(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅から排出される生活排水に含まれる少なくともトイレ排水を単独処理浄化槽にて生物処理して第１処理水を得る工程と、
前記第１処理水を追加処理槽にて生物処理して第２処理水を得る工程と、
前記第２処理水を消毒槽にて消毒処理して第３処理水を得る工程と、
前記単独処理浄化槽内の液面レベルを検出する第１液面レベル検出工程と、
前記追加処理槽内の液面レベルを検出する第２液面レベル検出工程と、
前記第１液面レベル検出工程により検出された液面レベルが基準値未満である場合には、前記生活排水に含まれる少なくともトイレ排水以外の排水を前記基準値になるまで単独処理浄化槽に供給し、
前記第１液面レベル検出工程により検出された液面レベルが基準値以上であり、しかも前記第２液面レベル検出工程により検出された液面レベルが基準値未満である場合には、前記生活排水に含まれる少なくともトイレ排水以外の排水を前記基準値になるまで追加処理槽に供給し、
前記第１および第２液面レベル検出工程により検出されたそれぞれの液面レベルのいずれもが基準値以上である場合には、前記生活排水に含まれる少なくともトイレ排水以外の排水を消毒槽に供給して、
前記単独処理浄化槽内および追加処理槽内のそれぞれの液面レベルを前記基準値未満に維持する制御工程とを有する
生活排水の浄化処理方法。
【請求項２】
住宅から排出される生活排水に含まれる少なくともトイレ排水を生物処理して第１処理水を得る単独処理浄化槽と、
前記第１処理水を生物処理して第２処理水を得る追加処理槽と、
前記第２処理水を消毒処理して第３処理水を得る消毒槽と、
前記生活排水に含まれる少なくともトイレ排水以外の排水を前記単独処理浄化槽に供給する第１の供給系と、
前記生活排水に含まれる少なくともトイレ排水以外の排水を前記追加処理槽に供給する第２の供給系と、
前記生活排水に含まれる少なくともトイレ排水以外の排水を前記消毒槽に供給する第３の供給系と、
前記単独処理浄化槽内の液面レベルを検出する第１センサと、
前記追加処理槽内の液面レベルを検出する第２センサと、
前記第１センサにより検出された液面レベルが基準値未満である場合には、前記生活排水に含まれる少なくともトイレ排水以外の排水を前記基準値になるまで単独処理浄化槽に供給するよう前記第１の供給系に指令信号を送出し、
前記第１センサにより検出された液面レベルが基準値以上であり、しかも前記第２センサにより検出された液面レベルが基準値未満である場合には、前記生活排水に含まれる少なくともトイレ排水以外の排水を前記基準値になるまで追加処理槽に供給するよう前記第２の供給系に指令信号を送出し、
前記第１および第２センサにより検出されたそれぞれの液面レベルのいずれもが基準値以上である場合には、前記生活排水に含まれる少なくともトイレ排水以外の排水を消毒槽に供給するよう前記第３の供給系に指令信号を送出して、
前記単独処理浄化槽内および追加処理槽内のそれぞれの液面レベルを前記基準値未満に維持する制御手段とを有する
生活排水の浄化処理装置。
【請求項３】
前記追加処理槽がポリノルボルネン系樹脂からなることを特徴とする請求項２に記載の浄化処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既設の単独処理浄化槽をそのまま利用しつつ個人住宅などから排出される生活排水全般を合併処理する浄化処理方法および浄化処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
個人住宅などから排出される生活排水を処理する浄化槽としては、屎尿、すなわち水洗トイレのフラッシュ水（トイレ排水）のみを処理する単独処理浄化槽と、これを含む全ての生活排水（主として、トイレ排水、台所排水、洗濯排水、洗面排水、風呂場排水など）を処理する合併処理浄化槽とが知られており、いずれも公共下水道が普及していない地域で実用に供されている。中でも、単独処理浄化槽は、全国に約７００万基設置されていると一般にいわれている。
【０００３】
単独処理浄化槽が既設してある住宅では、通常、トイレ排水以外の生活排水は未処理の状態で環境中へ排出していることから、河川や湖沼の水質汚濁の一因となり、水環境保全の上で大きな問題となっている。このため、近い将来には、生活排水による水質汚濁の問題を解決するために単独処理浄化槽を廃止して、住宅の浄化槽の全てを合併処理浄化槽に切り替えることが要望されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、単独処理浄化槽が既設してある住宅では、設置スペース並びに既設単独処理浄化槽の掘り起こしおよび新規合併処理浄化槽の購入など新たに発生する費用の点で、合併処理浄化槽を設置することが困難な場合が多く、しかも既設の単独処理浄化槽は、一般に繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）で成形してあることから廃棄処理上の問題もある。
【０００５】
なお、既存の単独処理浄化槽をそのまま利用して合併処理を可能にする種々の提案がなされているが（登録実用新案第３０３２７８９号公報、特開２０００−３７６９６号公報、特開平９−２９０２８２号公報、特開平１１−１６９８７２号公報）、実際の住宅では未だ実用化されておらず、より実用的な浄化処理システムの構築が求められていた。
【０００６】
本発明の目的は、このような従来技術の問題点を解決し、既設の単独浄化槽を有効利用しつつ、より実用的に合併処理を行うことができる生活排水の浄化処理方法および浄化処理装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明に係る生活排水の浄化処理方法は、
住宅から排出される生活排水に含まれる少なくともトイレ排水を単独処理浄化槽にて生物処理して第１処理水を得る工程と、
前記第１処理水を追加処理槽にて生物処理して第２処理水を得る工程と、
前記第２処理水を消毒槽にて消毒処理して第３処理水を得る工程と、
前記単独処理浄化槽内の液面レベルを検出する第１液面レベル検出工程と、
前記追加処理槽内の液面レベルを検出する第２液面レベル検出工程と、
前記第１液面レベル検出工程により検出された液面レベルが基準値未満である場合には、前記生活排水に含まれる少なくともトイレ排水以外の排水を前記基準値になるまで単独処理浄化槽に供給し、
前記第１液面レベル検出工程により検出された液面レベルが基準値以上であり、しかも前記第２液面レベル検出工程により検出された液面レベルが基準値未満である場合には、前記生活排水に含まれる少なくともトイレ排水以外の排水を前記基準値になるまで追加処理槽に供給し、
前記第１および第２液面レベル検出工程により検出されたそれぞれの液面レベルのいずれもが基準値以上である場合には、前記生活排水に含まれる少なくともトイレ排水以外の排水を消毒槽に供給して、
前記単独処理浄化槽内および追加処理槽内のそれぞれの液面レベルを前記基準値未満に維持する制御工程とを有する。
【０００８】
（２）上記目的を達成するために、本発明に係る生活排水の浄化処理装置は、
住宅から排出される生活排水に含まれる少なくともトイレ排水を生物処理して第１処理水を得る単独処理浄化槽と、
前記第１処理水を生物処理して第２処理水を得る追加処理槽と、
前記第２処理水を消毒処理して第３処理水を得る消毒槽と、
前記生活排水に含まれる少なくともトイレ排水以外の排水を前記単独処理浄化槽に供給する第１の供給系と、
前記生活排水に含まれる少なくともトイレ排水以外の排水を前記追加処理槽に供給する第２の供給系と、
前記生活排水に含まれる少なくともトイレ排水以外の排水を前記消毒槽に供給する第３の供給系と、
前記単独処理浄化槽内の液面レベルを検出する第１センサと、
前記追加処理槽内の液面レベルを検出する第２センサと、
前記第１センサにより検出された液面レベルが基準値未満である場合には、前記生活排水に含まれる少なくともトイレ排水以外の排水を前記基準値になるまで単独処理浄化槽に供給するよう前記第１の供給系に指令信号を送出し、
前記第１センサにより検出された液面レベルが基準値以上であり、しかも前記第２センサにより検出された液面レベルが基準値未満である場合には、前記生活排水に含まれる少なくともトイレ排水以外の排水を前記基準値になるまで追加処理槽に供給するよう前記第２の供給系に指令信号を送出し、
前記第１および第２センサにより検出されたそれぞれの液面レベルのいずれもが基準値以上である場合には、前記生活排水に含まれる少なくともトイレ排水以外の排水を消毒槽に供給するよう前記第３の供給系に指令信号を送出して、
前記単独処理浄化槽内および追加処理槽内のそれぞれの液面レベルを前記基準値未満に維持する制御手段とを有する。
【０００９】
（３）本発明において、住宅から排出される生活排水には、たとえば、トイレ排水、台所排水、風呂場排水、洗面排水、洗濯排水などの家庭から出る全ての排水が含まれる。中でも、トイレ排水と台所排水はＢＯＤ負荷が大きく（＝汚い）、これら以外の排水、特に風呂場排水はＢＯＤ負荷が比較的小さい（＝綺麗）。
【００１０】
（４）本発明において、単独処理浄化槽には、前記生活排水のうち「少なくともトイレ排水」を供給すればよく、これに加えて台所排水を供給してもよい。すなわち、既設の単独処理浄化槽では、ＢＯＤ負荷が比較的高いトイレ排水と、場合によってはこれと台所排水とを処理することとする。
【００１１】
（５）本発明において、追加処理槽の槽体を構成する材質は、特に限定されず、たとえば、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、ポリノルボルネン系樹脂などが挙げられるが、反応射出成形法（ＲＩＭ）により得られるポリノルボルネン系樹脂が好ましく、より好ましくはエラストマーで改質されたノルボルネン系モノマーの開環重合体である。
【００１２】
すなわち、本発明に係る追加処理槽の槽体は、住宅から排出される生活排水に含まれる少なくともトイレ排水を生物処理して第１処理水を得る単独処理浄化槽に接続され、前記第１処理水を生物処理して第２処理水を得る追加処理槽の槽体であって、ポリノルボルネン系樹脂からなることを特徴とする。
【００１３】
この場合、追加処理槽の槽体に補強用リブを一体成形することが好ましい。
【００１４】
【作用】
本発明者は、住宅から排出される生活排水のうち、少なくとも、最もＢＯＤ負荷が大きく汚れているトイレ排水については、従来通り単独処理浄化槽による生物処理を経由させ、場合によっては、ＢＯＤ負荷の大きい台所排水をもここを経由させ、これ以外の比較的ＢＯＤ負荷が小さい風呂場排水、洗面排水、洗濯排水などの生活排水を、所定制御のもと、既設の単独処理浄化槽と追加処理槽とに分配することにより、全体としてより実用的な合併処理を行うことができることを見出した。
【００１５】
すなわち、本発明に係る生活排水の浄化処理装置を用いた浄化処理方法によれば、既設の単独処理浄化槽を有効利用しながらも、より実用的で、しかも効率的な合併浄化処理が可能になる。
【００１６】
また、既設の単独処理浄化槽に接続される追加処理槽の槽体を、ポリノルボルネン系樹脂で構成することにより、これを地下埋設しても破損するおそれが少なくなり、たとえ水頭差圧式の膜モジュールを内設して地上設置する場合でも、地上高を高くして差圧を大きくすることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る生活排水の浄化処理方法および浄化処理装置を、図面に示す実施形態に基づき詳細に説明する。
【００１８】
図１〜３はいずれも本発明に係る浄化処理装置を用いた浄化処理システムの一例を示す処理フロー図である。
【００１９】
第１実施形態
図１に示されるように、本実施形態に係る浄化処理システム２は、単独処理浄化槽４と、追加処理槽６と、消毒槽８と、分流装置１０とを有する。
【００２０】
単独処理浄化槽
単独処理浄化槽４は、住宅３から排出される生活排水に含まれるトイレ排水および台所排水（以下、排水Ａともいう）を生物処理して第１処理水を得る槽であり、後述する追加処理槽６とはライン５ａにより接続してある。ただし、本発明では、台所排水は必ずしも単独処理浄化槽４へ供給させる必要はなく、後述する分流装置１０に供給することとしてもよい。
【００２１】
単独処理浄化槽４には、内部の液面レベルを検出するために、たとえばフロート、電極棒、圧力センサーなどで構成される第１センサ４２が設けてあり、この第１センサ４２からの出力信号（液面レベルの値）は制御装置（制御手段）１２に送出される。
【００２２】
単独処理浄化槽４の汚水処理方式は、特に限定されず、たとえば、曝気室、沈殿室および消毒室を備えた「全曝気式」、沈殿分離室、曝気室、沈殿室および消毒室を備えた「沈殿分離曝気式」、沈殿分離室、接触曝気室、沈殿室および消毒室を備えた「沈殿分離接触曝気式」のいずれの方式であってもよい。
【００２３】
なお、図１中、符号「３ａ」は、住宅３と単独処理浄化槽４とを接続するラインである。
【００２４】
追加処理槽
追加処理槽６は、単独処理浄化槽４から供給された第１処理水を生物処理して第２処理水を得る槽であり、後述する消毒槽８とはライン７ａにより接続してある。
【００２５】
追加処理槽６には、内部の液面レベルを検出するために、たとえばフロート、電極棒、圧力センサーなどで構成される第２センサ６２が設けてあり、この第２センサ６２からの出力信号（液面レベルの値）は制御装置（制御手段）１２に送出される。
【００２６】
追加処理槽６の構成は、本発明では特に限定されないが、本実施形態では、膜モジュールを設置した生物処理部と汚泥濃縮部、および処理水貯留部が形成してあり（いずれも図示省略）、しかも膜モジュールの下部には、好気処理行うための散気管（図示省略）が設けてある。すなわち、膜モジュールを内設した膜分離活性汚泥方式が採用してある。膜モジュールの構造も特に限定されず、通常一般的に用いられているものが適宜使用可能である。より具体的には、平膜の場合、枠体の両面に多孔性シート、たとえば多孔質ポリエチレンなどの膜を張りあわせたものなどが挙げられる。
【００２７】
追加処理槽６は、設置の際に、その高さの７〜８割を地中に埋設するか、埋設することが困難な場合には、その全体を地上に設置してもよい。いずれにしても地上から突出する部分がある場合には、当該突出する部分（地上部）が塗装してあることが好ましい。
【００２８】
本実施形態における追加処理槽６の容量は、実使用人員（居住人員）および既設単独浄化槽の容量などに応じて適宜決定することが好ましい。たとえば、単独処理浄化槽４の容量が１．０ｍ３  未満であり、実使用人員が３人以下の場合は１．５ｍ３  程度、４〜１０人の場合は２．０ｍ３  程度が適当である。単独処理浄化槽４の容量が１．０〜１．５ｍ３  であり、実使用人員が３人以下の場合は１．０ｍ３  程度、４〜７人の場合は１．５ｍ３  程度、８〜１０人の場合は２．０ｍ３  程度が適当である。単独処理浄化４の容量が１．５ｍ３  超過であり、実使用人員が７人以下の場合は１．０ｍ３  程度、８〜１０人の場合は１．５ｍ３  程度が適当である。
【００２９】
追加処理槽６の形状は、特に限定されず、たとえば角形（縦割り、横割り）であってもよく、あるいは円筒形であってもよい。
【００３０】
このような追加処理槽６の槽体は、本実施形態では、ポリノルボルネン系樹脂で構成してあり、特にエラストマーで改質されたノルボルネン系モノマーの開環重合体で構成してあることが好ましい。ポリノルボルネン系樹脂は、ノルボルネン系モノマーのほか、通常、メタセシス触媒と活性剤とを含む反応原液を反応射出成形（ＲＩＭ）することにより得ることができる。
【００３１】
ノルボルネン系モノマーとしては、ジシクロペンタジエンやジヒドロジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン、トリシクロペンタジエン等のノルボルネン環を有するシクロオレフィンが好ましい。
【００３２】
メタセシス触媒としては、六塩化タングステン、トリドデシルアンモニウムモリブデート、トリ（トリデシル）アンモニウムモリブデート等の有機モリブデン酸アンモニウム塩等のノルボルネン系モノマーの塊状重合用触媒として公知のメタセシス触媒であれば特に制限はないが、有機モリブデン酸アンモニウム塩が特に好ましい。また、メタセシス触媒として、公知のルテニウムカルベン錯体（ＷＯ９７／０６１８５、特表平１０−５０８８９１号公報、特開平１１−３２２９５３号公報など）を適用することもできる。
【００３３】
活性剤（共触媒）としては、エチルアルミニウムジクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド等のアルキルアルミニウムハライド、これらのアルコキシアルキルアルミニウムハライド、有機スズ化合物などを挙げることができる。なお、メタセシス触媒としてルテニウムカルベン錯体を用いる場合には、活性剤を用いても用いなくてもよい。
【００３４】
エラストマーとしては、例えば、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、ポリイソプレン、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー（ＥＰＴ）などを挙げることができる。エラストマーの配合割合は、ノルボルネン系モノマー１００重量部に対して、１〜２０重量部、好ましくは２〜１５重量部である。エラストマーの配合割合が少ないと、可撓性が低下する。逆に、エラストマーの配合割合が多すぎると、ガラス転移温度が低下し、かつ、強度が低下するので好ましくない。
【００３５】
本発明では、上述したノルボルネン系モノマーは、２つ以上の反応原液に分けて用いる。具体的には、メタセシス触媒を含むノルボルネン系モノマーからなる反応原液（Ｂ液）と、活性剤を含むノルボルネン系モノマーからなる反応原液（Ａ液）との少なくとも２つの反応原液を用意する。これらＡ液とＢ液とは、それぞれを別のタンクに入れておくことが好ましい。各反応原液はそれぞれ単独ではノルボルネン系モノマーの重合が起こらないが、各反応原液を混合すると塊状重合が起こる。各反応原液に含まれる各成分の和が本発明の塊状重合に必要な成分の量に相当する。塊状重合を行うに際しては、２またはそれ以上の反応原液をミキシングヘッドなどを用いて瞬間的に混合し、直ちにその混合液を金型のキャビティ内に注入して重合を開始させる。そして、金型装置のキャビティ内での塊状重合（反応射出成形）が終了し、成形体が固化した段階で金型を型開きすることにより、成形体（追加処理槽６の槽体）が得られる。通常、追加処理槽６の槽体は、上下槽体または左右槽体に分けて成形される。なお、用いる金型の材質および大きさ、成形時の重合時間、金型温度その他の条件は、通常のポリノルボルネン系樹脂の塊状重合による成形と同様であってよい。
【００３６】
消毒槽
消毒槽８は、追加処理槽６から供給された生物処理後の第２処理水を消毒処理して第３処理水を得る槽であり、たとえば薬剤筒（図示省略）によって供給された消毒剤で前記第２処理水が塩素消毒された後、ライン９ａを通して回収され、放流水として外部環境へ放流される。
【００３７】
本実施形態では、消毒槽８は、追加処理槽６とは独立して構成してあるが、本発明では特に限定されず、追加処理槽６内に、たとえば一体成形された小室で構成してあってもよい。
【００３８】
分流装置
分流装置１０は、本実施形態では、住宅３から排出される生活排水に含まれるトイレ排水および台所排水以外の排水（風呂場排水、洗面排水、洗濯排水。以下、排水Ｂともいう）を貯留し、これらの排水を、ライン３ｂを通じた単独処理浄化槽４、ライン５ｂを通じた追加処理槽６、およびライン７ｂを通じた消毒槽８のいずれかに振り分けるための装置である。この分流装置１０は、前述したセンサ４２，６２からの信号が送出された制御装置１２により送出される出力信号（いずれの槽に貯留してある排水を供給するか）に基づき、ライン３ｂ，５ｂ，７ｂへ排水Ｂを供給するようになっている。ただし、生活排水のうち台所排水を上記単独処理浄化槽４に供給しない場合には、排水Ｂとともに台所排水も分流装置１０に供給され、その結果、単独処理浄化槽４、追加処理槽６および消毒槽８の何れかに分配されることとなる。
【００３９】
本実施形態では、ライン３ｂは、ライン３ａと合流してから単独処理浄化槽４に導入することとしているが、直接、単独処理浄化槽４に接続してあってもよい。また、ライン５ｂは、ライン５ａと合流してから追加処理槽６に導入することとしているが、直接、追加処理槽６に接続してあってもよい。さらに、ライン７ｂは、ライン７ａと合流してから消毒槽８に導入することとしているが、直接、消毒槽８に接続してあってもよい。
【００４０】
なお、図１中、符号「３ｃ」は、住宅３と分流装置１０とを接続するラインである。
【００４１】
作用
（１）まず、住宅３から排出される生活排水に含まれる排水Ａに関し、この排水Ａはライン３ａを通じて単独処理浄化槽４に導入され、生物処理が施され、得られた第１処理水はライン５ａを通じて追加処理槽６に供給される。
【００４２】
単独処理浄化槽４から供給された第１処理水は、追加処理槽６内の多孔性シートを通過することにより固液分離される。そして、この多孔性シート（膜モジュール）にて分離された固形分は、膜モジュールの下部に設けられた散気管から吐出される空気泡に含まれる酸素により活性化され、好気処理が施される。この際、間欠曝気方式を用いることが好ましく、また窒素除去を行うことが好ましい。膜モジュールを通過した第２処理水は、そのまま放流しても構わないが、通常、当該第２処理水はライン７ａを通じて消毒槽８に供給される。なお、追加処理槽６内に次第に堆積する余剰汚泥は、単独処理浄化槽４へ適宜、ポンプ（図示省略）などを用いて返送することも、システム全体を長期間継続して運転する観点からは好ましい。
【００４３】
追加処理槽６から供給された第２処理水は、たとえば塩素消毒された後、ライン９ａを通して回収される。回収された第３処理水は、放流水として外部環境へ放出してもよいが、高度に浄化されているゆえ再利用が可能である。したがって、これを貯留し、中水道や庭用の水に使用することもできる。
【００４４】
（２）次に、住宅３から排出される生活排水に含まれる排水Ｂに関し、この排水Ｂはライン３ｃを通じて分流装置１０に導入され、ここで一旦貯留される。
【００４５】
本実施形態では、単独処理浄化槽４には、内部の液面レベルを検出する第１センサ４２が設けてあり、追加処理槽６にも同様の第２センサ６２が設けてある。このため、まず、第１センサ４２により、前記ライン３ａを通じて単独処理浄化槽４に供給されている排水Ａの、単独処理浄化槽４内における液面レベルが検出される。検出された液面レベルは出力信号（液面レベル値）として制御装置１２に送出され、液面レベル値と基準値とが比較される。ここで、基準値とは、たとえば単独処理浄化槽４内に低水位線と高水位線とを任意に設定し、液面レベルが高水位線上に到達した場合を示す値を意味する。その結果、液面レベル値が基準値未満である場合、すなわち高水位線に到達していない場合には、制御装置１２は、分流装置１０に貯留してある排水Ｂをライン３ｂに流すような信号を、当該分流装置１０に対して送出する。すると、分流装置１０内に貯留してある排水Ｂがライン３ｂ，３ａを通じて単独処理浄化槽４に供給される。
【００４６】
また、所定時間経過後、単独処理浄化槽４の液面レベルが基準値以上になると、制御装置１０は、分流装置１０に貯留してある排水Ｂを単独処理浄化槽４へ流すのを中止するとともに、これをライン５ｂに流すような信号を、当該分流装置１０に対して送出する。すると、分流装置１０内に貯留してある排水Ｂは、ライン５ｂ，５ａを通じて追加処理槽６に供給される。
【００４７】
単独処理浄化槽４および追加処理槽６の合計容量は、住宅において通常発生する生活排水の全量を貯留し、生物処理ができるように設定してあるが、予期し得ない程度の大量の生活排水が一時的に発生して、追加処理槽６の液面レベルが基準値以上になると、制御装置１０は、分流装置１０に貯留してある排水Ｂを追加処理槽６へ流すのを中止するとともに、これをライン７ｂに流すような信号を、当該分流装置１０に対して送出する。すると、分流装置１０内に貯留してある排水Ｂは、ライン７ｂ，７ａを通じて消毒槽８に供給される。
【００４８】
なお、排水Ｂの流れを、一旦、ライン３ｂ，３ａを通じた単独処理浄化槽４から、ライン５ｂ，５ａを通じた追加処理槽６へ切り替えた場合であっても、その後、処理が進行して単独処理浄化槽４の液面レベルが基準値未満に低下した場合には、再び単独処理浄化槽４へ流れ込む流れに、排水Ｂを供給することとしてもよい。
【００４９】
このように、本実施形態では、制御装置１２が上述した動作を行うようにしてあるので、単独処理浄化槽４の液面レベルが基準値未満である場合には、ここに排水Ｂを導入でき、高ければ、追加処理槽６に導入できる。追加処理槽６の液面レベルが基準値以上である場合には、消毒槽８に排水Ｂを導入でき、基準値未満である場合には、追加槽６内に排水Ｂを供給できる。その結果、本実施形態の浄化処理システムによれば、比較的ＢＯＤ負荷が小さい風呂場排水、洗濯排水および洗面排水を、効果的に各槽に振り分けることができ、住宅３から排出される生活排水の全てを効率的に浄化することができる。すなわち、本実施形態に係る浄化処理システム２によれば、既設の単独処理浄化槽４を利用しながらも、より実用的かつ効率的に住宅から排出される生活排水の全てを浄化処理することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、単独処理浄化槽４に接続される追加処理槽６の槽体を、ポリノルボルネン系樹脂で構成することにより、これを地下埋設しても破損するおそれが少なく、たとえ水頭差圧式の膜モジュールを内設して地上設置する場合でも、地上高を高くして差圧を大きくすることができる。その結果、効率のよい生物処理が可能となる。
【００５１】
なお、本実施形態では、制御装置１２に対してセンサ４２，６２からの出力信号が連続的に送出されるようにしてあるので、制御装置１２内での上記動作も連続して行われる。
【００５２】
第２実施形態
図２に示されるように、本実施形態に係る浄化処理システム２ａは、第１実施形態において用いてある分流装置１０（図１参照）の代わりに、住宅３から排出される生活排水のうち排水Ｂが流れるライン上に、排水Ｂの流れ方向を切り替え可能なバルブ１０ａ，１０ｂを設け、制御装置１２から送出される出力信号（いずれの槽に貯留してある排水を供給するか）に基づき、ライン３ｂ，５ｃ，５ｂ，７ｂへ排水Ｂを切り替え供給可能としてある。その他は、上述した第１実施形態と同様である。
【００５３】
このような構成の浄化処理システム２ａでは、単独処理浄化槽４内の第１センサ４２により、前記ライン３ａを通じて単独処理浄化槽４に供給されている排水Ａの、単独処理浄化槽４内における液面レベルが検出される。検出された液面レベルは出力信号（液面レベル値）として制御装置１２に送出され、液面レベル値と基準値とが比較され、その結果、液面レベル値が基準値未満である場合には、制御装置１２は、排水Ｂをライン３ｂに流すような信号を、バルブ１０ａに対して送出する。すると、ライン３ｃからライン３ｂに排水Ｂが流れるようにバルブ１０ａが開かれ、排水Ｂがライン３ａを通じて単独処理浄化槽４に供給される。
【００５４】
また、所定時間経過後、単独処理浄化槽４の液面レベルが基準値以上になると、制御装置１０は、排水Ｂを単独処理浄化槽４へ流すのを中止して、これをライン５ｃに流すような信号を、バルブ１０ａに対して送出するとともに、バルブ１０ｂに対しては、排水Ｂをライン５ｂに流すような信号を送出する。すると、ライン５ｃからライン５ｂに排水Ｂが流れるようにバルブ１０ａ，１０ｂが開かれ、排水Ｂがライン５ａを通じて追加処理槽６に供給される。
【００５５】
なお、一時的に大量の生活排水が発生する緊急時において、追加処理槽６の液面レベルが基準値以上になると、制御装置１０は、排水Ｂを追加処理槽６へ流すのを中止して、これをライン７ｂに流すような信号を、バルブ１０ｂに対して送出する。すると、ライン７ｂに排水Ｂが流れるようにバルブ１０ｂが切り替えられ、排水Ｂがライン７ａを通じて消毒槽８に供給される。
【００５６】
本実施形態では、制御装置１２が上述した動作を行うようにしてあるので、こうした浄化処理システム２ａによっても、上述した第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、制御装置１２に対してセンサ４２，６２からの出力信号が連続的に送出されるようにしてあるので、制御装置１２内での上記動作も連続して行われる。
【００５８】
第３実施形態
図３に示されるように、本実施形態に係る浄化処理システム２ｂは、第１実施形態において別途用いてある制御装置１２を、分流装置１０ｃの内部に設けた（ただし、制御装置は図示省略）点で第１実施形態と異なり、その他の点は同様である。
【００５９】
このような浄化処理システム２ｂによっても、上述した第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００６０】
なお、本実施形態では、制御装置１２に対してセンサ４２，６２からの出力信号が連続的に送出されるようにしてあるので、制御装置１２内での上記動作も連続して行われる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、既設の単独浄化槽を有効利用しつつ、より実用的に合併処理を行うことができる生活排水の浄化処理方法および浄化処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は本発明に係る浄化処理装置を用いた浄化処理システムの一例を示す処理フロー図である。
【図２】  図２は本発明に係る浄化処理装置を用いた浄化処理システムの一例を示す処理フロー図である。
【図３】  図３は本発明に係る浄化処理装置を用いた浄化処理システムの一例を示す処理フロー図である。
【符号の説明】
２，２ａ，２ｂ…  浄化処理システム
３…  住宅
３ａ，３ｂ，３ｃ…  ライン
４…  単独処理浄化槽
４２…  第１センサ
５ａ，５ｂ，５ｃ…  ライン
６…  追加処理槽
６２…  第２センサ
７ａ，７ｂ…  ライン
８…  消毒槽
９ａ…  ライン
１０，１０ｃ…  分流装置
１０ａ，１０ｂ…切り替えバルブ
１２…  制御装置
【図１】
0004306100.tif 000002
【図２】
0004306100.tif 000003
【図３】
0004306100.tif 000004