(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれに工程管理装置が配設された複数の製造工程からなり、複数の種類の被製造物を処理する製造ラインにおいて、前記複数の工程管理装置および各製造工程の作業に係る作業ファイルを記憶する作業ファイル記憶手段とネットワークを介して接続され、前記製造工程それぞれにおける作業者に対して作業指示を行って、前記製造ラインの操業を支援する操業支援装置であって、
前記作業指示に係る作業指示情報を操作者の操作入力に基づいて、前記作業ファイル記憶手段を参照して設定する作業指示情報設定欄と、前記作業指示情報を前記作業者に対して報知する際の適用条件を前記操作者の操作入力に基づいて設定するための、予め設定されたメニュー及びその下位メニューによって設定される１つの設定項目を単数又は複数用いて設定する適用条件設定領域を有する適用条件設定欄と、前記作業指示情報を前記作業者に対して報知する際のタイミングを予め設定した表示項目から選択し、また、予め設定した前記複数の工程管理装置のうちから報知先を選択して設定するタイミング・報知先設定欄とを含む設定画面を表示する表示手段と、
前記操作者による操作入力に基づいて、前記予め設定されたメニューにおける表示項目の中から１つの項目を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された項目に応じて、前記予め設定されたメニューの下位の下位メニューにおける表示項目を変更して表示する制御を行う表示制御手段と、
前記適用条件設定領域の設定内容に基づいて前記適用条件の設定を行う設定手段と、
前記メニュー及びその下位メニューの表示項目を含むテーブルと、前記作業指示情報設定欄で設定された作業指示情報および前記設定手段によって設定された適用条件に係る情報を含む情報を設定情報として保持する記憶手段と、
前記適用条件設定欄で設定された適用条件が満たされた場合に、前記タイミング・報知先設定欄で設定されたタイミングで且つ報知先に、前記作業指示情報を報知する処理を行う報知処理手段と、
を有し、
操作者が予め設定されたメニューを用いて、被製造物に応じて前記各製造工程の作業者への作業指示を所定のタイミングで報知する設定をすることができることを特徴とする操業支援装置。
【請求項２】
前記設定画面には、前記報知の方法として、前記報知先での表示及び音声による報知を設定可能とする報知方法設定領域が設けられており、
前記報知処理手段は、前記報知方法設定領域の設定内容に基づいて、少なくとも前記報知先での表示又は音声により、前記作業指示情報を報知する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の操業支援装置。
【請求項３】
前記設定画面には、前記製造ラインの各製造工程の作業に係る作業ファイルを参照するための参照ボタンが設けられており、
前記参照ボタンを介して所定の作業ファイルが操作入力により指示された場合に、前記作業ファイルを記憶する作業ファイル記憶手段から前記所定の作業ファイルを取得する処理を行う取得処理手段を更に有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の操業支援装置。
【請求項４】
前記設定画面は１つであることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の操業支援装置。
【請求項５】
複数の製造工程からなり、複数の種類の被製造物を処理する製造ラインにおいて、前記製造工程それぞれにおける作業者に対して作業指示を行って、前記製造ラインの操業を支援する操業支援システムであって、
前記複数の製造工程それぞれに配設されて作業者に作業指示を報知する複数の工程管理装置と、
前記製造工程それぞれの作業に係る作業ファイルを記憶する作業ファイル記憶手段と、
請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の操業支援装置と、
前記複数の工程管理装置と前記作業ファイル記憶手段と前記操業支援装置とを接続して、情報を送受信するためのネットワークと、
を具備することを特徴とする操業支援システム。
【請求項６】
請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の操業支援装置の各手段による機能をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造ラインの各製造工程における作業者に対して作業指示を行って、当該製造ラインの操業を支援する操業支援装置、操業支援システム、及び、当該操業支援装置の各手段による機能をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、製造ラインの各製造工程における作業者に対して、当該製造ラインの操業を支援するシステムが提案されている。例えば、下記の特許文献１には、作業に係る知識（ルール）の入力、編集作業の支援を目的とした支援システムが示されている。
【０００３】
具体的に、特許文献１では、事例ベース推論を用いて、作業に係る知識（ルール）を入力するための汎用的な表形式のエディター画面を表示し、当該エディター画面に表示した欄宛に入力された情報を読み込んで、編集を行う支援システムが示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２７１５８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、例えば、作業指示に係る知識（ルール）の入力を行う操作者（登録者）は、事例ベース推論に精通していなければならず、作業指示に係る知識（ルール）の入力を行う際の操作者が制限されてしまうという問題点があった。
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、作業指示に係る知識（ルール）の入力を行う際に、当該入力を行う操作者が制限されるのを回避できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の操業支援装置は、それぞれに工程管理装置が配設された複数の製造工程からなり、複数の種類の被製造物を処理する製造ラインにおいて、前記複数の工程管理装置および各製造工程の作業に係る作業ファイルを記憶する作業ファイル記憶手段とネットワークを介して接続され、前記製造工程それぞれにおける作業者に対して作業指示を行って、前記製造ラインの操業を支援する操業支援装置であって、前記作業指示に係る作業指示情報を操作者の操作入力に基づいて、前記作業ファイル記憶手段を参照して設定する作業指示情報設定欄と、前記作業指示情報を前記作業者に対して報知する際の適用条件を前記操作者の操作入力に基づいて設定するための、予め設定されたメニュー及びその下位メニューによって設定される１つの設定項目を単数又は複数用いて設定する適用条件設定領域を有する適用条件設定欄と、前記作業指示情報を前記作業者に対して報知する際のタイミングを予め設定した表示項目から選択し、また、予め設定した前記複数の工程管理装置のうちから報知先を選択して設定するタイミング・報知先設定欄とを含む設定画面を表示する表示手段と、前記操作者による操作入力に基づいて、前記予め設定されたメニューにおける表示項目の中から１つの項目を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された項目に応じて、前記予め設定されたメニューの下位の下位メニューにおける表示項目を変更して表示する制御を行う表示制御手段と、前記適用条件設定領域の設定内容に基づいて前記適用条件の設定を行う設定手段と、前記メニュー及びその下位メニューの表示項目を含むテーブルと、前記作業指示情報設定欄で設定された作業指示情報および前記設定手段によって設定された適用条件に係る情報を含む情報を設定情報として保持する記憶手段と、前記適用条件設定欄で設定された適用条件が満たされた場合に、前記タイミング・報知先設定欄で設定されたタイミングで且つ報知先に、前記作業指示情報を報知する処理を行う報知処理手段と、を有し、操作者が予め設定されたメニューを用いて、被製造物に応じて前記各製造工程の作業者への作業指示を所定のタイミングで報知する設定をすることができることを特徴とする。
【０００８】
本発明の操業支援システムは、複数の製造工程からなり、複数の種類の被製造物を処理する製造ラインにおいて、前記製造工程それぞれにおける作業者に対して作業指示を行って、前記製造ラインの操業を支援する操業支援システムであって、前記複数の製造工程それぞれに配設されて作業者に作業指示を報知する複数の工程管理装置と、前記製造工程それぞれの作業に係る作業ファイルを記憶する作業ファイル記憶手段と、前記操業支援装置と、前記複数の工程管理装置と前記作業ファイル記憶手段と前記操業支援装置とを接続して、情報を送受信するためのネットワークと、を具備することを特徴とする。
【０００９】
本発明のコンピュータプログラムは、前記操業支援装置の各手段による機能をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、メニューから選択された項目に応じて、当該メニューの下位の下位メニューにおける表示項目を変更して表示するようにしたので、次に選択可能な項目を動的に絞り込んで表示することができる。これにより、作業指示に係る知識（ルール）の入力を行う際に、当該入力操作がナビゲートされ、当該入力を行う操作者が制限されるのを回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明を行う。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る操業支援装置１０を含む操業支援システムの概略構成の一例を示す図である。
【００１３】
図１に示すように、操業支援システムは、操業支援装置１０と、作業ファイル記憶装置２０と、工程管理装置３１〜３４とを有して構成されている。また、操業支援装置１０、作業ファイル記憶装置２０及び工程管理装置３１〜３４は、ネットワークを介して通信可能に接続されている。ここで、図１には、製造ラインが、第１の工程から第４の工程までの４つの製造工程からなる場合の例を示しているが、他の工程数であっても適用可能である。
【００１４】
操業支援装置１０は、製造ラインの各製造工程（図１に示す例では、第１の工程〜第４の工程）における作業者３１ａ〜３４ａに対して、各工程管理装置３１〜３４を介して作業指示を行って、製造ラインの操業を支援するものである。
【００１５】
作業ファイル記憶装置２０は、製造ラインの各製造工程（図１に示す例では、第１の工程〜第４の工程）の作業に係る作業ファイルを記憶する。この作業ファイル記憶装置２０に記憶されている作業ファイルは、操業支援装置１０及び各工程管理装置３１〜３４から参照可能であり、且つ、これらの装置において編集を行うことも可能となっている。
【００１６】
工程管理装置３１〜３４は、それぞれ、製造ラインの各製造工程（図１に示す例では、第１の工程〜第４の工程）に対応して設けられている。そして、工程管理装置３１〜３４は、それぞれ、各製造工程を行う作業者３１ａ〜３４ａに対して、工程管理に関する情報等を、表示や音声により提供する。この際、工程管理装置３１〜３４は、操業支援装置１０による制御、或いは作業者３１ａ〜３４ａによる操作入力に基づいて、工程管理に関する情報等の提供を行う。
【００１７】
次に、操業支援装置１０の内部構成について説明する。
図２は、本発明の実施形態に係る操業支援装置１０の内部構成の一例を示す図である。
図２に示すように、操業支援装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、ＰＤ（Pointing Device）１４と、ＨＤ（Hard Disk）１５と、表示装置１６と、スピーカ１７と、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１８と、システムバス１９とを有して構成されている。
【００１８】
ＣＰＵ１１は、操業支援装置１０における動作を統括的に制御するものであり、システムバス１９を介して、操業支援装置１０の各構成部（１２〜１８）を制御する。
【００１９】
ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）やオペレーティングシステムプログラム（ＯＳ）、ＣＰＵ１１が後述する図３、図４及び図２０の処理を実行するために必要なプログラム等を記憶する。
【００２０】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ１１は、処理の実行に際して、ＲＯＭ１２から必要なコンピュータプログラム等や、ＨＤ１５から必要な情報等をＲＡＭ１３にロードし、当該コンピュータプログラム等や当該情報等の処理を実行することで各種の動作を実現する。
【００２１】
ＰＤ１４は、例えば、マウスやキーボード等からなり、操作者が必要に応じて、当該操業支援装置１０に対して操作入力を行うための操作入力手段を構成する。
【００２２】
ＨＤ１５は、各種の情報やデータ、ファイル等を記憶する記憶手段を構成する。特に、本実施形態に係る操業支援装置１０においては、ＨＤ１５には、操作者によるＰＤ１４の操作入力に基づいて作業ファイル記憶装置２０から取得した作業ファイル１５ａと、後述する図１０〜図１９に示す作業指示設定画面の各メニューにおける表示項目の表示処理の際に参照され、後述する図５〜図９に示す情報からなる表示項目参照テーブル１５ｂと、後述する図１０〜図１９に示す作業指示設定画面により設定された各種の設定情報１５ｃが記憶される。
【００２３】
表示装置１６は、ＣＰＵ１１の制御に基づいて、各種の情報や画像を表示する表示手段を構成する。特に、本実施形態に係る操業支援装置１０においては、表示装置１６には、後述する図１０〜図１９に示す作業指示設定画面が表示される。
【００２４】
スピーカ１７は、ＣＰＵ１１の制御に基づいて、各種の情報に係る音声を出力する音声出力手段を構成する。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆ１８は、ＣＰＵ１１の制御に基づいて、外部装置とネットワークを介して各種の情報等の通信を行う。
【００２６】
システムバス１９は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＰＤ１４、ＨＤ１５、表示装置１６、スピーカ１７及び通信Ｉ／Ｆ１８を相互に通信可能に接続するためのバスである。
【００２７】
また、図１に示す各工程管理装置３１〜３４においても、図２に示す操業支援装置１０の内部構成と同様の構成を内部に具備する。この際、各工程管理装置３１〜３４においては、図２に示すＨＤ１５内に、作業ファイル１５ａ、表示項目参照テーブル１５ｂ及び設定情報１５ｃの記憶は不要である。
【００２８】
次に、本実施形態に係る操業支援装置１０による操業支援方法、即ち、操業支援装置１０の処理手順について説明を行う。
【００２９】
図３は、本発明の実施形態に係る操業支援装置１０において、作業指示情報の報知を行う際の設定に関する処理手順の一例を示すフローチャートである。また、図４は、図３に示すステップＳ６の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。以下、図３及び図４に示すフローチャートの各ステップの説明においては、必要に応じて、図５〜図９に示す表示項目参照テーブル１５ｂ、並びに、図１０〜図１９に示す作業指示設定画面を用いて説明を行う。
【００３０】
まず、操業支援装置１０の操作者からＰＤ１４を介して「作業指示設定画面の表示」の操作入力がなされると、図３のステップＳ１において、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、これを検知し、表示装置１６に、作業指示設定画面を表示する制御を行う。
【００３１】
図１０は、操業支援装置１０の表示装置１６に表示される作業指示設定画面の一例を示す模式図である。ここで、図１０には、図１に示す製造ラインが、例えば、鉄鋼業においてコイル状の鋼板（鋼帯）同士の溶接を行うラインの場合を示している。以下、図１０に示す作業指示設定画面について説明を行う。
【００３２】
図１０に示す作業指示設定画面には、作業指示情報設定欄４０と、タイミング・出力先設定欄（タイミング・報知先設定欄）５０と、適用条件設定欄６０と、作業手順入力欄７０と、登録ボタン８１及び閉じるボタン８２とが設けられている。
【００３３】
まず、作業者に対する作業指示に係る作業指示情報を設定する、作業指示情報設定欄４０について説明する。
【００３４】
作業指示情報設定欄４０の登録日表示領域４１には、当該作業指示設定画面の登録日が表示される。また、作業指示情報設定欄４０の最終出力日表示領域４２には、作業指示情報設定領域４７で設定された作業指示情報（コメント）を、工程管理装置（３１〜３４）を介して作業者（３１ａ〜３４ａ）に出力した最終出力日が表示される。この登録日表示領域４１及び最終出力日表示領域４２の表示は、例えば、当該操業支援装置１０が実装されるコンピュータのＯＳが具備する時計機能により適宜更新される。
【００３５】
作業指示情報設定欄４０の登録者入力領域４３には、当該作業指示設定画面の登録を行う登録者（操作者）の氏名等が入力される。作業指示情報設定欄４０の適用目的入力領域４４には、作業指示情報設定領域４７で設定された作業指示情報（コメント）を適用する目的が入力される。例えば、適用目的入力領域４４には、「鋼板のキズ防止のため」等の適用目的が入力される。
【００３６】
作業指示情報設定欄４０の関係ファイル設定領域４５には、参照ボタン４６を介して作業ファイル記憶装置２０からＨＤ１５に取得された、図１に示す製造ラインの各製造工程の作業に係る作業ファイル１５ａが設定される。ここで、図１０には、作業ファイル１５ａの一例として、作業標準書のファイルが示されている。作業指示情報設定欄４０の参照ボタン４６は、作業ファイル記憶装置２０に記憶されている作業ファイルの中から所定の作業ファイル１５ａの取得を行う際に、操作者がＰＤ１４を用いて操作入力を行うボタンである。
【００３７】
作業指示情報設定欄４０の作業指示情報設定領域４７には、工程管理装置（３１〜３４）を介して作業者（３１ａ〜３４ａ）に対して行う作業指示に係る作業指示情報（コメント）が設定される。
【００３８】
続いて、作業指示情報を作業者に対して報知する際のタイミング及び出力先（報知先）を設定する、タイミング・出力先設定欄５０について説明する。
【００３９】
タイミング・出力先設定欄５０の出力タイミング設定領域（報知タイミング設定領域）５１には、作業指示情報設定領域４７で設定された作業指示情報を出力（報知）する出力タイミング（報知タイミング）が設定される。この出力タイミングの設定は、操作者がＰＤ１４を用いて、項目表示ボタン５１ａを操作し、表示された表示項目の中から１つの項目を選択することにより行われる。具体的に、図１０に示す例では、出力タイミング設定領域５１に、出力タイミングとして「溶接完了」が設定されている。
【００４０】
タイミング・出力先設定欄５０の出力周期設定領域（報知周期設定領域）５２には、出力タイミング設定領域５１で設定された出力タイミングであっても、出力タイミングの間隔を確保するための出力周期（報知周期）が、例えば時間で設定される。この出力周期の設定は、例えば、当該溶接を行う製造ラインにおいて鋼板を連続して処理する場合に、出力タイミング設定領域５１で設定された「溶接完了」のタイミングが頻繁に訪れ、作業指示情報が作業者（３１ａ〜３４ａ）に対して頻繁に報知される可能性もあり得るため、設定可能になっている。この出力周期の設定は、操作者がＰＤ１４を用いて、項目表示ボタン５２ａを操作し、表示された表示項目の中から１つの項目を選択することにより行われる。なお、本実施形態では、図１０に示すように、出力周期設定領域５２による出力周期の設定は行わず、出力タイミング設定領域５１で設定された出力タイミングで作業指示情報を出力する場合で説明を行う。
【００４１】
タイミング・出力先設定欄５０の出力先設定領域（報知先設定領域）５３には、作業指示情報設定領域４７で設定された作業指示情報を出力（報知）する出力先（報知先）が設定される。具体的に、チェックボックス５３１は、当該作業指示情報を図１に示す第１の工程における工程管理装置３１に出力する場合にＰＤ１４を介してチェックされ、チェックボックス５３２は、当該作業指示情報を図１に示す第２の工程における工程管理装置３２に出力する場合にＰＤ１４を介してチェックされ、チェックボックス５３３は、当該作業指示情報を図１に示す第３の工程における工程管理装置３３に出力する場合にＰＤ１４を介してチェックされ、チェックボックス５３４は、当該作業指示情報を図１に示す第４の工程における工程管理装置３４に出力する場合にＰＤ１４を介してチェックされる。この際、チェックボックス５３１〜５３４は、チェックを複数行うことが可能に構成されている。図１０に示す出力先設定領域５３には、作業指示情報を、工程管理装置３１及び工程管理装置３３に出力する場合の設定がなされている。
【００４２】
タイミング・出力先設定欄５０の出力方法設定領域（報知方法設定領域）５４には、作業指示情報設定領域４７で設定された作業指示情報を出力（報知）する際の出力方法（報知方法）が設定される。具体的に、チェックボックス５４１は、当該作業指示情報を、出力先設定領域５３で設定された出力先である工程管理装置（３１、３３）の表示装置１６に表示して報知すると共に、表示された作業指示情報を、作業者（本例の場合には、作業者３１ａ、３３ａ）が確認済であることを示す情報の返信を要求する場合にＰＤ１４を介してチェックされる。また、チェックボックス５４２は、当該作業指示情報を、出力先設定領域５３で設定された出力先である工程管理装置（３１、３３）の表示装置１６に表示して報知する場合にＰＤ１４を介してチェックされる。また、チェックボックス５４３は、当該作業指示情報を、出力先設定領域５３で設定された出力先である工程管理装置（３１、３３）のスピーカ１７から音声として出力して報知する場合にＰＤ１４を介してチェックされる。この際、チェックボックス５４１〜５４３は、チェックを複数行うことが可能に構成されている。図１０に示す出力方法設定領域５４には、作業指示情報を、画面表示による報知及び作業者確認有りの設定、並びに、音声による報知の設定がなされている。
【００４３】
続いて、作業指示情報を作業者に対して報知する際の適用条件を設定するためのメニューを具備する、適用条件設定欄６０について説明する。
【００４４】
適用条件設定欄６０には、作業指示情報を作業者に対して報知する際の適用条件を設定するためのメニューとして、判定方法メニュー６１と、比較対象メニュー６２と、比較式１メニュー６３が設けられている。ここで、比較式１メニュー６３は、比較対象メニュー６２（及び判定方法メニュー６１）の下位の階層に位置する下位メニューに相当するものである。換言すれば、比較対象メニュー６２（及び判定方法メニュー６１）は、比較式１メニュー６３の上位の階層に位置する上位メニューに相当する。
【００４５】
判定方法メニュー６１による判定方法の設定は、操作者がＰＤ１４を用いて、項目表示ボタン６１ａを操作し、表示された表示項目の中から１つの項目を選択することにより行われる。同様に、比較対象メニュー６２による比較対象の設定は、操作者がＰＤ１４を用いて、項目表示ボタン６２ａを操作し、表示された表示項目の中から１つの項目を選択することにより行われ、比較式１メニュー６３による比較式１の設定は、操作者がＰＤ１４を用いて、項目表示ボタン６３ａを操作し、表示された表示項目の中から１つの項目を選択することにより行われる。
【００４６】
図５は、判定方法メニュー６１における表示項目のテーブル、及び、比較対象メニュー６２における表示項目のテーブルの一例を示す図である。具体的に、図５（ａ）に、判定方法メニュー６１における表示項目のテーブルの一例が示され、図５（ｂ）に、比較対象メニュー６２における表示項目のテーブル及びその属性の一例が示されている。
【００４７】
図５（ａ）に示すように、判定方法メニュー６１の表示項目としては、「単体」及び「前材比較」等が示されている。このうち、「単体」の項目が選択された場合には、溶接を行う現在の鋼板がどのようなものであるかの判定が行われる。また、「前材比較」の項目が選択された場合には、溶接を行う現在の鋼板が、前の鋼板に対してどのようなものであるかの判定が行われる。その他、図５（ａ）には、具体的に示されていないが、例えば、判定方法メニュー６１の表示項目として、前の鋼板がどのようなものであるかの判定を行う「前材単体」や、後の鋼板がどのようなものであるかの判定を行う「後材単体」、或いは、溶接を行う現在の鋼板が、後の鋼板に対してどのようなものであるかの判定を行う「後材比較」なども適用可能である。
【００４８】
また、図５（ｂ）に示すように、比較対象メニュー６２の表示項目としては、鋼板の厚さを比較対象とする「サイズ（厚）［ｍｍ］」や、鋼板の幅を比較対象とする「サイズ（幅）［ｍｍ］」、鋼板の材質を比較対象とする「材質」、鋼板のユーザを比較対象とする「ユーザ」等が示されている。また、図５（ｂ）に示すように、これらの表示項目に対応して、その属性として「数値」又は「テキスト」が関連付けられて記憶されている。その他、図５（ｂ）には、具体的に示されていないが、比較対象メニュー６２の表示項目として、例えば、属性が「数値」のものとしては、鋼板の長さを比較対象とする「長さ［ｍ］」や鋼板の質量を比較対象とする「質量［ｔ］」なども適用可能であり、また、例えば、属性が「テキスト」のものとしては、鋼板の塗装材を比較対象とする「塗装材」なども適用可能である。
【００４９】
図６は、比較式１メニュー６３における表示項目を導出するためのテーブルの一例を示す図である。また、図７は、比較式１メニュー６３における表示項目のテーブルの一例を示す図である。
【００５０】
図６において、判定方法メニュー６１の表示項目の中から項目が選択され、且つ、比較対象メニュー６２の表示項目の中から項目が選択されてその属性が決定すると、比較式１メニュー６３で表示される表示項目の一群を示す「比較式１リストＮｏ．」が抽出される。そして、図６において抽出された「比較式１リストＮｏ．」に対応する表示項目の一群を、図７から抽出することにより、比較式１メニュー６３の表示項目が決定される。この図６及び図７を用いることにより、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、比較対象メニュー６２（及び判定方法メニュー６１）で選択された項目に応じて、比較式１メニュー６３における表示項目を変更して表示する制御を行う。
【００５１】
さらに、適用条件設定欄６０には、判定方法メニュー６１、比較対象メニュー６２及び比較式１メニュー６３のメニュー群に加えて、これらのメニュー群によって設定される１つの設定項目を単数又は複数用いて、作業指示情報を作業者（３１ａ〜３４ａ）に対して報知する際の適用条件を設定するための適用条件設定領域６４が設けられている。
【００５２】
図１０に示す適用条件設定領域６４には、判定方法メニュー６１、比較対象メニュー６２及び比較式１メニュー６３等によって設定される１つの設定項目を設定する第１の設定項目設定領域６４１が示されている。また、第１の設定項目設定領域６４１に対応して、追加ボタン６４１ａ及び削除ボタン６４１ｂが設けられている。追加ボタン６４１ａは、判定方法メニュー６１、比較対象メニュー６２及び比較式１メニュー６３等によって設定された１つの設定項目を第１の設定項目設定領域６４１に設定すると共に、新たな設定項目設定領域（本例の場合には、第２の設定項目設定領域）を設ける際に操作されるボタンである。また、削除ボタン６４１ｂは、第１の設定項目設定領域６４１に設定された設定項目を削除する際に操作されるボタンである。
【００５３】
適用条件設定領域６４の結合式設定領域６４４には、設定項目設定領域の番号を選択する設定項目番号選択領域６４５と、結合式（論理式）を組み立てるための各種のボタン群６４６を用いて入力された結合式（論理式）の設定が行われる。この際、設定項目番号選択領域６４５で選択される番号の「１」は、第１の設定項目設定領域６４１に相当し、また、設定項目番号選択領域６４５の番号の設定は、操作者がＰＤ１４を用いて、番号表示ボタン６４５ａを操作し、表示された番号の中から１つの番号を選択することにより行われる。
【００５４】
続いて、作業手順入力欄７０について説明する。
関係ファイル設定領域４５に添付される作業ファイル１５ａが当該製造工程における作業の内容を詳細に示したもの等を対象とするのに対し、この作業手順入力欄７０は、当該製造工程における作業手順を箇条書きにして示すことを対象とするものである。
【００５５】
作業手順入力欄７０の第１の作業手順入力領域７１には、当該製造工程における第１の作業が入力される。また、第１の作業手順入力領域７１に対応して、追加ボタン７１ａ及び削除ボタン７１ｂが設けられている。追加ボタン７１ａは、第１の作業手順入力領域７１に第１の作業を設定すると共に、新たな作業手順入力領域（本例の場合には、第２の作業手順入力領域７２）を設ける際に操作されるボタンである。また、削除ボタン７１ｂは、第１の作業手順入力領域７１に設定された第１の作業を削除する際に操作されるボタンである。図１０の作業手順入力欄７０には、さらに、第２の作業手順入力領域７２と、それに対応する追加ボタン７２ａ及び削除ボタン７２ｂが設けられている。
【００５６】
続いて、登録ボタン８１及び閉じるボタン８２について説明する。
登録ボタン８１は、作業指示設定画面に設定された内容を設定し、これらの情報をＨＤ１５に設定情報１５ｃとして登録（記憶）する際に操作されるボタンである。閉じるボタン８２は、作業指示設定画面を閉じる、即ち、表示装置１６から作業指示設定画面を消去する際に操作されるボタンである。この際、登録ボタン８１が操作されずに閉じるボタン８２が操作された場合には、作業指示設定画面に設定された情報は、ＨＤ１５に記憶されること無く消去される。
【００５７】
次に、再び、図３のフローチャートの説明に戻る。
なお、図３のステップＳ２以降の処理においては、操作者が、作業指示情報設定欄４０（必要に応じて、作業手順入力欄７０を含む）、タイミング・出力先設定欄５０、適用条件設定欄６０の順番で順次、作業指示設定画面の入力処理を行う場合について説明する。
【００５８】
ステップＳ１で表示装置１６に作業指示設定画面が表示されると、続いて、ステップＳ２において、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、まず、当該作業指示設定画面の作業指示情報設定欄４０の入力を受け付ける。
【００５９】
この際、操作者は、ＰＤ１４を用いて、図１０に示す登録者入力領域４３に登録者（操作者）の氏名や、適用目的入力領域４４に作業指示情報（コメント）を適用する適用目的、作業指示情報設定領域４７に作業者（３１ａ〜３４ａ）に対して行う作業指示に係る作業指示情報（コメント）の入力を行う。具体的に、図１０には、作業指示情報設定領域４７に作業指示情報として、「サイズ移行時、○○○○を実施してください。」との情報が設定された例が示されている。
【００６０】
その後、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、作業手順入力欄７０の入力を受け付け、操作者は、必要に応じて、ＰＤ１４を用いて、当該製造工程における作業手順の入力を行う。
【００６１】
続いて、ステップＳ３において、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、作業指示情報設定欄４０の参照ボタン４６が操作されてオンとなったか否かを判断する。この判断の結果、参照ボタン４６がオンとなった場合には、ステップＳ４に進む。
【００６２】
ステップＳ４に進むと、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、作業ファイル記憶装置２０に記憶されている作業ファイルの中から、ＰＤ１４を介して指示された所定の作業ファイル１５ａをＨＤ１５に取得する処理を行う。このステップＳ４の処理を行うＣＰＵ１１は、作業ファイルの取得処理手段を構成する。そして、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、取得した作業ファイル１５ａを関係ファイル設定領域４５に設定する。
【００６３】
ステップＳ４の処理が終了した場合、或いは、ステップＳ３で参照ボタン４６がオンとなっていないと判断された場合には、ステップＳ５に進む。
【００６４】
ステップＳ５に進むと、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、作業指示設定画面のタイミング・出力先設定欄（タイミング・報知先設定欄）５０の入力を受け付ける。
【００６５】
この際、操作者は、ＰＤ１４を用いて、図１０に示す出力タイミング設定領域（報知タイミング設定領域）５１に作業指示情報を出力（報知）する出力タイミング（報知タイミング）の入力を行い、さらに、必要に応じて、出力周期設定領域（報知周期設定領域）５２に出力周期（報知周期）の入力を行う。ここで、本実施形態では、図１０に示すように、出力周期設定領域５２による出力周期の設定は行わず、出力タイミング設定領域５１で設定された出力タイミングで作業指示情報を出力するものとする。
【００６６】
さらに、操作者は、ＰＤ１４を用いて、出力先設定領域（報知先設定領域）５３に作業指示情報を出力（報知）する出力先（報知先）の入力を行い、出力方法設定領域（報知方法設定領域）５４に作業指示情報を出力（報知）する際の出力方法（報知方法）の入力を行う。具体的に、図１０には、出力先設定領域（報知先設定領域）５３に出力先（報知先）として、工程管理装置３１及び工程管理装置３３が設定された例が示されており、また、出力方法設定領域（報知方法設定領域）５４に出力方法（報知方法）として、画面表示による報知及び作業者確認有りの設定、並びに、音声による報知の設定がされた例が示されている。
【００６７】
続いて、ステップＳ６において、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、作業指示設定画面の適用条件設定欄６０の入力を受け付ける。
【００６８】
ここで、このステップＳ６の詳細な処理手順について、図４を用いて以下に説明する。
【００６９】
図３のステップＳ６の処理が開始されると、まず、図４のステップＳ６０１において、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、判定方法メニュー６１における表示項目の中から１つの項目を選択する処理を行う。このステップＳ６０１の処理を行うＣＰＵ１１は、項目を選択する選択手段を構成する。
【００７０】
より詳細に、ステップＳ６０１では、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、まず、ＰＤ１４を介して項目表示ボタン６１ａが操作されると、これを検知し、ＨＤ１５内に表示項目参照テーブル１５ｂとして記憶されている、図５（ａ）に示す判定方法メニュー６１における表示項目を抽出する。そして、図１１に示すように、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、抽出した判定方法メニュー６１における表示項目を、判定方法メニュー６１に表示する処理を行う。さらに、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、表示した判定方法メニュー６１における表示項目の中から、ＰＤ１４を介して１つの項目の選択指示がなされると、これを検知し、選択指示された項目を選択する処理を行う。具体的に、図１１には、判定方法メニュー６１における表示項目の中から「前材比較」の項目が選択された場合を示している。
【００７１】
続いて、ステップＳ６０２において、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、比較対象メニュー６２における表示項目の中から１つの項目を選択する処理を行う。このステップＳ６０２の処理を行うＣＰＵ１１は、項目を選択する選択手段を構成する。
【００７２】
より詳細に、ステップＳ６０２では、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、まず、ＰＤ１４を介して項目表示ボタン６２ａが操作されると、これを検知し、ＨＤ１５内に表示項目参照テーブル１５ｂとして記憶されている、図５（ｂ）に示す比較対象メニュー６２における表示項目及びその属性を抽出する。そして、図１２に示すように、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、抽出した比較対象メニュー６２における表示項目を、比較対象メニュー６２に表示する処理を行う。さらに、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、表示した比較対象メニュー６２における表示項目の中から、ＰＤ１４を介して１つの項目の選択指示がなされると、これを検知し、選択指示された項目を選択する処理を行う。具体的に、図１２には、比較対象メニュー６２における表示項目の中から「サイズ（厚）［ｍｍ］」の項目が選択された場合を示している。
【００７３】
続いて、ステップＳ６０３において、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、ステップＳ６０１で選択された判定方法メニュー６１における表示項目、及び、ステップＳ６０１で選択された比較対象メニュー６２における表示項目に応じて、その下位メニューである比較式１メニュー６３における表示項目を表示する制御を行う。このステップＳ６０３の処理を行うＣＰＵ１１は、表示制御手段を構成する。
【００７４】
より詳細に、ステップＳ６０３では、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、まず、ＰＤ１４を介して項目表示ボタン６３ａが操作されると、これを検知し、ＨＤ１５内に表示項目参照テーブル１５ｂとして記憶されている図６に示すテーブルの中から、該当する「比較式１リストＮｏ．」を抽出する。具体的に、本例では、ステップＳ６０１で判定方法メニュー６１の表示項目の中から「前材比較」が選択され、ステップＳ６０２で比較対象メニュー６２の表示項目の中からその属性が「数値」である「サイズ（厚）［ｍｍ］」が選択されているため、比較式１リストＮｏ．３が抽出される。そして、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、ＨＤ１５内に表示項目参照テーブル１５ｂとして記憶されている、図７に示す比較式１メニュー６３における表示項目の各群の中から、抽出した比較式１リストＮｏ．３に対応する表示項目の一群を抽出する。そして、図１３に示すように、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、図７から抽出した比較式１メニュー６３における表示項目を、比較式１メニュー６３に表示する処理を行う。
【００７５】
続いて、ステップＳ６０４において、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、表示した比較式１メニュー６３における表示項目の中から、ＰＤ１４を介して１つの項目の選択指示がなされると、これを検知し、選択指示された項目を選択する処理を行う。このステップＳ６０４の処理を行うＣＰＵ１１は、項目を選択する選択手段を構成する。具体的に、図１３には、比較式１メニュー６３における表示項目の中から「増加」の項目が選択された場合を示している。
【００７６】
続いて、ステップＳ６０５において、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、ステップＳ６０４で選択された比較式１メニュー６３における表示項目に応じて、当該比較式１メニュー６３の下位メニューに相当する詳細条件メニューの表示及びその入力の受け付けを行う。
【００７７】
このステップＳ６０５の詳細について、以下に説明する。
図８は、詳細条件メニューにおける表示項目のテーブルの一例を示す図である。この図８に示す例は、ステップＳ６０２で選択された比較対象メニュー６２の表示項目の属性が「数値」である場合であって、ステップＳ６０３で比較式１リストＮｏ．３が抽出された場合の表示項目のテーブルが示されている。また、この図８に示すテーブルは、ＨＤ１５内に表示項目参照テーブル１５ｂとして記憶されている。
【００７８】
比較対象メニュー６２の表示項目の中から属性が「数値」である項目が選択され、比較式１メニュー６３の表示項目の中から項目が選択されると、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、図８に示すテーブルに基づいて、該当する詳細条件メニューにおける表示項目を抽出する。ここで、本例の場合は、比較式１メニュー６３の表示項目の中から「増加」の項目が選択されたため、図８に示すように、詳細条件メニューとして、増加幅のチェックボックス、比較式２メニュー及び数値入力ボックスの表示項目が抽出される。
【００７９】
そして、図１４に示すように、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、図８から抽出した詳細条件メニューにおける表示項目を、表示装置１６の作業指示設定画面に、詳細条件メニュー６５として表示する制御を行う。このステップＳ６０５の処理を行うＣＰＵ１１は、表示制御手段を構成する。具体的に、本例では、図１４に示すように、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、詳細条件メニュー６５として、増加幅のチェックボックス６５１、比較式２メニュー６５２及び数値入力ボックス６５３の表示項目を表示する制御を行う。
【００８０】
なお、図８に示すように、比較式１メニュー６３の表示項目の中から「同じ」や「異なる」の項目が選択された場合には、詳細条件メニューの表示項目が抽出されず、表示装置１６の作業指示設定画面に詳細条件メニューの表示は行われない。また、図８に示すように、比較式１メニュー６３の表示項目の中から「差分」の項目が選択された場合には、詳細条件メニューとして、比較式２メニュー及び数値入力ボックスの表示項目が抽出されて、表示装置１６の作業指示設定画面に表示される。また、図８に示すように、比較式１メニュー６３の表示項目の中から「変化」の項目が選択された場合には、詳細条件メニューとして、第１の値から第２の値へ変化する設定を行うための２つの数値入力ボックスの表示項目が抽出されて、表示装置１６の作業指示設定画面に表示される。
【００８１】
なお、例えば、ステップＳ６０２で選択された比較対象メニュー６２の表示項目の属性が「数値」である場合であって、ステップＳ６０３で図７に示す比較式１リストＮｏ．１が抽出された場合には、ステップＳ６０５において、詳細条件メニューの表示項目として、数値入力ボックスのみが表示装置１６の作業指示設定画面に表示される。また、ステップＳ６０５では、ステップＳ６０２で選択された比較対象メニュー６２の表示項目の属性が「テキスト」である場合には、必要に応じて、詳細条件メニューの表示項目として、テキスト入力ボックスが表示装置１６の作業指示設定画面に表示される。
【００８２】
図１４に示す詳細条件メニュー６５が表示された作業指示設定画面から、図１５に示すように、ＰＤ１４を介して、増加幅のチェックボックス６５１がチェックされ、且つ、項目表示ボタン６５２ａが操作されると、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、これを検知し、ＨＤ１５内に表示項目参照テーブル１５ｂとして記憶されている、図９に示す比較式２メニュー６５２における表示項目を抽出する。そして、図１５に示すように、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、抽出した比較式２メニュー６５２における表示項目を比較式２メニュー６５２に表示する処理を行う。ここで、ステップＳ６０４で比較式１メニュー６３の表示項目の中から「減少」の項目が選択された場合も、図９に示す比較式２メニュー６５２における表示項目が抽出されて表示されることになる。
【００８３】
さらに、図１５に示す作業指示設定画面において、比較式２メニュー６５２における表示項目の中から、ＰＤ１４を介して１つの項目（「＞＝」）の選択指示がなされると、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、選択指示された項目を選択する処理を行う。さらに、図１６に示す作業指示設定画面では、ＰＤ１４を介して、数値入力ボックス６５３に「１．５」がされている。
【００８４】
なお、比較式１メニュー６３の表示項目の中から「増加」の項目が選択された場合であっても、単に、前材に対してサイズ（厚）が増加するのみの設定を行う場合には、増加幅のチェックボックス６５１がチェックされずに、比較式２メニュー及び数値入力ボックスへの入力は行われないことになる。
【００８５】
次に、再び、図４のフローチャートの説明に戻る。
図４のステップＳ６０５の処理が終了し、図１６に示す作業指示設定画面の状態である場合に、続いて、ステップＳ６０６において、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、追加ボタン６４１ａが操作されてオンとなったか否かを判断する。この判断の結果、追加ボタン６４１ａがオンとなっていない場合には、追加ボタン６４１ａが操作されてオンとなるまで、ステップＳ６０６で待機する。
【００８６】
一方、ステップＳ６０６の判断の結果、追加ボタン６４１ａがオンとなった場合には、ステップＳ６０７に進む。ステップＳ６０７に進むと、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、本例の場合には、図１７に示すように、判定方法メニュー６１、比較対象メニュー６２、比較式１メニュー６３及び詳細条件メニュー６５によって設定された１つの設定項目（「前材比較  サイズ（厚）［ｍｍ］  増加  ＞＝  １．５」）を第１の設定項目設定領域６４１に設定する。なお、図１７に示す例の場合、第１の設定項目設定領域６４１に対応する追加ボタン６４１ａが操作されたため、第２の設定項目設定領域６４２と、それに対応する追加ボタン６４２ａ及び削除ボタン６４２ｂが新たに設定される。
【００８７】
続いて、ステップＳ６０８において、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、設定項目の追加があるか否かを判断する。ここで、設定項目の追加があるか否かを判断は、再度、判定方法メニュー６１における項目表示ボタン６１ａ等が操作されたか否かにより行われる。
【００８８】
ステップＳ６０８の判断の結果、設定項目の追加がある場合には、再び、ステップＳ６０１に戻る。本例の場合には、図１８に示すように、判定方法メニュー６１における項目表示ボタン６１ａ等が操作されているため、ステップＳ６０１に戻ることになる。
【００８９】
そして、図１８に示す例の場合、ステップＳ６０１において、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、ＰＤ１４を介して項目表示ボタン６１ａが操作されると、図５（ａ）に示す判定方法メニュー６１における表示項目を表示し、さらに、ＰＤ１４を介して１つの項目の選択指示がなされると、選択指示された項目（本例では、「単体」）を選択する処理を行う。
【００９０】
続いて、図１８に示す例の場合、ステップＳ６０２において、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、ＰＤ１４を介して項目表示ボタン６２ａが操作されると、図５（ｂ）に示す比較対象メニュー６２における表示項目を表示し、さらに、ＰＤ１４を介して１つの項目の選択指示がなされると、選択指示された項目（本例では、「材質」）を選択する処理を行う。
【００９１】
続いて、図１８に示す例の場合、ステップＳ６０３において、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、ステップＳ６０１で選択された判定方法メニュー６１における表示項目（本例では、「単体」）、及び、ステップＳ６０１で選択された比較対象メニュー６２における表示項目（本例では、「材質」）に応じて、その下位メニューである比較式１メニュー６３における表示項目を表示する制御を行う。
【００９２】
より詳細に、当該ステップＳ６０３では、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、まず、ＰＤ１４を介して項目表示ボタン６３ａが操作されると、図６に示すテーブルの中から、該当する「比較式１リストＮｏ．」を抽出する。具体的に、本例では、ステップＳ６０１で判定方法メニュー６１の表示項目の中から「単体」が選択され、ステップＳ６０２で比較対象メニュー６２の表示項目の中からその属性が「テキスト」である「材質」が選択されているため、比較式１リストＮｏ．２が抽出される。そして、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、図７に示す比較式１メニュー６３における表示項目の各群の中から、抽出した比較式１リストＮｏ．２に対応する表示項目の一群を抽出し、比較式１メニュー６３に表示する処理を行う。ここで、図７に示す比較式１リストＮｏ．２の表示項目の１つである「！＝」は、「not equal」の意味である。
【００９３】
続いて、図１８に示す例の場合、ステップＳ６０４において、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、表示した比較式１メニュー６３における表示項目の中から、ＰＤ１４を介して１つの項目の選択指示がなされると、選択指示された項目（本例では、「＝」）を選択する処理を行う。
【００９４】
続いて、図１８に示す例の場合、ステップＳ６０５において、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、ステップＳ６０４で選択された比較式１メニュー６３における表示項目に応じて、当該比較式１メニュー６３の下位メニューに相当する詳細条件メニュー６６の表示及びその入力の受け付けを行う。本例の場合には、ステップＳ６０２で選択された比較対象メニュー６２の表示項目（「材質」）の属性が「テキスト」であるので、詳細条件メニュー６６の表示項目として、テキスト入力ボックスが表示装置１６の作業指示設定画面に表示される。そして、図１８に示す例の場合、ＰＤ１４を介して、詳細条件メニュー６６のテキスト入力ボックスに、材質を表す「１１１」のテキストが入力されている。
【００９５】
続いて、図１８に示す例の場合、ステップＳ６０６において、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、追加ボタン６４２ａが操作されてオンとなったか否かを判断する。この判断の結果、追加ボタン６４２ａがオンとなっていない場合には、追加ボタン６４２ａが操作されてオンとなるまで、ステップＳ６０６で待機する。
【００９６】
一方、ステップＳ６０６の判断の結果、追加ボタン６４２ａがオンとなった場合には、ステップＳ６０７に進む。ステップＳ６０７に進むと、図１８に示す例の場合、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、判定方法メニュー６１、比較対象メニュー６２、比較式１メニュー６３及び詳細条件メニュー６６によって設定された１つの設定項目（「単材  材質  ＝  １１１」）を第２の設定項目設定領域６４２に設定する。なお、図１８に示す例の場合、第２の設定項目設定領域６４２に対応する追加ボタン６４２ａが操作されたため、第３の設定項目設定領域６４３と、それに対応する追加ボタン６４３ａ及び削除ボタン６４３ｂが新たに設定される。
【００９７】
続いて、ステップＳ６０８において、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、設定項目の追加があるか否かを判断する。前述したように、このステップＳ６０８における設定項目の追加があるか否かを判断は、再度、判定方法メニュー６１における項目表示ボタン６１ａ等が操作されたか否かにより行われる。
【００９８】
ステップＳ６０８の判断の結果、設定項目の追加がある場合には、再び、ステップＳ６０１に戻る。一方、図１８に示す例の場合、第２の設定項目設定領域６４２に設定項目の設定が行われた後には、判定方法メニュー６１における項目表示ボタン６１ａ等が操作されずに、設定項目番号選択領域６４５の番号表示ボタン６４５ａを操作が行われているため、ステップＳ６０８で設定項目の追加がないと判断され、ステップＳ６０９に進む。
【００９９】
ステップＳ６０９に進むと、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、図１８及び図１９に示すように、ＰＤ１４を介した番号表示ボタン６４５ａ及びボタン群６４６の操作入力による結合式設定領域６４４への結合式（適用条件式）の入力を受け付ける。具体的に、図１８及び図１９に示す例では、結合式設定領域６４４に「１且つ２」が設定されており、第１の設定項目設定領域６４１に設定された設定項目と、第２の設定項目設定領域６４２に設定された設定項目とが満たされた場合に、作業指示情報が出力（報知）されるようになっている。
【０１００】
以上のステップＳ６０１〜ステップＳ６０９までの処理を経ることにより、図３に示すステップＳ６の処理が行われる。
【０１０１】
次に、再び、図３のフローチャートの説明に戻る。
ステップＳ６の処理が終了すると、続いて、ステップＳ７において、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、登録ボタン８１が操作されてオンとなったか否かを判断する。この判断の結果、登録ボタン８１がオンとなっていない場合には、ステップＳ８に進む。
【０１０２】
ステップＳ８に進むと、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、閉じるボタン８２が操作されてオンとなったか否かを判断する。この判断の結果、閉じるボタン８２がオンとなっていない場合には、ステップＳ２に戻り、再び、作業指示設定画面への入力を受け付ける。
【０１０３】
また、ステップＳ７の判断の結果、登録ボタン８１がオンとなった場合には、ステップＳ９に進む。ステップＳ９に進むと、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、作業指示設定画面へ設定入力された情報を、ＨＤ１５内に設定情報１５ｃとして記録し設定（登録）を行う。
【０１０４】
即ち、ステップＳ９において、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、作業指示情報設定領域４７に設定入力された情報を作業指示情報として設定し、タイミング・出力先設定欄（タイミング・報知先設定欄）５０に設定入力された情報を出力タイミング（報知タイミング）、出力先（報知先）及び出力方法（報知方法）として設定し、適用条件設定欄６０に設定入力された設定内容に係る情報を前記作業指示情報の出力（報知）をする際の適用条件として設定する。このステップＳ９の処理を行うＣＰＵ１１は、設定手段を構成する。
【０１０５】
ここで、ステップＳ９において、ＨＤ１５内に設定される設定情報１５ｃの記憶形態（保存形態）について説明する。
【０１０６】
図２１は、図２に示す操業支援装置１０のＨＤ１５内に設定される設定情報１５ｃの記憶形態（保存形態）の一例を示す模式図である。この図２１に示す例は、図１０〜図１９に示す作業指示設定画面により設定された設定情報１５ｃを示している。ここで、この設定情報１５ｃを記憶するＨＤ１５は、設定情報記憶手段を構成する。
【０１０７】
図２１（ａ）には、設定情報１５ｃの概要情報として記憶される情報が示されている。この図２１（ａ）に示す例では、作業指示設定画面により設定された設定情報１５ｃのうち、適用条件設定欄６０で設定された情報については、結合式設定領域６４４で設定された結合式の情報のみが設定情報１５ｃの概要情報として記憶されている。また、図２１（ａ）に示す例では、作業指示情報設定欄４０、タイミング・出力先設定欄５０及び作業手順入力欄７０で設定された情報については、全ての情報が設定情報１５ｃの概要情報として記憶されている。
【０１０８】
図２１（ａ）において、ガイダンスＩＤは、登録ボタン８１が操作されてオンとなったごとに（即ち、１つの設定情報ごとに）付与される識別子である。図２１（ａ）に示す例では、図１０〜図１９に示す作業指示設定画面により設定された情報は、ガイダンスＩＤが１の情報として記憶されている。
【０１０９】
図２１（ｂ）には、設定情報１５ｃの詳細適用条件情報として記憶される情報が示されている。この図２１（ｂ）に示す例では、作業指示設定画面により設定された設定情報１５ｃの適用条件設定欄６０で設定された情報のうち、結合式設定領域６４４で設定された結合式の情報以外の情報が設定情報１５ｃの詳細適用条件情報として記憶されている。
【０１１０】
図２１（ｂ）において、ガイダンスＩＤは、図２１（ａ）と同様に、登録ボタン８１が操作されてオンとなったごとに（即ち、１つの設定情報ごとに）付与される識別子であり、このガイダンスＩＤを通じて、図２１（ａ）に示す概要情報と、図２１（ｂ）に示す詳細適用条件情報とが関連付けられている。
【０１１１】
図２１（ｂ）において、式ＩＤは、図２１（ａ）に示す結合式の各式に対応する識別子である。ここで、式ＩＤが１には、図２１（ａ）に示す結合式の１式に対応する情報が示されており、具体的には、図１９の第１の設定項目設定領域６４１に設定された情報が示されている。また、式ＩＤが２には、図２１（ａ）に示す結合式の２式に対応する情報が示されており、具体的には、図１９の第２の設定項目設定領域６４２に設定された情報が示されている。
【０１１２】
本例では、図２１に示すようにして、ステップＳ９において、ＨＤ１５内に設定情報１５ｃを記憶し設定するようにしている。
【０１１３】
なお、本例では、図２１（ｂ）に示す詳細適用条件情報において、判定方法、比較対象、比較式１及び比較式２をテキスト情報として示しているが、本実施形態では、この形態に限定されるわけではない。例えば、判定方法、比較対象、比較式１及び比較式２における各項目について、数値でコード化した情報を記憶するようにした形態も適用可能である。また、本例では、設定情報１５ｃを、概要情報（図２１（ａ）と詳細適用条件情報（図２１（ｂ）とに分けて、これらを関連付けて記憶するようにしているが、例えば、設定情報１５ｃを分けずに１つの情報として記憶する形態であってもよい。
【０１１４】
ステップＳ９の処理が終了した場合、或いは、ステップＳ８で閉じるボタン８２が操作されてオンとなった場合には、図３に示すフローチャートの処理を終了する。なお、ステップＳ８で閉じるボタン８２がオンとなったと判断された場合、即ち、登録ボタン８１が操作されずに閉じるボタン８２が操作された場合には、作業指示設定画面に設定された情報は、ＨＤ１５に記憶されること無く消去される。
【０１１５】
次に、適用条件設定欄６０で設定された適用条件が満たされた場合に、作業指示情報の報知を行う処理について説明する。
【０１１６】
図２０は、本発明の実施形態に係る操業支援装置１０において、作業指示情報の報知を行う処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、図３のステップＳ９において、図１９に示す作業指示設定画面の状態で設定がなされた場合の例を挙げて説明を行う。
【０１１７】
まず、ステップＳ２１において、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、ＨＤ１５内に記憶されている設定情報１５ｃから、作業指示設定画面の適用条件設定欄６０で設定された適用条件の情報を検出し、図１に示す製造ラインにおいて、当該適用条件設定欄６０で設定された適用条件が満たされた否かを判断する。具体的に、本例の場合には、図１に示す製造ラインにおいて、図１９の作業指示設定画面の適用条件設定領域６４で設定された、「設定項目１且つ設定項目２」の適用条件が満たされた否かを判断する。この判断の結果、作業指示設定画面の適用条件設定欄６０で設定された適用条件が満たされていない場合には、適用条件が満たされたと判断されるまで、ステップＳ２１で待機する。
【０１１８】
一方、ステップＳ２１の判断の結果、作業指示設定画面の適用条件設定欄６０で設定された適用条件が満たされた場合には、ステップＳ２２に進む。ステップＳ２２に進むと、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、ＨＤ１５内に記憶されている設定情報１５ｃから、タイミング・出力先設定欄５０の出力タイミング設定領域（報知タイミング設定領域）５１及び出力先設定領域（報知先設定領域）５３で設定された出力タイミング（報知タイミング）及び出力先（報知先）の情報を検出する。
【０１１９】
具体的に、図１９に示す例では、出力タイミング（報知タイミング）として「溶接完了」が検出され、出力先（報知先）として「第１」及び「第３」の工程に係る工程管理装置３１及び工程管理装置３３が検出される。
【０１２０】
続いて、ステップＳ２３において、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、ＨＤ１５内に記憶されている設定情報１５ｃから、タイミング・出力先設定欄５０の出力方法設定領域（報知方法設定領域）５４で設定された出力方法（報知方法）の情報を検出する。
【０１２１】
具体的に、図１９に示す例では、出力方法（報知方法）として、画面表示による出力（報知）及び作業者確認有りの設定である「画面（確認有）」、並びに、「音声」による出力（報知）が検出される。
【０１２２】
続いて、ステップＳ２４において、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、まず、ＨＤ１５内に記憶されている設定情報１５ｃから、作業指示情報設定領域４７で設定された作業指示情報を検出し、そして、ステップＳ２２で検出した出力タイミング（報知タイミング）及び出力先（報知先）の情報、並びに、ステップＳ２３検出した出力方法（報知方法）の情報に基づいて、当該作業指示情報の出力処理（報知処理）を行う。このステップＳ２４の処理を行うＣＰＵ１１は、報知処理手段を構成する。
【０１２３】
具体的に、図１９に示す例では、操業支援装置１０の通信Ｉ／Ｆ１８を介して、作業指示情報が、「溶接完了」のタイミングで、工程管理装置３１及び工程管理装置３３に出力（報知）される。この際、工程管理装置３１及び工程管理装置３３の表示装置１６に作業指示情報が表示されると共に、工程管理装置３１及び工程管理装置３３のスピーカ１７から作業指示情報に係る音声が出力される。
【０１２４】
続いて、ステップＳ２５において、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、ステップＳ２３で検出した出力方法（報知方法）の情報において、作業者の確認を要する「確認有」の設定があるか否かを判断する。この判断の結果、出力方法（報知方法）において「確認有」の設定がある場合には、ステップＳ２６に進む。図１９に示す例では、出力方法設定領域（報知方法設定領域）５４で「画面（確認有）」の設定がされているため、ステップＳ２６に進むことになる。
【０１２５】
ステップＳ２６に進むと、操業支援装置１０のＣＰＵ１１は、該当する出力先（報知先）から、作業指示情報の確認済の情報を受信したか否かを判断する。具体的に、図１９に示す例では、工程管理装置３１及び工程管理装置３３から、作業指示情報の確認済の情報を受信したか否かが判断される。この判断の結果、該当する出力先（報知先）から、作業指示情報の確認済の情報を受信していない場合には、当該情報を受信したと判断されるまで、ステップＳ２６で待機する。
【０１２６】
一方、ステップＳ２６で該当する出力先（報知先）から作業指示情報の確認済の情報を受信したと判断された場合、或いは、ステップＳ２５で出力方法（報知方法）において「確認有」の設定がないと判断された場合には、図２０に示すフローチャートの処理を終了する。
【０１２７】
本実施形態の操業支援装置１０によれば、比較対象メニュー６２（及び判定方法メニュー６１）から選択された項目に応じて、当該メニューの下位メニューである比較式１メニュー６３における表示項目を変更して表示するようにしたので、次に選択可能な項目を動的に絞り込んで表示することができる。これにより、作業指示に係る知識（ルール）の入力を行う際に、当該入力操作がナビゲートされ、当該入力を行う操作者が制限されるのを回避することができる。
【０１２８】
前述した本実施形態に係る操業支援装置１０を構成する図２の各構成部、並びに、操業支援装置１０による操業支援方法を示す図３、図４及び図２０の各ステップは、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたコンピュータプログラムが動作することによって実現できる。このコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は本発明に含まれる。
【０１２９】
具体的に、前記コンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのような記憶媒体に記録し、或いは各種伝送媒体を介し、コンピュータに提供される。前記コンピュータプログラムを記録する記憶媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ以外に、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、不揮発性メモリカード等を用いることができる。他方、前記コンピュータプログラムの伝送媒体としては、コンピュータプログラム情報を搬送波として伝搬させて供給するためのコンピュータネットワーク（ＬＡＮ、インターネットの等のＷＡＮ、無線通信ネットワーク等）システムにおける通信媒体を用いることができる。また、この際の通信媒体としては、光ファイバ等の有線回線や無線回線などが挙げられる。
【０１３０】
また、コンピュータが供給されたコンピュータプログラムを実行することにより本実施形態に係る操業支援装置１０の機能が実現されるだけではない。そのコンピュータプログラムがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）或いは他のアプリケーションソフト等と共同して本実施形態に係る操業支援装置１０の機能が実現される場合も、かかるコンピュータプログラムは本発明に含まれる。また、供給されたコンピュータプログラムの処理の全て、或いは一部がコンピュータの機能拡張ボードや機能拡張ユニットにより行われて本実施形態に係る操業支援装置１０の機能が実現される場合も、かかるコンピュータプログラムは本発明に含まれる。
【０１３１】
また、前述した本実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の実施形態に係る操業支援装置を含む操業支援システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る操業支援装置の内部構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る操業支援装置において、作業指示情報の報知を行う際の設定に関する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態を示し、図３に示すステップＳ６の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態を示し、判定方法メニューにおける表示項目のテーブル、及び、比較対象メニューにおける表示項目のテーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態を示し、比較式１メニューにおける表示項目を導出するためのテーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態を示し、比較式１メニューにおける表示項目のテーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態を示し、詳細条件メニューにおける表示項目のテーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態を示し、比較式２メニューにおける表示項目のテーブルの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態を示し、操業支援装置の表示装置に表示される作業指示設定画面の一例を示す模式図である。
【図１１】本発明の実施形態を示し、操業支援装置の表示装置に表示される作業指示設定画面の一例を示す模式図である。
【図１２】本発明の実施形態を示し、操業支援装置の表示装置に表示される作業指示設定画面の一例を示す模式図である。
【図１３】本発明の実施形態を示し、操業支援装置の表示装置に表示される作業指示設定画面の一例を示す模式図である。
【図１４】本発明の実施形態を示し、操業支援装置の表示装置に表示される作業指示設定画面の一例を示す模式図である。
【図１５】本発明の実施形態を示し、操業支援装置の表示装置に表示される作業指示設定画面の一例を示す模式図である。
【図１６】本発明の実施形態を示し、操業支援装置の表示装置に表示される作業指示設定画面の一例を示す模式図である。
【図１７】本発明の実施形態を示し、操業支援装置の表示装置に表示される作業指示設定画面の一例を示す模式図である。
【図１８】本発明の実施形態を示し、操業支援装置の表示装置に表示される作業指示設定画面の一例を示す模式図である。
【図１９】本発明の実施形態を示し、操業支援装置の表示装置に表示される作業指示設定画面の一例を示す模式図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る操業支援装置において、作業指示情報の報知を行う処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の実施形態を示し、操業支援装置のＨＤ内に設定される設定情報の記憶形態（保存形態）の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１０  操業支援装置
１１  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
１２  ＲＯＭ（Read Only Memory）
１３  ＲＡＭ（Random Access Memory）
１４  ＰＤ（Pointing Device）
１５  ＨＤ（Hard Disk）
１５ａ  作業ファイル
１５ｂ  表示項目参照テーブル
１５ｃ  設定情報
１６  表示装置
１７  スピーカ
１８  通信Ｉ／Ｆ（Interface）
１９  システムバス
２０  作業ファイル記憶装置
３１〜３４  工程管理装置
３１ａ〜３４ａ  作業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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