(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又は役務の顧客と商品又は役務の提供者との間で一又は複数の中間業者を介して行われる商取引を支援するものであって、
前記顧客と前記提供者との間に介在すべき中間業者を識別するための中間業者識別子を、当該中間業者が担当する担当エリアに関する情報である担当エリア情報と対にして記憶する中間業者記憶部と、
ユーザが用いる端末機器から発信される、ユーザの属性情報並びに商品の配送希望場所又は役務の提供希望場所を示す位置情報を含んだ、顧客として登録を希望する旨の登録希望情報を受信する登録希望受付部と、
前記登録希望受付部がユーザからの登録希望情報を受け付けた場合に、その登録希望情報に含まれる位置情報に対応する担当エリアに関連づけられた中間業者識別子を前記中間業者記憶部から抽出することで当該ユーザを担当する担当中間業者を特定する中間業者特定部と、
前記中間業者特定部により特定された担当中間業者に対して、前記登録希望情報の一部又は全部を含んだ当該ユーザの担当を依頼するための受入依頼情報を送信する受入依頼情報出力部と、
前記受入依頼情報の送信後、前記担当中間業者からの返答を待ち、当該担当中間業者から一定期間内に受入を許諾しない旨の返答がなかったことを条件として、前記登録希望情報に基づく顧客情報を記憶することで前記ユーザを顧客として登録する顧客情報記憶部と
を備えており、
前記担当中間業者から一定期間内に受入を許諾しない旨の返答がなく前記ユーザを顧客として登録する場合に、当該ユーザに対して、顧客として登録した旨の通知を送信する取引支援装置。
【請求項２】
前記ユーザを顧客として登録する場合に、ＩＤ及びパスワードを前記通知を兼ねて当該ユーザに送信する請求項１記載の取引支援装置。
【請求項３】
前記登録希望情報、前記顧客情報にはそれぞれ、各ユーザ又は顧客のユニークな識別子が含まれており、
前記登録希望受付部で受け付けた登録希望情報に含まれるユニークな識別子と、前記顧客情報記憶部に記憶しているユニークな識別子とが一致した場合に、重複登録である旨の重複登録情報を前記ユーザに送信する請求項１又は２記載の取引支援装置。
【請求項４】
前記登録希望情報、前記顧客情報にはそれぞれ、各ユーザ又は顧客のユニークな識別子が含まれており、
前記登録希望受付部で受け付けた登録希望情報に含まれるユニークな識別子と、前記顧客情報記憶部に記憶しているユニークな識別子とが一致した場合に、
重複登録である旨のバッティング通知データを前記担当中間業者に送信し又はプリントして出力する請求項１、２又は３記載の取引支援装置。
【請求項５】
中間業者が一又は複数の上位中間業者と各上位中間業者に管轄される一又は複数の下位中間業者とからなるものであって、前記位置情報と前記担当エリア情報とに基づいて特定される担当中間業者を前記上位中間業者としている請求項１、２、３又は４記載の取引支援装置。
【請求項６】
登録された顧客であるユーザが用いる端末機器からのアクセスを受け付け当該ユーザからの商品又は役務の発注を受け付ける発注受付部をさらに備えた請求項１、２、３、４又は５記載の取引支援装置。
【請求項７】
商品又は役務の顧客と商品又は役務の提供者との間で一又は複数の中間業者を介して行われる商取引を支援する方法であって、
取引支援装置が、前記顧客と前記提供者との間に介在すべき中間業者を識別するための中間業者識別子を、当該中間業者が担当する担当エリアに関する情報である担当エリア情報と対にして記憶するステップと、
取引支援装置が、ユーザが用いる端末機器から発信される、ユーザの属性情報並びに商品の配送希望場所又は役務の提供希望場所を示す位置情報を含んだ、顧客として登録を希望する旨の登録希望情報を受信するステップと、
取引支援装置が、前記登録希望受付部がユーザからの登録希望情報を受け付けた場合に、その登録希望情報に含まれる位置情報に対応する担当エリアに関連づけられた中間業者識別子を前記中間業者記憶部から抽出することで当該ユーザを担当する担当中間業者を特定するステップと、
取引支援装置が、前記中間業者特定部により特定された担当中間業者に対して、前記登録希望情報の一部又は全部を含んだ当該ユーザの担当を依頼するための受入依頼情報を送信するステップと、
取引支援装置が、前記受入依頼情報の送信後、前記担当中間業者からの返答を待ち、当該担当中間業者から一定期間内に受入を許諾しない旨の返答がなかったことを条件として、前記登録希望情報に基づく顧客情報を記憶することで前記ユーザを顧客として登録するステップと、
取引支援装置が、前記担当中間業者から一定期間内に受入を許諾しない旨の返答がなく前記ユーザを顧客として登録する場合に、当該ユーザに対して、顧客として登録した旨の通知を送信するステップと
を備えた取引支援方法。
【請求項８】
前記登録希望情報、前記顧客情報にはそれぞれ、各ユーザ又は顧客のユニークな識別子が含まれており、
取引支援装置が、前記登録希望受付部で受け付けた登録希望情報に含まれるユニークな識別子と、前記顧客情報記憶部に記憶しているユニークな識別子とが一致した場合に、重複登録である旨の重複登録情報を前記ユーザに送信するステップをさらに備えている請求項７記載の取引支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客がインターネット等の通信ネットワークを利用して商品等をオンライン注文する際に好適に用いられる取引支援装置等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、インターネットの発達で電子モール等に代表されるオンラインショッピング等が盛んになりつつある。かかるオンラインショッピングは、商品提供者とユーザとの直接的な商取引によって、中間コストの削減や迅速な商品配送等が可能であるという利点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この種のオンラインショッピング等は、従来の取引システムと全く独立した形態で企画されたものが多く、ユーザと直結している販売店やそれらを統括している販売統括店等の中間業者の存在を無視したものや、それら中間業者の活動と競合するものが少なくない。そしてその結果、既存の取引システムに混乱を引き起こすといったおそれもある。
【０００４】
また、顧客及び商品提供者双方から見て、相手方が信頼できるかどうかは未知数であり、従来のように信頼できる販売店等を介して商取引するのに比べ、ある程度のリスクを負わなければならない場合も多々ある。
【０００５】
そこで本発明は、インターネット等の通信ネットワークを利用した電子商取引において、顧客から発注された商品等を、中間業者を介することなく直接顧客に配送するよう手配を行って迅速性を担保しつつ無駄なコストを削減するとともに、その際に中間業者を介して商取引が行われたとみなして、中間業者等に対する種々の処理を行うようにし、それら既存の取引システムに無用の混乱や過当競争を招くことなく、しかも商取引の信頼性を確保できるようにすることを主たる目的としている。そして、かかる主目的を達成すべく、ユーザが顧客として登録される際に、それぞれ担当する中間業者をひも付け（関連付け）するようにしたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明に係る取引支援装置は、登録を希望する旨の登録希望情報をユーザから受け付ける登録希望受付部と、商品又は役務の提供者とユーザとの間に介在すべき中間業者を識別するための中間業者識別子を記憶する中間業者記憶部と、前記登録希望受付部がユーザからの登録希望情報を受け付けた場合に、その登録希望情報に基づいて前記中間業者のうちから当該ユーザを担当する担当中間業者を特定する中間業者特定部と、前記中間業者特定部により特定された担当中間業者に対し前記ユーザの担当を依頼するための受入依頼情報を出力する受入依頼情報出力部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
ここで「ユーザから受け付ける」のは、直接、間接を問わない。また「受け付ける」態様としては、ユーザの用いる端末機器から通信ネットワークを介して登録希望情報を受信することや、装置運用者等によりキーボード等の入力手段を利用して入力されたＦＡＸ、郵便等の記載内容に係る情報を受け付けることも含まれる。
【０００８】
「中間業者」とは、ユーザと直接取り引きするような販売店、小売店の他、卸業者や販売統括店等を含むものである。
【０００９】
担当中間業者を特定する具体的な方法としては、商品の配送希望場所又は役務の提供希望場所を示す位置情報を含んだ登録希望情報をユーザから受け付けるようにするとともに、商品又は役務の提供者とユーザとの間に介在すべき中間業者を識別するための中間業者識別子を、中間業者が担当する担当エリアに関する情報である担当エリア情報と対にして中間業者記憶部に記憶させておき、ユーザからの登録希望情報を受け付けた場合に、その登録希望情報に含まれる位置情報と前記担当エリア情報とに基づいて中間業者を特定するようにすればよい
ユーザを登録顧客として担当するか否かを完全に自動的に決めてしまうと、中間業者の自由な営業を阻害するおそれもある。かかる点を解消するには、前記中間業者特定部により特定された中間業者に対し前記ユーザの担当を依頼するための受入依頼情報を出力する受入依頼情報出力部をさらに備え、中間業者がユーザ受入の諾否を行えるようにしたものが好ましい。
【００１０】
ここで「出力する」とは、情報の内容を画面に表示したり、ファイルに落とし込んだり、プリントしたり、情報を送信したりすることを含むものである。また「出力する」のは、直接、間接を問わない。
【００１１】
実際の取引においては中間業者が階層構造をなすなど、複数介在する場合が多い。かかる態様に好適に対応するとともに各中間業者間における自由な取り決め等を阻害しないようにするには、中間業者が一又は複数の上位中間業者と各上位中間業者に管轄される一又は複数の下位中間業者とからなるものであって、前記位置情報と前記担当エリア情報とに基づいて特定される中間業者が前記上位中間業者であることが望ましい。
【００１２】
ここで「上位中間業者」とは、例えば卸や販売総括店のことであり、「下位中間業者」とは、例えば小売店や販売店のことである。また、中間業者は２段階の階層構造に限らず。３以上の階層構造をなしていても構わない。
【００１３】
具体的実施態様としては、受入依頼情報が、登録希望情報の一部又は全部を含むものを挙げることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【００１５】
まずこのビジネスモデルは、図９に示すように、商取引を行う顧客と商品提供者との間に、一又は複数段階の中間業者（本実施形態では顧客を直接的に担当する下位中間業者と、一又は複数の下位中間業者を管轄する上位中間業者）が存在し、これら中間業者が前記商取引に関わることを前提として構築されたものである。
１．機器説明
図１は、この実施の形態における全体システムを示した構成図である。図１において、Ｐ１は取引支援装置としての機能を果たすセンタコンピュータであり、Ｐ２はユーザの用いる端末機器であって、これらは互いにインターネット等の通信ネットワークを介して双方向通信可能に接続されている。
【００１６】
センタコンピュータＰ１は、例えばＷＥＢサーバ機能やデータベース機能等を備えたもので、図２に示すように、ＣＰＵ１０１、内部メモリ１０２、ＨＤＤ等の外部記憶装置１０３、モデム等の通信インタフェース１０４、ディスプレイ等の表示手段１０５、マウス、キーボード等の入力手段１０６等を有する。このセンタコンピュータは、外観上一まとまりの機器で構成されていてもよいし、複数の機器が別個所にあってこれらが互いに通信可能に接続されて構成してあっても構わない。
【００１７】
端末機器Ｐ２は、例えばＷＥＢブラウザ機能を有したパーソナルコンピュータであって、図３に示すように、ＣＰＵ２０１、内部メモリ２０２、ＨＤＤ等の外部記憶装置２０３、モデム等の通信インタフェース２０４、ディスプレイ等の表示手段２０５、マウス、キーボード等の入力手段２０６等を有する。この他に、携帯電話やＷＥＢブラウザ機能を有したテレビ等であっても構わない。
２．概略機能説明
本実施形態におけるセンタコンピュータＰ１は、図９に示すように、登録されたユーザ（顧客と称する）の端末機器Ｐ２からのアクセスを受け付け、オンラインショッピングができるようにしたものである。そしてこのセンタコンピュータＰ１においては、発注受付部（図示しない）が顧客からの発注を受け付けて、提供処理部（図示しない）が、その発注商品等を商品提供者から中間業者を介さずに直接的に顧客に配送するための手配を行う。
【００１８】
したがって、本ビジネスモデルにおいて中間業者は商品の受発注に直接関わることがないが、ユーザが顧客として登録される際に、各顧客を直接担当する中間業者を設定し、例えば新規顧客の開拓や既存顧客の管理、あるいはサービス対応等の役割を担わせるようにしている。
【００１９】
そしてセンタコンピュータＰ１には、顧客から商品が発注された場合に、予め定めた中間業者を介して商品が提供されたと仮定して、これら中間業者が行うべき請求書発行等の金銭業務に関する金銭業務情報を、当該中間業者に代わって出力するといった諸機能をさらに具備させている。
【００２０】
このような機能を有するセンタコンピュータＰ１において、本実施形態では前記外部記憶装置１３等に記憶させたプログラム等にしたがってＣＰＵ１１や周辺機器を作動させることによって、図４に示すように、登録希望受付部１と、中間業者記憶部２と、中間業者特定部３と、受入依頼情報生成部４と、受入依頼情報出力部５としての機能を少なくとも発揮させるようにしている。なお前記プログラムは、図１に示すように、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータ読み取り可能な記録媒体Ｋ１に記録しておき、インストールするようにしてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて該プログラムをダウンロードするようにしてもよい。
【００２１】
以下に各部を説明する。
【００２２】
登録希望受付部１は、商品の配送希望場所又は役務の提供希望場所を示す位置情報を含んだ登録希望情報をユーザの用いる端末機器Ｐ２から直接的に受信するものである。より具体的には、ユーザの用いる端末機器Ｐ２からセンタコンピュータＰ１にアクセス要求があると、ＨＴＭＬ形式のデータを送信し、端末機器Ｐ２にそのＷＥＢブラウザを利用して図５に示すような会員加入画面を表示する。そしてその画面に示された入力欄に従ってユーザが所定項目を入力し登録ボタンをクリックすると、入力した情報が登録希望情報として送信され、登録希望受付部１で受信されるようにしている。そして連絡先欄に入力された郵便番号を位置情報として用いるようにしている。
【００２３】
なお、最終的にユーザが顧客として登録された場合には、登録希望情報に基づいて生成された顧客情報が顧客情報記憶部（図示しない）に蓄積されることとなるが、同一ユーザの重複登録をさけるため、登録希望情報及び顧客情報に各ユーザ又は顧客のユニークな識別子（例えば電話番号）を含めるようにし、登録希望情報に含まれる電話番号が前記顧客情報記憶部に蓄積された電話番号に一致した場合には、重複登録通知情報を作成するようにしている。
【００２４】
中間業者記憶部２は、商品又は役務の提供者とユーザとの間に介在すべき中間業者を識別するための中間業者識別子を、中間業者が担当する担当エリアに関する情報である担当エリア情報と対にして記憶するものである。本実施形態において、中間業者は２階層の階層構造をなし、顧客を直接的に担当する下位中間業者と、一又は複数の下位中間業者を管轄する上位中間業者とからなる。しかして、前記中間業者記憶部に記憶させてあるのは、上位中間業者に係る情報である。なお、上位中間業者が下位中間業者を兼ねる場合もある。
【００２５】
中間業者特定部３は、前記登録希望受付部１においてユーザからの登録希望情報を受け付けた場合に、その登録希望情報のうちの位置情報に対応する担当エリア情報を抽出し、その担当エリア情報に関連付けられた中間業者識別子から中間業者を特定するものである。
【００２６】
受入依頼情報生成部５は、登録希望情報のうちから図６に示されるようなユーザの属性情報を抽出し、前記中間業者特定部３において特定された中間業者識別子に関連付けて前記ユーザの担当を依頼するための受入依頼情報を生成するものである。
【００２７】
受入依頼情報出力部４は、中間業者識別子により特定される上位中間業者に対し、前記ユーザの担当を依頼するための受入依頼情報を出力するものである。本実施形態では、受入依頼情報は図６に示すようなＦＡＸ情報として上位中間業者にＦＡＸ送信される。
３．動作説明
次に本センタコンピュータの動作の一例を図７を参照して以下に説明する。
【００２８】
まず登録希望情報を受信したかどうかを待つ（ステップＳ１）。
【００２９】
受信した場合に、その登録希望情報に含まれる位置情報（郵便番号）から担当エリア情報を決定し、その担当エリア情報に関連付けられた中間業者識別子を抽出する（ステップＳ２）。
【００３０】
その一方で、登録希望情報に含まれる電話番号と、顧客情報記憶部に記憶してある電話番号を照合することによって重複登録のチェックを行う（ステップＳ３）。
【００３１】
そして重複登録の場合には、重複登録処理ルーチンを行う。この重複登録処理ルーチン（図示しない）を簡単に説明しておくと、重複登録した顧客に重複登録である旨の通知と顧客の希望する対処を選択させる。そして顧客の顧客情報を顧客情報記憶部から抽出し、その顧客情報を顧客の希望対処に応じて変更あるいは維持し、バッティング通知データを生成する。そしてこのバッティング通知データを電子メールあるいはＦＡＸ等を用いて、当該顧客を担当する上位及び下位中間業者に必要に応じて送信する。
【００３２】
重複登録でない場合には、登録希望情報のうちから図６に示されるようなユーザの属性情報を抽出し、前記中間業者特定部３において特定された中間業者識別子に関連付けて前記ユーザの担当を依頼するための受入依頼情報を生成する（ステップＳ４）。
【００３３】
そして、中間業者識別子により特定される上位中間業者に対し、前記ユーザの担当を依頼するための受入依頼情報を送信する（ステップＳ５）。受入依頼情報はＦＡＸ情報として上位中間業者にＦＡＸ送信される。
【００３４】
送信後は、上位中間業者からの返答を一定期間待つ（ステップＳ６）。
【００３５】
そしてユーザを受け入れるかどうかを判断する（ステップＳ７）
返答がないかまたは受入を許諾する旨の返答があった場合には、受入許可とみなして正式登録処理を行い、一定期間内に受入を許諾しない旨の返答があった場合には受入拒否処理を行う。
【００３６】
なお、正式登録処理においては、受入を受諾した上位中間業者から当該ユーザを直接担当する下位中間業者を設定した旨の通知を受け付けた後、図８に示すような登録・属性変更完了通知書を上位中間業者に電子メール等で通知するとともに、ユーザに対して、正式ＩＤとパスワードを顧客として登録した旨の通知を兼ねて電子メール等で送信する。
【００３７】
【発明の効果】
以上に詳述した本発明によれば、ユーザが顧客として登録される際に、それぞれ担当する中間業者をひも付け（関連付け）することができるので、例えば、インターネット等の通信ネットワークを利用した電子商取引において、顧客から発注された商品等を、中間業者を介することなく直接顧客に配送するよう手配を行って迅速性を担保しつつ無駄なコストを削減するとともに、その際に中間業者を介して商取引が行われたとみなして、中間業者等に対する種々の処理を行うようにするといったシステムの構築が可能となり、結果として、既存の取引システムに無用の混乱や過当競争を招くことなく、しかも商取引の信頼性を確保できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態における全体機器構成図。
【図２】同実施形態におけるセンタコンピュータの内部機器構成図。
【図３】同実施形態における端末機器の内部機器構成図。
【図４】同実施形態における機能構成図。
【図５】同実施形態における端末機器に表示されるユーザ登録画面説明図。
【図６】同実施形態におけるユーザ受入依頼情報をＦＡＸしたものを示す書面説明図。
【図７】同実施形態におけるセンタコンピュータの動作を示すフローチャート。
【図８】同実施形態において上位中間業者に送信される顧客の登録情報説明図。
【図９】同実施形態におけるビジネスモデルの概要を示す概要説明図。
【符号の説明】
Ｐ１・・・取引支援装置（センタコンピュータ）
Ｐ２・・・端末機器
１・・・登録希望受付部
２・・・中間業者記憶部
３・・・中間業者特定部
４・・・受入依頼情報出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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