。
【０３６０】
試験１３４：
本試験は本発明の例であり、試験番号３７の水性懸濁液を使用した。
【０３６１】
全実験結果を下表１４にまとめる。
【０３６２】
【表１５】
0004260930.tif 000018
【０３６３】
表１４から明らかなように、本発明によるコーティング液は従来技術のものよりも流動性が高い。