(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを送信する通信端末における画像送信方法であって、
送信する前記画像データを読み出すステップと、
前記画像データに付加された送信履歴回数を示すフラグの値が予め定めた送信制限回数を超えているか否かをチェックするステップと、
前記フラグの値が前記送信制限回数に到達していた場合には前記フラグが付加された前記画像データの送信を非許容とするステップと、
前記画像データに付加された、前記送信元を特定するオーナー情報をチェックするステップと、
前記オーナー情報が緊急事態に対応する部門を示しているか否かを判定するステップと、
前記オーナー情報が前記緊急事態に対応する部門を示している場合には前記送信制限回数による送信制限を無効とするステップと、
前記オーナー情報が前記緊急事態に対応する部門を示していない場合には前記送信制限回数による送信制限を有効とするステップと、
を備えることを特徴とする、画像送信方法。
【請求項２】
前記画像データは、内蔵されたカメラで撮影した画像、外部の撮像手段から取込んだ画像または転送されてきた画像のいずれかであることを特徴とする、請求項１に記載された画像送信方法。
【請求項３】
前記カメラによって撮影した画像の画像データを送信するためカメラモードを起動するステップと、
操作に基づき前記カメラのシャッターを動作させるステップと、
前記撮影した画像の画像データを保存するか否かを判定するステップと、
前記撮影した画像の画像データを保存する場合、前記画像データおよび前記カメラの使用者を特定する使用者情報を前記通信端末のメモリに格納するステップと、
前記使用者情報を前記オーナー情報として前記送信する画像データに添付するステップと、
を備えることを特徴とする、請求項２に記載された画像送信方法。
【請求項４】
前記フラグの値が前記送信制限回数に到達していない場合、送信先の人数をチェックするステップと、
前記人数を前記送信履歴回数に加算し、前記人数が加算された前記送信履歴回数が前記送信制限回数を超えているか否かをチェックするステップと、
前記人数が加算された前記送信履歴回数が前記送信制限回数を超えていない場合には前記フラグの値を前記人数が加算された前記送信履歴回数に更新し前記フラグが付加された前記画像データの送信を許容するステップと、
前記人数が加算された前記送信履歴回数が前記送信制限回数を超えている場合には送信可能な送信先人数を算出するステップと、
を備えることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載された画像送信方法。
【請求項５】
前記人数が加算された前記送信履歴回数が前記送信制限回数を超えていない場合には、転送の都度前記画像データを転送してきた送信者を特定する送信者情報を添付して前記画像データの送信を許容するステップ、
をさらに備えることを特徴とする、請求項４に記載された画像送信方法。
【請求項６】
画像データを送信する通信端末であって、
前記画像データを格納する記憶部と、
送信する前記画像データを読み出し、前記画像データに付加された送信履歴回数を示すフラグの値が予め定めた送信制限回数を超えているか否かをチェックし、前記フラグの値が前記送信制限回数に到達していた場合には前記フラグが付加された前記画像データの送信を非許容とし、前記画像データに付加された、前記送信元を特定するオーナー情報をチェックし、前記オーナー情報が緊急事態に対応する部門を示しているか否かを判定し、前記オーナー情報が前記緊急事態に対応する部門を示している場合には前記送信制限回数による送信制限を無効とし、前記オーナー情報が前記緊急事態に対応する部門を示していない場合には前記送信制限回数による送信制限を有効とする制御部と、
を備えることを特徴とする、通信端末。
【請求項７】
前記画像データは、内蔵されたカメラで撮影した画像、外部の撮像手段から取込んだ画像または転送されてきた画像のいずれかであることを特徴とする、請求項６に記載された通信端末。
【請求項８】
前記制御部は、
前記カメラによって撮影した画像の画像データを送信するためカメラモードを起動し、操作に基づき前記カメラのシャッターを動作させ、前記撮影した画像の画像データを保存するか否かを判定し、前記撮影した画像の画像データを保存する場合、前記画像データおよび前記カメラの使用者を特定する使用者情報を前記記憶部に格納し、前記使用者情報を前記オーナー情報として前記送信する画像データに添付する、
ことを特徴とする、請求項７に記載された通信端末。
【請求項９】
前記制御部は、
前記フラグの値が前記送信制限回数に到達していない場合、送信先の人数をチェックし、前記人数を前記送信履歴回数に加算し、前記人数が加算された前記送信履歴回数が前記送信制限回数を超えているか否かをチェックし、前記人数が加算された前記送信履歴回数が前記送信制限回数を超えていない場合には前記フラグの値を前記人数が加算された前記送信履歴回数に更新し前記フラグが付加された前記画像データの送信を許容し、前記人数が加算された前記送信履歴回数が前記送信制限回数を超えている場合には送信可能な送信先人数を算出する、
ことを特徴とする、請求項６乃至８のいずれかに記載された通信端末。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記人数が加算された前記送信履歴回数が前記送信制限回数を超えていない場合には、転送の都度前記画像データを転送してきた送信者を特定する送信者情報を添付して前記画像データの送信を許容する、
ことを特徴とする、請求項９に記載された通信端末。
【請求項１１】
通信端末のプログラムであって、
送信する前記画像データを読み出す手順と、
前記画像データに付加された送信履歴回数を示すフラグの値が予め定めた送信制限回数を超えているか否かをチェックする手順と、
前記フラグの値が前記送信制限回数に到達していた場合には前記フラグが付加された前記画像データの送信を非許容とする手順と、
前記画像データに付加された、前記送信元を特定するオーナー情報をチェックする手順と、
前記オーナー情報が緊急事態に対応する部門を示しているか否かを判定する手順と、
前記オーナー情報が前記緊急事態に対応する部門を示している場合には前記送信制限回数による送信制限を無効とする手順と、
前記オーナー情報が前記緊急事態に対応する部門を示していない場合には前記送信制限回数による送信制限を有効とする手順と、
を通信端末のコンピュータに実行させるための、通信端末のプログラム。
【請求項１２】
前記画像データは、内蔵されたカメラで撮影した画像、外部の撮像手段から取込んだ画像または転送されてきた画像のいずれかであることを特徴とする、請求項１１に記載された通信端末のプログラム。
【請求項１３】
前記カメラによって撮影した画像の画像データを送信するためカメラモードを起動する手順と、
操作に基づき前記カメラのシャッターを動作させる手順と、
前記撮影した画像の画像データを保存するか否かを判定する手順と、
前記撮影した画像の画像データを保存する場合、前記画像データおよび前記カメラの使用者を特定する使用者情報を前記通信端末のメモリに格納する手順と、
前記使用者情報を前記オーナー情報として前記送信する画像データに添付する手順と、
を、通信端末のコンピュータに実行させるための、請求項１２に記載された通信端末のプログラム。
【請求項１４】
前記フラグの値が前記送信制限回数に到達していない場合、送信先の人数をチェックする手順と、
前記人数を前記送信履歴回数に加算し、前記人数が加算された前記送信履歴回数が前記送信制限回数を超えているか否かをチェックする手順と、
前記人数が加算された前記送信履歴回数が前記送信制限回数を超えていない場合には前記フラグの値を前記人数が加算された前記送信履歴回数に更新し前記フラグが付加された前記画像データの送信を許容する手順と、
前記人数が加算された前記送信履歴回数が前記送信制限回数を超えている場合には送信可能な送信先人数を算出する手順と、
を通信端末のコンピュータに実行させるための、請求項１１乃至１３のいずれかに記載された通信端末のプログラム。
【請求項１５】
前記人数が加算された前記送信履歴回数が前記送信制限回数を超えていない場合には、転送の都度前記画像データを転送してきた送信者を特定する送信者情報を添付して前記画像データの送信を許容する手順、
を通信端末のコンピュータに実行させるための、請求項１４に記載された通信端末のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯電話端末に関し、特に携帯電話端末における画像送信制御機能に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、カメラ付き携帯電話端末が一般に広く普及している。このカメラで撮影した画像を電子メール（以下、メールと略称）に自由に添付して送信することにより、通常の音声だけでなく画像によってもお互いに通話を楽しむ状況になっている。一方、メール送受信回数を監視し、規定回数に達した場合にその回数に対応したメッセージを画面表示する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１９６７７４号公報（段落番号００１７、図１および図３）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、画像をメールに添付して送信する場合、勝手に撮影された画像（写真）に詳細な身体的特徴等が記載され、チェーンメールとして流されるという新たな社会問題が発生している。これは、実際の写真が添付されるため、プライバシーの著しい侵害の他、いわば指名手配写真と同じであり、犯罪等に巻き込まれる可能性がある。そこで、予め定めた転送回数に達した場合には、画像を添付したメール送信を禁止する手法が求められている。
【０００５】
本発明の目的は、盗撮された画像等を用いたチェーンメールを防止し、個人のプライバシー侵害を防止することが可能な携帯電話端末およびその画像送信方法ならびにプログラムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願発明の画像送信方法は、画像データを送信する通信端末における画像送信方法であって、送信する画像データを読み出すステップと、画像データに付加された送信履歴回数を示すフラグの値が予め定めた送信制限回数を超えているか否かをチェックするステップと、フラグの値が送信制限回数に到達していた場合にはフラグが付加された画像データの送信を非許容とするステップと、画像データに付加された、送信元を特定するオーナー情報をチェックするステップと、オーナー情報が緊急事態に対応する部門を示しているか否かを判定するステップと、オーナー情報が緊急事態に対応する部門を示している場合には送信制限回数による送信制限を無効とするステップと、オーナー情報が緊急事態に対応する部門を示していない場合には送信制限回数による送信制限を有効とするステップと、を備える。
【０００７】
本願発明の通信端末は、画像データを送信する通信端末であって、画像データを格納する記憶部と、送信する画像データを読み出し、画像データに付加された送信履歴回数を示すフラグの値が予め定めた送信制限回数を超えているか否かをチェックし、フラグの値が送信制限回数に到達していた場合にはフラグが付加された画像データの送信を非許容とし、画像データに付加された、送信元を特定するオーナー情報をチェックし、オーナー情報が緊急事態に対応する部門を示しているか否かを判定し、オーナー情報が緊急事態に対応する部門を示している場合には送信制限回数による送信制限を無効とし、オーナー情報が緊急事態に対応する部門を示していない場合には送信制限回数による送信制限を有効とする制御部と、を備える。
【０００８】
本願発明の通信端末のプログラムは、送信する画像データを読み出す手順と、画像データに付加された送信履歴回数を示すフラグの値が予め定めた送信制限回数を超えているか否かをチェックする手順と、フラグの値が送信制限回数に到達していた場合にはフラグが付加された画像データの送信を非許容とする手順と、画像データに付加された、送信元を特定するオーナー情報をチェックする手順と、オーナー情報が緊急事態に対応する部門を示しているか否かを判定する手順と、オーナー情報が緊急事態に対応する部門を示している場合には送信制限回数による送信制限を無効とする手順と、オーナー情報が緊急事態に対応する部門を示していない場合には送信制限回数による送信制限を有効とする手順と、を通信端末のコンピュータに実行させる。
【００２２】
本発明によれば、カメラ付き携帯電話端末によって盗撮された写真と詳細な個人情報が勝手に送信され、それがチェーンメールとなり個人のプライバシーを侵害し、更にその犯人も特定できなかった問題に関して、カメラ付き携帯電話やデジタルカメラ等で撮影された画像に、送信Ｆｌａｇ（フラグ）を付け、転送回数を制限し、盗撮された画像等によるチェーンメールや、個人のプライバシー侵害を防止することが可能である。また本発明では、携帯電話端末のカメラで撮影する際に、電話番号／メールアドレス等のその端末の使用者であるオーナー情報を添付することにより、万一いたずらでメール転送されても、撮影した犯人が特定できる。さらに本発明では、警察等からの捜索願／指名手配等などの情報は別のフラグにより区別することも可能である。
【００２３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
本発明の第１の実施の形態に基づく携帯電話端末の構成を図１に示す。図１（ａ）を参照すると、携帯電話端末は、アンテナ（Ａｎｎｔｅｎａ）３と、送受信部（ＴＲＸ部）４と、モデム部（Ｍｏｄｅｍ部）５と、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６と、ＬＣＤ制御部７と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）８と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  ＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）９と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０と、外部データ取込部１１と、キー入力部１２とを備える。
【００２５】
ＣＰＵ８は、マイクロプロセッサ等のコンピュータに相当し、ＲＯＭ９のプログラムエリア（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ａｒｅａ）９ａに格納されたプログラムに従い、アンテナ３、送受信部４、モデム部５により構成される無線通信ブロックと、ＬＣＤ６、ＬＣＤ制御部７により構成される表示ブロックと、外部データ取込部１１等の制御など、装置全体の制御を行う。ＲＯＭ９は装置を動作させるためのプログラムエリア９ａの他、画像の送信フラグ情報等を追加／検索する、画像への追加情報機能エリア９ｂ、画像データを保存する、画像データ保存エリア９ｃ、その他様々な情報を格納する、その他エリア９ｄを有する。ＲＡＭ１０はワークエリアとして使用される。モデム部５およびＴＲＸ部４は、アンテナ３を通じて携帯電話システムの無線基地局に接続し、画像が添付されたメールや様々なデータを送受信する。また、外部からデジタルカメラ等の画像を取り込む場合は、ＣＰＵ８の命令に従い、外部データ取込部１１から行い、画像データ保存エリア９ｃに格納される。
【００２６】
本発明において外部データの取込機能は、赤外線通信、Ｂｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ、ＲＳ２３２Ｃと何でも良く、画像データを始め様々なデータを取込むことが可能である。ＬＣＤ６はＣＰＵ８の命令に従い、ＬＣＤ制御部を通じて取り込んだ画像データや、送受信されたデータ等の様々な情報の表示を行う。キー入力部１２は携帯電話端末へのデータ設定のための操作入力に用いられる。
【００２７】
また、ＣＰＵ８は、画像送信回数監視部８ａと、画像送信制御部８ｂとを備える。画像送信回数監視部８ａは、追加情報機能エリア９ｂを参照し送信する画像に付加された送信履歴回数を示すフラグが予め定めた制限回数以内か否かを判定する。画像送信制御部８ｂは、画像送信回数監視部８ａの判定が所定の制限回数以内の場合にフラグの送信履歴回数を更新しフラグが付加された当該画像の送信を許容する
図２に、使用される画像データの構成を示す。画像データは、撮影された画像データ情報である画像データ領域２０、送信フラグ情報を追加する送信フラグ領域２１、その他の情報を追加するその他データ領域２２により構成される。送信フラグ領域で、送信回数のカウントを実施する。また本発明における送信フラグ領域は、プロテクトがかかっており、送信回数をごまかす等のデータの変更は出来ない。
【００２８】
次に、本発明の第１の実施の形態の動作について、外部から取り込んだ画像や、転送された画像を送信する場合を図３のフローチャートを参照して説明する。なお外部からのデータの取り込み方法に関しては、周知の技術のため説明を省略する。
【００２９】
図３において、画像データを送信あるいは転送する場合は（Ｓ２）、図１の画像データ保存エリア９ｃから送信／転送する画像データを読み出す（Ｓ３）。Ｓ４では、これまでの送信履歴フラグをチェックし、送信制限を超えていないか確認する。
【００３０】
なおここで、本発明における動作の説明時の数式を次のように定義する。
【００３１】
ｎ：送信制限回数、ｘ：現在までの送信回数、ｙ：送信する相手数、ｍ：送信終了後の送信回数履歴。Ｓ４において、送信履歴フラグがｎ＝ｘだった場合は、これまでの送信履歴回数ｘが送信制限回数ｎに達しているため、これ以上の送信／転送は禁止される（Ｓ５）。
【００３２】
またＳ４において、送信履歴フラグがｎ＞ｘだった場合は、これまでの送信履歴回数ｘが送信制限回数ｎに達していないため、送信／転送が可能となる。尚、送信履歴回数ｘが送信制限回数ｎを超える数式ｎ＞ｘは存在しない。送信／転送が可能な場合は、Ｓ６にて送信／転送人数を確認する。本発明においては、ｙ人に送信／転送する場合は、送信回数もｙ回とみなされる。これは、複数人に送信する場合、送信回数がねずみ講的に膨れ上がるのを阻止するためである。
【００３３】
これまでの送信履歴ｘに新規に送信／転送する人数ｙを加えても送信制限回数ｎを超えない場合は（Ｓ６）、そのままｙ人に送信可能なため（Ｓ７）、新送信フラグ数をｍとして送信／転送実施する。しかし、これまでの送信履歴ｘに新規に送信／転送する人数ｙを加えて送信制限人数を超えた場合（Ｓ６）、送信／転送人数の上限が超えているため（Ｓ９）、Ｓ６に戻り可能な送信／転送人数を算出する。  次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では、携帯電話端末自体にカメラを保有し、そのカメラで撮影した画像に、撮影者（使用者）の電話番号／メール情報等のオーナー情報を追加する。これは、撮影された画像が犯罪等に使用された場合、犯人を特定し易くするためである。
【００３４】
第２の実施の形態の構成を図４に示す。第１の実施の形態を示す図１に対し、カメラ１とこのカメラ１を制御するカメラ制御部２とにより構成されるカメラブロックが追加されており、それ以外の部分は図１と同じため説明を省略する。カメラ１はＣＰＵ８の命令に従い、カメラ制御部２を通じで画像を撮影し、必要に応じて画像データ保存エリア９ｃに画像データを格納する。このデータを送信する場合は、第１の実施の形態と同様に、画像データ保存エリア９ｃから当該データを取り出し、無線通信ブロックを通じて送信する。
【００３５】
図４（ｂ）において、ＣＰＵ８は、送信者情報設定部８ｃと、送信者情報付加制御部８ｄとを備える。送信者情報設定部８ｃは、カメラの使用者を特定するオーナー情報あるいは画像の転送者を特定する送信者情報を設定登録する。送信者情報付加制御部８ｄは、送信者情報設定部８ｃによって登録されたオーナー情報あるいは送信者情報を送信画像に付加する。画像送信制御部８ｂは、送信履歴回数が制限回数以内のときに追加情報を参照しオーナー情報あるいは転送の都度送信者情報を添付し当該画像の送信を行う。
【００３６】
図５は、使用される画像データの構成であり、図２に示した構成に対し送信者情報格納領域２３が追加され、ここに携帯電話端末使用者の電話番号やメールアドレス等のオーナー情報が格納される。
【００３７】
図６は、第２の実施の形態におけるオーナー情報の格納動作を説明するためのフローチャートである。本発明の携帯電話端末に内蔵されたカメラで撮影する場合（Ｓ１２）、携帯電話端末のカメラモードに切り替え（Ｓ１３）、使用者のシャッター操作に基づき目的の画像を撮影する（Ｓ１４）。この撮影した画像を保存する場合は（Ｓ１５）、画像データと一緒に、使用者の電話番号やメールアドレス等のオーナー情報も一緒に、図５の画像データ格納エリア９ｃへ格納される。この撮影された画像データを送信する動作に関しては、第１の実施の形態と同様のため説明を省略する。
【００３８】
この第２の実施の形態では、携帯電話端末のカメラで画像を撮影する場合に、使用者の携帯電話番号やメール番号等のオーナー情報もあわせてデータに取り込むため、この画像がチェーンメール等の犯罪に使用された場合も、誰が撮影したのか犯人が特定できるという効果がある。
【００３９】
次に、第３の実施の形態について説明する。この場合は、画像データを送信する度毎に、当該画像を転送してきた送信者情報を添付する構成としている。第３の実施の形態における構成図は、上述した第１の実施の形態と同じであり、送信者情報は図５の送信者情報格納領域２３に保存される。また、第２の実施の形態の構成と同様にカメラを保有しても良い。
【００４０】
図７は第３の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。基本的な部分は、第１の実施の形態と同じため説明を省略する。第３の実施の形態では、Ｓ２７において送信／転送人数が確定し、転送／送信を実施する場合、Ｓ２８において新送信フラグ数をｍとし、同時に送信者情報として、携帯電話端末利用者の電話番号やメール番号を添付して送信する。この場合、送信する度毎に送信者情報が追加されるため、どういう経路を伝ってデータが送信されたが解読できる。この場合も、犯罪等に使用された場合、犯人が特定し易いという効果が得られる。
【００４１】
次に、第４の実施の形態について説明する。この場合は、警察等からの情報（写真入の指名手配／捜索願）と一般の画像データ情報と区別する方法について述べる。構成は、上述した第１および第２の実施の形態と同じため説明を省略する。また、画像データ構成は図２と同等であるが、送信フラグ領域が図９のように構成される。図９において、フラグ領域が、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ・・・・とビット（ｂｉｔ）分割される。この第４の実施の形態では、Ａ  ｂｉｔ領域に警察からの情報か、個人情報かを区別するフラグが存在する。Ｂ  ｂｉｔ以降は、送信履歴回数フラグとなる。
【００４２】
図８は第４の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。図８において、画像データを受信したら（Ｓ３２）、Ｓ３３にて送信元のオーナー情報を確認する。Ｓ３４にてフラグビットＡが”０”であれば、警察等からの指名手配や捜索願情報等とみなされ（Ｓ３５）、送信転送回数制限を無効にする（Ｓ３６）。送信制限回数が無効な状態では、従来と同様にメールの送信が可能である。Ｓ３４にてフラグビットＡが”１”であれば、単なる個人情報とみなされ（Ｓ３７）、上述した説明と同様に送信回数制限が有効となる（Ｓ３８）。これ以降の動作に関しては、上述した第１の実施の形態と同じため説明を省略する。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、画像データを送信する場合に、送信する回数をフラグにより監視することにより、必要以上に多く送信されたデータの送信を取りやめる。その結果、盗撮された画像等によるチェーンメールを防止し、個人のプライバシー侵害を防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施の形態を示すブロック図である。（ｂ）は（ａ）のＣＰＵにおける本発明に係わる要部を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に使用される画像データの構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】（ａ）は本発明の第２の実施の形態を示すブロック図である。（ｂ）は（ａ）のＣＰＵにおける本発明に係わる要部を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に使用される画像データの構成を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第４の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第４の実施の形態における送信フラグ領域の構成を示す図である。
【符号の説明】
１    カメラ
２    カメラ制御部
３    アンテナ
４    送受信部
５    モデム部
６    ＬＣＤ
７    ＬＣＤ制御部
８    ＣＰＵ
８ａ    画像送信回数監視部
８ｂ    画像送信制御部
８ｃ    送信者情報設定部
８ｄ    送信者情報付加制御部
９    ＲＯＭ
９ａ    プログラムエリア
９ｂ    画像への追加情報機能エリア
９ｃ    画像データ格納エリア
９ｄ    その他エリア
１０    ＲＡＭ
１１    外部データ取込部
１２    キー入力部
【図１】
0004374922.tif 000002
【図２】
0004374922.tif 000003
【図３】
0004374922.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004374922.tif 000006
【図６】
0004374922.tif 000007
【図７】
0004374922.tif 000008
【図８】
0004374922.tif 000009
【図９】
0004374922.tif 000010