(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜させた荷台上をすべり落として積載物を排出するダンプカーにおけるテールゲート部の構造であって、
上記荷台の両側部に配置される側板部内側に前端部が回動可能に取り付けられるとともに、荷台の内側斜め後方に向けて延出させられ、上記テールゲート部から排出される積載物の排出幅を調節する板状部材と、
上記板状部材を上記側板部に対して角度変更可能に位置決め保持する位置決め保持機構とを備え、
上記板状部材及び上記位置決め保持機構を、側板部の内面に着脱可能に連結したベース部材を介して設けるとともに、
上記位置決め保持機構は、上記板状部材の後端部と、上記側板部又はベース部材との間に掛け渡し状に配置されるとともに中間部で回動可能に連結された一対のリンク部材と、一端部が上記側板部又は上記ベース部材に回動可能に連結される一方、他端部が上記一対のリンク部材の連結部近傍に係合手段を介して着脱可能に係合される支持部材とを備えて構成される、ダンプカーにおけるテールゲート部の構造。
【請求項２】
積載物から上記板状部材にあらかじめ設定した力以上の力が作用したとき、上記板状部材を上記側板部側へ変位させて、積載物の排出幅を拡大できる安全機構を備える、請求項１に記載のダンプカーにおけるテールゲート部の構造。
【請求項３】
上記安全機構は、上記支持部材の係合手段を上記リンク部材の連結部近傍に設けた係合手段に弾力付勢して係合させる一方、上記板状部材にあらかじめ設定された力以上の力が作用したとき、これら係合手段の係合を解除させるとともに、排出幅が拡大した位置で再係合させるバネ部材を備えて構成される、請求項１又は請求項２のいずれかに記載のダンプカーにおけるテールゲート部の構造。
【請求項４】
上記係合手段の係合解除を阻止する係合固定手段を備える、請求項１から請求項３のいずれかに記載のダンプカーにおけるテールゲート部の構造。
【請求項５】
上記支持部材と上記リンク部材との係合を、上記支持部材に連結したワイヤを牽引することにより解除する係合解除手段を設けた、請求項１から請求項４のいずれかに記載のダンプカーにおけるテールゲート部の構造。
【請求項６】
上記荷台の対向する側板部に掛け渡し状に取り付けられ、積載物が上記テールゲート部に近接するのを制限する１又は２以上のせき板を備える、請求項１から請求項５のいずれかに記載のダンプカーにおけるテールゲート部の構造。
【請求項７】
荷台床面からの高さが異なる複数のせき板を備える、請求項６に記載のダンプカーにおけるテールゲート部の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、ダンプカーにおけるテールゲート部の構造に関する。詳しくは、ダンプカーの積載物を落下排出する排出幅を調節できるとともに、落下排出量を制御することができ、さらに、落下排出作業の安全性を高めることのできるテールゲート部の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
路面補修工事や下水配管等の埋設管工事において、掘削した溝や穴をダンプカーに積載された土砂を荷台から落下させるようにして埋め戻すことが多い。これら工事において、溝や穴がダンプカーの荷台のテールゲート部の幅より小さい場合には、地面に落下した土砂が溝等から溢れ出して山積みにされた状態となる。このような場合、山積みされた土砂を人手を介して溝等に埋め戻さなければならない。このため、埋め戻し工事における作業性は非常に悪く、作業時間を短縮することも困難であった。
【０００３】
上記問題を解決するために、実開平６・６０５３２号公報に記載されているもののように、テールゲート部にガイドユニットを設け、荷台上の土砂等の排出幅を制限して、狭い溝等に土砂を落とし込めるように考案されたものが提案されている。
【０００４】
一方、ダンプカーの荷台を傾斜させて土砂を排出する場合、排出量の調節がきわめて困難である。従来、荷台テールゲート部のゲート板を作業者の手で抑えて、排出口の開口角度を調節して対処しているが、土砂等の圧力を支持するのが困難であるばかりでなく、土砂等の排出口に対向するため非常に危険な作業であった。上記問題を解決するため、特公平８・２７６７７９号公報には、幅狭な排出孔を設け、この排出孔に回転羽根を設けて、狭い幅で一定量ずつ積載物を排出できるように構成したものが開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ダンプカーの荷台に積載した土砂等の全てを同一の排出幅で排出するとは限らない。たとえば、埋め戻す溝の幅が常に一定とは限らない。また、土砂等の一部のみを工事に使用する場合、残余の土砂は資材置き場等に排出することになる。このような場合、狭い排出幅のままでは、資材置き場における排出作業に時間がかかり、非常に効率が悪くなる。
【０００６】
上記公報に記載されている考案においては、排出幅を調節することができるように構成されてはいるものの、土砂等が荷台後部に滞留してテールゲート板に力が作用している状態で、排出幅を拡大することはできない。このため、排出幅を変更するには、上記公報に記載されているガイドユニット等を取り外し、あるいは荷台上で土砂の積載位置を変更しなければならず、余分な人手を必要とすることになる。
【０００７】
さらに、上記公報に記載されているような羽根車を用いた排出装置によって、所望量の土砂を排出することができるが、排出装置自体がきわめて大掛かりとなる。このため、装置の取り付け費用等が増加するばかりでなく、積載物が制限されるためダンプカーを他の用途に使用できなくなる。
【０００８】
ダンプカーの荷台は、積載物を排出するために油圧装置等によって傾斜させられる。荷台の積載物が比較的均一な粒子から構成される場合には、積載物は上部から順に荷台の下方に流動するため、積載物をスムーズに排出することができる。
【０００９】
ところが、荷台に積載した土砂等に比べてテールゲート部の排出幅が小さい場合には、土砂等が荷台後部に滞留して、上記ガイドユニットや側板部、さらにゲート板に大きな力を作用させる。このため、上記公報に記載されている装置では、積載物を一度に排出できる排出幅が固定される。
【００１０】
しかも、排出幅が狭いままで積載物を排出しようとすると、車両全体の重心が後部に大きく移動し、車両が不安定になって不測の事故につながる恐れもある。特に、大きさの異なる粒子が混じった土砂や、粒子間の接合力が大きい湿った土砂の場合には、積載物の全体が荷台を滑るようにして荷台後方に移動する。このような場合、車両の重心が後方に移動して車両を後方に向けて回転させようとする大きな力が作用する。このため、車両が極めて不安定になるといった恐れもある。
【００１１】
本願発明は上述の事情のもとで考え出されたものであって、上記従来の問題を解決し、土砂を所望の幅で排出できるばかりでなく、排出幅を制限した場合の上記問題点を解消し、さらに、排出量の調節を安全かつ容易に行うことができる、テールゲート部の構造を提供することをその課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本願発明では、次の技術的手段を講じている。
【００１３】
本願の請求項１に記載した発明は、傾斜させた荷台上をすべり落として積載物を排出するダンプカーにおけるテールゲート部の構造であって、上記荷台の両側部に配置される側板部内側に前端部が回動可能に取り付けられるとともに、荷台の内側斜め後方に向けて延出させられ、上記テールゲート部から排出される積載物の排出幅を調節する板状部材と、上記板状部材を上記側板部に対して角度変更可能に位置決め保持する位置決め保持機構とを備え、上記板状部材及び上記位置決め保持機構を、側板部の内面に着脱可能に連結したベース部材を介して設けるとともに、上記位置決め保持機構は、上記板状部材の後端部と、上記側板部又はベース部材との間に掛け渡し状に配置されるとともに中間部で回動可能に連結された一対のリンク部材と、一端部が上記側板部又は上記ベース部材に回動可能に連結される一方、他端部が上記一対のリンク部材の連結部近傍に係合手段を介して着脱可能に係合される支持部材とを備えて構成したものである。
【００１４】
上記板状部材は、前端部が側板に回動可能に取り付けられているため、回動軸を中心に荷台内側へ向けて回動させることにより、荷台上で所望の延出位置に位置させることができる。上記板状部材が延出させられた分だけ、テールゲート部の幅が狭まり、積載物の排出幅が小さくなる。
【００１５】
上記保持機構は、上記板状部材を位置決め保持するとともに、土砂等の積載物から板状部材に作用する力を支持する。上記保持機構を、上記板状部材を複数の位置で位置決め保持できるように構成することにより、積載物あるいは溝等の幅に応じて排出幅を容易に変更することができる。
【００１６】
上記保持機構として、たとえば、上記板状部材の後端部と側板部との間に、土砂等から板状部材に作用する力（土圧）を支持する支持部材を介挿することが考えられる。上記支持部材の長さ、支持位置等を変更することにより、上記板状部材の延出角度を調節して、排出幅を変更することができる。
【００１７】
また、上記板状部材及び上記位置決め保持機構を、側板部の内面に着脱可能に連結したベース部材を介して設けている。
【００１８】
ベース部材を介して板状部材及び位置決め保持機構を設けることにより、荷台自体に特殊な加工を必要とすることがなくなり、種々のダンプカーの荷台に本願発明に係る装置を装着できる。また、上記ベース部材を着脱可能に設けることにより、不要な場合は取り外して、通常のダンプカーとして使用することもでき、汎用性が高まる。
【００１９】
さらに、上記位置決め保持機構を、上記板状部材の後端部と、上記側板部又はベース部材との間に掛け渡し状に配置されるとともに中間部で回動可能に連結された一対のリンク部材と、一端部が上記側板部又は上記ベース部材に回動可能に連結される一方、他端部が上記一対のリンク部材の連結部近傍に係合手段を介して着脱可能に係合される支持部材とを備えて構成している。
【００２０】
上記一対のリンク部材は、側板部又はベース部材と、上記板状部材とによって四角形リンク機構を構成する。上記一対のリンク部材の連結部の位置を固定すると、上記四角形リンクの形状が決定され、上記板状部材と側板部との角度が定まる。したがって、上記板状部材を上記側板部に対して所定の角度で位置決め保持できる。
【００２１】
上記係合手段として、たとえば、上記リンク部材に係合突起を形成する一方、上記支持部材に上記係合突起に係合する係合凹部を形成して構成することができる。また、上記支持部材あるいは上記リンク部材の複数箇所に係合手段を設けることにより、上記係合手段に対応した角度で板状部材を複数の延出位置で位置決め保持することができる。これにより、テールゲート部の排出幅を容易に変更することができる。
【００２２】
請求項２に記載した発明は、積載物から上記板状部材にあらかじめ設定した力以上の力が作用したとき、上記板状部材を上記側板部側へ変位させて、積載物の排出幅を拡大できる安全機構を備えて構成したものである。
【００２３】
大量の積載物を排出する場合、あるいは荷台の傾斜角度が大きくなると、積載物から板状部材に作用する力が大きくなる。このため、荷台の重心が後方に偏りすぎて車両の安定性が低下する恐れがある。上記安全機構は、上記保持機構による板状部材の保持力を解除あるいは低減させてテールゲート部の幅を拡大するものである。
【００２４】
上記安全機構を設けることにより、テールゲート部の排出幅を狭めた場合の問題点を解消することが可能となり、安全性が格段に高まる。また、板状部材に土圧が作用した状態で板状部材を安全に拡開変位させることが可能となり、使用勝手が大幅に高まる。
【００２５】
上記安全機構として、たとえば、板状部材をあらかじめ弾力付勢したバネで支持することが考えられる。板状部材に作用する力が上記バネの付勢力を越えると、上記板状部材が変位して排出口を拡大し、板状部材に作用する力が低減する。また、上記板状部材に作用する力が所定の値以上になったとき、上記保持機構における支持部材の支持力を解放して、排出口を拡大するように構成してもよい。
【００２６】
請求項３に記載した発明は、上記安全機構が、上記支持部材の係合手段を上記リンク部材の連結部近傍に設けた係合手段に弾力付勢して係合させる一方、上記板状部材にあらかじめ設定された力以上の力が作用したとき、これら係合手段の係合を解除させるとともに、排出幅が拡大した位置で再係合させるバネ部材を備えて構成されるものである。
【００２７】
上記一対のリンク部材には、上記板状部材からの圧縮力が作用しており、その連結部にはリンク部材を折り畳む方向への分力が作用する。したがって、上記分力が所定の値を越えると上記係合が解除されるように、係合手段及びバネ部材の弾力を設定する。上記構成によって、板状部材に異常な力が作用して上記分力の値が大きくなった場合、上記リンク機構の位置決め保持力が解除され、板状部材が回動させられてテールゲート部の排出幅が拡大される。この結果、上記板状部材に過度な土圧が作用したような場合にも、車体の安定性が保たれる。
【００２８】
さらに、上記支持部材には複数の係合手段を設ける一方、バネ部材の弾力を利用してリンク部材の係合手段に係合させているため、板状部材の最大延出位置に対応する係止位置から段階的に係合離脱を生じさせることができる。これにより、上記支持部材の係合が解除された場合であっても、上記板状部材が作用する力に応じて段階的に回動変位させられ、テールゲート部の排出幅が急激に拡大することはなく、安全性が極めて高い。
【００２９】
しかも、土圧が作用した状態で、上記支持部材と上記リンク部材の係合を容易且つ安全に解除して、板状部材の角度位置の変更を行える。
【００３０】
本願の請求項４に記載した発明は、上記係合手段の係合解除を阻止する係合固定手段を備えるものである。
【００３１】
本願発明に係る位置決め保持機構は、上記板状部材を上記側板部に対して角度変更可能に位置決め保持できる。ところが、板状部材の角度位置を固定して使用したい場合もある。また、上記板状部材の位置決め角度が不用意に変更されると危険な場合もある。
【００３２】
上記係合固定手段は、上記支持部材及び上記リンク部材のリンク形状を固定するために設けられる。上記係合固定手段を設けることにより、上記リンク機構が作動中に不用意に変形することがなくなる。
【００３３】
本願の請求項５に記載した発明は、上記支持部材と上記リンク部材との係合を、上記支持部材に連結したワイヤ牽引することにより解除する係合解除手段を設けたものである。
【００３４】
上記板状部材と上記リンク部材とから形成されるリンク機構を変形させる場合、土圧等によって急激に変形が生じる場合がある。このような場合、リンク機構を構成する部材を手指で操作すると、リンク機構に手指が挟まれる場合も考えられる。
【００３５】
上記リンク機構をワイヤを用いて遠隔的に操作できるように構成することにより、リンク機構を変形させる場合の安全性が格段に高まる。また、土圧が作用していても容易にリンク機構を変形させることが可能となる。
【００３６】
本願の請求項６に記載した発明は、荷台の対向する側板部に掛け渡し状に取り付けられ、積載物が上記テールゲート部に近接するのを制限する１又は２以上のせき板を設けたものである。上記せき板を設けることにより、土砂等の上記せき板を越える部分がテールゲート部に向かって流動する。したがって、積載物の全体が荷台を滑って後方に移動することはなくなる。このため、荷台の傾斜角度を大きくした場合にも、大量の積載物がテールゲート部に押し寄せることはなくなり、安全性が高まる。また、テールゲート部からの排出量を調節することも容易となる。
【００３７】
本願の請求項７に記載した発明は、荷台床面からの高さの異なる複数のせき板を設けたものである。上記せき板の高さを変更することにより、テールゲート部へ流動する積載物の量を調節することが可能となる。これにより、積載物の排出量の調節を容易に行えるばかりでなく、安全性も高まる。上記複数のせき板は、荷台の同じ位置に複数のせき板を積み重ねて高さ調節可能に構成することもできるし、荷台の２以上の位置に高さの異なるせき板を設けてもよい。
【００３８】
また、ダンプカーのテールゲート部に設けられるゲート板に、排出口の車両前後方向の開口度を調節する操作棹を設けることができる。上記操作棹を介してゲート板に力を作用させることができるため、ゲート板に作用させるモーメントを大きくすることができる。したがって、小さな力でゲート板を回動操作して排出口の開度を調節することができる。また、作業者は土砂の落下点から離れた位置で操作できるため、安全性も格段に高まる。
【００３９】
また、上記操作棹の上記ゲート板に対する延出角度を調節できるように構成することができる。荷台の傾斜角度が大きくなると、操作棹も荷台に対応して傾斜し、操作しにくくなることに対応したものである。好ましくは、ラチェット機構等によって、荷台の傾斜角度に対応した角度で操作できるように構成するのがよい。
【００４０】
さらに、上記操作棹を上記ゲート板に沿う収納位置に回動させて係止できるように構成することができる。操作棹の全体をゲート板に着脱可能に設けることもできるが、上記のように構成することにより、着脱作業が不要になるばかりでなく、操作棹を紛失する恐れもなくなる。また、収納場所が必要になることもない。
【００４１】
また、上記ゲート板と、荷台又は側板との間に上記ゲート板が閉動する方向に弾力を作用させるバネ部材を設けることができる。通常、積載物からゲート板を開く方向に力が作用する。このため、落下排出量を調節するために、ゲート板を閉動させる方向への操作力が加えられることが多い。本願発明は、上記ゲート板にバネ部材を介して閉動方向への力をあらかじめ作用させておき、作業者の労力を軽減しようとするものである。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態を図に基づいて具体的に説明する。
【００４３】
図１に示すように、ダンプカーにおける荷台１は、床部２と、この床部２の前縁部に設けられる前板部３と、上記床部の両側に配置される一対の側板部４と、荷台の後端部に設けられ、開閉回動可能に保持されたゲート板５を設けたテールゲート部６とを備えて大略構成される。
【００４４】
上記荷台１は、図示しないリフト装置等によって傾斜動可能に保持されており、土砂等の積載物は、傾斜させられた荷台の床部２上を滑るようにしてテールゲート部６から落下排出される。実施の形態に係るテールゲート部６には、図１に示すように、荷台１の両側部に配置される側板部４，４から、荷台１の内側斜め後方に向けて延出させられる板状部材７，７が設けられている。本実施の形態においては、テールゲート部の幅方向両側に板状部材を設けているが、その取り付け構造は同じであるため、図１におけるテールゲート部の右側の構造について、以下に説明する。
【００４５】
図２に示すように、上記板状部材７の前端部は、側板部４に沿って固定されるベース部材８の前端部に回動可能に取り付けられている。上記板状部材７及び上記ベース部材８の後端部間には、中間部において回動可能に連結された一対のリンク部材９ａ，９ｂが掛け渡し状に設けられている。また、前端部が上記板状部材７又はベース部材８に連結されるとともに、上記板状部材７と上記ベース部材８との間に形成される空間を後方に向けて伸び、後端部が上記リンク部材９ａの連結部近傍に係合される支持部材１０が設けられている。
【００４６】
図３に示すように、本実施の形態に係る板状部材７は、断面Ｌ字状の鋼材で形成した補強枠１１に、ベニヤ板１２を張りつけて構成されており、上記補強枠１１の前端部が上記ベース部材８の前端部に図示しない蝶番を介して回動可能に連結されている。上記ベース部材８も、断面Ｌ字状の鋼材で形成されるとともに側板内側に沿う枠状に形成されており、上部枠１３にボルト接合したブラケット１４を介して荷台側板４に着脱可能に連結されている。上記ブラケット１４の延出長さは、ボルト１５の締結位置を変更することにより調節することができ、幅の異なる側板にも取り付けることができるように構成されている。
【００４７】
上記ベース部材８の前端部には、上記板状部材７の前端部に重なるようにしてゴムシート１６が貼着されており、土砂等が上記ベース部材８と上記板状部材７によって仕切られる空間に入り込まないように構成されている。
【００４８】
図４に示すように、上記一対のリンク部材９ａ，９ｂはそれぞれ矩形鋼板から形成されており、蝶番１７によって中間部が回動可能に連結されるとともに、両側部が上記補強枠１１及び上記ベース部材８の後端部に回動可能に連結されている。内方のリンク部材９ａの上縁には、上記支持部材１０と係合する係合突起１８が溶接によって設けられている。
【００４９】
図３に示すように、上記支持部材１０の後端部には、上記係合突起１８に係合する３つの係合凹部１９，２０，２１が形成されている。また、上記支持部材１０の中間部と上記ベース部材８の前端部との間には、上記支持部材１０をベース部材側に弾力付勢するとともに上記係合凹部１９，２０，２１を上記係合突起１８に弾力的に係止させるコイルバネ２２が設けられている。
【００５０】
図３から明らかなように、上記板状部材７と、上記ベース部材８と、上記一対のリンク部材９ａ，９ｂによって、四角形リンク機構が構成される。この四角形リンク機構は、上記支持部材１０によって上記リンク部材９ａ，９ｂの連結点近傍を固定するとその形状が決定され、上記板状部材７が上記ベース部材８に対して所定の角度で位置決め保持される。
【００５１】
上記支持部材１０の後端部には、上方に突出する把手２３が設けられており、上記係合凹部１９，２０，２１と上記係合突起１８とを、上記コイルバネ２２の弾力に抗して係合離脱させることができるように構成されている。
【００５２】
上記板状部材７は、図３に示すような上記係合凹部１９，２０，２１を上記係合突起１８に係止させた三段階の延出位置と、図５に示すような上記ベース部材に沿わせた収納位置とに位置決め保持できる。
【００５３】
図３及び図５に示すように、上補強枠１１及びベース部材８の上枠には、上記把手２３を収納する切欠き部２４、２４がそれぞれ形成されるとともに、上記上部枠１３には把手２３が切欠き部２４から離脱するのを阻止する係止片２５が設けられている。上記係止片２５によって、上記板状部材７を上記ベース部材８に沿わせた状態で位置決め保持できる。
【００５４】
図６ないし図８は、本実施の形態に係るテールゲート部の平面形態を模式的に表したものである。図６に示すように、最後端部の係合凹部１９を係合突起１８に係合させると、上記板状部材７を最大延出位置に位置決め保持できる。この状態で、積載物の排出幅Ｄは上記板状部材７の延出した分だけ狭められる。他の係合凹部２０あるいは２１を係合突起１８に係合させると、図７に示すように、板状部材７とベース部材８との間の角度が小さくなって、板状部材７の延出量が小さくなり、排出幅Ｄが拡大する。さらに、図８に示すように、係合凹部と係合突起１８との係合を解除して、上記板状部材７をベース部材８に沿わせることにより、テールゲート部の排出幅Ｄをゲート板５の幅とほぼ同じに設定することができる。
【００５５】
本実施の形態に係るテールゲート部の構造においては、上記左右の板状部材７の延出角度をそれぞれ調節することにより、排出幅Ｄを多段階に調節することができる。このため、テールゲート部より小さい幅の溝を埋め戻す場合等の作業性が大幅に改善される。
【００５６】
しかも、板状部材７から上記係合凹部に作用する力がある値を越えたとき、上記係合凹部１９，２０，２１と上記係合突起１８との係合が解除されるように、上記コイルバネ２２の弾力が設定されている。このため、荷台上の土砂等が板状部材に押し寄せた場合等には、上記板状部材７が自動的に開動させられ、排出幅が拡大される。したがって、テールゲート部に大きな力が急激に作用することはなく、車両の安定性が低下することはない。
【００５７】
しかも、複数の係合凹部１９，２０，２１が板状部材７の回動する方向に順次配列されているとともに、コイルバネ２２の弾力によって係合突起１８に対して弾力付勢することにより係合させられているため、過大な力が作用して一つの係合関係が解除された場合でも、係合突起を次の係合凹部に係合させることができる。このため、板状部材７が一度に側板部４に沿う収納位置まで回動させられることはなく、積載物の排出量が急激に増加することもない。これにより、排出幅を狭めた場合にも、安心して作業を行うことができる。
【００５８】
さらに、本実施の形態に係るテールゲート部の構造は、ベース部材８を荷台１の側板部４に着脱可能に止着して構成されているため、種々の車両に適用することができる。また、構造が簡単であるため、製造コストも低く抑えることができる。
【００５９】
また、図１に示すように、本実施の形態においては、上記板状部材７の前方にせき板２６を設けている。上記せき板２６は、荷台の側板部４に掛け渡すように設けられており、荷台１が傾斜した場合の積載物の流動をコントロールする。
【００６０】
図９及び図１０に、上記せき板２６の作用を示す。本実施の形態に係るせき板２６は、二枚のせき板２６ａ，２６ｂを上下に重ねるようにして構成されている。図９に示すように、せき板２６を設けた部分から前方に位置する土砂は、上記せき板２６によって流動が制限され、せき板２６の高さを越える部分２７が順次テールゲート部へ流動して排出される。このため、土砂が一度にテールゲート部に押し寄せるといったことはなく、排出量を容易にコントロールすることができるとともに、車両の安定性も高まり、作業の安全性を確保することができる。
【００６１】
本実施の形態では、二枚のせき板２６ａ，２６ｂを重ねるようにして装着しているため、図９の符号２７で示す土砂が排出された後、図１０に示すように、上部に位置するせき板２６ａを取り外すことにより、せき板２６ａの高さ分の土砂２８をテールゲート部に向けて流動させることができる。したがって、テールゲートへ向けて移動する土砂等の流動量を調節することもできる。
【００６２】
図１１に、排出口３２の開口度Ｔを調節するゲート板５に操作棹２９を設けた実施の形態を示す。上記操作棹２９は、側板部４の後端部に回動可能に保持されるゲート板５の上縁部に装着される連結部３０と、この連結部３０から車両後方に延出する棹部３１とを備える。上記連結部３０は、図１２に示すように、断面略コ字状に形成されており、ゲート板５の上縁部にを挟むようにして装着される。上記棹部３１を下方に押し下げるように操作すると、ゲート板５が荷台１に向けて回動させられ、排出口３２の開度Ｔが小さくなって土砂の排出量が少なくなる。一方、上記棹部３１を上方に向けて操作すると、排出口３２の開度Ｔが大きくなり、土砂の排出量も大きくなる。上記棹部３１を介してゲート板５を回動させるため回動操作力が小さくなり、排出量のコントロールを容易に行うことができる。また、土砂の落下点から離れた位置でゲート板５の開閉操作を行うことができるため、安全性も高まる。
【００６３】
図１３に、上記ゲート板５の下端部と側板４との間に、ゲート板５を閉じる方向に弾力を作用させるバネ３３を設けた状態を示している。上記バネ３３を設けることにより、棹部３１に加えなければならない操作力を低下させることができるため、操作性がさらに向上する。また、ゲート板５に作用する力を回動支点３４とバネ３３とに分担させることができるため、テールゲート板５に無理な力が作用することもない。
【００６４】
図１４ないし図１６に、棹部３６の取り付け角度を変更可能に構成した操作棹３５の実施の形態を示す。本実施の形態においては、図１４に示すように、棹部３６がラチェット機構等の段階係止装置３７を介して連結部３８に連結されている。このため、棹部３６を所望の角度位置で保持できる。上記段階係止装置３７の制御は、棹部３６のＬ字端部３９に設けたボタン４０によって行え、仮想線で示すように、所望の角度位置に保持できる。
【００６５】
図１５に示すように、荷台１が傾斜させられた場合、上記棹部３６を上方に向けて回動させた位置に保持して、ゲート板５の開口度を調節することが可能となり、操作性が大幅に改善される。
【００６６】
さらに、本実施の形態においては、図１６に示すように、上記棹部３６が連結部３８に対して上下方向軸４１の回りに回動可能に連結されている。このため、図１６の想像線で示すように、棹部３６をゲート板５に沿う位置まで回動させるとともに、フック４２をゲート板５の上縁部に係止して、操作棹３５をゲート板５に沿わせて保持することができる。したがって、操作棹３５を使用しないときに収納場所に困ることもなく、また、紛失する恐れもない。また、ゲート板５から取り外す必要がないため、連結部をボルト４３によって確実に固定することもできる。
【００６７】
図１７ないし図１９に本願発明の他の実施の形態を示す。
【００６８】
これらの図に示すテールゲート部の構造は、支持部材１０ａ，１０ｂを上下に２本設けて枠状に連結し、これら支持部材１０ａ，１０ｂ間に掛け渡し状に板状のリンク部材９ａ，９ｂを係合させたものである。
【００６９】
上記リンク部材９ａ，９ｂの連結点に沿って上下に延びる棒状の係合部材１８ａが接合される一方、上記上下の支持部材１０ａ，１０ｂには、上記係合部材１８ａの上下端部が係合する係合凹部１９ａ，２０ａ，２１ａが形成されており、上記係合部材１８ａの上下端部が掛け渡し状に係合させられている。
【００７０】
上記係合部材１８ａの上下端部を、上下の支持部材１０ａ，１０ｂに係合させることにより、リンク機構の剛性が大幅に高まる。これにより、板状部材７に大きな土圧が作用してもリンク機構か歪んで変形することはない。
【００７１】
また、図１７及び図１８に示すように、上記支持部材１０ａ，１０ｂの後端部を連結する連結部材５１にワイヤ５２を係止するとともに、上記ワイヤ５２を板状部材７の後端部に設けたハンドル５３によって係合解除方向に牽引することができるように構成している。
【００７２】
上記ハンドル５３を牽引操作することにより、上記支持部材１０ａ，１０ｂと上記係合部材１８ａとの係合を遠隔的に解除及び再係合させることができる。したがって、リンク機構に手指を触れることなく板状部材の角度位置を変更できる。このため、リンク機構に手指等が挟まれる恐れがなくなり、板状部材７の角度を変更する際の安全性が格段に高まる。
【００７３】
一方、図１９に示すように、上方の支持部材１０ａには、長手方向に長穴５４が形成されており、この長穴に断面Ｌ字状の係合固定部材５５を挿入することにより、上記係合部材１８ａの変位を阻止して、支持部材１０ａ，１０ｂとの係合位置を固定化することができる。なお、実施の形態では、上記板状部材７の先端部に上記係合固定部材を装備し、必要な場合に上記長穴５４に装着できるように構成している。
【００７４】
上記係合固定部材５５を長穴５４に装着することにより、上記リンク機構を一定の形状に固定化することが可能となる。これにより、リンク機構が不用意に変形することがなくなるとともに、リンク機構の変形によって手指等が挟まれる恐れもなくなる。
【００７５】
また、図１８に示すように、ベース部材８の下縁部に、床部２と側板部４の下縁部との間に形成される隙間５６に突入する係止突起５７を形成している。
【００７６】
上記係止突起５７を上記隙間５６に突入させてベース部材８の下縁部を固定する一方、上縁部を上記ブラケット１４によって側板部４の上縁に固定することにより、ベース部材８及び板状部材７の連結強度が大幅に高まる。
【００７７】
さらに、上記板状部材７と荷台床部２の表面との間に隙間を設け、板状部材７の移動を円滑に行えるように構成する一方、上記板状部材７の下縁に沿ってゴム製の縁部材５８を設けている。上記隙間を設けることにより、荷台床部２との間に土砂が詰まる恐れがなくなるとともに、上記縁部材５８を設けることにより荷台表面の凹凸を吸収しつつ、リンク機構側に土砂が流入するのを防止できる。
【００７８】
本願発明は、上述の実施の形態に限定されることはない。実施の形態では、板状部材を三段階に係止するように構成したが、二段あるいは４段以上の係止位置に係止するように構成することもできる。
【００７９】
実施の形態では、ベース部材８を側板部４に一体的に取り付け、このベース部材に対して板状部材及びリンク部材を連結したが、側板部に直接板状部材及びリンク部材を連結してもよい。
【００８０】
また、板状部材をテールゲート部の左右両側に設けたが、一方の側に設けることもできる。
【００８１】
また、上下に重ねるようにして装着される一対のせき板２６ａ，２６ｂを設けたが、一枚状のせき板を採用することもできる。また、荷台の異なる位置に二以上のせき板を設けてもよい。
【００８２】
また、実施の形態では、板状部材７としてベニヤ板を採用したが、強度を高めるため、鋼板を採用することもできる。
【００８３】
また、図２０に示すように、上記側板部４と上記板状部材７との間で、上記リンク機構を覆う蛇腹状の扇形カバー５９を設け、作業者がリンク機構内に手指を入れないように構成することにより、安全性がさらに高まる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係るテールゲートの構造を備えたダンプカーの全体構造を示す斜視図である。
【図２】テールゲート部の構造を示す斜視図である。
【図３】テールゲート部の構造を示す平面図である。
【図４】テールゲート部の構造を車両後方から見た図である。
【図５】板状部材を側板に沿わせた状態を示す平面図図である。
【図６】本願発明に係るテールゲート部の作用を示す図である。
【図７】本願発明に係るテールゲート部の作用を示す図である。
【図８】本願発明に係るテールゲート部の作用を示す図である。
【図９】せき板の作用を示す図である。
【図１０】せき板の作用を示す図である。
【図１１】操作棹の作用を説明する図である。
【図１２】操作棹の装着方法を示す図である。
【図１３】ゲート板に操作棹及びバネを装着した図である。
【図１４】操作棹の他の実施の形態を示す断面図である。
【図１５】図１４に示す操作棹を使用している状態を示す断面図である。
【図１６】図１４に示す操作棹を収納した状態を示す平面図である。
【図１７】本願発明の他の実施の形態を示す斜視図である。
【図１８】図１７に示すテールゲート部の構造を車両後方から見た図である。
【図１９】図１７における IXX−IXX 線に沿う断面図である。
【図２０】リンク機構を覆うカバーを設けた場合の斜視図である。
【符号の説明】
１  荷台
４  側板部
５  ゲート板
６  テールゲート部
７  板状部材
９ａ  リンク部材
９ｂ  リンク部材
１０  支持部材
２２  コイルバネ（バネ部材）
２６  せき板
２９  操作棹
３３  バネ部材
３５  操作棹
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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