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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート部材表面に高強度繊維からなる補強用シートが配置され、該シートの表面が該シートに含浸するとともにエポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、またはポリウレタン樹脂からなる下地層で覆われており、前該下地層の表面には該下地層が硬化する前に目荒らしして設けられた多数の突起体を有し、その上に仕上げ層が設けられた事を特徴とする補強コンクリート部材の仕上げ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
補強コンクリート分野において、仕上げ構造に関する分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、補強コンクリート部材の仕上げ構造は、補強用シート表面にエポキシ樹脂を塗布し、そして、仕上げ層との付着力を高めるため、硬化前にけい砂を吹きつけ、突起体を設けて下地層を形成し、硬化後、仕上げ材としてメタルラスを塗り込んだモルタルを塗り付け仕上げ層を形成したものがあった。また、補強用シートのＦＲＰ化後、その上からプライマーを塗り、硬化後せっこうボード貼付用ボンドを塗り付け、その上にせっこうボードを貼り付けた構造も一般的に用いられていた。
【０００３】
しかし、このような構造では、材料コストが多くかかることや、養生に時間を要し、工期が長くなるといった点や工程が多いという課題があった。この発明は、このような課題を解決するために提案されたもので作業工程を減らして工期短縮、コスト削減ができることを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、コンクリート部材表面に高強度繊維からなる補強用シートが配置され、該シートの表面が、該シートの繊維に含浸するとともに表面に多数の突起体が設けられたエポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、もしくはポリウレタン樹脂からなる下地層で覆われており、その上に仕上げ層が設けられた事を特徴とする補強コンクリート部材の仕上げ構造である。
【０００５】
本発明の補強方法は、角筒形または円筒形だけでなく、梁や壁、床部材などのコンクリート部材にも適用できる。本発明で補強用シートに含浸させる樹脂は、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂などが挙げられ、２液混合型常温硬化型樹脂が施工時の温度管理の面などから施工性がよく好ましい。また、樹脂の粘性は、セピオライトなどの繊維状粘度鉱物や、ガラス繊維などで高めることができるし、樹脂塗布後、時間を置いてゲル化の進行を待って高める方法がある。そして、ローラー、くし目ごてなどを使って波形状や、碁盤目状、千鳥模様状、横模様状、縦模様状などに目荒らしを行うことにより設けられる突起体は粘性が高いほど形成しやすいが、施工のしやすさを考慮すると粘度が２０Ｐａ・ｓｅｃ〜２００Ｐａ・ｓｅｃ程度のものが好ましい。
【０００６】
本発明の突起体は部分的に設けても、モルタルに対してアンカー効果を発揮し接着力を上げるが、より高い接着力を得るためには下地層全面に設けたほうがより好ましい。
【０００７】
【実施の形態】
以下に本発明を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の実施例１の補強構造を示す断面図である。コンクリート部材１に、必要であれば、表面の段差をなくすなどの下地処理や、接着剤の接着力をよくするためにプライマー処理を行う。その後、接着剤を介して補強用シート２を貼付け、さらに接着剤を上塗りし、十分含浸させた後、この接着剤が硬化する前に３のようにローラー、くし目ごてなどを使って波形状や、碁盤目状、千鳥模様状、横模様状、縦模様状などに目荒らしを行い、表面に突起体を設け、硬化後、モルタル４で仕上げ層を形成する。
【０００８】
図２は、本発明の実施例２の補強構造を示す断面図である。コンクリート部材１に、必要であれば、下地処理、プライマー処理を行う。その後、接着剤で補強用シート２を貼付け、さらに接着剤を上塗りし、十分含浸させた後、この接着剤が硬化する前に３と同様にローラー、くし目ごてなどを使って波形状や、碁盤目状、千鳥模様状、横模様状、縦模様状などに目荒らしし、硬化後、せっこうボード貼付用ボンド５でせっこうボード６を貼り付けて形成する。
【０００９】
この実施例１において、モルタルとの接着強度を測定した。また、比較例１として、接着剤表面の目荒らしを行わず、モルタルで仕上げ層を形成したもの、比較例２として、従来の施工方法によりモルタルで仕上げ層を形成したものについても同様に測定した。試験結果を、表１に示す。表１から、実施例１は、接着剤表面を硬化前に、ローラー、くし目ごてなど使って波形状や、碁盤目状、千鳥模様状、横模様状、縦模様状などに目荒らしを行い表面に突起体を設けることにより、比較例１の接着剤表面の目荒らしを行わない状態よりモルタルの接着強度が約２５％上昇した。また、比較例２の従来の施工法によるモルタルの接着強度と比較すると、約１０％上昇した。実施例１のように補強用シートを上塗りされた接着剤の表面をローラーがけなどにより目荒らしすることにより接着力が向上し、破壊形状も樹脂−モルタル界面剥離から仕上げモルタル破壊へと改善された。
【００１０】
【表１】
0004366473.tif 000002
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、仕上げ層を設けるために、新たに接着剤や、プライマーを塗布するといった施工工程が削減でき、材料、施工コスト削減、施工工期の短縮が図れる。粘性の高い接着剤を使用することにより、突起体が容易に形成できる。突起体が一体的に盛り上がった下地層を形成する際に、ローラー、こてなどを使用することにより補強用シート全体に接着剤を含浸させると共に脱泡することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の補強構造の１例のうち補強用シートをローラー等で目荒らしした下地層を持つ場合の断面図。
【図２】本発明の補強構造の１例のうち補強用シートをローラー等で目荒らしした下地層を持ち、石こうボードで仕上げた場合の断面図。
【符号の説明】
１  コンクリート部材
２  補強用シート
３  ローラーによって目荒らしした下地層
４  仕上げモルタル
５  石こうボード貼付用ボンド
６  石こうボード
【図１】
0004366473.tif 000003
【図２】
0004366473.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１室と、第１室の中に配設され、経時でガスを発生する内容物が充填された第２室と、第２室の開口部に取り付けられた噴射バルブとからなる二重エアゾール製品であって、前記第１室がガス透過性のある耐圧性樹脂容器であり、前記第２室がガス透過性樹脂容器であり、前記第１室に収容される噴射剤が内容物から発生するガスと同じガスまたは内容物から発生するガスを含む混合ガスである二重エアゾール製品。
【請求項２】
前記の内容物から発生するガスが二酸化炭素である請求項１記載の二重エアゾール製品。
【請求項３】
前記第２室は、可撓性を有する袋からなるガス透過性樹脂容器である請求項１又は２記載の二重エアゾール製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガスを発生する内容物を充填した場合でも容器の内圧の上昇を抑制できる二重エアゾール製品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
分解などによってガスを発生するような内容物が充填された従来の二重エアゾール製品は、経時とともにガス発生によって内圧が上昇し、さらには爆発するおそれがあるという問題があった。これを解決するため、二重エアゾール製品を構成する外部容器と内部容器の間にガス吸収剤を設け、発生ガスを吸収し容器の内圧の上昇を抑制するようにしたものが例えば特開平９−１０４４８７号公報に記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ガス吸収剤を設けた二重エアゾール製品によれば、ガス吸収剤には使用期限があること、ガス吸収剤を配置する空間が必要であること、噴射剤とガス吸収剤は不活性でなくてはならないこと、ガス吸収剤が容器に接触することで容器の腐蝕のおそれがあること等の課題があった。
【０００４】
本発明は、ガス吸収剤を用いることによるこれらの課題を解消しつつ、ガスを発生する内容物を充填した場合でも容器の内圧の上昇を抑制できる二重エアゾール製品の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第１室と、第１室の中に配設され、経時でガスを発生する内容物が充填された第２室と、第２室の開口部に取り付けられた内容物を放出するための噴射バルブとからなる二重エアゾール製品であって、前記第１室がガス透過性のある耐圧性樹脂容器であり、前記第２室がガス透過性樹脂容器である二重エアゾール製品を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００６】
本発明の二重エアゾール製品は、前記第１室に収容される噴射剤が内容物から発生するガスと同じガスまたは内容物から発生するガスを含む混合ガスであることが好ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい実施形態に係る二重エアゾール製品１０は、図１に示すように、第１室１１と、第１室１１の中に配設され、経時でガスを発生する内容物が充填された第２室１２と、第２室１２の開口部に取り付けられた噴射バルブ１３とからなる。また第１室１１がガス透過性のある耐圧性樹脂容器であり、第２室１２が可撓性を有する袋からなるガス透過性樹脂容器である。第１室１１には噴射剤が収容されており、この噴射剤により第２室１２が押圧されて、内容物が噴射バルブ１３から吐出される。
【０００８】
本実施形態の二重エアゾール製品１０によれば、内容物から発生した例えば二酸化炭素等のガスは、第２室を透過し、第２室と第１室の間に充満して濃度が上がることになるが、第１室がガス透過性を有するので、外気と第１室内のガスとの間に濃度勾配が生じることにより、内容物から発生したガスは第１室を透過して容器外に排出されるので、これによって容器内圧の上昇が抑制される。
【０００９】
また、第１室１１に収容される噴射剤として、内容物からの発生ガスと同じガスである例えば二酸化炭素、もしくは二酸化炭素等と他のガスとの混合ガスを用いることにより、容器内のガス濃度がさらに上がって容器外とのガスの濃度勾配が大きくなるので、第１室から容器外へのガスの透過が促進される。
【００１０】
すなわち、本実施形態によれば、ガス吸収剤を用いることなく、発生ガスを第１室１１から容器外に排出させつつ、容器の内圧の上昇を容易に抑制することができる。
【００１１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、第２室１２に充填されるガスを発生する内容物は、必ずしも二酸化炭素を発生するものである必要はなく、その他のガスを発生するものであっても良い。また、第１室１１に収容される噴射剤は、必ずしも内容物からの発生ガスと同じガスである必要はない。
【００１２】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、これに限定されるものではない。
【００１３】
〔実施例１，２及び比較例１〕
上記実施形態の二重エアゾール製品１０と同様の形状の容器を本実施例の二重エアゾール製品として、ガス透過シミュレーションを行った。第１室としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる厚さ１．５ｍｍ、容積２５０ｍＬ、表面積２１２３３ｍｍ2 の容器を用い、第２室として低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）からなる容積１５０ｍＬの容易に変形可能な容器を用いた。噴射剤として窒素（Ｎ2 ）のみを用いたものを実施例１とし、窒素（Ｎ2 ）と二酸化炭素（ＣＯ2 ）とを容積比で１：１の割合で混合してなる噴射剤を用いたものを実施例２とした。また、第１室として同容積のガス不透過性のアルミニウムからなる容器を用いたものを比較例１として、同様にガス透過シミュレーションを行った。なお、第２室に充填される内容物は２０℃、１ヶ月あたり約２２ｍＬの二酸化炭素を発生するものとした。ガス透過シミュレーションの結果を図２に示す。
【００１４】
図２に示すガス透過シミュレーションの結果によれば、第１室としてガス透過性のないアルミニウム容器を用いた比較例１の二重エアゾール製品は、容器の内圧は経時とともに直線的に増加するのに対し、第１室としてガス透過性を有するＰＥＴ容器を用いた実施例１の二重エアゾール製品は、経時とともに容器内の二酸化炭素濃度が上昇して第１室を透過し易くなり、容器の内圧の上昇が抑制されていることが判明する。また、噴射剤として二酸化炭素と窒素の混合ガスを用いた実施例２の二重エアゾール製品によれば、さらに効果的に容器の内圧の上昇が抑制されていることが判明する。
【００１５】
【発明の効果】
本発明の二重エアゾール製品によれば、ガスを発生する内容物を充填した場合であっても、発生したガスを容器外へ排出することにより、ガス吸収剤を特に必要とすることなく、容器の内圧の上昇を抑制することができる。また、内容物からのガス発生量に応じて、噴射ガスを単独または混合で用いることによって容器の内圧を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかる二重エアゾール製品を示す略示断面図である。
【図２】ガス透過シミュレーションの結果を示すチャートである。
【符号の説明】
１０  二重エアゾール製品
１１  第１室
１２  第２室
１３  噴射バルブ
【図１】
0004306926.tif 000002
【図２】
0004306926.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーンを画像信号に変換する画像捕捉装置と、
前記画像信号をビューファインダディスプレイの上に表示するためのビューファインダとを含み、
該ビューファインダは、カメラオペレータが前記ビューファインダディスプレイ上に最適な視野を有することを可能にするために、少なくとも１つのモータを含む位置調節メカニズムを有し、
前記位置調節メカニズムの前記少なくとも１つのモータは、前記ビューファインダディスプレイが前記カメラオペレータに自動的に向けられるよう、前記カメラオペレータに取り付けられる送信装置からの信号を受信するための受信器によって制御される、
スタジオカメラ。
【請求項２】
画像捕捉装置からの画像信号を表示するためのビューファインダディスプレイと、
カメラオペレータが前記ビューファインダディスプレイ上に最適な視野を有することを可能にするために、少なくとも１つのモータを含む位置調節メカニズムとを有し、
前記位置調節メカニズムの前記少なくとも１つのモータは、前記ビューファインダディスプレイが前記カメラオペレータに自動的に向けられるよう、前記カメラオペレータに取り付けられる送信装置からの信号を受信するための受信器によって制御される、
スタジオカメラ用ビューファインダ。
【請求項３】
請求項１に従ったスタジオカメラと、該スタジオカメラの前記受信器（ＲＥＣ）と協働する送信装置とを含む、スタジオカメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明はスタジオカメラ用のビューファインダ及びビューファインダが具備されるスタジオ用のカメラに係る。
【０００２】
スタジオカメラ用のビューファインダは、カメラオペレータがカメラによって捕捉されるものの良好な視界が得られるように手で調節される。特に、ＬＣＤを有するビューファインダはディスプレイに対する視角に大きく依存しており、カメラオペレータが、ビューファインダのディスプレイ上で良好な視野を連続的に得られていることが重要である。ビューファインダの方向を調節するために、ビューファインダにはカメラオペレータによって操作されるパン及びチルトメカニズムが具備されており、オペレータはこの目的のためにカメラ操縦装置（鮮鋭性、ズーミング、パン、チルト）から手を離さなくてはならない。
【０００３】
本発明は、カメラオペレータの仕事を容易にすることを目的とする。この目的のために、本発明の主要な面は、独立請求項に定義されるカメラ用ビューファインダ装置、スタジオカメラ及び頭部に装着可能な送信装置を提供する。本発明の有利な実施例は、従属請求項に定義される。
【０００４】
本発明によるスタジオカメラは、シーンを画像信号に変換する画像捕捉装置及びビューファインダディスプレイに画像信号を表示するビューファインダを含み、上記ビューファインダは、カメラオペレータがビューファインダディスプレイ上に最適な視野を得られるようにする位置調節メカニズムを有し、上記位置調節メカニズムは、ビューファインダディスプレイがカメラオペレータに向くように自動制御される。
【０００５】
本発明の上記及び他の面は、以下に説明される実施例を参照し明らかになる。
【０００６】
図１及び２に示される実施例では、スタジオカメラＳＣは画像捕捉装置ＰＵＵ及びビューファインダＶＦを含む。ビューファインダＶＦは、カメラオペレータＣＯにビューファインダディスプレイＤを自動的に向ける位置調節メカニズムＰＡＭを有する。単純な構造を有する実施例においては、位置調節メカニズムＰＡＭはチルトモータＭのみを有する。より複雑な実施例においては、当然、パンのような他の動作も可能である。位置調節メカニズムＰＡＭは、カメラオペレータＣＯの頭部Ｈに装着される送信装置ＴＲＡＮＳＭから位置に関する情報の信号を受け取る受信器ＲＥＣによって制御される。送信装置ＴＲＡＮＳは送信器を頭部Ｈに装着させる装置と適当な送信器Ｔを有する。
【０００７】
好適な実施例において、ビューファインダＶＦが、（ビューファインダディスプレイＤが視角に依存する可視性を有するＬＣＤの場合、特に重要である）カメラオペレータの顔面に常に向いていることを保証するために、ビューファインダＶＦには、送信装置ＴＲＡＮＳによって制御される（チルト）モータＭが具備され、上記送信装置ＴＲＡＮＳは好ましくは光学送信器であって、ビューファインダディスプレイＤが常にカメラオペレータの顔面に向くようにカメラマンの頭部にヘッドフォンとして装着されることが好適である。従って、カメラオペレータＣＯはビューファインダの（チルト）角を手で調節する必要がなくなるので、両手でカメラＳＣを制御することができる。
【０００８】
上記実施例は、本発明を例示するものであり制限するものではない。当業者は、本発明の請求項の範囲から外れることなく多くの他の実施例を設計することが可能であろう。もう一つの実施例として、ビューファインダの位置調節メカニズムは、画像捕捉装置が動いてもビューファインダディスプレイがカメラオペレータの顔面に常に向くことを保証するジャイロスコープを有する。請求項において括弧内に示される符合は、請求項を制限するものではない。「含む」という表現は、請求項に記される構成素子又はステップ以外の構成素子又はステップを除外するものではない。本発明は、幾つかの別個の構成素子を含むハードウェア、及び好適にプログラムされるコンピュータによって実施される。装置の請求項において、幾つかの手段が列挙されるが、これらの手段の幾つかは同一のハードウェアにより具体化される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のスタジオカメラの実施例を示す図である。
【図２】  図１中のスタジオカメラの一部を詳細に示す図である。
【図１】
0004306968.tif 000002
【図２】
0004306968.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化天然ガスの主成分であるメタンを、液化窒素の蒸発潜熱を低温熱源とする凝縮器を備えた蒸留塔に供給して重炭素メタンを濃縮するシステムにおいて、凝縮器において気化した窒素ガスは、凝縮器から、自体の液化装置に返送して循環経路内を循環させる構成とし、この液化装置の低温熱源として液化天然ガスを用いることを特徴とする重炭素メタンの濃縮システム
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、重炭素メタン（13ＣＨ4）、即ち質量数１３の炭素同位体から成るメタンの濃縮システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
各種トレーサー等として利用する質量数１３の炭素同位体を濃縮する方法の一つとして、液化天然ガスの主成分であるメタンを蒸留塔に供給して、蒸留により濃縮するものがある。例えば特開平６−１３４２６１号公報等参照。
図３は、この方法を適用する従来の濃縮システムを概念的に示す系統図で、蒸留塔１の塔頂部には蒸発したメタンを凝縮する凝縮器２を設けており、凝縮器２において凝縮したメタンは蒸留塔１に還流する。尚、図では凝縮器２は、蒸留塔１の塔頂部とは分離して描かれているが、これらは塔頂部に一体に構成されるものである。
凝縮器２の低温熱源としては液化窒素を用いており、液化窒素は、液化窒素タンク３から供給ライン４を経て凝縮器２に供給され、メタンと熱交換して蒸発潜熱によりメタンを凝縮すると共に、液化窒素は気化して窒素ガスとなり、廃棄される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来の重炭素メタンの濃縮システムは、高価な液化窒素を連続して大量に消費するプロセスであるため、重炭素メタンの濃縮コストが高く、製品としての濃縮重炭素メタンの原価が非常に高価なものになっていた。
そこで、本発明はこのような課題を解決することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために本発明では、液化天然ガスの主成分であるメタンを、液化窒素の蒸発潜熱を低温熱源とする凝縮器を備えた蒸留塔に供給して重炭素メタンを濃縮するシステムにおいて、凝縮器において気化した窒素ガスは、凝縮器から、自体の液化装置に返送して循環経路内を循環させる構成とし、この液化装置の低温熱源として液化天然ガスを用いる重炭素メタンの濃縮システムを提案する。
【０００５】
以上の本発明によれば、蒸留塔の凝縮器においてメタンとの熱交換により気化した窒素ガスは廃棄されず、循環経路により液化装置に還流して、液化天然ガスとの熱交換により液化し、再び循環経路により液化窒素として凝縮器に供給されてメタンの凝縮に供される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図を参照して説明する。
図１は本発明に係る重炭素メタンの濃縮システムの実施の形態を概念的に示す系統図であり、図２に示した従来の濃縮システムと同様な構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
この濃縮システムでは、液化天然ガスを低温熱源とする窒素ガスの液化装置５を設け、この液化装置５と前記凝縮器２を通る窒素の循環経路６を構成している。即ち、循環経路６は、液化装置５から凝縮器２に至る供給ライン７と、凝縮器２から液化装置５に戻る返送ライン８とから構成されている。
【０００７】
以上の構成においては、液化装置５において液化した液化窒素は、供給ライン７を流れて凝縮器２に供給され、そこでの熱交換によりメタンを凝縮すると共に、自体は蒸発して窒素ガスとなり、返送ライン８を流れて液化装置５に還流する。そして、液化装置５において液化天然ガスとの熱交換により液化して再び凝縮器２に供給される。
一方、窒素ガスと熱交換した天然ガスは、気化されて都市ガス等として供給することができる。
【０００８】
次に図２は窒素ガスの液化装置を含む窒素の循環系統の実施の形態を示すもので、図１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付している。
即ち、図中２点鎖線で囲んだ部分は、図１の液化装置５に相当するもので、符号７は供給ライン、８は返送ラインである。
この実施の形態では、液化装置５は、過冷却器９、窒素コンプレッサ１０、主熱交換器１１、バルブ１２及び分離器１３とから構成されている。
この構成において、各塔（複数の蒸留塔）の凝縮器から返送ライン８を流れる低温窒素ガスは、まず過冷却器９において、主熱交換器１１において液化天然ガスとの熱交換により冷却された窒素ガスと熱交換、過冷却し、自らは昇温する。次いで窒素ガスは、窒素コンプレッサ１０により圧縮された後、主熱交換器１１において液化天然ガスと熱交換して冷却される。冷却された窒素ガスは過冷却器９において過冷却された後、バルブ１２で減圧され、一部が液化して分離器１３に至り、液化した液化窒素は分離器１３において窒素ガスと分離されて、供給ライン７を各塔の凝縮器方向に流れる。分離器１３には液化窒素タンク３が接続されていて、必要に応じて循環経路６内に液化窒素が補充される。
一方、主熱交換器１１において窒素ガスと熱交換した液化天然ガスは、蒸発器１４において完全に気化して都市ガス等として供給される。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は以上のとおり、都市ガス等の燃料として利用する際に気化を必要とする液化天然ガスの冷熱を有効に利用し、窒素を液化して凝縮器の低温熱源として利用するものであるから、窒素を廃棄することなく循環使用することができ、重炭素メタンの濃縮コストを低減することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る重炭素メタンの濃縮システムの実施の形態を概念的に示す系統図である。
【図２】  窒素ガスの液化装置を含む窒素の循環系統の実施の形態を示す系統図である。
【図３】  従来の重炭素メタンの濃縮システムの一例を概念的に示す系統図である。
【符号の説明】
１                    蒸留塔
２                    凝縮器
３                    液化窒素タンク
４                    供給ライン
５                    液化装置
６                    循環経路
７                    供給ライン
８                    返送ライン
９                    過冷却器
１０                  窒素コンプレッサ
１１                  主熱交換器
１２                  バルブ
１３                  分離器
１４                  気化器
【図１】
0004306008.tif 000002
【図２】
0004306008.tif 000003
【図３】
0004306008.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
病院内を回診して患者のＸ線撮影を行う移動形Ｘ線装置において、
Ｘ線撮影準備指令又はＸ線照射指令を入力する手段と、
入力されたＸ線撮影準備指令又はＸ線照射指令に応じて前記移動形Ｘ線装置が配置される場所の天井に前記各指令の状態を示す写映像を照射する手段と
を設けたことを特徴とする移動形Ｘ線装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、病院内を回診する移動形Ｘ線装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の移動形Ｘ線装置は、Ｘ線撮影準備完了時またはＸ線照射時の確認を操作パネル上にあるＸ線撮影準備完了表示灯またはＸ線照射表示灯を点灯させて、操作者に視認させるか、またはブザー音を発することによって知らせていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
Ｘ線撮影時は、Ｘ線被曝を防ぐため、操作者はできるだけＸ線装置から離れた位置で撮影しようとする。このため操作パネル上のＸ線照射表示灯が点灯しても操作者からは見にくくなり、ブザー音も聞き取りにくくなる。操作者に解るようにこれらの照射表示灯を明るくし過ぎたり、ブザー音を大きくすると、被検者に不安を与えてしまう問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、上記問題に鑑みてなされたもので、Ｘ線撮影準備完了時、またはＸ線照射時に、その状態を装置から遠く離れた位置にいる操作者が認知し易くした移動形Ｘ線装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために、本発明は、電動走行にて、病院内を回診するための移動装置を備えた移動形Ｘ線装置において、Ｘ線撮影ハンドスイッチから入力されたＸ線撮影準備指令またはＸ線照射指令に応じてレーザー光をＸ線装置の上方へ向けて照射するレーザー照射器を設けたことを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明による移動形Ｘ線装置の斜視図を示し、図２は図１に示す操作パネルの平面図を示す。各々の図において、１は、Ｘ線発生器を示し、上下移動自在にＸ線発生器保持部４に保持され、Ｘ線制御部２の制御によりＸ線を照射するもので、車輪を備えた移動台車３に搭載されている。５は上記移動形Ｘ線装置の操作を行うキーと各種表示器を備えた操作パネル、６は１段目のスイッチと２段目のスイッチを備え前記Ｘ線制御部２と電気的に接続された遠隔操作が可能なＸ線照射用ハンドスイッチで、１段目のスイッチは、押すことによりＸ線制御部２からＸ線発生器１のＸ線管へＸ線照射準備を行わせる指令信号を出力させる、すなわちローター（図示せず）の回転指令とフィラメントの加熱指令とを出力させる。２段目のスイッチは、押すことにより図示を省略したＸ線高電圧発生装置へＸ線発生器１からＸ線を照射させるための信号を出力するＸ線照射スイッチである。１２aはハンドスイッチ６の１段目のスイッチを押すと連動してレーザー光を天井に向かい照射する第１のレーザー光照射部、１２bはハンドスイッチの２段目のスイッチを押すと連動してレーザー光を天井に向かい照射する第２のレーザー光照射部である。１３aは第１のレーザー光照射部による第１の写映像、１３bは第２のレーザー光照射部による第２の写映像を示す。１７は電源表示灯、１８は撮影準備完了表示灯、１９はＸ線照射表示灯を示し、各々操作パネル５に設置されている。２０は撮影条件の管電圧設定キー、２１は撮影条件の管電流設定キー、２２は管電圧を表示するための管電圧表示器、２３は管電流を表示するための管電流表示器を示し、これらも図に示すように操作パネル５に設置されている。
【０００７】
次に、上記構成の移動形Ｘ線装置のＸ線撮影手順について説明する。
図１、図２において、予め撮影部位に応じたＸ線の撮影条件を設定するため、先ず、図示を省略した装置の電源スイッチを投入し、電源表示灯１７が点灯したら管電圧表示器２１を見て、管電圧設定キー２０の＋、−ボタンを操作して所定の値に管電圧（kV）を設定し、管電流時間積分値（mAs）表示器２３を見てmAs値設定キー２２の＋、−ボタンを操作して所定の値に管電流時間積分値（mAs）を設定する。撮影条件を設定し終えたところでハンドスイッチ６の１段目のスイッチを押してＸ線発生器１のＸ線管のローターを回転させるとともにフィラメントの加熱を行わせる。ローターの回転数が定格回転数に達し、フィラメントが所定温度に上昇すると、撮影準備完了表示灯１８は点灯する。撮影準備完了表示灯１８への点灯指令は第１のレーザー光照射部１２aにも並列的に入力し、第１のレーザー光照射部１２aよりレーザー光が照射される。照射されたレーザー光はＸ線照射のためにＸ線装置から離れている操作者からも良く見える場所、例えば天井の平面に照射され、天井に第１の写映像１３aを照写させる。この時、操作者は次の動作で照射するＸ線による被曝を避けるため、装置からできるだけ離れている。このため従来装置のように操作パネル５上に配備された撮影準備完了表示灯１８は操作者からは見にくい。これに対して第１の写映像１３aは天井に照写されているので距離が離れていても操作者が頭を少し上向きにするだけで容易に視野に入り確認できる。
【０００８】
そして、操作者は天井に映し出された第１の写映像１３aにより撮影準備完了を視認し、Ｘ線照射スイッチ（ハンドスイッチ６の２段目のスイッチ）を押す。するとＸ線制御部２は第１のレーザー光照射部１２aへのレーザー光照射信号をオフし、第２のレーザー光照射部１２bへレーザー光照射信号をオンにする。すると、レーザー光照射部12ｂからレーザー光が照射される。このレーザー光も操作者から見易い天井に第２の写映像１３bを照写させる。この第２写映像１３bも天井に照写されているので、距離が離れていても操作者が頭を少し上向きにするだけで、容易に視野に入り確認できる。そして、Ｘ線照射（実際にはＸ線照射時間は長くても約１秒程度）が終了すると、前記Ｘ線照射表示灯１９は消灯し、第２のレーザー光照射部１２bからのレーザー照射も終了しＸ線撮影は終了する。なお、Ｘ線照射時間は撮影部位よっては、非常に短時間のこともあり、第２の写映像が操作者から確認しにくいことが考えられるので、第２の写映像を形成するレーザー光の色を天井等の色と色相差を大きくするとか、輝度を高くするとか種々工夫をすることがベターである。
【０００９】
【発明の効果】
Ｘ線撮影準備完了時と、Ｘ線照射時に装置の設置してある部屋の天井にレーザー光を照射して操作者に知らせるので、装置から離れていてもＸ線撮影準備完了状態とＸ線照射を容易に視認できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による移動形Ｘ線装置の斜視図。
【図２】図１に示す操作パネル５の平面図。
【符号の説明】
１  Ｘ線発生器
２  Ｘ線制御部
３  移動台車
４  Ｘ線発生器保持部
５  操作パネル
６  ハンドスイッチ
７  電源スイッチ
１２a  第１のレーザー光照射部
１２b  第２のレーザー光照射部
１３a   第１の写映像
１３b  第２の写映像
１７  電源表示灯
１８  撮影準備完了表示灯
１９  Ｘ線照射表示灯
【図１】
0004306040.tif 000002
【図２】
0004306040.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素供給源の第一および第二水蒸気改質の段階を包含する、合成ガスおよび動力を同時に発生させる方法において、高圧で第二水蒸気改質から回収される合成ガスの一部を動力の発生のためのガスタービンで膨張させ、そしてこの膨張された合成ガスを第一水蒸気改質段階において燃料として使用する上記方法。
【請求項２】
合成ガスおよび動力を同時に発生させるための工程装置において、
第二水蒸気改質器に接続された、膨張した合成ガスにより加熱される第一水蒸気改質器；
第二水蒸気改質器の出口導管を通して取り出される製造された合成ガスの一部を膨張するための、第二水蒸気改質器の出口導管に接続されたガスタービン；および
第一水蒸気改質反応器に配置されたバーナーに膨張された合成ガスを流すための導管
を包含する上記装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、炭化水素供給源の第一および第二水蒸気改質により合成ガスおよび動力を発生させる方法において、高圧で第二水蒸気改質から回収される合成ガスの一部を動力の製造のためのガスタービンで膨張させ、そしてこの膨張された合成ガスを第一水蒸気改質段階において燃料として使用する上記方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
炭化水素供給源の連続した第一および第二水蒸気改質による合成ガスの製造は、従来公知の工程である。この方法は、一般に連続した加熱された管式水蒸気改質器、および頂部燃焼帯域と底部触媒帯域とを有する断熱型燃焼反応器において行われる。燃焼帯域では、炭化水素供給源は、空気または酸素含有大気で部分的に酸化される。燃焼帯域からの部分的に酸化された流出物は、引き続いて反応器の底部に固定床の手法で配置された水蒸気改質触媒の存在下に水蒸気改質される。断熱型改質器の代表的な操作条件は、所望の生成ガスに応じて、１を越える水蒸気と炭素との比率で８５０℃および２〜４ＭＰａである。
【０００３】
断熱型水蒸気改質の問題は、炭化水素の化学量論量未満の燃焼におけるすすの形成にある。特に、断熱型改質器への供給ガス中の水蒸気／炭素比が低い場合には、燃焼帯域において著しくすすが生じる。
【０００４】
数多くの工業的な用途において、水蒸気と炭素との比率が低いことが供給ガスに求められる。従って、水素および一酸化炭素合成ガスの製造において、生成ガス中の最適の水素と一酸化炭素との比率を得るには、水蒸気と炭素との比率が１未満であるのが有利である。
【０００５】
断熱型改質において水蒸気と炭素との比率が低い場合のすすの形成を低減するためのいくつかの試みがこれまでになされており、これには特別な仕様のバーナーおよび操作条件の制御が包含される。
【０００６】
同時係属のヨーロッパ特許出願第99102386号には、すす不含の断熱型接触水蒸気改質の方法において、改質された供給源の断熱ガス温度および水蒸気と炭素の比率に応じて、特定の範囲に操作圧力を制御することによってすすの形成を避ける上記方法が記載されている。
【０００７】
さらに、３．５ＭＰａを越える操作圧力により非常に低い水蒸気と炭素との比率においてすす不含の改質が行えることが見いだされた。
【０００８】
断熱型水蒸気改質工程における高い操作圧力での操作の欠点は、供給ガスの圧縮のための費用にある。製造された合成ガスの圧力は、代表的には引き続いての工程装置での適用のために、より低い圧力であることが要求される。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
この度、高圧で改質器から回収される製造された合成ガスの一部を動力の発生のためのガスタービンで放圧し、そして膨張した部分のガスを加熱された管式水蒸気改質器において燃料として使用する場合には、自熱式(autothermal) 改質器への供給ガスの圧縮に使用される大量のエネルギーが取り戻されることが見いだされた。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
従って、本発明は、炭化水素供給源の第一および第二水蒸気改質の段階を包含する、合成ガスおよび動力を同時に発生させる方法において、高圧で第二水蒸気改質から回収される合成ガスの一部を動力の発生のためのガスタービンで膨張させ、そしてこの膨張した合成ガスを第一水蒸気改質段階において燃料として使用する上記方法を提供する。
【００１１】
【実施例】
添付図面の図１に、本発明の特定の態様を図式的に示す。
【００１２】
図１に示される工程では、炭化水素供給源および水蒸気の工程ガス１が、第一段階において、管式水蒸気改質器１０で水蒸気改質される。水蒸気改質器１０は、バーナー１５で膨張した合成ガスを燃焼することにより外部から加熱される従来の水蒸気改質触媒１２の固定床を包含する。
【００１３】
本発明の必須の特徴として、水蒸気改質触媒の加熱に使用される膨張した合成ガスは、さらに以下に記載するように、この工程によって製造される合成ガスの部分流５である。
【００１４】
第一水蒸気改質流２は、触媒床１２から回収され、そして酸化剤流３とともに第二改質器１６に導入される。第二改質器１６では、第一水蒸気改質流２が、公知の第二水蒸気改質工程でさらに水蒸気改質される。反応器１６で用いられる条件および触媒は、一般的なものであり、以下の表にまとめる。反応器１６から水蒸気改質されたアンモニア合成ガス４が回収され、そして生成物導管６に部分的に分配され、そして流れの残余が、ガスタービン１８に流され、その際ガスは回転軸動力(rotational shaft power)を生成するために膨張させられる。次いで、ガスタービン１８からの膨張した合成ガス５は、第一改質器１０で熱量を供給するためにバーナー１５で燃焼させられる。
【００１５】
上記の工程の工程条件および異なるガス流の組成を以下の表にまとめる。
表
0004387489.tif 000002
ガスタービン動力：１５．８ＭＷ
上記の表から明らかなように、約２０容量％の製造された合成ガスをガスタービンで膨張させる場合には、上記の工程によって１５．８ＭＷの動力が発生する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の特定の態様を図式的に示す図面である。
【符号の説明】
１・・・・供給流
２・・・・第一水蒸気改質流
３・・・・酸化剤
４、６・・合成ガス
５・・・・膨張した合成ガス
１０・・・第一水蒸気改質器
１２・・・触媒床
１５・・・バーナー
１６・・・第二水蒸気改質器
１８・・・タービン
【図１】
0004387489.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流量を制御又は制限する装置であって、該装置は、
管の内部に置かれるステントと、
前記ステント内部に固定された非反応性物質でできているライニングと
を含み、前記ライニングが、流量を制御するために膨張可能及び圧縮可能であることを特徴とする、流量を制御又は制限する装置。
【請求項２】
前記ステントが、
金属材料からできていること、
プラスチック材料からできていること、
全体的に膨張可能であること、
環状であること、
管状であること、
円筒状であること、
円錐状であること、及び
五角形状であること
のうちの少なくとも１つを満足することを特徴とする請求項１に記載された流量を制御又は制限する装置。
【請求項３】
前記ライニングがＰＴＦＥでできていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載された流量を制御又は制限する装置。
【請求項４】
前記ステントが、血管、又は気道、又は尿道、又は胃腸管、又は工業用管の内部に置かれるように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された流量を制御又は制限する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流れを遠位で制御するために、非反応性の組織（ティシュー）を適当な寸法の血管内ステントに取り付けることに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
血管内の血流を制御するには、（固有の費用や危険性を伴う）外科処置を行って外部から血管を緊縛する。このためには種々のシステムが開発されてきたが、それらは、いずれも外部から血管に適用されるものだった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来技術の問題点
１．外科処置の費用が高額であるうえに、胸部外科に付随する固有の危険性や問題が伴う。
２．時として、患者の状態（例えば患者が乳児の場合）が、その緊急性にもかかわらず手術には適さない。
３．手術完了後、緊縛度の変更が不能なため、変更するには、より危険性の大きい再手術を行う以外にない。
４．繊維症や外科手術中及び術後に発生するひずみが、関連部位への後の手術を一層難しくする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記のように作製されたステントは、次いで目標の血管にカテーテルによって配置される。この組織は、種々の設計が可能である。
１．中心開口を有する車輪のタイヤ状のもの。
２．循環系に生じさせた狭窄の寸法が、例えば狭窄部の１つを除去するための侵襲処置、例えばバルーンカテーテルによって今後変化することを可能にする、連続する異なる寸法の開口の形態。
３．例えばバルーンによって後になって圧縮されて、例えば肺動脈に作られた狭窄の傾きを変化させ得る、半月形又は柔軟な素材の囲まれた組織。
４．自然に発生する狭窄弁に似た設計。
５．自然の漸次拡張を可能にする狭窄吸収可能な材料。
６．漸次的な狭窄を可能にする時と共に膨張する狭窄材料。
【０００５】
これらの設計の組織は、すべて処置中に、また時として後になっても、寸法を制御できるように膨張又は収縮が可能である。膨張は、二酸化炭素、空気、または例えば通常生理的食塩水等の種々の流体で行うことができる。バルーンの拡張により狭窄部位を後になって圧縮する能力の付加も、同じように実現可能である。
【０００６】
このことは、従来技術の処置、例えば公知の現在使用されている肺動脈緊縛に代わり得るものだろう。
【０００７】
この目的のために、心臓病学で通常使用されている金属製の拡張可能なステントを、その内部にバルーンを保持するために準備することができる。使用できるバルーン材料は、現在、実際に弁切開バルーンに使用されている材料に類似のものだが、重要な要求事項は、膨張可能であること、および非反応性ということだけである。
【０００８】
この処置はカテーテル法の実験室で行われることが期待されるが、外科的な対応手段に比較して、はるかに低い死亡率、合併症発現頻度、および費用で実施可能と思われる。従って、実務に革命を引き起こすと期待される。なぜなら、死亡に至ることなしにカテーテルによる緊縛（ｂａｎｄ）を行う能力により、簡単な心臓障害も複雑なそれも、外科的な矯正が確実に不要となるか、又は低致死率で行える時期まで延期できるからである。これは、前記能力に、挿入中（例えば、エコー測定又はカテーテルによる直接測定を行い、直接に血行動態を確認中）の圧力勾配を制御する能力が組み合わされた場合のことである。また、同じ設定で、又は後の設定で圧力勾配を増減させる能力が組み合わされた場合のことでもある。更に複雑な障害の場合は、この処置を恒久的な緩和治療、又は将来の緩和治療の前処理として行うことができる。
この目的のために設計されるであろうステントに対してロトフィ（Ｌｏｔｆｙ'ｓ）ステントの名称を提案する。
このステントは、血管内部だけでなく、気道、又は尿道、又は胃腸管、又は工業用管の内部に置かれるように構成することができる。
【発明の効果】
【０００９】
１．外科的侵襲と同じ成果が達せられる。
２．外科処置及び再手術に伴う危険性及び合併症が避けられる。
３．カテーテルによる処置中及び処置後に作製される狭窄度を変更することが可能である。
肺動脈の緊縛処置及び関連処置が血管内で行われることについて、文献にはまったく報告されていない。
普通に使用される血管内ステントを製造する選択された会社は、発明人が提案した新規な設計及びライニングにより当該会社のステントの幾つかを改善することを発明人との間で合意した後に選択される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】項目１及び４の１つの形式を示す略示図。
【図２】項目１及び４の１つの形式を示す略示図
0004387358.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
【化１】
0004311597.tif 000005
で表されるナフトール化合物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はナフトール化合物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ナフトール（フェノール）化合物は従来より、ＩＣ封止材料、積層材料、電気絶縁材料等に用いられるエポキシ樹脂の原料、エポキシ樹脂の硬化剤、感熱記録に用いられる顕色剤や退色防止剤、感光剤等電子材料の原料等として広く用いられており、また酸化防止剤、殺菌剤、防菌防黴剤等の添加剤としても用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、特に電気・電子分野において機器の小型化、高性能化に伴い、用いられる樹脂に対しても、機械特性や耐熱性の向上のみならず、耐湿性、難燃性、電気絶縁性、低誘電性等の向上が益々強く求められるに至っており、それに伴って上述したような樹脂についても、一つは原料として用いられているナフトール（フェノール）化合物の面から新たな化合物が求められている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らはこうした実状に鑑み、疎水性、難燃性の高いビフェニル骨格、ナフタレン骨格を有する化合物が、これを原料として用いることによって低吸水性や難燃性を有する樹脂を得ることが出来、また、この化合物単独でも添加剤として組成物全体の物性を向上させ得ることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００５】
すなわち本発明は
（１）式（１）
【０００６】
【化２】
0004311597.tif 000002
【０００７】
で表される化合物
を提供するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の式（１）で表されるナフトール化合物は例えば、β−ナフトールと下記式（２）
【０００９】
【化３】
0004311597.tif 000003
【００１０】
（式中、Ｘは塩素、水酸基、炭素数１〜４のアルコキシ基を表す。）
で表される化合物との縮合反応を行うことにより得ることが出来る。
【００１１】
β−ナフトールと式（２）で表される化合物との仕込み比率は、式（２）で表される化合物１モルに対してβ−ナフトールが通常２〜３０モル、好ましくは４〜２５モルである。反応は無溶媒で行ってもよく、溶媒を使用してもよい。溶媒を使用する場合、その使用量はβ−ナフトールと式（２）で表される化合物の重量の和に対して通常１０〜３００重量％、好ましくは２０〜２００重量％である。使用しうる溶媒の具体例としてはメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１２】
反応は、反応器にβ−ナフトール及び式（２）で表される化合物、必要に応じて溶媒を仕込み撹拌下に行う。尚、Ｘが塩素以外の場合、通常触媒を使用する。触媒は酸を使用するのが好ましい。用いうる酸の具体例としては塩酸、硫酸、パラトルエンスルホン酸等が挙げられる。酸の使用量としては式（２）で表される化合物１モルに対し通常０．００１〜０．０５重量部、好ましくは０．００５〜０．０４重量部である。
【００１３】
反応温度としては通常４０〜１５０℃、好ましくは５０〜１３０℃である。反応時間としては通常１〜１５時間、好ましくは２〜１０時間である。
【００１４】
反応終了後、有機溶媒を加え低温下で結晶を析出させる。この場合の有機溶媒としては未反応のβ−ナフトールを溶解し、生成物を溶解しない溶媒であれば特に制限はなく、例えばトルエンが挙げられる。
【００１５】
結晶析出後、濾過洗浄により未反応のβ−ナフトール及び酸触媒を除去することにより、式（１）で表される化合物に若干の高分子量物が含まれた粗生品が得られる。この粗製品を更に別の有機溶媒に溶解させ再結晶、濾過洗浄、乾燥させることにより粗製品から高分子量物が除去された式（１）で表される化合物を得ることが出来る。この場合の有機溶媒としては高分子量物を溶解し、目的物を溶解しない溶媒であれば特に制限はなく、例えばｎ−ヘキサンが挙げられる。
こうして得られた本発明のナフトール化合物は、アルカリ金属水酸化物の存在下エピハロヒドリンと反応させエポキシ樹脂としたり、そのままでエポキシ樹脂の硬化剤として使用したりすることが可能である。
【００１６】
【実施例】
次に本発明を実施例により更に具体的に説明するが、以下において部は特に断わりのない限り重量部である。
【００１７】
実施例１
温度計、滴下ロート、冷却管、撹拌器を取り付けたフラスコに窒素ガスパージを施しながら下記式（３）
【００１８】
【化４】
0004311597.tif 000004
【００１９】
で表される化合物６２．８部、β−ナフトール１４４部及びトルエン２００部を仕込み撹拌下で８０℃まで昇温し、溶解させた。そのまま４時間撹拌した。撹拌中結晶が析出し始めたがそのまま撹拌を続けた。４時間後、室温まで冷却し、濾過、及び３００部のトルエンを用いて３回洗浄を行った。その後、得られた結晶を３００部のｎ−ヘキサン中で再結晶させ濾過後更に３００部のｎ−ヘキサンで３回洗浄し、乾燥後前記式（１）で表される本発明のナフトール化合物８８部を得た。得られたナフトール化合物は紫色の結晶であり、融点は２５１℃であった。
【００２０】
【発明の効果】
本発明のナフトール化合物は難燃性に有効なビフェニル骨格と低吸湿であるナフタレン骨格を有しているため、本化合物を原料として用いた各種樹脂はＩＣ封止材料、積層材料、電気絶縁材料等に用いられるエポキシ樹脂の原料、エポキシ樹脂の硬化剤、感熱記録に用いられる顕色剤や退色防止剤、感光剤等電子材料の原料、酸化防止剤、殺菌剤、防菌防黴剤等の添加剤等の広範囲の用途にきわめて有用である。