(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の表裏面を有する高透磁率材料からなる保持部を備え、低透磁率材料にて実装された無線ＩＣタグ(20)を前記保持部に装着したファスニング製品であって、
前記保持部が第１及び第２の表裏面間を貫通する貫通部を有し、
前記第１及び第２の表裏面間にまたがる切欠きによって、前記貫通部が外部に開放され、
この切欠きにより前記貫通部周辺の前記保持部に不連続領域(R) が形成され、
少なくとも前記貫通部に、前記無線ＩＣタグ(20)が前記低透磁率材料とともに密接保持され、
てなることを特徴とする無線ＩＣタグ付きのファスニング製品。
【請求項２】
前記無線ＩＣタグ(20)へ向けて放射した搬送波に伴う磁束の軸と、同磁束とは逆向きの磁束であって、前記貫通部と前記切欠きの周辺を流れる渦電流により生じる磁束の軸とが前記第１表面及び第２表面に対して位置がずれてなる請求の範囲第１項記載の無線ＩＣタグ付きのファスニング製品。
【請求項３】
前記無線ＩＣタグ(20)は低透磁率材料から成形された収容部材(23)の内部に収容され、同収容部材は第１収容部材(23a) と第２収容部材(23b) とからなり、第１収容部材(23a) と第２収容部材(23b) とが無線ＩＣタグ(20)を挟み込んで実装してなる請求の範囲第１項記載の無線ＩＣタグ付きのファスニング製品。
【請求項４】
前記ファスニング製品がスライドファスナーであり、
前記無線ＩＣタグ(20)の上記保持部が前記スライドファスナーのスライダー(10)である請求の範囲第３項記載の無線ＩＣタグ付きのファスニング製品。
【請求項５】
前記スライダー(10)は、上板(12)と、下板(13)と、上板(12)と下板(13)とを連結する連結柱(14)とを有し、前記下板(13)の端縁に前記貫通部と前記切欠きと、が設けられてなる請求の範囲第４項記載の無線ＩＣタグ付きのファスニング製品。
【請求項６】
前記スライダー(10)は、引手(16)と、引手(16)を取り付けるための引手取付柱(15)とを有し、同引手取付柱(15)は前記スライダーの前後に分割された前柱(15a) と後柱(15b) とからなり、前柱(15a) と後柱(15b) との対向端面間に前記貫通部と前記切欠きと、が設けられてなる請求の範囲第４項記載の無線ＩＣタグ付きのファスニング製品。
【請求項７】
前記ファスニング製品がスライドファスナーであり、
前記無線ＩＣタグ(20)の上記保持部が前記スライドファスナーの引手(16)である請求の範囲第３項記載の無線ＩＣタグ付きのファスニング製品。
【請求項８】
前記ファスニング製品がボタン(30)であり、
前記無線ＩＣタグ(20)の上記保持部が前記ボタン(30)の本体(31)である請求の範囲第３項記載の無線ＩＣタグ付きのファスニング製品。
【請求項９】
前記ファスニング製品がボタン(33,40) であり、ボタンは円盤状の基部(35,45a)と、基部の周縁部に一体に固着された被覆部材(47)とを有し、前記基部(35,45a)の周縁部に前記貫通部と前記切欠きと、が設けられてなる請求の範囲第３項記載の無線ＩＣタグ付きのファスニング製品。
【請求項１０】
前記ファスニング製品がボタン(40)であり、
前記無線ＩＣタグ(20)の上記保持部が前記ボタンのアイレット(45)である請求の範囲第３項記載の無線ＩＣタグ付きのファスニング製品。
【請求項１１】
前記無線ＩＣタグ(20)が真贋判定用のデータを有してなる請求の範囲第１項又は第２項に記載の無線ＩＣタグ付きのファスニング製品。
【請求項１２】
前記無線ＩＣタグ(20)が物流管理用のデータを有してなる請求の範囲第１項又は第２項に記載の無線ＩＣタグ付きのファスニング製品。
【請求項１３】
高透磁率材料からなる上記保持部にあって、外部のリーダー／ライターとの送受信面に上記貫通部を遮蔽して交信を遮断する高透磁率材料からなる遮蔽部材(18)が取り付けられてなる請求の範囲第１項記載の無線ＩＣタグ付きのファスニング製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、無線ＩＣタグが装着された各種の物品に関し、例えばスライドファスナー、面ファスナー、テープ付きスナップファスナー、係合条片を有するレール状ファスナー、バックル、コードストッパー、ベルトアジャスター、ナス環、スナップボタンなどの金属を含むファスニング製品そのものや、それらのファスニング製品が被着された被服、袋物などの日用雑貨品類、或いは腕時計や鞄などの各種高級ブランド品に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、電池切れの心配がなく、小型で低価格の、いわゆるパッシブ型の無線ＩＣタグを生産段階で商品に付設して、商品の生産から物流、販売等にいたるトータル的な商品管理を行うことや、商品の紛失防止、盗難防止、偽造防止などに使われている。【０００３】  パッシブ型の無線ＩＣタグ（以下、単にＲＦＩＤという。）は、ＩＣチップ及びコイル状又はゼンマイ状のアンテナと、両者をつなぐコイルジャンパなどから構成される。ＩＣチップは、必要とする各種のデータが格納されており、新たなデータを書き込むことも、またそれらのデータを消去し、新たなデータを外部から読み込むことが可能であるものが多い。このパッシブ型ＲＦＩＤの起動用電源は、独自の電源をもたず外部のリーダー／ライター（又はスキャナ）から受信した電磁波（又はマイクロ波）により発生する起電力を電源として使う、いわゆる電磁誘導方式式（又はマイクロ波方式）のＲＦＩＤである。【０００４】  従って、リーダー／ライター（又はスキャナ）から発信される電磁波は、データを電送するための搬送波であるばかりでなく、パッシブ型ＲＦＩＤの起電力用としても使われる。前記搬送波はリーダー／ライター（又はスキャナ）内でパッシブ型ＲＦＩＤに見合った波長に変調され、同ＲＦＩＤの受信アンテナにて受信して、ＩＣチップのメモリに格納された必要なデータを取り出し、同データを応答データとして内蔵するアンテナからリーダー／ライター（又はスキャナ）に対応する波長に変調して応答送信される。或いは、リーダー／ライター（又はスキャナ）からの指令により、ＩＣチップのメモリに格納されたデータのうち不要なデータを消去することも可能である。【０００５】  応答送信された信号はリーダー／ライター（又はスキャナ）の受信アンテナで受信され、リーダー／ライター（又はスキャナ）の制御部において応答データの解析が行われる。この応答データは、前記パッシブ型ＲＦＩＤ内に格納されていたデータとしてリーダー／ライター（又はスキャナ）内に一時格納されたのち、パソコンなどの制御機器へと送信される。また、前記パッシブ型ＲＦＩＤ内のメモリからのデータの読み出し、データの書き込みにあたっては、各種のセキュリティ手段が講じられている。【０００６】  この種のパッシブ型ＲＦＩＤをファスニング製品に内蔵した具体例としては、例えば、特開２００２−１２５７２１号公報（特許文献１）に記載された「スライドファスナーの引手」や特開２００２−４２１００号公報（特許文献２）に記載された「縫止脚付衣服用ボタン」がある。【０００７】  前記特許文献１に記載されたスライドファスナーの金属製引手によれば、細いガラス管に封入されたパッシブ型ＲＦＩＤのＩＣチップとコイルアンテナとが、金属製の引手本体内に埋め込まれている。この埋込みのため、引手本体にガラス管の埋込孔が形成されるとともに、同埋込孔の壁面に内外に連通しガラス管の長さ方向に延びる送受信用のスリットが形成され、同送受信用スリットの部位にコイルアンテナを露呈させて外部に配したリーダー／ライター（又はスキャナ）との間で信号の送受信が行えるようにしている。パッシブ型ＲＦＩＤを封入したガラス管が前記埋込孔内に挿入されたのち、同埋込孔の開口端をエポキシ樹脂によって密閉し、パッシブ型ＲＦＩＤの脱落を防いでいる。【０００８】  一方、上記特許文献２に記載された縫止脚付衣服用ボタンは、電磁透過性を有するボタン本体とパッシブ型ＲＦＩＤの実装体とから構成されている。ボタン本体の表面には円形の凹陥部が形成され、その裏面にはボタンを衣服等に縫い止める縫止脚が一体に突設されている。【０００９】  前記凹陥部の中心部にはパッシブ型ＲＦＩＤが低透磁率材料であるエポキシ樹脂により被包一体化されて固着されている。同パッシブ型ＲＦＩＤは、ＩＣチップとそれを囲むようにして螺旋状に巻き回されたコイルアンテナが前記凹陥部に配される。このパッシブ型ＲＦＩＤが前記凹陥部内に配されたのち、同凹陥部内にエポキシ樹脂が流し込まれて固化し密封防水処理がなされる。
【特許文献１】特開２００２−１２５７２１号公報
【特許文献２】特開２００２−４２１００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  ところで、既述したとおりパッシブ型ＲＦＩＤは、リーダー／ライターから放射された電磁波に伴う磁束がＲＦＩＤ内のコイルアンテナを通過すると、コイルアンテナには電磁誘導により誘導起電力が生じ、その電力がＲＦＩＤの電源となる。このときＲＦＩＤの周辺に金属などの高透磁率材料が配され、この高透磁率材料に前記磁束が通過すると、高透磁率材料に前記磁束を打ち消そうとする渦電流が生じる。これにより前記磁束が減衰し、その結果、前記誘導起電力を低下させる。【００１１】  これは、金属製品に埋め込まれるパッシブ型ＲＦＩＤにとって致命的である。例えば、上記特許文献１に記載されたスライドファスナーの引手では、細長いガラス管に封入されたパッシブ型ＲＦＩＤを、金属製引手の埋込孔に埋め込み、エポキシ樹脂によって封止しているが、この例にあっても前述のようにガラス管の周辺にの金属に、リーダー／ライターから放射される電磁波に伴う磁束を打ち消そうとする渦電流が生じ、コイルアンテナに生じる誘導起電力が大幅に低下してしまう。この特許文献１にあって、埋込孔は底面を有する盲孔であり、その内壁面に内外に連通するスリットが形成されているものの、そのスリットは、同文献１にも記載されているとおり、送受信用スリットに過ぎない。このことは、皮革製等の引手にあっては、前記ガラス管の周面に金属管を配し、その金属管に送受信用の長孔を形成していることからも理解できる。その結果、金属製引手にあっては上記埋込孔の周辺、特にその底部の金属部分には、リーダー／ライターから放射される電磁波に伴う磁束を打ち消そうとする渦電流が生じ、ＲＦＩＤの電源となる誘導起電力を大幅に低下させる。【００１２】  一方の上記特許文献２では、中心部にＩＣチップを配し、その周辺に渦巻き状のアンテナを配してパッシブ型ＲＦＩＤを構成し、これをエポキシ樹脂の固化によって封止すると同時に釦本体の円形凹陥部に固着一体化した釦が開示されている。この釦と外部のリーダー／ライター（又はスキャナ）と交信するには、リーダー／ライターから放射される電磁波の向きをボタン本体の中心部に向けて電磁波が放射される。このとき、同文献２の実施例ではボタン本体も低透磁率材料である合成樹脂材料から成形されているため、特に問題は生じないが、仮に前記ボタン本体が金属製である場合には、上述のように金属部分にはリーダー／ライターから放射される電磁波に伴う磁束を打ち消す方向に渦電流が発生して、パッシブ型ＲＦＩＤを活性化することができなくなる。【００１３】  このように、従来では金属製品にパッシブ型ＲＦＩＤを装着する場合には、パッシブ型ＲＦＩＤのコイル状アンテナに金属製品による上述のような影響を与えないようにすることに腐心しているのが現状である。仮に、その影響を与えないようにするには金属製品とパッシブ型ＲＦＩＤとの間の距離を大きくしなければならず、或いは金属製品とパッシブ型ＲＦＩＤとの間にシールド材料を配するなど様々な対応が必要である。しかしながら、このような対応では、小型で且つ安価なパッシブ型ＲＦＩＤを採用する意味がなくなるばかりでなく、製品自体が小型である場合などには実用化が不可能となる。【００１４】  なお、前記渦電流は前述��ようなパッシブ型ＲＦＩＤに限らず起動用電池をもつアクティブ型のＲＦＩＤにも発生する場合が考えられる。リーダー／ライターから放射される電磁波に伴う磁束を打ち消そうとする渦電流が生じ、前記電磁波を減衰させることにより交信が不可能となる場合があり得る。従って、本明細書においてＲＦＩＤとはパッシプ型及びアクティブ型の双方を含むものである。【００１５】  本発明は、上述のような従来の課題を解消すべくなされたものであり、その具体的な目的は簡単な対策にてＲＦＩＤが装着される高透磁率材料、特に金属材料によるＲＦＩＤの起電力低下の影響を排除したＲＦＩＤ付きの物品を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
かかる目的は、本発明の基本構成である第１及び第２の表裏面を有する高透磁率材料からなる保持部を備え、低透磁率材料にて実装された無線ＩＣタグを前記保持部に装着したファスニング製品であって、前記保持部が第１及び第２の表裏面間を貫通する貫通部を有し、前記第１及び第２の表裏面間にまたがる切欠きによって、前記貫通部が外部に開放され、この切欠きにより前記貫通部周辺の前記保持部に不連続領域が形成され、少なくとも前記貫通部に、前記無線ＩＣタグが前記低透磁率材料とともに密接保持されてなることを特徴とする無線ＩＣタグ付きのファスニング製品により達成される。
【００１７】  本発明にあっては、特にリーダー／ライターから放射される電磁波に伴う磁束を打ち消そうとする渦電流が前記貫通部と前記切欠きとの周辺を流れ、同渦電流の中心を貫通部に保持された無線ＩＣタグから離間する位置に偏位させている。また、前記無線ＩＣタグは低透磁率材料から成形された収容部材の内部に収容され、同収容部材は第１収容部材と第２収容部材とからなり、第１収容部材と第２収容部材とが無線ＩＣタグを挟み込んで実装している。【００１８】  典型的には、前記低透磁率材料にて封止成形されたＲＦＩＤがファスニングに装着されており、同ファスニング製品がスライドファスナーであり、前記ＲＦＩＤの上記保持部が前記スライドファスナーのスライダーや引手である。具体的には、前記スライダーは、上板と、下板と、上板と下板とを連結する連結柱とを有し、下板の端縁に前記貫通部と前記切欠きとを設けるとよい。また、前記スライダーは、引手と、引手を取り付けるための引手取付柱とを有し、同引手取付柱は前記スライダーの前後に分割された前柱と後柱とからなり、前柱と後柱との対向端面間に前記貫通部と前記切欠きとを設けるようにしてもよい。【００１９】  更に、前記ファスニング製品がスライドファスナーであり、前記ＲＦＩＤの上記保持部が前記スライドファスナーの引手であり、或いは前記ファスニング製品がボタンであり、前記ＲＦＩＤの上記保持部が前記ボタンの本体や前記ボタンのアイレットである。具体的には、ボタンは円盤状の基部と、基部の周縁部に一体に固着された被覆部材とを有し、前記基部の周縁部に前記貫通部と前記切欠きとを設けることが好ましい。前記ＲＦＩＤのＩＣチップが真贋判定用のデータ及び／又は物流管理用のデータを有しているとが好ましい。【００２０】
更に上記構成に加えて、高透磁率材料からなる上記保持部にあって、外部のリーダー／ライター又はスキャナとの送受信面に上記貫通部を遮蔽する高透磁率材料からなる遮蔽部材が脱着可能に取り付られる遮蔽部材取付部を有していることが好ましい。
【００２１】  第１及び第２の表面を有する高透磁率材料、例えば金属プレートからなる保持部に、低透磁率材料、例えばエポキシ樹脂により封止成形されたパッシブ型ＲＦＩＤを埋め込み固定すると、通常は既述したとおりリーダー／ライターから放射された電磁波に伴う磁束がＲＦＩＤ内のコイルアンテナを通過して、コイルアンテナには電磁誘導により誘導起電力が生じ、その電力がＲＦＩＤの電源となっている。このときＲＦＩＤの周辺に金属などの高透磁率材料が配され、この高透磁率材料に前記磁束が通過すると、高透磁率材料に前記磁束を打ち消そうとする渦電流が生じる。その結果、前記磁束が減衰して前記誘導起電力を低下させる。【００２２】
そこで、本発明者等は上記渦電流の発生を阻止すべく様々な実験を行った結果、ＲＦＩＤを装着保持する第１及び第２の表裏面を有する上記高透磁率材料の保持部に、貫通部を形成するとともに、第１及び第２の表裏面間にまたがる切欠きを形成して、形成した切欠きによって前記貫通部が外部に開放される構成とした。即ち、少なくとも前記貫通部に装着されるＲＦＩＤのアンテナ中心を中心軸として、周辺に連続して存在する高透磁率材料の一部に、内外に連通しかつ第１及び第２表面を貫通する切欠きを形成することにより、前記貫通部の周辺に高透磁率材料の不連続領域を形成した。
【００２３】  高透磁率材料に切欠きによる不連続領域を形成して、前記貫通部の内部に低透磁率材料にて封止されたＲＦＩＤを装着固定し、リーダー／ライターから電磁波を送信したところ、偶然にもＲＦＩＤの周辺には一部を除いて高透磁率材料が存在するにも関わらず、リーダー／ライターとの間において円滑に且つ十分な送受信が可能となることを知った。ここで、ＲＦＩＤの実装は低透磁率材料にて成形した収容部材に収容して封止する。この収容部材は、それぞれに収容凹部を有する第１及び第２主要部材から構成され、前記収容凹部にＲＦＩＤを嵌合して一体に封止する。これはＲＦＩＤに水分が付着することを防いだり、ＲＦＩＤを埋設状態で低透磁率材料にて成形一体化するときに、ＲＦＩＤが高温下に晒されることを防ぐためである。前記切欠きを形成しない場合には、当然に送受信は全く不可能であった。【００２４】  そこで、切欠きを形成したときとしないときの磁界変化や高透磁率材料の表面に流れる電流の向きや部位等を解析により確認したところ、切欠きを形成しない場合には高透磁率材料の表面に貫通部の中心を軸として一回転方向に流れる渦電流が発生していたが、切欠きを形成することにより、渦電流は貫通部の周りに発生せずに、前記貫通部及び切欠きを含むＵ型の高透磁率材料の周縁部に沿って貫通部及び切欠きを迂回しながら一方向に流れていることが確認された。すなわち、前記切欠きを形成することにより、渦電流の中心は貫通部の中心から高透磁率材料の表面へと移行していることが確認された。その結果、渦電流による磁束も貫通部から高透磁率材料へと移り、リーダー／ライターから貫通部に放射された電磁波に伴う磁束が有効に機能することが分かった。【００２５】  上述の構成をもって、例えばファスニング製品の好適な態様であるスライドファスナーのスライダーや引手に、或いは金属製ボタンの本体やアイレットにＲＦＩＤを装着すると、リーダー／ライター又はスキャナーとの間にて円滑にデータの交信が可能となり、直接に又はコンピュータを介して、例えば真贋判定や製品管理が可能となった。この真贋判定や製品管理を実現するには、前記ＲＦＩＤのＩＣチップに真贋判定用のデータ及び／又は物流管理用のデータを格納しておく必要がある。【００２６】  しかし、例えば真贋判定用のデータ及び／又は物流管理用のデータなどが格納されていると、それらのデータが流通の段階を経て最終の購買者などと関連付けて分析される可能性がありプライバシーの問題も含むため、更に上記構成に加えて、高透磁率材料からなる上記保持部に、外部のリーダー／ライター又はスキャナーとの送受信面に上記貫通部を遮蔽する高透磁率材料からなる遮蔽部材を脱着可能に取り付るための遮蔽部材取付部を設けておくことが好ましい。この場合、製品が最終購買者に渡る段階で、購買者の意向に応じて、前記遮蔽部材取付部に前記遮蔽部材を離脱不能に取り付けるようにするとよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】  本発明の好適な実施の形態について、添付図面に基づいて以下において具体的に説明する。なお、以下の説明では電磁誘導方式のパッシブ型ＲＦＩＤを例に挙げて説明するが、本発明のＲＦＩＤは電磁誘導式だけでなくマイクロ波にて応答するＲＦＩＤ、或いはアクティブ型のＲＦＩＤをも含むものである。この発明における物品としては、ファスニング製品と同製品を装着した製品を主に挙げることができるが、例えばファスニング製品に限らず時計やベルトなどの各種ブランド品も対象としている。【００２９】  ファスニング製品としては、例えば、スライドファスナー、面ファスナー、スナップファスナー、レールファスナー、バックル、コードストッパー、ベルトアジャスター、ナス環、スナップボタン、ボタンなどの各種ファスニング製品が含まれるものである。物品としては、上記ファスニング製品を被着することのできる物品としては、例えばカバン、スポーツウェアその他の各種の衣類、鞄、靴等を挙げることができる。
本発明に適用されるパッシブ型ＲＦＩＤの典型的な態様としは、識別対象物の識別情報などのデータを格納するメモリを備えたＩＣチップと同ＩＣチップを偏心位置に配して、その周りを渦巻き状に巻き回されたアンテナとが互いに電気的に接続されて応答回路を構成している。その応答回路として、例えば検出回路、電源回路、制御回路、メモリ回路、変調回路、発振回路等が組み込まれている。ＲＦＩＤの交信距離は０〜１０ｃｍ未満、好適には１０ｍｍ未満である。本発明は、ＩＣチップとリーダー／ライターとが接触したときに交信が可能となる接触式ＩＣチップであってもよい。【００３０】  次に、本発明の代表的な実施例につき更に具体的に説明する。
【実施例１】
【００３１】  図１及び図２は、本発明の第１実施例及び比較例による試験片１００，２００の半部を示している。これらの図からも理解できるように、両試験片１００，２００は、双方ともに肉厚の直方体からなる金属片の一端面中央部に、同じく直方体形状の盲孔１０１，２０１が形成され、それらの図において上下に向かい合う上下壁部１０２，１０３；２０２，２０３のうち下壁部１０３；２０３をパッシブ型ＲＦＩＤの保持部とし、その中央部に円形に巻き回されたゼンマイ状アンテナとＩＣチップとを有し円盤状に封止一体化した図示せぬパッシブ型ＲＦＩＤを保持する貫通孔１０４，２０４が形成されている。【００３２】  図１に示す本発明の第１実施例に使われた試験片１００は、前記直方体形状の盲孔１０１の開口側の下壁部１０３の一部に内外に連通する切欠部１０５を形成して、前記貫通孔１０４の周辺金属部分が前記切欠部１０５によって分断され、金属部分に不連続領域Ｒを形成している。一方、図２に示す比較例では、前述のような切欠部を形成することなく、前記貫通孔２０４の周辺は金属部分が連続して存在し、本実施例のように不連続領域Ｒは存在しない。なお、図１及び図２に示す符号Ａは上記円盤状の図示せぬパッシブ型ＲＦＩＤが前記貫通孔１０４，２０４に保持されたときの同ＲＦＩＤの中心位置を示している。【００３３】  また、本実施例及び比較例では電磁誘導方式（１３．５６ＭＨｚ）のパッシブ型ＲＦＩＤ日立マクセル製）を用いた。更に、本実施例では上記切欠部１０５の左右幅を０．３ｍｍ、０．５ｍｍ、０．８ｍｍ及び２．０ｍｍの試験片を用意した。これらの試験片と切欠部を設けない上記比較例による試験片についてペン型のリーダー／ライターによる読み取り試験を行った。その結果、比較例による試験片では全く読み取りが出来なかったのに対して、実施例による試験片では切欠部１０５の左右幅の大きさに関わらず、全ての試験片について読み取りが可能であった。【００３４】  そこで、本発明者等は更に本実施例と比較例について、各下壁部１０３，２０３の貫通孔１０４，２０４の周辺における渦電流Ｉ（ベクトル）のシュミレーションテストを行った。図３が本実施例による試験片の下壁部１０３の貫通孔１０４及び切欠部１０５の周辺金属部分に実質的に流れる電流の部位と方向とを示している。図４は比較例による試験片の下壁部２０３の貫通孔１０４の周辺金属部分に発生する電流のＸ−Ｙ軸の２軸平面（壁面）における電流が実質的に流れる部位と方向を示している。なお、電流の測定中心は図１及び図２におけるＡ点となるパッシブ型ＲＦＩＤの中心である。【００３５】  これらの図から理解できるように、本実施例では切欠部１０５を形成することにより電流の流れは貫通孔１０４の周辺と切欠部１０５及び下壁部１０３の外周縁に近い部位を一方向に流れる。その結果、リーダー／ライターから放射された電磁波に伴う磁束の軸に対し、渦電流Ｉによって生じる逆向きの磁束の軸が下壁部１３の表面において位置がずれ、貫通孔１０４に保持されたパッシブ型ＲＦＩＤから離間した下壁部１０３の内部領域に位置し、リーダー／ライターから放射される電磁波による誘導磁束の密度は低下することがなくなり、アンテナに誘起される��導起電力も低下しなかった。一方、比較例では下壁部２０３の貫通孔２０４の周縁部を、パッシブ型ＲＦＩＤの中心軸線の周りを一方向に向けて大きな電流が流れており、いわゆる渦電流Ｉが発生している。この渦電流Ｉの発生により、リーダー／ライターから放射される電磁波による磁束の電極の方向とは逆向きの磁束が発生し、前記磁束密度を低下させ、パッシブ型ＲＦＩＤのアンテナに発生する誘導起電力をも低下させる。【００３６】  図５は、図３及び図４に示す前述の実施例及び比較例によるＡ点におけるＺ軸方向に生成される磁束密度の変化を示している。同図において、「●」点は本実施例による磁束密度を示し、「×」点は比較例による磁束変化を示している。１３．５６ＭＨｚの周波数をもつ電磁波がパッシブ型ＲＦＩＤの渦巻き状アンテナに導入されることから、１周期の時間、すなわち１／１３．５６（秒）を横軸にとり、これを１６分割して１６ステップとし、各ステップごとの磁束密度をプロットした。この図から、各ステップにおいて本実施例による磁束密度は比較例の磁束密度の略９倍の大きさをもっていることが理解できる。これはまさに、本発明が如何に上記渦電流Ｉの発生を防止し得たかを如実に示しており、従来と比較してパッシブ型ＲＦＩＤに発生する誘導起電力の低下が如何に解消されたかを示している。【００３７】  このように、本発明では電磁誘導方式のパッシブ型ＲＦＩＤを装着保持する高透磁率材に内外に通じる切欠部を第１表面から第２表面を貫通して、高透磁率材による不連続領域を形成するだけの簡単な加工により、従来のリーダー／ライターとの間における応答性能には予測し得ない程の応答性が得られるものである。なお、以下の第２〜第６実施例にあっても、上記第１実施例と同様に、リーダー／ライターとの間における応答性能には予測し得ない程の円滑な応答性を得ている。従って、第２〜第６実施例について、その応答性に関する説明は結果を説明するに止める。また、本発明に適用される電磁誘導方式のパッシブ型ＲＦＩＤに向けて放射されるリーダー／ライターからの電磁波の周波数は、上述のような１３．５６ＭＨｚに限らず、例えば２．４５ＧＨｚ帯の周波数であってもよく、或いはその他の周波数であってもよい。更に、上記切欠部１０５の幅寸法についても多様な変更が可能であり、できる限り大きな値であることが望ましいが、その値は一律でなく実験などにより適正値を選定することが好ましい。
【実施例２】
【００３８】  図６〜図１０は、本発明の第２の実施例によるパッシブ型ＲＦＩＤを装着するスライドファスナー用のスライダーの一例を示している。
これらの図において、スライダー１０は亜鉛合金からなり、従来と同様に、上板１２、下板１３及び上下板１２，１３の肩口側端部を連結する連結柱１４からなるスライダー胴体１１と、上板１２の上面前後端部に架設される門型の引手取付柱１５と、同引手取付柱１５に取り付けられ同取付柱１５に沿って回動自在な図示せぬ引手とを有している。前記上下板１２，１３の左右端縁に沿って上下に接近する左右一対のフランジ１２ａ，１３ａが形成されている。また、前記下板１３の上面には前記連結柱１４から後口に向けて図示せぬ左右のエレメント列を案内するための第１のリブ状突起１３ｂが突設されている。ここで、本明細書では前記連結柱１４が設けられている肩口側を前部と言い、連結柱１４の設けられていない後口側を後部と言う。また、連結柱１４から前方に向かって左右の方向を左右と言う。【００３９】  本実施例にあっては、前記下板１３をパッシブ型ＲＦＩＤの保持部としている。この下板１３の後口側端縁から前記連結柱１４に向かって略１／２の位置まで、上面（第１表面）から下面（第２表面）に貫通し全体が矩形状の切欠部１３ｃを形成している。この切欠部１３ｃが本発明における貫通部及び切欠きを構成する。本実施例にあっては、前記切欠部１３ｃの左右内壁面には矩形断面の嵌着溝１３ｄが更に形成されている。【００４０】  一方、前記切欠部１３ｃに保持されるパッシブ型ＲＦＩＤ２０は、中心部に一端を有し、その一端から方形でかつ渦巻き状に数回巻き回されたアンテナと、同アンテナの前記一端に接続されたＩＣチップとから構成される。このパッシブ型ＲＦＩＤ２０はエポキシ樹脂の固化により全体が封止され、図１に示すように方形板片に成形されている。本実施例にあっては、同方形板片状とされたパッシブ型ＲＦＩＤ２０は、更に低透磁率材料で成形された収容部材２３に収容保持される。この収容部材２３もまたエポキシ樹脂からなり、前記方形板片状のパッシブ型ＲＦＩＤ２０を上下から挟み込むようにして収容する第１及び第２の収容部２３ｃ，２３ｄを有する上下に分割された第１及び第２の収容部材２３ａ，２３ｂからなる。【００４１】  第１及び第２収容部材２３ａ，２３ｂを重ね合わせたときの外郭形状は、図２に示すとおり、横十文字断面を基調とし上記下板１３の嵌着溝１３ｄに嵌着する方形箱状を呈しており、その上面にはスライダー１０の上面中央には前後に延びる上記第１リブ状突起１３ｂと同一の断面形状をもつ第２のリブ状突起２３ｅが突設されている。パッシブ型ＲＦＩＤ２０を収容保持した収容部材２３が前記嵌着溝１３ｃに嵌着されたとき、前記第２リブ状突起１３の前端面（図２の奥行側）はスライダー胴体１１の上記連結柱１４から後口側に延びる前記第１リブ状突起１３ｂの後端面（後口側端面）に密接する。第１及び第２収容部材２３ａ，２３ｂの合せ面に形成されるパッシブ型ＲＦＩＤ２０の第１及び第２の収容凹部２３ｃ，２３ｄは、それぞれ前記パッシブ型ＲＦＩＤ２０を密嵌収容する方形板片状の凹陥部からなる。また、前記第１及び第２収容部材２３ａ，２３ｂの横十文字断面の短片部分２３ａ−１，２３ｂ−１の突出肉厚は、図９に示すとおり前記下板１３の嵌着溝１３ｄの上下各内壁面と同下板１３の上下面（第１，第２表面）との間の各肉厚に等しい。【００４２】  第１及び第２の収容部材２３ａ，２３ｂは、その一方の収容部２３ｃ，２３ｄにパッシブ型ＲＦＩＤ２０を密嵌したのち、他方の収容部材２３ｂ，２３ａの収容凹部２３ｄ，２３ｃに密嵌させるようにして被せて重ね合わせ、接着剤又は溶着により固着一体化される。この一体化されて得られる収容部材２３は、図８に示すようにしてスライダー１０の下板１３の嵌着溝１３ｄに嵌着保持される。【００４３】  なお、パッシブ型ＲＦＩＤ２０の封止材料及び収容部材２３の材質は、上述のエポキシ樹脂に限らず、例えばポリエステル、ナイロン、ポリブチレンテレフタレートなどの他の樹脂材料を使ってもよいが、いずれにしても低透磁率の材質であることが必要である。【００４４】  上記切欠部１３ａを形成して、パッシブ型ＲＦＩＤ２０の収容部材２３の周面に密嵌して同収容部材２３を保持する高透磁率性材料である亜鉛合金からなる下板１３の一部に亜鉛合金が排除された不連続領域Ｒを形成したことにより、前記パッシブ型ＲＦＩＤ２０に向けてリーダー／ライターから電磁波を放射したとき、従来の切欠部をもたない下板と比較してパッシブ型ＲＦＩＤ２０に発生する誘導起電力の低下が大幅に抑止され、リーダー／ライターによる応答が円滑になされた。【００４５】  図１１は上記第２実施例におけるパッシブ型ＲＦＩＤ２０の収容部材の変形例を示している。この変形例では、上記第１及び第２収容部材２３ａ，２３ｂの凹陥部からなる第１及び第２の収容凹部２３ｃ，２３ｄの周辺の密接面に、互いが密嵌できる枠状の突条部２３ｆと密嵌溝２３ｇが形成されている。突条部２３ｆ及び密嵌溝２３ｇは、第１及び第２収容部材２３ａ，２３ｂの相手方に相対して形成すればよく、必ずしも図示例に限定されない。このように突条部２３ｆ及び密嵌溝２３ｇを形成することにより、第１及び第２収容部材２３ａ，２３ｂを重ね合わせるとき、位置決めがしやすく、且つ両者を重ね合わせたあとで溶着固定すれば、防水性能も向上する。上記パッシブ型ＲＦＩＤ２０とリーダー／ライターとの間の応答性についても、上記第２実施例と同様に、パッシブ型ＲＦＩＤ２０との間でリーダー／ライターによる読取り及び書込みが何らの支障もなく円滑になされる。【００４６】  図１２及び図１３は、上記第２実施例におけるパッシブ型ＲＦＩＤ２０の収容部材の更なる変形例を示している。この変形例によれば、第１及び第２収容部材２３ａ，２３ｂの凹陥部からなる第１及び第２の収容部２３ｃ，２３ｄの周辺の密接面の間に枠状のシール材２４を介装したものである。このようにシール材２４を介装することにより防水が確実になされるようになり、パッシブ型ＲＦＩＤ２０が収容された第１及び第２の収容凹部２３ｃ，２３ｄには水分の浸入が確実に防止される。この変形例にあっても、パッシブ型ＲＦＩＤ２０との間でリーダー／ライターによる読取り及び書込みが何らの支障もなく円滑になされる。【００４７】  図１４は、上記第２実施例におけるパッシブ型ＲＦＩＤ２０の収容部材の更なる変形例を示している。この変形例によれば、上記パッシブ型ＲＦＩＤ２０の収容部材２３を左右対象に２分割している点で異なるものであり、その外郭形状及び収容凹部の形状に変更はない。この変形例にあっても、パッシブ型ＲＦＩＤ２０との間でリーダー／ライターによる読取り及び書込みが何らの支障もなく円滑になされる。【００４８】  図１５は上記第２実施例におけるパッシブ型ＲＦＩＤ２０の収容部材の更なる変形例を示している。この変形例では、パッシブ型ＲＦＩＤ２０を収容する収容部材２３を射出成形によってパッシブ型ＲＦＩＤ２０に一体化させている。勿論、収容部材２３は低透磁率材料である合成樹脂材料から構成される。この変形例にあっては、完全な防水性が確保されるとともに、パッシブ型ＲＦＩＤ２０との間でリーダー／ライターによる読取り及び書込みも何ら支障なく円滑に行うことができる。【００４９】  図１６及び図１７は、本発明の第３実施例を示しており、パッシブ型ＲＦＩＤ２０を、上記第２実施例と同様にスライドファスナー用のスライダー１０の下板１３に装着保持している。この実施例にあっては、パッシブ型ＲＦＩＤ２０の収容部材２３を円盤状に形成している。この実施例にあっても、パッシブ型ＲＦＩＤ２０を収容する収容部材２３を射出成形によってパッシブ型ＲＦＩＤ２０を一体的に内蔵させている。一方、パッシブ型ＲＦＩＤ２０の保持部である前記下板１３には、パッシブ型ＲＦＩＤ２０を装着保持するための円形の貫通孔１３ｅと、同貫通孔１３ｂに連通し下板１３の上面（第１表面）から下面（第２表面）に貫通する切欠き１３ｆとが形成されている。前記貫通孔１３ｅが本発明の貫通部に相当する。【００５０】  前記パッシブ型ＲＦＩＤ２０の円盤状収容部材２３の肉厚（上下寸法）は、図１７に示すように前記下板１３の肉厚（上下寸法）に等しい。図示例では、前記収容部材２３を円盤状であって、前記切欠き１３ｆは空間の状態にあるが、前記パッシブ型ＲＦＩＤ２０を収容下状態で収容部材２３を前記貫通孔１３ｅに接着剤などを使って密嵌固定したあとで、下板１３の上下表面と面一となるように前記切欠き１３ｆに低透磁率材料である合成樹脂を埋め込んで固化させてもよい。この実施例にあっても、上記実施例１及び２と同様に、パッシブ型ＲＦＩＤ２０との間でリーダー／ライターによる読取り及び書込みも何ら支障なく円滑に行うことができる。【００５１】  図１８及び図１９は、本発明の第４実施例を示しており、パッシブ型ＲＦＩＤ２０の保持部をスライドファスナー用スライダー１０の引手取付柱１５としている。この実施例にあっても、スライダー１０は亜鉛合金からなり、上記第２及び第３実施例と同様に、上板１２、下板１３及び上下板１２，１３の肩口側端部を連結する連結柱１４からなるスライダー胴体１１と、上板１２の上面前後端部に架設される門型の引手取付柱１５と、同引手取付柱１５に取り付けられ同取付柱１５に沿って前後に回動する引手１６とを有している。前記上下板１２，１３の左右端縁に沿って左右一対の上下フランジ１２ａ，１３ａを有している。また、前記下板１３の上面には前記連結柱１５から後口に向けて図示せぬ左右のエレメント列を案内するための第１のリブ状突起１３ｂが突設されている。【００５２】  本実施例では、門型の前記引手取付柱１５が中央部で前後に分割され、スライダー１０の上板１２の肩口側端部から��ち上がり屈曲して後口側に延びる前柱１５ａと、上板１２の後口側端部から立ち上がり屈曲して肩口側に延びる後柱１５ｂとからなる。前記前後柱１５ａ，１５ｂは、その対向端面間に所定の間隔がおかれており、前後柱１５ａ，１５ｂには前記上板１２の上面に平行でかつ前後柱１５ａ，１５ｂに直交し左右に開口する第１及び第２の嵌着溝１５ｃ，１５ｄが形成されている。また前後柱１５ａ，１５ｂの対向端部は、図１９に示すように下方に膨出して上下肉厚を他の部分の肉厚よりも大きくしている。この実施例における前記前後柱１５ａ，１５ｂの対向端面間の空間が本発明の貫通部と切欠きに相当する。【００５３】  一方、エポキシ樹脂により封入されているパッシブ型ＲＦＩＤ２０の収容部材２３は、図１９に示すとおり上記第２実施例と同様に上下に２分割された第１及び第２収容部材２３ａ，２３ｂから構成されている。この第１及び第２収容部材２３ａ，２３ｂの突き合せ面には、それぞれ前記パッシブ型ＲＦＩＤ２０の半部が密嵌する方形板状の第１及び第２の収容凹部２３ｃ，２３ｄが形成されている。また、収容部材２３の側面から見た断面形状は、図１９に示すように横十文字状であり、前記第１及び第２収容部材２３ａ，２３ｂの短片部分２３ａ−１，２３ｂ−１のうち下方の第２収容部材２３ｂの短片部分２３ｂ−１の下端は、上記前後柱１５ａ，１５ｂの対向端部の下面膨出部分に連続する下方に膨らむ山形に形成されている。本実施例においても、図１８に示すように、前記第１及び第２収容部材２３ａ，２３ｂの長片部分２３ａ−２，２３ｂ−２が上記第１及び第２の嵌着溝１５ｃ，１５ｄに接着剤や溶着により嵌挿固着される。【００５４】  本実施例によっても、第１実施例にて述べた理由と同様の理由によって、パッシブ型ＲＦＩＤ２０としての機能が十分に発揮されることは当然である。また、それと同時にパッシブ型ＲＦＩＤ２０の収容部材２３の下面と上記前後柱１５ａ，１５ｂの対向端部の下面とが下方に膨出する湾曲面を形成しているため、上記引手１６を引っ張ったとき円滑に前後柱１５ａ，１５ｂの屈曲部へと導かれる。その結果、パッシブ型ＲＦＩＤ２０の収容部材２３には引手１６を引っ張ったときにも負荷がかからず、収容部材２３の破損が防止される。【００５５】  図２０〜図２５は、引手取付柱１５をパッシブ型ＲＦＩＤ２０の保持部とする上記第３実施例の第１〜第６変形例を示している。これらの変形例にあっても、第３実施例と同様に、パッシブ型ＲＦＩＤ２０の機能が十分発揮され、リーダー／ライターとの交信が円滑になされる。【００５６】  図２０に示す第１変形例によれば、前述の第３実施例のように引手取付柱１５を前後に分割せず、引手取付柱１５の中央部に左右の第１及び第２表面を貫通する矩形状断面の貫通部１５ｅを形成するとともに、その貫通部１５ｅの下面に外部と連通しかつ第１及び第２表面を貫通する切欠き１５ｆを形成している。一方、エポキシ樹脂にて封止成形されたパッシブ型ＲＦＩＤ２０を収容する収容部材２３は、同図に示すように全体がＴ字型に形成され、その水平部分２３ｅが引手取付柱１５の前記貫通部１５ｅに嵌挿されるとともに、その垂直部分２３ｆが前記切欠き１５ｆに嵌挿され、接着剤や溶着により固着一体化される。なお、本変形例では、前記収容部材２３が左右の第１及び第２収容部材２３ａ，２３ｂに２分割されている。また、その突き合わせ面には、それぞれパッシブ型ＲＦＩＤ２０の半部を収容する第１及び第２収容凹部２３ｃ，２３ｄが形成されている。【００５７】  図２１に示す第２変形例は、前記第１変形例と同様に引手取付柱１５を前後に分割することなく、同引手取付柱１５の中央部に下面膨出部分を残して左右に貫通すると同時に上面が開口する貫通溝１５ｇを形成するとともに、同貫通溝１５ｇの前後内壁面にも上面を開口させた一対の嵌着溝１５ｈを形成している。貫通溝１５ｇが本発明の貫通部と切欠きとに相当する。一方、エポキシ樹脂にて封止成形されたパッシブ型ＲＦＩＤ２０を収容する収容部材２３は、同図に示すように、全体的には平面視で十文字状断面を呈して、前記第１及び第２収容部材２３ａ，２３ｂに前後に２分割され、その長片部分２３ａ−２，２３ｂ−２が前記嵌着溝１５ｈに嵌挿され、その短片部分２３ａ−１，２３ｂ−１が前記貫通溝１５ｇに嵌挿されて、接着剤や溶着により固着一体化される。【００５８】  図２２に示す第３変形例では、引手取付柱１５の肩口側の立上り端部に、上記パッシブ型ＲＦＩＤ２０を収容した収容部材２３の保持部が形成されている。この変形例による本発明の貫通部は、前記立上り端部の前後に貫通する矩形断面をもつ貫通孔１５ｉであり、本発明の切欠きは同貫通孔１５ｉの中央部を水平に貫通して横切る水平嵌着溝１５ｊである。一方、エポキシ樹脂にて封止成形されたパッシブ型ＲＦＩＤ２０を収容する収容部材２３は、左右に２分割された第１及び第２の収容部材２３ａ，２３ｂからなり、その突合せ面には前記パッシブ型ＲＦＩＤ２０の半部を収容する第１及び第２収容凹部２３ｃ，２３ｄを有し全体が横十文字形状に形成されている。かかる形状の収容部材２３が、パッシブ型ＲＦＩＤ２０の中心線が前記水平嵌着溝１５ｊに沿って貫通するように、前述の形状をもつ収容部材２３が貫通孔１５ｉと水平嵌着溝１５ｊに嵌挿されて、接着剤や溶着により固着一体化される。【００５９】  図２３は、上記第４の変形例を示し、この変形例にあっても、第３変形例と同様に、引手取付柱１５の肩口側の立上り端部に、上記パッシブ型ＲＦＩＤ２０が収容された収容部材２３の保持部を形成している。この変形例では、本発明の貫通部が前記引手取付柱１５の立上り端部の左右に連通する円形断面をもつ貫通孔１５ｉであり、本発明の切欠きが、前記貫通孔１５ｉの全体にわたり連通するとともに、前記引手取付柱１５の立上り端部の後面（図の手前側）に開口する水平嵌着溝１５ｊである。一方、エポキシ樹脂にて封止成形されたパッシブ型ＲＦＩＤ２０を収容する収容部材２３は、全体の外郭形状が円柱部分の周面の一部に軸線方向に平行な突条を有した形状を呈し、
その長さ方向に２分割されており、その第１及び第２収容部材２３ａ，２３ｂの突合せ面にはパッシブ型ＲＦＩＤ２０の半部を収容する第１及び第２の収容凹部２３ｃ，２３ｄが形成されている。パッシブ型ＲＦＩＤ２０を収容した収容部材２３が、引手取付柱１５の前記貫通孔１５ｉと水平嵌着溝１５ｊに嵌挿されて、接着剤や溶着により固着一体化される。【００６０】  図２４に示す第５変形例は、前述の第４変形例と同様に、引手取付柱１５の肩口側の立上り端部に、上記パッシブ型ＲＦＩＤ２０が収容された収容部材２３の保持部を形成している。ただし、本変形例では引手取付柱１５の前記立上り端部の前面にリング状の突片１５ｋを前方に向けて突設している。この突片１５ｋの一部に内外に連通する切欠き１５ｌが形成され、前記リング状の突片１５ｋの中央貫通孔１５ｉが本発明の貫通部に相当する。一方、エポキシ樹脂にて封止成形されたパッシブ型ＲＦＩＤ２０は、射出成形によって同じくエポキシ樹脂などからなる収容部材２３に収容一体化される。この収容部材２３は前記中央貫通孔１５ｉに密嵌する円盤状に成形されている。また、その円盤状収容部材２３の表裏面には鳥類などの適当な絵柄が凹設される。【００６１】  図２５に示す第６変形例は、引手取付柱１５の肩口側の上記立上り端部とは反対側の後口側の端部に、上記パッシブ型ＲＦＩＤ２０が収容された収容部材２３の保持部を形成している。すなわち、引手取付柱１５は肩口側の立上り端部を基端とした片持ち状を呈し、後口側の端部に上板１２の上面に沿って矩形断面をもつ盲孔１５ｍを形成するとともに、引手取付柱１５の前記盲孔１５ｍを水平に横切って左右に貫通する密嵌溝１５ｎを形成している。この密嵌溝１５ｎが本発明の貫通部に相当し、この密嵌溝１５ｎ及び前記盲孔１５ｍの前面（図２５の手前側）に形成された開口部分が本発明の切欠きに相当する。一方、エポキシ樹脂にて封止成形されたパッシブ型ＲＦＩＤ２０を収容する収容部材２３の全体の外郭形状は、図２１に示した上記第３変形例と同様の形状と構造を有し、横十文字状に形成された前記密嵌溝１５ｎ及び前記盲孔１５ｍの内部に密嵌されて、接着剤などにより固着一体化される。【００６２】  図２６及び図２７は、本発明の第５実施例を示している。この実施例にあっても、エポキシ樹脂にて封止成形されたパッシブ型ＲＦＩＤ２０がスライドファスナー用スライダー１０に装着保持される。ただし、その保持部は同スライダー１０の上下板１２，１３を連結する連結柱１４である。この連結柱１４は多角柱からなり、スライダー１０の肩口側端部（前端部）において上下板１２，１３を連結する。この連結柱１４の前端面に十文字状の嵌着溝１４ａが形成されている。ここで、前記嵌着溝１４ａの水平溝部１４ａ−１は連結柱１４の左右に貫通しており、垂直溝部１４ａ−２は上下に端部を有している。【００６３】  一方、上記パッシブ型ＲＦＩＤ２０を収容する収容部材２３は、左右に２分割された第１及び第２収容部材２３ａ，２３ｂからなり、その突合せ面に前記パッシブ型ＲＦＩＤ２０の半部を密嵌する第１及び第２収容凹部２３ａ，２３ｂが形成された全体が十文字形状を呈している。本実施例では、上記連結柱１４の前端面に形成さ���た連結柱１４の水平溝部１４ａ−１が本発明の貫通部に相当し、同水平溝部１４ａ−１及び上記垂直溝部１４ａ−２の前端側（図２６の手前側）の開口部が本発明の切欠きに相当する。パッシブ型ＲＦＩＤ２０を収容した前記収容部材２３は、連結柱１４に形成された前記嵌着溝１４ａに密嵌されて接着剤などにより固着一体化される。【００６４】  図２８及び図２９は、本発明の第６実施例を示している。この実施例にあっても、エポキシ樹脂にて封止成形されたパッシブ型ＲＦＩＤ２０がスライドファスナー用スライダー１０に装着保持される。ただし、その保持部はスライダー１０の上板１２とその左右いずれかのフランジ１２ａである。図示例によれば、エポキシ樹脂にて方形板状に封止成形されたパッシブ型ＲＦＩＤ２０を収容する収容部材２３は左右に２分割された第１及び第２収容部材２３ａ，２３ｂからなり、その突合せ面には前記パッシブ型ＲＦＩＤ２０の半部を収容する第１及び第２収容凹部２３ｃ，２３ｄが形成されている。この収容部材２３の全体形状は上面視で横十文字断面を有する密閉箱状を呈している。【００６５】  一方、前記収容部材２３を密嵌保持するスライダー１０の上板１２とその左右端部いずれかと、そのいずれかのフランジ１２ａの一部とにかけて、図２８及び図２９に示すように、上面視で横十文字の断面形状であり、フランジ１２ａの側面視で矩形をした切欠部１２ｂが形成されている。ここで、前記切欠部１２ｂのうちフランジ１２ａに形成された切欠部分１２ｂ−１が本発明の貫通部に相当し、同切欠部分１２ｂ−１及び上板１２に形成されるＴ字状の貫通部分１２ｂ−２の上板上面に開口する開口部分が本発明の切欠きに相当する。【００６６】  本実施例による上記構成により、エポキシ樹脂にて方形板状に封止成形されたパッシブ型ＲＦＩＤ２０を収容する上記収容部材２３が、図２９に示すように、スライダー１０の上板１２に形成された上記切欠部１２ｂに嵌着固定される。すなわち、収容部材２３に収容されたパッシブ型ＲＦＩＤ２０は、その渦巻き状のアンテナの中央部は低透磁率材料であるエポキシ樹脂などの合成樹脂材料を介してのみ外部と連通して、高透磁率材料である金属が介在せず、同時にその周辺の金属の一部が上板１２の上面に不連続領域Ｒを形成するため、上記第１実施例と同様、渦巻き状のアンテナの中央部を軸とする渦電流が発生せず、リーダー／ライターとの交信が円滑に行える。【００６７】  図３０は前述の第６実施例におけるパッシブ型ＲＦＩＤ２０に対する保持部の変形例を示している。この変形例によるパッシブ型ＲＦＩＤ２０に対する保持部は上記第５実施例のように上板１２とそのフランジ１２ａの一部ではなく、その形成部位を上板１２の左右いずれか一方のフランジ１２ａの連結柱１４とは反対側の後口側の端部である。すなわち、上板１２とその左右フランジ１２ａのうち一方の後口側の端部には後方（図面の手前側）に開口するとともに左右に開口する横十文字状の断面を有する収容部材嵌着溝１２ｃが形成されている。この変形例にあって、前記収容部材嵌着溝１２ｃの水平部分１２ｃ−１は左右と前面に開口しており、その後方の開口部分が本発明の切欠きに相当し、水平部分１２ｃ−１の左右に貫通する��分が本発明の貫通部に相当する。【００６８】  一方、エポキシ樹脂にて方形板状に封止成形されたパッシブ型ＲＦＩＤ２０を収容する収容部材２３は、上記第５実施例と同様に、左右に２分割された第１及び第２収容部材２３ａ，２３ｂからなり、その突合せ面には前記パッシブ型ＲＦＩＤ２０の半部を収容する第１及び第２収容凹部２３ｃ，２３ｄが形成され、上記上板１２とその左右フランジ１２ａのうち一方の後口側の端部に形成された収容部材嵌着溝１２ｃに密嵌固定される。【００６９】  図３１は、本発明の第７実施例を示しており、上記パッシブ型ＲＦＩＤ２０の装着保持部をスライドファスナー用スライダーの引手１６に形成している。この種の引手１６の基端部側には、既述したとおりスライダー胴体１１の上面に設けられた引手取付柱１５が挿入され、前後に回動可能となる環部１６ａが形成されており、その環部１６ａの基端側は両端が前記引手取付柱１５によって枢支される回動軸部１６ｂを有している。【００７０】  本実施例にあっては、前記環部１６ａの自由端部側の壁部に上記パッシブ型ＲＦＩＤ２０の装着保持部が形成されている。この保持部には、前記環部１６ａの内壁面と前記自由端部側の上下表面とにおいてそれぞれ開口し、前記内壁面から見た横断面が横十文字形状で自由端部側に延びる切欠部１６ｃが形成されている。一方、エポキシ樹脂などにより矩形板状に封止成形されたパッシブ型ＲＦＩＤ２０を収容する収容部材２３の基本形状及び構造は、上記第２実施例と同じく前記切欠部１６ｃに密嵌する十文字形状の箱体からなる。本実施例では、リーダー／ライターから引手１６の上下方向に、前記切欠部１６ｃに密嵌されたパッシブ型ＲＦＩＤ２０に向けて電磁波が放射される。この場合、前記切欠部１６ｃの上下表面が開口する貫通領域が本発明の貫通部に相当し、同切欠部１６ｃの内壁面の開口領域が本発明の切欠きに相当する。【００７１】  図３２は前述の第７実施例の変形例を示しており、この変形例ではエポキシ樹脂などにより矩形板状に封止成形されたパッシブ型ＲＦＩＤ２０の保持部が引手１６の幅方向左右いずれかの側縁部に形成されている。すなわち、前記側縁部には、その側端面に開口するとともに上下表面に開口して反対側の側縁に向けて延び、上記第７実施例と同様の形状をもつ切欠部１６ｃが形成されている。従って、一方のパッシブ型ＲＦＩＤ２０を収容する収容部材２３もまた上記第７実施例と実質的に同一の形状と構造を有している。【００７２】  図３３は上記第７実施例の更なる変形例を示している。この変形例では、引手１６の上記環部１６ａとは反対側の自由端部に円形の孔部１６ｄが形成されるとともに、同円形孔部１６ａの内外に連通する切欠き１６ｅが形成されている。この変形例における前記孔部１６ｄが本発明の貫通部に相当する。エポキシ樹脂などにより矩形板状に封止成形されたパッシブ型ＲＦＩＤ２０を収容する収容部材２３は、射出成形によって前記パッシブ型ＲＦＩＤ２０を内蔵させて円盤状に一体に成形されている。この円盤状の収容部材２３が引手１６の前記孔部１６ｄに密嵌され接着剤や溶着によって固着一体化される。【００７３】  図３４は、本発明の第８実施例を示している。この実施例では、エポ��シ樹脂などにより矩形板状に封止成形されたパッシブ型ＲＦＩＤ２０を金属製ボタン３０に装着保持させている。このボタン３０は、円盤状の本体３１と同本体３１の裏面である第２表面の中央に一体的に突出させたループ状の取付部３２とから構成される。前記本体３１をパッシブ型ＲＦＩＤ２０の保持部としている。この本体３１の周縁部の一部に中心に向けて延びる切欠部３１ａが形成されている。この切欠部３１ａは、図３２に示した切欠部１６ｃと実質的に同一の形状を有しており、ボタン本体３１の表裏面である第１及び第２表面に矩形状に開口するとともに、周面に横十文字状に開口している。従って、一方のパッシブ型ＲＦＩＤ２０を収容する収容部材２３もまた、図３２に示した引手１６の変形例の収容部材２３と全体の外郭形状と実質的に同じ外郭形状と構造を有している。なお、この実施例における収容部材２３は、合成樹脂材料の射出により前記パッシブ型ＲＦＩＤ２０を内蔵して一体成形している。【００７４】  図３５は、本発明の第９実施例を示している。この実施例もエポキシ樹脂などにより矩形板状に封止成形されたパッシブ型ＲＦＩＤ２０をボタン３３に装着保持させている。この実施例によるボタン３３は、金属製の円筒状取付部３４と、その円筒状取付部３４の一端から放射状に直角に延在する円板状基部３５と、同円板状基部３５の全体を一体的に被覆する合成樹脂材料からなる被覆部材３６とにより構成されている。パッシブ型ＲＦＩＤ２０の保持部は、前記円板状基部３５の一部であり、同円板状基部３５の表裏面である第１及び第２表面に貫通するとともに、周面に開口する矩形状の切欠部３５ａである。この切欠部３５ａに、前記パッシブ型ＲＦＩＤ２０を収容する収容部材２３が嵌着固定される。この実施例では、前述のように収容部材２３を切欠部３５ａに嵌着固定したのちに、上記被覆部材３６を成形すると同時に同被覆部材３６によって円板状基部３５の全体を被覆するようにしている。【００７５】  図３６及び図３７は、本発明の第１０実施例を示している。この実施例では、金属製のスナップボタンの雌部材を構成する部材の一つであるアイレットに、エポキシ樹脂などにより矩形板状に封止成形されたパッシブ型ＲＦＩＤ２０を保持させている。この種のスナップボタン４０は、図３７に示すように雄部材４１と雌部材４２とからなり、雄部材４１は円板状のフランジ部４１ａと同フランジ部４１ａの中心から突出し先端に膨出頭部をもつ突部４１ｂとを備えている。雌部材４２は、中央に前記雄部材４１の前記突部４１ｂの膨出頭部が係脱する係脱孔部４３ａを有する縦断面がＴ字状のボタン本体４３と、一部が同係脱孔部４３ａの内壁面から孔内に突出しているスプリング４４と、一部が前記ボタン本体４３のボス部４３ａに加締められてボタン本体４３に取り付けられるアイレット４５とを備えている。【００７６】  本実施例における前記アイレット４５は円板状の金属製の基部４５ａと同基部４５ａの中心から垂直に突出する金属製の円筒状取付部４５ｂと、前記基部４５ａの周縁部に連続して一体に成形固着された低透磁率材料である合成樹脂製の被覆部材４５ｃとを備えている。本実施例にあっては、前記基部４５ａの周縁部の一部を、上記ＲＦ��Ｄ２０を収容する収容部材２３を密嵌保持する保持部としている。【００７７】  この保持部は前記基部４５ａの周縁部の一部を周縁から中心部に向けて方形状に切除された切欠部４６からなる。この切欠部４５が本発明の貫通部と切欠きに相当する。一方の前記収容部材２３は、図３６に示すような方形箱型の第１及び第２収容部材２３ａ，２３ｂからなり、その各収容凹部２３ｃ，２３ｄには上記ＲＦＩＤ２０の半部を収納して密閉される。こうして各収容凹部２３ｃ，２３ｄにパッシブ型ＲＦＩＤ２０を収納した収容部材２３がアイレット４５の前記切欠部４６に嵌着保持させる。この嵌着保持した状態で、上記合成樹脂製の被覆部材４７が前記基部４４ａの周縁部と切欠部４６に保持された収容部材２３を被覆するように成形一体化される。【００７８】  図３８は、上記第１０実施例における前記収容部材２３の変形例を示している。この変形例によれば、収容部材２３の第１及び第２収容部材２３ａ，２３ｂを単なる一面を開口させた箱体に形成せず、方形状の平板材の位置表面に上記パッシブ型ＲＦＩＤ２０の半部を収納方形状の枠部２３ｃ−１，２３ｄ−１を突設して形成し、これらの枠部２３ｃ−１，２３ｄ−１内に前記ＲＦＩＤ２０を収容したのち、枠部２３ｃ−１，２３ｄ−１同士を突き合わせて接着剤などにより固着する。このとき枠部２３ｃ−１，２３ｄ−１の周辺には第１及び第２収容部材２３ａ，２３ｂの平板部分との間に枠状の嵌合溝２３−１が形成される。一方、上記切欠部４６の横幅は前記枠部２３ｃ−１，２３ｄ−１の一辺の長さに等しく設定されており、同切欠部４６が前記嵌合溝２３−１が嵌合して保持される。すなわち、本変形例によれば、前記切欠部４６に対するパッシブ型ＲＦＩＤ２０が確実に保持されることになる。【００７９】  図３９及び図４０は、本発明の第１１実施例を示している。この実施例では、エポキシ樹脂などにより矩形板状に封止成形されたパッシブ型ＲＦＩＤ２０を収容する収容部材２３の第１収容部材２３ａは円板からなり、その中央に貫通孔２３ａ−３が形成されるとともに、同貫通孔２３ａ−３と内外に連通するスリット２３ａ−４が形成されている。前記貫通孔２３ａ−３には、図４０に示すように、上述の第１０実施例と同様の構造を有するアイレット４５の円筒状取付部４５ｂが前記スリット２３ａ−４を介して前記貫通孔２３ａ−３に嵌着するとともに、アイレット４５の基部４５ａの上面に密接する。この円筒状取付部４５ｂの嵌着時には前記スリット２３ａ−４を弾性変形させて、同スリット２３ａ−４の開口幅を拡げて円筒状取付部４５ｂを前記貫通孔２３ａ−３に嵌着固定させる。また、前記第１収容部材２３ａの前記スリット２３ａ−４とは前記貫通孔２３ａ−３を挟んで反対側の第１収容部材２３ａの周縁部には樹脂により封止されたパッシブ型ＲＦＩＤ２０の半部を収容する方形状の枠部２３ａ−５が形成されている。【００８０】  一方の第２収容部材２３ｂは、上記第１０実施例の上記変形例と同様の構造を有しており、その枠部２３ｄ−１に前記パッシブ型ＲＦＩＤ２０の半部を収容し、前記第１収容部材２３ａの前記枠部２３ａ−５と突き合わせて接着剤などにより固着一体化する。その結果、この収容部材２３にも上記第１０実施例と同様に、アイレット４５の周縁部に形成されている上記切欠部４６が嵌入する嵌合溝２３−１が形成され、アイレット４５の上記円筒状取付部４５ｂを前記貫通孔２３ａ−３に嵌着固定させると同時に、前記収容部材２３がアイレット４５の基部４５ａに保持されることになる。【００８１】  図４１及び図４２は、本発明の第１２実施例を示している。この実施例では、エポキシ樹脂などにより矩形板状に封止成形されたパッシブ型ＲＦＩＤ２０を、金属製のベルトアジャスター５０に装着保持させている例である。ベルトアジャスター５０は一対の縦杆５１ａと一対の横杆５１ｂとからなる矩形枠体５１と、一対の前記縦杆５１ａの中央部の間を連結するベルト取付杆５１ｃとから構成される。前記ベルトアジャスター５１のベルト取付杆５１ｃにはベルト５２の一端が巻き付け固定され、ベルト５２の長さを調節するには、図４１に示すようにベルト５２の他端部を一方の横杆５１ｂとベルト取付杆５１ｃとの間の空隙を通してベルト取付杆５１ｃを跨ぎ、同ベルト取付杆５１ｃと他方の横杆５１ｂとの間の間隙をを潜らせて引き出し、そのベルト引出し量を調節することによりベルト５２の締め具合を調節する。【００８２】  本実施例にあっては、一対の前記横杆５１ｂの一方に上記パッシブ型ＲＦＩＤ２０を装着して保持する。そのため、パッシブ型ＲＦＩＤ２０を装着保持する横杆５１ｂの一部に切欠部５３を形成している。この切欠部５３は前記横杆５１ｂの一部を所要の幅で切除し、その対向する各切除面５３ａに収容部材嵌着溝５３ｂをそれぞれ形成している。一方、前記パッシブ型ＲＦＩＤ２０を収容する収容部材２３は、前記横杆５１ｂの切欠部５３に密嵌される図３１に示した収容部材２３と実質的に同じ形状と構造とを有している。この実施例において、前記切欠部５３が本発明の貫通部及び切欠きを構成する。【００８３】  図４３は、本発明の第１３実施例を示している。この実施例では、矩形枠体からなるベルト取付環５５の短辺部である縦杆５５ａの一部に、前述の第１１実施例と同様の形状をもつ切欠部５６が形成され、同切欠部５６に同じく第１１実施例と実質的に同一の形状と構造を有するパッシブ型ＲＦＩＤ２０を収容した収容部材２３が密嵌固定される。【００８４】  図４４は、本発明の第１４実施例を示している。この実施例では、金属製のナス環６０の矩形状のベルト取付環部６１にパッシブ型ＲＦＩＤ２０を装着して保持させている。なす環６０は、前記取付環部６１と、その取付環部６１の長辺部である一対の第１及び第２横杆６１ａ，６１ｂの第１横杆６１ａを垂直軸周りを相対的に回転可能に連結されたフック部６２とを有している。このフック部６２の基端部には図示せぬ吊下げ物品が抜け落ちるのを防止するための抜止片６３を枢支する支軸６３ａが取り付けられている。【００８５】  前記フック部６２を連結する上記第１横杆６１ａに相対して配された第２横杆６１ｂに上記パッシブ型ＲＦＩＤ２０が装着保持される。このパッシブ型ＲＦＩＤ２０の保持部は図３７と同様の切欠部６４であり、同切欠部６４は第２横杆６１ｂの一部を所要の幅で切除し、その対向する各切除面６４ａにはベルト取付環部６１の矩形状の中心線にて囲まれる平面��垂直な方向に見て同方向に延びる収容部材嵌着溝６４ｂがそれぞれに形成されている。従って、一方のパッシブ型ＲＦＩＤ２０の収容部材２３も、図３７に示した収容部材２３と実質的に同じ構造と形状を有し、前記切欠部６４に嵌挿されて、接着剤などによって密嵌固着される。【００８６】  図４５は、本発明の第１５実施例を示している。この実施例にあっては、パッシブ型ＲＦＩＤ２０に書き込まれた個人を含む各種の特定データが妄りに読み取られることのないような対策がなされている。上記第２実施例におけるスライドファスナー用スライダー１０にあって、その下板１３の下面に、同下板１３に形成された切欠部１３ｃを囲むようにしてＵ字状の遮蔽部材用嵌着溝１７が形成されている。一方、この遮蔽部材用嵌着溝１７に嵌着される遮蔽部材１８は、高透磁率材料、例えば金属からなる図４５に示す形態の小片からなる。すなわち、矩形板片１８ａの長手方向の一端が直角に屈曲されて屈曲片１８ｂが形成され、その短辺方向の両縁部が前記屈曲片１８ａを含んで両縁に沿って切除して段部を介して薄肉縁部１８ｃが形成されている。【００８７】  前記薄肉縁部１８ｃを前記遮蔽部材用嵌着溝１７に嵌着することにより、遮蔽部材１８が前記下板１３の下面に取り付けられる。この遮蔽部材１８の取付けにより、上記切欠部１３ｃに嵌着固定されたパッシブ型ＲＦＩＤ２０を収容した収容部材２３の下面が遮蔽部材により遮蔽されるとともに、下板１３の切欠部１３ｃが遮蔽部材１８と連結されて連続する金属領域が形成されることになり、リーダー／ライターから送られる電磁波により前記遮蔽部材１８中心を軸部としてその周りに渦電流が発生し、前記電磁波の磁束を打ち消すような反磁界の発生によって、パッシブ型ＲＦＩＤ２０の渦巻き状アンテナに発生する誘導起電力が大きく低下して、リーダー／ライターとの応答が不可能となる。
屈曲片１８ｂは遮蔽部材１８を嵌着溝１７から抜き取るときの摘み部として用いる。【００８８】  図４６は上記第１５実施例の変形例を示している。この変形例では、上記遮蔽部材用嵌着溝１７を排除して、上述の遮蔽領域に粘着剤層１９を介して遮蔽部材１８を粘着させるものである。従って、この変形例による遮蔽部材１８は単なる矩形板片でよく、その一表面には粘着剤層１９が予め形成され、使用時まではその粘着剤層１９の露呈面に剥離紙などが貼着される。この変形例は、任意の時点で意図的に個人データやその他の各種データの読み取りを不可能にすることができる点で有効である。【００８９】  図４７〜図５０は、上述の第１〜第１５実施例と原理的に異なる本発明の電磁誘導方式のパッシブ型ＲＦＩＤ２０を装着した各種物品の第１６〜第１８実施例を示している。
これらの図に示す物品によるパッシブ型ＲＦＩＤ２０と図示せぬリーダー／ライターとの間における応答性能を向上させる手段は、パッシブ型ＲＦＩＤ２０を保持する高透磁率材料、例えば金属に貫通部や切欠きを形成することをせずに、前記金属保持部とパッシブ型ＲＦＩＤ２０との間に電磁シールド部材、例えばファライト板片を介装して、パッシブ型ＲＦＩＤ２０の渦巻き状アンテナの中心部を通過した磁束を電磁シールド部材に吸収させて、パッシブ型ＲＦＩＤ２０の周囲に渦電流が発生しないようにするものである。【００９０】  図４７及び図４８に示す第１６実施例によれば、スライドファスナー用スライダー７０の上板７２に、エポキシ樹脂などにより矩形板状に封止成形されたパッシブ型ＲＦＩＤ２０を一体に埋設した収容部材１２３に装着して保持させている。この収容部材１２３は、図４７及び図４８に示すように、方形状の薄板部１２３ａと、同薄板部１２３ａの一辺部に配され、その薄板部１２３ａの両端部を残すとともに下面を前記薄板部１２３ａの下面と面一として同薄板部１２３ａから一部が延設する階段状ブロック片１２３ｂとを備えている。前記階段状ブロック片１２３ｂの上段部１２３ｂ−１は前記薄板部１２３ａの前記一辺部に臨んで存在し、その下段部１２３ｂ−２は前記薄板部１２３ａの前記一辺部から前方に延在している。これらの薄板部１２３ａ及び階段状ブロック片１２３ｂは、階段状ブロック片１２３ｂの内部に上記パッシブ型ＲＦＩＤ２０を内蔵させるようにして、射出成形によって一体に成形する。【００９１】  一方、前記収容部材１２３を装着するスライダー７０は、上板７２、下板７３及び上下板７２，７３の肩口側端部を連結する連結柱７４からなるスライダー胴体７１と、上板７２の肩口側端部から垂直に立ち上がり、途中で水平に後方に延びたのち屈曲して、後口側端部の上板７２の上面に向けて接近する引手取付柱７５と、同引手取付柱７５に取り付けられ同取付柱７５に沿って回動自在な図示せぬ引手とを有している。前記上下板７２，７３の左右端縁に沿って上下に接近する左右一対のフランジ７２ａ，７３ａが形成されている。また、前記下板７３の上面には前記連結柱７４から後口に向けて図示せぬ左右のエレメント列を案内するためのリブ状突起７３ｂが突設されている。ここで、本明細書では前記連結柱７４が設けられている肩口側を前部と言い、連結柱７４の設けられていない後口側を後部と言う。また、連結柱７４から前方に向かって左右の方向を左右と言う。【００９２】  この実施例によれば、上記引手取付柱７５は上述のように上板７２の上面前端部から上方に起立し、途中で水平に屈曲して上板７２の後端部上面に向けて屈曲して、その屈曲端面と上板７２の後端部上面との間には所要の間隔をおいた片持ち式の取付柱である。また、前記上板７２の後半部上面は板厚の１／２が逆Ｔ字状に切除されている。この逆Ｔ字状の切除部分の前端と前記引手取付柱７５の立ち上がり端部の後端面との間にトンネル状のリブ状突起７２ｂが突設されている。このリブ状突起７２ｂの空洞部に圧縮スプリング７６が挿入されている。前記逆Ｔ字状の切除部分にあって、その脚部部分７２ｃの左右対向壁面には、上記収容部材１２３の薄板部１２３ａの左右側縁を嵌挿案内する嵌挿溝７２ａ−１，７２ａ−１が形成されている。また、前記逆Ｔ字状の切除部分にあって、その左右腕部部分７２ｄと前記嵌挿溝７２ａ−１の嵌挿口との左右交差部には、前記収容部材１２３の階段状ブロック片１２３ｂの上段部１２３ｂ−１と同一高さをもつ抜止め突起７２ｅ，７２ｅが突設されている。【００９３】  なお、同図中の符号８１は本実施例における特徴部材である電磁シールド部材を示しており、フェライト等からなる矩形板片であって、本実施例にあっては上記収容部材１２３の下面の形状に略等しい矩形状を呈している。この電磁シールド部材８１の上面に前記収容部材１２３を重ねた状態で、上記嵌挿溝７２ａ−１，７２ａ−１に嵌挿し、上記圧縮スプリング７６の付勢に抗して上記リブ状突起７２ｂの端面まで押し込む。このとき、同電磁シールド部材８１と収容部材１２３の薄板部１２３ａの各左右後端面が圧縮スプリング７６の付勢によって上記抜止め突起７２ｅ，７２ｅに衝接して容易には抜け出さないようになる。【００９４】  こうして、電磁シールド部材８１と収容部材１２３とが上板７３の上面にセットされると、収容部材１２３の上記上段部１２３ｂ−１の上面が、上記引手取付柱７５の屈曲端面に対向する位置に位置決めされる。すなわち、図示せぬ引手を引手取付柱７５に通すときは、電磁シールド部材８１と収容部材１２３とを前記上板７２から取り外しておき、引手を引手取付柱７５に通したのちに、上述のようにして電磁シールド部材８１と収容部材１２３とを上板７３の上記逆Ｔ字状の脚部部分７２ｃにセットする。このセット後は、引手の抜け出しが前記上段部１２３ｂ−１により阻止されることになる。
この実施例にあっては、パッシブ型ＲＦＩＤ２０の渦巻き状アンテナの中心部を通過した磁束は電磁シールド部材８１に吸収されて、パッシブ型ＲＦＩＤ２０の周囲に渦電流が発生しないようになり、リーダー／ライターとの交信に支障を来すことがない。【００９５】  図４９に示す第１７実施例によれば、ボタン８５にエポキシ樹脂などにより矩形板状に封止成形されたパッシブ型ＲＦＩＤ２０を埋設した収容部材２２３に装着して保持させている。この実施例におけるボタン８５も、図３５に示したボタンと基本構造は同じであり、円形フランジ部８６ａと同円形フランジ部８６ａの下面中央から下方にと突出する円筒状取付部８６ｂからなるＴ字状断面を有する金属製のボタン本体８６と、前記円形フランジ部８６ａの上面と下面周縁部とを囲むようにして同フランジ部８６ａを被覆して一体に成形された合成樹脂製の被覆部材８７とを有している。本実施例にあっては、前記収容部材２２３と前記円形フランジ部８６ａとの間に、本発明の特徴部材である電磁シールト部材８１が介装されている。前記収容部材２２３と電磁シールト部材８１とは、前記被覆部材８７の成形時に同被覆部材８７の成形と同時に一体化される。この実施例にあっても、上記第１５実施例と同様に、電磁シールト部材８１により磁束を吸収させて円形フランジ部８６ａに渦電流が発生しないようにしている。【００９６】  図５０に示す第１８実施例では、同じくボタン本体９０を被服などの生地９１に取り付けら前記タック８９に、エポキシ樹脂などによって矩形板状に封止成形されたパッシブ型ＲＦＩＤ２０を埋設した収容部材２２３に装着して保持させている。この実施例にあっても、前記パッシブ型ＲＦＩＤ２０は収容部材２２３の成形と同時に、その内部に埋設一体化されている。【００９７】  前記タック８９は金属材料からなり、円形フランジ部８９ａと同円形フランジ部８９ａの中心部から起立する突刺し頭部を有する柱部８９ｂとを有している。本実施例では前記円形フランジ部８９ａの柱部８９ｂが起立していない側の表面中央部に円形の凹陥部８９ａ−１を形成し、そこに円形皿状の電磁シールト部材９２を嵌着させるととも、その底面中央部に上記パッシブ型ＲＦＩＤ２０を埋設した収容部材２２３を接着剤などにより固着保持させている。このボタン８８にあっても、金属製の円形フランジ部８９ａとパッシブ型ＲＦＩＤ２０との間に電磁シールド部材８１を介装しているため、パッシブ型ＲＦＩＤ２０の渦巻き状アンテナの中心部を通過した磁束を電磁シールド部材８１が吸収して、パッシブ型ＲＦＩＤ２０の周囲に渦電流を発生させないようにしている。その結果、パッシブ型ＲＦＩＤ２０のアンテナに生じる誘導起電力を低下させることがなくなり、リーダーライターとの交信が円滑になされる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】［図１］本発明の第１実施例による金属製試験片の半部を模式的に示す斜視図である。
［図２］一般的な形状の金属製試験片の半部を模式的に示す斜視図である。
［図３］図１に示す試験片の表面を流れる誘起電流の向きと部位を示す平面図である。
［図４］図２に示す試験片の表面を流れる誘起電流の向きと部位を示す平面図である。
［図５］一周期の電磁波による図１及び図２に示すＡ点における上下方向（Ｚ軸方向）の磁束密度の変化を示す説明図である。
［図６］本発明の第２実施例を示すパッシブ型ＲＦＩＤを装着保持するスライドファスナー用スライダーの分解斜視図である。
［図７］同実施例によるパッシブ型ＲＦＩＤの収容部材を示す斜視図である。
［図８］同収容部材の装着保持形態を示すスライダーの下板後端部の部分斜視図である。
［図９］図１０のＩＸ−ＩＸ線に沿った矢視断面図である。
［図１０］図９のＸ−Ｘ線に沿った矢視断面図である。
［図１１］上記パッシブ型ＲＦＩＤを内蔵する収容部材の変形例を示す横断面図である。
［図１２］前記パッシブ型ＲＦＩＤを内蔵する収容部材の他の変形例を示す分解斜視図である。
［図１３］前記パッシブ型ＲＦＩＤを内蔵する収容部材の更なる変形例を示す横断面図である。
［図１４］前記パッシブ型ＲＦＩＤを内蔵する収容部材の更なる変形例を示す横断面図である。
［図１５］前記パッシブ型ＲＦＩＤを内蔵する収容部材の更なる変形例を示す一部破断した斜視図である。
［図１６］本発明の第３実施例を示すパッシブ型ＲＦＩＤを装着保持するスライドファスナー用スライダーを斜め下方から見たの分解斜視図である。
［図１７］同スライダーの縦断面図である。
［図１８］本発明の第４実施例を示すパッシブ型ＲＦＩＤを装着保持するスライドファスナー用スライダーの分解斜視図である。
［図１９］同スライダーの縦断面図である。
［図２０］同スライダーの引手取付柱の変形例を示す部分分解図である。
［図２１］同引手取付柱の他の変形例を示す部分分解図である。
［図２２］同引手取付柱の更なる変形例を示すスライダーの分解斜視図である。
［図２３］同引手取付柱の更なる変形例を示す部分分解斜視図である。
［図２４］同引手取付柱の更なる変形例を示す部分分解斜視図である。
［図２５］同引手取付柱の更なる変形例を示す部分分解斜視図である。
［図２６］本発明の第５実施例を示すパッシブ型ＲＦＩＤを装着保持するスライドファスナー用スライダーを斜め前方から見た分解斜視図である。
［図２７］前記パッシブ型ＲＦＩＤの装着部を含む横断面図である。
［図２８］本発明の第６実施例を示すパッシブ型ＲＦＩＤを装着保持するスライドファスナー用スライダーを斜め上方から見た分解斜視図である。
［図２９］同パッシブ型ＲＦＩＤの装着部を含む横断面図である。
［図３０］同実施例の変形例を示すスライダー胴体の後口側から見た部分分解斜視図である。
［図３１］本発明の第７実施例を示すパッシブ型ＲＦＩＤを装着保持するスライドファスナー用スライダーの引手の分解斜視図である。
［図３２］同引手の変形例を示す分解斜視図である。
［図３３］上記収容部の一部を切開して示す引手の他の変形例の分解斜視図である。
［図３４］本発明の第８実施例を示すパッシブ型ＲＦＩＤを装着保持するボタンを斜め下から見た分解斜視図である。
［図３５］本発明の第９実施例であるパッシブ型ＲＦＩＤを装着保持するボタンの一部を切開して示す斜め上方から見た分解斜視図である。
［図３６］本発明の第１０実施例であるパッシブ型ＲＦＩＤを装着保持するボタンのアイレットの一部を切開して示す斜め上方から見た分解斜視図である。
［図３７］同アイレットを用いたスナップボタンの雄雌部材の断面図である。
［図３８］同第１０実施例の変形例の要部を部分的に示す分解斜視図である。
［図３９］本発明の第１１実施例を示すボタンに装着保持されるパッシブ型ＲＦＩＤの収容部材を示す斜め下方から見た分解斜視図である。
［図４０］同収容部材が装着されたアイレットの一部を破断して示す上面図である。
［図４１］本発明の第１２実施例であるパッシブ型ＲＦＩＤを装着保持するベルトアジャスターの分解斜視図である。
［図４２］同アジャスターの使用状態を示す断面図である。
［図４３］本発明の第１３実施例であるパッシブ型ＲＦＩＤを装着保持するベルト取付環の分解斜視図である。
［図４４］本発明の第１４実施例であるパッシブ型ＲＦＩＤを装着保持するナス環の一部を切開した正面図である。
［図４５］本発明の第１５実施例であるパッシブ型ＲＦＩＤを装着保持するスライダーの下板の後口側の下方から見た部分分解斜視図である。
［図４６］同実施例の変形例を示すパッシブ型ＲＦＩＤの装着部を含む横断面図である。
［図４７］本発明の第１６実施例であるパッシブ型ＲＦＩＤを装着保持するスライダーの分解斜視図である。
［図４８］同スライダーの縦断面図である。
［図４９］本発明の第１７実施例であるパッシブ型ＲＦＩＤを装着保持するボタンの縦断面図である。
［図５０］本発明の第１８実施例であるパッシブ型ＲＦＩＤを装着保持するボタンの縦断面図である。
【符号の説明】
【００９９】  １０                          スライダー
１１                          スライダー胴体
１２                          上板
１２ａ                        上フランジ
１２ｂ                        切欠部
１２ｂ−１                    切欠部分
１２ｂ−２                  （Ｔ字状の）貫通部分
１２ｃ                        収容部材嵌着溝
１２ｃ−１                    水平部分
１３                          下板
１３ａ                        下フランジ
１３ｂ                        リブ状突起
１３ｃ                        切欠部
１３ｄ                        嵌着溝
１３ｅ                        貫通孔
１３ｆ                        切欠き
１４                          連結柱
１４ａ                        嵌着溝
１４ａ−１                    水平溝部
１４ａ−２                    垂直溝部
１５                          引手取付柱
１５ａ，１５ｂ                前後柱
１５ｃ，１５ｄ                第１及び第２の嵌着溝
１５ｅ                        貫通部
１５ｆ                        切欠き
１５ｇ                        貫通溝
１５ｈ                        嵌着溝
１５ｉ                        貫通孔
１５ｊ                        水平嵌着溝
１５ｋ                        リング状の突片
１５ｌ                        切欠き
１５ｍ                        盲孔
１５ｎ                        密嵌溝
１６                          引手
１６ａ                        環部
１６ｂ                        回動軸部
１６ｃ                        切欠部
１６ｄ                        円形孔部
１６ｅ                        切欠き
１７                          遮蔽部材用嵌着溝
１８                          遮蔽部材
１８ａ                        矩形板材
１８ｂ                        屈曲片
１８ｃ                        薄肉縁部
１９                          粘着剤層
２０                          パッシブ型ＲＦＩＤ
２３                          収容部材
２３ａ，２３ｂ                第１及び第２収容部材
２３ａ−１，２３ｂ−１        短片部分
２３ａ−２，２３ｂ−２        長片部分
２３ａ−３                    貫通孔
２３ａ−４                    スリット
２３ａ−５                    枠部
２３ｃ，２３ｄ              （第１及び第２の）収容凹部
２３ｄ−１                    枠部
２３ｅ                        リブ状突条
２３ｆ                        突条部
２３ｇ                        密嵌溝
２３ｈ                        水平部分
２３ｉ                        垂直部分
２４                          シール部材
３０，３３                    ボタン
３１                          ボタン本体
３１ａ                        切欠部
３２，３４                    取付部
３５                          円板状基部
３５ａ                        切欠部
３６                          被覆部
４０                          スナップボタン
４１                          雄部材
４１ａ                        円板状フランジ部
４１ｂ                        突部
４２                          雌部材
４３                          ボタン本体
４３ａ                        係脱孔部
４３ｂ                        ボス部
４４                          スプリング
４５                          アイレット
４５ａ                        基部
４５ｂ                        円筒状取付部
４６                          切欠部
４７                          被覆部材
５０                          ベルトアジャスター
５１                          矩形枠体
５１ａ                        縦杆
５１ｂ                        横杆
５１ｃ                        ベルト取付杆
５２                          ベルト
５３                          切欠部
５３ａ                        切除面
５３ｂ                        収容部材嵌着溝
５５                          ベルト取付環
５６                          切欠部
６０                          ナス環
６１                          ベルト取付環部
６１ａ，６１ｂ                第１及び第２横杆
６２                          フック部
６３                          抜止め杆
６３ａ                        支軸
６４                          切欠部
６４ａ                        切除面
６４ｂ                        収容部材嵌着溝
７０                          スライダー
７２                          上板
７２ａ，７３ａ                フランジ
７２ａ−１                    嵌挿溝
７２ｂ，７３ｂ                リブ状突起
７２ｃ                        脚部部分
７２ｄ                        腕部部分
７２ｅ                        抜止め突起
７３                          下板
７４                          連結柱
７５                          引手取付柱
７６                          圧縮スプリング
８１，９２                    電磁シールド部材
８５                          ボタン
８６                          ボタン本体
８６ａ                        円形フランジ部
８６ｂ                        円筒状取付部
８７                          被覆部材
８９                          タック
８９ａ                        円形フランジ部
８９ａ−１                    凹陥部
８９ｂ                        柱部
９０                          ボタン本体
９１                          生地
１００，２００                  試験片
１０１，２０１                  盲孔
１０２，１０３；２０２，２０３  上下壁部
１０４，２０４                  貫通孔
１０５                          切欠部（切欠き）
１２３，２２３                  収容部材
１２３ａ                        薄板部
１２３ｂ                        階段状ブロック片
１２３ｂ−１                    上段部
【図１】
0004326565.tif 000002
【図２】
0004326565.tif 000003
【図３】
0004326565.tif 000004
【図４】
0004326565.tif 000005
【図５】
0004326565.tif 000006
【図６】
0004326565.tif 000007
【図７】
0004326565.tif 000008
【図８】
0004326565.tif 000009
【図９】
0004326565.tif 000010
【図１０】
0004326565.tif 000011
【図１１】
0004326565.tif 000012
【図１２】
0004326565.tif 000013
【図１３】
0004326565.tif 000014
【図１４】
0004326565.tif 000015
【図１５】
0004326565.tif 000016
【図１６】
0004326565.tif 000017
【図１７】
0004326565.tif 000018
【図１８】
0004326565.tif 000019
【図１９】
0004326565.tif 000020
【図２０】
0004326565.tif 000021
【図２１】
0004326565.tif 000022
【図２２】
0004326565.tif 000023
【図２３】
0004326565.tif 000024
【図２４】
0004326565.tif 000025
【図２５】
0004326565.tif 000026
【図２６】
0004326565.tif 000027
【図２７】
0004326565.tif 000028
【図２８】
0004326565.tif 000029
【図２９】
0004326565.tif 000030
【図３０】
0004326565.tif 000031
【図３１】
0004326565.tif 000032
【図３２】
0004326565.tif 000033
【図３３】
0004326565.tif 000034
【図３４】
0004326565.tif 000035
【図３５】
0004326565.tif 000036
【図３６】
0004326565.tif 000037
【図３７】
0004326565.tif 000038
【図３８】
0004326565.tif 000039
【図３９】
0004326565.tif 000040
【図４０】
0004326565.tif 000041
【図４１】
0004326565.tif 000042
【図４２】
0004326565.tif 000043
【図４３】
0004326565.tif 000044
【図４４】
0004326565.tif 000045
【図４５】
0004326565.tif 000046
【図４６】
0004326565.tif 000047
【図４７】
0004326565.tif 000048
【図４８】
0004326565.tif 000049
【図４９】
0004326565.tif 000050
【図５０】
0004326565.tif 000051