(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の工程を経て最終結果を求める一連の導出作業の遂行を支援する導出作業支援具において、
一定の規則性を持って相対移動可能な第１部材と第２部材とからなる第１および第２の作業盤を備え、
前記第１および第２の作業盤は、前記一連の導出作業に含まれる所定の工程を担う１または２以上の導出機能部と、案内情報部とを有し、
前記導出機能部は、複数の入力値の描かれた入力値列挙部と前記入力値を特定するための入力値特定部と前記入力値列挙部の入力値に対応する出力値の描かれた出力値列挙部と前記出力値を特定するための出力値特定部とからなり、
前記入力値列挙部と前記入力値特定部は、いずれか一方が前記第１部材に他方が前記第２部材に設けられ、前記第１部材と前記第２部材との相対移動によって前記入力値特定部で前記入力値を特定し得るように構成されたものであり、
前記出力値列挙部と前記出力値特定部は、いずれか一方が前記第１部材に他方が前記第２部材に設けられ、前記入力値特定部で特定された入力値に対応する出力値が前記出力値特定部で特定されるように構成されたものであり、
前記案内情報部は、前記作業盤の盤面に表された前記一連の作業の案内情報からなり、
前記第２の作業盤の前記入力値列挙部には前記第１の作業盤の前記出力値列挙部に描かれた出力値が入力値として描かれており、前記第２の作業盤の前記入力値特定部は前記第１の作業盤の前記出力値特定部で使用者により読み取られた出力値を入力値として特定するためのものであり、
前記一連の導出作業は、金融資産の運用計画を立案するための作業であり、
退職後の月額生活費を前記使用者に問い合わせて確認するための案内情報であって前記第１の作業盤の前記第１部材に記載された案内情報により、退職後の月額生活費を決めさせる第１工程と、
月額生活費から退職後生活費累計を求めるための対照表と当該対照表の使い方を説明する案内文とで構成される案内情報であって前記第１の作業盤の前記第１部材に記載された案内情報により、前記第１工程で求めた月額生活費から退職後生活費累計を導出させる第２工程と、
退職時点の勤続年数を前記使用者に問い合わせて確認するための案内情報であって前記第１の作業盤の前記第１部材に記載された案内情報により、退職時点の勤続年数を問い合わせる第３工程と、
配偶者がいる場合の年齢差を前記使用者に問い合わせて確認するための案内情報であって前記第１の作業盤の前記第１部材に記載された案内情報により、配偶者がいる場合の年齢差を問い合わせる第４工程と、
配偶者がいる場合の国民年金加入年数を前記使用者に問い合わせて確認するための案内情報であって前記第１の作業盤の前記第１部材に記載された案内情報により、配偶者がいる場合の国民年金加入年数を問い合わせる第５工程と、
退職までの給与平均額を前記使用者に問い合わせて確認するための案内情報であって前記第１の作業盤の前記第１部材に記載された案内情報により前記使用者に退職までの給与平均額を決めさせ、勤続年数を特定するための窓部からなる前記第１の作業盤の前記第１部材に設けられた第１入力値特定部と、配偶者との年齢差を特定するための窓部からなる前記第１の作業盤の前記第１部材に設けられた第２入力値特定部と、前記第１入力値特定部および前記第２入力値特定部に対応する出力値を特定するための窓部からなる前記第１の作業盤の前記第１部材に設けられた第１出力値特定部であって複数種類の給与平均額に対応した本人の年金給付額が一度に表示されてそれらの中から前記使用者が自分の給与平均額に対応する年金給付累計を読み取るようになっている第１出力値特定部と、勤続年数と年齢差との組合せを列挙した前記第１の作業盤の前記第２部材に設けられた第１入力値列挙部であって当該第２部材を移動させた際に前記第１入力値特定部に勤続年数が現れるとともに前記第２入力値特定部に年齢差が現れるように数値が列挙して記載された第１入力値列挙部と、年金給付累計を列挙した前記第１の作業盤の前記第２部材に設けられた第１出力値列挙部であって前記第１入力値特定部と前記第２入力値特定部に現れた勤続年数と年齢差との組合せに対応した年金給付累計が前記第１出力値特定部に現れるように数値が列挙して記載された第１出力値列挙部により、前記使用者により決められた退職までの給与平均額と前記第３工程で求めた勤続年数と前記第４工程で求めた配偶者との年齢差とから前記使用者の年金給付累計を導出させる第６工程と、
配偶者の国民年金加入年数を特定するための窓部からなる前記第１の作業盤の前記第１部材に設けられた第３入力値特定部と、前記第３入力値特定部で特定された加入年数に対応する出力値である当該配偶者の年金給付総額を特定するための窓部からなる前記第１の作業盤の前記第１部材に設けられた第２出力値特定部と、国民年金加入年数に対応する配偶者の年金給付累計を列挙した前記第１の作業盤の前記第２部材に設けられた第２出力値列挙部であって前記第３入力値特定部に現れた前記第１入力値列挙部の年数に対応する年金給付累計が前記第２出力値特定部に現れるように数値が列挙して記載された第２出力値列挙部により、前記第５工程で求めた配偶者の国民年金加入年数から当該配偶者の年金給付累計を導出させる第７工程と、
前記第１の作業盤の前記第１部材に記載された予め用意した質問と当該質問に対する複数の回答の組合せに応じた投資家タイプを表形式で表わした案内情報により前記使用者に使用者自身の投資家タイプを決めさせ、退職までの年数を前記使用者に問い合わせて確認するための案内情報であって前記第１の作業盤の前記第１部材に記載された案内情報により前記使用者に自身の退職までの年数を決めさせ、投資家タイプを特定するための窓部からなる前記第１の作業盤の前記第１部材に設けられた第４入力値特定部と、特定された当該投資家タイプに対応する出力値を特定するための窓部からなる前記第１の作業盤の前記第１部材に設けられた第３出力値特定部であって複数種類の退職までの年数に対応する投資方針が一度に表示され、それらの中から使用者自身が退職までの年数に応じた投資方針を読み取るようになっている第３出力値特定部と、複数種類の投資家タイプを列挙した前記第１の作業盤の前記第２部材に設けられた第３入力値列挙部と、複数種類の投資方針を列挙した前記第１の作業盤の前記第２部材に設けられた第３出力値列挙部であって前記第４入力値特定部に現れた投資家タイプに応じた投資方針が前記第３出力値特定部に現れるようにした第３出力値列挙部より、前記使用者の投資家タイプと退職までの年数とから投資方針を導出させる第８工程と、
前記第２の作業盤の前記第１部材の外周縁にその円周を８等分するようにして５年から４０年までの年数であって退職までの年数が５年ごとに列挙して記載された第４入力値列挙部と、前記第２作業盤の前記第１部材および前記第２部材を組み合わせた際に当該第１部材の外周から一部突出し、複数種類の投資方針が列挙して記載された前記第２部材の第５入力値特定部であって前記第１部材の前記第４入力値列挙部の年数と投資方針の記載位置を合わせ得るようになっている第５入力値特定部と、退職時点の資産残高を特定するための窓部からなる前記第２の作業盤の前記第１部材に設けられた第４出力値特定部であって複数種類の現資産残高に対応した退職時の資産残高が一度に表示され、それらの中から前記使用者が使用者自身の現在の資産残高に対応する退職時の資産残高を読み取るようになっている第４出力値特定部と、前記第４入力値列挙部の年数と前記第５入力値特定部の運用方針の組合せに対応する退職時の資産残高が前記第４出力値特定部に現れるように資産残高を示す数値群が列挙して記載された前記第２の作業盤の前記第２部材に設けられた第４出力値列挙部により、前記第８工程で求めた退職までの年数および投資方針と現在の資産残高とから退職時点の資産残高を導出させる第９工程と、
前記第２工程で求めた退職後生活費累計から前記第６工程で求めた前記使用者の年金給付累計と前記第７工程で求めた配偶者の年金給付累計と前記使用者自身の退職金の予想額と前記第９工程で求めた退職時点の資産残高とを減算した積立目標額を算出させるための案内情報であって前記第２の作業盤の前記第１部材に記載された案内情報により、前記使用者の積立目標額を算出させる第１０工程と、
積立月額を特定するための窓部からなる前記第２の作業盤の前記第１部材に設けられた第５出力値特定部であって複数種類の積立目標額に対応した積立月額が一度に表示され、それらの中から前記使用者が積立目標額に対応する積立月額を読み取るようになっている第５出力値特定部と、前記第４入力値列挙部の年数と前記第５入力値特定部の運用方針の組合せに対応する積立月額が前記第５出力値特定部に現れるように積立月額を示す数値群が列挙して記載された前記第２の作業盤の前記第２部材に設けられた第５出力値列挙部により、前記第８工程で求めた退職までの年数および投資方針と前記第１０工程で求めた積立目標額とから前記使用者の積立月額を導出させる第１１工程と
からなる
ことを特徴とする導出作業支援具。
【請求項２】
請求項１に記載の導出作業支援具の組立てキット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、導出作業支援具を画面上に表示する装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムに係わり、この導出作業支援具は複数の工程を経て最終結果を求める一連の導出作業の遂行を支援するものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、退職後に備えた長期資産の運用計画の立案等を顧客自身で行うための支援具として、立案のための一連の作業の説明を冊子の形式で表し、説明を読みながら頁順に作業を進めることで、最終結果としての積立月額等が求まるように構成されたものがある。また一連の作業の中で複雑な計算を要する部分については、計算用の紙製ツールを冊子の中に設けたり別途付加したりすることで作業の簡単化が図られていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の冊子形式の支援具では、一連の作業を進めるにあたって冊子の各頁の長い説明を熟読する必要があった。また冊子形式での説明部分と、複雑な計算のための紙製ツールの双方を要する上に、紙製ツールが１つの事項を導出する単機能のものであるため、紙製ツールの数が増えて支援具自体が大掛かりになったり、必要最小限の紙製ツールに抑える代りに説明書きや手計算の工程が増たりするという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、長期の資産設計等の一連の導出作業を行うための簡便な導出作業支援具とその組立てキットを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］  複数の工程を経て最終結果を求める一連の導出作業の遂行を支援する導出作業支援具において、
一定の規則性を持って相対移動可能な第１部材（１００ａ、２００ａ）と第２部材（１００ｂ、２００ｂ）とからなる第１および第２の作業盤（１００、２００）を備え、
前記第１および第２の作業盤（１００、２００）は、前記一連の導出作業に含まれる所定の工程を担う１または２以上の導出機能部と、案内情報部とを有し、
前記導出機能部は、複数の入力値の描かれた入力値列挙部（１５１、１７１、２２１、２３１）と前記入力値を特定するための入力値特定部（１３１、１３２、１４１、１６５、２２１、２３１）と前記入力値列挙部（１５１、１７１、２２１、２３１）の入力値に対応する出力値の描かれた出力値列挙部（１５２、１５３、１７２、２４３、２６３）と前記出力値を特定するための出力値特定部（１３３、１４２、１６６、２４２、２６２）とからなり、
前記入力値列挙部（１５１、１７１、２２１、２３１）と前記入力値特定部（１３１、１３２、１４１、１６５、２２１、２３１）は、いずれか一方が前記第１部材（１００ａ、２００ａ）に他方が前記第２部材（１００ｂ、２００ｂ）に設けられ、前記第１部材（１００ａ、２００ａ）と前記第２部材（１００ｂ、２００ｂ）との相対移動によって前記入力値特定部（１３１、１３２、１４１、１６５、２２１、２３１）で前記入力値を特定し得るように構成されたものであり、
前記出力値列挙部（１５２、１５３、１７２、２４３、２６３）と前記出力値特定部（１３３、１４２、１６６、２４２、２６２）は、いずれか一方が前記第１部材（１００ａ、２００ａ）に他方が前記第２部材（１００ｂ、２００ｂ）に設けられ、前記入力値特定部（１３１、１３２、１４１、１６５、２２１、２３１）で特定された入力値に対応する出力値が前記出力値特定部（１３３、１４２、１６６、２４２、２６２）で特定されるように構成されたものであり、
前記案内情報部は、前記作業盤の盤面に表された前記一連の作業の案内情報からなり、
前記第２の作業盤（２００）の前記入力値列挙部（２３１）には前記第１の作業盤（１００）の前記出力値列挙部（１７２）に描かれた出力値が入力値として描かれており、前記第２の作業盤（２００）の前記入力値特定部（２２１）は前記第１の作業盤（１００）の前記出力値特定部（１６６）で使用者により読み取られた出力値を入力値として特定するためのものであり、
前記一連の導出作業は、金融資産の運用計画を立案するための作業であり、
退職後の月額生活費を前記使用者に問い合わせて確認するための案内情報（１０１〜１０３）であって前記第１の作業盤（１００）の前記第１部材（１００ａ）に記載された案内情報（１０１〜１０３）により、退職後の月額生活費を決めさせる第１工程と、
月額生活費から退職後生活費累計を求めるための対照表（１１１）と当該対照表（１１１）の使い方を説明する案内文とで構成される案内情報であって前記第１の作業盤（１００）の前記第１部材（１００ａ）に記載された案内情報により、前記第１工程で求めた月額生活費から退職後生活費累計を導出させる第２工程と、
退職時点の勤続年数を前記使用者に問い合わせて確認するための案内情報（１２１、１２２）であって前記第１の作業盤（１００）の前記第１部材（１００ａ）に記載された案内情報（１２１、１２２）により、退職時点の勤続年数を問い合わせる第３工程と、
配偶者がいる場合の年齢差を前記使用者に問い合わせて確認するための案内情報（１２３）であって前記第１の作業盤（１００）の前記第１部材（１００ａ）に記載された案内情報（１２３）により、配偶者がいる場合の年齢差を問い合わせる第４工程と、
配偶者がいる場合の国民年金加入年数を前記使用者に問い合わせて確認するための案内情報（１２４）であって前記第１の作業盤（１００）の前記第１部材（１００ａ）に記載された案内情報（１２４）により、配偶者がいる場合の国民年金加入年数を問い合わせる第５工程と、
退職までの給与平均額を前記使用者に問い合わせて確認するための案内情報（１２５）であって前記第１の作業盤（１００）の前記第１部材（１００ａ）に記載された案内情報（１２５）により前記使用者に退職までの給与平均額を決めさせ、勤続年数を特定するための窓部からなる前記第１の作業盤（１００）の前記第１部材（１００ａ）に設けられた第１入力値特定部（１３１）と、配偶者との年齢差を特定するための窓部からなる前記第１の作業盤（１００）の前記第１部材（１００ａ）に設けられた第２入力値特定部（１３２）と、前記第１入力値特定部（１３１）および前記第２入力値特定部（１３２）に対応する出力値を特定するための窓部からなる前記第１の作業盤（１００）の前記第１部材（１００ａ）に設けられた第１出力値特定部（１３３）であって複数種類の給与平均額に対応した本人の年金給付額が一度に表示されてそれらの中から前記使用者が自分の給与平均額に対応する年金給付累計を読み取るようになっている第１出力値特定部（１３３）と、勤続年数と年齢差との組合せを列挙した前記第１の作業盤（１００）の前記第２部材（１００ｂ）に設けられた第１入力値列挙部（１５１）であって当該第２部材（１００ｂ）を移動させた際に前記第１入力値特定部（１３１）に勤続年数が現れるとともに前記第２入力値特定部（１３２）に年齢差が現れるように数値が列挙して記載された第１入力値列挙部（１５１）と、年金給付累計を列挙した前記第１の作業盤（１００）の前記第２部材（１００ｂ）に設けられた第１出力値列挙部（１５２）であって前記第１入力値特定部（１３１）と前記第２入力値特定部（１３２）に現れた勤続年数と年齢差との組合せに対応した年金給付累計が前記第１出力値特定部（１３３）に現れるように数値が列挙して記載された第１出力値列挙部（１５２）により、前記使用者により決められた退職までの給与平均額と前記第３工程で求めた勤続年数と前記第４工程で求めた配偶者との年齢差とから前記使用者の年金給付累計を導出させる第６工程と、
配偶者の国民年金加入年数を特定するための窓部からなる前記第１の作業盤（１００）の前記第１部材（１００ａ）に設けられた第３入力値特定部（１４１）と、前記第３入力値特定部（１４１）で特定された加入年数に対応する出力値である当該配偶者の年金給付総額を特定するための窓部からなる前記第１の作業盤（１００）の前記第１部材（１００ａ）に設けられた第２出力値特定部（１４２）と、国民年金加入年数に対応する配偶者の年金給付累計を列挙した前記第１の作業盤（１００）の前記第２部材（１００ｂ）に設けられた第２出力値列挙部（１５３）であって前記第３入力値特定部（１４１）に現れた前記第１入力値列挙部（１５１）の年数に対応する年金給付累計が前記第２出力値特定部（１４２）に現れるように数値が列挙して記載された第２出力値列挙部（１５２）により、前記第５工程で求めた配偶者の国民年金加入年数から当該配偶者の年金給付累計を導出させる第７工程と、
前記第１の作業盤（１００）の前記第１部材（１００ａ）に記載された予め用意した質問と当該質問に対する複数の回答の組合せに応じた投資家タイプを表形式で表わした案内情報（１６２）により前記使用者に使用者自身の投資家タイプを決めさせ、退職までの年数を前記使用者に問い合わせて確認するための案内情報（１６３、１６４）であって前記第１の作業盤（１００）の前記第１部材（１００ａ）に記載された案内情報（１６３、１６４）により前記使用者に自身の退職までの年数を決めさせ、投資家タイプを特定するための窓部からなる前記第１の作業盤（１００）の前記第１部材（１００ａ）に設けられた第４入力値特定部（１６５）と、特定された当該投資家タイプに対応する出力値を特定するための窓部からなる前記第１の作業盤（１００）の前記第１部材（１００ａ）に設けられた第３出力値特定部（１６６）であって複数種類の退職までの年数に対応する投資方針が一度に表示され、それらの中から使用者自身が退職までの年数に応じた投資方針を読み取るようになっている第３出力値特定部（１６６）と、複数種類の投資家タイプを列挙した前記第１の作業盤（１００）の前記第２部材（１００ｂ）に設けられた第３入力値列挙部（１７１）と、複数種類の投資方針を列挙した前記第１の作業盤（１００）の前記第２部材（１００ｂ）に設けられた第３出力値列挙部（１７２）であって前記第４入力値特定部（１７５）に現れた投資家タイプに応じた投資方針が前記第３出力値特定部（１６６）に現れるようにした第３出力値列挙部（１７２）より、前記使用者の投資家タイプと退職までの年数とから投資方針を導出させる第８工程と、
前記第２の作業盤（２００）の前記第１部材（２００ａ）の外周縁にその円周を８等分するようにして５年から４０年までの年数であって退職までの年数が５年ごとに列挙して記載された第４入力値列挙部（２２１）と、前記第２作業盤（２００）の前記第１部材（２００ａ）および前記第２部材（２００ｂ）を組み合わせた際に当該第１部材（２００ａ）の外周から一部突出し、複数種類の投資方針が列挙して記載された前記第２部材（２００ｂ）の第５入力値特定部（２３１）であって前記第１部材（２００ａ）の前記第４入力値列挙部（２２１）の年数と投資方針の記載位置を合わせ得るようになっている第５入力値特定部（２３１）と、退職時点の資産残高を特定するための窓部からなる前記第２の作業盤（２００）の前記第１部材（２００ａ）に設けられた第４出力値特定部（２４２）であって複数種類の現資産残高に対応した退職時の資産残高が一度に表示され、それらの中から前記使用者が使用者自身の現在の資産残高に対応する退職時の資産残高を読み取るようになっている第４出力値特定部（２４２）と、前記第４入力値列挙部（２２１）の年数と前記第５入力値特定部（２３１）の運用方針の組合せに対応する退職時の資産残高が前記第４出力値特定部（２４２）に現れるように資産残高を示す数値群が列挙して記載された前記第２の作業盤（２００）の前記第２部材（２００ｂ）に設けられた第４出力値列挙部（２４３）により、前記第８工程で求めた退職までの年数および投資方針と現在の資産残高とから退職時点の資産残高を導出させる第９工程と、
前記第２工程で求めた退職後生活費累計から前記第６工程で求めた前記使用者の年金給付累計と前記第７工程で求めた配偶者の年金給付累計と前記使用者自身の退職金の予想額と前記第９工程で求めた退職時点の資産残高とを減算した積立目標額を算出させるための案内情報（２５１）であって前記第２の作業盤（２００）の前記第１部材（２００ａ）に記載された案内情報（２５１）により、前記使用者の積立目標額を算出させる第１０工程と、
積立月額を特定するための窓部からなる前記第２の作業盤（２００）の前記第１部材（２００ａ）に設けられた第５出力値特定部（２６２）であって複数種類の積立目標額に対応した積立月額が一度に表示され、それらの中から前記使用者が積立目標額に対応する積立月額を読み取るようになっている第５出力値特定部（２６２）と、前記第４入力値列挙部（２２１）の年数と前記第５入力値特定部（２３１）の運用方針の組合せに対応する積立月額が前記第５出力値特定部（２６２）に現れるように積立月額を示す数値群が列挙して記載された前記第２の作業盤（２００）の前記第２部材（２００ｂ）に設けられた第５出力値列挙部（２６３）により、前記第８工程で求めた退職までの年数および投資方針と前記第１０工程で求めた積立目標額とから前記使用者の積立月額を導出させる第１１工程と
からなる
ことを特徴とする導出作業支援具。
【００１３】
［２］  ［１］に記載の導出作業支援具の組立てキット。
【００１５】
前記本発明は次のように作用する。
導出作業支援具は、例えば退職後に備えた長期資産の運用計画の立案など複数の工程を経て最終結果を求める一連の導出作業の遂行を支援するものであり、スライド移動や回転移動など一定の規則性をもって相対移動可能な第１部材（１００ａ、２００ａ）と第２部材（１００ｂ、２００ｂ）とで構成された第１および第２の作業盤（１００、２００）から成る。作業盤（１００、２００）は、第１部材（１００ａ、２００ａ）と第２部材（１００ｂ、２００ｂ）とを相対移動させて入力値を特定しこれに対応する出力値が出力値特定部（１３３、１４２、１６６、２４２、２６２）に現われる計算尺のような機能を果たす導出機能部であって一連の導出作業に含まれる所定の工程を担うものを１または２以上有するとともに、その盤面には、これら導出機能部を利用した一連の導出作業の案内情報からなる案内情報部（１０１、１０２、１０３、１１１等）が表されている。案内情報部（１０１、１０２、１０３、１１１等）は、たとえば、工程の順序を示す情報と、各工程で使用者が行うべき作業内容を案内する情報等である。
【００１６】
このように、導出作業支援具としての作業盤（１００、２００）に、計算尺のように機能する１または２以上の導出機能部を組み込むとともに、一連の作業を進めるための案内情報を表した案内情報部（１０１、１０２、１０３、１１１等）を盤面に設けたので、使用者は、盤面の案内情報（１０１、１０２、１０３、１１１等）に従って導出機能部を利用しながら作業を進めることができる。
【００１８】
導出作業支援具を組立て式のキットとしたものでは、利用者自身に組立てを委託することも可能になり、利用者への提供コストを低減可能である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照して説明する。
各図は本発明の一実施の形態に係る導出作業支援具１０を示している。導出作業支援具１０は、退職後の暮らしに備えて現時点から退職時までの積立月額を導出するためのツールであり、スライド式の第１作業盤１００と、回転式の第２作業盤２００とから構成される。本実施の形態では、長期資産の運用計画として金融資産の運用計画を例示して説明する。
【００２０】
第１作業盤１００は、扁平した細長い筒状を成す紙製の外筒部材１００ａと、外筒部材１００ａの中に挿入される紙製のスライド部材１００ｂとから構成される。図１は外筒部材１００ａの中にスライド部材１００ｂを挿入した使用状態における第１作業盤１００の正面を、図２は使用状態における第１作業盤１００の背面を、図３は外筒部材１００ａの正面を、図４は外筒部材１００ａの背面を、図５はスライド部材１００ｂの正面を、図６はスライド部材１００ｂの背面をそれぞれ表している。
【００２１】
第２作業盤２００は、互いの中心を止め具２０１で回動可能に保持された円形紙製の表盤２００ａと円形紙製の裏盤２００ｂとから構成されている。図７は表盤２００ａと裏盤２００ｂとを止め具２０１で係止した使用状態における第２作業盤２００の正面を、図８は裏盤２００ｂの正面をそれぞれ表している。
【００２２】
導出作業支援具１０による積立月額の導出作業は、ステップ▲１▼からステップ▲４▼の複数ステップで構成され、ステップ▲１▼からステップ▲３▼までは第１作業盤１００を用いて行い、ステップ▲４▼は第２作業盤２００を用いて行うようになっている。ステップ▲１▼は、退職後の月額生活費を決める第１工程と、月額生活費から退職後生活費累計を導出する第２工程とから成る。ステップ▲２▼は、退職時点の勤続年数を確認する第３工程と、配偶者がいる場合の年齢差を確認する第４工程と、配偶者がいる場合の国民年金加入年数を確認する第５工程と、退職までの給与平均額を決めた後、第３工程で得た本人の勤続年数と第４工程で得た配偶者との年齢差と給与平均額とから本人の年金給付累計を導出する第６工程と、第５工程で求めた配偶者の国民年金加入年数から配偶者の年金給付累計を導出する第７工程とから成る。ステップ▲３▼は、予め用意した質問に対する回答から投資家タイプを決定し、これと退職までの年数とから投資方針を導出する第８工程から成る。
【００２３】
ステップ▲４▼は、退職までの年数と第８工程で導出した投資方針と現在の資産残高とから退職時点の資産高を導出する第９工程と、退職金の予想額を決め、第２工程で求めた退職後生活費累計から第６工程で求めた本人の年金給付累計と第７工程で求めた配偶者の年金給付累計と退職金の予想額と第９工程で求めた退職時点の資産高とを減算して積立目標額を算出する第１０工程と、退職までの年数と第８工程で導出した投資方針と第１０工程で求めた積立目標額とから積立月額を導出する第１１工程とから成る。
【００２４】
導出作業支援具１０では、使用者が第１作業盤１００および第２作業盤２００の盤面に描いた各種の案内情報からなる案内情報部の誘導に従って一連の工程を順に行うことで最終結果としての積立月額が導出されるようになっている。
【００２５】
図１および図３に示すように、外筒部材１００ａの正面上部には、ステップ▲１▼のための案内情報が記録されている。まず、ステップ▲１▼で何を行うかを使用者に把握させるために、ステップ番号の横に「退職後の生活費は幾ら？」の文面からなるステップタイトル１０１を記載してある。
【００２６】
ステップタイトル１０１のすぐ下には、第１工程のための案内情報が記載されている。ここでは、退職後の月額生活費を問い合せて確認するために、「私は月額（  ）円で生活します。」のように問合せ事項である月額部分を空欄１０２にした回答文１０３を記載してある。このように質問内容が分かるような回答文１０３を記載することで、質問文と回答欄の双方を用意する場合に比べて、省スペース化され、第１作業盤１００の盤面を有効利用することができる。なお、月額の決定の参考に資するために、月額の統計値を回答文１０３に併記してある。
【００２７】
第１工程のすぐ下方には、第１工程で求めた月額生活費から退職後生活費の累計を導出する第２工程のための案内情報が記載されている。第２工程の案内情報は、月額から退職後生活費累計を求めるための対照表１１１と当該対照表１１１の使い方を説明する案内文とで構成されている。対照表１１１の入力値となる生活費月額として第１工程で定めた月額を用いることを使用者に認知させるために、空欄１０２の背景色と対照表１１１の生活費月額の欄１１２の背景色とを同一色（ここでは例えば橙色）にし、かつ空欄１０２から生活費月額の欄１１２に向けて矢印を表記し、さらに「近い数字を見よう。」という案内文を記載してある。
【００２８】
また生活費月額の欄１１２と退職後生活費累計の欄１１３との対応関係を明示するために、「同じ列にある下の数字を見ます」という案内文と生活費月額の欄１１２の各数値から退職後生活費累計の欄１１３の各数値へ向かう数本の矢印を記載してある。さらにこの第２工程で求めた退職後生活費累計をステップ▲４▼で用いることを示す案内文１１４を併記し、対照表１１１を用いて求めた数値をメモ等しておくことを使用者に促すようになっている。なお、退職後生活費累計の欄１１３や案内文１１４の背景色とステップ▲４▼の基本色とを同一色（ここでは例えば赤紫）にしてこれらの対応関係を示してある。
【００２９】
第１作業盤１００の外筒部材１００ａの正面には、ステップ▲１▼に続いてステップ▲２▼の案内情報が記載されている。まず、ステップ▲２▼のステップタイトル１２１として「退職後の公的年金の給付総額は幾ら？」の文面を記載してある。ステップ▲２▼は、空欄１２２を有する回答文で退職時点の勤続年数を問い合せて確認する第３工程と、空欄１２３を有する回答文で配偶者がいる場合の年齢差を問い合せ確認する第４工程と、空欄１２４を有する回答文で配偶者がいる場合の国民年金加入年数を問い合せ確認する第５工程と、空欄１２５を有する回答文で退職までの給与平均額を確認し、第３工程で得た本人の勤続年数と第４工程で得た配偶者との年齢差と空欄１２５を有する回答文で確認した給与平均額とから本人の年金給付累計を導出する第６工程とから構成される。
【００３０】
第６工程は、外筒部材１００ａとスライド部材１００ｂとを相対移動させることで所定の入力値からこれに対応する所定の出力値を求める導出機能部を利用して構成される。外筒部材１００ａには、入力値の１つである勤続年数を特定するための窓部からなる第１入力値特定部１３１と、他の１つの入力値である配偶者との年齢差を特定するための窓部からなる第２入力値特定部１３２と、これらに対応する出力値を特定するための窓部からなる第１出力値特定部１３３とが設けてある。第１出力値特定部１３３には、複数種類の給与平均額に対応した年金給付累計が一度に表示されるようになっており、それらの中から使用者自身が空欄１２５で定めた給与平均額に対応する年金給付累計を読み取るようになっている。
【００３１】
図５に示すように、スライド部材１００ｂの正面には、勤続年数と年齢差との組合せを列挙した第１入力値列挙部１５１と、退職までの給与合計額を列挙した第１出力値列挙部１５２が設けてある。第１入力値列挙部１５１には、スライド部材１００ｂをスライド移動させた際に、第１入力値特定部１３１に勤続年数が第２入力値特定部１３２に年齢差が現れるように数値が列挙して記載されている。第１出力値列挙部１５２には、第１入力値特定部１３１と第２入力値特定部１３２に現れた勤続年数と年齢差との組合せに対応した年金給付累計が第１出力値特定部１３３に現れるように数値が列挙して記載されている。
【００３２】
また空欄１２２の背景色と勤続年数の欄１３４と第１入力値特定部１３１の周縁とを同一色（ここでは例えば黄緑）にすることでこれらの対応関係を明示してある。空欄１２３の背景色と年齢差の欄１３５と第２入力値特定部１３２の周縁とを同一色（ここでは例えば橙色）にすることでこれらの対応関係を明示してある。空欄１２５の背景色と給与平均額の欄１３６とを同一色（ここでは例えば黄色）にすることでこれらの対応関係を明示してある。さらに第１出力値特定部１３３に現われた数字の中で使用者自身が給与平均額に基づいて読み取った数値をステップ▲４▼で用いることを示す案内文１３７が記載してある。また第１出力値特定部１３３の周縁と案内文１３７の背景色とをステップ▲４▼の基本色（ここでは例えば赤紫）に合わせてある。
【００３３】
ステップ▲２▼の第７工程もまた、外筒部材１００ａとスライド部材１００ｂとを相対移動させることで所定の入力値に対応する出力値を求める導出機能部を利用して構成されている。外筒部材１００ａの正面下部には、配偶者の国民年金加入年数を特定するための窓部からなる第３入力値特定部１４１と、第３入力値特定部１４１で特定された加入年数に対応する出力値（給付総額）を特定するための窓部からなる第２出力値特定部１４２とが設けてある。外筒部材１００ａには第３入力値特定部１４１から第２出力値特定部１４２に向かう矢印１４３が、これらの対応関係を使用者に明示するために記載してある。
【００３４】
第３入力値特定部１４１は、スライド部材１００ｂをスライド移動させることでスライド部材１００ｂの第１入力値列挙部１５１に記載されている勤続年数の数値が現われる箇所に設けてある。スライド部材１００ｂの正面には、配偶者の給付総額を列挙した第２出力値列挙部１５３が設けてあり、当該第２出力値列挙部１５３には、第３入力値特定部１４１に現われた加入年数に対応する給付総額が第２出力値特定部１４２に現われるように数値が列挙して記載されている。
【００３５】
また配偶者の国民年金加入年数を示す空欄１２４の背景色と加入年数の欄１４４の背景色と第３入力値特定部１４１の周縁の色とを同一色（ここでは例えば緑）にすることでこれらの対応関係を明示してある。さらに第２出力値特定部１４２に現われた数値をステップ▲４▼で使用する旨の案内文１４５を記載してある。またステップ▲３▼へ進むべきことを示す案内文１４６を記載し、第１作業盤１００の背面での作業へ進むべきことを明示してある。
【００３６】
図２、図４に示すように、外筒部材１００ａの背面には、ステップ▲３▼の案内情報が記載してある。まずステップ▲３▼のステップタイトル１６１として「リスク許容度と投資方針は？」の文面が記載されている。ステップ▲３▼は、予め用意した質問に対する回答から投資家タイプを決定し、これと退職までの残存年数とから投資方針を導出する第８工程から成る。投資家タイプを決定するための案内情報として、第１の質問とそれに対する４種類の回答を横方向に描き、第２の質問とそれに対する５種類の回答を縦方向に描き、第１の質問と第２の質問に対する回答の組合せに応じた投資家タイプを２次元の表形式で表した投資家タイプ早見表１６２を記載してある。投資家タイプはＡ〜Ｅの何れかの英文字で示される。
【００３７】
投資家タイプ早見表１６２の下方には、退職までの年数の部分を空欄１６３とした回答文１６４が記載されている。さらにその下方には、投資家タイプ早見表１６２を用いて定めた投資家タイプと回答文１６４で確認した退職までの年数とから投資方針を導出するための導出機能部が設けてある。すなわち外筒部材１００ａの背面の所定箇所に、投資家タイプを特定するための窓部からなる第４入力値特定部１６５と、これに対応する出力値を特定するための窓部からなる第３出力値特定部１６６が設けてある。
【００３８】
第３出力値特定部１６６には、複数種類の退職までの年数に対応する投資方針が一度に表示されるようになっており、それらの中から使用者自身が空欄１６３で定めた年数に応じた投資方針を読み取るようになっている。投資方針は、「慎重」、「やや慎重」、「中間」、「やや積極」、「積極」の５タイプに分類されている。ここではこれらの５種類の投資方針を色別に表している。具体的には、「慎重」を深緑色、「やや慎重」を緑色、「中間」を黄色、「やや積極」を橙色、「積極」を赤色で表すようになっている。図中深緑色の部分にはａ、緑色の部分にはｂ、黄色の部分にはｃ、橙色の部分にはｄ、赤色の部分にはｅの符号を付してある。
【００３９】
図６に示すように、スライド部材１００ｂの背面には、投資家タイプを示すＡ〜Ｅの文字を縦に列挙した第３入力値列挙部１７１と、投資方針を色で列挙した第３出力値列挙部１７２が設けてある。第３入力値列挙部１７１には、スライド部材１００ｂをスライド移動させた際に、外筒部材１００ａ背面の第４入力値特定部１６５に投資家タイプを示す文字が現われるようにＡ〜Ｅの文字が記載されており、第３出力値列挙部１７２には、第４入力値特定部１６５に現われた投資家タイプに応じた投資方針の色が第３出力値特定部１６６に現われるように色帯が描いてある。
【００４０】
図２の第３出力値特定部１６６の下方には、ここで決めた色をステップ▲４▼で使用する旨の案内文１６７が記載されており、使用者に、この色を覚えておくべきことを示唆してある。また外筒部材１００ａの背面下部には、使用者の参考にすべく、色別に示した投資方針毎の投資内容を具体的に表示してある。
【００４１】
図７の第２作業盤２００の表盤２００ａには、ステップ▲４▼の文字とステップタイトル２１１として「積立必要額早見表」の文字列が記載されている。これらの下方にはステップ▲４▼で行う作業内容の説明を箇条書きにした手順説明欄２１２が設けてある。手順説明欄２１２には、［１］〜［５］までの手順が記載されている。退職までの年数と第８工程で導出した投資方針と現在の資産残高とから退職時点の資産高を導出する第９工程は、手順［１］〜［３］で構成される。
【００４２】
手順説明欄２１２の手順［１］は、退職までの年数を選ぶ作業であり、当該作業を行う部分として表盤２００ａの外周縁に、円周を８等分するようにして５年から４０年までの年数を５年ごとに記載した第４入力値列挙部２２１が設けてある。手順［２］は、手順［１］で決めた年数とステップ▲３▼で決めた色とを合わせる作業である。当該作業を行う部分として、表盤２００ａと組み合わせた際に表盤２００ａの外周から一部突出した第５入力値特定部２３１が裏盤２００ｂに設けてある。
【００４３】
第５入力値特定部２３１には、投資方針に対応する５種類の色帯が記載されており、表盤２００ａと裏盤２００ｂとを相対的に回転移動させることで、表盤２００ａの第４入力値列挙部２２１の年数と裏盤２００ｂの第５入力値特定部２３１の色帯の位置を合わせ得るようになっている。したがって、第５入力値特定部２３１は５種類の投資方針を列挙した入力値列挙部の機能も担っており、第４入力値列挙部２２１は、５種類の投資方針の中の１つを特定する入力値特定部としての機能も果たしている。
【００４４】
手順説明欄２１２の手順［３］の作業は、現在の資産残高が退職時に幾らになるかを見るための作業であり、当該作業を行う部分として表盤２００ａの所定箇所に、現在資産高と退職時点の資産高とが対照表示される第１対照表示部２４１が設けてある。第１対照表示部２４１のうち退職時点の資産高を表示する部分は表盤２００ａに設けられた窓部を通して裏盤２００ｂに記載された数値が現れるように構成されており、当該窓部が第４出力値特定部２４２を成している。すなわち、表盤２００ａと裏盤２００ｂとを相対的に回転させて表盤２００ａの第４入力値列挙部２２１の年数と裏盤２００ｂの第５入力値特定部２３１の色とを合わせることにより、年数と色（投資方針）の組合わせに対応した退職時点の資産高が第４出力値特定部２４２に現れるようになっている。
【００４５】
裏盤２００ｂには、第４入力値列挙部２２１の年数と第５入力値特定部２３１の色との組合わせに対応する退職時の資産高が第４出力値特定部２４２に現れるように資産高を表す数値群を記載した第４出力値列挙部２４３が設けてある。第４出力値列挙部２４３には、複数種類の現在資産残高に対応した退職時の資産高が一度に表示されるようになっており、これらの中から使用者自身が自己の有する現在資産残高に対応する退職時の資産高を読み取るようになっている。
【００４６】
手順説明欄２１２の手順［４］はステップ▲１▼、ステップ▲２▼および上述の手順［３］の作業で取得した金額から積立目標額を算出する作業であり、退職金の予想額を確認し、第２工程で求めた退職後生活費累計から第６工程で求めた本人の年金給付累計と第７工程で求めた配偶者の年金給付累計と退職金の予想額と第９工程で求めた退職時点の資産高とを減算して積立目標額を算出する第１０工程を成す作業である。当該作業を行うための案内情報として表盤２００ａに計算枠２５１が設けてある。計算枠２５１には、数値部分が空欄の計算式が記載されており、各空欄部分に、どの作業で求めた数字を代入すべきかの案内表示が付してある。使用者が計算式の空欄を順次埋め、当該計算式を計算することで、積立目標額が求まるようになっている。
【００４７】
手順説明欄２１２の手順［５］の作業は、退職までの年数と第８工程で導出した投資方針と第１０工程で求めた積立目標額とから積立月額を導出する第１１工程に相当する作業である。当該作業を行う部分として表盤２００ａの所定箇所に、積立目標額と積立月額とが対照表示される第２対照表示部２６１を設けてある。第２対照表示部２６１のうち積立月額を表示する部分は、表盤２００ａに設けられた窓部を通して裏盤２００ｂに記載された数値が現れるようになっており、当該窓部は第５出力値特定部２６２を成している。
【００４８】
積立目標額に対する積立月額は、退職までの年数と投資方針に依存して定まる。これらの組合わせは手順［３］の作業において表盤２００ａと裏盤２００ｂとを相対移動させて既に設定済みなので、表盤２００ａと裏盤２００ｂの相対位置が手順［３］の作業終了時の状態で該当する積立月額が第５出力値特定部２６２に現れるように、積立月額を表す数値群を記載した第５出力値列挙部２６３が裏盤２００ｂに設けてある。第５出力値特定部２６２には、複数種類の積立目標額に対応した積立月額が一度に表示されるようになっており、これらの中から使用者自身が自己の積立目標額に対応する積立月額を読み取るようになっている。表盤２００ａには、手順［５］の作業で求めた積立月額を記入するための空欄２７２や今後の資産運用のための参考情報等を記載したゴール枠２７１が設けてある。
【００４９】
このほかステップ▲４▼における作業手順を示すために、手順説明欄２１２から第１対照表示部２４１へ向かう矢印２８１、第１対照表示部２４１から計算枠２５１へ向かう矢印２８２、計算枠２５１から第２対照表示部２６１へ向かう矢印２８３、第２対照表示部２６１からゴール枠２７１に向かう矢印２８４が記載されている。
【００５０】
さらに、関連ある案内情報同士は同一色になっている。具体的には、ステップタイトル２１１の周囲を赤紫色にしてステップ▲４▼の基本色を表してある。手順説明欄２１２では、手順［１］の説明文の背景色と第４入力値列挙部２２１の背景色とを橙色で統一し、手順［２］の説明文の背景色と第５入力値特定部２３１の背景色とを紫色で統一してある。手順［３］の説明文の背景色と第１対照表示部２４１の背景色と矢印２８１とを緑色で統一し、手順［４］の説明文の背景色と計算枠２５１の背景色と矢印２８２とを青色で統一し、手順［５］の説明文の背景色と第２対照表示部２６１の背景色と矢印２８３とを黄色で統一してある。
【００５１】
次に作用について説明する。
退職後の生活のための積立月額を求めるために、使用者は、まずステップ▲１▼のステップタイトル１０１を読み、ステップ▲１▼において退職後の生活費を求めようとしていることを把握した上で、ステップタイトル１０１のすぐ下に記載されている回答文１０３を読む。この文章を読むことで使用者は、退職後の月額生活費が問われていることを認識し、文中の空欄１０２に、自身の想定する月額生活費を記入する。月額生活費の決定には、併記してある統計値を参考にすることができる。
【００５２】
次に、「近い数字を見よう」や「同じ列にある下の数字を見ます」等の案内文や矢印、さらには色の統一等により誘導され、使用者は対照表１１１を参照して、退職後生活費累計を求める。さらにここで求めた退職後生活費累計をステップ▲４▼で用いること示す案内文１１４を読むことで、使用者は、この数値をメモ又は記録する等の対応をとるべきことを認識する。
【００５３】
次にその下方に記載されているステップ▲２▼のステップタイトル１２１である「退職後の公的年金の給付総額は幾ら？」の文面を読むことで、ステップ▲２▼での作業内容を認識する。使用者は、案内文に従ってそれらの文中にある空欄１２２、１２３、１２４、１２５に順次、該当する数値を記入する。これにより、退職時点の生涯勤続年数と、配偶者がいる場合には配偶者との年齢差、配偶者の国民年金加入年数、給与の予想平均額が回答され確認される。
【００５４】
次に使用者は、空欄１２２に記入した勤続年数が第１入力値特定部１３１に、空欄１２３に記入した年齢差（配偶者がいないときは０歳とする）が第２入力値特定部１３２に現れるようにスライド部材１００ｂをスライド移動させる。そして第１出力値特定部１３３に現れた数値のうち空欄１２５で定めた給与平均額に対応する値を読み取る。さらにこの数値をステップ▲４▼で用いることを示す案内文１３７を読むことにより、当該数値をメモ又は記録する等の対応をとるべきことを認識する。
【００５５】
次に、空欄１２４に記載した配偶者の国民年金加入年数が第３入力値特定部１４１に現れるようにスライド部材１００ｂをスライド移動させる。これにより第２出力値特定部１４２に配偶者の給付総額を表す数値が現れる。この数値をステップ▲４▼で用いる旨の案内文１４５を読むことで、使用者は第２出力値特定部１４２に現れた数値をメモ又は記録する等の対応をとるべきことを認識する。
【００５６】
次に使用者は、ステップ▲３▼へ進むべきことを示す案内文１４６を読むことで、第１作業盤１００の背面での作業に進むように誘導される。外筒部材１００ａの背面上部には、ステップ▲３▼の案内情報が記載してあり、使用者はステップタイトル１６１やその下方の案内文を読むことで投資家タイプ早見表１６２を用いた作業を行う。すなわち、投資家タイプ早見表１６２に記載されている２つの質問に回答することでＡ〜Ｅのいずれかの投資家タイプを決定する。
【００５７】
その後、投資家タイプ早見表１６２の下方にある案内文を読み、空欄１６３に退職までの年数を記入する。そして、先に求めた投資家タイプを示す英文字が第４入力値特定部１６５に現れるようにスライド部材１００ｂをスライド移動させる。これにより第３出力値特定部１６６に、退職までの年数に対応する投資方針が表示される。使用者は、それらの中から自身が空欄１６３で定めた年数に対応する投資方針の色を読み取る。第３出力値特定部１６６の下方には、ここで決めた色をステップ▲４▼で使用する旨の案内文１６７が記載されているので、使用者に、この色をメモ又は記録する等の措置をとるべきことを認識する。
【００５８】
次に使用者は、第２作業盤２００を用いてステップ▲４▼の作業を行う。ステップ▲４▼での作業内容および手順は手順説明欄２１２に記載されているので、使用者はこの案内情報にしたがって作業を進めることになる。まず、退職までの年数を選び、表盤２００ａと裏盤２００ｂとを相対的に回転させることで、第４入力値列挙部２２１の年数と第５入力値特定部２３１のうちステップ▲３▼で定めた色の部分の位置合わせを行う。
【００５９】
次に、矢印２８１に従って第１対照表示部２４１を参照し、現資産残高に対応する退職時点の資産高を読み取る。その後矢印２８２に従って計算枠２５１を参照し、計算式の空欄を順次埋めて当該計算式を計算し、積立目標額を求める。
【００６０】
次に矢印２８３に従って第２対照表示部２６１を参照し、先に求めた積立目標額に対応する積立月額を読み取る。そして、この積立月額をゴール枠２７１の空欄２７２に記入することで一連の作業を終了する。
【００６１】
このように、導出作業支援具１０としての作業盤１００，２００に、計算尺のように機能する１または２以上の導出機能部を組み込むとともに、一連の作業を進めるための各種案内情報を盤面に表示したので、使用者は、盤面の案内情報に従って導出機能部を利用しながら作業を進めることで、一連の導出作業を完結することができる。
【００６３】
さらに、導出作業支援具１０のコンピュータプログラムをコンピュータで実行し、導出作業支援具１０をコンピュータの画面上に表示し、仮想的に構成してもよい。すなわち、当初、第１作業盤１００の正面を画面上に表示し、各空欄にカーソルを移動することでそれぞれの欄に数値等の代入を可能にする。またマウス等のポインティングデバイスを用いてスライド部材１００ｂにポインタを合わせてドラッグすると、それに合わせてスライド部材１００ｂの移動する様子が表示され、スライド部材１００ｂの移動に伴って第１入力値特定部１３１や第２入力値特定部１３２等に表示される数値等が変化するように構成する。このようにすれば、紙製の作業盤の実物と同じように操作すればよいので、コンピュータの操作に不慣れな者でも、容易に使いこなすことが可能になる。
【００６４】
なお、投資家タイプ早見表１６２の質問に対する回答の選択や第１対照表示部２４１の中での現資産残高の選択など複数の中から１つの項目を選択する作業は、たとえば、選択箇所にポインタを合わせてクリックすること等により行われるようにしてもよい。
【００６５】
ステップ▲２▼までの作業が終了すると、第１作業盤１００の背面を表示した画面に自動で切り換り、さらにステップ▲３▼が終了すると第２作業盤２００の表示画面に自動で切り換るように構成するとよい。また画面上に進むボタンや戻るボタンを表示し、これをクリックすることにより作業工程を前後させてもよい。なお第１作業盤１００の背面や第２作業盤２００を表示する画面においても、各空欄への数値等の入力やドラッグによるスライド部材１００ｂや裏盤２００ｂの相対移動が可能な構成とする。
【００６６】
また第２作業盤２００の場合には、現時点で作業対象となっている部分の文字が表示画面中で一定方向（例えば画面の上側）を向くように又は正立するように第２作業盤２００の表示角度を作業の進行に合わせて自動で変更するとよい。
【００６７】
さらに、手前の工程で決定した数値や投資方針などを後の工程で使用する場合には、手前の工程で決定した値等が自動で代入等されるように構成するとよい。たとえば、ステップ▲４▼の手順［１］、［２］の作業や計算枠２５１での計算等は、自動化が可能である。
【００６８】
上記実施の形態で示した導出作業支援具１０は、退職後に備えての積立月額を導出するものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の工程を経て最終結果を導出する作業であれば本発明を適用可能である。
【００６９】
また上記実施の形態では、第１作業盤１００と第２作業盤２００の２つの作業盤で導出作業支援具１０を構成したが、３つ以上の作業盤に分けて構成してもよい。
【００７０】
【発明の効果】
本発明に係る導出作業支援具によれば、第１および第２の作業盤に１または２以上の導出機能部を組み込むとともに、金融資産の運用計画を立案するための一連の作業の案内情報を作業盤の盤面に設けたので、簡便な導出作業支援具とすることができると共に、使用者は、盤面の案内情報に従って導出機能部を利用しつつ金融資産の運用計画を立案するための作業を進めることができる。
【００７３】
導出作業支援具を組立て式のキットとしたものでは、利用者自身に組立てを委託することも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る導出作業支援具の第１作業盤を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る導出作業支援具の第１作業盤を示す背面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る導出作業支援具の外筒部材を示す正面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る導出作業支援具の外筒部材を示す背面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る導出作業支援具のスライド部材を示す正面図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る導出作業支援具のスライド部材を示す背面図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る導出作業支援具の第２作業盤を示す正面図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る導出作業支援具の裏盤を示す正面図である。
【符号の説明】
１０…導出作業支援具
１００…第１作業盤
１００ａ…外筒部材
１００ｂ…スライド部材
１０１…ステップタイトル
１０２…空欄
１０３…回答文
１１１…対象表
１１２…生活費月額の欄
１１３…退職後生活費累計の欄
１１４…案内文
１２１…ステップタイトル
１２２…空欄
１２３…空欄
１２４…空欄
１２５…空欄
１３１…第１入力値特定部
１３２…第２入力値特定部
１３３…第１出力値特定部
１３４…勤続年数の欄
１３５…年齢差の欄
１３６…給与平均額の欄
１３７…案内文
１４１…第３入力値特定部
１４２…第２出力値特定部
１４３…矢印
１４４…加入年数の欄
１４５…案内文
１４６…案内文
１５１…第１入力値列挙部
１５２…第１出力値列挙部
１５３…第２出力値列挙部
１６１…ステップタイトル
１６２…投資家タイプ早見表
１６３…空欄
１６４…回答文
１６５…第４入力値特定部
１６６…第３出力値特定部
１６７…案内文
１７１…第３入力値列挙部
１７２…第３出力値列挙部
２００…第２作業盤
２００ａ…表盤
２００ｂ…裏盤
２０１…止め具
２１１…ステップタイトル
２１２…手順説明欄
２２１…第４入力値列挙部
２３１…第５入力値特定部
２４１…第１対照表示部
２４２…第４出力値特定部
２４３…第４出力値列挙部
２５１…計算枠
２６１…第２対照表示部
２６２…第５出力値特定部
２６３…第５出力値列挙部
２７１…ゴール枠
２７２…空欄
２８１…矢印
２８２…矢印
２８３…矢印
２８４…矢印
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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