(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線が巻回されることにより構成されるコイルと、前記導線の端部が接続される信号入力用端子部と、を備えた電気音響変換器であって、
前記導線が巻回されて前記コイルが形成されるボビン部を有し、
基板部と、前記基板部から延びる１つ以上の側板部と、前記基板部から前記側板部間と同方向に延びるアーマチュアと、を有するアーマチュア部を更に備え、
前記ボビン部は、前記アーマチュア部の前記アーマチュアが貫通する穴部が形成された基部と、前記導線が巻回されるコイル巻回部と、磁石が位置決めされる磁石位置決め部と、前記磁石を前記磁石位置決め部に位置決めされた状態で保持するための磁石保持部と、を有し、
前記ボビン部には、
前記信号入力用端子部と、
前記導線の前記端部が固定されると共に、前記信号入力用端子部に電気的に接続されたコイル側端子部と、が設けられており、
前記信号入力用端子部と前記コイル側端子部とは、前記ボビン部の異なる端部に夫々設けられると共に前記基部の前記穴部を挟んで相対向する位置に夫々設けられていることを特徴とする電気音響変換器。
【請求項２】
前記アーマチュア部は、前記側板部が前記磁石保持部に固定されることにより、前記ボビン部に固定されており、
前記アーマチュア部が前記ボビン部に固定された状態において、前記ボビン部の前記基部と前記アーマチュア部の前記基板部との間には、所定の間隙が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項３】
前記基部と、前記コイル巻回部と、前記磁石位置決め部とは、樹脂材料により一体成形されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気音響変換器。
【請求項４】
前記導線の前記端部は、アーク溶接により前記コイル側端子部に固定されており、
前記信号入力用端子部と前記コイル側端子部とは、前記アーク溶接に用いられる電極の先端部から前記コイル側端子部までの距離が前記アーク溶接に用いられる電極の先端部から前記信号入力用端子部までの距離よりも短くなる位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に電気音響変換器。
【請求項５】
その内部に前記ボビン部が配設されるハウジングを更に備え、
前記ハウジングの前記信号入力用端子部に対応する位置には、開口部が形成されており、
前記ボビン部が前記ハウジング内に配設されたときに、前記信号入力用端子部は前記開口部を介して前記ハウジングの外側に突出していることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電気音響変換器。

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、補聴器等に用いられる電気音響変換器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の電気音響変換器として、たとえば特開昭５８−９９０９９号公報に開示されたようなものが知られている。この特開昭５８−９９０９９号公報に開示された電気音響変換器は、ハウジングとしてのケースと、ケース内に配設される駆動ユニット部とを有している。駆動ユニット部は、板状の部材と、コイルと、一対の磁石と、ヨークとからなる。板状の部材は、基板部と、基板部の両端部より平行に延びた側板部と、基板部の中央部より側板部間に延びたアーマチュアとからなる。コイルは、板状の部材の側板部の内面に接着されている。一対の磁石は、ヨークの内部の相対向する面に夫々が固定されており、ヨークの両側面と板状の部材の側板部の先端部内面とが固定されている。板状の部材とヨークとが固定された状態において、アーマチュアの先端部は、一対の磁石に接触しないように、磁石間に挿入されている。駆動ユニット部は、ヨークの下面がケースの底面に固定されることにより、ケースに固定される。
【０００３】
コイルの両端は、夫々がケースに形成された孔を介して、信号入力用端子部としての端子板に接続されている。この端子板は、ケースの側面に固定されている。この種の電気音響変換器においては、コイルを構成する導線として、通常、２５μｍ程度の極めて細い銅線を用いている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開昭５８−９９０９９号公報に開示されたような電気音響変換器では、コイルを構成する導線が極めて細いために導線の端部の取り扱いが難しく、また、信号入力用端子部（端子板）がケーシング（ケース）に固定されているので、導線の端部が信号入力用端子部（端子板）に接続する際に断線する等して、導線の端部の信号入力用端子部（端子板）への接続作業を容易に行うことができないという問題点を有している。また、コイルと信号入力用端子部（端子板）までの間隔が長くなるために、外部からの振動や製品の落下等によりコイルと信号入力用端子部（端子板）までの間の導線部分が断線する惧れがあるという問題点も有している。
【０００５】
本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、コイルを構成する導線の信号入力用端子部への接続作業を容易に行うことができる共に、導線の断線が発生するのを抑制ことが可能な電気音響変換器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電気音響変換器は、導線が巻回されることにより構成されるコイルと、導線の端部が接続される信号入力用端子部と、を備えた電気音響変換器であって、導線が巻回されてコイルが形成されるボビン部を有し、ボビン部には、信号入力用端子部と、導線の端部が固定されると共に、信号入力用端子部に電気的に接続されたコイル側端子部と、が設けられており、信号入力用端子部とコイル側端子部とは、ボビン部の異なる端部に夫々設けられていることを特徴としている。
【０００７】
本発明に係る電気音響変換器では、導線が巻回されてコイルが形成されるボビン部を有し、ボビン部には、信号入力用端子部と、導線の端部が固定されると共に、信号入力用端子部に電気的に接続されたコイル側端子部と、が設けられているので、導線が巻回されてコイルが形成されるボビン部に設けられたコイル側端子部に導線の端部を固定することにより、導線は信号入力用端子部に対して電気的に接続された状態となる。これにより、コイルを構成する導線の端部の信号入力用端子部への接続作業を容易に行うことができる。また、コイル側端子部がボビン部に設けられ、コイルはボビン部に形成されるので、コイルとコイル側端子部との間の導線部分の長さを短くすることができ、コイルとコイル側端子部との間において導線の断線が発生するのを抑制することができる。
【０００８】
また、本発明に係る電気音響変換器にあっては、信号入力用端子部とコイル側端子部とは、ボビン部の異なる端部に夫々設けられているので、信号入力用端子部とコイル側端子部とが離れて設けられることになる。これにより、たとえばアーク溶接を用いて導線の端部をコイル側端子部に固定する場合には、アーク溶接に用いられる電極の先端部から信号入力用端子部までの距離がアーク溶接に用いられる電極の先端部からコイル側端子部までの距離よりも長くすることができ、電極の先端部と信号入力用端子部との間においてアークの発生が抑制され、電極の先端部とコイル側端子部との間において確実にアークを発生させることができる。この結果、アーク溶接に用いた場合には、導線の端部のコイル側端子部への固定を確実に行うことができる。
【０００９】
また、基板部と、基板部から延びる１つ以上の側板部と、基板部から側板部間と同方向に延びるアーマチュアと、を有するアーマチュア部を更に備え、ボビン部は、アーマチュア部のアーマチュアが貫通する穴部が形成された基部と、導線が巻回されるコイル巻回部と、磁石が位置決めされる磁石位置決め部と、磁石を磁石位置決め部に位置決めされた状態で保持するための磁石保持部と、を有し、信号入力用端子部とコイル側端子部とは、基部の穴部を挟んで相対向する位置に夫々設けられていることが好ましい。このように構成した場合、アーマチュア部のアーマチュアが貫通する穴部が形成された基部に対して、信号入力用端子部とコイル側端子部とを、容易に配設することができる。
【００１０】
また、信号入力用端子部とコイル側端子部とが、基部の穴部を挟んで相対向する位置に夫々設けられることにより、信号入力用端子部とコイル側端子部とが離れて設けられることになる。これにより、たとえばアーク溶接を用いて導線の端部をコイル側端子部に固定する場合には、アーク溶接に用いられる電極の先端部から信号入力用端子部までの距離がアーク溶接に用いられる電極の先端部からコイル側端子部までの距離よりも長くすることができ、電極の先端部と信号入力用端子部との間においてアークの発生が抑制され、電極の先端部とコイル側端子部との間において確実にアークを発生させることができる。この結果、アーク溶接に用いた場合には、導線の端部のコイル側端子部への固定を確実に行うことができる。
【００１１】
また、アーマチュア部は、側板部が磁石保持部に固定されることにより、ボビン部に固定されており、アーマチュア部がボビン部に固定された状態において、ボビン部の基部とアーマチュア部の基板部との間には、所定の間隙が形成されていることが好ましい。このように、アーマチュア部は、側板部が磁石保持部に固定されることにより、ボビン部に固定されており、アーマチュア部がボビン部に固定された状態において、ボビン部の基部とアーマチュア部の基板部との間に、所定の間隙が形成されることにより、アーマチュア部の基板部とボビン部の基部との接触が回避され、ボビン部の基部がアーマチュアの振動に対して悪影響を及ぼすことが防止できる。
【００１２】
また、基部と、コイル巻回部と、磁石位置決め部とは、樹脂材料により一体成形されていることが好ましい。このように、基部と、コイル巻回部と、磁石位置決め部とが樹脂材料により一体成形されることにより、部品点数を削減することができると共に、ボビン部への導線の巻回、及び、磁石の固定等の組み立て作業を容易に行うことができる。
【００１３】
本発明に係る電気音響変換器は、導線が巻回されることにより構成されるコイルと、導線の端部が接続される信号入力用端子部と、を備えた電気音響変換器であって、導線が巻回されてコイルが形成されるボビン部を有し、ボビン部には、信号入力用端子部と、導線の端部が固定されると共に、信号入力用端子部に電気的に接続されたコイル側端子部と、が設けられており、導線の端部は、アーク溶接によりコイル側端子部に固定されており、信号入力用端子部とコイル側端子部とは、アーク溶接に用いられる電極の先端部からコイル側端子部までの距離がアーク溶接に用いられる電極の先端部から信号入力用端子部までの距離よりも短くなる位置に設けられていることを特徴としている。
【００１４】
本発明に係る電気音響変換器では、導線が巻回されてコイルが形成されるボビン部を有し、ボビン部には、信号入力用端子部と、導線の端部が固定されると共に、信号入力用端子部に電気的に接続されたコイル側端子部と、が設けられているので、導線が巻回されてコイルが形成されるボビン部に設けられたコイル側端子部に導線の端部を固定することにより、導線は信号入力用端子部に対して電気的に接続された状態となる。これにより、コイルを構成する導線の端部の信号入力用端子部への接続作業を容易に行うことができる。また、コイル側端子部がボビン部に設けられ、コイルはボビン部に形成されるので、コイルとコイル側端子部との間の導線部分の長さを短くすることができ、コイルとコイル側端子部との間において導線の断線が発生するのを抑制することができる。
【００１５】
また、本発明に係る電気音響変換器にあっては、導線の端部がアーク溶接によりコイル側端子部に固定されており、信号入力用端子部とコイル側端子部とは、アーク溶接に用いられる電極の先端部からコイル側端子部までの距離がアーク溶接に用いられる電極の先端部から信号入力用端子部までの距離よりも短くなる位置に設けられているので、アーク溶接時において、アーク溶接に用いられる電極の先端部から信号入力用端子部までの距離がアーク溶接に用いられる電極の先端部からコイル側端子部までの距離よりも長くなり、電極の先端部と信号入力用端子部との間においてアークの発生が抑制され、電極の先端部とコイル側端子部との間において確実にアークが発生することになる。これにより、導線の端部のコイル側端子部への固定をアーク溶接に用いて確実に行うことができる。
【００１６】
また、その内部にボビン部が配設されるハウジングを更に備え、ハウジングの信号入力用端子部に対応する位置には、開口部が形成されており、ボビン部がハウジング内に配設されたときに、信号入力用端子部は開口部を介してハウジングの外側に突出していることが好ましい。このように、その内部にボビン部が配設されるハウジングを更に備え、ハウジングの信号入力用端子部に対応する位置には開口部が形成され、ボビン部がハウジング内に配設されたときに、信号入力用端子部は開口部を介してハウジングの外側に突出することにより、信号入力用端子部をハウジングの外部に臨ませ得る構造を簡易且つ低コストで実現することができる。
【００１７】
本発明に係る電気音響変換器は、導線が巻回されることにより構成されるコイルと、導線の端部が接続される信号入力用端子部と、を備えた電気音響変換器であって、導線が巻回されてコイルが形成されるボビン部と、その内部にボビン部が配設されるハウジングと、を有し、ボビン部には、信号入力用端子部と、導線の端部が固定されると共に、信号入力用端子部に電気的に接続されたコイル側端子部と、が設けられており、ハウジングの信号入力用端子部に対応する位置には、開口部が形成されており、ボビン部がハウジング内に配設されたときに、信号入力用端子部は開口部を介してハウジングの外側に突出していることを特徴としている。
【００１８】
本発明に係る電気音響変換器では、導線が巻回されてコイルが形成されるボビン部を有し、ボビン部には、信号入力用端子部と、導線の端部が固定されると共に、信号入力用端子部に電気的に接続されたコイル側端子部と、が設けられているので、導線が巻回されてコイルが形成されるボビン部に設けられたコイル側端子部に導線の端部を固定することにより、導線は信号入力用端子部に対して電気的に接続された状態となる。これにより、コイルを構成する導線の端部の信号入力用端子部への接続作業を容易に行うことができる。また、コイル側端子部がボビン部に設けられ、コイルはボビン部に形成されるので、コイルとコイル側端子部との間の導線部分の長さを短くすることができ、コイルとコイル側端子部との間において導線の断線が発生するのを抑制することができる。
【００１９】
また、本発明に係る電気音響変換器にあっては、その内部にボビン部が配設されるハウジングを有し、ハウジングの信号入力用端子部に対応する位置には、開口部が形成されており、ボビン部がハウジング内に配設されたときに、信号入力用端子部は開口部を介してハウジングの外側に突出しているので、信号入力用端子部をハウジングの外部に臨ませ得る構造を簡易且つ低コストで実現することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明による電気音響変換器の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付しており、重複する説明は省略する。
【００２１】
図１及び図２は、本発明の実施形態に係る電気音響変換器の斜視図であり、図３は、同じく電気音響変換器のハウジングの一部を切り欠いた側面図であり、図４は、同じく電気音響変換器のトップハウジングを取った状態での斜視図であり、図５は、同じく電気音響変換器の分解斜視図である。
【００２２】
電気音響変換器１は、図１及び図２に示されるように、ハウジング２とダイヤフラムユニット部３とを有している。ハウジング２はトップハウジング４とボトムハウジング５とからなり、トップハウジング４とボトムハウジング５とは、ダイヤフラムユニット部３を挟持した状態でレーザー溶接及び接着剤等を用いることによりにより互いに固定される。ボトムハウジング５は上面が開口した箱形状を呈しており、この上面開口部は、図４に示されるように、ダイヤフラムユニット部３にて覆われ、ボトムハウジング５とダイヤフラムユニット部３とで画成される空間には、図３及び図５に示されるように、駆動ユニット部１０が配設される。駆動ユニット部１０は、ボトムハウジング５の底部にスペーサ６を介して載置された状態でレーザー溶接等によりスペーサ６に固定される。スペーサ６は、レーザー溶接及び接着剤等を用いることにより、ボトムハウジング５（底部）に固定される。
【００２３】
ダイヤフラムユニット部３の上面はトップハウジング４により覆われている。トップハウジング４には、その一部に切り欠き部７が形成されており、図３に示されるように、この切り欠き部７を介して、ダイヤフラムユニット部３とトップハウジング４とで画成される空間とハウジング２外の空間とが連通する。また、ボトムハウジング５の底部には、図２及び図５に示されるように、一対の貫通穴８，８が形成されている。ここで、貫通穴８，８は、各請求項における開口部を構成している。
【００２４】
次に、駆動ユニット部１０の構成について、図６〜図１３に基づいて説明する。図６は、駆動ユニット部１０の平面図であり、図７は同じく側面図であり、図８は、同じく背面図であり、図９は、同じく正面図であり、図１０は、同じく分解斜視図である。また、図１１は、ボビン部２１の正面図であり、図１２は、同じく平面図であり、図１３は、同じく斜視図である。駆動ユニット部１０は、アーマチュア部１１、ボビン部２１、一対の磁石３１，３１、及び、駆動ピン４１を有している。
【００２５】
アーマチュア部１１は、図１０にも示されるように、金属板を平面視で略Ｅ字状に折り曲げ加工した板状の部材であり、基板部１２と、基板部１２の両端部から延びる一対の側板部１３，１３と、基板部１２の中央部から側板部１３，１３間を延びるアーマチュア１４と、を有している。なお、アーマチュア部１１の形状は、図２３及び図２４にも示されるように、側面視で略Ｕ字型のようなアーマチュア部であってもよい。
【００２６】
ボビン部２１は、図１１〜図１３に示されるように、基部２２、導線３３が巻回されるコイル巻回部２３、及び、一対の磁石３１，３１が位置決めされる磁石位置決め部２４を有しており、これらの基部２２と、コイル巻回部２３と、磁石位置決め部２４とは樹脂材料により一体成形されている。
【００２７】
基部２２は、図５に示されるように、アーマチュア部１１の基板部１２と略平行となる面を構成している。基部２２の中央部には、図１３にも示されるように、アーマチュア１４が貫通する穴部２５が形成されている。また、基部２２には、基部２２の穴部２５を挟んで相対向する端部に、導線３３の端部が固定されるコイル側端子部３４，３４と、外部から信号が入力される信号入力用端子部３５，３５とが、設けられている。コイル側端子部３４，３４と信号入力用端子部３５，３５とは、基部２２の内部において電気的に接続されており、ボビン部２１を一体成形するときに、基部２２を構成する部分に、コイル側端子部３４，３４と信号入力用端子部３５，３５とを構成する導電性を有した一対の金属板Ｐ，Ｐがインサートされることにより、図１１に示されるように、基部２２の穴部２５を挟んで相対向する端部に設けられる。ここで、穴部２５は、各請求項における穴部を構成している。
【００２８】
基部２２の信号入力用端子部３５，３５が設けられる部分は、図６、図８、図１１及び図１３に示されるように、信号入力用端子部３５，３５の端部に向って突出した突部２６，２６が一体に形成されている。貫通穴８，８は、ボトムハウジング５の信号入力用端子部３５，３５及び突部２６，２６に対応した位置に形成されており、駆動ユニット部１０がボトムハウジング５に対して組み付けられるときに、ボトムハウジング５の底部に形成された貫通穴８，８に挿入される（図２で示された状態）。上述したように、突部２６，２６が貫通穴８，８に挿入されることにより、ボトムハウジング５に対する駆動ユニット部１０の位置決めが行われる。駆動ユニット部１０がボトムハウジング５に固定された状態においては、図２及び図３に示されるように、突部２６，２６の一部及び信号入力用端子部３５，３５がハウジング２の外に突出することになる。突部２６，２６と貫通穴８，８との間には接着剤が塗布される。
【００２９】
コイル巻回部２３は、図１２及び図１３に示されるように、基部２２と壁部２９との間をつなぐように、所定距離隔てて設けられた一対の腕部２３ａ，２３ｂからなり、この２３ａ，２３ｂに導線３３が巻回されることにより、コイル３６が形成される。本実施形態においては、導線３３として線径が２５μｍ程度の銅線を用いており、導線３３をコイル巻回部２３に１０００回程度巻回している。導線３３の端部は、コイル側端子部３４，３４にからげられ、その後アーク溶接されることによりコイル側端子部３４，３４に固定されて、接続されている。
【００３０】
アーク溶接は、図１４に示されるように、信号入力用端子部３５，３５にアース用導通ピン６１を当接させると共に、コイル側端子部３４，３４にアーク溶接に用いられる電極としてのアーク溶接用電極６２を近接させることにより、アーク溶接用電極６２の先端部から信号入力用端子部３５までの距離がアーク溶接用電極６２の先端部からコイル側端子部３４までの距離よりも長くされた状態で行われる。このように、アーク溶接時において、アーク溶接用電極６２の先端部から信号入力用端子部３５までの距離をアーク溶接用電極６２の先端部からコイル側端子部３４までの距離よりも長くすることにより、アーク溶接用電極６２の先端部と信号入力用端子部３５との間でアークが発生するのを抑制して、アーク溶接用電極６２の先端部とコイル側端子部３４との間で確実にアークを発生させることができ、導線３３の端部をコイル側端子部３４，３４に確実に固定することができる。
【００３１】
磁石位置決め部２４は、図１２及び図１３に示されるように、壁部２９から延びて設けられており、この磁石位置決め部２４には、一対の磁石３１，３１が所定の間隔を有した状態で位置決めするための間隙形成部２７，２７が形成されている。磁石３１，３１が間隙形成部２７，２７を挟持することにより、磁石３１，３１の間にアーマチュア１４の先端部が挿入されるための間隙が構成されることになる。磁石３１，３１は、磁石位置決め部２４の外側に設けられた磁石保持部２８に対して接着等により固定される。この磁石保持部２８は、磁石位置決め部２４（ボビン部２１）とは別材料の磁性体からなり、ボビン部２１を一体成形するときに、磁石位置決め部２４を構成する部分の外側に配設されることにより、磁石位置決め部２４（ボビン部２１）と一体的に設けられる。なお、必ずしも磁石保持部２８は、ボビン部２１を一体成形するときに磁石位置決め部２４（ボビン部２１）と一体的に設けるように構成する必要はなく、ボビン部２１を一体成形した後に、接着等によりボビン部２１に固定するように構成してもよい。
【００３２】
駆動ピン４１は、後述するダイヤフラム５２と略平行なダイヤフラム側平面部４２と、このダイヤフラム側平面部４２とは略直交する方向に延びてアーマチュア１４の端部に固定されるアーマチュア側平面部４３とを有している。これらのダイヤフラム側平面部４２とアーマチュア側平面部４３とは、金属板を略Ｌ字状に折り曲げることにより、一体に成形されている。
【００３３】
アーマチュア部１１とボビン部２１とは、アーマチュア１４が基部２２の穴部２５から挿入され、コイル３６内及び、磁石３１，３１の間に形成された間隙を貫通して、図６〜図９に示されるように、アーマチュア１４の端部がボビン部２１（磁石位置決め部２４）の端部より突出した状態で、組み付けられる。アーマチュア部１１とボビン部２１との組み付けは、磁石保持部２８にアーマチュア部１１の側板部１３，１３をレーザー溶接等で固定することにより行われる。磁石保持部２８に側板部１３，１３が固定されて、アーマチュア部１１とボビン部２１とが組み付けられた状態においては、ボビン部２１の基部２２とアーマチュア部１１の基板部１２との間には所定の間隙が形成されている。これにより、基部２２と基板部１２との当接が防止されて、アーマチュア１４の振動に対してボビン部２１（基部２２）が悪影響を及ぼすことが防止できる。
【００３４】
駆動ピン４１のアーマチュア側平面部４３は、図６〜図９に示されるように、ボビン部２１（磁石位置決め部２４）の端部より突出したアーマチュア１４の端部にレーザー溶接等で固定される。駆動ピン４１には、アーマチュア１４の端部に固定するときの位置決め部（図示せず）が一体に形成されており、この位置決め部は、アーマチュア側平面部４３がアーマチュア１４の端部に固定された後に、駆動ピン４１（アーマチュア側平面部４３）から切断されて切り離される。
【００３５】
次に、ダイヤフラムユニット部３の構成について、図１５〜図１８に基づいて説明する。図１５は、ダイヤフラムユニット部３の平面図であり、図１６及び図１７は同じく要部拡大断面図であり、図１８は、同じく分解斜視図である。ダイヤフラムユニット部３は、枠体としてのダイヤフラムフレーム５１、略平板状の振動板としてのダイヤフラム５２、及び、振動膜（ダイヤフラムシート）としての熱可塑性の樹脂フィルム５３を有している。なお、この振動膜は樹脂フィルムの他に、シリコーンゴム等により形成することも可能である。
【００３６】
ダイヤフラム５２は、図１５に示されるように、ダイヤフラムフレーム５１内に配設されている。樹脂フィルム５３は、ダイヤフラムフレーム５１及びダイヤフラム５２の上面に固定されてダイヤフラム５２をダイヤフラムフレーム５１に対して振動可能に支持する。樹脂フィルム５３のダイヤフラムフレーム５１及びダイヤフラム５２への固定は、ダイヤフラムフレーム５１及びダイヤフラム５２の上面に接着剤を塗布した後に、加熱して圧着することにより行われる。樹脂フィルム５３のダイヤフラムフレーム５１とダイヤフラム５２との間の部分は、図１７に示されるように、ボトムハウジング５とダイヤフラムユニット部３とで画成される空間に向って凸又は凹となる略円弧状に形成されており、ダイヤフラム５２の振動幅を確保して、その振動を阻害しないように構成されている。
【００３７】
ダイヤフラム５２は平面視で略長方形状を呈しており、剛性を確保するための凹部５４，５４が形成されている。ダイヤフラム５２の樹脂フィルム５３が固定される平面部分には、穴部５５と、駆動ピンを固定するための駆動ピン固定用穴部５６とが形成されている。駆動ピン固定用穴部５６は、駆動ピン４１のダイヤフラム側平面部４２に対応する位置に形成されており、穴部５５と駆動ピン固定用穴部５６とは、ダイヤフラム５２の長辺方向に所定間隔隔てて、ダイヤフラム５２の短辺近傍の位置に形成されることになる。
【００３８】
ダイヤフラム５２の樹脂フィルム５３が固定される平面部分に形成された穴部５５は、樹脂フィルム５３に覆われており、樹脂フィルム５３の穴部５５に対応する部分には、ベント穴５７が形成されている。ベント穴５７は、ハウジング２外の空間と連通した、ダイヤフラムユニット部３とトップハウジング４とで画成される空間と、ボトムハウジング５とダイヤフラムユニット部３とで画成される空間との気圧差、すなわちダイヤフラムユニット部３（ダイヤフラム５２及び樹脂フィルム５３）を挟んで画成されて形成される室間の気圧差を調整するためのものであり、レーザービームを照射することにより形成される。本実施形態においては、ベント穴５７の直径は３０μｍ程度に設定されている。
【００３９】
駆動ピン固定用穴部５６も、ダイヤフラム５２に樹脂フィルム５３が固定された状態においては、穴部５５と同様に、樹脂フィルム５３に覆われることになるが、樹脂フィルム５３の駆動ピン固定用穴部５６を覆う部分は、レーザービームを照射することにより、駆動ピン固定用穴部５６の外径よりも大きく除去される。
【００４０】
樹脂フィルム５３をダイヤフラムフレーム５１及びダイヤフラム５２に固定するときには、ダイヤフラムフレーム５１及びダイヤフラム５２は、ダイヤフラムフレーム５１がダイヤフラム５２の振動を阻害することがないように、ダイヤフラムフレーム５１とダイヤフラム５２との間には、図１６に示されるように、所定の間隙が形成された状態で位置決めされる。ダイヤフラム５２の位置決めは、穴部５５及び駆動ピン固定用穴部５６に位置決めピン（図示せず）を挿入することにより行われる。また、ダイヤフラムフレーム５１の位置決めは、その外側を位置決めジク（図示せず）により挟むことにより行われる。
【００４１】
このように、穴部５５及び駆動ピン固定用穴部５６とを、樹脂フィルム５３をダイヤフラムフレーム５１及びダイヤフラム５２に固定するときのダイヤフラム５２の位置決め用の穴部として利用することができ、ダイヤフラム５２の位置決めを確実に行うことができる。また、別途位置決め用の穴部を形成する必要がなく、ダイヤフラム５２を成形するための製造工程の簡素化を図ることができる。
【００４２】
ボトムハウジング５とダイヤフラムユニット部３とは、駆動ユニット部１０が固定されたボトムハウジング５の上面開口部をダイヤフラムユニット部３にて覆った状態において、レーザー溶接及び接着剤等を用いて固定される。駆動ピン固定用穴部５６がダイヤフラム５２のダイヤフラム側平面部４２に対応する位置に形成されていることから、ボトムハウジング５とダイヤフラムユニット部３（ダイヤフラムフレーム５１）とが固定された状態においては、駆動ピン固定用穴部５６の下方にダイヤフラム側平面部４２が位置することになる。ダイヤフラム側平面部４２が駆動ピン固定用穴部５６の下方に位置する状態において、駆動ピン固定用穴部５６から接着剤を塗布（注入）することにより、ダイヤフラム側平面部４２と駆動ピン固定用穴部５６とが固定されることになる。
【００４３】
ダイヤフラム側平面部４２と駆動ピン固定用穴部５６とを強固に固定するためには、ボトムハウジング５とダイヤフラムユニット部３（ダイヤフラムフレーム５１）とが固定された状態において、ダイヤフラム側平面部４２とダイヤフラム５２との間に接着剤が流入するための所定の間隙を形成することが好ましい。
【００４４】
各種部品の成形時に発生する誤差、あるいは、組み付け固定時に発生する位置ずれ等により、たとえばボトムハウジング５とダイヤフラムユニット部３（ダイヤフラムフレーム５１）とが固定されたときに、ダイヤフラム側平面部４２とダイヤフラム５２とが当接して、ダイヤフラム側平面部４２（駆動ピン４１）がダイヤフラム５２を押圧した状態となる場合があるが、駆動ピン固定用穴部５６内に塗布（注入）されることにより、ダイヤフラム側平面部４２と駆動ピン固定用穴部５６とを固定することができる。また、ダイヤフラム側平面部４２（駆動ピン４１）によるダイヤフラム５２の押圧も、ダイヤフラム５２の移動により吸収することができる。また、ダイヤフラム側平面部４２とダイヤフラム５２との間に所定以上の間隙ができたとしても、その間隙を接着剤により埋めることが可能となる。
【００４５】
このように、ダイヤフラム５２には接着剤を塗布（注入）するための駆動ピン固定用穴部５６が形成されるために、この駆動ピン固定用穴部５６を介して、ダイヤフラム５２と駆動ピン４１とが固定されているかを確認することができると共に、ダイヤフラム５２と駆動ピン４１との固定が不十分な場合には、駆動ピン固定用穴部５６から再度接着剤を塗布（注入）することも可能となり、ダイヤフラム５２と駆動ピン４１との固定をより一層確実に行うことができる。
【００４６】
次に、上述したように構成された電気音響変換器１の動作について説明する。電気音響変換器１においては、一対の磁石３１，３１により磁気回路が構成され、磁石３１，３１間には直流磁界が発生する。ここで、信号入力用端子部３５，３５を介してコイル３６に信号を印加すると、交流磁束が発生し、この交流磁束が、アーマチュア１４、磁石３１，３１、磁石保持部２８、側板部１３，１３、基板部１２からなる磁気回路を流れることにより、磁石３１，３１とアーマチュア１４との間に交流磁界が生じる。この交流磁界が上述した直流磁界に重畳される結果、アーマチュア１４が振動することになる。このアーマチュア１４の振動は、駆動ピン４１を介してダイヤフラム５２に伝わり、このダイヤフラム５２が振動して、ダイヤフラムユニット部３とトップハウジング４とで画成される空間内の圧力が変動し、この圧力変動が音波となって、トップハウジング４の切り欠き部７から電気音響変換器１の外に伝わる。
【００４７】
上述したように、本実施形態に係る電気音響変換器１においては、ボビン部２１が備えられており、このボビン部２１が、導線３３の端部が固定されるコイル側端子部３４，３４と、コイル側端子部３４，３４と電気的に接続された信号入力用端子部３５，３５とが設けられた基部２２と、導線３３が巻回されてコイル３６が形成されるコイル巻回部２３とを有するので、ボビン部２１の基部２２に設けられたコイル側端子部３４，３４に導線３３の端部を固定することにより、導線３３は信号入力用端子部３５，３５に対して電気的に接続された状態となる。これにより、コイル３６を構成する導線３３の端部の信号入力用端子部３５，３５への接続作業を容易に行うことができる。また、コイル側端子部３４，３４がボビン部２１の基部２２に設けられ、コイル３６はボビン部２１のコイル巻回部２３に形成されるので、コイル３６とコイル側端子部３４，３４との間の導線部分の長さを短くすることができ、コイル３６とコイル側端子部３４，３４との間において導線３３の断線が発生するのを抑制することができる。
【００４８】
また、本実施形態に係る電気音響変換器１においては、ボビン部２１が、基部２２と、コイル巻回部２３と、磁石位置決め部２４と、磁石保持部２８とを有し、アーマチュア部１１が、基板部１２と、一対の側板部１３，１３と、アーマチュア１４とを有しており、信号入力用端子部３５，３５とコイル側端子部３４，３４とが、基部２２の穴部２５を挟んで相対向する端部に夫々設けられることにより、穴部２５が形成された基部２２に対して、信号入力用端子部３５，３５とコイル側端子部３４，３４とを容易に配設することができる。
【００４９】
また、本実施形態に係る電気音響変換器１においては、信号入力用端子部３５，３５とコイル側端子部３４，３４とが、基部２２の穴部２５を挟んで相対向する端部に夫々設けられることにより、信号入力用端子部３５，３５とコイル側端子部３４，３４とが離れて設けられることになる。これにより、アーク溶接を用いて導線３３の端部をコイル側端子部３４，３４に固定する場合において、アーク溶接用電極６２の先端部から信号入力用端子部３５，３５までの距離がアーク溶接用電極６２の先端部からコイル側端子部３４，３４までの距離よりも長くすることができ、アーク溶接用電極６２の先端部と信号入力用端子部３５，３５との間においてアークの発生が抑制され、アーク溶接用電極６２の先端部とコイル側端子部３４，３４との間において確実にアークを発生させることができる。この結果、導線３３の端部のコイル側端子部３４，３４への固定を確実に行うことができる。
【００５０】
また、本実施形態に係る電気音響変換器１においては、基部２２と、コイル巻回部２３と、磁石位置決め部２４とが、樹脂材料により一体成形されることにより、ボビン部２１の部品点数を削減することができると共に、ボビン部２１（コイル巻回部２３）への導線３３の巻回、及び、磁石３１，３１の固定等の組み立て作業を容易に行うことができる。
【００５１】
また、本実施形態に係る電気音響変換器１においては、その内部にボビン部２１が配設されるボトムハウジング５（ハウジング２）を備え、ボトムハウジング５の底部の信号入力用端子部３５，３５に対応する位置には、貫通穴８，８が形成されており、ボビン部２１が駆動ユニット部１０としてボトムハウジング５内に配設されたときに、信号入力用端子部３５，３５が貫通穴８，８を介してボトムハウジング５の底部から外側に突出することにより、信号入力用端子部３５，３５をボトムハウジング５（ハウジング２）の外部に臨ませ得る構造を簡易且つ低コストで実現することができる。
【００５２】
また、本実施形態に係る電気音響変換器１においては、ボトムハウジング５に対する駆動ユニット部１０の位置決めを行うための位置決め部が、ボビン部２１の基部２２に一体に形成された突部２６，２６により構成されることにより、ボトムハウジング５（ハウジング２）に対して駆動ユニット部１０（アーマチュア部１１及びボビン部２１）を適切な位置に確実に配設し得る位置決め部の構造を簡易且つ低コストで実現することができる。
【００５３】
次に、本発明による実施形態の変形例を、図１９及び図２０に基づいて説明する。図１９は、本発明の実施形態に係る電気音響変換器の変形例の構成を説明するための分解斜視図であり、図２０は、同じく平面図である。図１９及び図２０に示された電気音響変換器１０１は、図１〜図１８に示された電気音響変換器１とは、貫通穴１０８及び突部１２６の構成に関して相違する。なお、図１９においては、ボトムハウジング５及びボビン部２１のみを図示し、その他の構成部品の図示を省略している。
【００５４】
電気音響変換器１０１においては、図１９及び図２０に示されているように、突部１２６は、基部２２におけるアーマチュア部１１の基板部１２と対向する面に、基部２２と一体に形成されている。突部１２６は、穴部２５を挟んでコイル側端子部３４，３４とは反対側に位置している。信号入力用端子部３５，３５は、突部１２６が形成された面（アーマチュア部１１の基板部１２と対向する面）に対して略直交する方向に延びており、コイル側端子部３４，３４とは穴部２５を挟んで相対向する位置に設けられている。また、ボトムハウジング５の信号入力用端子部３５，３５及び突部１２６に対応した位置には、貫通穴１０８が形成されている。ここで、貫通穴１０８は、各請求項における開口部を構成している。
【００５５】
突部１２６は、第１の段部１２６ａと、第２の段部１２６ｂとを有しており、階段状に形成されている。突部１２６は、図２０にも示されるように、アーマチュア部１１の基板部１２に形成された切り欠き部１３０内に配設される。また、アーマチュア部１１の基板部１２と基部２２との間、及び、アーマチュア部１１の基板部１２と第１の段部１２６ａとの間には、所定の間隙が形成される。これにより、基部２２と基板部１２との当接が防止されて、アーマチュア１４の振動に対してボビン部２１（基部２２）が悪影響を及ぼすことが防止できる。
【００５６】
突部１２６の第２の段部１２６ｂは、駆動ユニット部１０がボトムハウジング５に対して組み付けられるときに、ボトムハウジング５の貫通穴１０８に挿入されることになり（図２０で示された状態）、第２の段部１２６ｂ（突部１２６）が貫通穴１０８に挿入されることにより、ボトムハウジング５に対する駆動ユニット部１０の位置決めが行われる。
【００５７】
突部１２６の第１の段部１２６ａには、図２０に示されるように、ボトムハウジング５の側面部が当接して、アーマチュア部１１の基板部１２と、ボトムハウジング５の側面部との間に所定の間隙が形成される。これにより、基板部１２とボトムハウジング５の側面部との当接が防止されて、アーマチュア１４の振動に対してボトムハウジング５（ハウジング２）が悪影響を及ぼすことが防止できる。
【００５８】
次に、本発明による実施形態の変形例を、図２１及び図２２に基づいて説明する。図２１は、本発明の実施形態に係る電気音響変換器の変形例の構成を説明するための分解斜視図であり、図２２は、同じく平面図である。図２１及び図２２に示された電気音響変換器２０１は、図１〜図１８に示された電気音響変換器１とは、切り欠き部２０８及び突部２２６の構成、及び、アーマチュア部１１の向き（アーマチュア１４に対して上下反転）に関して相違する。なお、図２１においては、ボトムハウジング５及びボビン部２１のみを図示し、その他の構成部品の図示を省略している。
【００５９】
電気音響変換器２０１においては、図２１及び図２２に示されているように、突部２２６は、基部２２におけるアーマチュア部１１の基板部１２と対向する面に、基部２２と一体に形成されている。突部２２６は、コイル側端子部３４，３４とは穴部２５を挟んで相対向する位置に設けられている。信号入力用端子部３５，３５は、突部２２６が形成された面（アーマチュア部１１の基板部１２と対向する面）に対して略直交する方向に延びて設けられており、穴部２５を挟んでコイル側端子部３４，３４とは反対側に位置している。また、ボトムハウジング５の信号入力用端子部３５，３５及び突部２２６に対応した位置には、切り欠き部２０８が形成されている。ここで、切り欠き部２０８は、各請求項における開口部を構成している。
【００６０】
突部２２６は、突部２２６ａと、突部２２６ａに形成された溝部２２６ｂ，２２６ｂとを有している。突部２２６の突部２２６ａは、図２２に示されるように、アーマチュア部１１の基板部１２に形成された切り欠き部２３０内に配設される。また、アーマチュア部１１の基板部１２と基部２２との間、及び、アーマチュア部１１の基板部１２と第１の突部２２６ａとの間には、所定の間隙が形成される。これにより、基部２２と基板部１２との当接が防止されて、アーマチュア１４の振動に対してボビン部２１（基部２２）が悪影響を及ぼすことが防止できる。
【００６１】
突部２２６の突部２２６ａには、溝部２２６ｂ，２２６ｂが形成されており、駆動ユニット部１０がボトムハウジング５に対して組み付けられるときに、この溝部２２６ｂ，２２６ｂにボトムハウジング５の切り欠き部２０８を嵌め込むことにより、ボトムハウジング５に対する駆動ユニット部１０の位置決めが行われる（図２２で示された状態）。
【００６２】
溝部２２６ｂ，２２６ｂが形成される位置は、溝部２２６ｂ，２２６ｂにボトムハウジング５の切り欠き部２０８を嵌め込んだ状態において、アーマチュア部１１の基板部１２と、ボトムハウジング５の側面部との間に所定の間隙が形成されるように設定されている。このように、溝部２２６ｂ，２２６ｂが形成される位置を設定することにより、基板部１２とボトムハウジング５の側面部との当接が防止されて、アーマチュア１４の振動に対してボトムハウジング５（ハウジング２）が悪影響を及ぼすことが防止できる。
【００６３】
上述した変形例の電気音響変換器１０１，２０１は、図１〜図１８に示された電気音響変換器１と同様の作用効果を有しており、コイル３６を構成する導線３３の端部の信号入力用端子部３５，３５への接続作業を容易に行うことができると共に、コイル３６とコイル側端子部３４，３４との間において導線３３の断線が発生するのを抑制することができる。
【００６４】
また、電気音響変換器１０１，２０１においては、信号入力用端子部３５，３５が、基部２２の穴部２５を挟んでコイル側端子部３４，３４とは反対側の位置に設けられることにより、信号入力用端子部３５，３５とコイル側端子部３４，３４とが離れて設けられることになる。これにより、アーク溶接を用いて導線３３の端部をコイル側端子部３４，３４に固定する場合において、アーク溶接用電極６２の先端部から信号入力用端子部３５，３５までの距離がアーク溶接用電極６２の先端部からコイル側端子部３４，３４までの距離よりも長くすることができ、アーク溶接用電極６２の先端部と信号入力用端子部３５，３５との間においてアークの発生が抑制され、アーク溶接用電極６２の先端部とコイル側端子部３４，３４との間において確実にアークを発生させることができる。この結果、導線３３の端部のコイル側端子部３４，３４への固定を確実に行うことができる。
【００６５】
また、電気音響変換器１０１，２０１においては、ボビン部２１が駆動ユニット部１０としてボトムハウジング５内に配設されたときに、信号入力用端子部３５，３５が貫通穴１０８又は切り欠き部２０８を介してボトムハウジング５の側面部から外側に突出することにより、信号入力用端子部３５，３５をボトムハウジング５（ハウジング２）の外部に臨ませ得る構造を簡易且つ低コストで実現することができる。
【００６６】
なお、上述した実施形態及び変形例においては、信号入力用端子部３５，３５とコイル側端子部３４，３４とを基部２２の穴部２５を挟んで相対向する端部に夫々設ける、あるいは、信号入力用端子部３５，３５を基部２２の穴部２５を挟んでコイル側端子部３４，３４とは反対側の位置に設けるように構成しているが、これに限られることなく、基部２２の異なる端部に夫々を設けるように構成してもよい。また、信号入力用端子部３５，３５とコイル側端子部３４，３４とを近接して設ける、たとえば信号入力用端子部３５，３５を基部２２のコイル側端子部３４，３４と穴部２５との間の部分に設けるように構成してもよい。
【００６７】
ただし、導線３３の端部をアーク溶接によりコイル側端子部３４，３４に固定する場合には、信号入力用端子部３５，３５とコイル側端子部３４，３４とを、アーク溶接用電極６２の先端部からコイル側端子部３４までの距離をアーク溶接用電極６２の先端部から信号入力用端子部３５までの距離よりも短くなる位置に設けることが好ましく、このように信号入力用端子部３５，３５とコイル側端子部３４，３４とを設けることにより、アーク溶接用電極６２の先端部と信号入力用端子部３５との間でアークが発生するのを抑制して、アーク溶接用電極６２の先端部とコイル側端子部３４との間で確実にアークを発生させることができ、導線３３の端部をコイル側端子部３４，３４に確実に固定することができる。
【００６８】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明にあっては、導線が巻回されてコイルが形成されるボビン部を有し、ボビン部には、信号入力用端子部と、導線の端部が固定されると共に、信号入力用端子部に電気的に接続されたコイル側端子部と、が設けられているので、導線が巻回されてコイルが形成されるボビン部に設けられたコイル側端子部に導線の端部を固定することにより、導線は信号入力用端子部に対して電気的に接続された状態となる。この結果、本発明によれば、コイルを構成する導線の端部の信号入力用端子部への接続作業を容易に行うことができる。また、コイルとコイル側端子部との間の導線部分の長さを従来のもの（ケースに固定された信号入力用端子部とコイルとの間の導線部分）に比して短くなり、この部分において導線の断線が発生するのを抑制することができる。
【００６９】
また、本発明によれば、コイル側端子部がボビン部に設けられ、コイルはボビン部に形成されるので、コイルとコイル側端子部との間の導線部分の長さを短くすることができ、コイルとコイル側端子部との間において導線の断線が発生するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る電気音響変換器の全体の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電気音響変換器の全体の外観を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電気音響変換器のハウジングの一部を切り欠いた側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電気音響変換器のトップハウジングを取った状態での斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る電気音響変換器の構成を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る電気音響変換器に含まれる、駆動ユニット部の構成を示す平面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る電気音響変換器に含まれる、駆動ユニット部の構成を示す側面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る電気音響変換器に含まれる、駆動ユニット部の構成を示す背面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る電気音響変換器に含まれる、駆動ユニット部の構成を示す正面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る電気音響変換器に含まれる、駆動ユニット部の構成を示す分解斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る電気音響変換器に含まれる、ボビン部の構成を示す正面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る電気音響変換器に含まれる、ボビン部の構成を示す平面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る電気音響変換器に含まれる、ボビン部の構成を示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る電気音響変換器における、導線をコイル側端子部に固定する工程の概略を示す斜視図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る電気音響変換器に含まれる、ダイヤフラムユニット部の平面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る電気音響変換器に含まれる、ダイヤフラムユニット部の要部拡大断面図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る電気音響変換器に含まれる、ダイヤフラムユニット部の要部拡大断面図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る電気音響変換器に含まれる、ダイヤフラムユニット部の構成を示す分解斜視図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る電気音響変換器の変形例の構成を説明するための分解斜視図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る電気音響変換器の変形例の構成を示す平面図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る電気音響変換器の変形例の構成を説明するための分解斜視図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る電気音響変換器の変形例の構成を示す平面図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る電気音響変換器に含まれる、アーマチュア部の変形例の構成を示す斜視図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る電気音響変換器に含まれる、アーマチュア部の変形例の構成を説明するための分解斜視図である。
【符号の説明】
１，１０１，２０１…電気音響変換器、２…ハウジング、３…ダイヤフラムユニット部、４…トップハウジング、５…ボトムハウジング、８，１０８…貫通穴、１０…駆動ユニット部、１１…アーマチュア部、１２…基板部、１３…側板部、１４…アーマチュア、２１…ボビン部、２２…基部、２３…コイル巻回部、２４…磁石位置決め部、２５…穴部、２８…磁石保持部、３１…磁石、３３…導線、３４…コイル側端子部、３５…信号入力用端子部、３６…コイル、４１…駆動ピン、５１…ダイヤフラムフレーム、５２…ダイヤフラム、５３…樹脂フィルム、６１…アース用導通ピン、６２…アーク溶接用電極、２０８…切り欠き部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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