(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルの中心導体が上面に当接されながら半田により結線される平坦状の結線部と、
前記結線部から前記中心導体の軸芯方向に外れた部位で、前記軸芯に対して左右対称に垂下して形成され、バネ性を有することにより相手側コネクタに付勢状態で嵌合される一対の接触部と
を有し、
前記結線部における前記接触部側の端面より前記中心導体の根元側に位置し、前記軸芯方向に対して直交し且つ当該結線部の上面に対して平行となる方向における前記結線部の両端部には、前記結線部の端部から上方に曲折されることによりそれぞれ形成され、前記中心導体の根元側を挟み、半田の流動を阻止する一対の流動防止壁が設けられており、
前記流動防止壁よりも前記中心導体の根元側において前記結線部の上面に設けられ、該中心導体の側面を両側から支持可能に形成されていると共に、該中心導体を覆う誘電体の端面に当接するように形成された位置決め部を更に有することを特徴とする同軸コネクタ用コンタクト。
【請求項２】
請求項１に記載の同軸コネクタ用コンタクトを備えたことを特徴とする同軸コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報端末機器やコンピュータ関連機器等の電子機器に使用される同軸コネクタ用コンタクトおよびそれを備えた同軸コネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
情報端末機器やコンピュータ関連機器等の電子機器に使用される同軸ケーブルは、外皮とシールド導体と絶縁体と中心導体とを外周側から中心部にかけてこの順に備えており、データ信号を送受信する中心導体の周りにグランド電位のシールド導体が位置した構成にされている。従って、通常、同軸ケーブルは、電子基板の信号側とグランド側とに中心導体とシールド導体とを簡単に接続することができるように、同軸ケーブルの端部がコネクタとされている。
【０００３】
同軸ケーブルの端部をコネクタとする場合には、中心導体と絶縁体とシールド導体とがそれぞれ露出するように切断される。そして、同軸ケーブルの中心導体が同軸コネクタ用コンタクトの平坦状の結線部に当接されながら半田付けされる。この際、半田付け時においては、液状の半田が結線部上を流動する。従って、半田付け量が多いと、半田が結線部から流出し、結線部の左右両側に形成された接触部に回り込んでバネ性（品質）の低下を招来する。特に、接触部の内側に半田が回り込んだ場合には、バネ性の低下に加えて電気的接触の不安定化も招来する。
【０００４】
そこで、例えば特開２００１−４３９３９号公報には、中心導体の軸芯方向における結線部の先端部と後端部とに壁部をそれぞれ形成し、これらの壁部の間に中心導体を位置させた構成のものが開示されている。この構成によれば、中心導体の結線部への半田付けが壁部間で行われる。従って、両端部の壁部が半田の流出を遮るように機能するため、半田の接触部への流出を防止することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成では、半田の接触部への流出を十分に防止することができない。即ち、上記従来のように結線部の前端部および後端部に壁部を設けただけでは、半田の前後方向の流出を阻止できても、左右方向の半田の流出を阻止できない。そして、結線部の左右両側に接触部が形成されているため、結線部上の半田付け位置から接触部までの距離が極めて短い。従って、例えば半田付け量が通常の使用量よりも少し多くなっただけでも、左右方向に流動する半田が接触部まで流動し、接触部におけるバネ性を低下させることになる。この結果、半田付けするオペレータに大きな負担がかかると共に、歩留まりおよび生産性が低下し易いものとなる。
【０００６】
従って、本発明は、半田の接触部への流出を十分に防止することができる同軸コネクタ用コンタクトおよびそれを備えた同軸コネクタを提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、第１の発明は、同軸ケーブルの中心導体が上面に当接されながら半田により結線される平坦状の結線部と、前記結線部から前記中心導体の軸芯方向に外れた部位で、前記軸芯に対して左右対称に垂下して形成され、バネ性を有することにより相手側コネクタに付勢状態で嵌合される一対の接触部とを有し、前記結線部における前記接触部側の端面より前記中心導体の根元側に位置し、前記軸芯方向に対して直交し且つ当該結線部の上面に対して平行となる方向における前記結線部の両端部には、前記結線部の端部から上方に曲折されることによりそれぞれ形成され、前記中心導体の根元側を挟み、半田の流動を阻止する一対の流動防止壁が設けられており、前記流動防止壁よりも前記中心導体の根元側において前記結線部の上面に設けられ、該中心導体の側面を両側から支持可能に形成されていると共に、該中心導体を覆う誘電体の端面に当接するように形成された位置決め部を更に有することを特徴としている。
【０００８】
上記の構成において、中心導体を結線部に半田付けするときに、溶融状態の半田が結線部の外側に向かって流動する。この際、結線部から中心導体の軸芯方向の外れた部位に接触部が形成されているため、結線部上の半田付け位置から接触部までの距離が比較的に長い。従って、例えば半田付け量が通常の使用量よりも少し多くなったり、その他の半田付け条件にバラツキが生じることによって、半田が広い範囲に渡って流動した場合でも、半田が接触部に流出し難いものとなる。これにより、半田付けするオペレータの負担を軽減することができると共に、歩留まりおよび生産性を高めることができる。
【００１０】
上記の構成によれば、結線部における中心導体を挟んだ両端部が半田付け位置から最も近い位置となるため、結線部を流動する半田は、最初に結線部の両端部に到達することになるが、両端部の流動防止壁が半田の流動を阻止することによって、半田が両端部から接触部に進行することを防止することができる。この結果、半田が接触部に一層流出し難いものとすることができる。
【００１２】
上記の構成によれば、同軸ケーブルの中心導体が結線部に当接されたときに、この中心導体の先端部と根元部とを先端側位置決め部と後端側位置決め部とで左右方向に位置規制することによって、中心導体の全体を結線部の所定位置に精度良く位置決めすることができる。また、後端側位置決め部が誘電体の端面に当接することによって、中心導体を軸芯方向である前後方向においても正確に位置決めすることができる。この結果、製品毎の中心導体の位置のバラツキを低減することができ、品質のバラツキを低減できる。また、中心導体を半田付けする際に、半田が結線部から接触部に流出することによる品質の低下を一層防止することができると共に、中心導体の所定位置への位置決め作業を特別な外部装置を用いることなく容易に行うことができる。
【００１３】
第２の発明は、同軸コネクタであって、第１の発明に記載の同軸コネクタ用コンタクトを備えたことを特徴としている。
【００１４】
上記の構成によれば、高い歩留まりで同軸コネクタを得ることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１ないし図５に基づいて以下に説明する。
図１に示すように、本実施の形態に係る同軸コネクタ用コンタクト１は、板状金属材を加工することにより形成されている。尚、板状金属材としては、鉄やアルミニウム、銅等の金属およびこれら金属を主要成分とした合金を挙げることができる。同軸コネクタ用コンタクト１は、同軸ケーブル２０の中心導体２１が当接されながら半田６０により結線される結線部２を有している。同軸ケーブル２０は、外皮２２とシールド導体２３と絶縁体２４と中心導体２１とを外周側から中心部にかけてこの順に備えており、データ信号を送受信する中心導体２１の周りにグランド電位のシールド導体２３が位置した構成にされている。
【００１６】
上記の結線部２は、図２および図３（ａ）〜（ｃ）にも示すように、半田を流れ難くするように平坦状に形成されている。結線部２における中心導体２１を挟んだ左右方向の両端部には、流動防止壁１７・１７が設けられている。両流動防止壁１７・１７は、結線部２の端部から上方に曲折されることにより左右対称に形成されている。これらの流動防止壁１７・１７は、半田付け時における半田６０の左右方向の流動を阻止するようになっている。
【００１７】
上記の結線部２から中心導体２１の軸芯方向Ａに外れた前端部側には、延設部１５とコンタクト固定部１２とがこの順に形成されている。延設部１５およびコンタクト固定部１２は、結線部２と同様に平坦状に形成されている。そして、結線部２と延設部１５とコンタクト固定部１２とは、面一の状態にされている。尚、結線部２と延設部１５とは、延設部１５が結線部２に対して上方に位置するように段状にされていても良い。この場合には、結線部２から延設部１５への半田６０の流動を段部で阻止することができる。
【００１８】
延設部１５の左右方向の両端部には、バネ性を有した接触部９・９が左右対称に設けられている。両接触部９・９は、延設部１５から垂下されており、図示しない相手側コネクタに付勢状態で嵌合される。また、コンタクト固定部１２は、コンタクト１１がハウジング３０内に安定した状態で収容されるように、後述のハウジング蓋３２の凸部１４で挟持されるようになっている。
【００１９】
また、結線部２の後端部には、後端側位置決め部４が設けられている。後端側位置決め部４は、後端側位置決め部４の一部を中心導体の軸芯方向に切り起こすことにより形成された位置決め片７と、位置決め片７の中央部に形成された案内溝８とを有している。案内溝８は、中心導体２１の直径と同等または僅かに広い幅に設定されている。尚、案内溝８の溝幅は、案内溝８の中心位置を所定位置とした場合、この所定位置から外れても半田付けに支障を引き起こさない程度に設定されることが好ましい。これにより、後端側位置決め部４は、中心導体２１の根元側を左右方向に支持可能にしていると共に、位置決め片７を絶縁体２４の端面に当接させることにより中心導体２１を前後方向においても正確に位置決めすることを可能にしている。
【００２０】
ここで、結線部２の前端部とは、結線部２に当接された中心導体２１の軸芯方向Ａを前後方向とした場合、中心導体２１の先端側に位置する結線部２の端部のことである。一方、結線部２の後端部とは、中心導体２１の後端側（根元側）に位置する結線部２の端部のことである。また、左右方向とは、中心導体２１の軸芯方向Ａに対して直交し、且つ結線部２の上面に対して平行する方向のことである。上下方向とは、中心導体２１の軸芯方向Ａに対して直交し、且つ結線部２の上面に対して直交する方向のことである。
【００２１】
上記のように構成された同軸コネクタ用コンタクト１は、図１に示すように、ハウジング３０に収容されるようになっている。ハウジング３０は、絶縁材料をモールド成形することにより形成されている。ここで、絶縁材料としては、ＰＢＴ系やナイロン系、ＰＰＳ系、ＬＣＰ系等の合成樹脂材料であって絶縁性を備えた全ての材料を用いることができる。ハウジング３０は、略円筒形状のハウジング本体３１と、コンタクトの上方を覆うハウジング蓋３２と、ハウジング蓋３２とハウジング本体３１との当接状態を保持する第１係止機構３３とを有している。ハウジング蓋３２は、ハウジング本体３１の上縁部の一方側が固定端となるように形成されている。また、ハウジング蓋３２は、固定端で曲折されることによって、自由端側がハウジング本体３１の上縁部の他方側に当接可能にされていると共に、コンタクトの上方を覆うようになっている。さらに、ハウジング蓋３２の下面には、コンタクト固定部１２を挟持する凸部１４が形成されている。
【００２２】
上記のハウジング本体３１は、上側ハウジング部４０と下側ハウジング部４１とを上側および下側にそれぞれ備えている。また、ハウジング本体３１は、同軸コネクタ用コンタクト１を収容するコンタクト収容穴３７を中心部に備えている。コンタクト収容穴３７は、ハウジング本体３１の上面から下面にかけて連通されている。上側ハウジング部４０のコンタクト収容穴３７は、コンタクト固定部１２、延設部１５、結線部２および後端側位置決め部４を収容するように形成されている。一方、下側ハウジング部４１のコンタクト収容穴３７は、接触部９・９を収容するように形成されている。
【００２３】
上記のコンタクト収容穴３７は、コンタクト固定部１２を収容する第１収容部３７ａを有している。第１収容部３７ａは、ハウジング蓋３２の凸部１４が嵌合されるように、ハウジング本体３１に形成および配置されている。そして、第１収容部３７ａと凸部１４とは、コンタクト固定部１２を挟持することによって、コンタクト１１をハウジング９０内に安定した状態で固定するようになっている。
【００２４】
尚、上記の第１収容部３７ａへの凸部１４の嵌合は、圧入により行われることが好ましい。これにより、コンタクト固定部１２が第１収容部３７ａと凸部１４とで圧入により挟持されるため、コンタクト１１をハウジング９０内に安定した状態で且つ強固に固定することができる。
【００２５】
また、上側ハウジング部４０は、本体側係止部３４を備えている。本体側係止部３４は、ハウジング本体３１の上縁部の他方側に配置されている。本体側係止部３４は、所定幅に設定された嵌合溝３４ａと、嵌合溝３４ａの側面上端部から内側方向に突設された突起部３４ｂ・３４ｂとを有している。嵌合溝３４ａは、コンタクト収容穴３７から外周面にかけて半径方向に形成されている。
【００２６】
上記の本体側係止部３４は、第１係止機構３３の一部を構成している。第１係止機構３３は、上述の本体側係止部３４に加えて蓋側係止部３５を備えている。蓋側係止部３５は、ハウジング蓋３２の自由端側に配置されている。蓋側係止部３５は、ハウジング蓋３２の自由端の略中心部から突設された突設片３５ａを有している。突設片３５ａの幅は、突起部３４ｂ・３４ｂの間隔に等しく設定されている。また、突設片３５ａの両側面には、段部３５ｂ・３５ｂが形成されている。突設片３５ａに段部３５ｂ・３５ｂを加えた幅は、嵌合溝３４ａの溝幅よりも僅かに狭い幅に設定されている。段部３５ｂ・３５ｂは、突設片３５ａが嵌合溝３４ａに嵌入されたときに、上面が突起部３４ｂ・３４ｂに当接するようになっている。そして、この段部３５ｂ・３５ｂと突起部３４ｂ・３４ｂとの当接は、ハウジング蓋３２をハウジング本体３１に当接された状態に維持する保持力を発生させるようになっている。
【００２７】
また、図４に示すように、ハウジング本体３１の上側ハウジング部４０には、同軸ケーブル２０の絶縁体２４を収容するケーブル収容部４２が形成されている。ケーブル収容部４２は、ハウジング本体３１に当接されたハウジング蓋３２の長手方向に対して直交する方向であって、ハウジング本体３１の中心部に向かうように形成されている。また、ハウジング蓋３２には、カバー部３２ａが形成されている。カバー部３２ａは、ケーブル収容部４２に収容された同軸ケーブル２０の絶縁体２４の上方を覆うように配置されている。そして、このカバー部３２ａは、絶縁体２４の上方を覆うことによって、同軸ケーブル２０に対して上方への押上げ力が付与されたときに、絶縁体２４側の浮き上がりを防止することを可能にしている。
【００２８】
上記のように構成されたハウジング３０は、シェル５１に収容されるようになっている。シェル５１は、金属板を加工することにより形成されている。ここで、金属板としては、鉄やアルミニウム、銅等の金属およびこれら金属を主要成分とした合金を挙げることができる。シェル５１は、ハウジング３０を収容するシェル本体５２と、シェル本体５２に一体的に設けられたシェル蓋部材５３とを有している。シェル本体５２は、ハウジング主収容部５４とハウジング副収容部５５とを有している。ハウジング主収容部５４は、ハウジング本体３１の上側ハウジング部４０および下側ハウジング部４１を収容するように、上面および下面が開放された円筒形状に形成されている。また、ハウジング副収容部５５は、ハウジング本体３１のケーブル収容部４２を収容するように上面が開放された箱型形状に形成されている。
【００２９】
一方、シェル蓋部材５３は、ハウジング主収容部５４の上縁部に設けられている。シェル蓋部材５３は、ハウジング副収容部５５に対向するように配置されており、接続部５３ａで曲折可能にされている。シェル蓋部材５３は、ハウジング主収容部５４の上面を覆う第１蓋部５３ｂと、ハウジング副収容部５５の上面を覆う第２蓋部５３ｃと、同軸ケーブル２０のシールド導体２３に圧着される導体圧着部５３ｄと、同軸ケーブル２０の外皮２２に圧着される外皮圧着部５３ｅとを有している。そして、曲折前におけるシェル蓋部材５３は、ハウジング主収容部５４に対して垂立された状態にされており、ハウジング主収容部５４の上面を開口することによりハウジング３０の収容を可能にしている。また、シェル蓋部材５３が接続部５３ａで曲折されることによりシェル本体５２に傾倒された場合には、シェル本体５２に収容されたハウジング本体３１の上側ハウジング部４０およびケーブル収容部４２の上面を第１蓋部５３ｂおよび第２蓋部５３ｃでそれぞれ覆うと共に、同軸ケーブル２０のシールド導体２３に導体圧着部５３ｄを圧着可能になっている。
【００３０】
上記のシェル蓋部材５３は、シェル本体５２に傾倒されたときに、シェル蓋部材５３の長手方向がハウジング蓋３２の長手方向に対して直交するように配置されている。尚、シェル蓋部材５３は、ハウジング蓋３２に対して垂立した状態で重ならない位置関係に設定されていれば、任意の位置に配置することができる。
【００３１】
上記の構成において、同軸コネクタ用コンタクト１および同軸コネクタの製造方法について説明する。
【００３２】
（コンタクト加工工程）
先ず、帯状の薄板金属板が準備され、この帯状金属板がプレス加工装置に搬入される。プレス加工装置において、帯状金属板の幅方向の一方側がキャリアとして残されながら、他方側が切断および変形されることによって、図示しないキャリアに等間隔で連結されたコンタクト１が連続的に形成される。この後、コンタクト１がキャリアと共にロール状にリールに巻き取られる。
【００３３】
（ハウジング加工工程）
ハウジング加工工程においては、射出成形等のモールド成形によりハウジング３０が作成される。即ち、図１および図４に示すように、ハウジング３０の外形に対応したキャビティを備えた金型が準備される。尚、キャビティは、一回の射出成形で複数のハウジング３０を成形できるように形成されていることが望ましい。この後、金型が射出成形機にセットされ、絶縁性を備えた粒状の合成樹脂材料が射出成形機に供給される。そして、射出成形機において、合成樹脂材料が加熱および加圧されて液体状にされ、金型内のキャビティに圧入される。所定時間の冷却後、金型が型開きされることによって、ハウジング３０が取り出される。
【００３４】
（半田付け工程）
上記のロール状のコンタクト１が繰出装置にセットされ、先端側に位置するコンタクト１が溶接作業を行うための固定具に装着される。尚、コンタクト１の装着は、半田流れを防止するため、結線部２の上面が水平となるように設定される。この後、所定長に切断された同軸ケーブル２０が準備される。同軸ケーブル２０の先端部がストリッパー等の治具により剥き加工されることによって、中心導体２１と絶縁体２４とシールド導体２３とがそれぞれ露出される。尚、中心導体２１の露出長は、中心導体２１の先端部が先端側位置決め部３内に位置するように、コンタクト１の先端側位置決め部３と後端側位置決め部４との間隔に略等しい値に設定される。また、同軸ケーブル２０は、剥き加工されたものが予め準備されていても良い。
【００３５】
次に、剥き加工された同軸ケーブル２０が固定具のコンタクト１の上方に移動される。中心導体２１がコンタクト１の結線部２に当接するように、同軸ケーブル２０がコンタクト１にセットされる。この際、同軸ケーブル２０の絶縁体２４の端面が後端側位置決め部４の位置決め片７に当接される。これにより、中心導体２１が結線部２の前後方向において位置決めされる。この結果、中心導体２１は、根元側である後端部が後端側位置決め部４の案内溝８内に位置される。この結果、中心導体２１における後端部が後端側位置決め部４で支持可能にされることによって、中心導体２１の主に後端側が所定位置に対して左右方向の許容範囲内に位置決めされる。
【００３６】
この後、中心導体２１が結線部２に当接された状態に維持されながら、半田付けにより中心導体２１が結線部２に結線される。半田付けが行われると、液体状の半田６０は、中心導体２１から結線部２の外側に向かって流動することになる。この際、結線部２から中心導体２１の軸芯方向Ａの外れた部位に接触部９・９が形成されているため、結線部２上の半田付け位置から接触部９・９までの距離が比較的に長い。従って、例えば半田付け量が通常の使用量よりも少し多くなったり、その他の半田付け条件にバラツキが生じることによって、半田６０が広い範囲に渡って流動した場合でも、半田６０が接触部９・９に流出し難いものとなる。
【００３７】
さらに、結線部２における中心導体を挟んだ両端部が半田付け位置から最も近い位置となるため、結線部２を流動する半田６０は、最初に結線部２の両端部に到達することになるが、両端部の流動防止壁１７・１７が半田６０の流動を阻止することによって、半田６０が両端部から接触部９・９に進行することを防止することができる。これにより、半田付けするオペレータの負担を軽減することができると共に、歩留まりおよび生産性を高めることができる。
【００３８】
上記の半田付け作業が完了すると、コンタクト１が図示しないキャリアから切り離される。そして、コンタクト１が固定具から抜脱され、次工程の装着工程に搬送される。
【００３９】
（装着工程）
装着工程においては、先ず、シェル５１が図示しない装着装置にセットされる。そして、このシェル５１のハウジング主収容部５４にハウジング３０がセットされる。この際、ハウジング本体３１のケーブル収容部４２がシェル本体５２のハウジング副収容部５５に収容されることによって、ハウジング３０は、シェル本体５２に対して水平面内で固定された状態になる。
【００４０】
次に、半田付け工程で作成された同軸ケーブル２０付きのコンタクト１がハウジング本体３１のコンタクト収容穴３７に挿入される。そして、同軸ケーブル２０の絶縁体２４がケーブル収容部４２の収容溝４２ａに収容されることによって、コンタクト１がハウジング本体３１に対して水平面内で固定された状態にされる。この後、ハウジング蓋３２の固定端部が曲折されることによって、ハウジング蓋３２がハウジング本体３１側に傾倒され、ハウジング蓋３２の自由端側がハウジング本体３１の上縁部の他方側に当接される。これにより、ハウジング蓋３２が閉じた状態にされることによって、コンタクト１の上方がハウジング蓋３２により覆われる。
【００４１】
また、ハウジング蓋３２の傾倒によりハウジング蓋３２の自由端側がハウジング本体３１の上縁部の他方側に当接されると、ハウジング蓋３２の蓋側係止部３５がハウジング本体３１の本体側係止部３４に嵌合される。この結果、蓋側係止部３５の段部３５ｂ・３５ｂが本体側係止部３４の突起部３４ｂ・３４ｂに当接することによって、蓋側係止部３５と本体側係止部３４とが係止した状態になる。この係止した状態は、ハウジング蓋３２が傾倒された状態、換言すれば、ハウジング蓋３２の自由端側とハウジング本体３１の上縁部の他方側との当接状態を保持するように作用する保持力を発生させる。
【００４２】
この際、上述のように、第１係止機構３３は、ハウジング蓋３２の固定端から十分に離れた自由端側に配置されている。従って、例えば第１係止機構３３に相当する係止機構がハウジング蓋３２の根元側に設けられている場合と比較して、ハウジング蓋３２に対する保持力が大きなモーメントとして作用する。この結果、十分に大きなモーメントで保持力を作用させることができるため、ハウジング蓋３２の当接状態を確実なものとすることができる。
【００４３】
また、上記のようにハウジング蓋３２が閉じた状態にされると、カバー部３２ａが同軸ケーブル２０の絶縁体２４の上方を覆うことになる。これにより、同軸ケーブル２０に対して上方への押上げ力が付与された場合でも、同軸ケーブル２０の絶縁体２４側の浮き上がりを防止することができる。さらに、コンタクト固定部１２が第１収容部３７ａと凸部１４とで挟持されるため、コンタクト１１がハウジング９０内に安定した状態で固定される。
【００４４】
次に、シェル蓋５３の接続部５３ａが曲折されることによって、シェル蓋５３がシェル本体５２方向に傾倒される。そして、コンタクト１を収容したハウジング本体３１のハウジング部４０・４１が第１蓋部５３ｂで覆われる。また、ケーブル収容部４２に収容された同軸ケーブル２０の絶縁体２４が第２蓋部５３ｃで覆われる。さらに、シールド導体２３および外皮２２が導体圧着部５３ｄおよび外皮圧着部５３ｅにそれぞれ当接および圧着される。この結果、同軸ケーブル２０の中心導体２１が半田結線されたコンタクト１と、シールド導体２３が接続されたシェル５１とがハウジング本体３１で電気的に絶縁された構成の同軸コネクタ６１が作成される。尚、シェル蓋５３を閉じて同軸コネクタ６１とする場合において、ハウジング蓋３２がハウジング本体３１に対して閉じた状態に維持されている。従って、ハウジング３０内でコンタクト１が正規の収容姿勢で収容されているため、良品の同軸コネクタ６１が高い歩留まりで作成される。
【００４５】
以上のように、本実施形態の同軸コネクタ用コンタクト１は、図１に示すように、同軸ケーブル２０の中心導体２１が当接されながら半田６０により結線される結線部２と、結線部２から中心導体２１の軸芯方向に外れた部位で、軸芯に対して左右対称に垂下して形成され、バネ性を有することにより相手側コネクタに付勢状態で嵌合される接触部９・９とを有した構成にされている。
【００４６】
上記の構成において、中心導体２１を結線部２に半田付けするときに、溶融状態の半田６０が結線部２の外側に向かって流動する。この際、結線部２から中心導体２１の軸芯方向の外れた部位に接触部９・９が形成されているため、結線部２上の半田付け位置から接触部９・９までの距離が比較的に長い。従って、例えば半田付け量が通常の使用量よりも少し多くなったり、その他の半田付け条件、例えば半田付け時の溶融温度や溶融時間等にバラツキが生じることによって、半田６０が広い範囲に渡って流動した場合でも、半田６０が接触部９・９に流出し難いものとなる。これにより、半田付けするオペレータの負担を軽減することができると共に、歩留まりおよび生産性を高めることができる。
【００４７】
また、本実施形態において、結線部２における中心導体２１を挟んだ両端部には、半田６０の流動を阻止する流動防止壁１７・１７が形成されている。これにより、流動防止壁１７・１７が半田の流動を阻止することによって、半田６０が両端部から接触部９・９に進行することを防止することができる。
【００４８】
また、本発明を好適な実施の形態に基づいて説明したが、本発明はその趣旨を超えない範囲において変更が可能である。即ち、同軸コネクタ用コンタクト１は、図５に示すように、中心導体２１の先端部側に設けられ、中心導体２１の側面を両側から支持可能に形成された先端側位置決め部３と、中心導体２１の根元側に設けられ、中心導体の側面を両側から支持可能に形成されていると共に、中心導体２１を覆う絶縁体２４（誘電体）の端面に当接するように形成された後端側位置決め部４とを有した構成にされていても良い。
【００４９】
具体的に説明すると、結線部２の前端部および後端部には、先端側位置決め部３および後端側位置決め部４がそれぞれ設けられている。これらの第１および後端側位置決め部３・４は、結線部２の所定位置に中心導体２１を位置決めさせるように、中心導体２１の軸芯方向の複数箇所で中心導体２１を支持可能になっている。結線部２の前端部に設けられた先端側位置決め部３は、中心導体２１の先端部を載置する載置部６と、載置部６を中心として左右一対に配置された支持片５・５とを有している。載置部６は、結線部２の中心部から前方に突出した状態に形成されている。また、支持片５・５は、先端側位置決め部３の左右方向の一部を直立状態に切り起こすことにより形成されており、中心導体２１の両側にそれぞれ対向されている。
【００５０】
両支持片５・５の間隔は、中心導体２１の側面を両側から支持することができるように、中心導体２１の直径と同等または僅かに広い程度に設定されている。尚、上記の間隔は、両支持片５・５の中心位置を所定位置とした場合、この所定位置から外れても半田付けに支障を引き起こさない程度に設定されることが好ましい。これにより、先端側位置決め部３は、結線部２の所定位置から最も外れ易い中心導体２１の先端部を支持片５・５により左右方向に位置規制することが可能になっている。さらに、先端側位置決め部３は、前後方向の広い範囲にわたって支持片５・５を存在させることができるため、露出された中心導体２１の長さに多少の誤差があっても、中心導体２１の先端部を確実に支持片５・５の間に位置させることが可能になっている。
【００５１】
尚、本実施形態においては、両支持片５・５を直立状態に切り起こして形成しているが、これに限定されるものではない。即ち、両支持片５・５は、下部から上部にかけた全体が内側方向に湾曲されていても良い。この場合には、先端側位置決め部３は、両支持片５・５の間隔が下部から上部にかけて減少されることによって、位置決め部における中心導体の左右方向および上下方向の位置決めを高精度に行うことができる。また、両支持片５・５は、下部から上部にかけた全体が内側方向に傾斜されたものであっても良いし、下部から上部にかけて直立され、上部のみが内側方向に湾曲または曲折されたものであっても良い。
【００５２】
上記の構成によれば、同軸ケーブル２０の中心導体２１が結線部２に当接されたときに、この中心導体２１の先端部と根元部とを先端側位置決め部３と後端側位置決め部４とで左右方向に位置規制することによって、中心導体２１の全体を結線部２の所定位置に精度良く位置決めすることができる。また、後端側位置決め部４が絶縁体２４（誘電体）の端面に当接することによって、中心導体２１を軸芯方向Ａである前後方向においても正確に位置決めすることができる。この結果、製品毎の中心導体２１の位置のバラツキを低減することができ、品質のバラツキを低減できる。また、中心導体２１を半田付けする際に、半田６０が結線部２から接触部９・９に流出することによる品質の低下を一層防止することができると共に、中心導体２１の所定位置への位置決め作業を特別な外部装置を用いることなく容易に行うことができる。
【００５３】
【発明の効果】
第１の発明によれば、結線部から中心導体の軸芯方向の外れた部位に接触部が形成されているため、半田が広い範囲に渡って流動した場合でも、半田が接触部に流出し難いものとなる。これにより、半田付けするオペレータの負担を軽減することができると共に、歩留まりおよび生産性を高めることができる。
【００５４】
第１の発明によれば、両端部の流動防止壁が半田の流動を阻止することによって、半田が両端部から接触部に進行することを防止することができる。この結果、半田が接触部に一層流出し難いものとすることができる。
【００５５】
第１の発明によれば、中心導体を半田付けする際に、半田が結線部から接触部に流出することによる品質の低下を一層防止することができると共に、中心導体の所定位置への位置決め作業を特別な外部装置を用いることなく容易に行うことができる。
【００５６】
第２の発明によれば、高い歩留まりで同軸コネクタを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】同軸コネクタ用コンタクトがハウジングに収容される状態を示す説明図である。
【図２】同軸コネクタ用コンタクトの斜視図である。
【図３】同軸コネクタ用コンタクトの構成を示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図４】同軸コネクタの組み立てられる状態を示す説明図である。
【図５】同軸コネクタ用コンタクトがハウジングに収容される状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１  同軸コネクタ用コンタクト
２  結線部
３  先端側位置決め部
４  後端側位置決め部
５  支持片
６  載置部
７  位置決め片
８  案内溝
９  接触部
１４  凸部
１５  延設部
１６  突出部
１７  流動防止壁
２０  同軸ケーブル
２１  中心導体
２２  外皮
２３  シールド導体
２４  絶縁体
３０  ハウジング
３１  ハウジング本体
３２  ハウジング蓋
３３  第１係止機構
３４  本体側係止部
３５  蓋側係止部
３７  コンタクト収容穴
４０  上側ハウジング部
４１  下側ハウジング部
４２  ケーブル収容部
５１  シェル
５２  シェル本体
５３  シェル蓋部材
５４  ハウジング主収容部
５５  ハウジング副収容部
６０  半田
６１  同軸コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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