Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ部と、ディジタル部と、前記アナログ部と前記ディジタル部との間に設けられた光ファイバと、前記光ファイバと前記アナログ部との間、および前記光ファイバと前記ディジタル部との間に設けられた光学的インターフェイスと、前記光学的インターフェイスと前記アナログ部との間に設けられたＡ／ＤコンバータおよびＤ／Ａコンバータとから構成され、
前記アナログ部、および前記Ａ／Ｄコンバータ、および前記Ｄ／Ａコンバータは、任意の数の加入者と少なくとも１つのローカル局との間に設けられたノード内に配置される一方、前記ディジタル部は、前記少なくとも１つのローカル局内に配置されており、
前記Ａ／Ｄコンバータは、前記加入者から銅線を介して伝送されるアナログ信号をディジタル信号に変換して前記ディジタル部に伝送し、前記Ｄ／Ａコンバータは、前記ディジタル部から伝送されるディジタル信号をアナログ信号に変換して前記アナログ部に伝送し、
前記ディジタル部は、プロトコルマネジャーと、ＦＦＴ／ＩＦＦＴプロセッサと、シンクロナイザと、イコライザと、インタリービング装置と、エラー訂正ユニットとを有していることを特徴とするＶＤＳＬモデム。
【請求項２】
前記アナログ部は、フィルタと、増幅器と、ハイブリッド／バランと、適応ノイズ減衰器とを有していることを特徴とする請求項１に記載のＶＤＳＬモデム。
【請求項３】
前記アナログ部は、エコーキャンセラーを有していることを特徴とする請求項２に記載のＶＤＳＬモデム。
【発明の詳細な説明】
発明の技術分野
本発明は、ＶＤＳＬモデムに関するものである。
従来技術
ＦＴＴＮ（ファイバ・ツウ・ザ・ネイバー）に対する可能な技術の１つは、ＶＤＳＬ（高速データ転送ディジタル加入者線）である。簡単に言うと、ＶＤＳＬは、銅線のカレント長に依存する伝送速度を有する公衆交換電話網において、銅線の短い距離にわたって高速のデータ伝送を行う。最大のダウンリンク速度は、３００ｍまでの長さの銅線においては、５０〜５５Ｍｂｉｔ／ｓの範囲内で変化する。ダウンリンク速度は、約１５００ｍの長さの銅線においては、約１３Ｍｂｉｔ／ｓである。従来のＶＤＳＬモデムにおけるアップリンク速度は、ＡＤＳＬの場合と同様に非対称であるが、約１．６〜２．３Ｍｂｉｔ／ｓである。２つのデータチャネルは、ＰＯＴＳおよびＩＳＤＮにおいて用いられるチャネル帯から周波数において分離されており、それによってサービス提供者が、現存するサービスにＶＤＳＬを付加することが可能となっている。現在また、アップリンクおよびダウンリンクのそれぞれに対する２つの高速チャネルが、周波数において分離されている。アップリンクチャネル、すなわち対称なデータ伝送速度でのより高速のデータ伝送速度に対する要求が増大するとき、ＶＤＳＬシステムは、エコーキャンセリングを用いなければならない。ノイズに起因して生じるエラーを訂正するため、ＶＤＳＬは、例えば、あらゆるエラーの訂正にとって十分なインタリービングを伴った順方向誤り訂正（ＦＥＣ）を使用する。
広帯域のサービスを提供するためにＶＤＳＬモデムが使用されるとき、加入者までの最終銅線の長さは、制限因子となる。この距離は、できるだけ短くなっていなければならない。図１は、従来技術によるＶＤＳＬモデムが、加入者とローカル局（交換局；Ｘ）との間のノード内にどのように配置されるかを示している。ＶＤＳＬモデムを備えたノードから加入者までの距離は、約３００ｍである。このとき、伝送速度は、ダウンリンクにおいて約５０Ｍｂｉｔ／ｓである。ノードと交換機（Ｘ）との間の伝送は、光ファイバによってなされる。上述のように、ノードと加入者との間の距離をできるだけ短く維持することが重要である。これを実行する１つの方法は、図１からわかるように、特別の光学的ノード（ＯＮＵ）を備えたネットワークを、ローカル局（交換機）および加入者の間に設けることである。その結果、光ファイバネットワークは、これらのノードのすべてに到達し、ロケーションが銅線の長さを最小化するために選択される。図１によれば、これらのノード内にＶＤＳＬモデムの全体が置かれ、これらがローカル局（交換機）と通信せしめられる。
ＶＤＳＬモデムの全体を光学的なノード内に配置することによる１つの問題点は、異なるＶＤＳＬモデムの同期に関する問題が生じるということである。これらのモデムの間の同期は、例えば、テリアの特許出願９５０２７７５−１において用いられたデュプレックス法に対して非常に重要である。この特許文献は、参考文献としてここに含まれる。
別の問題点は、光学的なノード内のマルチプレクサ機能が複雑化し、ＡＴＭ，ＩＰ等々のような異なるプロトコルを取り扱わなければならないということである。
したがって、本発明の目的は、このような問題点を解決し、光学的なノードの複雑さを減じることにある。
発明の要約
この目的は、ＶＤＳＬモデムによって達成され、このとき、ＶＤＳＬモデムは、一方において光学的なノード内に配置されたアナログ部と、他方においてローカル局（交換機）内に配置されたディジタル部とに分割される。これは上述の問題を解決するとともに、光学的なノード内の電力消費をかなり低減する。
さらに、別の特徴が、請求の範囲の従属形式請求項に記載されている。
【図面の簡単な説明】
図１は、従来技術によるＶＤＳＬモデムを概略的に示した図である。
発明の実施例
光学的なノードの複雑さを減じる要素として、本発明では、ＶＤＳＬモデムをアナログ部およびディジタル部に分割することが提案される。アナログ部は、光学的なノード内に配置される一方、ディジタル部は、ローカル局内に配置される。アナログ部およびディジタル部の間の通信は、銅線上を伝送されるアナログ信号のディジタル化されたサンプルの形態において、光ファイバを通じてなされる。ＶＤＳＬモデムのアナログ部は、Ａ／ＤおよびＤ／Ａコンバータ、フィルタ、増幅器、ハイブリッド／バルン、適応ノイズ減衰器および光学的インターフェイス、並びに可能な場合エコーキャンセラーからなっている。モデムのディジタル部は、ＦＦＴ／ＩＦＦＴプロセッサ、シンクロナイザ、イコライザ、インタリービングおよびエラー訂正、プロトコルマネジャーおよび光学的インターフェイスからなっている。プロトコルマネジャー等々のような進歩した技術は、すべてローカル局においてディジタル部内に配置されているので、光学的なノードの複雑さは減じられる。光ファイバインターフェイスを用意することによって、結果的にＶＤＳＬモデムのアナログ部およびディジタル部は、例えば、ノード内およびローカル局のような異なる場所に配置され得る。
本発明は、以下の請求の範囲に記載された構成によってのみ限定されるものである。
【図１】
0004203590.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主管と、この主管の一端からＹ形状に分枝された二つの分枝管と、前記主管の外壁に巻きつけられた、可変電磁界を発生するケーブルコイルとからなる導管であって、主管の先端を船体の船首先端に開口された開口に嵌め込み、かつ左右両側の舷にそれぞれ開口された開口に分枝管の先端を嵌め込むことにより、船首先端から両舷に貫通し、かつ船舶の航行中、船速により船首先端から両舷にかけて流水が通過するように配管し、可変電磁界は導管内を通過する流水に加圧して流水中にイオン化した微細粒子を発生させ、この微細粒子が船首から船尾にかけて流れて付着生物と接触し、船体の両舷や船底に付着生物の付着を防止することを特徴とする付着生物の船体への付着防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は船体の両舷や船底等に貝類等、付着生物の付着を防止する装置に係り、特に公害を起こさずに、確実に、かつ容易に付着生物の付着を防止し得る付着生物の船体への付着防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
船体船側面（両舷）や船底には通常、貝類等の付着生物が付着する。これら付着生物が船体に付着すると、船舶の航行速度に影響を来し、速度低下を招いてしまう。
【０００３】
このような付着生物の付着を防止する手段として従来、船体の両舷や船底に付着防止塗料を塗布することが行われていた。
【０００４】
【発明が解決すべき課題】
しかし、この種の付着防止塗料は付着生物を殺傷する効力を有するものであるため、これが海水中に溶解すると、海洋生物に悪影響を及ぼすという欠点を有するものである。
【０００５】
そこで、本発明の目的は船体の両舷や船底等に貝類等の付着生物の付着を防止するに当たり、海洋生物に悪影響を及ぼすことなく、換言すれば公害を引き起こすことなく、しかも確実に、かつ容易に付着を防止し得、上述の公知技術に存する欠点を改良した付着生物の船体への付着防止装置を提供することにある。
【０００６】
上述の目的を達成するため、本発明の付着生物の船体への付着防止装置によれば、主管と、この主管の一端からＹ形状に分枝された二つの分枝管と、前記主管の外壁に巻きつけられた可変電磁界を発生するケーブルコイルとからなる導管であって、主管の先端を船体の船首先端に開口された開口に嵌め込み、かつ左右両側の舷にそれぞれ開口された開口に分枝管の先端を嵌め込むことにより、船首先端から両舷に貫通し、かつ船舶の航行中、船速により船首先端から両舷にかけて流水が通過するように配管し、可変電磁界は導管内を通過する流水に加圧して流水中にイオン化した微細粒子を発生させ、この微細粒子が船首から船尾にかけて流れて付着生物と接触し、船体の両舷や船底に付着生物の付着を防止することを特徴とする付着生物の船体への付着防止装置。
【０００７】
【発明の実施の態様】
以下、本発明を添付図面を用いて詳細に説明する。
【０００８】
図１は本発明装置を船体の船首内部に取りつけた状態の船体の一部分を表した斜視図である。図２は本発明装置を船体の船首内部に取りつけた状態の船体全体を表した斜視図である。図３は本発明にかかる付着防止装置の一具体例の斜視図である。図４および図５はそれぞれ、本発明にかかる付着防止装置の他の具体例の斜視図である。
【０００９】
図１において、１は船体である。この船体１の船首２における船首内部３、例えばバルバス内部には、導管６が配管される。導管６は図１および図３に一例として示されるように、主管７と、この主管７の一端から分枝された二つの分枝管８、８とからＹ形状に形成され、この任意の個所、好ましくは主管７の外壁にケーブルコイル１１を巻きつけて構成される。
【００１０】
この導管６は次のようにして船首内部３に配管される。まず、船首先端４を開口し、この開口に主管７の先端９を嵌め込む。次いで、船側面である左右両側面の舷５、５をそれぞれ開口し、これらか開口にそれぞれ分枝管８、８の先端１０、１０を嵌め込むことにより配管される。
【００１１】
このように配管された導管６は船首先端４から両舷５、５に貫通する。したがって、船舶の航行中、船速により、導管６を通して船首先端４から両舷５、５にかけて海水等の流水が通過する。
【００１２】
導管６の外壁の任意の個所、例えば図１および図３に示されるように、主管７には、上述のとおりケーブルコイル１１を巻きつけられる。このケーブルコイル１１は図示しない電磁発生変換器から１００Ｖまたは２００Ｖの電源で可変電磁界を発生するものである。この電磁発生変換器とケーブルコイル１１の組み合わせとして、具体的には、エスケーエイ株式会社販売にかかる「スケールウオッチャー」が用いられる。
【００１３】
ケーブルコイル１１から可変電磁界が発生すると、この可変電磁界は導管６内を通過する流水に加圧して流水中にイオン化した微細粒子を発生させる。すなわち、ケーブルコイル１１よりも下流の流水はイオン化した微細粒子を含む流水である。
【００１４】
この流水は分枝管８、８の先端１０、１０から両舷５、５に沿って排水されると、図２に示されるように、船速により両舷５、５に沿って、すなわち、船体１の両側面にそって船首から船尾にかけて流れ、流水中のイオン化された微細粒子が付着生物と接触することにより、船体１の両舷５、５や船底に付着生物の付着が防止される。
【００１５】
図４および図５はそれぞれ、本発明にかかる付着防止装置、すなわち導管６の他の具体例の斜視図である。図４はY字管の分枝管８、８がそれぞれ２個づつ、合計４個有する例を示し、図５はY字管を構成せず、主管７と分枝管８とがそれぞれ１個づつ連結されたＬ形状の導管を二組連結し、Y字管とすることにより構成される。
【００１６】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明は任意の個所のケーブルコイルの巻きつけられた導管を船首内部に配管し、この導管内に流体を船速により船首先端から船側面（舷）にかけて通過させると同時に、ケーブルコイルから可変電磁界を発生させて流体中にイオン化された微細粒子を生ぜしめ、このイオン化された微細粒子含む流体を船体の両舷や船底に接触させることにより、海水等の水を汚さずに、すなわち、公害を起さずに、確実に、かつ容易に付着生物の付着が防止するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】        本発明装置（導管）を船体の船首内部に取りつけた状態の船体の一部分を表した斜視図である。
【図２】        本発明装置（導管）を船体の船首内部に取りつけた状態の船体全体を表した斜視図である。
【図３】        本発明にかかる付着防止装置（導管）の一具体例の斜視図である。
【図４】        本発明にかかる付着防止装置（導管）の他の具体例の斜視図である。
【図５】        本発明にかかる付着防止装置（導管）のさらに他の具体例の斜視図である。
【符号の説明】
１  船体
２  船首
３  船首内部
４  船首先端
５  舷
６  導管
７  主管
８  分枝管
９  先端
１０  先端
１１  ケーブルコイル
【図１】
0004260921.tif 000002
【図２】
0004260921.tif 000003
【図３】
0004260921.tif 000004
【図４】
0004260921.tif 000005
【図５】
0004260921.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁調理器に使用される柄付きの卵焼き器であって、電磁誘導加熱による加熱調理部が円形に形成されており、その円形調理部の中央に卵焼きのための長方形の部分が設けられると共に、その両側部につけ合わせなどを調理できる部分が設けられていることを特徴とする電磁調理器用卵焼き器。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁調理器用卵焼き器において、前記加熱調理部が、柄の延長線を挟んで左右対称である電磁調理器用卵焼き器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、卵焼き器に関するものであり、卵焼き器の形状を円形にすることによって、電磁調理器を使用したときに効率よく電磁誘導加熱を利用できるようにしたものである。また卵焼き器本来の四角形を中心部に保持しながら、円形にすることでできた側部を利用することで、卵焼きと同時につけ合わせなども調理できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の卵焼き器は形状が四角形であり、電磁調理器を使用する際に効率よく電磁誘導加熱を利用するのに適した形状のものはない。特許文献１は従来の卵焼き器の盤面をおうと波状にしたに留まっており、また、特許文献２、特許文献３は目玉焼きを調理するためのものである。特許文献４は、フライパンに区切りをつけることで同時に多種の料理が調理できるが、電磁調理器に対してその形状が電磁誘導加熱を効率よく利用するのに適した形状ではなく、特許文献５、特許文献６は、フライパンに区切りがあるものの、卵焼きを調理するのには適さないと考えられる。
【特許文献１】特開２００１−２５２２０１号公報
【特許文献２】特開２００３−０６１８３３号公報
【特許文献３】特開２０００−２６２４１３号公報
【特許文献４】特開２００５−２８７５８０号公報
【特許文献５】特開平６−０７５３３４号公報
【特許文献６】特開平６−０４８５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のものでは単独で同時に卵焼きと付け合せの調理が行えず、調理時間とエネルギーに無駄があった。本発明はこの無駄を省くことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題を解決するための請求項１の発明は、電磁調理器に使用される柄付きの卵焼き器であって、電磁誘導加熱による加熱調理部が円形に形成されており、その円形調理部の中央に卵焼きのための長方形の部分が設けられると共に、その両側部につけ合わせなどを調理できる部分が設けられていることを特徴とする電磁調理器用卵焼き器である。
【０００５】
請求項１の発明に係る電磁調理器用卵焼き器は、加熱調理部の平面形状を円形にすることで電磁誘導加熱の効率的かつ有効利用を目的とする卵焼き器である。また、卵焼きを作りながら同時につけ合わせなどを調理できる部分を両側に持つ。請求項２の発明の係る電磁調理器用卵焼き器は、特に、円形の加熱調理部を、柄の延長線を挟んで左右対称形状としたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により電磁誘導加熱の効率的かつ有効利用ができ、また、卵焼きを作りながら同時につけ合わせなどを調理でき、調理時間を短縮しエネルギーの無駄を省くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は本発明の実施形態を示す電磁誘導用卵焼き器の平面図である。本実施形態の電磁誘導用卵焼き器は、電磁調理器に使用される柄付きの卵焼き器であって、電磁誘導加熱による加熱調理部を円形にし、その円形調理部の中央、すなわち柄の延長線部分に卵焼きのための長方形の部分をもうけ、その両側部につけ合わせなどを調理できる部分をもうけた左右対称な平面形状を有している。
【０００８】
本発明に係る卵焼き器は、工業的に量産することが可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態を示す電磁調理器用卵焼き器の平面図である。
【図１】
0004260813.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高発熱ＩＣを実装したプリント基板を有する電子機器ユニットにおいて、前記高発熱ＩＣのチップ上面部に、前記高発熱ＩＣチップと同じ面積で、かつ同じ大きさの放熱材よりなる金属ブロックを接着固定するとともに、前記金属ブロックの上部を開放し、前記金属ブロックの上面に、編組された金属線の一端を接続し、前記編組された金属線の他端を前記プリント基板上の前記高発熱ＩＣの信号電位グランドに電気的に接続したことを特徴とする電子機器ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インテル社「ｉ４８６」等に代表される大型の高発熱ＩＣを実装したプリント基板を有する電子機器ユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来インテル社「ｉ４８６」等に代表される大型の高発熱ＩＣを取付けた電子機器ユニットは、図２に示すように構成されている。
図において、２０はプリント基板で、基板上に高発熱ＩＣ２１が取付けられている。前記高発熱ＩＣ２１の上面には金属ブロック２２が熱伝導性接着剤により接着してある。２３はアルミ板等よりなる放熱板で、前記金属ブロック２２に熱伝導接着剤で接着してある。前記放熱板２３の４隅には、導電性のスタッド２４によりプリント基板２０の信号電位グランドと接続するためのスタッド固定用の穴を設けている。前記プリント基板２０には、スタッドを介して放熱板２３と電気的に接続するためにスタッド固定用の穴とその周囲に配設されたランドを設けている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、プリント基板上に取付けた高発熱ＩＣ２１の熱を放熱するため板状の放熱板を高発熱ＩＣ２１上に接着固定して放熱し、板状の放熱板を信号電位グランドに接続しているが、放熱板が悪影響し高周波の電磁的ノイズの除去を十分にできなかった。このため、高周波の電磁的ノイズによる誤動作が生じていた。
そこで、本発明は電磁的ノイズに対して影響を受けない電子機器ユニットを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、高発熱ＩＣを実装したプリント基板を有する電子機器ユニットにおいて、前記高発熱ＩＣのチップ上面部に、前記高発熱ＩＣチップと同じ面積で、かつ同じ大きさの放熱材よりなる金属ブロックを接着固定するとともに、前記金属ブロックの上部を開放し、前記金属ブロックの上面に、編組された金属線の一端を接続し、前記編組された金属線の他端を前記プリント基板上の前記高発熱ＩＣの信号電位グランドに電気的に接続したものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明をする。
図１は、本発明の実施例を示す電子機器ユニットの斜視図である。
図において、１はプリント基板で、このプリント基板１の上面に高発熱ＩＣ２が取付けてある。３は前記プリント基板１に配線した信号電位グランドである。４は前記高熱ＩＣ２と同じ面積で、かつ同じ体積の放熱材よりなる金属ブロックで、前記高発熱ＩＣ２の上面に熱伝導性接着剤で接着してある。５は編組された金属線で、一端を前記金属ブロック４に接続し、他端を前記プリント基板１の信号電位グランド３に接続してある。
このように構成した電子機器ユニットは、高発熱ＩＣ２からの発熱は、前記高熱ＩＣ２と同じ面積で、かつ同じ体積の放熱材よりなる金属ブロック４を介して放熱される。前記金属ブロック４は編組された金属線５によりプリント基板１上の信号電位グランド３に接続されているので、高周波ノイズを前記信号電位グランド３に逃がしやすくなり、高発熱ＩＣ２は高周波ノイズによる誤動作を生じない。
【０００６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、インテル社「ｉ４８６」等に代表される大型の高発熱ＩＣを取付けた電子機器ユニットにおいても、電磁的ノイズに対して特別なシールド構造を持たせることなく、耐ノイズ性に優れた効果を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例を示す電子機器ユニットの斜視図である。
【図２】  従来の電子機器ユニットの斜視図である。
【符号の説明】
１  プリント基板、  ２  高発熱ＩＣ、  ３  信号電位グランド、
４  金属ブロック、  ５  編組された金属線
【図１】
0004260236.tif 000002
【図２】
0004260236.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧品を収納した収納容器本体と、この収納容器本体の外面を着脱可能に覆う透明なプラスチック材による蓋とから構成される化粧品収納容器において、蓋に覆われる部位の収納容器本体の表面に有色インクで大小のドットで模様を印刷し、蓋の外表面に成形あるいは透明なインクで印刷することによって形成された大小の凸のあるドットで模様を形成することによってモアレ模様効果を付加した全体模様を持つことを特徴とする化粧品収納容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明はモアレ模様効果を付加した全体模様を持つ化粧品収納容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の化粧品収納容器は、その表面に印刷をすることでその模様を構成していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように構成された従来の化粧品収納容器は、模様が単純なものになり、面白味に欠けるものであった。さらに表面だけの印刷であるため、質感も平面的なものであるという欠点があった。
【０００４】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、モアレ模様効果を付加した全体模様とすることで、視点をわずかに移動しただけで全体模様が大きく動くように見える効果を持つ化粧品収納容器を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は化粧品を収納した収納容器本体と、この収納容器本体の外面を着脱可能に覆う透明なプラスチック材による蓋とから構成される化粧品収納容器において、蓋に覆われる部位の収納容器本体の表面に有色インクで大小のドットで模様を印刷し、蓋の外表面に成形あるいは透明なインクで印刷することによって形成された大小の凸のあるドットで模様を形成することによってモアレ模様効果を付加する全体模様を持つという手段を用いている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
モアレ模様効果を付加するという目的をプラスチック、硝子などの透明板の裏側あるいは裏面に有色インクで大小のドットで模様を印刷し、表面に成形あるいは透明なインクで印刷することによって形成された大小の凸のあるドットで模様を形成することによってモアレ模様効果を付加した全体模様を持つことで実現した。
【０００７】
【実施例】
以下、図面に示す実施例により本発明を詳細に説明する。
図１ないし図３に示す発明の第１の実施例において、１は化粧品収納容器で、本説明においてはこの化粧品収納容器１は口紅を収納する容器の場合で説明するが、この口紅を収納する化粧品収納容器１は、袴部材２と、袴部材２と回動させることなどにより内部に収納された口紅を出没可能にする円筒形状の内筒部材３とを中心として構成される周知の構造で収納容器本体４が形成されている。
【０００８】
５はこの収納容器本体４の外周面、なかでも内筒部材３の外周面を覆う透明なプラスチック材による円筒形状の蓋で、この蓋５は袴部材２に着脱可能に嵌合することができるものである。
【０００９】
６は蓋５に覆われる部位の収納容器本体４（本説明では内筒部材３）の表面に有色インクで印刷された多数の大小の点で、いわゆるドットであり、このドット６で内筒部材３の表面には模様７が描かれている。この印刷にはシルク印刷、オフセット印刷、インクジェットなどによる印刷あるいは転写などの方法が使用されるもので、図の説明ではドット６の形状は半球状としてあるがこれに限らず平面状あるいは凹凸のないものであっても差し支えない。
【００１０】
８は蓋５の外表面に成形あるいは透明なインクで印刷することによって形成された多数の大小の凸のある点で、いわゆる凸のあるドットであり、この凸のあるドット８で蓋の外表面には模様９が描かれている。この凸のあるドット８は印刷の場合はシルク印刷、インクジェットによる印刷などが使用される。成形の場合にはあらかじめ金型に模様９に対応するパターンが彫り込まれている。この凸のあるドット８の形状は半球状あるいは小山状に盛り上がったものが使用され、模様９のパターン、あるいはドット８の間隔は模様７と同じでも良いが多少変化させておいた方が効果がある。
【００１１】
このように構成された化粧品収納容器１は、蓋５を収納容器本体４に被せた際に凸のあるドット８によって光が屈折し、模様７と模様９の見え方が微妙に変化し、それによって化粧品収納容器１の外観に立体的なモアレを生じさせた全体模様１０とすることで、視点をわずかに移動しただけで全体模様１０が大きく動くように見える効果を作り出すことができる。さらに内筒部材３、蓋５とも円筒形状であるので、正面から縁に行くに従って全体模様１０の見え方も変化するので、より立体的となる。
【００１２】
なお、以上の説明では化粧品収納容器１として口紅を収納する容器の場合で説明を行ったが、他の化粧品収納容器、例えばスプレー、ローションなどのような物でも、収納容器本体４と、この収納容器本体４の外面を着脱可能に覆う透明なプラスチック材による蓋５とから構成されるものであれば何でも良い。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１４】
以上のように構成された化粧品収納容器は、凸のあるドットによって光が屈折するため模様の見え方に変化が生じ、化粧品収納容器の外観に立体的なモアレを生じさせた全体模様とすることで、視点をわずかに移動しただけで全体模様が大きく動くように見える効果を作り出すことができることで、従来にない面白い化粧品収納容器とすることができる。
【００１５】
さらに収納容器本体に蓋を被せた際にだけ立体的なモアレが生じた全体模様となるものであり、蓋を外した際にはモアレが発生せず、蓋は凸のあるドットで描かれた模様、収納容器本体はドットで描かれた模様となり、モアレの有り無しといったデザインの変化を楽しむことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  発明の説明図及び部分拡大図である。（実施例１）
【図２】  発明の説明図及び部分拡大図である。（実施例１）
【図３】  発明の全体模様の拡大図である。（実施例１）
【符号の説明】
１    化粧品収納容器
２    袴部材
３    内筒部材
４    収納容器本体
５    蓋
６    ドット
７    模様
８    凸のあるドット
９    模様
１０  全体模様
【図１】
0004260467.tif 000002
【図２】
0004260467.tif 000003
【図３】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスを流すためのガス流路と、このガス流路を流れるガスの流量を測定する流量計測手段と、異常時にガス通路を遮断する遮断弁と、前記遮断弁を動作させる遮断弁駆動回路と、前記遮断弁と前記流量計測手段を制御する制御回路とからなり、前記流量計測手段からの測定データにより正常のガス使用量を学習記憶し、このガス使用量が初期設定より少ない場合、異常時の前記遮断弁を動作させるガス使用量レベルを低い方へ変化させ、このガス使用量が初期設定より多い場合、異常時の前記遮断弁を動作させるガス使用量レベルを高い方へ変化させる使用量設定手段とを備えたガス保安装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス流量を計測し、異常流量が計測された場合にはガス通路を遮断し、ガス使用上の安全性を確保するガス保安装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ガスの使用量を計測するガスメータに、多量の流量が計測された場合や、通常ではありえないほどの長時間使用があった場合には、異常と判定してガス通路を遮断し、安全性を確保する保安装置が内蔵されたものが普及している。
【０００３】
この種のガス保安装置では、あらかじめ決められた号数のメータの中から、使用者の使用ガス量を予想して最適な号数のメータを選択し、設置するのが一般的である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、当初予想したよりもガス使用量が極端に少なく、せっかくの保安機能が十分に果たせなかったり、逆に設置時以降にガス使用機器の増設があって、号数の大きいメータに付け替えなければならなくなるという課題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明では、通常の使用ガス量を学習し、これに連動して、異常時のガス遮断レベルを可変させる様にしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の保安装置は、ガスを流すためのガス流路と、このガス流路を流れるガスの流量を測定するための流量計測手段と、異常時にガス通路を遮断する遮断弁と、前記遮断弁を動作させるための遮断弁駆動回路と、前記遮断弁と前記流量計測手段を制御する制御回路とからなり、前記流量計測手段からの測定データにより正常のガス使用量を学習記憶し、このガス使用量が初期設定より少ない場合、異常時の前記遮断弁を動作させるガス使用量レベルを低い方へ変化させ、このガス使用量が初期設定より多い場合、異常時の前記遮断弁を動作させるガス使用量レベルを高い方へ変化させる使用量設定手段とを備えるようにしたものである。これにより、ガス使用量が少ない家庭でのガス漏れ検知等の精度をあげることができ、より安全であるとともに、初期設置時からガス使用機器が増加したとしても、メータの号数が大きいタイプに変更する必要をなくすことができる。
【０００７】
また、遮断弁駆動回路がモーターで構成され、ガス使用量レベルの変化に連動して、前記モーターの可動量を少なくするようにしたものである。これにより、モータを駆動する電池の寿命を延ばすことができる。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【０００９】
（実施例１）
図１は本発明の第１の手段によるガス保安装置を示す構成図であり、図２はガス使用量レベルの変化を表す。
【００１０】
本発明の第１の手段によると、通常、流路１を流れているガスを流量計測手段２で測定し、制御回路５へ送る。そして、計測されたガスの使用量が異常かどうかを判断し、異常と判断した場合は遮断弁駆動回路４に動作信号を送信して、遮断弁３を閉じてガスを止める。
【００１１】
しかし、図２の様に、初期設定としての使用ガス量が２．５号であれば、異常と判断するガス遮断レベルはＡレベルであるが、流量計測手段２から制御回路５への信号により制御回路５内の使用量設定手段６を学習し、実際の使用量のレベルが２．５号より少ないＢレベルであると判断すると、このまま異常判定レベルをＡレベルのままにしておくと、なかなか遮断しないようになる。
【００１２】
そこで、使用量設定手段６が実際の使用量レベルがＢレベルであると学習すると同時に、異常判定レベルをＣレベルに変更する。これにより、ガス保安装置の標準使用量より少ないガス使用量であっても、異常時の遮断レベルは理想的な所に設定することができる。
【００１３】
この時、異常判定レベルを段階的に変化させていってもよいし、また、２．５号とＡレベルの差と同じだけＢレベルとＣレベルの差を設定してもよいし、変えてもよい。
【００１４】
（実施例２）
図３は本発明の第２の手段によるガス保安装置の遮断弁部の拡大図である。
【００１５】
本発明の第２の手段によると、第１の手段と同じように、使用量設定手段６により、実際の使用量のレベルが２．５号より少ないと学習されると、遮断弁３の弁体７の移動量Ｘを少なくする。これにより、弁体７を動かしている動力源のエネルギー消費が減り、ガス保安装置の電池寿命を延ばすことができる。
【００１６】
（実施例３）
図４は本発明の第３の手段によるガス保安装置のガス使用量レベルの変化図である。
【００１７】
本発明の第３の手段によると、第１の手段と同じように、使用量設定手段６により、実際の使用量のレベルを学習する。そして、このレベルが２．５号より多いＤレベルであると学習されると、通常、異常判定レベルがＥレベルであるのをＦレベルに変更する。
【００１８】
これにより、ガス器具の増設等によりガス使用量が増えた場合でも、ガス保安装置を大きい号数に変更することなく、理想的な異常遮断レベルを保ったまま、そのまま同じガス保安装置を使用することができる。
【００１９】
なお以上の実施例１、２及び３では、基準の号数を２．５号として説明したが、もちろん別の号数を基準としてもよい。
【００２０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかのように本発明のガス保安装置によれば、次の効果が得られる。
【００２１】
ガスの通常使用量を学習記憶し、これにより異常判定レベルを変化させることができるため、当初設置時の予想よりも実際のガス使用量が少ない場合でも、適切なタイミングでガス遮断でき、より安全になる。
【００２２】
また、ガス使用量が少ないことを学習認識すると、遮断弁を駆動するモータの可動量を少なくなるよう調節するので、モータを駆動する電池の寿命を延ばすことが可能になる。
【００２３】
そして、ガス使用量が初期設定より多くなったことを学習認識すると、これに対応して異常判定レベルを初期設定より高く変更できるため、ガス機器の増設があってもガス保安装置の号数を大きいタイプに変更する必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１におけるガス保安装置を示す構成図
【図２】  同装置のガス使用量のレベル変化を示す特性図
【図３】  本発明の実施例２におけるガス保安装置の遮断弁部の拡大側面図
【図４】  本発明の実施例３におけるガス保安装置のガス使用量のレベル変化を示す特性図
【符号の説明】
１  ガス流路
２  流量計測手段
３  遮断弁
４  遮断弁駆動回路
５  制御回路
６  使用量設定手段
７  弁体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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