(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層をこの順で積層してなる電子写真感光体において、少なくとも該電荷発生層中に含有される電荷発生物質がチタニルフタロシアニンであり、電荷発生層には電荷発生物質に対して６２．５重量%以下のキレート色素を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
支持体上に中間層を介して、少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層をこの順で積層してなる電子写真感光体において、少なくとも中間層にキレート色素を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項３】
前記キレート色素が下記一般式〔１〕で表されることを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真感光体。
一般式〔１〕      （Ａ）ｎＭ（Ｘ）ｍ
（式中、Ａは可視から赤外領域に吸収を有しキレート形成可能な色素残基を表し、Ｘはアニオン性原子又はアニオン性原子団を表す。Ｍは遷移金属原子のカチオンを、ｎは１から３までの整数を表し、ｍは０又は２を表す。）
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項記載の電子写真感光体を用い、帯電、露光、現像、転写・分離及びクリーニング工程を繰り返して画像形成することを特徴とする電子写真装置。
【請求項５】
前記支持体がＲｚ≦１．５μｍに粗面化されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の電子写真感光体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ等に使用される電子写真感光体とそれを用いた電子写真装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、複写機、プリンタ等の画像形成装置としては、ますます高画質を要求されており、又、レーザービーム露光等によるデジタル画像化が盛んである。
【０００３】
電子写真感光体において、像露光光源波長に対する電荷発生層の吸光度が小さく、特に吸光度２．０以下になるような場合、干渉縞が出易くなる。
【０００４】
この対策として干渉縞をなくす一つの方法は、基体（支持体）表面をある程度粗らすことが知られているが（例えば特開昭６０−２２５８５４号公報、特開平３−６２０３９号公報）、あまり支持体を粗面化してしまうと感光層表面の凹凸が顕著になってクリーニング故障という問題が生じてしまう。
【０００５】
一方、膜中に色素を加える方法も提案されているが（例えば特開平７−１６００２８号公報）、従来から知られているシアニン色素は光等による劣化が早いために十分な効果が得られていない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、露光光源波長に対する電荷発生層の吸光度が小さい場合においても、安定して塗膜ムラに起因する干渉縞を防止する効果が得られる電子写真感光体とそれを用いた電子写真装置を提供することを目的としたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記構成の何れかの構成を採ることにより達成される。
【０００９】
（１）  支持体上に少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層をこの順で積層してなる電子写真感光体において、少なくとも該電荷発生層中に含有される電荷発生物質がチタニルフタロシアニンであり、電荷発生層には電荷発生物質に対して６２．５重量%以下のキレート色素を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【００１０】
（２）  支持体上に中間層を介して、少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層をこの順で積層してなる電子写真感光体において、少なくとも中間層にキレート色素を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【００１１】
（３）  前記キレート色素が下記一般式〔１〕で表されることを特徴とする（１）又は（２）記載の電子写真感光体。
【００１２】
一般式〔１〕      （Ａ）ｎＭ（Ｘ）ｍ
（式中、Ａは可視から赤外領域に吸収を有しキレート形成可能な色素残基を表し、Ｘはアニオン性原子又はアニオン性原子団を表す。Ｍは遷移金属原子のカチオンを、ｎは１から３までの整数を表し、ｍは０又は２を表す。）
【００１３】
（４）  （１）〜（３）の何れか１項記載の電子写真感光体を用い、帯電、露光、現像、転写・分離及びクリーニング工程を繰り返して画像形成することを特徴とする電子写真装置。
【００１５】
（５）  前記支持体がＲｚ≦１．５μｍに粗面化されていることを特徴とする（１）〜（３）の何れか１項記載の電子写真感光体。
【００２２】
本発明はシアニン色素と比べて光等で劣化しないキレート色素を感光層あるいは中間層（下引層）またはその両方に加えることで、長期に亘り十分な干渉縞防止効果を得ることを見いだした。
【００２３】
本発明に用いることが出来るキレート色素としては、例えば特開平５−１７７０１号公報、特開平７−３３７４６号公報及び特開平８−７０９０１２号公報に記載のキレート色素、さらには特願平９−６０８５０号に記載のものがある。より具体的には下記一般式〔１〕で表されるものがある。
【００２４】
一般式〔１〕      （Ａ）nＭ（Ｘ）m
式中、Ａは可視から赤外領域に吸収を有しキレート形成可能な色素残基を表し、Ｘはアニオン性原子又はアニオン性原子団を表す。Ａは好ましくは６００ｎｍ以上に吸収極大を有する色素残基でる。そのような色素残基としては、例えばインドアニリン色素、アゾメチン色素、シアニン色素、フタロシアニン色素又はアゾ色素等がある。又、これらの色素は分子内にキレート形成を可能にする基を有しており、例えば複素環基やアミノ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、チオエーテル基等の基を有しているものがよい。
【００２５】
尚、上記Ｍは遷移金属原子のカチオンを、ｎは１から３までの整数を表し、ｍは０又は２を表す。
【００２６】
以下この様なキレート色素の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２７】
【化１】
0004311792.tif 000002
【００２８】
【化２】
0004311792.tif 000003
【００２９】
【化３】
0004311792.tif 000004
【００３０】
【化４】
0004311792.tif 000005
【００３１】
従来から知られているシアニン色素を用いた場合は、光による劣化が早いためか、電子写真装置で露光を繰り返すと効果が無くなり本発明の目的を達成できない。
【００３２】
上記したごとく、本発明においてキレート色素を用いると充分に発明目的を達成できるが、更に支持体を粗面化することにより、よりよく発明目的を達成することが出来る。
【００３３】
前述したごとく感光体にもとづく干渉縞の防止には、支持体の粗面化が有効であることが知られている。しかし、支持体の粗面化により干渉縞の防止を充分に行うとすると、クリーニング不良等が発生する原因を作り出す結果ともなる。しかし、本発明のごとく支持体の粗面化はＲｚ≦１．５μｍにするとこの問題は生じない。
【００３４】
本発明における表面粗さＲｚは、１０点平均粗さを表し、長さＬ間の５個の山頂の高さと５個の谷底の低さの平均を求めた値である（ＪＩＳ  ＢＯ  ６０１の方法により、Ｌは０．２５ｍｍ）。具体的には小坂研究所の表面粗さ測定装置（ＳＥ−３０Ｈ）により測定することが出来る。
【００３５】
本発明の各構成を説明する。
【００３６】
本発明に用いられる感光体の支持体（基体）の材質としては、特に限定されない。現在広く用いられているアルミニウム及びその合金を用いることが出来る。
【００３７】
この上に通常は、中間層（下引層ともいう）を設けるのが普通である。これには代表的なものとしてシランカップリング剤や有機キレート化合物等よりなるセラミック系のもの、ポリアミド系樹脂等からなる樹脂系のものがある。
【００３８】
下引層の上には感光層が設けられる。感光層は、好ましくは電荷発生層と電荷輸送層とを持つ、いわゆる機能分離型の積層構造を有するものである。
【００３９】
電荷発生層（ＣＧＬ）は、電荷発生物質（ＣＧＭ）を必要に応じてバインダー樹脂中に分散させて形成されることが多い。ＣＧＭとしては、特に限定は無いが金属又は無金属フタロシアニン化合物（更に好ましくはチタニルフタロシアニン、ヒドロキシカリウムフタロシアニンであり、Ｃｕ−Ｋα線に対するブラッグ角２θの２７．２°に最大ピークを有するチタニルフタロシアニンが最も好ましい）、又はアンスアンスロン化合物等を用いるのが好ましい。またこれらは必要に応じて二種以上混合して用いてもよい。
【００４０】
電荷発生層に使用可能なバインダー樹脂としては、例えばポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、並びにこれら樹脂の繰り返し単位のうち二つ以上を含む共重合体樹脂、例えば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、また高分子有機半導体、例えばポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等が挙げられるがこれらに限定されるわけではない。
【００４１】
電荷輸送層（ＣＴＬ）は、電荷輸送物質（ＣＴＭ）を単独で、或いはバインダー樹脂とともに構成される。ＣＴＭとしては、例えばカルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン、ポリ−９−ビニルアントラセン等が挙げられるがこれらに限定されるわけではない。またこれらは単独でも、二種以上の混合で用いてもよい。
【００４２】
また、電荷輸送層に使用可能なバインダー樹脂としては、例えばポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。
【００４３】
次に、これに限定されるものではないが、図１にデジタル複写機の例を挙げ、本発明の電子写真装置の説明をする。
【００４４】
図１において、図示しない原稿読み取り装置にて読み取った情報に基づき、半導体レーザ光源１から露光光が発せられる。これをポリゴンミラー２により、図１の紙面と垂直方向に振り分け、画像の歪みを補正するｆθレンズ３を介して、感光体面上に照射され静電潜像を作る。感光体は、あらかじめ帯電器５により一様帯電され、像露光のタイミングにあわせて時計方向に回転を開始している。
【００４５】
感光体面上の静電潜像は、現像器６により現像され、形成された現像像はタイミングを合わせて搬送されてきた転写体８に転写器７の作用により転写される。さらに感光体４と転写体８は分離器（分離極）９により分離されるが、現像像は転写体８に転写担持されて、定着器１０へと導かれ定着される。
【００４６】
感光体面に残留した未転写のトナー等は、クリーニングブレード方式のクリーニング器１１にて清掃され、帯電前露光（ＰＣＬ）１２にて残留電荷を除き、次の画像形成のため再び帯電器５により、一様帯電される。
【００４７】
尚、転写体は代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に限定されず、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も無論含まれる。
【００４８】
又、クリーニングブレード１３は、厚さ１〜３０ｍｍ程度のゴム状弾性体を用い、材質としてはウレタンゴムが最も良く用いられる。
【００４９】
本発明は、電子写真法による画像形成方法及び装置、特にコンピュータ等からのデジタル画像データで変調した変調ビームにより感光体上に静電潜像を形成する装置に関するものである。
【００５０】
近年、感光体上に静電潜像を形成し、この潜像を現像して可視画像を得る電子写真等の分野において、画質の改善、変換、編集等が容易で高品質の画像形成が可能なデジタル方式を採用した画像形成方法の研究開発が盛んになされている。
【００５１】
この画像形成方法及び装置に採用されるコンピュータまたは複写原稿からのデジタル画像信号により光変調する走査光学系として、▲１▼レーザ光学系に音響光学変調器を介在させ、当該音響光学変調器により光変調する装置、▲２▼半導体レーザを用い、レーザ強度を直接変調する装置があり、これらの走査光学系から一様に帯電した感光体上にスポット露光してドット状の画像を形成する。
【００５２】
前述の走査光学系から照射されるビームは、裾が左右に広がった正規分布状に近似した丸状や楕円状の輝度分布となり、例えばレーザビームの場合、通常、感光体上で主走査方向あるいは副走査方向の一方あるいは両者が２０〜１００μｍという極めて狭い丸状あるいは楕円状である。
【００５３】
又、上記画像形成装置は、感光体４と、帯電器５、現像器６、クリーニング器１１あるいは転写器７等の少なくとも一つを含むプロセスカートリッジを搭載する形態にすることもできる。
【００５４】
本発明の画像形成装置に搭載するためのプロセスカートリッジの例を、図２に断面図、図３に斜視図として示した。このプロセスカートリッジ２０は、画像形成装置の側面、即ち転写体の搬送される方向と直角方向からガイドレール等により装置内に装填される。
【００５５】
図２から明らかなごとく、本例ではプロセスカートリッジ２０内に、感光体４を中心に帯電器５、現像器６、クリーニング器１１、ＰＣＬ１２が収納され一つのユニットとしてプロセスカートリッジを形成している。このようなプロセスカートリッジの形態をとることにより、本発明の効果をよりよく発揮させることができるので、好ましい実施態様といえる。
【００５６】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。
【００５７】
電子写真感光体の作製
支持体（基体）加工
直径１００ｍｍのアルミニウム管をバイトで加工を行い、円筒状支持体上の表面十点平均粗さＲｚ（μｍ）の異なる支持体を作製した。
【００５８】
下引層（１）
アラミンＣＭ８０００（東レ社製）                        ９０重量部
メタノール                                          ２４００重量部
２−ブタノール                                        ６００重量部
アラミンＣＭ８０００をメタノールと２−ブタノールの混合溶媒に投入し、攪拌溶解し下引層液とした。
【００５９】
この下引液にアルミニウム基体を浸漬し引き上げる操作により塗布し厚さ０．８μｍの下引層を得た。
【００６０】
下引層（２）
チタンキレート化合物ＴＣ−７５０（松本製薬社製）      ２００重量部
シランカップリング剤ＫＢＭ−５０３（信越化学社製）    １３０重量部
２−プロパノール                                    １０００重量部
ＴＣ−７５０とＫＢＭ−５０３を溶解釜に投入して溶解し下引層液とした。この下引液にアルミニウム基体を浸漬し引き上げる操作により塗布し、１２０℃３０分の熱処理を行い、厚さ５μｍの下引層を得た。
【００６１】
電荷発生層
（Ｇ−１）Ｙ型チタニルフタロシアニン                    ８０重量部
シリコーン樹脂ＫＲ−５２４０（信越化学社製）          ９００重量部
２−ブタノン                                        ２０００重量部
を混合し、サンドミルにて１０時間分散して電荷発生層塗布液を得た。この液を、前記下引層の上に浸漬塗布して厚さ０．２３μｍの電荷発生層を得た。
【００６２】
電荷輸送層
（Ｔ−１）電荷輸送物質                                ３２０重量部
ビスフェノールＺ型ポリカーボネイトＺ−３００          ４８０重量部
（三菱瓦斯化学社製）
１，２−ジクロロエタン                              ４０００重量部
を混合、溶解した後電荷輸送層塗布液を得た。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布して１００℃、１時間の熱処理を行い２５μｍ電荷輸送層を形成した。尚、比較例５には本発明外の比較のための色素を添加した例を示した。
【００６３】
【化５】
0004311792.tif 000006
【００６４】
尚、作製した各感光体の構成、キレート色素及び比較のための色素の添加量及び添加層は、表１に示した。
【００６５】
【表１】
0004311792.tif 000007
【００６６】
評価
コニカ社製デジタルカラーレーザープリンターＫｏｎｉｃａ  ＫＬ２０１０にて画像評価を行った。
【００６７】
評価画像は、３００ｄｐｉでレーザービーム径を駆動パルス幅変調によって変化させ黒色の画像濃度をＬ＊，ａ＊，ｂ＊色素系のＬ＊で７０〜８０に調整したものとし、５万プリント前後の干渉縞の出方を見た。
【００６８】
○：干渉縞発生なし
×：干渉縞発生
また、クリーニング評価はモノクロ５万プリントの前後で評価を行った。
【００６９】
○：クリーニング故障の発生なし
×：クリーニング故障が発生
【００７０】
【表２】
0004311792.tif 000008
【００７１】
本発明内の実施例１〜８は良好な特性を示すのに対し、比較例１〜５は問題を生じることがわかる。
【００７２】
【発明の効果】
本発明により、露光光源波長に対する電荷発生層の吸光度が小さい場合においても、安定して塗膜ムラに起因する干渉縞を防止する効果が得られる電子写真感光体とそれを用いた電子写真装置を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子写真画像形成装置の一例を示す構成断面図。
【図２】本発明の画像形成装置に搭載するためのプロセスカートリッジの断面図。
【図３】本発明の画像形成装置に搭載するためのプロセスカートリッジの斜視図。
【符号の説明】
１  半導体レーザ光源
２  ポリゴンミラー
４  感光体
５  帯電器
６  現像器
７  転写器
８  転写体
９  分離極
１０  定着器
１１  クリーニング器
１２  帯電前露光（ＰＣＬ）
１３  クリーニングブレード
２０  プロセスカートリッジ
【図１】
0004311792.tif 000009
【図２】
0004311792.tif 000010
【図３】
0004311792.tif 000011