(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体としての机本体（６０）に対し手前方向に開閉自在とされる開閉体としての複数段の引出し（６１）の開放を阻止する施錠装置であって、
前記机本体（６０）における前記引出し（６１）の縁部近傍の側面に固定される嵌合手段としてのレール部材（２）であって、上下の開口縁（４）が互いに内方向に屈曲されて向かい合うように形成された水平方向に長尺な断面略コ字状であり、上板（８ａ）の裏面となる下面にはラッチ機構部（２０）を構成する鋸歯状の歯列（２１）が設けられたレール部材（２）と、
規制部（１４）と嵌合部（１１）とが略Ｌ字状に形成され、嵌合部（１１）が前記レール部材（２）内に進入可能とされるとともに、規制部（１４）が前記引出し（６１）の正面に当接可能とされた略方形箱状のロック部材（１０）と、
前記ロック部材（１０）の前記嵌合部（１１）の内部空間に、前後方向に、且つ、上下揺動自在に設けられた揺動杆（２３）であって、一端は嵌合部（１１）内における先端側にラッチ軸（２９）を介して揺動自在に取り付けられ、他端である揺動端は規制部（１４）内に位置しているとともに付勢部材により常に上方向に付勢されており、中途部の上縁には、上動位置において前記歯列（２１）に係合する爪部（２２）が突出形成された揺動杆（２３）と、
前記規制部（１４）の正面に穿設されている貫通孔（１５）に挿着されたシリンダ錠（３１）であって、その規制部（１４）内に突出する回動軸（３５）には、周縁の一部に作動片（３２ａ）が突出形成されたカム板（３２）が取り付けられ、シリンダ錠（３１）正面のキー挿通孔（３３ａ）からキー（３８）を挿入し、回動操作することにより、回動軸（３５）及びカム板（３２）が回動し、カム板（３２）の作動片（３２ａ）が前記揺動杆（２３）の揺動端を下方に押し下げて、前記歯列（２１）と爪部（２２）との係合状態を解除するようにしたシリンダ錠（３１）と、を具備し、
前記ラッチ機構部（２０）を構成する歯列（２１）と爪部（２２）との前記係合状態が維持された状態では、前記ロック部材（１０）の前記嵌合部（１１）を前記レール部材（２）に進入させる際には、前記爪部（２２）と前記歯列（２１）とが係止せず、前記ロック部材（１０）の前記嵌合部（１１）を前記レール部材（２）から抜き出す際には、前記爪部（２２）と前記歯列（２１）とが係合して、その抜き出しを阻止するようにして、引出し（６１）の正面に当接された前記ロック部材（１０）の前記規制部（１４）により引出し（６１）の開放を不可能としたことを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
筐体としての机本体（６０）に対し手前方向に開閉自在とされる開閉体としての複数段の引出し（６１）の開放を阻止する施錠装置であって、
前記机本体（６０）における前記引出し（６１）の縁部近傍の側面に固定される嵌合手段としてのレール部材（４０）であって、側面に開口を有する箱体（５１）と箱体（５１）の開口を塞ぐ側板（５２）とで構成された水平方向に長尺な略方形箱状のレール部材（４０）と、
規制部（４５）と嵌合部（４６）とが略Ｌ字状に形成され、嵌合部（４６）が前記レール部材（２）内に進入可能とされるとともに、規制部（４５）が前記引出し（６１）の正面に当接可能とされ、嵌合部（４６）の下面となる底面には、ラッチ機構部（４７）を構成する鋸歯状の歯列（４８）が設けられたロック部材（４４）と、
前記レール部材（４０）の内部空間に、前後方向に、且つ、上下揺動自在に設けられた揺動杆（２３）であって、一端はレール部材（４０）内における前端側にラッチ軸（２９）を介して揺動自在に取り付けられ、他端である揺動端は付勢部材により常に上方向に付勢されており、中途部の上縁には、上動位置において前記歯列（４６）に係合する爪部（４９）が突出形成された揺動杆（２３）と、
前記レール部材（４０）の前記側板（５２）に穿設されている貫通孔（５３）に挿着されたシリンダ錠（３１）であって、そのレール部材（４０）内に突出する回動軸（３５）には、周縁の一部に作動片（５０ａ）が突出形成されたカム板（５０）が取り付けられ、シリンダ錠（３１）正面のキー挿通孔からキー（３８）を挿入し、回動操作することにより、回動軸（３５）及びカム板（５０）が回動し、カム板（５０）の作動片（５０ａ）が前記揺動杆（２３）を下方に押し下げて、前記歯列（４８）と爪部（４９）との係合状態を解除するようにしたシリンダ錠（３１）と、を具備し、
前記ラッチ機構部（４７）を構成する歯列（４８）と爪部（４９）との前記係合状態が維持された状態では、前記ロック部材（４４）の前記嵌合部（４６）を前記レール部材（４０）に進入させる際には、前記爪部（４９）と前記歯列（４８）とが係止せず、前記ロック部材（４４）の前記嵌合部（４６）を前記レール部材（４０）から抜き出す際には、前記爪部（４９）と前記歯列（４８）とが係合して、その抜き出しを阻止するようにして、引出し（６１）の正面に当接された前記ロック部材（４４）の前記規制部（４５）により引出し（６１）の開放を不可能としたことを特徴とする施錠装置。
【請求項３】
前記施錠手段の規制部が、前記開閉体に固定されていることを特徴とする請求項１または２記載の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、机や袖机などの筐体に対し、引出しなどの開閉体を開放不能に施錠する施錠装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
オフィスの事務机や家庭など机や袖机、病院内における入院患者用の脇机など、このような家具や什器には引出しが設けられている。一般に引出しは複数設けられ、机等を所有もしくは使用する各個人の私物等が収納される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような机や脇机などでは、例えば、入院患者用の脇机などは、使用者が常に入れ替わることから、施錠機構を備えない脇机などが配置されることがあり、プライバシーとしての問題を抱え、また、金銭などを引出し内に収納する場合にはセキュリティとしての問題もある。
【０００４】
また、上記のような机や脇机などに、簡易な施錠機構を備えているものもあり、引出し内に収納される私物に対し、他人が持ち出すことのないように引出しを施錠させることが可能なものもあるが、この施錠機構は、例えば複数の引出しのうちの１つの引出しの前面に鍵穴が位置するように配設され、内部において全ての引出しと机の筐体部分とにわたり閂部材を作動させ、筐体に対して全引出しの開放を阻止する構造とされ、すなわち、施錠機構本体が引出しに配設され、この施錠機構に対して施解錠を行う鍵を別途備え、複数の各引出しを全て施錠させてしまう構造とされており、各引出し毎の施錠を行うには、各引出しに施錠機構を配置する必要があり、例えば、各引出しを複数人で使用する場合には、このような施錠機構では管理が容易でなく、使い勝手の悪いものとなる。
【０００５】
そこで、本発明は、上記欠点を解消するためになされたもので、施錠機構を備えない引出しに対し、容易に施錠の行える機構を設けることを可能とし、また、複数の引出しをそれぞれ個別に施錠させることを可能とする施錠装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
この発明の請求項１に記載の施錠装置１は、図１乃至図４を参照する、第１実施の形態に対応し、筐体としての机本体６０に対し手前方向に開閉自在とされる開閉体としての複数段の引出し６１の開放を阻止する施錠装置であって、前記机本体６０における前記引出し６１の縁部近傍の側面に固定される嵌合手段としてのレール部材２であって、上下の開口縁４が互いに内方向に屈曲されて向かい合うように形成された水平方向に長尺な断面略コ字状であり、上板８ａの裏面となる下面にはラッチ機構部２０を構成する鋸歯状の歯列２１が設けられたレール部材２と、規制部１４と嵌合部１１とが略Ｌ字状に形成され、嵌合部１１が前記レール部材２内に進入可能とされるとともに、規制部１４が前記引出し６１の正面に当接可能とされた略方形箱状のロック部材１０と、前記ロック部材１０の前記嵌合部１１の内部空間に、前後方向に、且つ、上下揺動自在に設けられた揺動杆２３であって、一端は嵌合部１１内における先端側にラッチ軸２９を介して揺動自在に取り付けられ、他端である揺動端は規制部１４内に位置しているとともに付勢部材により常に上方向に付勢されており、中途部の上縁には、上動位置において前記歯列２１に係合する爪部２２が突出形成された揺動杆２３と、前記規制部１４の正面に穿設されている貫通孔１５に挿着されたシリンダ錠３１であって、その規制部１４内に突出する回動軸３５には、周縁の一部に作動片３２ａが突出形成されたカム板３２が取り付けられ、シリンダ錠３１正面のキー挿通孔３３ａからキー３８を挿入し、回動操作することにより、回動軸３５及びカム板３２が回動し、カム板３２の作動片３２ａが前記揺動杆２３の揺動端を下方に押し下げて、前記歯列２１と爪部２２との係合状態を解除するようにしたシリンダ錠３１と、を具備し、
前記ラッチ機構部２０を構成する歯列２１と爪部２２との前記係合状態が維持された状態では、前記ロック部材１０の前記嵌合部１１を前記レール部材２に進入させる際には、前記爪部２２と前記歯列２１とが係止せず、前記ロック部材１０の前記嵌合部１１を前記レール部材２から抜き出す際には、前記爪部２２と前記歯列２１とが係合して、その抜き出しを阻止するようにして、引出し６１の正面に当接された前記ロック部材１０の前記規制部１４により引出し６１の開放を不可能としたことを特徴とする。
【０００７】
この発明の請求項２に記載の施錠装置３９は、図５乃至図８を参照する、第２の実施形態に対応し、筐体としての机本体６０に対し手前方向に開閉自在とされる開閉体としての複数段の引出し６１の開放を阻止する施錠装置であって、前記机本体６０における前記引出し６１の縁部近傍の側面に固定される嵌合手段としてのレール部材４０であって、側面に開口を有する箱体５１と箱体５１の開口を塞ぐ側板５２とで構成された水平方向に長尺な略方形箱状のレール部材４０と、規制部４５と嵌合部４６とが略Ｌ字状に形成され、嵌合部４６が前記レール部材２内に進入可能とされるとともに、規制部４５が前記引出し６１の正面に当接可能とされ、嵌合部４６の下面となる底面には、ラッチ機構部４７を構成する鋸歯状の歯列４８が設けられたロック部材４４と、前記レール部材４０の内部空間に、前後方向に、且つ、上下揺動自在に設けられた揺動杆２３であって、一端はレール部材４０内における前端側にラッチ軸２９を介して揺動自在に取り付けられ、他端である揺動端は付勢部材により常に上方向に付勢されており、中途部の上縁には、上動位置において前記歯列４６に係合する爪部４９が突出形成された揺動杆２３と、前記レール部材４０の前記側板５２に穿設されている貫通孔５３に挿着されたシリンダ錠３１であって、そのレール部材４０内に突出する回動軸３５には、周縁の一部に作動片５０ａが突出形成されたカム板５０が取り付けられ、シリンダ錠３１正面のキー挿通孔からキー３８を挿入し、回動操作することにより、回動軸３５及びカム板５０が回動し、カム板５０の作動片５０ａが前記揺動杆２３を下方に押し下げて、前記歯列４８と爪部４９との係合状態を解除するようにしたシリンダ錠３１と、を具備し、
前記ラッチ機構部４７を構成する歯列４８と爪部４９との前記係合状態が維持された状態では、前記ロック部材４４の前記嵌合部４６を前記レール部材４０に進入させる際には、前記爪部４９と前記歯列４８とが係止せず、前記ロック部材４４の前記嵌合部４６を前記レール部材４０から抜き出す際には、前記爪部４９と前記歯列４８とが係合して、その抜き出しを阻止するようにして、引出し６１の正面に当接された前記ロック部材４４の前記規制部４５により引出し６１の開放を不可能としたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に示すように、前記施錠手段１０，４４の規制部１４，４５が、前記開閉体６１に固定されている構造とした施錠装置としてもよい。
【０００９】
図９及び図１０の実施の形態は、本願の参考例である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の施錠装置の好適な実施の形態を詳述する。
この施錠装置は、事務机や袖机、脇机などの家具や什器に用いられ、これら机などに備えられる引出しに対する施錠を行うものである。
【００１１】
まず、本発明による施錠装置の第１実施の形態について説明する。
図１は第１の実施の形態の施錠装置を示す分解斜視図、図２は同施錠装置の側断面図である。
この第１の実施の形態の施錠装置１は、図１１に示すような、筐体としての事務机や袖机等の机本体６０の角部分に取り付けられ、机本体６０の前面に手前方向にスライドする開閉体としての引出し６１に対する施錠を行うものである。
この施錠装置１は、嵌合手段としてのレール部材２と、施錠手段としてのロック部材１０と、ラッチ機構部２０と、解除手段としての解除機構３０と、キー３８とで略構成される。
【００１２】
レール部材２は、図１に示すように、断面略コ字状に形成され水平に長尺な部材であり、上下の開口縁４が互いに内方向に屈曲されて向かい合うように形成され、すなわち水平方向を長手方向とする開口３を有した奥拡がり状の溝状に形成されている。
レール部材２の長手方向の一端は、開口形成されて導入口５とされ、後述する嵌合部１１をレール内に導入可能としている。また、長手方向の他端は、図２に示すように、上板８に連続して垂直な背板９が形成されている。
【００１３】
また、図１及び図２に示すように、レール部材２の上板８ａの裏面となる下面には、後述するラッチ機構部２０を構成する鋸歯状の歯列２１が設けられている。この歯列２１の各歯先と、下板８ｂとの間となる水平に長尺な溝状空間が、後述するロック部材１０の嵌合部１１を進入可能とする導入路６となっている。
そして、このレール部材２は、机本体６０の引出し６１の縁部近傍に固定される。本実施の形態では、机本体６０における側面の角部分に近接した位置に固定されるようになっており、溝底となる垂直な底面板７の所望の位置に穿設される貫通孔７ａに、固定手段としてのネジ６２にて固定するようになっている。
【００１４】
次に、ロック部材１０は、規制部１４と嵌合部１１とで構成される。
規制部１４は、略方形箱状に形成され、正面略中央に内部の空間部分に通じる貫通穴１５が形成される。この貫通穴１５は、図１に示すように、縦方向に長い長穴状に形成されている。なお、この貫通穴１５を詳述すると、円の左右側部を平行な垂直縁とした形状である。
そして、この規制部１４には、貫通穴１５に後述する解除機構３０を構成するシリンダ錠３１が挿着される。
【００１５】
また、嵌合部１１は、規制部１４と同様に略方形箱状に形成されるとともに、一側が開口形成されている。この開口している一側には矩形板状の側板１３にて閉塞される。嵌合部１１の外形は、水平方向にやや長尺に形成され、前述したレール部材２の導入路６に進入可能な形状に形成される。
【００１６】
嵌合部１１の内部空間には、後述するラッチ機構部２０を構成する爪部２２が内蔵される。また、この嵌合部１１の上面１１ａには、開口部１２が形成され、内部に配設される爪部２２を嵌合部１１の外方に上方へ向けて突出可能となっている。
【００１７】
そして、規制部１４と嵌合部１１とは、図１に示すように、規制部１４の背面における一側側に嵌合部１１が後方に延び出るように一体に形成され、すなわち、規制部１４に対し嵌合部１１が直交方向に延出し略Ｌ字状に形成されている。また、規制部１４の内部空間と嵌合部１１の内部空間は連通形成されている。
【００１８】
次に、ラッチ機構部２０は、一対の係合部で構成されており、本実施の形態では、一方の係合部が鋸歯状歯列２１とされ、他方の係合部が爪部２２とされている。
一方の係合部としての鋸歯状歯列２１は、前述したレール部材２の上板８裏面である下面に設けられている。この鋸歯状の歯列２１を構成する各歯は、レール部材２の導入口５に向く斜面２１ａと、垂直面よりなる背面２１ｂとを有した形状とされ、これら斜面２１ａと背面２１ｂとが連続して歯列２１を形成する。
【００１９】
他方の係合部としての爪部２２は、図１に示すように、上記鋸歯状歯列２１の各歯の形状と同等の形状とされ、すなわち、斜面２２ａと背面２２ｂとで形成される。本実施の形態の爪部２２は、前述したロック部材１０の嵌合部１１内に配設される揺動杆２３の中途部の上縁に突出形成されている。
【００２０】
この揺動杆２３は、一端に挿通孔２７が穿設されており、この挿通孔２７に挿通されるラッチ軸２９にて、嵌合部１１内における先端側に、他端が上下に揺動自在とされて取り付けられる。なお、揺動杆２３の揺動自在な他端である揺動端２８は、規制部１４内に位置する。
【００２１】
ラッチ軸２９には、捩じりコイルバネよりなる付勢部材が巻装されており、この捩じりコイルバネ２５の一端は揺動杆２３の突片２４に掛かり、他端が嵌合部１１の内側面に当接するようになっている。そして、この捩じりコイルバネ２５の付勢力により揺動杆２３は嵌合部１１内にて他端側が上方向に常に付勢され、嵌合部１１の開口部１２より爪部２２を突出させるようになっている。
なお、嵌合部上面１１ａより突出する爪部２２の斜面２２ａは、嵌合部１１の先端側を向くように設定されている。
【００２２】
すなわち、このラッチ機構部２０は、嵌合部１１をレール部材２の導入口５より導入路６内に進入させる際には、爪部２２と歯列２１とが係止せず、その反対方向には互いに係合して抜き出すことができないような一方向直線移動型ラッチ機構部を構成すしている。
【００２３】
次に、解除機構３０は、図１に示すように、シリンダ錠３１と、カム板３２とで略構成されている。
シリンダ錠３１は、ロック部材１０の規制部正面１４ａに穿設されている貫通穴１５に挿着される。規制部１４に挿着された状態では、座金３３が表出し、錠本体３４が規制部１４の内部に突出する。錠本体３４には規制部１４の内部よりナット部材３６が螺着され規制部１４の正面板に固定される。なお、錠本体３４は側面に垂直面を有し、貫通穴１５の垂直な縁部に対応し、すなわち、規制部１４に固定状態で、この規制部１４に対し回動が不能とされる。
【００２４】
また、座金３３中央には、キー挿通孔３３ａが穿設され、錠本体３４内部には、図示しないタンブラーが構成されており、キー挿通孔３３ａに合致した断面形状のキー３８が挿入された際、キー３８の側縁に形成される複数の溝の組み合わせと、タンブラーの組み合わせが合致した合鍵である場合に、キー３８の回動に従って錠本体３４の先端の回動軸３５が回動するようになっている。
【００２５】
回動軸３５は、錠本体３４と同様に、両側部に垂直面を有し、上下の周面にはネジ溝が形成されている。この回動軸３５は、カム板３２が取り付けられる。カム板３２には、中央に、回動軸３５の形状に対応する長穴３２ｂが穿設され、すなわち回動軸３５に対して回動不能となって取り付けられ、ナット３７が螺着され固定される。
【００２６】
カム板３２の周縁の一部には作動片３２ａが突出形成されている。上述したように、キー３８によりシリンダ錠３１が回転操作されると、回転軸の回転に伴い、カム板３２が回動するようになっている。
【００２７】
そして、この解除機構３０のシリンダ錠３１の回動軸３５は、ロック部材１０の規制部１４内の最奥部に位置し、カム板３２の作動片３２ａは嵌合部１１内部から延び出る揺動杆２３の揺動端２８に当接するようになる。これにより、回動軸３５の回動によって、図３に示すように揺動杆２３の他端である揺動端２８側の上縁に当接し、揺動杆２３を下方に揺動させる。
【００２８】
次に、上述した第１の実施の形態の施錠装置１の動作について説明する。
予め、机本体６０の、引出し６１の側縁近傍となる角部分に近接した側面にレール部材２が固定される。この固定状態においては、レール部材２の導入口５を机本体６０の正面と略面一とすることが好ましい。
【００２９】
施錠を行うには、引出し６１を閉鎖し、ロック部材１０の嵌合部１１先端を、レール部材２の導入口５より挿入させる。
挿入を行うと、爪部２２の斜面２２ａが歯列２１に当接される。さらに、嵌合部１１を進入させると、爪部２２が鋸歯状歯列２１を乗り越え、揺動杆２３が捩じりコイルバネ２５の付勢力に抗して下方に揺動する。
【００３０】
そして、ロック部材１０の規制部１４が、引出し６１の正面に当接することで、施錠が完了する（図４参照）。
施錠状態では、図２（ｂ）に示すように、コイルバネ２５の付勢力により揺動杆２３が上方に揺動した状態を維持し、鋸歯錠歯列２１の歯と爪部２２とが噛合状態となる。
【００３１】
この施錠状態では、ロック部材１０が机本体６０の側面から引出し６１前面に渡っているため、引出し６１を開けようとしても、規制部１４に当接しているので開放は不可能となり、すなわち施錠状態となる。
【００３２】
次に解錠動作について説明する。解錠を行うには、キー３８をキー挿通孔３３ａに挿入し、キー３８を回動操作する。本実施の形態では、キー３８を図中時計回り方向とする。
キー３８の回動により、シリンダ錠３１は回動し、そして回動軸３５が回動する。
【００３３】
回動軸３５が回動すると、これに伴いカム板３２が回動し、これによりカム板３２の作動片３２ａが揺動杆２３の揺動端２８を下方に押圧する。
作動杆２３の揺動により、鋸歯錠歯列２１に噛合している爪部２２が下方に移動し、すなわち、開口部１２から嵌合部１１内へ後退させられ、歯列２１との係合状態が解除される。
【００３４】
そして、その状態で、ロック部材１０を手に持ち引くことで、嵌合部１１がレール部材２から抜脱され、ロック部材１０を取り除くことで解錠となる（図２（ａ）参照）。これにより、引出し６１は、開放が可能となる。
【００３５】
従って、上述した施錠装置１によれば、机本体６０の側部に固設されたレール部材２に、ロック部材１０の嵌合部１１を挿入し嵌合させることで、そのレール部材２の近傍の引出し６１を開放不能な施錠状態とすることが可能となる。すなわち、机本体６０に設けられる１つの引出し６１に対して施錠を行うことが可能となり、例えば、複数ある引出しに対し、各引出し毎に施錠を行いたい場合などに有効となる。すなわち、複数人で、各引出しをそれぞれ個別に使う場合などに有効となる。
【００３６】
次に、本発明の施錠装置の第２の実施の形態について説明する。
この第２の実施の形態は、解除手段としての解除機構３０が、嵌合手段としてのレール部材４０側に設けられた例である。
図５は本発明の第２の実施の形態の施錠装置３９の分解斜視図である。
なお、上述した第１の実施の形態と同一または同等な箇所については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００３７】
レール部材４０は、側部に開口を有する箱体５１と、箱体５１の開口を塞ぐ側板５２とで構成された略方形箱状に形成されている。
レール部材４０は、水平方向にやや長尺に形成され、長手方向一端となる前面には、ロック部材４４の嵌合部４６が挿入される導入口４１が形成され、図６に示すように、この導入口４１に沿って内部が導入路４２となっている。
【００３８】
また、側板５２には、シリンダ錠３１が挿通される長穴形状の貫通穴５３が形成されている。
【００３９】
ロック部材４４は、レール部材４０内に挿通される嵌合部４６と、引出し６１の開放動作を規制する規制部４５とで略Ｌ字状に形成されている。
嵌合部４６の下面となる底面には、ラッチ機構部４７を構成する嵌合部先端に斜面が向く鋸歯状の歯列４８が形成されている。
【００４０】
次に、ラッチ機構部４７は、嵌合部４６底面に形成されている鋸歯状歯列４８と、レール部材４０の導入路４２内に突出する爪部４９とで構成されている。
【００４１】
爪部４９は、図６に示すように、揺動杆２３の上端縁中途部に形成されている。
【００４２】
また、本実施の形態のカム板５０は、平板形状の作動片５０ａが形成されている。図７に示すように、作動片５０ａは略水平な板状に形成され、カム板５０の回転により、この作動片５０ａが揺動杆２３の揺動端２８上端縁を押圧して、揺動杆２３を下方に揺動させる。
【００４３】
次に、この第２の実施の形態の施錠装置３９の動作について説明する。
レール部材４０は、予めに、机本体６０の側面に固定される。
このレール部材４０の固定は、レール部材４０の背面板４３に穿設される貫通孔４３ａに対し、机本体６０側の内側面から貫通されるネジなどの固定手段にて固定させる。
机本体６０への固定状態では、図６（ａ）に示すように、導入口４１を机本体６０の前面に沿わせ、略面一な状態とすることが好ましい。
【００４４】
施錠を行うには、引出し６１を閉鎖し、ロック部材４４の嵌合部４６先端を、レール部材４０の導入口４１より挿入させる。
【００４５】
そして、嵌合部４６を導入路４２内に挿入させると、爪部４９の斜面４９ａが鋸歯状歯列４８に当接される。さらに、嵌合部４６を進入させると、爪部４９が鋸歯状歯列４８を乗り越えるように、揺動杆２３が捩じりコイルバネ２５の付勢力に抗して下方に揺動する。
【００４６】
そして、ロック部材４４の規制部４５が、引出し６１の正面に当接することで、施錠が完了する（図８参照）。
施錠状態では、図６（ｂ）に示すように、捩じりコイルバネ２５の付勢力により揺動杆２３が上方に揺動した状態を維持し、鋸歯状歯列４８の歯と爪部４９とが噛合状態となる。
【００４７】
この施錠状態では、ロック部材４４が机本体６０の側面から引出し６１前面に渡っているため、引出し６１を開けようとしても、規制部４５に当接しているので開放は不可能となり、すなわち施錠状態となる。
【００４８】
次に解錠動作について説明する。解錠を行うには、キー３８をキー挿通孔に挿入し、キー３８を回動操作する。本実施の形態では、図中反時計回り方向に回動させる。
キー３８の回動により、シリンダ錠３１が回動し、そして回動軸３５が回動する。
【００４９】
回動軸３５が回動すると、これに伴いカム板５０が回動し、これによりカム板５０の作動片５０ａが揺動杆２３の揺動端２７上部を押圧し、揺動杆２３を下方に揺動させる。
これにより、鋸歯状歯列４８に歯合されている爪部４９が下方に移動し、歯列４８との噛合状態が解除される。
そして、ロック部材４４を手に持ち引くことで、嵌合部４６がレール部材４０から抜脱され、ロック部材４４を取り除くことで解錠となる（図６（ａ）参照）。これにより、引出し６１は、開放が可能となる。
【００５０】
従って、この第２の実施の形態の施錠装置３９においても、机本体６０の側部に固設されたレール部材４０に、ロック部材４４の嵌合部４６を挿入し嵌合させることで、そのレール部材４０の近傍の引出し６１を開放不能な施錠状態とすることが可能となる。すなわち、机本体６０に設けられる１つの引出し６１に対して施錠を行うことが可能となり、例えば、複数ある引出しに対し、各引出し毎に施錠を行いたい場合などに有効となる。すなわち、複数人で、各引出しをそれぞれ個別に使う場合などに有効となる。
特に、この実施の形態の施錠装置によれば、機構部分が机本体６０側に設けられることから、施錠時以外にキー３８とともに持ち歩くこととなるロック部材４４の取り扱いを容易にすることが可能となる。
【００５１】
なお、上述した第１，第２の実施の形態では、ロック部材１０，４４の形状を嵌合部１１，４６と規制部１４，４５とで略Ｌ字状に形成した例について説明したが、これら嵌合部と規制部とを、図９や図１０に示すように、真直な閂状に形成した構造のものとしてもよい。
【００５２】
この形態においては、手前に開閉自在な開閉体としての扉７１の表面と、筐体としての机などの家具や什器の本体７０の表面とが面一とされている図１２に示すようなものの場合に用いることができ、すなわち、図９（ａ）（ｂ）に示す例においては、筐体本体７０の扉７１の縁部近傍にレール部材２を固定し、このレール部材２の導入口５よりロック部材５４を水平方向に、かつ扉７１の表面に沿わせて挿入する。挿入された、すなわち施錠状態では、図９（ｂ）に示すようにロック部材５４が筐体本体７０と扉７１にわたって位置するようになり、これにより扉７１の開放を阻止することとなる。そして、ロック部材５４側に設けられる解除機構３０に対し、キー３８を用いることで、レール部材２からのロック部材５４の取り外し、すなわち解錠を行う。
また図１０（ａ）（ｂ）に示す例においても同様であり、筐体本体７０の扉７１の縁部近傍にレール部材４０が固定され、このレール部材４０の導入口４１よりロック部材５５を水平方向に、かつ扉７１の表面に沿わせて挿入する。挿入された、すなわち施錠状態では、図１０（ｂ）に示すようにロック部材５５が筐体本体７０と扉７１にわたって位置するようになり、これにより扉７１の開放を阻止することとなる。そして、レール部材４０側に設けられる解除機構３０に対し、キー３８を用いることで、レール部材４０からのロック部材５５の取り外し、すなわち解錠が行われる。
【００５３】
また、上述した各実施の形態では、ラッチ機構部２０，４７を構成する一対の係合部である爪部２２，４９と鋸歯状歯列２１，４８との組み合わせにおいて、爪部２２，４９を揺動杆２３に設け、この揺動杆２３の揺動にて互いの噛合状態を得て、施錠状態とさせる例について述べたが、この揺動杆２３に鋸歯状歯列を形成させ、爪部を固定状態として、爪部に対して鋸歯状歯列が進退するような構成としてもよい。
【００５４】
さらに、上述した実施の形態では、ラッチ機構部２０，４７を一対の係合部である爪部２２，４９と鋸歯状歯列２１，４８とで構成し、爪部２２，４９を揺動杆２３に設け、この揺動杆２３の揺動を解除機構３０を構成するカム板３２，５０の回動にて行う構成とした例について述べたが、解除機構自体に爪部を備える構造とし、揺動杆を介在させず、直接に一対の係合部の一方を構成する構造としてもよい。この場合、部品点数を削減できる効果がある。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明による施錠装置では、筐体における開閉体の縁部近傍に固定される嵌合手段に、施錠手段の嵌合部を嵌合させることで、その嵌合手段の近傍の開閉体を開放不能な施錠状態とすることが可能となる。すなわち、筐体に設けられる１つの開閉体に対して施錠を行うことが可能となり、例えば、複数ある開閉体、例えば引出しに対し、各引出し毎に施錠を行いたい場合などに有効となる。すなわち、複数人で、各引出しをそれぞれ個別に使う場合などに有効となる。
また、嵌合手段と施錠手段との簡素な構成にて得られることから、施錠機構を有しない既存の筐体、例えば机や袖机などに、容易に構成することが可能となる。
【００５６】
このようなことから、例えば、病院内における入院患者用の脇机など、使用者が常に入れ替わるような場合に、その脇机に備えられる引出しに対し、入院患者自身で本発明の施錠装置を使用することで、管理を行うことができ、入院中における金銭の管理などを可能とし、また、オフィスにおける机を、一時的に他の人員に貸与する場合に、その人員に机の引出しの管理を行わせることが可能となる。さらに、家庭内における家具や机などに備えられる引出しなどの開閉体を施錠可能としたい場合などに、追加構成させることが可能であり、容易に引出しなどの開閉体の施錠装置を、家具や机、什器などに設けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による施錠装置の第１の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図２】同実施の形態の側断面図である。
【図３】同実施の形態におけるカム板と揺動杆の係合状態を示す斜視図である。
【図４】同実施の形態における施錠装置の施錠状態を示す斜視図である。
【図５】本発明による施錠装置の第２の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図６】同実施の形態の側断面図である。
【図７】同実施の形態におけるカム板と揺動杆の係合状態を示す斜視図である。
【図８】本発明による施錠装置の第２実施の形態の施錠状態を示す斜視図である。
【図９】本発明による施錠装置の他の実施の形態の斜視図である。
【図１０】本発明による施錠装置の別の実施の形態の斜視図である。
【図１１】本発明による施錠装置が用いられる筐体としての袖机を示す斜視図である。
【図１２】同什器などの筐体を示す斜視図である。
【符号の説明】
１，３９…施錠手段
２，４０…嵌合手段（レール部材）
１０，４４…施錠手段（ロック部材）
１１，４６…嵌合部
１４，４５…規制部
２０，４７…ラッチ機構部
２１，４８…一方の係合部（鋸歯状歯列）
２２，４９…他方の係合部（爪部）
３０…解除手段（解除機構）
３８…キー
５４，５５…施錠手段（ロック部材）
６０，７０…筐体（机本体，家具，什器等）
６１，７１…開閉体（引出し，扉）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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