(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)電気エネルギにより駆動される電動モータと、(b)その電動モータにより駆動され、高圧の作動液を吐出するポンプとを備えたポンプ装置を含む動力式液圧源と、
ブレーキシリンダの液圧により作動させられるブレーキと、
前記動力式液圧源と前記ブレーキシリンダとの間に設けられ、(c)シリンダハウジングと、(d)そのシリンダハウジングに液密かつ摺動可能に嵌合され、前方の加圧室と後方の後方液圧室とに対する受圧面積が互いに異なる加圧ピストンとを備え、その加圧ピストンの前進に伴って前記加圧室の作動液を前記ブレーキシリンダに供給する液圧シリンダと、
前記動力式液圧源とブレーキシリンダとの間に設けられ、前記動力式液圧源から供給される同じ量の作動液に対して、ブレーキシリンダへの作動液の供給流量を変更する供給流量変更装置と
を含むブレーキ装置であって、
前記供給流量変更装置が、(e)前記ブレーキシリンダの液圧を検出する液圧センサと、(f)その液圧センサによって検出された前記ブレーキシリンダの液圧が、前記ポンプ装置の最大吐出圧で決まる設定液圧に達する前は、前記ポンプ装置の作動液を、前記液圧シリンダの前記後方液圧室と前記前方加圧室とのうち、前記加圧ピストンの受圧面積が小さい方の液圧室に供給する状態とし、前記ブレーキシリンダの液圧が前記設定液圧に達した後に前記受圧面積が大きい方の液圧室に供給する状態に変更する第１の供給先変更装置とを含むことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項２】
前記供給流量変更装置が、前記第１の供給先変更装置により前記ポンプ装置の作動液が前記加圧室に供給される状態において、前記後方液圧室からの作動液の流出を阻止する流出阻止装置を含む請求項１に記載のブレーキ装置。
【請求項３】
前記供給流量変更装置が、さらに、前記液圧センサによって検出された前記ブレーキシリンダの液圧の増加勾配に基づいて前記供給流量を変更する手段を含む請求項１または２に記載のブレーキ装置。
【請求項４】
前記供給流量変更装置が、さらに、前記液圧センサによって検出された前記ブレーキシリンダの液圧が、前記作動液の温度に基づいて決まる設定液圧に達した場合に、前記供給流量を変更する手段を含む請求項１ないし３のいずれか１つに記載のブレーキ装置。
【請求項５】
当該ブレーキ装置が、
前記動力式液圧源から供給された作動液の液圧により前進させられる加圧ピストンを備え、前記液圧シリンダから遮断された状態で、その加圧ピストンの前進に伴ってその加圧ピストンの前方の加圧室の作動液をブレーキシリンダに供給する補助シリンダを含み、
前記供給流量変更装置が、前記動力式液圧源の作動液を前記後方液圧室に供給する状態と前記補助シリンダに供給する状態とに切り換え可能な第２の供給先変更装置を含む請求項１ないし４のいずれか１つに記載のブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はブレーキ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本願出願人によって先に出願されて未公開である特願２０００−１７４０２９号の明細書には、(a) 動力により作動させられ、高圧の作動液を吐出する動力式液圧源と、(b) ブレーキシリンダの液圧により作動させられるブレーキと、(c) 動力式液圧源とブレーキシリンダとの間に設けられ、動力式液圧源から供給される作動液の液圧を制御することにより、ブレーキシリンダの液圧を制御する液圧制御装置とを含むブレーキ装置の一例が記載されている。このブレーキ装置においては、動力式液圧源とブレーキシリンダとの間に、ブレーキ操作部材に連携させられた加圧ピストンを含むマスタシリンダが設けられ、マスタシリンダの加圧ピストンの前方の加圧室の作動液が、加圧ピストンの前進に伴ってブレーキシリンダに供給されることにより、ブレーキが作動させられる。
上述のブレーキ装置においては、加圧ピストンの後方液圧室の液圧が動力式液圧源から供給される作動液を利用して制御される。加圧ピストンには、ブレーキ操作力と後方液圧室の液圧に対応する助勢力とが加えられ、これらの合力によって前進させられる。後方液圧室の液圧の制御により、ブレーキ操作力と加圧室の液圧、すなわち、ブレーキ液圧との関係が制御される。
上述のブレーキ装置においては、マスタシリンダの加圧室における作動液の流出入が制御される。動力式液圧源から供給される高圧の作動液が加圧室に供給されたり、加圧室の作動液がリザーバに流出させられたりするのである。それによって、ブレーキ操作部材の操作ストロークと加圧室の液圧、すなわち、ブレーキ液圧との関係が制御される。
このように、上述のブレーキ装置においては、ブレーキ操作力とブレーキ液圧との関係のみならず、操作ストロークとブレーキ液圧との関係も制御される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題，課題解決手段および効果】
本発明の課題は、動力式液圧源を備えたブレーキ装置の改良にあり、例えば、動力式液圧源の能力の範囲内において、ブレーキの作動速度と作動力との少なくとも一方を制動要求に対応できるブレーキ装置を得ることである。この課題は、ブレーキ装置を、下記各態様の構成のものとすることによって解決される。各態様は、請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、本発明の理解を容易にするためであり、本明細書に記載の技術的特徴およびそれらの組合わせが以下の各項に限定されると解釈されるべきではない。また、１つの項に複数の事項が記載されている場合、常に、すべての事項を一緒に採用しなければならないものではなく、一部の事項のみを取り出して採用することも可能である。
（１）動力により作動させられ、高圧の作動液を吐出する動力式液圧源と、
ブレーキシリンダの液圧により作動させられるブレーキと、
前記動力式液圧源とブレーキシリンダとの間に設けられ、前記動力式液圧源から供給される同じ量の作動液に対して、ブレーキシリンダへの作動液の供給流量を変更する供給流量変更装置と
を含むことを特徴とするブレーキ装置。
本項に記載のブレーキ装置においては、動力式液圧源から供給される同じ量の作動液に対するブレーキシリンダへの作動液の供給流量が供給流量変更装置によって変更される。この場合において、ブレーキシリンダの液圧が同じである場合には、供給流量を変更することによって、ブレーキシリンダ液圧の増加速度を変更することができる。例えば、運転者がブレーキ液圧を早急に増加させることを望む場合には供給流量を大きくし、緩やかに増加させることを望む場合には供給流量を小さくすればよいのであり、動力式液圧源の能力を高めなくても、ブレーキ液圧の増加勾配を制動要求に応じて制御することができる。この意味において、供給流量変更装置を、ブレーキ液圧増圧勾配変更装置と考えることができる。
（２）当該ブレーキ装置が、前記動力式液圧源とブレーキシリンダとの間に設けられ、(a) シリンダハウジングと、(b)そのシリンダハウジングに液密かつ摺動可能に嵌合され、前方の加圧室と後方の後方液圧室とに対する受圧面積が互いに異なる加圧ピストンとを備え、その加圧ピストンの前進に伴って加圧室の作動液をブレーキシリンダに供給する液圧シリンダを含み、
前記供給流量変更装置が、前記動力式液圧源の作動液を、前記液圧シリンダの、前記加圧ピストンの受圧面積が大きい側の室に供給する状態と、受圧面積が小さい側の室に供給する状態とに変更する供給先変更装置を含む(1)項に記載のブレーキ装置。
液圧シリンダにおいては、加圧ピストンの前進に伴って加圧室の作動液がブレーキシリンダに供給される。この加圧ピストンは、(a)受圧面積が大きい方の面が加圧室に対向する面とされ、受圧面積が小さい方の面が後方液圧室に対向する面とされる場合と、(b)受圧面積が小さい方の面が加圧室に対向する面とされ、受圧面積が大きい方の面が後方液圧室に対向する面とされる場合とがあり、それぞれにおいて、動力式液圧源の作動液が、(c) 後方液圧室に供給される場合と、(d)加圧室に供給される場合とがある。そして、動力式液圧源の作動液が、加圧ピストンの受圧面積が大きい側の室に供給される状態と、受圧面積の小さい側の室に供給される状態とで、ブレーキシリンダへの作動液の供給流量が異なる。
加圧ピストンの加圧室に対向する面の受圧面積をＡ1 とし、後方液圧室に対向する面の受圧面積をＡ3 とする。
動力式液圧源から流量ｑで作動液が後方液圧室に供給される場合(c)には、加圧室からは、流量｛（Ａ1 ／Ａ3 ）・ｑ｝でブレーキシリンダに作動液が供給される。また、動力式液圧源から流量ｑで作動液が加圧室に供給される場合(d)には、作動液は、そのままブレーキシリンダに供給されるため、ブレーキシリンダへの作動液の供給流量はｑとなる。
したがって、(a)加圧ピストンにおいて、加圧室に対向する面の面積Ａ1 が後方液圧室に対向する面の面積Ａ3 より大きい（Ａ1 ／Ａ3 ＞１）場合には、動力式液圧源から後方液圧室に作動液が供給される場合(c)の方が、ブレーキシリンダへの作動液の供給流量が大きくなり、(b)加圧室に対向する面の面積Ａ1 が後方液圧室に対向する面の面積Ａ3 より小さい（Ａ1 ／Ａ3 ＜１）場合には、加圧室に供給される場合(d)の方が供給流量が大きくなる。
この場合において、加圧室から流出させられた作動液がすべてブレーキシリンダに供給される場合には、加圧室からの流出流量とブレーキシリンダへの供給流量とは同じになる。ブレーキ装置においては、加圧室が一つ設けられる場合と、複数設けられる場合とがあり、また、一つの加圧室に一つのブレーキシリンダが接続される場合と、複数のブレーキシリンダが接続される場合とがあるが、いずれの場合においても、加圧室各々から流出させられる作動液の総量とブレーキシリンダ各々に流入させられる作動液の総量とは同じになることには変わりがない。そのため、本明細書においては、以下、ブレーキシリンダへの作動液の供給流量は、個々のブレーキシリンダに流入させられる作動液の流量ではなく、ブレーキシリンダ各々に流入させられる作動液の流量の総和とする。同様に、加圧室からの作動液の流出流量も、個々の加圧室から流出させられる作動液の流量の総和とする。
以上、動力式液圧源から液圧シリンダに供給される作動液の流量と、液圧シリンダからブレーキシリンダに供給される作動液の流量との関係について説明したが、次に圧力について説明する。
ブレーキ操作力を０とした場合において、(c)動力式液圧源から液圧Ｐの作動液が後方液圧室に供給される場合（換言すれば、後方液圧室の液圧がＰに制御される場合）のブレーキシリンダの液圧（以下、ブレーキ液圧と略称する）は｛Ｐ・（Ａ3 ／Ａ1 ）｝となり、(d) 加圧室に供給される場合のブレーキ液圧はＰとなる。動力式液圧源の最大出力液圧がＰmax である場合には、前者の場合には、ブレーキ液圧を｛Ｐmax ・（Ａ3 ／Ａ1 ）｝まで増圧することができ、後者の場合には、液圧Ｐmax まで増圧することができる。したがって、(a)加圧室に対向する面の面積Ａ1 が後方液圧室に対向する面の面積Ａ3 より大きい（Ａ3 ／Ａ1 ＜１）場合には、(d)動力式液圧源の作動液が加圧室に供給される場合の方が、ブレーキシリンダの上限液圧が大きくなり、(b)面積Ａ1 が面積Ａ3 より小さい（Ａ3 ／Ａ1 ＞１）場合には、(c)後方液圧室に供給される場合の方が上限液圧が大きくなる。
このようにポンプ装置の作動液の供給先を切り換えることによって、ブレーキシリンダへの作動液の供給流量と、ブレーキシリンダの上限液圧とを変更することができるのであり、動力式液圧源の能力を高めなくても、運転者が素早い増圧を要求する場合と、大きな制動力を要求する場合との両方に応じることが可能となる。この意味において、供給流量変更装置を上限液圧変更装置と考えることができる。
（３）前記供給流量変更装置が、前記供給先変更装置により前記動力式液圧源の作動液が前記加圧室に供給される状態において、前記後方液圧室からの作動液の流出を阻止する流出阻止装置を含む(2)項に記載のブレーキ装置（請求項２）。
本項に記載の液圧シリンダにおいては、動力式液圧源の作動液が加圧室に供給される場合には後方液圧室の作動液の流出が阻止されるため、それによって、加圧ピストンが後退させられることを回避することができる。加圧室に高圧の作動液が供給されても、加圧ピストンが後退させられることがないのであり、その結果、速やかにブレーキシリンダに作動液を供給し、ブレーキ液圧を増圧することができる。加圧ピストンの後退が許容されれば、その分ブレーキシリンダに供給される作動液の流量が小さくなり、甚だしい場合には加圧ピストンが後退端位置まで後退させられた後でなければ、ブレーキシリンダへの作動液の供給が行われないのであるが、本態様に従えば、動力式液圧源からの作動液が全量ブレーキシリンダに供給され、速やかにブレーキ液圧を増圧することができるのである。
加圧室に対向する面の受圧面積Ａ1 が後方液圧室に対向する面の受圧面積Ａ3 より大きい場合（Ａ1 ＞Ａ3 ）には、動力式液圧源の作動液が後方液圧室に供給される場合の方が、ブレーキシリンダへの作動液の供給流量は大きくなる。例えば、ブレーキ操作初期に、動力式液圧源の作動液が後方液圧室に供給されるようにすれば、ファーストフィルを速やかに終了させることができ、ブレーキの効き遅れを小さくすることができる。また、動力式液圧源の作動液が加圧室に供給される場合の方が、ブレーキシリンダへ上限液圧を大きくすることができるため、要求制動力が大きい場合に、加圧室に供給されるようにすれば、ブレーキ液圧を動力式液圧源の最大吐出液圧まで増加させることができる。加圧室の液圧がＰmax に制御されれば、作動液の流出が阻止されている後方液圧室の液圧は最大吐出液圧Ｐmax より大きい液圧｛Ｐmax ・（Ａ1 ／Ａ3 ）｝に達する。このように制御すれば、ブレーキ液圧やブレーキ液圧の増加勾配を運転者の制動要求に応じて制御することが可能となる。
（４）当該ブレーキ装置が、前記流出阻止装置と並列に動力式液圧源から後方液圧室への作動液の流れを許容し、逆向きの流れを阻止する逆止弁を含む(3)項に記載のブレーキ装置。
流出阻止装置と並列に逆止弁を設ければ、流出阻止装置が流出阻止状態にある場合に、後方液圧室への作動液の流入が許容される。流出阻止状態にある場合において、例えば、運転者によってブレーキ操作部材への操作量が増加させられることによって加圧ピストンが前進させられれば、それによって、後方液圧室に作動液が供給され、負圧になることが回避される。
（５）当該ブレーキ装置が、前記動力式液圧源とブレーキシリンダとの間に設けられ、(a) シリンダハウジングと、(b)そのシリンダハウジングに液密かつ摺動可能に嵌合され、ブレーキ操作部材に連携させられた第１ピストンと、(c)加圧室に対向する受圧面を有し、前記第１ピストンとは別体の第２ピストンとを備え、前記第２ピストンの前進に伴って加圧室の作動液をブレーキシリンダに供給する液圧シリンダを含み、
前記供給流量変更装置が、前記第１ピストンの後方の液圧室に作動液を供給する状態と、前記第１ピストンと第２ピストンとの間の中間の液圧室に作動液を供給する状態とに切り換え可能な供給先変更装置を含む(1) 項に記載のブレーキ装置。
動力式液圧源の作動液が第１ピストンの後方液圧室に供給される場合には、第１ピストンの前進に伴って中間液圧室の液圧が増加させられ、それによって、第２ピストンが前進させられる。第２ピストンの前進に伴って加圧室に液圧が発生させられ、加圧室の作動液がブレーキシリンダに供給される。中間液圧室に供給される場合には、第２ピストンの前進に伴って加圧室に液圧が発生させられ、加圧室の作動液が供給される。
それに対して、動力式液圧源の失陥等の場合には、ブレーキ操作部材の操作に伴って第１ピストンが前進させられ、第２ピストンに当接し、第１ピストンと第２ピストンとが一体的に前進させられる。加圧室には、ブレーキ操作部材に加えられる操作力に応じた液圧が発生させられる。
図１５に示すように、第２ピストンの加圧室に対向する面の受圧面積をＡ1 とし、第１ピストンの後方液圧室に対向する面の受圧面積をＡ3 とし、第１ピストン，第２ピストンの中間液圧室に対向する面の受圧面積を、それぞれＡ2 ，Ａ2 ′とした場合において、動力式液圧源から、液圧Ｐ，流量ｑの作動液が第１ピストンの後方の後方液圧室に供給される場合には、ブレーキシリンダには、流量｛ｑ・（Ａ1 ・Ａ2 ）／（Ａ3 ・Ａ2 ′）｝で作動液が供給され、ブレーキ液圧は、｛Ｐ・（Ａ3 ・Ａ2 ′）／（Ａ1 ・Ａ2 ）｝になる。それに対して、第１ピストンの前進量ΔＬ1 は、（ｑ／Ａ3 ）であるが、第２ピストンの前進量ΔＬ2 は、｛（ｑ／Ａ3 ）・（Ａ2 ／Ａ2 ′）｝である。ここで、第１ピストンと第２ピストンとの中間液圧室に対向する面の受圧面積の比（Ａ2 ／Ａ2 ′）が１より大きい場合には、第２ピストンの前進量ΔＬ2 は第１ピストンの前進量ΔＬ1 より大きくなり（ΔＬ2 ＞ΔＬ1 ）、後方液圧室に動力式液圧源の作動液が供給される場合に、第１ピストンは第２ピストンに当接しない。
中間液圧室に作動液が供給される場合には、ブレーキシリンダには流量｛ｑ・（Ａ1 ／Ａ2 ′）｝で作動液が供給される。また、ブレーキ液圧は｛Ｐ・（Ａ2 ′／Ａ1 ）｝になる。
この場合において、第１ピストンの中間液圧室の受圧面積Ａ2 が後方液圧室の受圧面積Ａ3 より大きい場合（Ａ2 ／Ａ3 ＞１）には、後方液圧室に作動液が供給される場合の方が、ブレーキシリンダへの作動液の供給流量が大きく、ブレーキ液圧が小さくなる。また、第２加圧ピストンの形状によっては、中間液圧室に対向する受圧面の面積Ａ2 ′が加圧室に対向する受圧面の面積Ａ1 と同じ大きさになる場合がある。
なお、本項に記載のブレーキ装置には、上述の(2) 項ないし(4) 項のいずれかに記載の技術的特徴と採用することができる。上述のように、中間液圧室に作動液が供給される場合に、後方液圧室の作動液の流出を阻止する流出阻止装置を設ければ、中間液圧室の液圧が増圧される際に第１ピストンが後退することを防止することができる。
（６）前記供給先変更装置が、前記液圧シリンダ内の２つ以上の液圧室のうちのいずれか一つに前記動力式液圧源を選択的に連通可能な連通制御弁装置を含む(2)項ないし(5)項のいずれか１つに記載のブレーキ装置。
連通制御弁装置は、例えば、２つ以上の液圧室（液圧室には加圧室も含まれる）の各々への作動液の供給状態を制御可能な１つ以上の制御弁を含むものとすることができる。動力式液圧源と２つ以上の液圧室との間に設けられた１つの方向切換弁を含むものとしたり、動力式液圧源と２つ以上の液圧室とのそれぞれの間に設けられた制御弁を含むものとしたりすることができる。制御弁は、供給電流のＯＮ／ＯＦＦにより開閉させられる電磁開閉弁であっても、液圧室の液圧を供給電流量に応じた大きさに制御する電磁液圧制御弁であってもよい。電磁開閉弁を含む場合には、液圧室の液圧を制御する電磁液圧制御弁を別個設けてもよいが、液圧室の液圧を電磁開閉弁の開閉制御により制御することもできる。
（７）前記液圧シリンダに設けられた２つ以上の液圧室のうちの少なくとも一つの液圧を運転者によるブレーキ操作部材の操作状態を表す操作状態量に基づいて制御する液圧制御装置を含む(2)項ないし(6)項のいずれか１つに記載のブレーキ装置。
後方液圧室，加圧室，中間液圧室の液圧が運転者によるブレーキ操作状態に基づいて制御されれば、ブレーキ液圧を運転者の要求制動に応じて制御することができる。ブレーキ操作状態量は、ブレーキ操作部材に加えられるブレーキ操作力，操作ストローク等が該当するが、これらブレーキ操作力と操作ストロークとの両方に基づいて決まる量とすることができる。液圧制御装置は、液圧室の液圧をブレーキ操作状態量に基づいて制御するのであるが、ブレーキ操作状態量に応じて制御するものであっても、ブレーキ操作状態量の変化状態に応じて制御するものであっても、ブレーキ操作状態量とブレーキ操作状態量の変化状態との両方に基づいて制御するものであってもよい。
液圧制御装置は、例えば、１つ以上の電磁制御弁を含むものとすることができるが、その場合には、液圧制御装置と連通制御弁装置との全部または一部を共通のものとすることができる。
（８）当該ブレーキ装置が、ほぼ大気圧で作動液を蓄える低圧源と、
前記動力式液圧源と前記ブレーキシリンダとの間に設けられ、(a)シリンダハウジングと、(b)そのシリンダハウジングに液密かつ摺動可能に嵌合され、加圧室に対向する小径部とその小径部より大径の大径部とを有する段付き形状を成した加圧ピストンとを備え、その加圧ピストンの前進に伴って前記加圧室の作動液をブレーキシリンダに供給する液圧シリンダとを含み、
前記供給流量変更装置が、前記動力式液圧源の作動液が加圧ピストンの大径部側の後方液圧室に供給される状態において、前記加圧ピストンの前進に伴って、加圧ピストンの小径部の外周側の環状室の作動液の前記低圧源への流出を許容する流出許容状態と、前記環状室の作動液の前記ブレーキシリンダへの供給を許容する供給許容状態とに切り換わる連通弁装置を含む(1)項に記載のブレーキ装置。
加圧ピストンの加圧室に対向する面（小径部）の受圧面積をＡ1 とし、後方液圧室に対向する面（大径部側）の受圧面積をＡ3 とし、環状室に対向する面の受圧面積をＡ2 とする。
動力式液圧源の作動液が後方液圧室に液圧Ｐ，流量ｑで供給される場合において、供給許容状態にある場合には、加圧ピストンの前進に伴って、加圧室と環状室との両方からブレーキシリンダに作動液が供給される。ブレーキシリンダへの作動液の供給流量は｛ｑ・（Ａ1 ＋Ａ2 ）／Ａ3 ）｝となり、ブレーキ液圧は｛Ｐ・（Ａ3 ／（Ａ2 ＋Ａ1 ）｝となる。流出許容状態にある場合には、ブレーキシリンダには加圧室から作動液が供給されるが環状室から供給されることはない。ブレーキシリンダへの作動液の供給流量は｛ｑ・（Ａ1 ／Ａ3 ）｝となり、ブレーキ液圧は｛Ｐ・（Ａ3 ／Ａ1 ）｝となる。
この場合には、受圧面積Ａ1 は受圧面積Ａ3 より小さいため、これらの面積比率（Ａ3 ／Ａ1 ）は１より大きい。そのため、流出許容状態にある場合には、ブレーキ液圧を動力式液圧源の液圧より大きくすることができる。また、供給許容状態にある場合には、ブレーキシリンダに環状室と加圧室との両方から作動液が供給されるため、ブレーキシリンダへの供給流量を大きくすることができる。したがって、ブレーキ操作開始時において供給許容状態とし、その後、流出許容状態に切り換えれば、ファーストフィルを速やかに終了させることができ、その後、ブレーキシリンダの液圧を大きくすることができる。この効果をフィルアップ効果と称することができ、連通弁装置をフィルアップ装置と称することができる。
なお、供給許容状態においては、環状室の作動液がブレーキシリンダに直接供給されるようにしても、加圧室等を経て供給されるようにしてもよい。
連通弁装置は、環状室と低圧源とを接続する液通路に設けられ、これらを連通させる連通状態と遮断する遮断状態とに切り換え可能な第１制御弁と、環状室とブレーキシリンダとを接続する液通路に設けられ、これらを連通させる連通状態と遮断する遮断状態とに切り換え可能な第２制御弁とを含むものとすることができる。第２制御弁は、環状室と加圧室とを接続する液通路に設けることもできる。また、環状室と加圧室とを接続する液通路は、液圧シリンダのハウジングの外側に設けても、ハウジングの内側に設けてもよい。第１制御弁は、電磁制御弁としたり、環状室の液圧が低圧源の液圧より設定圧以上高くなった場合に、環状室から低圧源への作動液の流出を許容するリリーフ弁としたりすることができる。第２制御弁については、電磁制御弁としたり、環状室の液圧がブレーキシリンダあるいは加圧室の液圧より高い間、環状室からの作動液の供給を許容する逆止弁としたりすることができる。
また、連通弁装置を有効化したり無効化したりする連通弁無効化装置を設けることができる。例えば、連通弁装置が図２０に示す環状室と低圧源との間に設けられた流通制限装置を含む（上記第１制御弁がリリーフ弁である）場合には、その流通制限装置と直列に開閉弁を設け、開閉弁の切り換えにより、環状室の作動液の低圧源への流出が制限される状態と制限されない状態とに切り換えることができる。制限される場合においてフィルアップ効果を得ることができ、制限されない場合にはフィルアップ効果を得ることができない。
本項に記載の技術的特徴は独立に採用することもできる。
（９）当該ブレーキ装置が、
(a) シリンダハウジングと、(b) そのシリンダハウジングに液密かつ摺動可能に嵌合され、ブレーキ操作部材の操作に伴って前進させられる加圧ピストンを備え、その加圧ピストンの前進に伴って前方の加圧室の作動液をブレーキシリンダに供給するマスタシリンダと、
前記加圧ピストンに、前記動力式液圧源の液圧に応じた助勢力を加える液圧ブースタと、
前記動力式液圧源から供給された作動液の液圧により前進させられる加圧ピストンを備え、前記マスタシリンダから遮断された状態で、前記加圧ピストンの前進に伴って前方の加圧室の作動液をブレーキシリンダに供給する補助シリンダとを含み、
前記供給流量変更装置が、前記動力式液圧源の作動液を液圧ブースタに供給する状態と前記補助シリンダに供給する状態とに切り換え可能な供給先変更装置を含む(1)項ないし(8)項のいずれか１つに記載のブレーキ装置（請求項５）。
動力式液圧源の作動液が液圧ブースタに供給される状態と、補助シリンダに供給される状態とで、ブレーキシリンダへの作動液の供給流量を変更することができる。
動力式液圧源の作動液が液圧ブースタに供給される状態においては、ブレーキ操作力が液圧ブースタによって倍力された大きさの前進力が加圧ピストンに加えられる。加圧ピストンは前進力によって前進させられ、加圧室には、加圧ピストンに加えられる前進力に応じた液圧が発生させられる。加圧室の作動液がブレーキシリンダに供給されることにより、ブレーキが作動させられる。
動力式液圧源の作動液が補助シリンダに供給される状態においては、補助シリンダはマスタシリンダから遮断される。補助シリンダは、動力式液圧源の液圧により作動させられ、それによって、ブレーキシリンダに作動液が供給され、ブレーキが作動させられる。
液圧ブースタは、例えば、(3)項に記載の後方液圧室を含むものとすることができる。
（１０）前記供給流量変更装置が、前記ブレーキ液圧に基づいて前記供給流量を変更するものである(1)項ないし(9)項のいずれか１つに記載のブレーキ装置。
（１１）前記供給流量変更装置が、前記ブレーキ液圧の増加勾配に基づいて前記供給流量を変更するものである(1)項ないし(10)項のいずれか１つに記載のブレーキ装置（請求項３）。
供給流量変更装置によれば、ブレーキシリンダへの作動液の供給流量を変更したり、ブレーキ液圧の上限値を変更したりすることができる。そのため、ブレーキ液圧やブレーキ液圧の増加勾配に基づいて変更することは妥当なことである。
(10)項, (11)項に記載のブレーキ装置は、ブレーキ液圧を取得するブレーキ液圧検出装置を含むが、ブレーキ液圧検出装置は、ブレーキ液圧を直接検出するものであっても、間接的に検出するものであってもよい。例えば、ブレーキシリンダと同じ液圧の部分の液圧を検出するものでもよいのであり、具体的には、ブレーキシリンダに接続された液通路の液圧、ブレーキシリンダに接続されたマスタシリンダの液圧、〔発明の実施の形態〕において説明するように、ブレーキシリンダに接続された液圧源装置の出力液圧等を検出することによってブレーキシリンダ液圧を検出することができる。また、減速度に基づいてブレーキシリンダを推定することもできる。この場合には、減速度検出装置がブレーキ液圧検出装置の一態様となる。
供給流量はブレーキ液圧やブレーキ液圧の増加勾配に基づいて連続的に変化させても、段階的に変化させてもよい。下記の(12)項ないし(14)項において、ブレーキ液圧が設定液圧に達した場合に供給流量を変更する場合における設定液圧の決定について説明する。
（１２）前記供給流量変更装置が、前記ブレーキ液圧が前記動力式液圧源の状態に基づいて決まる設定液圧に達した場合に、前記供給流量を変更するものである(1)項ないし(11)項のいずれか１つに記載のブレーキ装置。
前述のように、動力式液圧源から供給される作動液の同じ流量に対するブレーキシリンダへの作動液の供給流量は、供給流量変更装置によって変更されるが、ブレーキシリンダへの作動液の供給流量自体は動力式液圧源から供給される作動液の流量によって決まる。また、動力式液圧源から供給される作動液の流量は動力式液圧源自体の状態によって決まる。したがって、設定液圧を動力式液圧源の状態に基づいて決定することは妥当なことである。
例えば、供給流量変更装置によって、ブレーキ液圧が設定液圧に達した場合に、ブレーキシリンダへの供給流量が大きくて上限液圧が小さい第１状態から、供給流量が小さくて上限液圧が大きい第２状態に切り換えられる場合において、動力式液圧源の状態が能力を十分に発揮し得る状態にある場合には、設定液圧を大きくする。この場合には、第１状態にあっても、上限液圧がそれほど小さくなることはなく、供給流量が大きい方が望ましいからである。
（１３）前記動力式液圧源が、(a) 電気エネルギにより駆動される電動モータと、(b) その電動モータにより駆動され、高圧の作動液を吐出するポンプとを備えたポンプ装置を含み、
前記供給流量変更装置が、(e)前記ブレーキシリンダの液圧を検出する液圧センサと、(f)その液圧センサによって検出された前記ブレーキシリンダの液圧が、前記ポンプ装置の最大吐出圧で決まる設定液圧に達する前は、前記ポンプ装置の作動液を、前記液圧シリンダの前記後方液圧室と前記前方加圧室とのうち、前記加圧ピストンの受圧面積が小さい方の液圧室に供給する状態とし、前記ブレーキシリンダの液圧が前記設定液圧に達した後に前記受圧面積が大きい方の液圧室に供給する状態に変更する第１の供給先変更装置とを含む(1)項ないし(12)項のいずれか１つに記載のブレーキ装置（請求項１）。
動力式液圧源から供給可能な作動液の最大流量，最大液圧は、ポンプ装置の能力の範囲内において、電動モータに供給可能な電気エネルギが多い場合は少ない場合より大きくなる。したがって、設定液圧を、電動モータへの供給電気エネルギに基づいて決定することは妥当なことである。
（１４）前記供給流量変更装置が、前記ブレーキ液圧が、前記作動液の温度に基づいて決まる設定液圧に達した場合に、前記供給流量を変更するものである(1)項ないし(13)項のいずれか１つに記載のブレーキ装置（請求項４）。
作動液の温度が低い場合は高い場合より作動液が流れ難くなる。したがって、ブレーキシリンダへの供給流量を変更する際の設定液圧を、作動液の温度（作動液の粘性）に基づいて決定することは妥当なことである。
例えば、(12)項に記載のように、ブレーキ液圧が設定液圧に達した場合に、供給流量が大きく上限液圧が小さい第１状態から供給流量が小さく上限液圧が大きい第２状態に切り換えられる場合において、作動液の温度が高い場合には、設定液圧を小さくすることが望ましい。第２状態に切り換えられても、供給流量がそれほど小さくなることはなく、上限液圧を大きくする方が望ましいからである。
なお、(12)項ないし(14)項のいずれかに記載の技術的特徴は、ブレーキ液圧の増加勾配に基づいて変更する場合に適用することができる。
（１５）前記供給流量変更装置が、ブレーキ操作部材の操作状態量に基づいて前記供給流量を変更する(1)ないし(14)項のいずれか１つに記載のブレーキ装置。
本発明の供給流量変更装置によれば、運転者の制動要求に応じてブレーキ液圧の増加勾配や液圧の大きさを制御することができる。そのため、ブレーキ操作部材の操作状態量に基づいて供給流量を変更することは妥当なことである。ブレーキ操作状態量には、操作力，操作ストローク、これら操作力と操作ストロークとの両方に基づいて決まる量等が該当する。
また、ブレーキ液圧と操作状態量との両方に基づいて供給流量を変更することも可能である。
（１６）前記供給流量変更装置が、前記動力式液圧源から出力される作動液の液圧に基づいて前記供給流量を変更するものである(1)項ないし(15)項のいずれか１つに記載のブレーキ装置。
（１７）前記供給流量変更装置が、前記液圧シリンダの加圧ピストンの加圧室の液圧に基づいて前記供給流量を変更するものである(2)項ないし(15)項のいずれか１つに記載のブレーキ装置。
(2)項の液圧シリンダと動力式液圧源とによって液圧源装置が構成される場合には、加圧室の液圧が液圧源装置の出力液圧に対応する。液圧シリンダの加圧室の液圧はブレーキ液圧と同じになる。
(9)項に記載のマスタシリンダ，液圧ブースタ，補助シリンダ，動力式液圧源によって液圧源装置が構成される場合には、補助シリンダにおける加圧室の液圧が液圧源装置の出力液圧に対応する。補助シリンダの加圧室の液圧はブレーキ液圧と同じになる。
（１８）動力駆動源の駆動により作動させられ、作動液を圧送する動力式液圧源と、
その動力式液圧源から圧送される作動液がブレーキシリンダに供給されることにより作動させられるブレーキと、
前記動力駆動源の同じ作動量に対して、前記ブレーキシリンダの液圧の増加量を変更する増圧量変更装置と
を含むことを特徴とするブレーキ装置。
本項に記載のブレーキ装置においては、動力駆動源の同じ作動量に対するブレーキシリンダの液圧の増加量が変更される。
動力駆動源の作動量は、動力駆動源の出力部材の作動量であるが、出力部材は、例えば、動力駆動源がモータである場合において、モータの回転運動を直線運動に変換する運動変換装置の出力部材であっても、モータの出力軸であってもよい。出力部材は回転運動する部材であっても直線移動する部材であってもよいのである。
出力部材の作動量は、出力部材の作動位置の変化量であるが、作動位置の単位時間当たりの変化量である変化速度も本項にいう作動量に該当する。また、出力部材が回転部材である場合には、回転部材の累積回転回数の変化量、単位時間当たりの回転回数である回転数等が該当する。同様に、出力部材が直線移動するものであっても動力駆動源がモータである場合には、作動位置の変化量は、モータの出力軸の累積回転回数の変化量や回転数で表すこともできる。
動力液圧源から圧送される作動液の液圧は、例えば、動力駆動源への供給動力の制御によって制御することができるが、供給動力は、出力部材の作動量に基づいて制御されるようにしても、出力部材に加えられる作動力に基づいて制御されるようにしてもよい。
本項に記載のブレーキ装置には、上記(1) 項ないし(17)項のいずれかに記載の技術的特徴を採用することができる。
（１９）前記動力式液圧源が、(a) シリンダハウジングと、(b) そのシリンダハウジングに液密かつ摺動可能に嵌合され、前記動力駆動源の作動に基づいて前進させられる加圧ピストンとを備え、その加圧ピストンの前進に伴って前方の加圧室の作動液をブレーキシリンダに供給する液圧シリンダを含む(18)項に記載のブレーキ装置。
加圧ピストンは動力駆動源の作動に基づいて前進させられる。加圧ピストンは、前項において説明した運動変換装置の出力部材の前進に伴って前進させられるものであっても、(21)項ないし(23)項に記載のように、駆動伝達装置の出力部材の前進に伴って前進させられるものであってもよい。
（２０）前記増圧量変更装置が、前記動力駆動源の同じ作動量に対して、前記加圧ピストンの作動量を変更するものである(19)項に記載のブレーキ装置。
本項に記載のブレーキ装置においては、例えば、動力駆動源の同じ作動量に対する加圧ピストンの作動量が変更されることによって供給流量が変更される。
加圧ピストンの作動量は、加圧ピストンの操作ストロークが小さい場合に大きい場合より、大きくなるように変更されることが望ましい。
（２１）前記動力式液圧源が、前記動力駆動源および前記液圧シリンダ、これらの間に設けられた駆動伝達装置を含み、
前記増圧量変更装置が、前記駆動伝達装置における伝達状態を変更することによって、前記動力駆動源の同じ作動量に対する前記加圧ピストンの作動量を変更して、ブレーキシリンダへの作動液の供給流量を変更する伝達状態変更部を含む(19)項ないし(20)項のいずれか１つに記載のブレーキ装置。
駆動伝達装置における伝達状態が変更されれば、動力駆動源の同じ作動量に対する加圧ピストンの作動量が変更され、動力駆動源の同じ作動量に対するブレーキシリンダへの作動液の供給流量が変更される。
また、作動量の変更に伴って作動力も変更されるのが普通である。動力駆動源による仕事と液圧シリンダにおける仕事とが同じ状態で駆動が伝達されるのが普通であり、その場合には、動力駆動源の作動量が同じ場合における加圧ピストンの作動量が大きい場合は小さい場合より作動力が小さくなるのである。
（２２）前記動力駆動源が電動モータであり、
前記駆動伝達装置が、
前記電動モータの出力軸の回転数を変更して出力する回転伝達装置と、
その回転伝達装置の出力軸の回転運動を直線運動に変換して前記加圧ピストンに出力する運動変換装置と
を含む(21)項に記載のブレーキ装置。
回転伝達装置は、電動モータの出力軸（回転伝達装置の入力軸）の回転数に対する運動変換装置への入力軸（回転伝達装置の出力軸）の回転数の比率が可変なものである。したがって、この回転数の比率を変更すれば、電動モータの出力軸の同じ回転数に対する運動変換装置への入力軸の回転数を変更することができる。運動変換装置への入力軸の回転数の変更により、加圧ピストンの移動速度を変更することができ、供給流量を変更することができる。回転伝達装置は、増圧勾配変更装置の一態様であり、回転数比可変型回転伝達装置と称することができる。
回転伝達装置は、電動モータの出力軸に設けられた第１楕円ギヤと、入力軸側に設けられた第２楕円ギヤとによって構成することができる。〔発明の実施の形態〕において説明するように、第１楕円ギヤと第２楕円ギヤとの噛合状態の変化によって回転数比が変更されることになる。
回転伝達装置は、電動モータの出力軸に設けられた第１プーリと、入力軸側に設けられた第２プーリと、これら第１プーリと第２プーリとの間に掛け渡されたベルトと、第１プーリと第２プーリとの溝幅を制御することによって前記ベルトの第１プーリにおける巻き径に対する第２プーリにおける巻き径の比率を変更可能な変速制御装置とを含むものとすることができる。ベルトの第１プーリにおける巻き径に対する第２プーリにおける巻き径の比率が変更されれば、第１プーリの同じ回転数に対する第２プーリの回転数が変更される。
（２３）前記動力駆動源が電動モータであり、
前記駆動伝達装置が、
前記電動モータの出力軸の回転運動を直線運動に変換して出力する運動変換装置と、
その運動変換装置の出力軸の直線移動を、その移動速度を変更して前記加圧ピストンに伝達するリンク機構と
を含む(21)項に記載のブレーキ装置。
運動変換装置の出力軸の移動速度に対する加圧ピストンの移動速度の比率が変更されれば、出力軸の同じ移動速度に対する加圧ピストンの移動速度が変更される。リンク機構は、加圧ピストンのストロークが小さい場合に大きい場合より移動速度が大きくなるように変更する構造のものとすることが望ましい。リンク機構は増圧勾配変更装置の一態様である。
（２４）前記加圧ピストンの後方の後方液圧室を前記加圧室に連通させる連通状態と、前記加圧室から遮断する遮断状態とに切り換わる連通状態切換装置を含む(19)項に記載のブレーキ装置。
加圧ピストンには、後方液圧室の液圧に応じた液圧作動力と動力駆動源により加えられる作動力との両方が作用し、それによって前進させられる。加圧ピストンの前方の加圧室の作動液がブレーキシリンダに供給され、それに伴ってブレーキシリンダの液圧が増加させられる。
後方液圧室に加圧室が連通させられた場合と加圧室から遮断された場合とでは、加圧室から遮断された場合の方が、加圧ピストンの作動量が同じである場合のブレーキシリンダの液圧の増加量が大きくなる。
（２５）当該ブレーキ装置が、作動液をほぼ大気圧で蓄える低圧源を含み、
前記連通状態切換装置が、前記後方液圧室を前記加圧室から遮断して前記低圧源に連通させる(24)項に記載のブレーキ装置。
後方液圧室が低圧源に連通させられた場合には、後方液圧室の液圧はほぼ大気圧になる。
（２６）当該ブレーキ装置が、運転者によるブレーキ操作部材の操作に基づいて液圧を発生させるマスタシリンダを含むマスタシリンダ系を含み、
前記連通状態切換装置が、前記後方液圧室を加圧室から遮断して前記マスタシリンダ系に連通させる(24)項に記載のブレーキ装置。
後方液圧室にマスタシリンダ系を連通させれば、加圧ピストンにマスタシリンダ系の液圧に応じた力を加えることができる。
（２７）前記マスタシリンダが、前記ブレーキ操作部材に連携させられた加圧ピストンを含み、
前記マスタシリンダ系が、ハウジングと、そのハウジングに液密かつ摺動可能に嵌合されて、ハウジング内を２つの容積室に仕切るシミュレータピストンと、そのシミュレータピストンを一方の容積室の容積を減少させる方向に付勢する付勢手段とを含み、前記一方の容積室が前記マスタシリンダの加圧ピストンの前方の加圧室に接続されたストロークシミュレータを含み、
前記連通状態切換装置が、前記後方液圧室を加圧室から遮断して前記ストロークシミュレータの他方の容積室に連通させる(26)項に記載のブレーキ装置。
（２８）前記連通状態切換装置が、前記後方液圧室と加圧室とを接続する液通路に設けられ、これらを連通する連通状態と遮断する遮断状態とに電流の供給に応じて切り換わる電磁制御弁を含む(24)項ないし(27)項のいずれか１つに記載のブレーキ装置。
連通状態切換装置は、後方液圧室と低圧源とを接続する液通路に設けられた電磁制御弁や、後方液圧室とマスタシリンダ系とを接続する液通路に設けられた電磁制御弁等を含むものとすることができる。
（２９）液圧制御装置を含み、制御された作動液を出力する液圧源装置と、
その液圧源装置から出力される作動液がブレーキシリンダに供給されることにより作動させられるブレーキと、
前記液圧制御装置の制御量の同じ変化量に対して、前記ブレーキシリンダの液圧の増加量を変更する増圧量変更装置と
を含むブレーキ装置。
液圧源装置は、動力駆動源により作動液を圧送する動力式液圧源を含むものであっても、運転者によるブレーキ操作に基づいた大きさの液圧を発生させるマスタシリンダを含むものであってもよい。いずれにしても、本項に記載のブレーキ装置には、(1)項ないし(28)項のいずれかに記載の技術的特徴を採用することができる。
【０００４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態であるブレーキ装置について図面に基づいて詳細に説明する。
図１において、１０はマスタシリンダであり、１２はポンプ装置であり、１４は液圧制御装置である。これらマスタシリンダ１０，ポンプ装置１２，液圧制御装置１４等により液圧源装置１６が構成される。液圧源装置１６からは、液圧制御装置１４によって制御された液圧が出力される。
マスタシリンダ１０は、互いに直列に配設された加圧ピストン１８，１９を含む。加圧ピストン１８には補助ピストン２０が設けられ、補助ピストン２０が、シリンダハウジング２１に固定の閉塞部材２２を液密かつ摺動可能に貫通して、ブレーキ操作部材としてのブレーキペダル２４に連携させられている。本実施形態においては、加圧ピストン１８と補助ピストン２０とが一体的に設けられているのである。２つの加圧ピストン１８，１９の前方が、それぞれ加圧室２６，２８とされ、加圧ピストン１８の後方の閉塞部材２２との間が後方液圧室３０とされている。なお、補助ピストン２０は加圧ピストン１８の一部とみなすこともできる。
加圧室２６には液通路４２を介して前輪側のブレーキシリンダ４４が接続され、加圧室２８には液通路４６を介して後輪側のブレーキシリンダ４８が接続されている。
【０００５】
前輪側のブレーキシリンダ４４のそれぞれに対応して、個別液圧制御弁装置５０，５２が設けられている。個別液圧制御弁装置５０，５２は、ブレーキシリンダ４４と加圧室２６との間に設けられた保持弁５４と、リザーバ５６との間に設けられた減圧弁５８とを含む。リザーバ５６にはポンプ通路６０が接続され、ポンプ通路６０には、ポンプ６２，逆止弁６４，６６，ダンパ６８等が設けられ、リザーバ５６に蓄えられた作動液が汲み上げられて液通路４２に供給される。ポンプ６２は、ポンプモータ７０によって駆動される。
後輪側のブレーキシリンダ４８にも同様にそれぞれ個別液圧制御弁装置７４，７６が設けられている。個別液圧制御弁装置７４，７６、ポンプ等については前輪側に設けられたものと構造が同じであるため、同じものには同一の符号を付して説明を省略する。
【０００６】
ポンプ装置１２は、リザーバ８０の作動液を汲み上げて加圧するポンプ８２と、ポンプ８２を駆動するモータ８４とを含む。ポンプ装置１２は、ポンプ８２およびポンプモータ８４の能力等によって、それからの作動液の最大吐出圧，最大吐出流量等が決まっている。ポンプ８２の吐出側に逆止弁８５が設けられ、ポンプ８２への逆流が阻止される。液圧制御装置１４は、前後の差圧を供給電流に応じた大きさに制御可能なリニアバルブ８６，複数の電磁制御弁８８〜９２等を含む。
ポンプ８２の吐出側には、後方液圧室３０が液通路９６を介して接続されており、液通路９６の途中には２つの電磁制御弁８８，９０が直列に設けられている。これら２つの電磁制御弁８８，９０の間の接続部９７には、加圧室２６に接続された液通路９８が接続されており、液通路９８の途中には、電磁制御弁９２と流通制限装置９９とが直列に設けられている。また、電磁制御弁９２と並列に逆止弁１００が設けられているが、逆止弁１００は、加圧室２６から接続部９７へ向かう作動液の流れを許容し、逆向きの流れを阻止すものである。流通制限装置９９は、互いに並列に設けられたリリーフ弁１０１，オリフィス１０２および逆止弁１０４を含む。リリーフ弁１０１は、加圧室２６の液圧が接続部９７の液圧より開弁圧以上大きくなると、加圧室２６から接続部９７へ向かう方向の作動液の流れを許容するものであり、逆止弁１０４は、接続部９７から加圧室２６へ向かう作動液の流れを許容し、逆向きの流れを阻止するものである。
【０００７】
リニアバルブ８６は、図２に示すように、一対の弁子１１０および弁座１１２を含むシーティング弁１１４と、弁子１１０を弁座１１２から離間する方向に付勢するスプリング１１６と、コイル１１８への供給電流に応じた電磁駆動力Ｆ1 を発生させるソレノイド１２０とを含む。
コイル１１８に電流が供給されない状態においては、スプリング１１６の付勢力によって弁子１１０が弁座１１２から離間させられた開状態にある。
コイル１１８に電流が供給された状態においては、供給電流量に応じた電磁駆動力Ｆ1 が、弁子１１０を弁座１１２に着座させる方向に作用する。弁子１１０の弁座１１２に対する相対位置が、電磁駆動力Ｆ1 と、後方液圧室３０の液圧とリザーバ８０の液圧との差圧に応じた差圧作用力Ｆ2 と、スプリング１１６の付勢力Ｆ3 との関係で決まる。したがって、コイル１１８に供給する電流の制御により、後方液圧室３０の液圧を制御することができる。
【０００８】
また、後方液圧室３０には電磁制御弁８８，９０をバイパスするバイパス通路１３０が接続されている。バイパス通路１３０には、リザーバ８０から後方液圧室３０への作動液の流れを許容し、逆向きの流れを阻止する逆止弁１３２が設けられている。さらに、リニアバルブ８６をバイパスするバイパス通路１３４が設けられ、リザーバ８０から後方液圧室３０への作動液の流れを許容し、逆向きの流れを阻止する逆止弁１３６が設けられている。これら逆止弁１３２，１３６により、後方液圧室３０が負圧になることを回避することができる。
電磁制御弁８８，９０，９２は、本実施形態においては、供給電流のＯＮ／ＯＦＦにより開閉させられる電磁開閉弁である。電磁制御弁８８はＯＦＦ状態で閉状態にある常閉弁であり、電磁制御弁９０，９２はＯＦＦ状態で開状態にある常開弁である。
【０００９】
本ブレーキ装置は、図３に示すブレーキＥＣＵ１５０によって制御される。ブレーキＥＣＵ１５０は，コンピュータを主体とする制御部１５２と複数の駆動回路とを含む。制御部１５２は、ＣＰＵ１５４，ＲＯＭ１５６，ＲＡＭ１５８，入・出力部１６０等を含む。入・出力部１６０には、加圧室２６に接続された液通路４２の液圧を検出する液圧センサ１６２，後方液圧室３０の液圧を検出する後方液圧センサ１６４、ブレーキペダル２４に加えられる運転者による操作力を検出する踏力センサ１６６，各車輪の回転速度を検出する車輪速センサ１６８等が接続されるとともに、ポンプモータ７０，８４を制御する駆動回路１８０、リニアバルブ８６のコイル１１８、保持弁５４，減圧弁５８，各電磁開閉弁８８〜９２のコイル等への供給電流を制御する駆動回路１８０等が接続されている。本実施形態においては、踏力センサ１６６による出力信号に基づいて、ブレーキペダル２４のペダルパッド１８２に加えられた踏力が検出されるようにされている。また、液圧センサ１６２によって検出される液圧はマスタシリンダ１０の液圧、すなわち、液圧源装置１６の出力液圧であるが、個別液圧制御弁装置５０，５２，７４，７６が図示する原位置にある場合には、液圧源装置１６から出力された作動液がそのままブレーキシリンダ４４，４８に供給されるため、出力液圧とブレーキシリンダの液圧（以下、ブレーキ液圧と略称する。）とは同じになり、液圧センサ１６２によって検出される液圧は、ブレーキ液圧とみなすこともできる。
【００１０】
以上のように構成されたブレーキ装置における作動について説明する。
ブレーキペダル２４が操作されると、電磁開閉弁８８，９０が開状態にされ、電磁開閉弁９２が閉状態にされる（第１状態）。加圧ピストン１８には、後方液圧室３０の液圧に応じた助勢力とブレーキペダル２４の操作力との両方が加えられ、これら合力によって前進させられる。加圧ピストン１８，１９の前進に伴って、加圧室２６，２８から作動液が流出させられ、ブレーキシリンダ４４，４８に供給される。また、加圧室２６には、加圧ピストン１８に加えられる合力に応じた大きさの液圧が発生させられる。２つの加圧室２６，２８に発生させられる液圧は同じ大きさである。
【００１１】
後方液圧室３０の液圧Ｐ3 は、本実施形態においては、図４に示すように、加圧ピストン１８に加わる入力に対する出力の比率であるサーボ比Ｒs が一定となるように制御される。
後方液圧室３０に、ポンプ装置１２から流量ｑで作動液が供給される場合に、加圧室２６，２８から流出させられ、ブレーキシリンダ４４，４８に供給される作動液の流量ｑ′は、式
ｑ′＝ｑ・Ａm1／Ａm3
で表される大きさとなり、この流量に応じた勾配でブレーキ液圧が増圧される。ここで、Ａm1，Ａm3は、加圧ピストン１８の、加圧室２６，後方液圧室３０にそれぞれ対向する面の受圧面積である。
【００１２】
本実施形態においては、ブレーキシリンダへの作動液の供給流量を、ブレーキシリンダ４４，４８各々への作動液の供給流量の和で表す。個別液圧制御弁装置５０，５２，７４，７６が図示する原位置にある場合には、加圧室２６，２８から流出させられる作動液の総量と、前後左右各々のブレーキシリンダ４４，４８に流入させられる作動液の総量とは同じになる。そこで、ブレーキシリンダへの作動液の供給流量を、４つのブレーキシリンダ各々への作動液の供給流量の和で表し、加圧室から流出させられる作動液の流量を、２つの加圧室２６，２８各々から流出させられる作動液の流量の和で表す。
また、加圧室２６，２８の液圧Ｐ1 は、図５の(1) 式で表される大きさとなり、個別液圧制御弁装置５０，５２，７４，７６が図示する原位置にある場合には、各ブレーキシリンダ４４，４８の液圧は加圧室２６，２８の液圧と同じ大きさになる。
【００１３】
後方液圧室３０の液圧は、ポンプ装置１２の能力によって決まる最大吐出圧以上に上げることはできない。そのため、後方液圧室３０の液圧が最大吐出圧に達すると、その後は、図４の一点鎖線で表されるように、サーボ比Ｒs が小さくなる。また、ブレーキペダル２４が非操作状態にある場合には、加圧室２６，２８の液圧は、図７の一点鎖線で表されるように、一定の値に保たれる。そこで、本実施形態においては、後方液圧室３０の液圧がポンプ装置１２の最大吐出圧に達したことが検出された場合に、後方液圧室３０とポンプ装置１２とが遮断されて、ポンプ装置１２と加圧室２６とが連通させられる。加圧室２６にポンプ装置１２の作動液が直接供給されることになる。
後方液圧室３０の液圧が最大吐出圧に達した場合の検出液圧Ｐ1 は、(1) 式のＰ3 に最大吐出圧Ｐmax を代入して得られる大きさ
Ｐ1 ＝Ｐmax ・Ａm3／Ａm1＋Ｆp ・Ｒp ／Ａm1
となる。ここで、Ｒp はレバー比である。換言すれば、検出液圧Ｐ1 が上式の液圧、すなわち、切換圧Ｐ1s（＝Ｐmax ・Ａm3／Ａm1＋Ｆp ・Ｒp ／Ａm1）に達した場合に、後方液圧室３０の液圧が最大吐出圧Ｐmax になったとすることができる。また、前述のように、個別液圧制御装置５０，５２，７４，７６が図示する原位置にある場合には、液圧センサ１６２によって検出される液圧はブレーキ液圧ＰWCと同じであるため、ブレーキ液圧が上述の切換圧Ｐ1sに達した場合に、後方液圧室３０の液圧が最大吐出圧に達したとすることもできる。
また、後方液圧室３０の液圧が一定のサーボ比Ｒs で制御される場合には、後方液圧室３０の液圧が最大吐出圧に達した場合の踏力Ｆp は、
Ｆp ＝Ｐmax ×Ａm3／｛Ｒp （Ｒs −１）｝
となる。上述の場合と同様に、踏力Ｆp が、上式の切換力Ｆps〔＝Ｐmax ×Ａm3／｛Ｒp （Ｒs −１）｝〕になった場合に、後方液圧室３０の液圧が最大吐出圧Ｐmax になったとすることもできる。
【００１４】
そこで、液圧センサ１６２による検出液圧が切換圧Ｐ1sに達した場合、あるいは、踏力が切換力Ｆpsに達した場合には、電磁開閉弁９２が開状態にされるとともに電磁開閉弁９０が閉状態とされる（第２状態）。加圧室２６にはポンプ装置１２の作動液が、電磁開閉弁８８，９２，逆止弁１０４を経て供給される。本実施形態においては、加圧室２６の液圧が、図４の二点鎖線で表される大きさとなるように、リニアバルブ８６の制御により制御される。
【００１５】
また、電磁開閉弁９０が閉状態にあるため、後方液圧室３０からの作動液の流出が阻止され、加圧ピストン１８の後退が阻止される。加圧室２６の液圧が増圧させられても、加圧ピストン１８が後退させられることがないため、加圧室２６の液圧を速やかに増圧させることができる。また、加圧ピストン１８の後退が許容される場合には、加圧室２６に作動液が供給されても、加圧ピストン１８が後退端まで後退するまでブレーキシリンダに作動液が供給されなかったり、供給流量が小さくなったりする。それに対して、後退が阻止される場合には、速やかにブレーキシリンダ４４、４８に作動液を供給することができる。
加圧室２６の液圧がＰmax まで増圧させられた場合には、後方液圧室３０の液圧は最大吐出圧Ｐmax より大きい値、すなわち、｛Ｐmax ・（Ａm1／Ａm3）｝まで増圧させられる。一方、後方液圧室３０には、逆止弁１３２を介してポンプ装置１２が接続されているため、ブレーキペダル２４の踏み増しが行われた場合に後方液圧室３０に作動液が供給される。
【００１６】
第２状態においては、加圧室２６の液圧をポンプ装置１２の最大吐出圧まで増加させることができ、ブレーキ液圧を最大液圧Ｐmax まで増加させることができる。それに対して、ポンプ装置１２から加圧室２６に供給される作動液の流量をｑとした場合に、ブレーキシリンダに供給される作動液の流量はｑとなる。ブレーキ液圧は、流量ｑに対応する勾配で増圧されることになる。
【００１７】
このように、ポンプ装置１２が、後方液圧室３０に連通させられる場合と加圧室２６に連通させられる場合とでは、ブレーキシリンダ４４への作動液の供給流量は、後方液圧室３０に連通させられる場合の方が大きくなるが、ブレーキ液圧は、加圧室２６に連通させられる場合の方が大きくすることができる。本実施形態においては、ポンプ装置１２の出力液圧が最大液圧に達した場合に、ポンプ装置１２の作動液を後方液圧室３０に供給するより加圧室２６に供給した方が、ブレーキ液圧が大きくなるように設計されている。例えば、式｛Ｆp ／Ｐmax ＜（Ａm1−Ａm3）／Ｒp ｝が成立するように設計することができる。
本実施形態においては、ブレーキペダル２４に踏力が加えられている場合においても、第２状態における方が第１状態における場合より、ブレーキシリンダ４４の液圧を大きくすることができるのであるが、以下、これら差を明らかにするために、踏力が０の場合について比較した。
そこで、検出液圧が切換圧より小さい間に第１状態とし、切換圧以上になった場合に第２状態に切り換えられれば、ブレーキ操作初期時においては、ファーストフィルを速やかに終了させることができ、応答性を向上させることができる。また、ブレーキ液圧の増圧速度を大きくすることができ、効き遅れを小さくすることができる。ブレーキ操作後期においては、ブレーキ液圧を大きくすることができる。
【００１８】
本実施形態における液圧制御プログラムを図９のフローチャートで表す。また、第１状態、第２状態の各々における電磁開閉弁８８，９０，９２の制御状態、ブレーキシリンダ４４，４８への作動液の供給流量、ブレーキ液圧（踏力が０の場合）を図１０に示す。
図９のステップ１（以下、単にＳ１と略称する。他のステップについても同様とする）において、検出液圧が切換圧Ｐ1s以上であるか否かが判定される。切換圧Ｐ1sより小さい場合には、Ｓ２〜４において、電磁開閉弁８８，９０が開状態とされ、電磁開閉弁９２が閉状態とされる（第１状態）。また、リニアバルブ８６への供給電流が決定される。前述のように、後方液圧室３０の液圧が、加圧ピストン１８に加えられる入力に対する出力の比率であるサーボ比が一定の値Ｒs になるように、リニアバルブ８６が制御されるのである。
ポンプ装置１２から後方液圧室３０に流量ｑで作動液が供給される場合には、ブレーキシリンダには、供給流量ｑWC｛＝（Ａm1／Ａm3）・ｑ｝で作動液が供給され、後方液圧室３０の液圧がＰである場合のブレーキ液圧ＰWCは｛Ｐ・（Ａm3／Ａm1）｝となる。
【００１９】
検出液圧が切換圧Ｐ1s以上になると、Ｓ５〜７において、電磁開閉弁９０が閉状態とされて電磁開閉弁９２が開状態とされ（第２状態）、リニアバルブ８６への供給電流が決定される。ポンプ装置１２から加圧室２６に流量ｑで作動液が供給された場合には、ブレーキシリンダ４４，４８には、供給流量ｑWC＝ｑで作動液が供給され、加圧室２６の液圧がＰである場合のブレーキ液圧ＰWCはＰとなる。
【００２０】
図６，８に示すように、第１状態にある場合には、ブレーキ液圧，ブレーキ液圧の増加勾配は、実線で表されるように制御されるが、第２状態にある場合には、２点鎖線で表されるように制御される。図８に示すように、ポンプ装置１２が後方液圧室３０に連通させられる場合には、一点鎖線で表されるように制御され、加圧室２６に連通させられる場合には破線で表されるように制御されるが、本実施形態においては、ポンプ装置１２に連通させられる加圧室が後方液圧室３０から加圧室２６に途中で切り換えられるため、実線および二点鎖線で表されるように制御されることになる。ブレーキ操作初期において増圧勾配を従来より大きくし、操作後期において最大ブレーキ液圧を従来より大きくすることができる。このように、運転者が素早い増圧を要求する場合と大きな制動力を要求する場合との両方に、要求に応じることが可能となるのである。
以上のように、本実施形態においては、ポンプ装置１２等によって動力式駆動源が構成され、電磁開閉弁８８，９０，９２、ブレーキＥＣＵ１５０の液圧制御プログラムのＳ２，５を記憶する部分，実行する部分等によって供給流量変更装置が構成される。供給流量変更装置は供給先変更装置でもある。なお、リニアバルブ８６を動力式液圧源の構成要素であるとすることもできる。この場合には、第１状態と第２状態とで、動力式液圧源（リニアバルブ８６）への供給電流の変化量が同じである場合のブレーキ液圧の増加勾配が変更されると考えることができる。
【００２１】
ブレーキペダル２４の操作が解除された場合には、電磁開閉弁８８，９０，９２、リニアバルブ８６への供給電流が０にされる。電磁開閉弁８８，９０，９２は原位置に戻され、リニアバルブ８６は開状態にされる。ブレーキシリンダ４４，４８の作動液は、加圧室２６，２８を経てリザーバ８０に戻されるが、後方液圧室３０の作動液は、開状態にある電磁開閉弁９０，９２，逆止弁１０４を経て加圧室２６に供給されて、リザーバ８０に戻される。
電気系統の異常が生じた場合等には、上述の場合と同様に、電磁開閉弁８８，９０，９２は図示する原位置に戻される。例えば、後方液圧室３０の液圧が、前述のようにサーボ比一定となるように制御されている場合において、Ｆp ／Ｐ1 ＞Ａm1／（Ｒp ・Ｒs ）が成立する場合には制御異常であるとすることができる。また、リニアバルブ８６は開状態にされる。この状態で、ブレーキペダル２４が操作された場合には、後方液圧室３０にはリザーバ８０の作動液が逆止弁１３２を経て供給されるため、液圧が負圧になることが回避される。また、電磁開閉弁８８が閉状態にされるため、加圧室２６，後方液圧室３０から作動液がリザーバ８０に流出させられることを回避することができる。
【００２２】
さらに、電磁開閉弁９２が開状態にされるため、加圧室２６と後方液圧室３０とが連通させられる。加圧室２６，後方液圧室３０から作動液がリザーバ８０に流出させられることを回避し、かつ、加圧室２６と後方液圧室３０とを連通させることができる。加圧ピストン１８の前進に伴って、加圧室２６の液圧が大きくなるが、加圧室２６の液圧が後方液圧室３０の液圧よりリリーフ弁１０１の開弁圧より小さい場合にはそのままブレーキシリンダ４４に供給され、開弁圧以上になると、リリーフ弁１０１を経て後方液圧室３０にも供給される。したがって、加圧室２６の液圧がリリーフ弁１０１の開弁圧より小さい場合は、開弁圧以上の場合よりブレーキシリンダ４４への作動液の流出量を多くすることができる。
【００２３】
また、リリーフ圧以上になると後方液圧室３０に作動液が供給されるのであり、加圧室２６，後方液圧室３０の液圧がほぼ同じ大きさになる。その結果、実質的に加圧ピストン１８が小径化されることになり、踏力が同じ場合の加圧室２６の液圧を後方液圧室３０の液圧が大気圧の場合より大きくすることができる。このように、ポンプ装置１２が異常であっても、ブレーキ操作開始時にブレーキシリンダ４４、４８に多量の作動液を供給することができ、その後、大きな倍力率で加圧することができるのであり、ブレーキ液圧を大きくすることができる。この場合において、リリーフ弁１０１のリリーフ圧をファーストフィルが終了する場合の液圧以上の大きさに設定すれば、ファーストフィルを速やかに終了させることができる。
【００２４】
なお、上記実施形態においては、検出液圧が切換圧以上になった場合に、第１状態から第２状態に切り換えられるようにされていたが、踏力に基づいて切り換えられるようにすることができる。また、検出液圧（ブレーキ液圧に同じ）の踏力に対する増加比率、すなわち、図４のグラフの傾き（サーボ比）に基づいて切り換えられるようにすることもできる。図４に示すように、後方液圧室３０の液圧が最大吐出圧に達した後はサーボ比が小さくなるのである。さらに、検出液圧の時間に対する増加量（ｄＰmc／ｄｔ）に基づいて切り換えられるようにすることもできる。目標液圧に対して検出液圧が低く、目標液圧から検出液圧を引いた液圧偏差が大きい場合、いわゆるフル加圧状態の場合には、踏力の変化状態とは関係なく加圧室２６の液圧が変化させられるため、検出液圧の時間に対する増加量（ｄＰmc／ｄｔ）に基づいて切り換えられるようにすることができるのである。
また、検出液圧の切換圧，上述の踏力に対する検出液圧の比率の切換比は、常に一定の値ではなく、ポンプ装置１２の状態や作動液の温度等に応じて決まる値とすることができる。ポンプ装置１２から供給される作動液の最大流量や最大吐出圧は、ポンプ装置１２の能力の範囲内において、ポンプモータ８４に加えられる電圧の低下に伴って低くなる。そのため、図１１に示すように、ポンプモータ８４に加えられる電圧の低下（すなわち、電源電圧の低下）に伴って切換圧や切換比を小さくするのである。この場合には、早めに第２状態に切り換えて、ブレーキ液圧の低下を抑制することが望ましい。
【００２５】
さらに、作動液の温度が低い場合は高い場合より粘性が高くなり、流量が小さくなる。そのため、図１２に示すように、作動液の温度が低い場合は切換圧を大きくして、第２状態に切り換え難くして、ブレーキ液圧の増加勾配を確保することが望ましい。また、作動液の温度が常温である場合と同様に第２状態に切り換える場合には、図１３に示すように、作動液の温度が低い場合には、それに合わせて切換比を小さくする。切換比が同じである場合には、第２状態への切り換え時期が遅れるおそれがあるのである。
さらに、切換圧は、後方液圧室３０の液圧が最大吐出圧に達した場合の液圧とすることは不可欠ではなく、最大吐出圧より低めの液圧に達した場合の液圧とすることもできる。切換比についても同様である。また、ポンプ装置１２の状態に基づいて決定することも不可欠ではない。例えば、緊急制動状態にあるか否かに基づいて決定することができる。切換圧または切換比を、通常のブレーキ操作状態においてはあり得ない大きさに設定するのである。さらに、本発明は、自動ブレーキ作動時にも適用することができる。踏力Ｆp ＝０の場合において、後方液圧室３０にポンプ装置１２の作動液が供給される場合には、ブレーキ液圧の増圧勾配を大きくし、加圧室２６に供給される場合には、ブレーキ液圧を大きくすることができる。
【００２６】
また、ブレーキ装置の構造は上記実施形態におけるそれに限らない。例えば、図１４に示す構造のものとすることができる。本実施形態においては、液圧源装置２００が、ポンプ装置１２，マスタシリンダ２０２，液圧制御装置２０４等を含む。
マスタシリンダ２０２は、２つの加圧ピストン２１０，２１２と補助ピストン２１４とを含むが、加圧ピストン２１０と補助ピストン２１４とは一体的に形成されておらず、別体とされている。
２つの加圧ピストン２１０，２１２の前方がそれぞれ加圧室２２０，２２２とされ、加圧ピストン２１０の後方の加圧ピストン２１０と補助ピストン２１４との間が中間液圧室２２４とされ、補助ピストン２１４の後方が後方液圧室２２６とされる。また、補助ピストン２１４には、ブレーキペダル２４が連携させられており、補助ピストン２１４とシリンダハウジング２２８との間にはリターンスプリング２３０が設けられている。本実施形態においては、補助ピストン２１４が第１ピストンに対応し、加圧ピストン２１０が第２ピストンに対応する。
【００２７】
液圧制御装置２０４は、上記実施形態における場合と同様のリニアバルブ８６、２つの電磁開閉弁２４０，２４２等を含む。電磁開閉弁２４０は、ポンプ装置１２と後方液圧室２２６とを接続する液通路２４６の途中に設けられ、電磁開閉弁２４２は、ポンプ装置１２と中間液圧室２２４とを接続する液通路２４８の途中に設けられる。後方液圧室２２６に対応して設けられた電磁開閉弁２４０と並列に、ポンプ装置１２から後方液圧室２２６への作動液の流れを許容し、逆向きの流れを阻止する逆止弁２５０が設けられるとともに、後方液圧室２２６とリザーバ８０との間には、リザーバ８０から後方液圧室２２６への作動液の流れを許容し、逆向きの流れを阻止する逆止弁２５２が設けられている。
また、液通路２４８の電磁開閉弁２４２より中間液圧室２２４側の部分には液圧センサ２５４が設けられ、液通路２４６の電磁開閉弁２４０よりポンプ装置側の部分には液圧センサ２５６が設けられている。中間液圧室２２４の液圧は液圧センサ２５４によって検出され、後方液圧室２２６の液圧は液圧センサ２５６によって検出される。
【００２８】
ブレーキペダル２４が操作されると、電磁開閉弁２４０が開状態とされ、電磁開閉弁２４２が閉状態とされる（第１状態）。ポンプ装置１２の作動液は、後方液圧室２２６に供給される。補助ピストン２１４の前進に伴って中間液圧室２２４の液圧が増圧させられ、それによって加圧ピストン２１０が前進させられる。この場合には、図１５の(2) 式, (3) 式が成立する。中間液圧室２２４の液圧は、後方液圧室２２６の液圧に応じた助勢力と踏力との合力に応じた大きさとなり、加圧室２２０の液圧は中間液圧室２２４の液圧に応じた大きさになる。加圧ピストン２１０においては、中間液圧室２２４に対向する面の受圧面積Ａ2 ′と加圧室２２０に対向する面の受圧面積Ａ1 とは同じであるため（Ａ2 ′＝Ａ1 ）、中間液圧室２２４の液圧Ｐ2 と加圧室２２０の液圧Ｐ1 とは同じ大きさになる（Ｐ2 ＝Ｐ1 ）。
このように、中間液圧室２２４の液圧Ｐ2 と加圧室２２０の液圧Ｐ1 とは同じ大きさになるため、加圧室２２０の液圧を検出する検出液圧センサを設ける必要はなく、中間液圧センサ２５４によって検出された中間液圧室２２４の液圧に基づいて加圧室２２０の液圧、すなわち、液圧源装置２００の出力液圧を取得することができる。
【００２９】
また、後方液圧室２２６にポンプ装置１２の作動液が供給される場合に、補助ピストン２１４の前進量は(4) 式で表される大きさとなり、加圧ピストン２１０の前進量は(5) 式で表される大きさとなる。(4) 式, (5) 式から、中間液圧室２２４に対向する補助ピストン２１４の面の受圧面積Ａ2 の加圧ピストン２１０の面の受圧面積Ａ2 ′に対する比率（Ａ2 ／Ａ2 ′）が１より大きい場合には、加圧ピストン２１０の前進量が補助ピストン２１４の前進量より大きくなることがわかる。本実施形態においては、図１４に示すように、上述の比率（Ａ2 ／Ａ2 ′）が１より大きいため、後方液圧室２２６に作動液が供給される場合に、補助ピストン２１４が加圧ピストン２１０に当接することがない。
この場合に、加圧室２２０，２２２からブレーキシリンダ４４，４８に供給される作動液の流量ｑWCは、図１６に示すように、(6) 式の流量ｑ′となる。また、後方液圧室２２６の液圧がＰである場合のブレーキ液圧ＰWCは｛Ｐ・（Ａ3／Ａ2）｝となる。
【００３０】
中間液圧センサ２５４による検出液圧Ｐ1 が切換圧以上になると、電磁開閉弁２４０が閉状態とされ、電磁開閉弁２４２が開状態とされる（第２状態）。ポンプ装置１２の作動液が中間液圧室２２４に供給される。中間液圧室２２４の液圧の増加に伴って加圧ピストン２１０が前進させられる。また、電磁開閉弁２４０が閉状態にされるため、上記実施形態における場合と同様に、後方液圧室２２６からの作動液の流出が阻止されて補助ピストン２１４の後退が阻止される。
この場合には、図１６に示すように、中間液圧室２２４にポンプ装置１２から液圧Ｐ，流量ｑで作動液が供給される場合には、ブレーキシリンダ４４，４８への供給流量ｑWCはｑとなり、ブレーキ液圧ＰWCはＰとなる。上述の第１状態における場合より、ブレーキシリンダへの供給流量は小さくなる（Ａ2／Ａ3＞１）が、ブレーキ液圧を大きくすることができる。
【００３１】
ブレーキ操作が解除された場合には、電磁開閉弁２４０，２４２は共に開状態に戻され、リニアバルブ８６が開状態に戻される。後方液圧室２２６の作動液、中間液圧室２２４の作動液は、開状態にある電磁開閉弁２４０，２４２，リニアバルブ８６を経てリザーバ８０に戻され、ブレーキシリンダ４４，４８の作動液は、加圧室２２０，２２２を経てリザーバ８０に戻される。
また、電気系統等の異常時には、上述の場合と同様に、電磁開閉弁２４０，２４２は図示する原位置に戻され、リニアバルブ８６は開状態に保たれる。ブレーキペダル２４の操作に伴って補助ピストン２１４，加圧ピストン２１０が一体的に移動させられ、踏力に応じた液圧が加圧室２２０，２２２に発生させられ、加圧室２２０，２２２の作動液によりブレーキが作動させられる。ブレーキペダル２４の操作に伴って、後方液圧室２２６には、リザーバ８０の作動液が逆止弁２５２を経てあるいはリニアバルブ８６，電磁開閉弁２４０を経て供給されるため、後方液圧室２２６の液圧が負圧になることが回避される。また、中間液圧室２２４は、リニアバルブ８６を経てリザーバ８０に連通させられるため大気圧に保たれる。中間液圧室２２４に液圧が発生させられることがないため、その分、加圧室２２０，２２２の液圧を有効に増圧することができる。
【００３２】
さらに、補助ピストン２１４とシリンダハウジング２２８との間のシール不良が生じた場合には、第２状態に切り換えられる。補助ピストン２１４の小径部２６０がハウジング２２８の端部を貫通して液密に摺動可能に設けられているが、その端部との間のシール部材２６２のシール不良が生じた場合には、後方液圧室２２６の液圧が大気圧まで低下するおそれがある。それに対して、中間液圧室２２４は補助ピストン２１４の大径部２６４の外周部に設けられたＯリング２６６により後方液圧室２２６から隔離されるため、中間液圧室２２４には液圧を発生させることができる。したがって、中間液圧室２２４に高圧の作動液が供給されれば、ブレーキ液圧を増圧させることが可能となる。異常時にも、ブレーキ液圧を、ポンプ装置１２の最大吐出圧まで増圧させることができるのである。
【００３３】
ブレーキ装置は、図１７に示す構造のものとすることもできる。このブレーキ装置においては、液圧源装置２９０が、ポンプ装置１２，マスタシリンダ２９２，補助シリンダ２９４および液圧制御装置２９６等を含む。
マスタシリンダ２９２は、加圧ピストン３００を１つ含むものであり、加圧ピストン３００の前方が加圧室３０２，後方が後方液圧室３０４とされる。また、補助ピストン３０６が加圧ピストン３００と一体的に設けられている。加圧室３０２には、液圧センサ３０８が設けられ、加圧室３０２の液圧が検出される。
【００３４】
補助シリンダ２９４は、マスタシリンダ２９２の下流側、すなわち、ブレーキシリンダ側に設けられたものであり、２つの加圧ピストン３１０，３１２を含む。加圧ピストン３１０，３１２のそれぞれの前方が加圧室３１４，３１６とされ、加圧ピストン３１０の後方が液圧制御室３１８とされ、ポンプ装置１２に液通路３２０を介して接続される。加圧ピストン３１０の前方の加圧室３１４には、前輪側のブレーキシリンダ４４が液通路３２１を介して接続されるとともに、マスタシリンダ２９２の加圧室３０２が液通路３２２を介して接続される。加圧室３１４を介してマスタシリンダ２９２とブレーキシリンダ４４とが接続されるのである。加圧室３１６には後輪側のブレーキシリンダ４８が液通路３２３を介して接続される。ハウジング３２８の加圧室３１４、３１６に対応する部分には、それぞれポートが設けられ、一対のカップシールを介して液通路３２４，３２５によってリザーバ８０が接続される。また、２つの加圧ピストン３１０，３１２の間、加圧ピストン３１２とハウジング３２８の底部との間にはそれぞれリターンスプリング３３０，３３１が設けられている。
【００３５】
加圧ピストン３１０の前進に伴って加圧室３１４がリザーバ８０から遮断され、加圧室３１４に液圧が発生させられる。それによって、加圧ピストン３１２が前進させられ、加圧室３１６に液圧が発生させられる。本実施形態においては、補助シリンダ２９４における加圧ピストン３１０の加圧室３１４，液圧制御室３１８にそれぞれ対向する受圧面の面積、加圧ピストン３１２の加圧室３１６に対向する受圧面の面積は同じ大きさであるため、加圧室３１４，３１６および液圧制御室３１８の液圧は同じ大きさにされる。前輪、後輪のブレーキシリンダ４４，４８には、それぞれ、同じ大きさの液圧の作動液が供給されるのであり、液圧制御室３１８の液圧と同じ大きさとされる。
【００３６】
この場合においては、加圧ピストン３１０、３１２は、それぞれハウジング３２８に、シール部材３３２、３３３を介して液密に摺動可能に嵌合されている。そのため、２つの加圧室３１４，３１６が隔離され、２つの系統が独立とされる。
なお、シール部材３３２，３３３はハウジング側ではなく、加圧ピストン側に設けることもできる。
【００３７】
液圧制御装置２９６は、リニアバルブ３３８、複数の電磁開閉弁３４０，３４２，３４４等を含む。電磁開閉弁３４０は、マスタシリンダ２９２と補助シリンダ２９４とを接続する液通路３２２の途中に設けられ、電磁開閉弁３４２は、液圧制御室３１８とポンプ装置１２とを接続する液通路３２０の途中に設けられる。これら電磁開閉弁３４０，３４２と並列にそれぞれ逆止弁３４６，３４８が設けられる。逆止弁３４６は、マスタシリンダ２９２から補助シリンダ２９４への作動液の流れを許容し、逆向きの流れを阻止するものであり、逆止弁３４８は、液圧制御室３１８からリニアバルブ３３８への作動液の流れを許容し、逆向きの流れを阻止するものである。逆止弁３４６により、電磁開閉弁３４０が閉状態にあっても、マスタシリンダ２９２の液圧が加圧室３１４の液圧より高くなれば、マスタシリンダ２９２から加圧室３１４への作動液の流れが許容される。逆止弁３４８は、ブレーキ作動解除時等、電磁開閉弁３４２が閉状態にあり、かつ、リニアバルブ３３８が開状態にある場合に、液圧制御室３１８の作動液をリザーバ８０に戻すために設けられたものである。液圧制御室３１８の液圧は液圧センサ３４９によって検出される。
また、マスタシリンダ２９２において、加圧室３０２と後方液圧室３０４とが液通路３５０によって接続されているが、液通路３５０の途中には、電磁開閉弁３４４と流通制限装置３５１とが直列に設けられている。流通制限装置３５１は、互いに並列に設けられたリリーフ弁３５２とオリフィス３５４とを含む。
【００３８】
リニアバルブ３３８は、図１８に示すように、リニアバルブ８６と同様に、弁子３６０と弁座３６２とを含むシーティング弁３６４、コイル３６８を含むソレノイド３７０を含むものであるが、スプリング３７２が、弁子３６０を弁座３６２に着座させる方向に付勢する常閉弁である点がリニアバルブ８６と異なる。
コイル３６８に電流が供給されると、弁子３６０を弁座３６２から離間させる方向の電磁駆動力Ｆ1 が加えられる。また、同様に、前後の差圧に応じた差圧作用力Ｆ2 と、スプリング３７２の付勢力Ｆ3 とが加えられ、これらの力の関係によって、弁子３６０の弁座３６２に対する相対位置が決まる。差圧作用力Ｆ2 は、後方液圧室３０４，液圧制御室３１８の液圧とリザーバ８０の液圧との差圧に応じた大きさであり、コイル３６８への供給電流の制御により、後方液圧室３０４，液圧制御室３１８の液圧が制御される。
【００３９】
ブレーキペダル２４が操作されると、電磁開閉弁３４０が開状態，電磁開閉弁３４２，３４４が閉状態にされる（第１状態）。ポンプ装置１２の作動液はマスタシリンダ２９２の後方液圧室３０４に供給される。加圧ピストン３００は、ブレーキ踏力と後方液圧室３０４の液圧に応じた助勢力とによって前進させられ、それに応じた液圧が加圧室３０２に発生させられる。加圧室３０２の作動液は、電磁開閉弁３４０，逆止弁３４６，補助シリンダ２９４の加圧室３１４を経てブレーキシリンダ４４に供給される。補助シリンダ２９４においては、加圧室３１４の液圧の増圧により、加圧ピストン３１２が前進させられ、２つの加圧室３１４，３１６の液圧は同じ大きさになる。ブレーキシリンダ４８とブレーキシリンダ４４とで同じ大きさの液圧に制御される。
図１９に示すように、第１状態においては、ブレーキシリンダ４４，４８への作動液の供給流量ｑWCは｛ｑ・（Ａm1／Ａm3）｝となり、ブレーキ液圧ＰWCは｛Ｐ・（Ａm3／Ａm1）｝となる。この場合には、ブレーキ液圧は加圧室３０２の液圧と同じであるため、ブレーキ液圧は液圧センサ３０８によって検出することができる。また、液圧センサ３０８による検出液圧が液圧源装置２９０の出力液圧に対応する。
【００４０】
液圧センサ３０８による検出液圧Ｐ1 が切換圧に達すると第２状態に切り換えられる。電磁開閉弁３４０が閉状態とされて電磁開閉弁３４２が開状態とされる。ポンプ装置１２の作動液は後方液圧室３０４と補助シリンダ２９４の液圧制御室３１８とに供給される。液圧制御室３１８に高圧の作動液が供給されることにより、加圧ピストン３１０，３１２が前進させられ、加圧室３１４，３１６の液圧が増圧させられるが、加圧室３１４，３１６の液圧が、マスタシリンダ２９２の加圧室３０２の液圧より小さい間は、マスタシリンダ２９２から作動液が補助シリンダ２９４へ供給されるが、補助シリンダ２９４の液圧の方が大きくなれば、補助シリンダ２９４とマスタシリンダ２９２とが遮断される。逆止弁３４６により、補助シリンダ２９４の液圧の方が大きくなっても、マスタシリンダ２９２に作動液が供給されることが阻止されるのである。
第２状態においては、補助シリンダ２９４がマスタシリンダ２９２から遮断された状態で、液圧制御室３１８の液圧が制御される。また、液圧制御室３１８の液圧と加圧室３１４，３１６の液圧は同じ大きさになる。図１９に示すように、ブレーキシリンダ４４，４６への作動液の供給流量ｑWCはｑとなり、ブレーキ液圧ＰWCはＰとなる。第２状態においては、液圧センサ３４９によって検出される液圧制御室３１８の液圧がブレーキ液圧と同じになる。
【００４１】
ブレーキペダル２４の操作が解除された場合には、各電磁開閉弁３４０，３４２，３４４は図示する原位置に戻される。また、常閉弁であるリニアバルブ３３８が予め定められた設定時間の間開状態に保たれる。このようにすれば、液圧制御室３１８の作動液，後方液圧室３０４の作動液を、開状態にされるリニアバルブ３３８を経てリザーバ８０に確実に戻すことができる。なお、リニアバルブ３３８は常開弁とすることもできる。
【００４２】
さらに、ブレーキ装置は、図２０に示すブレーキ装置とすることもできる。
図２０において、液圧源装置３９０は、マスタシリンダ３９２、上記実施形態における場合と同様のポンプ装置１２および補助シリンダ２９４、液圧制御装置３９６等を含む。
マスタシリンダ３９２は、シリンダハウジング４００と加圧ピストン４０２とを含む。加圧ピストン４０２は、大径部４０３ａと小径部４０３ｂとを含む段付き形状を成したものであり、大径部４０３ａがシリンダハウジング４００の内周面に、小径部４０３ｂがシリンダハウジング４００に設けられたスリーブ４０４の内周面にそれぞれ液密かつ摺動可能な状態で嵌合されている。加圧ピストン４０２の小径部４０３ｂの前方が加圧室４１０とされ、加圧ピストン４０２の大径部側には補助ピストン４１２が設けられ、加圧ピストン４０２の補助ピストン側が後方液圧室４１４とされている。また、ハウジング４００、スリーブ４０４、加圧ピストン４０２の大径部４０３ａ、小径部４０３ｂによって囲まれた部分が環状室４１６とされている。本実施形態においても、加圧ピストン４０２と補助ピストン４１２とは一体的に設けられている。
【００４３】
加圧室４１０と環状室４１６とには、それぞれ個別通路４３０，４３２が接続され、これらが合流して合流通路４３４とされて、補助シリンダ２９４の加圧室３１４に接続されている。加圧室３１４には、マスタシリンダ３９２の加圧室４１０，環状室４１６の両方から作動液が供給可能とされている。
液圧制御装置３９６は、リニアバルブ８６、電磁開閉弁４３６，４３８，４４０，３４２等を含む。電磁開閉弁４３６は、加圧室４１０の個別通路４３０に設けられ、電磁開閉弁４３８は、環状室４１６の個別通路４３２に設けられている。これら電磁開閉弁４３６，４３８と並列に、逆止弁４４６，４４８がそれぞれ設けられている。逆止弁４４６，４４８は、それぞれ、マスタシリンダ３９２から補助シリンダ２９４への作動液の流れは許容するが、逆向きの流れは阻止するものである。また、電磁開閉弁４４０は、環状室４１６とリザーバ８０とを接続する液通路４５２に設けられたものである。液通路４５２には、電磁開閉弁４４０と直列に流通制限装置４５３が設けられている。流通制限装置４５３は、互いに並列に設けられたリリーフ弁４５４とオリフィス４５６とを含む。リリーフ弁４５４は、環状室４１６の液圧が設定圧（リリーフ圧）以上になると、環状室４１６からリザーバ８０への作動液の流出を許容するものである。環状室４１６には、また、逆止弁４６０を介してリザーバ８０に接続されている。逆止弁４６０は、リザーバ８０から環状室４１６への作動液の流れを許容し、逆向きの流れを阻止するものである。
【００４４】
ブレーキペダル２４が操作されると、第１状態（電磁開閉弁４４０，３４２が閉状態とされ、電磁開閉弁４３６，４３８が開状態）とされる。ポンプ装置１２の作動液は後方液圧室４１４に供給される。加圧ピストン４０２は踏力と後方液圧室４１４の液圧に応じた助勢力とによって前進させられ、環状室４１６，加圧室４１０の液圧が増圧させられる。環状室４１６の作動液、加圧室４１０の作動液は、それぞれ、開状態にある電磁開閉弁４３８，４３６を経て補助シリンダ２９４に供給され、ブレーキシリンダ４４，４８に供給される。この場合には、補助シリンダ２９４には、環状室４１６と加圧室４１０との両方から作動液が供給されるため、ブレーキシリンダ４４，４８への作動液の供給流量は大きくなる。ファーストフィルを早急に終了させることができ、ブレーキ液圧の効き遅れを小さくすることができる。
【００４５】
加圧室４１０，後方液圧室４１４，環状室４１６の液圧の間には、図２１の式(7) に示すような関係があり、この式において、環状室４１６の液圧Ｐ2 と加圧室４１０の液圧Ｐ1 とは同じ大きさである。式(7) において、Ｐ2 ＝Ｐ1 を代入すれば、加圧室４１０の液圧Ｐ1 は、式
Ｐ1 ＝（Ｆp ・Ｒp ＋Ａm3・Ｐ3 ）／（Ａm1＋Ａm2）
で表される大きさになる。加圧ピストン４０２の大径部４０３ａで加圧した場合に対応する。また、補助シリンダ２９４の加圧室３１４には、環状室４１６と加圧室４１０との両方から作動液が供給される。そのため、ブレーキ液圧への作動液の供給流量ｑwcは、図２２に示すように｛ｑ・（Ａm1＋Ａm2）／Ａm3｝となり、踏力Ｆp が０の場合のブレーキ液圧Ｐwcは｛Ｐ・Ａm3／（Ａm1＋Ａm2）｝となる。ここで、Ａm1，Ａm2，Ａm3は、それぞれ、加圧ピストン４０２の加圧室４１０，環状室４１６，後方液圧室４１４にぞれぞれ対向する面の受圧面積を表す。
【００４６】
液圧センサ３０８による検出液圧（加圧室４１０の液圧）が第１切換圧以上になると、第２状態に切り換えられる。電磁開閉弁４３６，４３８が閉状態にされ、電磁開閉弁３４２が開状態にされる。電磁開閉弁４４０は閉状態のままである。ポンプ装置１２の作動液は液圧制御室３１８にも供給される。図１７に示すブレーキ装置における場合と同様に、マスタシリンダ３９２の加圧室４１０の液圧が、補助シリンダ２９４の加圧室３１４の液圧より大きい間は、マスタシリンダ３９２から補助シリンダ２９４に逆止弁４４６，４４８を経て作動液が流出させられるが、補助シリンダ２９４の液圧がマスタシリンダ３９２の液圧より大きくなれば、マスタシリンダ３９２から補助シリンダ２９４への作動液の流れが阻止される。補助シリンダ２９４がマスタシリンダ３９２から遮断された状態で、液圧制御室３１８の液圧が制御される。
この場合には、図２２に示すように、ブレーキシリンダへの作動液の供給流量ｑWCはｑとなり、ブレーキ液圧ＰWCはＰとなる。
【００４７】
液圧センサ３４９による検出液圧が第２切換圧以上になると、第３状態に切り換えられる。電磁開閉弁４３６，４４０が開状態とされ、電磁開閉弁４３８，３４２が閉状態とされる。この場合には、電磁開閉弁４４０が開状態にされるため、環状室４１６に液圧が発生させられることはない。環状室４１６の液圧はリザーバ８０よりリリーフ弁４５４の開弁圧以上大きいため、作動液はリリーフ弁４５４を経てリザーバ８０に戻される。また、加圧ピストン４０２の定常状態においては、オリフィス４５６を経てリザーバ８０に連通させられる。その結果、環状室４１６の液圧が大気圧に保たれるのである。
後方液圧室４１４，加圧室４１０の液圧の間には、図２１の(8) 式に示す関係が成立する。この場合には、ブレーキシリンダへの作動液の供給流量ｑWCは、図２２に示すように｛ｑ・（Ａm1／Ａm3）｝となり、ブレーキ液圧ＰWCは｛Ｐ・（Ａm3／Ａm1）｝となる。加圧ピストン４０２の小径部４０３ｂの面積Ａm1は、後方液圧室４１４に対向する面の受圧面積Ａm3より小さいため、ブレーキ液圧は、ポンプ装置１２の最大吐出圧より大きくすることができる。
本実施形態における第１切換圧を、上記各実施形態における切換圧Ｐ1sに対応した大きさとし、第２切換圧を、切換圧Ｐ1sより大きくすることができるが、第１切換圧，第２切換圧を、それぞれ、切換圧Ｐ1sの前後の値とすることもできる。ブレーキペダル２４が通常の操作状態以上の状態で操作された場合に、第２状態，第３状態に切り換えられるようにすることが望ましい。
【００４８】
ブレーキ操作が解除された場合には、各電磁開閉弁４３６，４３８，４４０，３４２は図示する原位置に戻される。液圧制御室３１８の作動液は逆止弁３４８，リニアバルブ８６を経てリザーバ８０に戻され、後方液圧室４１４の作動液は、リニアバルブ８６を経てリザーバ８０に戻される。ブレーキシリンダ４４の作動液は、補助シリンダ２９４，マスタシリンダ３９２を経てリザーバ８０に戻され、ブレーキシリンダ４８の作動液は、補助シリンダ２９４を経てリザーバ８０に戻される。環状室４１６には、加圧ピストン４０２の後退に伴って逆止弁４６０を経て作動液が供給される。
【００４９】
電気系統の異常時には、上述の場合と同様に、電磁開閉弁は図示する原位置に戻される。ブレーキペダル２４の前進に伴って加圧室４１０に液圧が発生させられ、加圧室３１４に供給される。補助シリンダ２９４により、ブレーキシリンダ４８の液圧もブレーキシリンダ４４の液圧と同じ大きさになる。
この場合には、環状室４１６の液圧がリリーフ弁４５４のリリーフ圧より小さい場合は、環状室４１６と加圧室４１０との両方から作動液が供給される。それに対して、リリーフ圧以上になると環状室４１６はリザーバ８０に連通させられるため、ブレーキシリンダには環状室４１６から作動液が供給されることがなく、加圧室４１０のみから供給される。リリーフ圧より小さい場合はリリーフ圧以上の場合より、ブレーキシリンダ４４，４６に多量の作動液を供給することができるのであり、ブレーキ操作開始時の作動液の流出量を多くすることができ、速やかにファーストフィルを終了させることができる。また、環状室４１６がリザーバ８０に連通させられた後には、加圧ピストン４０２の小径部４０３ｂによって加圧されることになるため、大径部４０３ａによって加圧される場合より踏力が同じ場合の加圧室４１０の液圧を大きくすることができる。このような機能をフィルアップ機能と称することができる。このフィルアップ機能は、電磁開閉弁４４０が開状態にある場合には実行されるが、電磁開閉弁４４０が閉状態にある場合には実行されることはない。電磁開閉弁４４０を開状態と閉状態とに切り換えることによって、流通制限装置４５３を有効化したり無効化したりすることができるのであり、この意味において、電磁開閉弁４４０をフィルアップ機能無効化装置と称することができる。
【００５０】
ブレーキ装置は、図２３に示すブレーキ装置とすることもできる。ブレーキ装置においては、液圧源装置４９０が、ポンプ装置１２、マスタシリンダ３９２、補助シリンダ２９４、液圧制御装置４９６等を含む。マスタシリンダ３９２は、上記実施形態におけるそれと同様のものであるが、加圧室４１０には、電磁開閉弁５００を介してストロークシミュレータ５０２が接続されている。また、液圧制御装置４９６が、電磁開閉弁４３６，４３８，４４０に加えて、２つのリニアバルブ装置５１０，５１２を含む。リニアバルブ装置５１０によって後方液圧室４１４の液圧が制御され、リニアバルブ装置５１２によって補助シリンダ２９４の液圧制御室３１８の液圧が制御される。
【００５１】
リニアバルブ装置５１０は、２つの常開のリニアバルブ５１６，５１８を含み、リニアバルブ装置５１２は、常開のリニアバルブ５２０，常閉のリニアバルブ５２２を含む。
リニアバルブ装置５１０において、リニアバルブ５１６は、ポンプ装置１２と後方液圧室４１４との間に設けられ、リニアバルブ５１８は、後方液圧室４１４とリザーバ８０との間に設けられる。リニアバルブ装置５１２において、リニアバルブ５２０は、ポンプ装置１２と液圧制御室３１８との間に設けられ、リニアバルブ５２２は、液圧制御室３１８とリザーバ８０との間に設けられる。
【００５２】
本実施形態における電磁開閉弁の制御は、上述の図２０に示すブレーキ装置における制御と同様に行われるが、ストロークシミュレータ用の電磁開閉弁５００は、電磁開閉弁４３６が開状態から閉状態に切り換えられる場合に閉状態から開状態に切り換えられる。それによって、電磁開閉弁４３６が開状態にある場合に、作動液がストロークシミュレータ５０２に供給されることが回避され、電磁開閉弁５３６が閉状態にある場合に、運転者による操作ストロークが殆ど０になることを回避することができる。また、本実施形態においては、図２０に示すブレーキ装置に設けられていた電磁開閉弁３４２が設けられていないが、リニアバルブ装置５１２によって、その機能が果たされる。リニアバルブ装置５１２が、リニアバルブ８６と電磁開閉弁３４２との両方の機能を備えているのである。
【００５３】
さらに、本実施形態においては、後方液圧室４１４，液圧制御室３１６の各々に対応して、リニアバルブ装置５１０，５１２が設けられているため、リニアバルブ装置５１０，５１２の制御により、後方液圧室４１４，液圧制御室３１６を別個にポンプ装置１２に連通させたり、リザーバ８０に連通させたりすることができる。後方液圧室４１４，液圧制御室３１６の液圧を別個に制御することができ、作動液の流出入を別個に制御することができる。ブレーキペダル２４に加えられる踏力とブレーキ液圧との関係のみならず、ストロークとブレーキ液圧との関係を制御することも可能なのである。ブレーキペダル２４の操作ストロークはストロークセンサ５２６によって検出される。
また、リニアバルブ装置５１２のリニアバルブ５２２は、常閉弁であるため、第２状態に切り換えられる場合に、液圧制御室３１８の液圧を速やかに増圧させることができる。ブレーキ操作解除後には、リニアバルブ５１６，５１８，５２０，５２２には電流が供給されなくなることにより、リニアバルブ５１６，５１８，５２０は開状態にされ、リニアバルブ５２２が閉状態にされる。後方液圧室４１４の作動液は、リニアバルブ５１８を経てリザーバ８０に戻され、液圧制御室３１８の作動液はリニアバルブ５２０，５１６，５１８を経てリザーバ８０に戻される。
【００５４】
ブレーキ装置は、図２４に示すブレーキ装置とすることもできる。本ブレーキ装置においては、液圧源装置５９０が、前述のマスタシリンダ３９２および補助シリンダ２９４と、液圧制御装置５９６と、動力駆動装置５９８とを含む。
液圧制御装置５９６は、電磁開閉弁４３６，複数の逆止弁４４６，６００，６０２等を含む。ポンプ装置，リニアバルブを含まないのであり、後方液圧室４１４の液圧が制御されることがない。後方液圧室４１４はリザーバ８０に連通させられる。また、逆止弁６００，６０２は、環状室４１６に対応して設けられた個別通路４３２に設けられている。逆止弁６００，６０２は、環状室４１６から補助シリンダ２９４への作動液の流れを許容するが、逆向きの流れを阻止するものである。また、環状室４１６は、液通路６０４を介してリザーバ８０に接続される。液通路６０４の途中には、互いに並列に設けられたリリーフ弁６０６およびオリフィス６０８を含む流通制限装置６１０が設けられる。加圧室４１０の液圧は、液圧センサ６１２によって検出される。液圧センサ６１２を設ければ踏力センサ１６６は不可欠ではない。液圧センサ６１２による検出液圧に基づいてブレーキ操作力を検出することができるのである。
【００５５】
加圧ピストン４０２の作動時において、環状室４１６の液圧がリリーフ弁６０６の開弁圧に達する以前には、環状室４１６の作動液は逆止弁６００，６０２を経て補助シリンダ２９４に供給されるが、開弁圧に達するとリリーフ弁６０６を経てリザーバ８０に戻される。加圧ピストン４０２が定常状態にある場合には、オリフィス６０８を介してリサーバ８０に連通させられる。環状室４１６は大気圧に保たれるのである。
このように、ブレーキ操作開始初期の加圧ピストン４０２が作動状態にあり、かつ、環状室４１６の液圧がリリーフ弁６０６の開弁圧より小さい間は、加圧室４１０のみならず環状室４１６からもブレーキシリンダ４４，４８に作動液が供給されるため、ブレーキシリンダ４４，４６への作動液の供給流量が大きくなる。本実施形態においては、リリーフ弁６０６のリリーフ圧がほぼファーストフィルが終了した場合の液圧とされている。ファーストフィルを速やかに終了させることができるのであり、ブレーキの効き遅れを小さくすることができる。この意味において、流通制限装置６１０をフィルアップ機構と称することができる。
また、環状室４１６の液圧が大気圧にされた場合には、加圧室４１０の液圧が加圧ピストン４０２の小径部４０３ｂで加圧されることになるのであり、踏力が同じ場合の加圧室４１０の液圧を、大径部４０３ａで加圧される（環状室４１６の液圧がリザーバ８０に連通させられない）場合より、大きくすることができる。
また、加圧ピストン４０２が後退させられる場合には、環状室４１６の容積が増加させられるが、環状室４１６の容積の増加に伴ってリザーバ８０から逆止弁４６０を経て作動液が供給されるため、環状室４１６が負圧になることが回避される。
【００５６】
動力駆動装置５９８は、動力式駆動源６２０と、動力式駆動源６２０の駆動を補助シリンダ２９４の加圧ピストン３１０に伝達する駆動伝達装置６２２とを含む。動力駆動装置５９８の制御により補助シリンダ２９４の加圧室３１４の液圧が制御され、ブレーキ液圧が制御される。
本実施形態においては、液通路３２３に液圧センサ６２４が設けられ、液圧源装置５９０の出力液圧が検出される。液圧センサ６２４による検出液圧は後輪のブレーキ液圧でもある。検出液圧が、ファーストフィルが終了したと推定される液圧に達すると、電磁開閉弁４３６が閉状態に切り換えられる。補助シリンダ２９４（ブレーキシリンダ）がマスタシリンダ３９２から実質的に遮断された状態で、動力駆動装置５９８の制御により、ブレーキ液圧が制御される。駆動伝達装置６２２により動力式駆動源６２０の作動量が同じであっても、加圧ピストン３１０の移動速度を異ならせることができるのであり、本実施形態においては、加圧ピストン３１０のストロークが小さい場合に移動速度が大きくなり、ストロークが大きい場合に移動速度が小さくなるようにされている。動力式駆動源６２０としては電動モータが使用されており、電動モータへの供給電流を制御することによって、加圧室３１４、３１６の液圧が制御され、ブレーキ液圧が制御される。
【００５７】
駆動伝達装置６２２は、図２５に示すように、レバー比可変装置６５０とすることができる。
レバー比可変装置６５０は、電動モータ６２０の出力軸６５２の回転運動を直線運動に変換する運動変換装置６５４と、リンク機構６５６とを含み、運動変換装置６５４の出力軸６５８の作動量（本実施形態においては移動量）ΔＬ1 に対する加圧ピストン３１０への入力軸６６０の移動量ΔＬ2 の比率がリンク機構６５６において変更される。リンク機構６５６は、運動変換装置６５４の出力軸６５８に連結された第１レバー６７０と、入力軸６６０に連結された第２レバー６７２と、これら第１レバー６７０と第２レバー６７２とを連結する第３レバー６７４とを含む。第１レバー６７０，第２レバー６７２は、それぞれ、図示しないレバー比可変装置６５０の本体に、回動軸６７６，６７８周りに相対回動可能に支持されており、第３レバー６７４は、それぞれ、連結ピン６８０，６８２によって第１レバー６７０，第２レバー６７２に相対回動可能に連結される。
なお、運動変換装置６５４は、例えば、ボールねじ機構を有するものとすることができる。
【００５８】
図２６に示すように、第１レバー６７０が実線の位置にある状態において、電動モータ６２０が駆動され、出力軸６５８が所定量移動させられると、第１レバー６７０は破線の位置に回動させられ、それに伴って、リンク機構６５６により、入力軸６６０が移動させられる。図２６から明らかなように、第１レバー６７０が実線で表される位置にある状態と二点鎖線で表される位置にある状態とでは、実線で表される位置にある状態における方が、第２レバー６７２の回動量が大きくなる。その結果、図２７に示すように、第１レバー６７０の回動量（出力軸６５８の移動速度、すなわち、電動モータ６２０の回転数）が同じである場合における入力軸６６０の移動速度が、入力軸６６０のストロークが小さい場合に大きい場合より、大きくなることがわかる。
ブレーキ操作開始時に、入力軸６６０の移動速度を大きくすれば、加圧室３１４，３１６から流出させられる作動液の流量を大きくすることができ、ブレーキの効き遅れを小さくすることができる。
また、リンク機構６５６においては、出力軸６５８の作動力に対する入力軸６６０の作動力の比率が、図２７の破線で表されるように変化させられて伝達される。加圧ピストン３１０のストロークが大きく、ブレーキ液圧が大きくなると、作動力比が大きくなるのであり、ブレーキ液圧を大きくすることが可能なのである。
【００５９】
また、駆動伝達装置６２２は、図２８に示すように、楕円歯車機構７００とすることができる。楕円歯車機構７００は、一対の楕円歯車７０２，７０４を含む。これら楕円歯車７０２，７０４の回転軸７０６，７０８は、それぞれの楕円の焦点の一方であるが、回転軸７０６，７０８が長軸だけ隔たった状態で噛合される。本実施形態においては、回転軸７０８には、動力式駆動源としての電動モータ６２０の出力軸７１０が減速機７１２を介して連結され、回転軸７０６には、補助シリンダ２９４の加圧ピストン３１０への入力軸７１４が運動変換装置７１６を介して連結される。
図２９（ａ），（ｂ）に示すように、回転軸７０８の回転速度が同じである場合に、加圧ピストン３１０のストロークが小さい状態（ａ）における回転軸７０６の回転速度は、加圧ピストン３１０のストロークが大きい状態（ｂ）における回転軸７０６の回転速度より大きくなる。加圧ピストン３１０の移動速度に応じてブレーキシリンダ４４，４８に作動液が供給されるのであるが、加圧ピストン３１０のストロークが小さい、すなわち、ブレーキ操作初期における加圧ピストン３１０の移動速度を大きくすることができる。
【００６０】
さらに、駆動伝達装置は、図示を省略するが、ＣＶＴ（無段変速機）とすることもできる。ＣＶＴは、一対のプーリと、一対のプーリの間に巻き掛けられたＶベルトとを含む。一方のプーリは、動力式駆動源としての電動モータの出力軸と一体的に回転可能に取り付けられ、他方のプーリが取り付けられたＣＶＴの出力軸は、運動変換装置を介して加圧ピストン３１０への入力軸に連結される。ＣＶＴにおいて、プーリの溝幅を変更することによって、一方のプーリの巻き径Ｒ1 に対する他方のプーリの巻き径Ｒ2 の比率（Ｒ1 ／Ｒ2 ）が変更される。それによって、電動モータの出力軸（ＣＶＴへの入力軸）の回転数に対するＣＶＴの出力軸の回転数の比率（変速比）を変更することができる。
【００６１】
ブレーキ装置は、図３０に示す構造のものとすることができる。図３０において、８００がマスタシリンダで、８０２が補助シリンダである。 マスタシリンダ８００は、ハウジング８０８に液密かつ摺動可能に設けられた２つの加圧ピストン８１０，８１２を含み、これらのうちの加圧ピストン８１０が、ブレーキペダル２４に連携させられている。加圧ピストン８１２の前方の加圧室８１６には液通路４２を介して前輪のブレーキシリンダ４４が接続され、加圧ピストン８１０の前方の加圧室８１８には液通路４６を介して後輪のブレーキシリンダ４８が接続されている。マスタシリンダ８００の２つの加圧室８１６，８１８には同じ高さの液圧が発生させられ、ブレーキシリンダ４４，４８の液圧は同じ高さになる。上記補助シリンダ８０２は液通路４２，４６の途中に設けられ、ブレーキシリンダ４４，４８が補助シリンダ８０２を介してマスタシリンダ８００に接続されることになる。
【００６２】
加圧ピストン８１０は、小径部８２２と大径部８２４とを有する段付き形状を成したものであり、小径部８２２において加圧室８１８に対向する。また、大径部８２４と小径部８２２との段部とハウジング８０８とによって環状室８２６が形成される。小径部８２２には環状室８２６と加圧室８１８とを連通させる連通路８２８が設けられ、連通路８２８の途中に、環状室８２６から加圧室８１８へ向かう作動液の流れを許容し、逆向きの流れを阻止する逆止弁８３０が設けられている。
【００６３】
また、環状室８２６には弁装置８３２を介してリザーバ８０が接続されている。弁装置８３２は、リザーバ８０から環状室８２６へ向かう方向の作動液の流れを許容し、逆向きの流れを阻止する逆止弁８３６と、流通制限装置８３７とを含む。流通制限装置８３７は、上記実施形態における場合と同様にリリーフ弁８３８とオリフィス８４０とを含む。
【００６４】
加圧ピストン８１０の前進（図の左方）に伴って環状室８２６、加圧室８１８の液圧が増加させられる。環状室８２６の液圧はリリーフ弁８３８のリリーフ圧に達するまで増加させられるが、環状室８２６の液圧が加圧室８１８の液圧より高い間は、環状室８２６の作動液が逆止弁８３０を経て加圧室８１８に供給され、ブレーキシリンダ４４，４８に供給される。
環状室８２６の液圧がリリーフ圧に達すると、作動液がリリーフ弁８３８を経てリザーバ８０に流出させられる。この状態においては、加圧室８１８の液圧の方が環状室８２６の液圧より高くなるが、逆止弁８３０により加圧室８１８の作動液が環状室８２６に流れることが回避される。ブレーキシリンダ４４，４８には、加圧室８１６，８１８から作動液が供給されて環状室８２６から作動液が供給されることがない。
【００６５】
それ以降は、加圧ピストン８１０の前進に伴って加圧室８１８の液圧が加圧される。この場合には、加圧室８１８の液圧が小径部８２２によって加圧されるため、大径部８２４で加圧（環状室８２６と加圧室８１８との両方の液圧が加圧）される場合に比較して、ブレーキペダル２４の踏力が同じである場合の加圧室８１８の液圧が高くなる。倍力率が高くなるのである。
【００６６】
なお、ハウジング８０８の加圧室８１６，８１８に対応する部分には、リザーバ８０から延び出させられた液通路が一対のカップシールを介して接続される。また、ハウジング８０８の底部と加圧ピストン８１２との間、加圧ピストン８１０，８１２の間にはそれぞれリターンスプリング８４２，８４４が設けられている。
【００６７】
加圧室８１６には、液通路８５０によって補助シリンダ８０２が接続されており、液通路８５０の途中にはストロークシミュレータ８５２が設けられている。
ストロークシミュレータ８５２は、ハウジング内に摺動可能に設けられ、ハウジング内を２つの容積室に仕切るシミュレータピストン８５４と、シミュレータピストン８５４を一方の容積室の容積が減少する方向に付勢するスプリング８５５とを含む。シミュレータピストン８５４の一方の側の第１容積室８５６には前述の加圧室８１６が接続され、他方の第２容積室８５８には補助シリンダ８０２が接続されている。前述のスプリング８５５は、第２容積室８５８に、シミュレータピストン８５４を、第１容積室８５６の容積を減少する向きに付勢する状態で配設される。ブレーキペダル２４の操作に伴って第１容積室８５６の容積が変化させられ、それに応じた反力がブレーキペダル２４に加えられる。
【００６８】
前記加圧室８１６、８１８とブレーキシリンダ４４，４８とを接続する液通路４２，４６の途中には、それぞれ、電磁開閉弁であるマスタ遮断弁８６０，８６２が設けられている。マスタ遮断弁８６０，８６２の開閉により、ブレーキシリンダ４４，４８がマスタシリンダ８００に連通させられたり、遮断されたりする。マスタ遮断弁８６０，８６２は電流が供給されない状態で開状態にある常開弁である。
マスタ遮断弁８６０，８６２は、本実施形態においては、電磁系統が正常である場合において、ファーストフィルが終了した場合に、開状態から閉状態に切り換えられる。ブレーキシリンダ４４，４８には、ブレーキ操作開始当初はマスタシリンダ８００から作動液が供給され、その後、補助シリンダ８０２から供給される。また、電気系統の異常時等には開状態に切り換えられて、マスタシリンダ８００の作動液がブレーキシリンダ４４，４８に供給されることにより、ブレーキが作動させられる。マスタ遮断弁８６０、８６２と並列にそれぞれ逆止弁８６３が設けられている。逆止弁８６３は、マスタシリンダ側からブレーキシリンダ側への作動液の流れを許容し、逆向きの流れを阻止するものである。
【００６９】
前記補助シリンダ８０２は、液通路４２、４６のマスタ遮断弁８６０，８６２の下流側に設けられる。
補助シリンダ８０２は、動力駆動源としての電動の電動モータ８６４の作動に基づいて作動させられる。電動モータ８６４は、正・逆両方向に作動可能なものであり、電動モータ８６４の回転運動は運動変換装置８６６によって直線運動に変換される。補助シリンダ８０２は、上記実施形態における補助シリンダ２９４と同様に、ハウジング８６８に液密かつ摺動可能に設けられた加圧ピストン８７０，８７２を含む。加圧ピストン８７０は、運動変換装置８６６の出力軸としての駆動軸８７４の前進に伴って前進させられる。加圧ピストン８７０は、電動モータ８６４の作動に基づいて前進、後退させられるのである。
図に示すように、電動モータ８６４の出力軸８７６の回転は、一対のギヤ８７７，８７８を介して回転軸８８０に伝達され、回転軸８８０の回転が運動変換装置８６６によって直線運動に変換されて、駆動軸８７４に出力される。
また、図において、符号８８１ａ，８８１ｂはそれぞれスラストベアリング、ラジアルベアリングを示し、８８１ｃはフランジを示す。フランジ８８１ｃにより、加圧室側からの軸方向の力が受けられる。
【００７０】
加圧ピストン８７０、８７２の前方（図の右方）の加圧室８８２，８８４には、それぞれ、前輪，後輪のブレーキシリンダ４４，４８が接続されている。加圧室８８２，８８４を介して、マスタシリンダ８００とブレーキシリンダ４４，４８とが接続されるのである。
加圧ピストン８７０の後方（図の左方）の後方液圧室８８８には、前述の液通路８５０を介してストロークシミュレータ８５の第２容積室８５８が接続され、リザーバ通路８９０を介してリザーバ８０が接続される。リザーバ通路８９０には電磁開閉弁８９２が設けられている。電磁開閉弁８９２は、電流が供給されない場合に閉状態にある常閉弁である。後方液圧室８８８には、さらに、液通路８９４によって加圧室８８２が接続され、液通路８９４に電磁開閉弁８９６が設けられている。電磁開閉弁８９６も常閉弁である。また、マスタシリンダ圧は液通路４６のマスタ遮断弁８６２の上流側に設けられた液圧センサ８９７によって検出され、ブレーキ液圧は、液通路４２の補助シリンダ８０２の下流側に設けられた液圧センサ８９８によって検出される。
【００７１】
次に作動について説明する。通常、各電磁制御弁は図示する原位置にある。ブレーキペダル２４が操作されれば、マスタシリンダ８００の作動液がブレーキシリンダ４４，４８に供給されて、ブレーキが作動させられる。ファーストフィルが終了する以前においては、大径部８２４において加圧されるため、ブレーキシリンダ４４，４８へ供給される作動液量を多くすることができ、ファーストフィルを速やかに終了させることができる。
【００７２】
ファーストフィルが終了すると、マスタ遮断弁８６０，８６２が遮断状態に切り換えられて、補助シリンダ２９４の制御により、ブレーキシリンダ４４，４８が制御される。
ブレーキ液圧が設定圧以下である場合には第１状態とされる。図３１に示すように、電磁開閉弁８９２が開状態とされ、電磁開閉弁８９６が閉状態とされる。
ストロークシミュレータ８５２において第２容積室８５８がリザーバ８０に連通させられるため、第２容積室８５８の容積変化が許容され、ブレーキペダル２４の操作状態に応じた反力を付与することができる。
加圧ピストン８７０は電動モータ８６４の作動に基づいて前進させられ、それに伴って後方液圧室８８８の容積が増加させられるのであるが、後方液圧室８８８にはリザーバ８０またはストロークシミュレータ８５２から作動液が供給され、負圧になることが回避される。後方液圧室８８８の液圧はほぼ大気圧になる。加圧ピストン８７０には電動モータ８６４の駆動トルクに対応する駆動力Ｆｄが加えられる。加圧ピストン８７０の前進に伴って加圧室８８２の液圧が増圧させられ、それによって加圧ピストン８７２が前進させられ、加圧室８８４の液圧が増圧させられる。加圧室８８２，８８４の液圧Ｐは、加圧ピストン８７０の加圧室８８２に対向する受圧面の受圧面積をＡ１とした場合に、式
Ｐ＝Ｆｄ／Ａ１
で表された大きさに制御される。駆動力Ｆｄ、すなわち、電動モータ８６４への供給電流が、液圧センサ８９８によって検出された加圧室８８２の液圧が、踏力に基づいて決定される目標液圧に近づくように制御される。
【００７３】
ブレーキ液圧が設定圧に達すると、第２状態に切り換えられる。電磁開閉弁８９２が閉状態に切り換えられて、後方液圧室８８８がリザーバ８０から遮断される。また、電磁開閉弁８９６が開状態にされて、加圧室８８２と後方液圧室８８８とが連通させられる。後方液圧室８８８はリザーバ８０から遮断されて、加圧室８８２に連通させられるのであり、後方液圧室８８８の液圧が加圧室８８２の液圧と同じ大きさになる。加圧ピストン８７０には、後方液圧室８８８の液圧に応じた力と電動モータ８６４の駆動トルクに応じた駆動力Ｆdとが加えられ、これらの和に応じた液圧が加圧室８８２に発生させられる。加圧ピストン８７０の後方液圧室８８８に対向する受圧面の面積をＡ3とした場合の加圧室８８２の液圧Ｐは、式
Ｐ・Ａ１＝Ｆd＋Ｐ・Ａ3
で表すことができる。この場合においても同様に、加圧室８８２の液圧が踏力に応じた目標液圧に近づくように、駆動力Ｆd、すなわち、電動モータ８６４への供給電流が制御される。
【００７４】
図３１に示すように、第１状態と第２状態とでは、駆動力Ｆdの変化量が同じである場合における加圧室８８２，８８４の液圧の増加勾配が、第２状態における場合の方が大きくなることが分かる。また、加圧ピストン８７０のストローク（移動量）が同じ場合では、第１状態における方が加圧室８８２，８８４からの作動液の流出量が大きくなる。本実施形態においては、電動モータ８６４の駆動トルクの変化量が同じである場合のブレーキシリンダ４４，４８の増圧勾配を変更することができるのであり、加圧ピストン８７０のストロークが同じ場合の作動液の流出量を変更することができるのである。
【００７５】
ブレーキペダル２４の操作が解除された場合には、マスタ遮断弁８６０，８６２のコイルへの供給電流が０にされる。また、電磁開閉弁８９２，８９６の少なくとも一方が後方液圧室８８８の作動液をすべて戻し得る時間だけ開状態に保たれるようにすることが望ましい。後方液圧室８８８の作動液はリザーバ通路８６０を経てリザーバ８０に戻されたり、液通路８９４，４２を経て加圧室８１６に戻されたりする。また、後方液圧室８８８の作動液はストロークシミュレータ８５２の第２容積室８５８に戻される。それによって、第１容積室８５６の作動液をマスタシリンダ８００に確実に戻すことができる。
【００７６】
ブレーキ装置は、図３２に示す構造のものとすることができる。
本ブレーキ装置においては、マスタシリンダ９５０が加圧ピストン９５２を１つしか含まないものであり、加圧ピストン９５２の前方が加圧室９５４とされている。加圧ピストン９５２の後方には後方液圧室が設けられていない。
加圧室９５４には、液通路４２を介してブレーキシリンダ４４が接続されており、液通路４２の途中にマスタ遮断弁８６０と補助シリンダ８０２とが直列に設けられている。マスタ遮断弁８６０の下流側に補助シリンダ８０２が設けられているのである。加圧室９５４には、液通路９６０によって、補助シリンダ８０２の後方液圧室８８８が接続され、液通路９６０の途中に電磁開閉弁９６２が設けられている。電磁開閉弁９６２は常開弁である。また、補助シリンダ８０２の加圧室８８２と後方液圧室８８８とが上記実施形態における場合と同様に、連結通路９６４によって接続され、連結通路９６４の途中に電磁開閉弁９６６が設けられている。電磁開閉弁９６６は常閉弁である。
【００７７】
本実施形態においては、通常制動時には、マスタ遮断弁８６０が閉状態にされる。マスタ遮断弁８６０が閉状態にされた状態で、補助シリンダ８０２の制御により、ブレーキシリンダ４４，４８液圧が制御される。加圧室８８２，８８４の液圧が踏力に応じた目標液圧に近づくように、電動モータ８６４への供給電流が制御される。ブレーキ液圧は、液通路４６に設けられた液圧センサ９６８によって検出され、マスタシリンダ圧は液通路９６０に設けられた液圧センサ９７０によって検出される。
【００７８】
ブレーキ液圧が設定圧以下である場合には、第１状態とされる。図３３に示すように、電磁開閉弁９６２が開状態、電磁開閉弁９６６が閉状態にされる。後方液圧室８８８には、マスタシリンダ９５０の加圧室９５４が連通させられる。
この場合において、加圧ピストン８７０は電動モータ８６４の回転に伴って移動させられ、加圧ピストン８７０の移動に伴って後方液圧室８８８の容積が増加、減少させられる。この後方液圧室８８８と加圧室９５４との間においては、作動液の授受が行われる。また、加圧ピストン８７０には、電動モータ８６４の駆動トルクに対応する駆動力Ｆdが加えられる。
電動モータ８６４によって出力される駆動トルクと電動モータ８６４の回転数との関係は電動モータ８６４の特性によって決まり、加圧ピストン８７０に加えられる駆動力や加圧ピストン８７０の移動速度は、電動モータ８６４への供給電流、加圧室８８２の液圧等によって決まる。そこで、本実施形態においては、電動モータ８６４への供給電流が加圧室８８２，８８４の液圧が踏力に応じた大きさに制御された場合に、後方液圧室８８８の容積がブレーキペダル２４の操作に応じて、すなわち、加圧室９５４の容積の変化に応じて変化し、かつ、後方液圧室８８８の液圧がブレーキペダル２４の踏力に応じた大きさになるように、電動モータ８６４の特性、補助シリンダ８０２の構造、運動変換装置８６６の諸元、制御ゲイン等が設定されている。その結果、第１状態において、ブレーキペダル２４に、踏力に応じた反力を加えることができるのであり、反力が過大になることを回避することができる。
【００７９】
加圧ピストン８７０には、後方液圧室８８８の液圧に応じた力と電動モータ８６４の駆動トルクに応じた駆動力とが加えられるが、後方液圧室８８８の液圧は加圧室９５４の液圧ＰＭと同じであるため、加圧室８１６の液圧Ｐは、
Ｐ＝（ＰＭ・Ａ3＋Ｆd）／Ａ1
となる。また、本実施形態においては、制御圧Ｐはマスタ圧ＰＭ（踏力に対応する高さ）をγ倍（倍力率）した大きさに制御されるため（Ｐ＝γ・ＰＭ）、この関係を代入すれば、式
Ｐ＝（γ・Ｆd）／（γ・Ａ1−Ａ3）
が得られる。
【００８０】
ブレーキ液圧が設定圧以上になると第２状態に切り換えられる。第２状態においては、電磁開閉弁９６６が開状態に、電磁開閉弁９６２が閉状態に切り換えられる。上記実施形態における場合と同様に、後方液圧室８８８は加圧室８８２に連通させられる。この場合には、加圧室８８２の液圧は、式
Ｐ＝Ｆd／（Ａ1−Ａ3)
で表される高さになる。
このように、本実施形態においても、第１状態と第２状態とで、電動モータ８６４によって加えられる駆動力の変化量ΔＦdが同じである場合の加圧室８８２、８８４の液圧の増加勾配を変更することができる。また、加圧ピストン８７０のストロークが同じ場合の加圧室８８２からの作動液の流出量を変更することができる。
その他、液圧制御装置に含まれるリニアバルブの代わりに電磁開閉弁とすることができる等、本発明は、〔発明が解決しようとする課題，課題解決手段および効果〕の欄に記載の態様の他、当業者による種々の変更，改良を施した態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるブレーキ装置の回路図である。
【図２】上記ブレーキ装置に含まれるリニアバルブの概念図である。
【図３】上記ブレーキ装置に含まれるブレーキ液圧制御装置の回路図である。
【図４】上記ブレーキ液圧制御装置によって制御される場合の踏力と液圧源装置の出力液圧との関係を示す図である。
【図５】上記動力源装置のマスタシリンダを示す概念図である。
【図６】上記ブレーキ液圧制御装置によって制御される場合のマスタシリンダの後方液圧室の液圧と加圧室の液圧との関係を示す図である。
【図７】上記ブレーキ液圧制御装置によって制御される場合の加圧室の液圧の変化状態を示す図である。
【図８】上記ブレーキ液圧制御装置によって制御される場合のブレーキシリンダへの作動液の供給流量の変化状態を示す図である。
【図９】上記ブレーキ液圧制御装置のＲＯＭに格納された液圧制御プログラムを表すフローチャートである。
【図１０】上記ブレーキ液圧制御装置による制御状態を表す図である。
【図１１】本発明の別の一実施形態であるブレーキ装置のブレーキ液圧制御装置のＲＯＭに格納された切換圧決定テーブルを表す図である。
【図１２】本発明のさらに別の一実施形態であるブレーキ装置のブレーキ液圧制御装置のＲＯＭに格納された切換圧決定テーブルを表す図である。
【図１３】本発明の別の一実施形態であるブレーキ装置のブレーキ液圧制御装置のＲＯＭに格納された切換比決定テーブルを表す図である。
【図１４】本発明のさらに別の一実施形態であるブレーキ装置の回路図である。
【図１５】上記ブレーキ装置のマスタシリンダを示す概念図である。
【図１６】上記ブレーキ装置のブレーキ液圧制御装置による制御状態を表す図である。
【図１７】本発明のさらに別の一実施形態であるブレーキ装置の回路図である。
【図１８】上記ブレーキ装置に含まれるリニアバルブの概念図である。
【図１９】上記ブレーキ装置のブレーキ液圧制御装置による制御状態を表す図である。
【図２０】本発明のさらに別の一実施形態であるブレーキ装置の回路図である。
【図２１】上記ブレーキ装置のマスタシリンダを示す概念図である。
【図２２】上記ブレーキ装置のブレーキ液圧制御装置による制御状態を表す図である。
【図２３】本発明の別の一実施形態であるブレーキ装置の回路図である。
【図２４】本発明の別の一実施形態であるブレーキ装置の回路図である。
【図２５】上記ブレーキ装置の駆動伝達装置を表す概念図である。
【図２６】上記駆動伝達装置のリンク機構の作動状態を示す図である。
【図２７】上記駆動伝達装置の移動速度比を示す図である。
【図２８】上記ブレーキ装置の別の駆動伝達装置を表す概念図である。
【図２９】上記駆動伝達装置の作動状態を示す図である。
【図３０】本発明の別の一実施形態であるブレーキ装置の回路図である。
【図３１】上記ブレーキ装置のブレーキ液圧制御装置による制御状態を表す図である。
【図３２】本発明の別の一実施形態であるブレーキ装置の回路図である。
【図３３】上記ブレーキ装置のブレーキ液圧制御装置による制御状態を表す図である。
【符号の説明】
１０，２０２，２９２，３９２、８００  マスタシリンダ
１２  ポンプ装置
１６，２００，２９０，３９０，４９０  液圧源装置
２６，３０２，４１０  加圧室
３０，２２６，３０４，４１４  後方液圧室
８６  リニアバルブ
８８，９０，９２，２４０，２４２，３４０，３４２，３４４，４３６，４３８，４４０，８６０，８６２，８９２，８９６，９６２，９６６  電磁開閉弁
１５０  ブレーキ液圧制御装置
２２４  中間液圧室
２９４，８０２  補助シリンダ
３１０，３１２、８７０，８７２  加圧ピストン
３１８  液圧制御室
４１６，８２６  環状室
５１０，５１２  リニアバルブ装置
５９８  動力式液圧源装置
６２０，８６４  動力式駆動源
６２２  駆動伝達装置
８８８  後方液圧室
８８２，８８４  加圧室
【図１】
0004288854.tif 000002
【図２】
0004288854.tif 000003
【図３】
0004288854.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0004288854.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004288854.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0004288854.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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