(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラ及び従動ローラ（１１ａ，１１ｂ）に張架された無端状のベルト（１２）を駆動して物品を搬送させながら、昇降手段によりベルト面が傾斜可能で物品を異なる方向に選別するコンベアにおいて、
前記一対のローラを回転自在に支持し、側板（１０ｄ）を有する搬送ユニット（３）と、
前記駆動ローラ（１１ａ）の両端部を軸支し前記搬送ユニットを回動、傾斜可能にする嵌合部（７，２３）が形成された支持部（２）と、
前記支持部の上端部に設けられ、前記嵌合部を有し該支持部の基部（６ａａ，６ｂａ）に対して分離自在な離脱部（６ａｂ，６ｂｂ）と、
前記支持部に対し前記離脱部を所定位置に位置決めする係合手段（８ａ，８ｂ）と、
前記離脱部を前記支持部に固定する第１の固定具（９）と、
前記昇降手段に設けられた固定板（５１）と、
前記側板（１０ｄ）を前記固定板（５１）に固定する第２の固定具（３１）と、を備えるとともに、
前記側板（１０ｄ）の突出部分には係合溝（１０ｅ）が形成され、前記固定板（５１）には前記係合溝（１０ｅ）と係合するピン（５４）が形成されたことを特徴とするコンベア。
【請求項２】
前記離脱部（６ａｂ，６ｂｂ）は、前記基部（６ａａ，６ｂａ）に対し上方に分離自在な構成とされた請求項１記載のコンベア。
【請求項３】
前記離脱部（６ａｂ，６ｂｂ）は、前記基部（６ａａ，６ｂａ）に対し、前記搬送ユニット（３）の駆動ローラの軸方向に分離自在な構成とされた請求項１記載のコンベア。
【請求項４】
前記駆動ローラの一端部に設けられ、該駆動ローラを回転させるためのモータユニット（４）と、
前記駆動ローラ（１１ａ）内部に同軸に設けられ該駆動ローラと一体に回転する回転軸（１１ａｂ）と、
前記回転軸の両端をそれぞれ軸支し、前記搬送ユニットの幅方向にそれぞれ突出し、外周面が前記嵌合部（７，２３）に嵌合されたハウジング（１４ａ，２０）と、
前記駆動ローラの回転軸の一端部と、前記モータユニット（４）の出力軸との間に設けられ、モータユニットの駆動力を前記回転軸に伝達し、また、分離自在な連結具（１６）と、
を備えた請求項１記載のコンベア。
【請求項５】
前記駆動ローラの一端部に設けられ、該駆動ローラを回転させるためのモータ（６１）及び伝達手段（６０，６２，６３，６４）と、
前記駆動ローラ（１１ａ）内部に同軸に設けられ該駆動ローラを回転自在に軸支し、両端が前記嵌合部（７，２３）に嵌合する軸（１１ａｄ）と、
前記一対のローラ（１１ａ，１１ｂ）間に設けられるものであり、前記軸に固定され該軸の回動により傾斜自在な受台（１０）と、
を備えた請求項１記載のコンベア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品を搬送するコンベアに係り、特に、物品を上下方向に選別することができるコンベアに関する。
【０００２】
【従来の技術】
物品は、コンベアを用いて搬送することができる。このコンベアは、例えば選別機に用いられ、例えば前段の計量機で物品の質量を計量した際に、規定の質量の正常品の搬送方向に対し、この規定質量に満たない若しくは過質量の不良品を分離する方向に排出させるのに用いている。
これらの選別機は、物品を搬送させながら選別する構成が一般的であり、選別の形態は各種あるが、うち、ドロップアウトコンベアは、水平方向と上下方向に選別する構成である。例えば、正常品を水平方向に搬送させ、不良品を落下排出させる。
【０００３】
図２３は従来のドロップアウトコンベアを示す側面図、図２４は同平面図である。ドロップアウトコンベアは、レトルト食品など、薄い厚さの物品を選別するために用いられる。
【０００４】
コンベア８０一端部の回転軸８１には、ギヤ、ベルト等の連結手段８２を介して搬送駆動用のモータ８３が連結されており、この回転軸８１には、さらに軸受８４が設けられ回動自在に軸支されている。そして、コンベア８０の下部にはシリンダ８５が設けられており、コンベア８０は、図中一点鎖線で示す如く傾斜可能に構成されている。
これにより、モータ８３によりコンベア８０上面で物品を搬送させながら、シリンダ８５の作動により、回転軸８１を中心としてコンベア８０が傾斜して物品を選別することができるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記構成では、回転軸８１部分がモータ８３に駆動連結されており、さらに軸受８４で同軸に軸支されている構成であるため、容易に分解できなかった。分解するには、連結手段８２を分解し、また、軸受８４から回転軸８１を取り外す必要があり手間がかかった。
【０００６】
特に、物品が食品である場合、コンベア８０を定期的に清掃するための分解が必要となるが、これが容易に行えなかった。また、分解、及び組み立てに手間がかかり、部品の紛失や組み立てを誤るおそれもあった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、分解、組み立てが容易で、清掃性に優れたコンベアを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のコンベアは、請求項１記載のように、駆動ローラ及び従動ローラ（１１ａ，１１ｂ）に張架された無端状のベルト（１２）を駆動して物品を搬送させながら、昇降手段によりベルト面が傾斜可能で物品を異なる方向に選別するコンベアにおいて、
前記一対のローラを回転自在に支持し、側板（１０ｄ）を有する搬送ユニット（３）と、
前記駆動ローラ（１１ａ）の両端部を軸支し前記搬送ユニットを回動、傾斜可能にする嵌合部（７，２３）が形成された支持部（２）と、
前記支持部の上端部に設けられ、前記嵌合部を有し該支持部の基部（６ａａ，６ｂａ）に対して分離自在な離脱部（６ａｂ，６ｂｂ）と、
前記支持部に対し前記離脱部を所定位置に位置決めする係合手段（８ａ，８ｂ）と、
前記離脱部を前記支持部に固定する第１の固定具（９）と、
前記昇降手段に設けられた固定板（５１）と、
前記側板（１０ｄ）を前記固定板（５１）に固定する第２の固定具（３１）と、を備えるとともに、
前記側板（１０ｄ）の突出部分には係合溝（１０ｅ）が形成され、前記固定板（５１）には前記係合溝（１０ｅ）と係合するピン（５４）が形成されたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２記載のように、前記離脱部（６ａｂ，６ｂｂ）は、前記基部（６ａａ，６ｂａ）に対し上方に分離自在な構成としてもよい。
【００１０】
また、請求項３記載のように、前記離脱部（６ａｂ，６ｂｂ）は、前記基部（６ａａ，６ｂａ）に対し、前記搬送ユニット（３）の駆動ローラの軸方向に分離自在な構成とすることもできる。
【００１１】
また、請求項４記載のように、前記駆動ローラの一端部に設けられ、該駆動ローラを回転させるためのモータユニット（４）と、
前記駆動ローラ（１１ａ）内部に同軸に設けられ該駆動ローラと一体に回転する回転軸（１１ａｄ）と、
前記回転軸の両端をそれぞれ軸支し、前記搬送ユニットの幅方向にそれぞれ突出し、外周面が前記嵌合部（７，２３）に嵌合されたハウジング（１４ａ，２０）と、
前記駆動ローラの回転軸の一端部と、前記モータユニット（４）の出力軸との間に設けられ、モータユニットの駆動力を前記回転軸に伝達し、また、分離自在な連結具（１６）と、
を備えた構成としてもよい。
【００１２】
また、請求項５記載のように、前記駆動ローラの一端部に設けられ、該駆動ローラを回転させるためのモータ（６１）及び伝達手段（６０，６２，６３，６４）と、
前記駆動ローラ（１１ａ）内部に同軸に設けられ該駆動ローラを回転自在に軸支し、両端が前記嵌合部（７，２３）に嵌合する軸（１１ａｄ）と、
前記一対のローラ（１１ａ，１１ｂ）間に設けられるものであり、前記軸に固定され該軸の回動により傾斜自在な受台（１０）と、
を備えた構成とすることもできる。
【００１５】
請求項１〜４の構成によれば、搬送ユニット３の駆動ローラ１１ａは、搬送ユニットの幅方向にそれぞれ突出して固定された円形状のハウジング１４ａ，２０内で回転自在に軸支される。このハウジング１４ａ，２０は、それぞれ支持部２の嵌合部７，２３に嵌合している。昇降手段により、ハウジング１４ａ，２０を中心として搬送ユニット３は回動（傾斜）自在である。また、駆動ローラ１１ａの回転軸１１ａｂは、ハウジング２０内部を介し、連結部１６でモータユニット４の出力軸と駆動連結される。搬送ユニット３の取り外し時には、支柱６ａ，６ｂの基部６ａａ，６ｂａから分離部６ａｂ，６ｂｂを取り外し、モータユニット４を取り外すことにより、搬送ユニット３を取り外せる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明のコンベアの第１実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明のコンベアを示す側面図、図２は同平面図、図３は正面図である。
【００１７】
このコンベア１は、物品の重量を計量する計量機や、物品内の金属物を検出する金属検出機の搬送方向後段に配置され、計量異常時や金属検出時等の不良品検出時に物品を落下排出するものである。
【００１８】
計量機に適用される例では、ロードセル等で計量した物品の計量信号を演算部に出力して物品の質量を求め、予め設定された規定の質量値と比較する。そして、計量値に応じた選別信号をコンベア１に出力する。一般的には、コンベア１は、選別信号が正常品の場合、コンベア１を水平状態にしたまま物品を後段に搬送させ、選別信号が不良品の場合にはコンベア１を傾斜させて物品を落下排出する。
【００１９】
コンベア１は、支持部２と、搬送ユニット３と、モータユニット４と、昇降ユニット５で大略構成される。
支持部２は、左右一対の支柱６ａ，６ｂと、支柱６ａ，６ｂ間の枠体６ｃ、搬送ユニット３の基端部付近に設けられる保護板６ｄ及びモータ取付け板６ｅで構成される。うち、モータユニット４側の支柱６ａは、上端部６Ａが支柱６ｂに対し若干低い高さに形成され、後述する連結部１６部分に接触しない構成である。
なお、この支持部２は、計量機の枠材を用いることもある。
【００２０】
保護板６ｄは、略扇形状に形成され、搬送ユニット３の回動時に支柱６ａ，６ｂとの間に手を挟まないよう保護する。一方の支柱６ａの上部には、モータユニット４の形状に対応したモータ取付け板６ｅが設けられる。モータ取付け板６ｅは、モータユニット４の全周に接触する突起片６ｅｅが設けられ、モータユニット４の固定位置を位置決めする。
他方の支柱６ｂの上部には、円形状の嵌合部７が貫通形成されている。この嵌合部７には軸受７ａが設けられ、搬送ユニット３の突出するハウジング１４ａ（軸受１４ａ）が嵌合する。
【００２１】
他方の支柱６ｂは、固定された基部６ｂａと、基部６ｂａの上方位置にて着脱自在な離脱部６ｂｂで構成されている。基部６ｂａ側には、保護板６ｄ部分及びモータ取付け板６ｅが固定され、離脱部６ｂｂは、これよりも上部位置のものである。
この実施形態では、基部６ｂａに対し離脱部６ｂｂが上方に取り外せる構成であり、基部６ｂａには上方に係合ピン８ａが複数個突出形成され、離脱部６ｂｂにはこの係合ピン８ａに係合する係合孔８ｂが開口形成されている。（これら係合ピン８ａと係合孔８ｂからなる係合手段は図８，図１２に拡大図示されている。）
【００２２】
そして、基部６ｂａには、キャッチクリップ等の固定具９が設けられ、基部６ｂａに取り付けられた離脱部６ｂｂの係合片９ａに係合して固定保持できるようになっている。
【００２３】
搬送ユニット３は、所定大きさの受台１０と、受台１０の両端に設けられた駆動ローラ１１ａ，従動ローラ１１ｂと、これらローラ１１ａ，１１ｂ間に張設される無端状のベルト１２で大略構成される。
受台１０は、内部が縦横方向に棧等で補強されており、ベルト１２上を搬送する物品の荷重を支持する。この受台１０は、両側板１０ｄがそれぞれ下方に突出形成されている。この突出部分には、係合溝１０ｅが形成され、この係合溝１０ｅに向かって傾斜する傾斜片１０ｆを有する。
詳細は後述するが、この係合溝１０ｅを介して搬送ユニット３は、昇降ユニット５に離脱可能に連結される。
【００２４】
図４は駆動ローラ１１ａ部分の平断面図である。
駆動ローラ１１ａは、両端の軸受１４，１５内部に設けられた軸受１７ａにより軸支され回転自在であり、この駆動ローラ１１ａの回転により、従動ローラ１１ｂとの間のベルト１２を搬送駆動する。
軸受１４，１５は、搬送ユニット３に固定して設けられ駆動ローラ１１ａを回転自在に軸支するが、この軸受１４，１５のハウジング１４ａ，２０は、駆動ローラ１１ａの両端位置にて搬送ユニット３の幅方向にそれぞれ突出して設けられている。この突出部分は、略円形状に形成されている。
【００２５】
一方の軸受１４のハウジング１４ａは、支柱６ｂ側の離脱部６ｂｂに設けられた嵌合部７（軸受７ａ）に軸支される。
他方の軸受１５のハウジング２０は、後述する連結部１６の一部を構成し、先端部に設けられた軸受２１が、モータユニット４の嵌合部（ハウジング）２３に嵌合して軸支される。
これにより、搬送ユニット３は、軸受１４，１５（駆動ローラ１１ａの軸心）を中心として回動（傾斜）自在に構成されている。
【００２６】
図５は、従動ローラ１１ｂ部分の平断面図、図６は、同側断面図である。
従動ローラ１１ｂは、揺動部３５を介して配されている。揺動部３５は、受台１０の揺動軸（支杆）３５ａを中心に揺動し従動ローラ１１ｂを支持する。
従動軸１１ｂａは、従動ローラ１１ｂ内に配されたベアリング１１ｂｂによって、従動ローラ１１ｂを回転自在に支持している。
【００２７】
揺動部３５は、内部空間を有して形成され、内部には、従動ローラ１１ｂの従動軸１１ｂａの押圧手段３６が設けられている。押圧手段３６は、支持具３７と、調整ネジ３８と、弾性部材（圧縮コイルバネ）３９とで構成されている。
支持具３７は、略Ｌ字状に折曲された板片からなり、折曲された一片３７ａの先端には一部開口する長穴４０が形成されている。長穴４０には、従動ローラ１１ｂの従動軸１１ｂａが挿通支持されている。
【００２８】
調整ネジ３８は、支持具３７の長穴４０に遊挿された従動軸１１ｂａの先端部に挿通され支持具３７の他片３７ｂに螺合されている。圧縮コイルバネ３９は、常に従動軸１１ｂａを介して従動ローラ１１ｂを揺動部３５の揺動端側へ押圧する。これにより、調整ネジ３８を調整して、従動ローラ１１ｂをベルト１２が緊張する方向に調整でき、調整ネジ３８の操作により圧縮コイルバネ３９が拡縮されて、上記押圧力の調整が行われる。
【００２９】
揺動部３５は、保持具４１によって揺動端を受台１０の長さ方向（搬送方向）に向けた状態で固定保持される。
この保持具４１は、受台１０の側板１０ｄに設けられた穴部１０ｄａに係合する保持ピン４１ａを有する。この保持ピン４１ａは、バネ材４１ｂによって常に穴部１０ｅに挿入する方向に突出されている。
また、揺動部３５には、受台１０に接触するストッパ３５ｂが設けられ、図６中上方への揺動が規制され、従動ローラ１１ｂが受台１０と略平行位置となるよう位置決めされる。
【００３０】
図４に示すように、モータユニット４は、駆動モータと、減速機で構成され、これらが防水ケース４ａ内に収容されてなる。モータユニット４の出力軸４ｂは、駆動ローラ１１ａと同軸位置に配置され、連結部１６でこれらが連結される。
連結部１６は、モータユニット４の出力軸４ｂ、及び駆動ローラ１１ａの回転軸１１ａｂにそれぞれ固定された一対（雄雌）のカップリング１８（１８ａ，１８ｂ）、出力軸４ｂと同心でカップリング１８ｂを覆う筒状のハウジング２０で構成される。
【００３１】
図７は、連結部１６を示す図である。同図（ａ）は平断面図、（ｂ）は側面図である。
一方のカップリング１８ａは、回転中央を中心として所定角度毎に放射状に複数の山部１９ａ及び谷部１９ｂが凹凸状に形成された所定歯数の係合歯１９を有する。他方のカップリング１８ｂにも、この係合歯１９に噛合する同一形状の係合歯を有している。
係合歯１９の端面１９ｃは、回転方向に対し所定角度傾斜して形成されている。端面１９ｃは、カップリング１８ａ，１８ｂ同士が軸方向から近接した際に、互いの噛合を導く。
【００３２】
これらカップリング１８は、円筒状のハウジング２０内部に収容される。ハウジング２０は、受台１０に対し、基端部２０ａが駆動ローラ１１ａの回転軸１１ａｂと同心に固定され、回転軸１１ａｂが貫通する貫通孔を有している。また、このハウジング２０はカップリング１８ａ，１８ｂを収容可能な長さ及び所定径の内径を有している。また、先端部２０ｂには軸受２１が設けられている。
【００３３】
一方、連結部１６のモータユニット４側を説明すると、防水カバー４ａには、出力軸４ｂ部分に同心状に嵌合部（ハウジング）２３が突出固定される。嵌合部２３は所定径の外径を有する円形状であり、先端部２３ｂはテーパー状に形成されている。
ここで、ハウジング２０の軸受２１内周面と、嵌合部２３の外周面２３ｃは、互いに所定の精度で嵌合し、この嵌合によりカップリング１８ａ，１８ｂ同士の軸心が同一に位置出しされる。また、固定の嵌合部２３に対し、ハウジング２０が軸受２１部分部分で回動自在である。これにより、搬送ユニット３は、軸受１４，２０を中心として回動（傾斜）自在である。
【００３４】
図８は昇降ユニット５を示す側面図、図９は同正面図である。なお、図８は、昇降ユニット５が作動（ロッド５０ｂが収縮）し、搬送ユニット３が傾斜した状態を示している。
昇降ユニット５は、シリンダ（例えばエアシリンダ）５０と、固定板５１で大略構成される。
支柱６ａ，６ｂ間には、シリンダ５０の基部を軸支するための支持板５２が設けられている。シリンダ５０の基部５０ａには規制板５３が固定され、シリンダ５０が自由状態のとき（搬送ユニット３の着脱時）、規制板５３が支持板５２と接触してシリンダ５０の回動角度を所定角度に保持し、シリンダ５０の傾倒を防止している。
【００３５】
固定板５１は、搬送ユニット３の側板１０ｄ，１０ｄ内面にそれぞれ接する一対の側板５１ａ，５１ａと、側板５１ａの両端部にそれぞれ設けられ一対の側板５１ａ，５１ａ同士間を連結する支杆５１ｂ，５１ｃで大略構成されている。
支柱６ａ，６ｂ側の支杆５１ｂの両端部には、搬送ユニット３の係合溝１０ｅに係合するピン５４がそれぞれ突出形成される。支杆５１ｂには、シリンダ５０のロッド５０ｂが連結されている。シリンダ５０には、内部へのゴミ等の侵入防止用にカバー５０ｆが着脱自在に設けられている。
【００３６】
固定板５１の他端部５１ｅ側には、上面が平面状の載置片５５が所定量上方に突出形成されている。この載置片５５は、前記搬送ユニット３の従動軸１１ｂａの下面に接触し、従動ローラ１１ｂが受台１０と略平行位置にさせる。
【００３７】
図９に示すように、モータユニット４は、固定具３０を介してモータ取付け板６ｅに取付けられる。固定具３０，３１は、図示のキャッチクリップで構成することができる。
【００３８】
モータユニット４の防水カバー４ａには、少なくとも２面に固定具３０が設けられ、対面するモータ取付け板６ｅの係合片６ｅｆに係合して、支持ユニット２（駆動ローラ１１ａ）の側部位置にモータユニット４を固定保持する。
モータユニット４に設けられる固定具３０と係合片６ｅｆとの間には、さらに、脱落防止具３３が設けられる。脱落防止具３３は、固定具３０の固定を解除した状態でモータユニット４をモータ取付け板６ｅ側部に吊下る状態に保持し、モータユニット４の脱落を防止する。
【００３９】
例えば、固定具３０と係合片６ｅｆとの間で所定長さのチェーンや板体、あるいはモータユニット４とモータ取付け板６ｅを固定するネジと、ネジの端部にフランジを設けて、ネジの脱落を防止する等で構成される。脱落防止具３３は、固定解除状態において、連結部１６のカップリング１８ａ，１８ｂ同士の連結が離脱状態となる程度の移動量でモータユニット４を保持する。
【００４０】
また、図８に示すように、搬送ユニット３は、固定具３１を介して昇降ユニット５に取付けられる。一対の固定板５１には、それぞれ中央位置に固定具３１が設けられ、搬送ユニット３の係合片３１ａに係合して、搬送ユニット３を昇降ユニット５に固定保持する。
【００４１】
次に、上記構成のコンベア１の選別動作を説明する。
モータユニット４の駆動モータの回転力が減速機を介して減速され出力軸４ｂが回転する。出力軸４ｂは、連結部１６のカップリング１８を介して搬送ユニット３の駆動ローラ１１ａの回転軸１１ａｂに連結されている。これにより、駆動ローラ１１ａが回転し、従動ローラ１１ｂとの間に張設されているベルト１２が一方向に移動する。
【００４２】
計量機で計量された物品が正常品である場合には、計量後の物品がベルト１２上に物品が移載されるとともに選別信号が入力される。
この選別信号が正常品である場合には、シリンダ５０のロッド５０ｂを伸長状態のままとし、搬送ユニット３を水平状態に保持して物品の後段に搬送する。
【００４３】
一方、選別信号が不良品である場合には、シリンダ５０のロッド５０ｂを収縮させ、搬送ユニット３を傾斜（図１中一点鎖線で記載）させて物品を落下排出させる。このとき、嵌合部７，２３内で一対の軸受１４，１５（ハウジング１４ａ，２０）が回動し、搬送ユニット３が傾斜する。
なお、搬送ユニット３が水平、傾斜のいずれの状態にあっても、モータ４は継続的に回転し、駆動ローラ１１ａの回転軸１１ａｂは軸受１４，１５内部で回転状態を続けて物品を搬送させる。
【００４４】
次に、上記構成による搬送ユニット３の着脱動作について説明する。搬送ユニット３は、定期的な清掃（殺菌、消毒）や、保守のために取り外される。
搬送ユニット３の取り外しは、始めに昇降ユニット５との連結を外して行う。
図１０は、昇降ユニット５と搬送ユニット３の着脱動作を示す側面図である。
固定具３１を開放して、搬送ユニット３の側板１０ｄと固定板５１の固定状態を解除する。この状態で固定板５１は図示の如く支杆５１ｂを中心として傾斜する。これにより、載置片５５が搬送ユニット３の従動軸１１ｂａから離れ、従動ローラ１１ｂの位置決め状態を解除する。
【００４５】
したがって、搬送ユニット３は、昇降ユニット５により下部が支えられた状態のまま、軸受１４，１５を中心として所定角度回動（傾斜）した状態で保持される。これにより、搬送ユニット３及び昇降ユニット５のいずれの自由端側も、不用意に落下したり傾斜する等を防止できる。
【００４６】
次に、図１１は、モータユニット４と搬送ユニット３の着脱動作を示す側面図である。
図示のように、モータ取付け板６ｅとの固定を保持している固定具３０を解除操作する。これにより、モータユニット４の出力軸４ｂと、駆動ローラ１１ａの回転軸１１ａｂとを連結している連結部１６の連結状態が解除される。即ち、ハウジング２０と嵌合部２３との嵌合が解かれると共に、カップリング１８ａ，１８ｂの噛合状態が離脱する。なお、モータユニット４は、脱落防止具３３により、支柱６ａに吊下状態で保持される。
【００４７】
これにより、搬送ユニット３は、駆動ローラ１１ａの一端に突出する軸受１４のハウジング１４ａ部分が支柱６ｂの嵌合部７（軸受７ａ）に嵌まり、この嵌合部７と係合突起５４により支えられている。
【００４８】
次に、図１２の側面図に示すように、支柱６ｂの固定具９を解除して基部６ｂａから離脱部６ｂｂを離脱可能状態にする。
そして、搬送ユニット３全体を持ち上げて外すと、同時に基部６ｂａから離脱部６ｂｂが上方に取り外される。
なお、搬送ユニット３の取り外し後において、駆動ローラ１１ａのハウジング１４ａ部分から軸受７ａが取り外せ、離脱部６ｂｂを搬送ユニット３から外すことができる。
【００４９】
図１３は、搬送ユニット３を取り外した状態を示す側面図である。図示のように、昇降ユニット５は、シリンダ５０の自重により傾斜する。
【００５０】
この後、取り外した搬送ユニット３からベルト１２を取り外すことができる。ベルト１２の取り外しは、図６に一点鎖線で記載したように、搬送ユニット３に設けられた揺動部３５を揺動させて行う。
始めに保持具４１を引き、側板１０ｄに設けられた穴部１０ｅから保持ピン４１ａを抜いて揺動の規制を解除する。そして、揺動部３５を揺動させることにより、従動ローラ１１ｂが駆動ローラ１１ａに近づき、ベルト１２の自己の張力が解かれ、ベルト１２が搬送ユニット３（各ローラ１１ａ，１１ｂ）の側部から取り外せる。
【００５１】
上記手順と逆の手順により、搬送ユニット３を組み立て、装置に取り付けることができる。
始めに、図１３に示す状態の装置に対して上部位置から搬送ユニット３を取り付ける。
搬送ユニット３の駆動ローラ１１ａのハウジング１４ａ部分に離脱部６ｂｂの軸受７ａを嵌めてから、支柱６ｂの離脱部６ｂｂの係合孔８ｂを基部６ｂａの係合ピン８ａに係合させる。これにより、基部６ｂａ上で離脱部６ｂｂが位置決めできるようになっている。
この後、固定具９を用いて離脱部６ｂｂを基部６ｂａに固定保持させる。
【００５２】
図１４は、搬送ユニット３を取付けた状態を示す側面図である。同図に示すように、取付け時には、搬送ユニット３の側板１０ｄに設けられた傾斜片１０ｆに昇降ユニット５のピン５４が位置する。ここで、シリンダ５０は、所定角度（後述する搬送ユニット３の着脱時にピン５４が傾斜片１０ｆに接触する角度）で停止するようになっている。即ち、支持板５２と規制板５３との接触状態（回動角度）が調整されこの所定角度で停止するようになっている。
【００５３】
そして、搬送ユニット３の自重又は上から搬送ユニット３を押しつけることにより、傾斜片１０ｆはピン５４を係合溝１０ｅ方向に導き、図１０に示すように係合溝１０ｅにピン５４が係合する。
そして、固定板５１の自由端側を引きあげて固定具３１で固定板５１を搬送ユニット３に取り付ければよい（図８に示す状態）。
【００５４】
この後、上記モータユニット４と駆動ローラ１１ａとを連結部１６で連結させる際においては、嵌合部２３をハウジング２０に嵌合させるだけで、カップリング１８ａ，１８ｂ同士の軸中心位置が同一となるよう互いに噛合させることができる。
また、カップリング１８ａ，１８ｂは、係合歯１９の端面１９ｃがそれぞれ所定角度傾斜して形成されているため、カップリング１８ａ，１８ｂ同士が軸方向に近接する際に歯面の山谷が合っていなくとも、互いに回転して噛合させることができる。
【００５５】
この際、モータユニット４は、固定具３０を用いてモータ取付け板６ｅに取り付けるだけでよい。この際、モータユニット４は、突起片６ｅｅにより固定位置が位置決めされる。この位置決めにより、搬送ユニット３の駆動ローラ１１ａの一端部側が同時に位置決めされる。
即ち、モータユニット４の固定位置が位置決めされることにより、受座２３の位置が位置出しされ、この受座２３に対してハウジング２０が嵌合することで駆動ローラ１１ａの一端部側を位置決めできる。なお、駆動ローラ１１ａの他端部側は、支柱６ｂの嵌合部７にハウジング１４ａが嵌合した状態で位置決めされている。これらにより、搬送ユニット３の駆動ローラ１１ａの回転軸位置が位置決めされ回転可能となると同時に、搬送ユニット３傾斜のための中心位置も位置決めされる。
【００５６】
なお、上記選別動作中において、モータユニット４と駆動ローラ１１ａとの連結箇所は、連結部１６のハウジング２０により覆われている。これにより、回転部（カップリング１８ａ，１８ｂなど）が外部に表出せず、安全化を達成できる。
また、上記搬送ユニット３の着脱時においても、モータユニット４を取り外す迄の期間中は、カップリング１８ａ，１８ｂが保護カバー２０により覆われており、カップリング１８同士の連結が解除された状態となって始めて外部に表出するため、安全性を確保することができるようになっている。
【００５７】
次に、上記第１実施形態の各種変形例を説明する。
図１５は、第２実施形態を示す部分正面断面図である。この実施形態では、支柱６ａが連結部１６のハウジング２０を軸支する構成である。
即ち、支柱６ａの上端面６Ａは、支柱６ｂと同一高さまで上方に延出して形成されており、この支柱６ａは基部６ａａと離脱部６ａｂで構成され、それぞれに固定具９が設けられている。また、これら基部６ａａと離脱部６ａｂには、それぞれ係合ピン８ａと係合孔８ｂが設けられる。
【００５８】
支柱６ａの離脱部６ａｂには円形状の嵌合部６ａｃが貫通形成され軸受７ｂが設けられる。そして、搬送ユニット３の他方の軸受１５のハウジング２０が嵌合され、駆動ローラ１１ａの回転軸１１ａｂを回転自在に軸支する。なお、ハウジング２０は、外周面が直線状（外径が一定）に形成され、軸受７ｂから外すことができるよう構成されている。
このように、一対の支柱６ａ，６ｂで搬送ユニット３の駆動ローラ１１ａ部分を軸支する構成であっても、一対の支柱６ａ，６ｂの固定具９を固定解除して搬送ユニット３を上方に持ち上げることにより、離脱部６ａｂ，６ｂｂが基部６ａａ，６ｂａから外れて取り外すことができる。
【００５９】
次に、第３実施形態を説明する。図１６には、一方の支柱６ｂ側を示す斜視図である。図示のように、離脱部６ｂｂは基部６ｂａの水平位置に側面が接合し、水平方向に離脱自在に構成されている。
基部６ｂａには複数個の係合ピン８ａが設けられ、この係合ピン８ａは基部６ｂａの上端付近で水平方向に突出形成されている。離脱部６ｂｂにはこの係合ピン８ａに係合する複数個の係合孔８ｂが水平方向に開口形成されている。
また、離脱部６ｂｂ側には、前後それぞれに水平な固定具９が設けられ、基部６ｂａに設けられた係合片９ａに係合自在である。
【００６０】
このように離脱部６ｂｂが同図一点鎖線で示す如く、水平方向に離脱可能な構成であってもよく、上記同様に搬送ユニット３を取り外すことができるようになる。
なお、支柱６ａ側については、第２実施形態の如く、支柱６ａで連結部１６部分（駆動ローラ１１ａの一端）を軸支する構成とした場合、支柱６ｂ側と同様に離脱部６ｂｂを水平方向に離脱可能に構成することができる。
【００６１】
次に、図１７の部分正面断面図に示す第４実施形態では、モータ取付け板６ｅを支柱６ａの離脱部６ａｂに設けた構成である。
このような構成においては、モータユニット４の出力軸４ｂと、駆動ローラ１１ａの回転軸１１ａｂが連結されたままの状態であっても、離脱部６ａｂ，６ｂｂを取り外せば同時にモータユニット４も取り外すことができるようになっている。この取り外し後、搬送ユニット３の回転軸１１ａｂとモータユニット４の出力軸４ｂを連結状態を解除させればよい。
【００６２】
次に、第５実施形態について図１８の部分正面断面図を用いて説明する。図面には、支柱６ａ側の部分のみ示されている。なお、支柱６ｂ側にも上記同様に離脱部６ｂｂが設けられている。この実施形態では、駆動力伝達経路の構成が変更されている。即ち、連結部１６には連結、分離自在なカップリング１８ａ，１８ｂを設けていない。
図示のように、駆動ローラ１１ａの回転軸１１ａｂの一端部１１ａｃは、連結部１６を貫通して外部まで延出されており端部にはプーリ６０が固定されている。
【００６３】
また、支柱６ａの基部６ａａ側には、不図示の取付け板部分にモータ６１が固定され、また、プーリ６２、アイドラプーリ６３が回転自在に軸支されている。
これらのプーリ６０，６２，６３間にはタイミングベルト６４が張設されており、アイドラプーリ６３によって所定のテンションが付与されている。これらプーリ６０，６２，６３及びタイミングベルト６４によりモータ６１の回転力を駆動ローラ１１ａに伝達させる伝達手段が構成されている。
このような構成においては、モータ６１の駆動によりタイミングベルト６４を介して駆動ローラ１１ａが回転駆動される。
【００６４】
そして、搬送ユニット３の取り外しは、プーリ６０あるいはプーリ６２からタイミングベルト６４を取り外し、また、支柱６ａ，６ｂの基部６ａａ，６ｂａから離脱部６ａｂ，６ｂｂを取り外して行う。
タイミングベルト６４の取り外しは、アイドラプーリ６３のテンションを弱めたり、モータ６１の座を固定しているナットを緩める等して行う。モータ６１については、上記実施形態と同様にモータ取付け板６ｅに対しモータ６１を固定具３０を用いて固定する構成とすることもでき、この構成によれば、固定具３０を解除すればタイミングベルト６４を緩めることができる。
このように、上記カップリング１８ａ，１８ｂを用いずに駆動ローラ１１ａに対する駆動力の伝達構成が異なっていても、搬送ユニット３を容易に取り外すことができる。
【００６５】
次に、図１９は、第６実施形態を示す部分正面断面図である。この実施形態では、駆動ローラ１１ａと中央の軸１１ａｄが固定されていない構成である。中央の軸１１ａｄは、支柱６ａ，６ｂの離脱部６ａｂ，６ｂｂに設けられた軸受７ａ，７ｂで軸支されている。
この軸１１ａｄには、搬送ユニット３の受台１０の両側板１０ｄが固定されており、軸受７ａ，７ｂに対して軸１１ａｄが回動し搬送ユニット３が傾斜自在である。
【００６６】
また、駆動ローラ１１ａは、軸１１ａｄ両端の軸受１７ａに軸支され、この駆動ローラ１１ａの一端部には、プーリ６０が固定されている。
一方、支柱６ａの基部６ａａ側には、不図示の取付け板部分にモータ６１が固定され、また、プーリ６２、アイドラプーリ６３が回転自在に軸支されている。
これらのプーリ６０，６２，６３間にはタイミングベルト６４が張設されており、アイドラプーリ６３によって所定のテンションが付与されている。
【００６７】
そして、搬送ユニット３の取り外しは、プーリ６２からタイミングベルト６４を取り外し、また、支柱６ａ，６ｂの基部６ａａ，６ｂａから離脱部６ａｂ，６ｂｂを取り外して行う。
タイミングベルト６４の取り外しは、上記同様にアイドラプーリ６３のテンションを弱めたり、モータ６１を固定する固定具３０を解除したり、モータ６１の位置を移動させて行う。
【００６８】
上記第１乃至第６実施形態では、基部６ａａ，６ｂａ側に係合ピン８ａを設け、離脱部６ａｂ，６ｂｂ側に係合孔８ｂを設ける構成としたが、逆に基部６ａａ，６ｂａ側に係合孔８ｂを設け、離脱部６ａｂ，６ｂｂ側に係合ピン８ａを設けてもよい。また、双方にそれぞれ係合ピン８ａ，係合孔８ｂを組み合わせ互い違いに設けることもできる。
また、係合ピンと係合孔が係合する構成に限らず、対向位置に凹凸が設けられて位置決めする構成であれば他の構成例も考えられる。
【００６９】
次に、図２０は第７実施形態を示す部分正面断面図、図２１は支柱６ａの部分拡大斜視図である。この実施形態では、駆動ローラ１１ａの中央の軸１１ａｄが支柱６ａ，６ｂに固定された構成である。
また、支柱６ａ，６ｂには前記離脱部６ａｂ，６ｂｂを設けず、上端部にそれぞれ軸１１ａｄを位置決め固定するための固定溝６ａｄ，６ｂｄが溝形成されている。この固定溝６ａｄ，６ｂｄは、例えば、図示のようにＶ溝状に形成されていて軸１１ａｄを位置決めする。
軸１１ａｄの両端部には、それぞれ係合溝１１ａｅが形成されており、支柱６ａ，６ｂに設けられた固定具９が係合して軸１１ａｄを支柱６ａ，６ｂに固定する。
【００７０】
駆動ローラ１１ａは、軸１１ａｄ両端の軸受１７ａに軸支され、この駆動ローラ１１ａの一端部には、プーリ６０が固定されている。
一方、支柱６ａ側には、モータ６１が固定され、また、プーリ６２、アイドラプーリ６３が回転自在に軸支されている。これらは、図１９同様であり図示を省略する。
これらのプーリ６０，６２，６３間にはタイミングベルト６４が張設されており、アイドラプーリ６３によって所定のテンションが付与されている。
【００７１】
そして、軸１１ａｄには、搬送ユニット３の受台１０の両側板１０ｄが軸受６７を介して回動自在に軸支されており、軸受６７を中心として受台１０が回動し搬送ユニット３が傾斜自在に構成されている。
【００７２】
このような構成における搬送ユニット３の取り外しは、プーリ６２からタイミングベルト６４を取り外し、また、固定具９を解除して支柱６ａ，６ｂから軸１１ａｄを取り外して行える。
タイミングベルト６４の取り外しは、上記同様にアイドラプーリ６３のテンションを弱めたり、モータ６１を固定する固定具３０を解除したり、モータ６１の位置を移動させて行う。
【００７３】
次に、図２２は第８実施形態を示す部分側面図である。この図には支柱６ａ側が示されている。この実施形態では、上記第７実施形態の構成を変更しており、アイドラプーリ６３を用いず、また、モータ６１の固定位置を移動させずともタイミングベルト６４を取り外せるよう構成している。
【００７４】
支柱６ａ上端部の固定溝６ａｄは、図示のようにＶ溝状に形成されるが、一方の溝面６ａｄａは所定角度αを有して緩やかに形成されている。図示しないが、支柱６ｂ側の固定溝６ｂｄにも同様に角度αを有する溝面６ｂｄａが設けられている。
また、モータ６１のプーリ６２と駆動ローラ１１ａ一端部のプーリ６０との間には、タイミングベルト６４が張架されている。また、駆動ローラ１１ａは、モータ６１のプーリ６２を中心として所定の半径Ｒを有している。
ここで、モータ６１のプーリ６２を中心とした際の駆動ローラ１１ａ（プーリ６０）の半径Ｒの軌跡は、図中一点鎖線で示す如く、前記角度αの外側に位置している。具体的には、このような軌跡が得られる位置にモータ６１を固定配置させる。
【００７５】
上記構成によれば、固定具９を解除することにより、搬送ユニット３の軸１１ａｄが支柱６ａから離脱可能となる。そして、プーリ６０，６２間にタイミングベルト６４が掛かっている状態のまま駆動ローラ１１ａ部分を図中の軌跡方向に移動させることにより、軸１１ａｄを支柱６ａの固定溝６ａｄ部分から外れた位置に移動できる。
この後、プーリ６２からタイミングベルト６４を外すことにより、搬送ユニット３を取り外すことができる。
【００７６】
【発明の効果】
本発明の請求項１によれば、支持部の上部に分離可能な分離部を設けた構成であり、支持部に対して搬送ユニットを容易に着脱できる。離脱部は、基部に対し上方あるいは側部に着脱可能に構成されており、係合手段により位置決めされ固定具で固定することができる。
また、搬送ユニットの取り外し時、搬送ユニットは、昇降手段により下部が支えられた状態のまま保持されるので、搬送ユニット及び昇降手段のいずれの自由端側も、不用意に落下したり傾斜する等を防止できる。
また、搬送ユニットの駆動ローラの両端部がハウジング内で回転自在に軸支され、ハウジング自体も支持部の嵌合部に嵌合し回動自在な構成とし、また、モータユニットの出力軸と駆動ローラの回転軸が連結部で分離可能に構成することにより、連結部を分離操作してモータユニットと搬送ユニットの連結を分離でき、同時に支持部と搬送ユニットの軸支状態も分離でき、装置に対する搬送ユニットの着脱を容易に行える。これにより、物品を搬送する搬送ユニットの分解、組み立てが容易で清掃性に優れている。
また、駆動ローラが軸に対し回転自在であり、この軸が支持部に回転自在に軸支され受台が傾斜自在に構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のコンベアの実施の形態を示す側面図。
【図２】図平面図。
【図３】同正面図。
【図４】駆動ローラ部分の平断面図。
【図５】従動ローラ部分の平断面図。
【図６】同側断面図。
【図７】連結部を示す図。
【図８】昇降ユニットを示す側面図。
【図９】同正面図。
【図１０】昇降ユニットと搬送ユニットの着脱動作を示す側面図。
【図１１】モータユニットと搬送ユニットの着脱動作を示す側面図。
【図１２】支持部と搬送ユニットの着脱動作を示す側面図。
【図１３】搬送ユニットを取り外した状態を示す側面図。
【図１４】搬送ユニットの取付状態を示す側面図。
【図１５】第２実施形態を示す部分正面断面図。
【図１６】第３実施形態を示す斜視図。
【図１７】第４実施形態を示す部分正面断面図。
【図１８】第５実施形態を示す部分正面断面図。
【図１９】第６実施形態を示す部分正面断面図。
【図２０】第７実施形態を示す部分正面断面図。
【図２１】同第７実施形態の部分斜視図。
【図２２】第８実施形態を示す部分側面図。
【図２３】従来のコンベアを示す側面図。
【図２４】同平面図。
【符号の説明】
１…コンベア、２…支持部、３…搬送ユニット、４…モータユニット、５…昇降ユニット、６ａ，６ｂ…支柱、６ａａ，６ｂａ…基部、６ａｂ，６ｂｂ…分離部、６ａｄａ（６ｂｄａ）…溝面、７，２３…嵌合部、８ａ…係合ピン、８ｂ…係合孔、９…固定具、１０…受台、１１ａ…駆動ローラ、１１ａｂ…回転軸、１１ａｄ…軸、１１ａｅ係合溝、１１ｂ…従動ローラ、１２…ベルト、１４，１５…軸受、１６…連結部、１８（１８ａ，１８ｂ）…カップリング、１４ａ，２０…ハウジング、６１…モータ、６０，６２，６３…プーリ、６４…タイミングベルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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