(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を分岐して検波する検波器と、
前記検波器に前記送信信号を分岐させた信号が入力されない所定のタイミングで、前記検波器に対して検査用の信号を供給し、前記検波器の出力に基づき、前記検波器の良・不良を検出する手段と、
を備えた、ことを特徴とする送信回路。
【請求項２】
送信と受信が時分割で切り替えられるＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式における送信区間時と受信区間時にそれぞれオフ、オンされるスイッチを介して電流源の出力が、前記検波器を構成する検波ダイオードに接続される、ことを特徴とする請求項１記載の送信回路。
【請求項３】
受信区間時に、前記検波ダイオードに、前記電流源から一定電流を流したときの、前記検波ダイオードの出力が、予め定められた所定の範囲内にあるか否かを判別し、前記所定の範囲から外れている場合、前記検波器の不良と判定し、アラームを出力する、ことを特徴とする請求項２記載の送信回路。
【請求項４】
送信と受信が時分割で切り替えられるＴＤＤ方式における、送信区間時と受信区間時にそれぞれオフ、オンされるスイッチを介して発振器の出力が、前記検波ダイオードに接続される、ことを特徴とする請求項１記載の送信回路。
【請求項５】
受信区間時に、前記検波ダイオードの出力が、前記発振器のレベルに対応した所定の範囲内にあるか否かを判別し、前記所定の範囲から外れている場合、前記検波器の不良と判定しアラームを出力する、ことを特徴とする請求項４記載の送信回路。
【請求項６】
送信区間時に、前記検波ダイオードの検波出力を、過出力に対応する上限値、低出力に対応する下限値と比較し、過出力、低出力を検出した場合、過出力、低出力のアラームを出力する、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の送信回路。
【請求項７】
前記検波ダイオードによる検波電圧をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換回路と、
前記アナログデジタル変換回路の出力を入力する演算回路と、
を備え、
前記演算回路が、前記アナログデジタル変換回路の出力に基づき、受信区間時に前記検波ダイオードの良・不良の検出を行い、送信区間時に過出力、低出力の検出を行う、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の送信回路。
【請求項８】
前記検波ダイオードによる検波電圧を上限値、下限値とそれぞれ比較する第１、第２の比較器と、
前記第１、第２の比較器の出力を入力する制御回路と、
を備え、
前記制御回路は、前記第１、第２の比較器の出力に基づき、受信区間時に前記検波ダイオードの良・不良、送信区間時に過出力、低出力を検出する、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の送信回路。
【請求項９】
前記検波器が、前記送信信号の分岐信号を共通に入力する検波ダイオードを複数備え、
受信区間時には、前記複数の検波ダイオードには、前記スイッチを介して、電流が供給され、前記複数の検波ダイオードの出力電圧を比較することで、前記検波ダイオードの良否・判定を行なう、ことを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の送信回路。
【請求項１０】
前記複数の検波ダイオードによる検波電圧をそれぞれデジタル信号に変換するアナログデジタル変換回路と、
前記アナログデジタル変換回路の出力を入力する演算回路と、
を備えている、ことを特徴とする請求項９に記載の送信回路。
【請求項１１】
前記検波ダイオードの検波出力に応じて、送信増幅器へ入力する信号の減衰率を可変に制御する減衰手段を備えている、ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の送信回路。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の送信回路を備えた無線通信装置。
【請求項１３】
送信信号を分岐された信号を検波する検波器の検査方法であって、
前記検波器に前記送信信号を分岐させた信号が入力されない所定のタイミングで、前記検波器に対して検査用の信号を供給し、
前記検波ダイオードの出力に基づき、前記検波器の良・不良を検出する、ことを特徴とする検波器の検査方法。
【請求項１４】
送信と受信が時分割で切り替えられるＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式における、受信区間時に所定の電流が前記検波器を構成する検波ダイオードに供給される、ことを特徴とする請求項１３記載の検波器の検査方法。
【請求項１５】
受信区間時に、前記検波ダイオードに前記電流源から一定電流を流したときの前記検波ダイオードの出力が、予め定められた所定の範囲内にあるか否かを判別し、
前記所定の範囲から外れている場合、前記検波器の不良と判定しアラームを出力する、ことを特徴とする請求項１３又は１４記載の検波器の検査方法。
【請求項１６】
送信と受信が時分割で切り替えられるＴＤＤ方式における、受信区間時にオンされるスイッチを介して発振器の出力を、前記検波ダイオードに供給する、ことを特徴とする請求項１３記載の検波器の検査方法。
【請求項１７】
受信区間時に、前記検波ダイオードの出力が、前記発振器のレベルに対応した所定の範囲内にあるか否かを判別し、前記所定の範囲から外れている場合、前記検波器の不良と判定しアラームを出力する、ことを特徴とする請求項１６記載の検波器の検査方法。
【請求項１８】
送信区間時に、前記検波ダイオードの検波出力を、過出力に対応する上限値、低出力に対応する下限値と比較し、過出力、低出力を検出した場合、過出力、低出力のアラームを出力する、ことを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれか１項に記載の検波器の検査方法。
【請求項１９】
前記検波器が、検波ダイオードを複数備え、受信区間時には、前記複数の検波ダイオードに所定の電流が供給され、前記複数のダイオードの出力電圧を比較することでダイオードの良否・判定を行なう、ことを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれか１項に記載の検波器の検査方法。
【請求項２０】
前記検波ダイオードの検波出力に応じて送信増幅器へ入力する信号の減衰率を可変に制御する、ことを特徴とする請求項１３乃至１９のいずれか１項に記載の検波器の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信装置に使用される送信回路、特に時分割多重（ＴＤＤ）方式の送信回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
送信と受信を時分割で高速に切替え同時送受信を行う時分割多重（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ；「ＴＤＤ」と略記される場合有り）方式の無線装置の送信回路においては、送信信号をモニタするために、信号の一部を取り出しダイオード検波して送信レベルを判定している。図１１に、時分割多重（ＴＤＤ）方式の無線装置の送信回路の典型的な構成例を示す。図１１を参照すると、送信増幅器１、方向性結合器２、送受切り替えスイッチ（ＴＸ／ＲＸ  ＳＷ）３、受信回路（ＲＸ）４、ＤＣカットコンデンサ５、検波ダイオード６、オペアンプ９、Ａ／Ｄコンバータ１０、ＣＰＵ１１、制御ロジック１２を備えている。
【０００３】
送信信号は送信増幅器１にて所望の出力レベルに増幅された後、方向性結合器２で送信電力の一部が取り出され、検波ダイオード６で送信出力に応じた電圧が検波される。検波ダイオード６の出力電圧をオペアンプ９（例えばボルテージフォロワ構成）で受け、Ａ／Ｄコンバータ１０でディジタル信号に変換し、ＣＰＵ１１に入力される。ＣＰＵ１１は、送信信号をモニタし、出力レベルのアラームの判定を行なう。
【０００４】
なお、送信電力の分岐をダイオードで検波（包絡線検波）する構成については、特許文献１等の記載が参照される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２７４６４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以下に、本発明による関連技術の分析を与える。
【０００７】
図１１の構成において、検波ダイオード６が故障した場合、送信出力のモニタは正しくできない。検波ダイオードが劣化や故障した場合に、誤って過出力が送信される可能性がある。
【０００８】
また、送信増幅器１が過出力状態になり、検波ダイオード６も過入力で破損してしまい、過出力アラームを送出できない。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、検波回路の障害時等に、送信出力が異常値になることを回避可能とする送信回路と無線通信装置及び検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願で開示される発明は、前記課題を解決するため、概略以下の構成とされる。
【００１１】
本発明においては、送信信号を分岐して検波する検波器に対して、前記検波器に前記送信信号を分岐させた信号が入力されない所定のタイミングで、検査用の信号を供給し、前記検波器の出力に基づき、前記検波器の良・不良を検出する。本発明においては、送信と受信が時分割で切り替えられるＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式における送信区間時と受信区間時にそれぞれオフ、オンされるスイッチを介して電流源の出力が、前記検波器を構成する検波ダイオードに接続される。本発明においては、受信区間時に、前記検波ダイオードに、前記電流源から一定電流を流したときの、前記検波ダイオードの出力が、予め定められた所定の範囲内にあるか否かを判別し、前記所定の範囲から外れている場合、前記検波器の不良と判定し、アラームを出力する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、検波回路の異常を検出することで、送信出力が異常値になることを回避可能としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施形態について以下に説明する。本発明の一態様において、送信信号の分岐信号を検波する検波器（検波ダイオード：６）に対して、前記送信信号の分岐信号が入力されない所定のタイミングで、検査用の信号（例えば電流源８の出力電流）を供給し、前記検波器の出力から前記検波器の良・不良を検出する。本発明において、送信と受信が時分割で切り替えられるＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式における、送信区間時と受信区間時にそれぞれオフ、オンされるスイッチ（７）を介して電流源（８）の出力が、検波ダイオード（６）に接続される。受信区間時に、検波ダイオード（６）に、電流源（８）から一定電流を流したときの、検波ダイオード（６）の出力が、予め定められた所定の範囲内（例えば図５のＲＥＦ用ＡＬＭ）にあるか否かを判別し、前記所定の範囲から外れている場合、検波器の不良と判定しアラームを出力する。
【００１４】
本発明の別の態様において、送信と受信が時分割で切り替えられるＴＤＤ方式における、送信区間時と受信区間時にそれぞれオフ、オンされるスイッチ（図８のＲＦスイッチ７’）を介して発振器（図８の１６）の出力が検波ダイオード（６）に接続される。受信区間時に、検波ダイオード（６）の出力が、発振器（１６）の出力レベルに対応した所定の範囲内にあるか否かを判別し、前記所定の範囲から外れている場合、検波器の不良と判定しアラームを出力する。
【００１５】
本発明においては、送信区間時に、前記検波ダイオードの検波出力を、過出力に対応する上限値、低出力に対応する下限値と比較し、過出力、低出力を検出した場合、過出力、低出力のアラームを出力する。
【００１６】
本発明においては、送信区間時に、前記分岐信号を共通に入力するダイオードを複数備え、受信区間時には、前記複数のダイオードには、前記スイッチを介して電流が供給され、前記複数のダイオードの出力電圧を比較することでダイオードの良否・判定を行なう構成としてもよい。以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【実施例】
【００１７】
図１は、本発明の第１の実施例の送信電力検波回路の構成を示す図である。図１を参照すると、送信増幅器１、方向性結合器２、送受切り替えスイッチ（ＴＸ／ＲＸ  ＳＷ）３、受信回路（ＲＸ）４、ＤＣカットコンデンサ５、検波ダイオード６、アナログスイッチ７、基準電流源８、オペアンプ９、Ａ／Ｄコンバータ１０、ＣＰＵ１１、制御ロジック１２を備えている。
【００１８】
送信信号は送信増幅器１に入力され増幅出力される、送信増幅器１から出力された送信信号は方向性結合器２を通過したのち、送受切り替えスイッチ（ＴＸ／ＲＸ  ＳＷ）３により、バースト信号の送信時に、アンテナポートから信号が出力される。なお、受信時はアンテナポートからの入力信号が送受切り替えスイッチ３を介して受信回路４に接続されている。
【００１９】
方向性結合器２のカップリングポート出力は、ＤＣカットコンデンサ５経由で検波ダイオード６、さらにオペアンプ９を介してＡ／Ｄコンバータ１０に入力される。検波ダイオード６のアノード端子にはアナログスイッチ７を介して基準電流源８の出力端子に接続されている。
【００２０】
Ａ／Ｄコンバータ１０の出力１０１はＣＰＵ１１に入力されている。ＣＰＵ１１の出力は制御ロジック１２に入力される。
【００２１】
制御ロジック１２は、送受切り替えスイッチ３の送受信の切替を制御する制御信号１２１、および、アナログスイッチ７のオン・オフをそれぞれ制御する制御信号１２２を出力する。
【００２２】
制御ロジック１２は送信増幅器１を制御する信号１２３を出力する。
【００２３】
次に、本発明の動作に関して説明する。図１に示す送信装置は、送信と受信を時分割で使用する時分割多重（ＴＤＤ）方式になっている。
【００２４】
送信信号は、送信タイミングにバースト信号として、所望の電力に増幅されてアンテナポートから出力され、受信タイミングでは、不図示のアンテナから入力された信号は、受信回路４にて受信処理される。送信タイミングには、送信信号は送信増幅器１にて所望の出力レベルに増幅された後、方向性結合器２で送信電力の一部がとりだされ、検波ダイオード６で送信出力に応じた電圧が検波される。
【００２５】
図２は、この時の送信出力レベルと検波電圧の関係を示した図である。送信信号は変調信号のためレベルが変動しているが、この信号レベルに比例して検波電圧も変動している（図２（Ａ））。
【００２６】
また、ＴＤＤ方式のため、送信と受信を切り替える制御信号があるが、このタイミングを図２（Ｂ）に示している。制御信号１２１は送信のときＨｉｇｈ電位、受信のときＬＯＷ電位とされる。
【００２７】
送信区間は検波電圧が出力されているが、受信区間は送信信号がないため、検波電圧がゼロになっている。
【００２８】
図１の検波ダイオード６で検波された電圧はオペアンプ９にて増幅された後、Ａ／Ｄコンバータ１０にてアナログ−ディジタル変換され、検波レベルのディジタル値がＣＰＵ１１に入力される。ＣＰＵ１１では検波電圧のレベルを判定し、送信レベルが正常状態かアラーム（ＡＬＭ）状態か判断する。
【００２９】
図２（Ａ）において、検波電圧波形に対して破線で示したレベルがアラームのスレショルド（ＡＬＭ点）である。
【００３０】
ＣＰＵ１１はＡＬＭ点を超えた電圧が入力された場合には、送信信号が過出力（オーバーパワー）になっているとしてアラームの検出を行う。
【００３１】
また、ＣＰＵ１１は、送信区間において、ＡＬＭ点２以下の電圧になった場合は、送信レベル低下（送信増幅器１など送信部分の故障を示す）のアラーム検出を行う。ＣＰＵ１１で送信信号の過出力が検出された場合、ＣＰＵ１１から制御ロジック１２に対して信号１１１で通知される。ＣＰＵ１１は、送信区間において、ＡＬＭ点２以下の電圧になった場合、その旨を制御ロジック１２に対して信号１１１で通知する。
【００３２】
図３に検波ダイオード６の特性（入出力特性）を示す。図３において、横軸は入力信号電力、縦軸は検波電圧である。検波ダイオードに入力される入力電力と検波電圧は指数関数的な関係を有する。ここで検波ダイオードがなんらかの原因（過入力など）で劣化や破損した場合、通常より少ない検波電圧になるか、全く電圧が出なくなってしまう。（図３の劣化で示す破線部）。
【００３３】
ところでＴＤＤの受信区間では、アナログスイッチ７がＯＮするように制御されている。アナログスイッチ７は、基準電流源８の出力端子と検波ダイオード６のアノード端子間に接続されており、受信動作時には、一定電流（基準電流）が検波ダイオード６に流れる。
【００３４】
図４は、検波ダイオードに流れる電流（縦軸）と電圧（横軸）のＩ−Ｖ特性を示した図である。検波電圧が正常な場合、ある定常電流を流したときのダイオードの両端の電圧は、図４のＶｆ（順方向電圧）で示される点になるが、ダイオードの劣化があった場合は、Ｖｆが正常時から狂ってＶｆ‘になってしまう。Ｖｆの変化を見ることで、検波ダイオードの劣化が判断でき、検波器の精度が正しいか否か判定することができる。
【００３５】
図５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、本実施例におけるダイオードの検波電圧、送受切り替えの制御信号、ダイオードに、図１のアナログスイッチ７のオン／オフの状態を時間を横軸にしてグラフ化したものである。
【００３６】
送信区間（図５（Ｂ）の「送信」）では、検波ダイオード６の検波電圧は、図５（Ａ）に示すように、送信信号に比例した検波電圧が出力される。この時、制御信号１２１は、送信状態とされ、図５（Ｃ）に示すように、アナログスイッチ（ＲＥＦ  ＳＷ）７はＯＦＦ（オフ）となっている。
【００３７】
次に、受信区間（図５（Ｂ）の「受信」）では、送信信号は検波ダイオード６に印可されず、制御信号１２１は受信状態となっているが、アナログスイッチ（ＲＥＦ  ＳＷ）７はＯＮ（オン）になり、検波ダイオード６に一定の電流を流す。
【００３８】
このため、検波電圧として、図４で示したＶｆに相当するある一定の値が出力される。ここで、送信区間時は、検波電圧の上限下限リミット（スレショルドＡＬＭ点、ＡＬＭ点２）で送信パワーの過出力、レベル低下を判定しているが、受信区間時には、ある一定レベルの上限下限電圧リミット（図５（Ａ）のＲＥＦ用ＡＬＭ参照）を超過した場合に、検波ダイオード６の不良を判断する。ＲＥＦ用ＡＬＭのレベルは、検波ダイオード６のバラツキを考慮して、あらかじめ定められる。ＲＥＦ用ＡＬＭのレベルは、検波ダイオード６に一定電流を流した時の電圧値であるため、送信レベルを判断する基準に比べて狭いレンジとなる。
【００３９】
図６は、本発明の一実施例におけるアラーム検出の手順を示すフローチャートである。
【００４０】
ＣＰＵ１１は、送信区間のタイミングであるか判定し（ステップＳ１１）、送信区間タイミング（ＴＸタイミング）の場合（ステップＳ１１のＹ分岐）、検波電圧が上限基準値（ＡＬＭ点）を超過しているか判断する（ステップＳ１２）。
【００４１】
ＣＰＵ１１は、検波電圧が上限基準値（ＡＬＭ点）を超過している場合（ステップＳ１２のＹ分岐）、送信電力の過出力アラーム（過出力ＡＬＭ）を検出する。
【００４２】
検波電圧が上限基準値（ＡＬＭ点）を超過していない場合（ステップＳ１２のＮ分岐）、ＣＰＵ１１は、検波電圧が下限基準値（ＡＬＭ点２）を下回るか判断する（ステップＳ１３）。  
【００４３】
ＣＰＵ１１は、検波電圧が下限基準値（ＡＬＭ点２）を下回る場合（ステップＳ１３のＹ分岐）、送信電力の低下アラーム（低出力ＡＬＭ）を検出する。
【００４４】
次に、ＣＰＵ１１は、受信区間タイミングであるか判断し（ステップＳ１４）、受信区間タイミング(ＲＸタイミング)の場合（ステップＳ１４のＹ分岐）、検波ダイオード６の電圧が基準値の上下限リミット（ＲＥＦ  ＡＬＭ）を超過しているか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００４５】
ＣＰＵ１１は、検波ダイオード６の電圧が基準値の上下限リミット（ＲＥＦ  ＡＬＭ）を超過している場合（ステップＳ１５のＹ分岐）、検波ダイオード６の故障のアラームを検出する。
【００４６】
以上説明したように、本実施例によれば、送信電力をモニタする検波器の不良を検出することができる。検波器が故障した場合に、オーバーパワーで異常状態になるのを防止することができる。特に、オーバーパワーの場合、検波ダイオードも過入力等で破損することもあるが、本実施例によれば、これを回避することができる。
【００４７】
また、送信増幅器の故障等で送信レベルが低下した場合において、検波ダイオードの故障で、送信レベルが低下を検出できない状態になることを事前に検出することができる。
【００４８】
さらに検波ダイオード６の良品の上下限リミットを設けて判断しているため、経時変化や過入力、高温、ＥＳＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｓｔａｔｉｃ  Ｄｉｓｃｈａｒｇｅ）などで検波ダイオード６が劣化したことを事前に検出することが可能である。
【００４９】
本発明を適用しない場合、例えば過出力を、通常時レベル＋２ｄＢで判断している場合に、検波ダイオード６が劣化して、２ｄＢ分の電圧がくるった場合、正しく、過出力アラームの判断ができなくなる可能性があるが、本発明によれば、事前に正しく判断することが可能である。
【００５０】
またアラーム判断だけでなく、検波ダイオード６による検波電圧をＡＬＣ（送信パワー自動制御）に用いている場合には、送信パワーが誤動作をアラームとして検出することができる。
【００５１】
さらに本発明においては、時分割多重（ＴＤＤ）方式の受信区間を用いて、検波ダイオードの良否判定を実施できるので、送信信号に全く影響を与えずに使用できるメリットがある。
【００５２】
次に、本発明の別の実施例について説明する。
【００５３】
図７は、本発明の第２の実施例の構成を示す図である。図７を参照すると、本実施例では、検波電圧（オペアンプ９の出力電圧）をＡＤ変換してＣＰＵ１１で取り込む代わりにアナログ的に判定する。
【００５４】
本実施例においては、オペアンプ９の出力電圧を、コンパレータ１４、１４’（２つコンパレータウインドウコンパレータ）にて、それぞれ基準電圧１３、１３’と比較し、上限、下限との判定を行う。例えばコンパレータ１４において、検波電圧と上限値（基準電圧１３）を比較し、検波電圧が上限値より大であるか小であるかに応じて論理１、０を出力する。また、コンパレータ１４’において、検波電圧と下限値（基準電圧１３’）を比較し、検波電圧が上限値より大であるか小であるかに応じて論理１、０を出力する。ウインドウコンパレータ（１４、１４’）の出力は、アラーム論理回路（ＡＬＭ  ＬＯＧＩＣ）１５を通じて外部に出力される。
【００５５】
コンパレータ１４、１４’に入力される基準電圧１３、１３’は、例えば図２のＲＥＦ用ＡＬＭの上限、下限にそれぞれ対応する。なお、図７において、オペアンプ９の出力を受ける別のウインドウコンパレータをさらに備え、この別のウインドウコンパレータでは、オペアンプ９の出力を、ＡＬＭ、ＡＬＭ２と比較し、２組のウインドウコンパレータの出力をアラーム論理回路１５に入力するようにしてもよい。アラーム論理回路１５では、検波電圧（オペアンプ９の出力）が、ＡＬＭ点よりも高い場合、過出力、ＡＬＭ点２よりも低い場合、低レベルを検出する。
【００５６】
図８は、本発明の第３の実施例の構成を示す図である。図８を参照すると、本実施例では、図１の第１の実施例における基準電流源（ＣＵＲ  ＲＥＦ）８の代わりに、発振器１６を設けた例である。発振器１６に接続されるスイッチ７’は、アナログスイッチではなく、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号をオン／オフできるＲＦスイッチで構成される。発振器１６からの発振出力信号は容量１７でＤＣ成分がカットオフされ、発振信号（交流成分）がＲＦスイッチ７’を介して検波ダイオード６に供給される。
【００５７】
この例では、ＴＤＤの受信区間での検波器の良否判定を、発振器１６のレベルに応じた検波電圧が正しく出力されるか否かで行う。
【００５８】
図９は、本発明の第４の実施例の構成を示す図である。図９を参照すると、本実施例では、図１の第１の実施例に対し、２つの検波ダイオード６、６ｂを設け、ＴＤＤの受信区間に２つのダイオード６、６ｂの電圧を比較することにより、検波ダイオードの良否判定を行う。２つのダイオード６、６ｂの出力はオペアンプ９、９ｂに接続され、ＡＤコンバータ１０（２チャネル）に入力され、ＣＰＵ１１にディジタル信号が供給される。
【００５９】
検波ダイオード６、６ｂの特性がそろっていれば、温度等、外的条件の変化があっても、より狭いスレッショルドでの判定が行える。このため、わずかなダイオードの劣化も判定が可能になる。また送信電力モニタとして、より精度が求められる場合でもダイオード６ｂの特性を用いて、ダイオード６の校正（あるいは特性補正）が可能になるので、高精度な送信電力モニタを提供することが可能になる。
【００６０】
図１０は、本発明の第５の実施例の構成を示す図である。図１０を参照すると、本実施例では、図１の第１の実施例に対し、検波電圧に応じ送信増幅器１の前段に配置される可変アッテネータ（ＡＴＴ）１９を制御して、送信レベルを一定に保つＡＬＣ（Auto  Level  Control：自動レベル制御）を構成している。ＣＰＵ１１の出力信号は、Ｄ／Ａコンバータ１８でアナログ信号に変換され、可変アッテネータ（ＡＴＴ）１９に供給され、可変に減衰させる。検波電圧を入力するＡ／Ｄコンバータ１０からＣＰＵ１１に取り込まれる電圧を一定に保つようＤ／Ａコンバータ１８、可変アッテネータ（ＡＴＴ）１９を制御することで、送信電力が常に一定に保たれる。この時、検波ダイオード６が万一破損した場合は、ＡＬＣループが発散して過大な送信電力が出力される可能性があるが、本実施例では、検波ダイオード６の異常が判断できるので、異常時は、可変アッテネータ１９を絞るように制御することで、過大な送信電力がアンテナから放射されることを防止できる。
【００６１】
図１０の例では、ＡＬＣループをＣＰＵ１１を用いたディジタル方式で実現したが、もちろんアナログ的にループを構成しても構わない。
【００６２】
本発明は、ＷＩＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）の基地局の送信部など、時分割多重（ＴＤＤ）方式を用い、装置に信頼性が要求される分野に応用することが有用である。
【００６３】
なお、上記の特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１の実施例の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施例における検波電圧と制御信号の波形を示す図である。
【図３】ダイオードの特性を示す図である。
【図４】ダイオードのＶ−Ｉ特性を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施例における検波電圧と制御信号波形、ＲＥＦ  ＳＷのオン・オフを示す図である。
【図６】本発明の第１の実施例の動作を説明する流れ図である。
【図７】本発明の第２の実施例の構成を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施例の構成を示す図である。
【図９】本発明の第４の実施例の構成を示す図である。
【図１０】本発明の第５の実施例の構成を示す図である。
【図１１】ＴＤＤの典型的な無線通信装置の送信部の構成を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  送信増幅器
２  方向性結合器
３  送受切り替えスイッチ（ＴＸ／ＲＸ  ＳＷ）
４  受信回路（ＲＸ）
５  ＤＣカットコンデンサ
６、６ｂ  検波ダイオード
７  アナログスイッチ
７’  ＲＦスイッチ
８  基準電流源
９  オペアンプ
９ｂ  オペアンプ
１０  Ａ／Ｄコンバータ
１１  ＣＰＵ
１２  制御ロジック
１３、１３’  基準電圧
１４、１４’  コンパレータ（電圧比較器）
１５  アラーム論理回路
１６  発振器
１７  コンデンサ（ＤＣカット容量）
１８  Ｄ／Ａコンバータ
１９  減衰器（可変アッテネータ）
１０１  出力
１１１、１５１  制御信号
１２１、１２２、１２３  制御信号
【要約】
【課題】検波器の障害時等に、送信出力が異常値になることを回避可能とする装置の提供。
【解決手段】ＴＤＤ方式の送信回路において、受信区間時にオンとされるスイッチ（７）を介して電流源（８）からの一定電流が、検波ダイオード（６）に供給され、検波ダイオードの出力が予め定められた所定の範囲内にあるか否かを判別し、所定の範囲から外れている場合、検波ダイオードの不良と判定する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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