(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入可能な挿入部（3）と、
前記挿入部（3）の基端部に設置した操作部（5）と、
前記挿入部（3）の先端に配置される処置部（7）と、前記操作部（5）の操作力を進退する動きに変換する操作力変換手段（27,77,90）と、前記操作力変換手段（27,77,90）からの進退運動を伝達すると共に前記挿入部（3）内に配置される軸まわりに回動可能な駆動軸（24）と、前記処置部（7）を支持するとともに前記駆動軸（24）の進退運動を前記処置部（7）の動作に変換する処置部支持手段（8,11,12,22,23）とを有し、前記駆動軸（24）を該駆動軸の軸まわりに回動することで前記挿入部（3）の係止部（34）に係止する組付け位置に組み付け可能な処置部駆動ユニット（2）と、
前記挿入部（3）に設置される回転係止手段（4）と、
を具備し、
前記回転係止手段（4）は、
前記挿入部（3）に回転可能に設置され、前記駆動軸（24）に係合可能なスロープ部を有した溝(64)を備え、前記挿入部（3）に回転可能に設置された状態で回転することにより、前記溝(64)のスロープ部（68）が前記駆動軸（24）に係合して前記駆動軸（24）を該駆動軸（24）の軸まわりに回動させる係止部材（57）と、
前記係止部材（57）を回転操作するための操作部材（60）と、
を有したことを特徴とする手術用処置具。
【請求項２】
体内に挿入可能な挿入部（3）と、
前記挿入部（3）の基端部に設置した操作部（5）と、
前記挿入部（3）の先端に配置される処置部（7）と、前記操作部（5）の操作力を進退する動きに変換する操作力変換手段（27,77,90）と、前記操作力変換手段（27,77,90）からの進退運動を伝達すると共に前記挿入部（3）内に配置される軸まわりに回動可能な駆動軸（24）と、前記処置部（7）を支持するとともに前記駆動軸（24）の進退運動を前記処置部（7）の動作に変換する処置部支持手段（8,11,12,22,23）とを有し、前記駆動軸（24）を該駆動軸の軸まわりに回動することで前記挿入部（3）の係止部（34）に係止する組付け位置に組み付け可能な処置部駆動ユニット（2）と、
前記挿入部（3）に設置される回転係止手段（4）と、
を具備し、
前記回転係止手段（4）は、
前記挿入部（3）に回転可能に設置される係止部材（57）と、
前記係止部材（57）を回転操作するための操作部材（60）と、
を備え、
前記係止部材（57）は、前記挿入部（3）に回動可能に設置された円筒部（63）と、前記円筒部（63）に形成されて前記駆動軸（24）と係合するカム（64,65）とを有し、前記カム（64,65）は、前記円筒部（63）が回動することで前記駆動軸（24）を該駆動軸の軸まわりに回動し、前記組付け位置（34）に前記処置部駆動ユニット（2）を組み付けるようにしたことを特徴とする手術用処置具。
【請求項３】
前記回転係止手段（4）は、前記挿入部（3）に着脱可能である請求項１または請求項２に記載の手術用処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、体腔内に挿入されて患部組織を処置する手術用処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばＤＥ４３０７５３９Ａ１やＤＥ４３２３０９３Ａ１等に開示された手術用処置具は、操作部と挿入部と処置部駆動ユニットの３つの構成部分を備え、破損部品のみを部分的に交換でき且つ挿入部内を容易に洗浄できるように、前記３つの構成部分に分離可能な構成となっている。この場合、挿入部と操作部は、ねじ式の連結機構により、互いに着脱可能に連結されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の手術用処置具は、挿入部と操作部と間の接続部にねじ式の連結機構が採用されているため、着脱作業が面倒であり、着脱作業に時間がかかる。また、ねじ式の連結機構は、そのねじの山部や谷部に手術中に発生するゴミや体液や血液等が溜まり易く、汚れ易い。さらに、ねじ式の連結機構は、ねじ部の山部や谷部の洗浄がしにくいため、医療機器のように清潔さが高度に要求される機器に適用することは好ましくない。
【０００４】
この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、分解作業および組立作業を短時間で容易に行なえるとともに、清潔さが高度に要求される医療機器として好適な手術用処置具を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記目的を達成するために、体内に挿入可能な挿入部（3）と、前記挿入部（3）の基端部に設置した操作部（5）と、前記挿入部（3）の先端に配置される処置部（7）と、前記操作部（5）の操作力を進退する動きに変換する操作力変換手段（27,77,90）と、前記操作力変換手段（27,77,90）からの進退運動を伝達すると共に前記挿入部（3）内に配置される軸まわりに回動可能な駆動軸（24）と、前記処置部（7）を支持するとともに前記駆動軸（24）の進退運動を前記処置部（7）の動作に変換する処置部支持手段（8,11,12,22,23）とを有し、前記駆動軸（24）を該駆動軸の軸まわりに回動することで前記挿入部（3）の係止部（34）に係止する組付け位置に組み付け可能な処置部駆動ユニット（2）と、前記挿入部（3）に設置される回転係止手段（4）と、を具備し、前記回転係止手段（4）は、前記挿入部（3）に回転可能に設置され、前記駆動軸（24）に係合可能なスロープ部を有した溝(64)を備え、回転することにより、前記溝(64)のスロープ部（68）が前記駆動軸（24）に係合して前記駆動軸（24）を該駆動軸（24）の軸まわりに回動させる係止部材（57）と、前記係止部材（57）を回転操作するための操作部材（60）と、を有したことを特徴とする手術用処置具である。
また、他の発明は、体内に挿入可能な挿入部（3）と、前記挿入部（3）の基端部に設置した操作部（5）と、前記挿入部（3）の先端に配置される処置部（7）と、前記操作部（5）の操作力を進退する動きに変換する操作力変換手段（27,77,90）と、前記操作力変換手段（27,77,90）からの進退運動を伝達すると共に前記挿入部（3）内に配置される軸まわりに回動可能な駆動軸（24）と、前記処置部（7）を支持するとともに前記駆動軸（24）の進退運動を前記処置部（7）の動作に変換する処置部支持手段（8,11,12,22,23）とを有し、前記駆動軸（24）を該駆動軸の軸まわりに回動することで前記挿入部（3）の係止部（34）に係止する組付け位置に組み付け可能な処置部駆動ユニット（2）と、前記挿入部（3）に設置される回転係止手段（4）と、を具備し、前記回転係止手段（4）は、前記挿入部（3）に回転可能に設置される係止部材（57）と、前記係止部材（57）を回転操作するための操作部材（60）と、を備え、前記係止部材（57）は、前記挿入部（3）に回動可能に設置された円筒部（63）と、前記円筒部（63）に形成されて前記駆動軸（24）と係合するカム（64,65）とを有し、前記カム（64,65）は、前記円筒部（63）が回動することで前記駆動軸（24）を該駆動軸の軸まわりに回動し、前記組付け位置（34）に前記処置部駆動ユニット（2）を組み付けるようにしたことを特徴とする手術用処置具である。
【０００６】
この構成によれば、挿入部に対して回転係止手段を回動操作することにより、処置部駆動ユニットと挿入部との分解および組立て作業を短時間で容易に行なえる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【０００８】
図１〜図１９は本発明の第１の実施形態を示している。本実施形態の手術用処置具１は、図１に示すように、４つの構成部分、すなわち、処置部駆動ユニット２と、挿入部３と、回転係止手段としての回転係止部材４と、操作部５とから成り、図２に示すように４つの構成部分２，３，４，５に分離可能である。
【０００９】
図３に示すように、処置部駆動ユニット２の先端側には処置部７が配設されている。この処置部７は、開閉可能な一対の把持部材（処置用部材）６，６を有している。各把持部材６の基端側にはリンクアーム８が一体で設けられている。図４（図３のＡ−Ａ線に沿う断面図）に示すように、リンクアーム８の基端部には嵌合孔９が形成され、嵌合孔９には摺動ピン１０が回動自在に設けられている。
【００１０】
図３および図４に示すように、把持部材６，６の基端側には、リンクアーム８，８を両側から挟み込むように位置する２本の支持アーム１１，１１を有する支持部材１２が設けられている。この場合、把持部材６，６（  リンクアーム８，８）は、支持アーム１１，１１に固定されたピン１３を介して、支持部材１２に回動自在に連結されている。
【００１１】
図５に詳しく示すように、支持部材１２の基端側には円筒状の接続部１４が形成されている。接続部１４の基端には突き当て面１５が形成されている。接続部１４の基端側外周面には、接続部１４の中心軸に対して互いに対称な２つの突起部１６，１６が形成されている。各突起部１６，１６は、先端側に位置する突き当て面１７と、基端側に位置するスロープ面１８と、基端側側部に位置するスロープ面１９，２０と、先端側側部に位置するスロープ面２１とを有している。
【００１２】
図３〜図５に示すように、把持部材６，６の基端側には、リンクアーム８，８間に挟まれる状態で駆動部材（駆動手段）２３が設けられている。この駆動部材２３は、摺動ピン１０，１０が摺動可能に係合するカム溝２２，２２を有している。また、駆動部材２３は、その基端側が支持部材１２の内孔に挿通されるとともに、支持部材１２により支持されて前後に移動できるようになっている。
【００１３】
なお、摺動ピン１０，１０と嵌合孔９，９とカム溝２２，２２の各外表面に、滑り性の良好な例えばフッ素樹脂等のコーティングを施しても良い。
【００１４】
駆動部材２３には駆動軸２４が一体的に設けられている。駆動軸２４は、駆動部材２３の基端から延び、その基端部に太径部２５を有している（図５参照）。太径部２５には互いに平行な２つの平面２６，２６が形成されている。また、駆動軸２４の基端にはボール状の結合部２７が設けられている。さらに、駆動軸２４の基端部外周には、図３に示すように、電気絶縁性の材料からなるチューブ２８が被覆されている。
【００１５】
上記構成の処置部駆動ユニット２は、生体内に挿入される挿入部３のシース２９内に挿通される。シース２９は、パイプ（接続部）３０および先端パイプ３２の外周に電気絶縁性の材料からなるチューブ３６を被覆することによって構成されている。図６（図３のＢ−Ｂ線に沿う断面図）、図７（図６のＣ−Ｃ線に沿う断面図）、図８に示すように、パイプ３０の先端部には、接続部１４上の突起部１６，１６が係合可能な挿入ガイド部３３，３３と係止部３４，３４とからなる略Ｌ字状の係合溝３１，３１が、パイプ３０の中心軸に対して互いに対称に設けられている。図８に詳しく示すように、各係合溝３１には、先端側にスロープ面３１ａ，３１ｂが形成され、基端側にスロープ面３１ｃが形成されている。
【００１６】
図７に示すように、パイプ３０の先端側内周面には、接続部１４の突き当て面１５と当接する環状の突き当て面３０ａが形成されている。また、パイプ３０の先端側部分を覆う先端パイプ３２の部位には、係合溝３１の挿入ガイド部３３，３３に向けて内側に突出する半球状の内方突起３５，３５が形成されている。これらの内方突起３５，３５は、挿入ガイド部３３，３３に係合状態で挿通される接続部１４の突起部１６，１６と干渉する程度まで内側に突出しており、突起部１６，１６と干渉した際にこれら突起部１６，１６によって外側に弾性的に変形され、突起部１６，１６のそれ以上の挿通を許容する。
【００１７】
なお、図３に示すように、先端パイプ３２の先端には、チューブ３６が前方へずれるのを防止する太径部３７が形成されている。
【００１８】
図３に示すように、パイプ３０の基端部には、回転係止部材４を保持する保持部材３８が一体的に設けられている。図９（図３のＤ−Ｄ線に沿う断面図）に示すように、保持部材３８には２つの孔３９，４０が形成されている。これらの孔３９，４０は、シース２９の中心軸に対して垂直な方向に延びている。保持部材３８の基端側には、操作部５に着脱自在に接続されるスナップフィット部材４２が一体的に設けられている。なお、図３および図１０（図９のＥ−Ｅ線に沿う断面図）に示すように、スナップフィット部材４２の先端部外周には、リング状のゴムパッキン４１が取り付けられている。
【００１９】
図２に示すように、スナップフィット部材４２の先端側には突き当て面９８が形成されている。また、スナップフィット部材４２には片持ち梁状の２つのスナップフィット腕４３、４３が形成され、各スナップフィット腕４３の先端部外周面には突起部４４が突設されている。この突起部４４には、先端側にスロープ面４５が形成され、基端側にスロープ面４６が形成されている。
【００２０】
図３、図９、図１０、図１１（図３のＦ方向矢視図）に示すように、保持部材３８の外周には電気絶縁性の材料からなるノブ４８が一体的に設けられている。ノブ４８は、操作部５に対して挿入部３を回転させるための回転操作部４７を有している。ノブ４８には保持部材３８の孔４０に通じる洗浄用口金４９が設けられ、洗浄用口金４９にはこれを開閉可能に閉塞するゴム栓５０が取り付けられている。また、ノブ４８には、回転係止部材４が挿入される挿入口部に、保持部材３８の孔３９に通じる孔５１が形成されている。また、ノブ４８の前記挿入口部の外周には、  図９および図１２（図１１のＧ−Ｇ線に沿う断面図）に示すように、孔５１の軸心方向に対し所定の角度をなす方向に延びるスロープ面５２と、孔５１の軸心方向に延びる円筒面５３とが形成されている。図１３（図１２のＨ−Ｈ線に沿う断面図）に詳しく示すように、円筒面５３には、２ケ所に突部５４，５５を有する係合溝（着脱部）５６が形成されている。
【００２１】
図３、図９、図１１、図１２に示すように、ノブ４８に着脱自在に取り付けられる回転係止部材４は、保持部材３８の孔３９内に挿入されて回動自在に保持される係止部材５７と、ノブ４８の孔５１の内面と接触するリング状のゴムパッキン５８と、係止部材５７を回動操作するためのレバー部５９を有する電気絶縁性の材料からなるレバー部材６０とから成る。レバー部材６０はねじ６１によって係止部材５７に固定されている。ねじ６１の上部は電気絶縁性の材料からなるカバー６２によって覆われている。係止部材５７の先端側は円筒部６３を形成し、円筒部６３には図２に示すように互いに対向する一対のカム溝６４，６５が形成されている。
【００２２】
図１４（図２のＩ方向から見た円筒部６３を展開した図）に示すように、カム溝６４は、駆動軸２４の外径よりも大きい内径を有する円形の孔部６６と、孔部６６から斜め上方に延びて駆動軸２４を回転させるためのスロープ部６８と、スロープ部６８から円筒部６３の軸心方向に対して垂直に延びるとともに駆動軸２４の２つの平行な平面２６，２６と係合可能な平行溝部６７と、駆動軸２４との干渉を避けるための逃げ部６９とからなる。この場合、孔部６６は、その中心軸が円筒部６３の回動によってシース２９の中心軸と一致し得るように形成されている。
【００２３】
なお、カム溝６５も、カム溝６４と同様に、孔部７０と、平行溝部７１と、スロープ部７２と、逃げ部７３とからなる。
【００２４】
図１２に示すように、レバー部材６０には、弾性変形可能なアーム７４が下方に向かって延設されている。アーム７４の先端には、ノブ４８の円筒面５３の係合溝５６と係合する半球部（着脱部）７５が形成されている。
【００２５】
図１５に示すように、処置部駆動ユニット２および挿入部３に対して着脱自在に取り付けられる操作部５は、電気絶縁性の材料からなる略Ｌ字状の固定ハンドル７６と、可動ハンドル７７とから成る。可動ハンドル７７は、固定ハンドル７６のＬ字状の屈曲部分に設けられた支点ピン（支点部材）７８を介して、固定ハンドル７６に回動自在に連結されている。固定ハンドル７６の末端には手指挿入用のリング７９が形成され、可動ハンドル７７の末端には手指挿入用のリング８０が形成されている。また、固定ハンドル７６の上部には管状の挿入部接続部８１が設けられている。挿入部接続部８１の内部には、挿入部３のゴムパッキン４１が収納される大径部８２と、大径部８２の後方に設けられ且つスナップフィット部材４２が収納される小径部８３とが形成されている。なお、大径部８２と小径部８３との間には突き当て面９９が形成されている。
【００２６】
挿入部接続部８１には、高周波電流を流すための電極ピン８４と、電気絶縁性の材料からなり且つ電極ピン８４を覆うカバー８５とが固定されている。固定ハンドル７６の上部には、ゴムキャップ８６が着脱自在に設けられている。ゴムキャップ８６には、処置部駆動ユニット２の駆動軸２４が挿通される孔８６ａと、環状の溝８７とが形成されている。
【００２７】
図１５および図１６（図１５のＪ方向矢視図）に示すように、可動ハンドル７７の上部には、処置部駆動ユニット２の結合部２７が挿入されて係着される接続溝８８が形成されている。この接続溝８８はその上部が結合部２７の直径と略同径の入口穴部８９として形成され、接続溝８８の奥部には結合部２７を下方に案内する案内穴部９０が垂直方向に設けられている。また、接続溝８８の下方部位の前縁には、結合部２７の直径よりも小さい幅に設定されて結合部２７と係合する係着部９１が形成されている。さらに、固定ハンドル７６および可動ハンドル７７にはそれぞれ、これらの枢着部付近に、平面状の突き当て部９２，９３が形成されている。突き当て部９２，９３同士が当接することにより、可動ハンドル７７の閉方向への移動が規制される。また、可動ハンドル７７の上部には、可動ハンドル７７を開方向に操作した際にゴムキャップ８６の溝８７と係脱自在に係合するキノコ状の突起９４が設けられている。
【００２８】
次に、本実施形態の手術用処置具１を組立てる場合について説明する。
【００２９】
図２に示すように手術用処置具１が各構成部品に分解されている状態で、  まず、回転係止部材４を挿入部３に組み付ける。この場合、回転係止部材４の円筒部６３を挿入部３の保持部材３８の孔３９内に挿入する。これにより、レバー部材６０の半球部７５がノブ４８のスロープ面５２および円筒面５３を滑りながら移動し、レバー部材６０のアーム７４が外側に弾性変形する。ここで、さらに回転係止部材４を押し込むと、半球部７５がノブ４８の係合溝５６と係合し、アーム７４の弾性変形が解除される。この状態で、レバー部材６０のレバー部５９を図１１に２点鎖線で示される位置まで回動すると、アーム７４が弾性変形することにより、半球部７５が係合溝５６の突部５５を乗り超えて図１３に２点鎖線で示す位置まで移動する。これにより、半球部７５が係合溝５６に係止され、回転係止部材４が挿入部３に対して固定される。また、この時、カム溝６４，６５の各孔部６６，７０の共通中心軸ｘとシース２９の中心軸ｙとが一致した状態となる。
【００３０】
次に、回転係止部材４が取り付けられた挿入部３を操作部５に組み付ける。この場合、挿入部３のスナップフィット部材４２を、固定ハンドル７６の挿入部接続部８１の大径部８２から、小径部８３内へと挿入する。この時、スナップフィット部材４２の突起部４４，４４は、そのスロープ面４５，４５の案内によって大径部８２から小径部８３内にスムーズに挿入され、小径部８３内を滑りながら移動する。また、スナップフィット腕４３，４３は、小径部８３の内面から受ける力によって内側に弾性変形する。
【００３１】
この状態からさらにスナップフィット部材４２を押し込むと、スナップフィット部材４２の突き当て面９８と挿入部接続部８１の突き当て面９９とが突き当たる。この時、突起部４４，４４が小径部８３の外側に突出され、スナップフィット腕４３、４３の弾性変形が解除される。
【００３２】
次に、挿入部３と操作部５とが一体となった組立品に処置部駆動ユニット２を組み付ける。まず、可動ハンドル７７を開方向に操作し、可動ハンドル７７の突起９４で溝８７付近のゴムキャップ８６の部位を弾性変形させて、突起９４を溝８７に係合させる。この時、可動ハンドル７７は図１７に実線で示す位置に保持され、可動ハンドル７７の入口穴部８９はシース２９の中心軸ｙと略一致する。すなわち、可動ハンドル７７は正しい組み付けが可能な特定の姿勢にある。ここで、処置部駆動ユニット２の結合部２７をシース２９の先端側からシース２９内に挿入していくと、接続部１４の各突起部１６，１６のスロープ面１９（２０）とパイプ３０の係合溝３１のスロープ面３１ａ（３１ｂ）とが接触し、各突起部１６，１６は係合溝３１の挿入ガイド部３３に案内される。さらに処置部駆動ユニット２を押し込むと、結合部２７が可動ハンドル７７の入口穴部８９内に挿入される。この状態から、処置部駆動ユニット２を押し込みながら、可動ハンドル７７を図１７に２点鎖線で示す位置まで閉方向に回動させると、溝８７付近のゴムキャップ８６の部位が弾性変形することにより突起９４と溝８７との係合が解除されるとともに、結合部２７が案内穴部９０に沿って接続溝８８の下方へ案内されて係着部位９１に係合される。また、この操作によって、挿入ガイド部３３に案内された各突起部１６，１６は、挿入ガイド部３３に沿って進み、先端パイプ３２の内方突起３５，３５を弾性変形させることによりこれを乗り越え、図１９（ａ）に示す係合溝３１内の位置まで移動する。また、この時、接続部１４の突き当て面１５はパイプ３０の突き当て面３０ａに当接する。なお、この状態では、処置部駆動ユニット２の各突起部１６が先端パイプ３２の内方突起３５，３５を弾性変形させるだけの十分な前方への力を処置部駆動ユニット２に加えない限り、処置部駆動ユニット２は前方へ移動することはない。
【００３３】
次に、レバー部材６０のレバー部５９を図１１に２点鎖線で示す位置から実線で示す位置まで回動させると、半球部７５が係合溝５６の突部５５，５４を乗り越えて図１３に実線で示す位置まで移動し、回転係止部材４が挿入部３に固定される。この時、各突起部１６，１６と係合溝３１との位置関係および円筒カム溝６４，６５と駆動軸２４との位置関係は、図１９（ａ）に示す状態から図１９  （ｂ）の状態を経て図１９（ｃ）の状態へと変化する。すなわち、レバー部材６０を回動させることにより、円筒部６３が回動し、円筒カム溝６４，６５のスロープ部６８，７２が駆動軸２４をその中心軸周りに回動させる。これにより、処置部駆動ユニット２が挿入部３に対して回動し、各突起部１６，１６が係合溝３１の係止部３４へと案内される。この時、各突起部１６，１６が係止部３４に対して若干前方へずれていても、スロープ面２１，３１ｃにより、各突起部１６，１６は係止部３４へと案内される。
【００３４】
図１９（ｃ）に示す状態では、各突起部１６，１６が係合溝３１の係止部３４に位置し、  突起部１６の突き当て面１７が係止部３４の前面に突き当たっている。また、駆動軸２４の２つの平行な平面２６，２６は、円筒カム溝６４，６５の平行溝部６７，７１に位置している。したがって、処置部駆動ユニット２は、接続部１４がパイプ３０に係合することにより挿入部３に対する前後方向への移動が規制され、駆動軸２４が円筒カム溝６４，６５に位置することにより挿入部３に対する回転が規制される。
【００３５】
以上のように組み立てられた手術用処置具１では、可動ハンドル７７が回動操作されると、結合部２７を介して駆動軸２４が前後に進退し、駆動部材２３を介して把持部材６，６が開閉される。また、ノブ４８の回転操作部４７を回動操作すると、操作部５に対して挿入部３および処置部駆動ユニット２が回動する。
【００３６】
なお、本実施形態では、組立時において、可動ハンドル７７が、正しい組付け位置（図１７に実線で示す位置）から、接続部１４の突き当て面１５とパイプ３０の突き当て面３０ａとが突き当たる位置（図１７に２点鎖線で示す位置）まで移動する量Ｌ（図１７参照）は、係合溝３１の長さｍ（図８参照）よりも小さく設定されている。したがって、突起部１６が係合溝３１に挿入されない限り、結合部２７は可動ハンドル７７に結合されることはない。
【００３７】
また、本実施形態では、組立時、可動ハンドル７７を開方向に回動させない状態で処置部駆動ユニット２を組み付けようとすると、図１８に示すような状態となる。すなわち、結合部２７の端面が可動ハンドル７７の接続溝８８の前面に突き当たる。この時、可動ハンドル７７は、突き当て部９２，９３が突き当たることにより、閉方向への移動が規制されているため、処置部駆動ユニット２を図１８に示す状態からさらに手元側に押し込むことができない。また、この時、突起部１６は係合溝３１の係止部３４と係合できない位置にあるため、処置部駆動ユニット２は挿入部３に対して接続されない。
【００３８】
結合部２７が正しい組付け方法により組み付けられた状態が図１８に二点鎖線（または、図３）で示されている。本実施形態において、変位量ｎは、把持部材６，６を駆動させるために前方に移動される駆動軸２４の最大移動量よりも大きく設定されている。したがって、把持部材６，６を開いた状態で組み付けようとすると、突起部１６が係止部３４に係合できず、処置部駆動ユニット２は挿入部３に接続されない。すなわち、処置部駆動ユニット２は、操作部５に結合されない限り、挿入部３に接続されることはない。
【００３９】
次に、組み立てた手術用処置具１を分解する場合について説明する。まず、レバー部材６０のレバー部５９を図１１に実線で示す位置から２点鎖線で示す位置まで回動させると、半球部７５が係合溝５６の突部５４，５５を乗り越えて図１３に２点鎖線で示す位置まで移動する。なお、この状態においても回転係止部材４は挿入部３に固定されたままである。また、この状態において、各突起部１６，１６と係合溝３１との位置関係および円筒カム溝６４，６５と駆動軸２４との位置関係は図１９（ｄ）に示す状態となる。この状態から把持部材６，６を把持して処置部駆動ユニット２を挿入部３に対して回動させると、図１９（ａ）に示す状態となる。その後、可動ハンドル７７を図１７に実線で示す位置まで開操作して処置部駆動ユニット２を先端側へ引張ると、各突起部１６，１６が先端パイプ３２の内方突起３５，３５を弾性変形させることによって乗り越えて挿入ガイド部３３に沿って前方に進むとともに、駆動軸２４および結合部２７が円筒カム溝６５，６４の孔部７０，６６を通過し、処置部駆動ユニット２が挿入部３から分離される。
【００４０】
次に、回転係止部材４と挿入部３とを操作部５から分離するため、操作部５に対して挿入部３を前方へ引張る。これにより、スナップフィット部材４２の突起部４４，４４がスロープ面４６，４６の案内によって小径部８３内に挿入されて小径部８３内を滑りながら移動する。この時、スナップフィット腕４３，４３は内側に弾性変形する。さらに挿入部３を前方へ引張ると、突起部４４，４４が小径部８３の外側に突出し、スナップフィット腕４３，４３の弾性変形が解除される。すなわち、回転係止部材４と挿入部３とが操作部５から分離される。
【００４１】
次に、挿入部３から回転係止部材４を分離するために、挿入部３に対して回転係止部材４を上方へ引張る。これにより、アーム７４が弾性変形して半球部７５と係合溝５６との係合が解除され、半球部７５がノブ４８の円筒面５３およびスロープ面５２を滑りながら移動する。この状態でさらに係止部材４を上方へ引張ると、図２に示すように回転係止部材４が挿入部３から分離される。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態によれば、各構成要素間の分解・組立作業が短時間で容易に行なえる。また、処置部駆動ユニット２を挿入部３に対して回転方向に固定する回転係止部材４を分解可能にするとともに、各構成要素間の接続部にねじ式の連結機構を設けていないため、ねじ式の連結機構のねじの山部および谷部のように汚れ易く洗いにくい部分がなくなる。したがって、本実施形態の手術用処置具１は、清潔さが高度に要求される医療機器として好適である。
【００４３】
また、本実施形態では、突起部１６が係合溝３１に挿入されない限り、係合部２７が可動ハンドル７７に結合されることはない。また、処置部駆動ユニット２は、操作部５に結合されない限り、挿入部３に接続されることはない。したがって、誤組立により何度も組立・分解を繰り返す必要がなくなる。また、誤組立状態での過度な操作力によって、パイプ３０、接続部１４、結合部２７等が破損してしまうことを防止できる。
【００４４】
図２０〜図２３は本発明の第２の実施形態を示している。本実施形態は、挿入部３と操作部５との接続方法のみが第１の実施形態と異なるため、以下、第１の実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００４５】
図２０に示すように、保持部材３８の基端側には、駆動軸支持部材１０５が一体的に設けられている。駆動軸支持部材１０５には突き当て面１０６が形成されている。また、駆動軸支持部材１０５の基端側には、駆動軸２４が挿通される円筒部１０７が形成されている。
【００４６】
図２０〜図２２に示すように、ノブ４８には、合成ゴム等の弾性材料からなる変形可能なゴムバネ（付勢手段）１０８が着脱自在に設けられている。ゴムバネ１０８には、電気絶縁性の材料からなるガイド部材（押圧部）１１０が着脱自在に設けられている。このガイド部材１１０は、ノブ４８に形成されたガイド孔１０９によって、上下方向（図２０および図２２において上下方向）にのみ移動可能に支持されている。
【００４７】
図２０に詳しく示すように、ガイド部材１１０の末端には、操作部係脱部材  （係脱部材）１１１が一体的に設けられている。操作部係脱部材１１１には後方に延びる支持部１１２が形成され、支持部１１２の先端には係合突部１１３が形成されている。係合突部１１３には、スロープ面１１４と突き当て面１１５とが形成されている。
【００４８】
図２１に示すように、固定ハンドル７６の上部には、挿入部接続部１１６が設けられている。挿入部接続部１１６の内部には、挿入部３のゴムパッキン４１が収納される大径部１１７と、大径部１１７の後方に位置し且つ駆動軸支持部材１０５の円筒部１０７が収納される小径部１１８とが形成されている。大径部１１７と小径部１１８との間には、駆動軸支持部材１０５の突き当て面１０６と当接する突き当て面１１９が形成されている。大径部１１７の前方には大径部１１７よりも大きな内径を有する円筒部１２０が形成され、円筒部１２０の先端には係合突部１１３と係合する係合部１２１が形成されている。図２０に詳しく示すように、係合部１２１には、スロープ面１２２と、係合突部１１３の突き当て面１１５と当接する突き当て面１２３とが形成されている。
【００４９】
次に、第２の実施形態の作用について説明する。
【００５０】
挿入部３を操作部５に組み付けるために、まず、挿入部３の駆動軸支持部材１０５の円筒面１０７を、固定ハンドル７６の挿入部接続部１１６の大径部１１７から小径部１１８内へと挿入していく。この時、係合突部１１３のスロープ面１１４と係合部１２１のスロープ面１２２とが接触し、ガイド部材１１０および操作部係脱部材１１１は、ゴムバネ１０８の弾性力に逆らいながらノブ４８のガイド孔１０９に案内されて、図２０上で上方に移動する。さらに挿入部３を操作部５に対して押し込むと、駆動軸支持部材１０５の突き当て面１０６が挿入部接続部１１６の突き当て面１１９に突き当たる。この時、ゴムバネ１０８の復元力により、ガイド部材１１０および操作部係脱部材１１１は、ガイド孔１０９に案内されて、図２０上で下方に移動する。すなわち、図２０に示すように、係合突部１１３の突き当て面１１５と係合部１２１の突き当て面１２３とが突き当たった状態となり、操作部５に対する挿入部３の組み付けが完了する。
【００５１】
次に、挿入部３を操作部５から分離する場合について説明する。まず、図２０の状態で、  ガイド部材１１０をゴムバネ１０８の弾性力に逆らって上方に押すと、操作部係脱部材１１１も上方に移動し、係合突部１１３と係合部１２１との係合状態が解除される。この状態から、ガイド部材１１０を上方に押したまま、挿入部３を操作部５に対して前方に移動させると、挿入部３が操作部５から分離される。
【００５２】
なお、第１の実施形態では、処置部駆動ユニット２が挿入部３に組み付けられた状態で、その挿入部３を操作部５に組み付けたり操作部５から分離することは構造上不可能である。これは、挿入部３のスナップフィット部材４２内に駆動軸２４が挿通された状態では、スナップフィット腕４３は内方へ弾性変形できないためである。しかし、本実施形態の構成では、処置部駆動ユニット２が挿入部３に組み付けられた状態で、その挿入部３を操作部５に組み付けたり操作部５から分離することが可能である。すなわち、回転係止部材４を用いて挿入部３に処置部駆動ユニット２を組み付けて成る組立品を操作部５に組み付ける場合もしくは操作部５から分離する場合には、本実施形態で述べた挿入部３と操作部５との分解・組立作業に加えて、第１の実施形態で述べた処置部駆動ユニット２の結合部２７と可動ハンドル７７の接続溝８８との係脱作業を行なえば良い。なお、この時、可動ハンドル７７を開方向に回動させないで、前記組立品を操作部５に押し込んで組み付けようとすると、突き当て部９２，９３同士の当接により可動ハンドル７７の閉方向への移動が規制されるため、結合部２７の端面が可動ハンドル７７の接続溝８８の前面に突き当たり、挿入部３の係合突部１１３と操作部５の係合部１２１とが係合する位置まで前記組立品を押し込むことができない。すなわち、誤組立が防止される。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態によれば、処置部駆動ユニット２のみまたは操作部５のみの着脱が容易に短時間で行なえる。したがって、破損した処置部駆動ユニット２または操作部５の交換や、異なる形状・機能を有する処置部駆動ユニット２または操作部５への交換に迅速に対応できる。
【００５４】
図２４〜図２８は本発明の第３の実施形態を示している。本実施形態の手術用処置具は、挿入部３に対する処置部駆動ユニット２の回転を規制する手段のみが第２の実施形態と異なる。したがって、以下、第２の実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００５５】
図２５に示すように、ノブ４８には、電気絶縁性の材料からなるレバー部材１２９がピン１２８を介して回動自在に取り付けられている。レバー部材１２９には、円柱状のフォーク部材（回転係止部材）１３０が一体的に設けられている。
【００５６】
図２７（図２５のＮ−Ｎ線に沿う断面図）に示すように、フォーク部材１３０の先端には、  長足部（足部）１３１と短足部（足部）１３２とが形成されている。長足部１３１と短足部１３２との間には、駆動軸２４の２つの平行な平面２６，２６と係合可能な平行溝１３３が形成されている。また、レバー部材１２９の側面には凹部（着脱部）１３４，１３４が形成されている。レバー部材１２９とともにフォーク部材１３０が回動した際にフォーク部材１３０が保持部材３８およびノブ４８と干渉しないように、保持部材３８およびノブ４８には、図２５に示すように、長孔１３５，１３６が形成されている。
【００５７】
また、ノブ４８には、合成ゴム等の弾性材料からなるゴムパッキン１３７が一体的に設けられている。このゴムパッキン１３７は、レバー部材１２９と接触することにより、挿入部３の内部を気密状態に保つ。また、ゴムパッキン１３７には、図２５および図２７に示すように、レバー部材１２９の凹部１３４，１３４と係脱自在に係合する耳部（着脱部）１３８，１３８が形成されている。
【００５８】
次に、第３の実施形態の作用について説明する。
【００５９】
処置部駆動ユニット２を挿入部３に組み付ける場合には、まず、レバー部材１２９を図２５に２点鎖線で示す位置まで上側に回動させる。この場合、図示しない保持手段によって、レバー部材１２９を図２５に２点鎖線で示す位置に保持しても良い。この状態で、今度は、処置部駆動ユニット２の結合部２７をシース２９の先端側からシース２９内に挿入していき、接続部１４の突き当て面１５とパイプ３０の突き当て面３０ａとが突き当たるまで処置部駆動ユニット２を挿入部３に対して押し込む。突き当て面１５と突き当て面３０ａとが突き当たった状態における突起部１６と係合溝３１との位置関係が図２８（ａ）に示されている。
【００６０】
この状態からレバー部材１２９を図２５に実線で示される位置まで下側に回動させると、ゴムパッキン１３７の耳部１３８が弾性変形してレバー部材１２９の凹部１３４と係合し（図２７参照）、レバー部材１２９が挿入部３に対して固定される。この時、各突起部１６，１６と係合溝３１との位置関係およびフォーク部材１３０と駆動軸２４との位置関係は、図２８（ａ）に示す状態から図２８  （ｂ）の状態を経て図２８（ｃ）の状態へと変化する。すなわち、レバー部材１２９を回動させると、フォーク部材１３０の長足部１３１は、駆動軸２４の平面２６の一方を押して、駆動軸２４をその中心軸周りに回動させる。これにより、突起部１６は係合溝３１の係止部３４へと案内される。そして、最終的には、図２８（ｃ）に示すように、突起部１６が係合溝３１の係止部３４に位置され、突起部１６の突き当て面１７が係止部３４の前面に突き当たる。また、同時に、駆動軸２４の２つの平行な平面２６，２６がフォーク部材１３０の平行溝１３３と係合する。すなわち、処置部駆動ユニット２が挿入部３に組み付けられる。
【００６１】
一方、処置部駆動ユニット２を挿入部３から分離する場合には、レバー部材１２９を図２５に２点鎖線で示す位置まで上側に回動させる。この時、ゴムパッキン１３７の耳部１３８が弾性変形して、レバー部材１２９の凹部１３４と耳部１３８との係合が解除される。その後、処置部駆動ユニット２の把持部材６，６を把持して処置部駆動ユニット２を挿入部３に対して回動させ、図２８（ａ）に示す状態にセットする。この状態で、処置部駆動ユニット２を先端側へ引張れば、処置部駆動ユニット２を挿入部３から分離することができる。なお、本実施形態においても、第２の実施形態と同様、処置部駆動ユニット２、挿入部３、操作部５の各々の分解・組立の順番は限定されない。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態では、挿入部３に対する処置部駆動ユニット２の回転を規制するフォーク部材１３０がレバー部材１２９を介して挿入部３に回動自在に取付けられているため、フォーク部材１３０の紛失が防止される。また、本実施形態によれば、各構成要素間の分解・組立作業を短時間で容易に行なえる。また、本実施形態の手術用処置具は、洗いにくい部分がないため、清潔さが高度に要求される医療機器として好適である。特に、処置部駆動ユニット２を挿入部３から分離した状態で、レバー部材１２９を上側に回動させると、挿入部３内の洗浄性が良好となる。
【００６３】
図２９〜図３４は本発明の第４の実施形態を示している。本実施形態の手術用処置具は、挿入部３に対する処置部駆動ユニット２の回転を規制する手段のみが第２の実施形態と異なる。したがって、以下、第２の実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００６４】
第１〜第３の実施形態では、処置部駆動ユニット２の駆動軸２４の基端部付近に電気絶縁性の材料からなるチューブ２８が設けられているが、本実施形態では設けられていない。
【００６５】
図２９および図３０に示すように、挿入部３のパイプ３０の基端には、回転係止部材１４１が一体的に設けられている。回転係止部材１４１には、突き当て面１４２と、片持ち梁状の２つのスナップフィット腕１４３，１４３とが形成されている。各スナップフィット腕１４３の先端部の内側には突起部１４４が突設されている。突起部１４４には、駆動軸２４の２つの平行な平面２６，２６と係合可能な平行部１４５が形成されている。
【００６６】
固定ハンドル７６の上部には、挿入部保持部１４６が設けられている。挿入部保持部１４６の内部には、挿入部３のゴムパッキン４１が収納される大径部１４７と、大径部１４７の後方に設けられ且つ回転係止部材１４１のスナップフィット腕１４３が収納される小径部１４８とが形成されている。大径部１４７と小径部１４８との間には突き当て面１５８が形成されている。また、挿入部保持部１４６の基端には、駆動軸２４が挿通されるリング状のゴムパッキン１４９が設けられている。なお、本実施形態では、挿入部３の操作部係脱部材１１１の係合突部１１３と係合する係合部１２１が固定ハンドル７６に形成されている。
【００６７】
固定ハンドル７６の上部には、可動ハンドル７７の接続溝８８付近を両側から覆う壁１５０，１５０が形成されている。壁１５０，１５０には、ピン１５１を介して、  電気絶縁性の材料からなるカバー１５２が回動自在に取付けられている。このカバー１５２は、可動ハンドル７７の接続溝８８付近の上部を覆っている。図３１（ｂ）（図２９のＰ−Ｐ線に沿う断面図）に詳しく示すように、カバー１５２には半球状の突部１５３，１５３が形成されている。また、壁１５０，１５０には、突部１５３，１５３と係合可能な孔１５４，１５４が形成されている。
【００６８】
図３４（図３３のＲ−Ｒ線に沿う断面図）に示すように、固定ハンドル７６および可動ハンドル７７には、可動ハンドル７７を正しい組み付け位置に保持するための保持機構１５５が設けられている。この保持機構１５５は、可動ハンドル７７の上部の側面に形成された半球状の突部１５６，１５６と、  固定ハンドル７６の壁１５０，１５０の内側に形成された環状の突部１５７，１５７とからなる。
【００６９】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００７０】
各構成部品に分解されている状態から組み立てる場合には、まず、処置部駆動ユニット２を挿入部３に組み付ける。すなわち、処置部駆動ユニット２の結合部２７をシース２９の先端側からシース２９内に挿入していき、接続部１４の突き当て面１５とパイプ３０の突き当て面３０ａとが当接するまで処置部駆動ユニット２を挿入部３に対して押し込む。この時、各突起部１６，１６と係合溝３１との位置関係および駆動軸２４と突起部１４４，１４４との位置関係は図３２    （ａ）に示す状態となる。この状態では、駆動軸２４によって突起部１４４，１４４が外側に押され、スナップフィット腕１４３，１４３が外側に弾性変形している。
【００７１】
この状態から、今度は、処置部駆動ユニット２の把持部材６，６を把持して処置部駆動ユニット２を挿入部３に対して回動させると、図３２（ｂ）および図３０に示す状態となる。この状態では、各突起部１６，１６が係合溝３１の係止部３４に位置され、突起部１６の突き当て面１７が係止部３４の前面に突き当たるとともに、駆動軸２４の２つの平行な平面２６，２６が回転係止部材１４１の突起部１４４，１４４の平行部１４５，１４５と係合する。すなわち、処置部駆動ユニット２が挿入部３に対して回動不能に組み付けられる。
【００７２】
次に、処置部駆動ユニット２が組み付けられた挿入部３を操作部５に組み付ける。まず、可動ハンドル７７を正しい組み付け位置（図３３に示す位置）まで開操作する。この時、固定ハンドル７６の壁１５０，１５０が側方に弾性変形することにより、可動ハンドル７７の突部１５６，１５６が固定ハンドル７６の突部１５７，１５７を乗り越え、図３４のように示すように突部１５６，１５６が突部１５７，１５７間に係合される。これにより、可動ハンドル７７が正しい組み付け位置に保持される。
【００７３】
次に、図３３に示すように、挿入部３の回転係止部材１４１および挿入部３に組み付けられた処置部駆動ユニット２の結合部２７を挿入部保持部１４６の大径部１４７から小径部１４８内へと挿入していく。  そして、結合部２７が可動ハンドル７７の入口穴部８９内に挿入された状態で挿入部３をさらに押し込みながら、可動ハンドル７７を閉方向に回動させる。これにより、固定ハンドル７６の壁１５０，１５０が弾性変形し、突部１５６，１５６と突部１５７，１５７との係合が解除される。この状態から、挿入部保持部１４６の突き当て面１５８と回転係止部材１４１の突き当て部１４２とが当接するまで挿入部３をさらに押し込むと、結合部２７が係着部位９１に係合されるとともに、挿入部３の操作部係脱部材１１１の係合突部１１３と操作部５の係合部１２１とが第２の実施形態と同様に係合し、組み立てが完了する。
【００７４】
このような組立状態において、スナップフィット腕１４３は、挿入部保持部１４６の小径部１４８内に収納されているため、外側に弾性変形することができない。すなわち、処置部駆動ユニット２は挿入部３に対する回転が規制されたまま維持される。
【００７５】
次に、分解作業について説明する。まず、処置部駆動ユニット２が組み付けられた挿入部３を操作部５から分離する。この場合、図３３に示される位置まで可動ハンドル７７を開操作した状態で、第２の実施形態と同様の手法により挿入部３を操作部５から分離する。その後、組み立て時と逆の手順によって処置部駆動ユニット２を挿入部３から分離する。
【００７６】
以上説明したように、  本実施形態の手術用処置具では、第３の実施形態と同様、  各構成要素間の分解・組立作業を短時間で容易に行なうことができる。また、本実施形態の手術用処置具は、洗いにくい部分がないため、清潔さが高度に要求される医療機器として好適である。特に、処置部駆動ユニット２を挿入部３から分離した状態で、レバー部材１２９を上側に回動させると、挿入部３内の洗浄性が良好となる。
【００７７】
また、本実施形態では、カバー１５２の突部１５３，１５３と壁１５０，１５０の孔１５４，１５４とが係合することにより、カバー１５２が図２９に実線で示される位置に常時保持される。したがって、処置部駆動ユニット２の駆動軸２４と操作者とが電気的に絶縁された状態となる。そのため、第１〜第３の実施形態に示されるようなチューブ２８が不要となる。  また、本実施形態では、カバー１５２が図２９に二点鎖線で示される位置まで上側に回動操作されることにより、可動ハンドル７７の接続溝８８付近の洗浄が容易となる。
【００７８】
図３５〜図３７は本発明の第５の実施形態を示している。本実施形態は、挿入部３と操作部５との接続部分のみが第４の実施形態と異なる。  したがって、以下、第４の実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００７９】
図３５に示すように、ノブ４８にはガイド孔１６１が形成されている。また、ノブ４８には、ガイド孔１６１に沿って移動可能な操作部係脱部材（係脱部材）１６２が取り付けられている。この操作部係脱部材（係脱部材）１６２は、図３５および図３７（図３５のＴーＴ線に沿う断面図）中、上下方向にのみ移動できるように、ノブ４８に対して支持されている。
【００８０】
操作部係脱部材１６２の下方への移動を規制するため、操作部係脱部材１６２の一端には、図３７に示されるように、大径部１６３が形成されている。なお、図３７に示された状態では、大径部１６３がノブ４８に突き当たって、操作部係脱部材１６２が下限位置に位置されている。図３５に示されるように、操作部係脱部材１６２の他端には、スロープ面１６４および突き当て面１６５が形成されている。また、操作部係脱部材１６２の中間部には切り欠き１６６が形成されている。また、操作部係脱部材１６２の前方には、ノブ４８に対して回動自在に取り付けられたレバー１６７が位置している。レバー１６７の一端には、操作者が指で操作するための押圧部１６８が形成されている。レバー１６７の他端には係合部１６９が形成され、この係合部１６９は切り欠き１６６と係合している。ノブ４８の外周には溝１７０が形成され、溝１７０には操作部係脱部材１６２を内側（図３５中の下方）に押圧するゴムリング（付勢手段）１７１が設けられている。なお、ゴムリング１７１は合成ゴム等の弾性材料によって形成されている。
【００８１】
固定ハンドル７６の上部の先端には、操作部係脱部材１６２と係合可能な環状の係合部１７２が形成されている。係合部１７２には、スロープ面１７３と突き当て面１７４とが形成されている。
【００８２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００８３】
挿入部３を操作部５に組み付ける場合には、操作部係脱部材１６２のスロープ面１６４を係合部１７２のスロープ面１７３に接触させた状態で、挿入部３を操作部５に対して押し込む。これにより、操作部係脱部材１６２は、ゴムリング１７１の弾性力に逆らいながら、ノブ４８のガイド孔１６１に案内されて、外側  （図３５中の上方）に移動する。そのまま、さらに挿入部３を押し込むと、回転係止部材１４１の突き当て面１４２と挿入部保持部１４６の突き当て面１５８とが突き当たった時点で、ゴムリング１７１の復元力により操作部係脱部材１６２が図３５および図３７に示される位置に移動し、操作部係脱部材１６２の突き当て面１６５と係合部１７２の突き当て面１７４とが当接する。すなわち、挿入部３が操作部５に完全に組み付けられる。
【００８４】
操作部５から挿入部３を分離する場合には、レバー１６７の押圧部１６８を内側（図３５中の下方）に押し込んでレバー１６７を回動させる。これにより、操作部係脱部材１６２は、  切り欠き１６６に係合する係合部１６９の作用によって、ゴムリング１７１の弾性力に逆らいながらガイド孔１６１に案内されつつ外側（図３５中の上方）へ移動される。その結果、操作部係脱部材１６２と係合部１７２との係合が解除され、  挿入部３を操作部５から分離することが可能となる。したがって、本実施形態によっても第４の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８５】
図３８〜図４１は本発明の第６の実施形態を示している。本実施形態は、挿入部３と操作部５との接続部分のみが第４の実施形態と異なる。  したがって、以下、第４の実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００８６】
図３８に示すように、ノブ４８には円筒部１７６が形成されている。図３９および図４０に示すように、円筒部１７６からは２つのアーム１７７，１７７が側方に延出している。これらのアーム１７７，１７７は回転操作部４７を円筒部１７６に連結している。円筒部１７６の基端側からは、片持ち梁状の２本のスナップフィット腕（付勢手段）１７８，１７８が前方に向けて延びている。各スナップフィット腕１７８の先端の外周面には、操作者が指で操作するための押圧部１７９が形成されている。また、各スナップフィット腕１７８の外周面には、押圧部１７９よりも後方に、突起部（係脱部材）１８０が突設されている。この突起部１８０にはスロープ面１８１と突き当て面１８２とが形成されている。
【００８７】
固定ハンドル７６の上部の先端には、突起部１８０，１８０と係合可能な環状の係合部１８３が形成されている。係合部１８３にはスロープ面１８４と突き当て面１８５とが形成されている。
【００８８】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００８９】
挿入部３と操作部５とを組み付ける場合には、各突起部１８０のスロープ面１８１を係合部１８３のスロープ面１８４に接触させた状態で、挿入部３を操作部５に対して押し込む。これにより、各スナップフィット腕１７８が内側に弾性変形して各突起部１８０が内方へ移動する。そのまま、さらに挿入部３を押し込むと、回転係止部材１４１の突き当て面１４２と挿入部保持部１４６の突き当て面１５８とが突き当たった時点で、突起部１８０，１８０が図３８に示される位置に移動して、  各スナップフィット腕１７８の弾性変形が解除されるとともに、各突起部１８０の突き当て面１８２と係合部１８３の突き当て面１８５に当接する。すなわち、挿入部３が操作部５に完全に組み付けられる。
【００９０】
操作部５から挿入部３を分離する場合には、各スナップフィット腕１７８の押圧部１７９を内側に押し込んで、各スナップフィット腕１７８を内側に弾性変形させ、各突起部１８０を内方へ移動させる。これにより、各突起部１８０と係合部１８３との係合が解除され、挿入部３を操作部５から分離することが可能となる。したがって、本実施形態によっても、第４の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９１】
なお、前述した第１〜第６の実施形態によれば、以下のような各種の構成が得られる。
【００９２】
（付記１）体内に挿入する挿入部と、  前記挿入部の基端部に設置した操作部と、前記挿入部の先端部に設置した生体を処置する処置部と、前記操作部の操作力を進退する動きに変換する操作力変換手段と、前記操作力変換手段からの進退運動を先端部へ伝達する駆動軸と、前記処置部を支持すると共に、前記駆動軸の進退運動を前記処置部の動作に変換する処置部支持手段とからなる処置部駆動ユニットとを有する手術用処置具において、前記挿入部に対して前記駆動軸を回転方向に係止する回転係止手段を具備し、前記回転係止手段は、前記挿入部に回転自在に設置したことを特徴とする手術用処置具。
【００９３】
（付記２）前記挿入部と前記処置部支持手段とは、互いを前記駆動軸の進退方向に係止する接続部を有することを特徴とする付記１記載の手術用処置具。
【００９４】
（付記３）前記回転係止手段は、前記挿入部に対して着脱自在の接続部を有することを特徴とする付記１記載の手術用処置具。
【００９５】
（付記４）前記回転係止手段は、前記駆動軸と係合する円筒カム溝を形成する円筒部を備えたことを特徴とする付記１記載の手術用処置具。
【００９６】
（付記５）前記回転係止手段は、前記駆動軸と係合する少くとも１本の足部を備えたことを特徴とする付記１記載の手術用処置具。
【００９７】
（付記６）前記足部は２本設けられ、前記足部の一方は他方の足部よりも長く形成されたことを特徴とする付記５記載の手術用処置具。
【００９８】
（付記７）生体内に挿入される挿入部と、前記挿入部の基端部手元側に接続された固定ハンドルと、固定ハンドルに対して動作可能な可動ハンドルとを有する操作部と、前記挿入部の先端側に配置された動作可能な処置部と、前記操作部の操作力を伝達する駆動軸と、前記駆動軸の動きを受けて前記処置部を駆動する駆動手段とを有する処置部駆動ユニットを備えた手術用処置具において、前記固定ハンドルの先端側に円周状の係合部を設けるとともに、前記挿入部の手元側に前記係合部と係脱可能な係脱部材と、前記係脱部材を前記係合部との係合位置に付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする手術用処置具。
【００９９】
（付記８）前記係脱部材と前記係合部との係合を解除する押圧部を挿入部に設けたことを特徴とする付記７記載の手術用処置具。
【０１００】
（付記９）前記可動ハンドルを前記固定ハンドルに回動自在に接続する支点部材を設けたことを特徴とする付記７記載の手術用処置具。
【０１０１】
図４２〜図４７は本発明の第７の実施形態を示している。  図４２に示すように、本実施形態の手術用処置具は、  挿入部２０３を有するシースユニットと、シースユニットに取り付けられ且つ処置部材２０４を有する処置部駆動ユニットと、固定操作部２０１および固定操作部２０１に開閉（回動）可能に接続された可動操作部２０２を有する操作体とからなる。挿入部２０３には、回転ノブ２０５と、分解・組立のための操作部２０６とが設けられている。また、操作部２０６には高周波電流コード接続ピン２３８が設けられている。
【０１０２】
図４３（ａ）はシースユニットを示している。図示のように、挿入部２０３の基端には、  固定操作部２０１に接続される第１の接続部２０７が設けられている。図４３（ｂ）は処置部駆動ユニットを示している。図示のように、処置部駆動ユニットは、処置部材２０４と、処置部材保持部２０８と、処置部材２０４に接続された操作軸２１０とを有している。処置部材２０４は、一対の把持部からなり、把持部の少なくとも一方が開閉動作し得るように処置部材保持部２０８に接続されている。処置部材保持部２０８の基端には、シースユニットに接続される第２の接続部２０９が設けられている。操作軸２１０の基端には、可動操作部２０２に接続される第３の接続部２１１が設けられている。また、操作軸２１０には、第３の接続部２１１よりも前方側に、シースユニットに係止される回転係止部材２１２が設けられている。なお、処置部材２０４は、組織の把持に適した形状をしているが、  図示の形状に限らず、例えば鋏等の他の形状であっても良い。
【０１０３】
図４３（ｃ）は操作体を示している。図示のように、固定操作部２０１には、シースユニットの第１の接続部２０７と係合する第１の保持部２１３と、処置部駆動ユニットの第３の接続部２１１と組み合わされる第２の保持部２１４とが設けられている。
【０１０４】
図４４（ａ）には、シースユニットの先端の断面が示されている。図示のように、挿入部２０３は、パイプ２１５と、パイプ２１５の外周に被覆された絶縁材料からなる外パイプ２１６とから構成されている。パイプ２１５には、処置部駆動ユニットの処置部材保持部２０８と組み合わされる第３の保持部２１７が設けられている。この第３の保持部２１７は、挿入部２０３の軸方向に延びる第１の溝２１８と、挿入部２０３の周方向に延びる第２の溝２１９とからなる。
【０１０５】
本実施形態の手術用処置具を組み立てた状態における挿入部２０３の断面が図４４（ｂ）（図４４（ａ）のａ−ａ線に沿う断面図）および図４４（ｃ）（図４４（ａ）のｂ−ｂ線に沿う断面図）に示されている。組立状態において、第２接続部２０９は、第１の溝２１８と係合することなく（図４４（ｂ）参照）、第２の溝２１９と係合する（図４４（ｃ）参照）。
【０１０６】
図４５（ａ）はシースユニットの基端の断面を示している。操作部２０６のハウジング２０６Ａには、挿入部２０３の長手方向と直交する方向に移動可能にボタン２２０が嵌挿されている。図４５（ｂ）（図４５（ａ）のｃ−ｃ線に沿う断面図）および図４６に示すように、ボタン２２０には第１の脚部２２１と第２の脚部２２２とが設けられている。
【０１０７】
図４５（ｃ）（図４５（ａ）のｄ−ｄ線に沿う断面図）に示すように、ボタン２２０にはピン２２３が突設されており、このピン２２３はハウジング２０６の内周面に形成された第３の溝２２４と係合している。図中、αはボタン２２０の回転角度である。図４５（ｄ）（図４５（ａ）のｅ方向矢視図）には第３の溝２２４の形状が示されている。
【０１０８】
図４５（ａ）に示されるように、ボタン２２０は、バネ２２５によって上方に付勢されている。また、ハウジング２０６Ａには、ボタン２２０の上方への移動を規制する押え部２２７が設けられている。なお、図では、バネ２２５が直接にボタン２２０を押圧しているが、バネ２２５とボタン２２０との間に中間部材２２６を設け、中間部材２２６を介してバネ２２５の付勢力がボタン２２０に作用するようになっていても良い。
【０１０９】
図４５（ｂ）に示されるように、  本実施形態では、処置部駆動ユニットの回転係止部材２１２がボタン２２０の脚部２２１，２２２間で係止されることにより、処置部駆動ユニットのシースユニットに対する回転が規制される。なお、この場合、回転係止部材２１２は、第１の脚部２２１と第２の脚部２２２との間で挟持される平行部を有している。
【０１１０】
図４６にボタン２２０の詳細が示されている。ボタン２２０は、α゜（図４５（ｃ）参照）回転されることにより、  第１の脚部２２１と第２の脚部２２２との間の距離がＬ（図４６（ａ）の状態）からｌ（図４６（ｂ）の状態）に変化する。脚部２２１，２２２間の距離がＬに設定された場合、処置部駆動ユニットの第３の接続部２１１は、第１の脚部２２１と第２の脚部２２２との間を通ることができる。一方、脚部２２１，２２２間の距離がｌに設定された場合には、脚部２２１，２２２間の距離と処置部駆動ユニットの回転係止部材２１２の平行部の幅とがほぼ等しくなる。  具体的には、第２の脚部２２２は段状に形成されており、これにより、第２の脚部２２２には、高さがＨの長部２２２Ａと、高さがｈの短部２２２Ｂとが形成されている。本実施形態では、図４６（ａ）に示される状態までボタン２２０が回転されると、長部２２２Ａの端部から短部２２２Ｂの端部までの高さ（Ｈ−ｈ）の範囲で、長部２２２Ａと第１の脚部２２１との間の距離がＬに設定される。したがって、第３の接続部２１１は、高さ（Ｈ−ｈ）の範囲内で、脚部２２１，２２２間を通過できる。なお、図では、高さ（Ｈ−ｈ）の全範囲にわたって距離Ｌが一定になっているが、図４６（ａ）の状態で第３の接続部２１１が脚部２２１，２２２間を通ることができれば、高さ（Ｈ−ｈ）の範囲で脚部２２１，２２２間の距離が一定である必要はない。
【０１１１】
また、本実施形態では、図４６（ｂ）に示される状態までボタン２２０が回転されると、長部２２２Ａと第１の脚部２２１との間の距離がｌに設定される。この場合、第２の脚部２２２の幅は、高さｈの範囲の方が高さ（Ｈ−ｈ）の範囲よりも大きくなるが、脚部２２１，２２２間の距離は高さＨの全範囲で常に一定  （＝ｌ）となる。
【０１１２】
なお、本実施形態において、第１の脚部２２１および第２の脚部２２２はボタン２２０から一体で削り出されているが、後述する第８の実施形態のごとく、第１の脚部２２１および第２の脚部２２２をボタン２２０と別体のピンによって形成しても良い。
【０１１３】
次に、本実施形態の手術用処置具の組立方法について説明する。まず、シースユニットを操作体に挿入すると、第１の接続部２０７によってシースユニットが固定操作部２０１に回転自在に保持される。この状態で、回転ノブ２０５を回すと、挿入部２０３が回転する。続いて、処置部駆動ユニットをシースユニットに挿入することによって、処置部駆動ユニットの第３の接続部２１１を可動操作部２０２の保持部２１４に接続するとともに、処置部駆動ユニットの第２の接続部２０９をシースユニットの第３の保持部２１７に挿入する。この時、第２の接続部２０９を第１の溝２１８と第２の溝２１９との接続部まで挿入する。
【０１１４】
この状態で、今度は、ボタン２２０を押しながら回転させると、処置部駆動ユニットの回転係止部材２１２が回転され、第２の接続部２０９が第２の溝２１９に係合する。これにより、シースユニットに対する処置部駆動ユニットの軸方向の移動が規制される。また、この時、ボタン２２０の第１の脚部２２１と第２の脚部２２２との間で回転係止部材２１２の平行部が係止され、シースユニットに対する処置部駆動ユニットの回転が規制される。以下、このような一連の動作を詳細に説明する。
【０１１５】
図４７は、ボタン２２０の脚部２２１，２２２と操作軸２１０の回転係止部材２１２との係合状態を段階別に示している。図４７（ａ）は、第１の脚部２２１と第２の脚部２２２とが回転係止部材２１２の上側と下側とに当たっている状態を示している。この状態の時、処置部駆動ユニットの第２の接続部２０９は、シースユニットの先端の第１の溝２１８と第２の溝２１９との接続部（交差部）に位置しており、また、処置部駆動ユニットは回転することができる。
【０１１６】
この状態から、ボタン２２０を第３の溝２２４の横方向通路２２４ａ（図４５（ｄ）参照）に沿って図４７（ａ）に矢印で示す方向に回転させると、回転係止部材２１２に偶力が発生し、処置部駆動ユニットが回転する。これにより、回転係止部材２１２の平行部が図４７（ｂ）に示すように脚部２２１，２２２間に挟まれ、処置部駆動ユニットの回転が規制される。また、この図４７（ｂ）の状態では、処置部駆動ユニットの第２の接続部２０９が第２の溝２１９と係合し、処置部駆動ユニットの軸方向の移動が規制される。すなわち、処置部駆動ユニットは軸方向および回転方向の両方向でその動きが規制される。
【０１１７】
図４７（ｃ）は、図４７（ｂ）の状態からボタン２２０を上方に移動させることにより、ボタン２２０のピン２２３を第３の溝２２４の縦方向通路２２４ｂに係合させて、ボタン２２０の回転を規制した状態を示している。
【０１１８】
以上の操作により、処置部駆動ユニットとシースユニットと操作体とが組み立てられる。
【０１１９】
次に、本実施形態の手術用処置具の分解方法について説明する。
【０１２０】
図４７（ｃ）の状態からボタン２２０を押し下げて組み立てる時と反対の方向に回転させる。ボタン２２０のこのような回転により、回転係止部材２１２が回転され、第２の接続部２０９は、第２の溝２１９との係合位置から第１の溝２１８と第２の溝２１９との交差部まで移動する。
【０１２１】
図４７（ｄ）は、図４７（ｃ）に示す組立状態からボタン２２０を押し下げて矢印の方向に回転させた状態を示す。この状態では、第２の脚部２２２の短部２２２Ｂが回転係止部材２１２に当接する。この状態からさらにボタン２２０を矢印の方向に第３の溝２２４の横方向通路２２４ａに沿って回転させると、回転係止部材２１２に偶力が発生し、処置部駆動ユニットが回転する。
【０１２２】
図４７（ｅ）は、回転係止部材２１２が第２の脚部２２２の短部２２２Ｂによって回転されている状態を示している。この時、処置部駆動ユニットの第２の接続部２０９はシースユニットの第１の溝２１８に位置する。図４７（ｆ）は、図４７（ｅ）の状態からボタン２２０を第３の溝２２４の縦方向通路２２４ｂに沿って上方に押し上げた状態を示している。この状態では、ボタン２２０の回転が規制されるとともに、  処置部駆動ユニットが回転方向および軸方向に移動できる。その後、処置部駆動ユニットをシースユニットから引き抜くとともに、シースユニットを操作部から引き抜く。
【０１２３】
以上説明したように、本実施形態によれば、操作部とシースユニットと処置部駆動ユニットとを容易に分解・組立することができるため、洗浄性・滅菌性が良くなる。また、ボタン２２０を操作するだけで処置部駆動ユニットの固定と固定の解除とを行なうことができるため、分解・組立の操作が操作部と挿入部の手元側だけで済み、非常に簡単である。
【０１２４】
図４８は本発明の第８の実施形態を示している。本実施形態は、ボタン２２８の形状のみが第７の実施形態と異なる。
【０１２５】
図４８に示すように、ボタン２２８には、第３の脚部２２９と、第４の脚部２３０と、第５の脚部２３１とが設けられている。これらの脚部２２９，２３０，２３１は、ピンからなり、ボタン２２８の本体に取り付けられている。なお、第３の脚部２２９は第７の実施形態の第１の脚部２２１に対応しており、また、第４の脚部２３０および第５の脚部２３１は第７の実施形態の第２の脚部２２２に対応している。
【０１２６】
本実施形態の作用は第７の実施形態と同じであり、基本的な効果も第７の実施形態と同じである。第７の実施形態にはない本実施形態特有の効果としては、ピン２２９，２３０，２３１がボタン２２０の本体と別体になっているため、加工が容易である点を挙げることができる。これに対して、第７の実施形態のボタン２２０は、形状が複雑であり加工が難しい。
【０１２７】
なお、前述した第７および第８の実施形態によれば、以下のような各種の構成が得られる。
【０１２８】
（付記１０）生体内に挿入される挿入部の先端側に開閉可能な処置部材を設け、挿入部の基端側に操作部が連結されると共に、前記挿入部内に操作部の操作により進退可能な操作軸を設け、操作軸の進退によって前記処置部材が開閉する開閉駆動機構を備えた内視鏡用処置具において、前記処置部材と前記操作軸を持つ処置部駆動ユニットと、前記挿入部の外殻部を構成するシースユニットと、前記処置部駆動ユニットと前記シースユニットの操作軸方向の移動を固定する装置と、前記処置部駆動ユニットと前記シースユニットの挿入軸回りの回転方向の移動を固定する装置と、前記処置部駆動ユニットを前記シースユニットに対して回転させる装置を設けたことを特徴とする内視鏡用処置具。
【０１２９】
（付記１１）処置部駆動ユニットとシースユニットの操作軸方向の移動の固定を、挿入部先端のバヨネット機構にしたことを特徴とする付記１０記載の内視鏡用処置具。
【０１３０】
（付記１２）処置部駆動ユニットとシースユニットの挿入軸回りの回転方向の移動の固定を、シースユニットの手元側に設けた固定装置で行うことを特徴とする付記１０または１１記載の内視鏡用処置具。
【０１３１】
（付記１３）シースユニットの手元側に設けた固定装置が、処置部駆動ユニットの操作軸に設けた平行部とシースユニットの手元側に設けた固定装置の脚部であることを特徴とする付記１０〜１２のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【０１３２】
（付記１４）固定装置に設けた脚部が、操作軸と垂直方向の軸を中心に操作軸の回りを回転することを特徴とする付記１０〜１３のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【０１３３】
（付記１５）固定装置に設けた脚部が、操作軸と垂直方向に移動することを特徴とする付記１０〜１４のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【０１３４】
（付記１６）固定装置に設けた脚部の太さが変化することを特徴とする付記１０〜１５のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【０１３５】
（付記１７）処置部駆動ユニットをシースユニットに対して回転させる装置が固定装置に設けた脚部であることを特徴とする付記１０〜１６のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【０１３６】
（付記１８）固定装置の回転が、処置部駆動ユニットの回転を固定する位置と回転を固定しない位置で固定されることを特徴とする付記１０〜１７のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【０１３７】
（付記１９）固定装置の回転の固定を固定装置の垂直方向の移動で行うことを特徴とする付記１０〜１８のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【０１３８】
（付記２０）固定装置の垂直方向の移動を一方向に付勢する弾性部材を持つことを特徴とする付記１０〜１９のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【０１３９】
（付記２１）固定装置を付勢する弾性部材が金属バネであることを特徴とする付記１０〜２０のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【０１４０】
（付記２２）固定装置を付勢する弾性部材がゴムバネであることを特徴とする付記１０〜２１のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【０１４１】
（付記２３）固定装置のボタンと脚部が別部品を固定することにより構成されていることを特徴とする付記１０〜２２のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【０１４２】
前記構成によれば、挿入部に設けたボタンを回転させることにより脚部間の距離を変え、またボタンを上下させることにより脚部の幅を変えて処置部駆動ユニットの回転係止部材をシースユニットに対して回転させることができるようにしたため、分解組立操作の一部をボタンを回すだけで自動的に行うことができるという効果がある。
【０１４３】
図４９〜図５２は本発明の第９の実施形態を示している。本実施形態の手術用処置具は、その基本的な構成が第７の実施形態と同一である。したがって、以下では、第７の実施形態と異なる部分についてのみ説明し、共通する部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【０１４４】
図５２はシースユニットの基端の断面を示している。操作部２０６のハウジング２０６Ａには、挿入部２０３の長手方向と直交する方向に移動可能にボタン２２０が嵌挿されている。ボタン２２０を押す前の状態が図５２（ａ）の左側に、ボタン２２０を押した後の状態が図５２（ａ）の右側にそれぞれ示されている。ボタン２２０にはスリット２２１が形成されている。図５２（ｃ）に詳しく示すように、スリット２２１には、操作軸２１０の回転係止部材２１２が嵌まる平行部２２２と、処置部駆動ユニットの第３の接続部２１１が通過可能な大きさを有する円形部２２３と、  回転係止部材２１２を押す肩部２２４とが設けられている。また、ボタン２２０には、ボタン２２０の摺動面における気密状態を保持するためのＯリング２２５，２２６が組み付けられている。
【０１４５】
次に、本実施形態の手術用処置具の組立方法について説明する。
【０１４６】
まず、シースユニットを操作体に挿入すると、第１の接続部２０７によってシースユニットが固定操作部２０１に回転自在に保持される。この状態で、回転ノブ２０５を回すと、挿入部２０３が回転する。続いて、処置部駆動ユニットをシースユニットに挿入することによって、処置部駆動ユニットの第３の接続部２１１を可動操作部２０２の保持部２１４に接続するとともに、処置部駆動ユニットの第２の接続部２０９をシースユニットの第３の保持部２１７に挿入する。この時、第２の接続部２０９を第１の溝２１８と第２の溝２１９との接続部まで挿入する。
【０１４７】
この状態で、今度は、ボタン２２０を押し込むと、操作軸２１０の回転係止部材２１２は、スリット２２１の肩部２２４によって押されて回転し、スリット２２１の平行部２２２に嵌まり込む。これにより、処置部駆動ユニットの回転が規制される。また、この時、処置部駆動ユニットの回転によって、第２の接続部２０９が第２の溝２１９に係合し、処置部駆動ユニットの軸方向の移動が規制される。
【０１４８】
図５２（ｄ）は、スリット２２１と回転係止部材２１２との位置関係を示している。  図５２（ｄ）中、（Ｉ）はボタン２２０が押される前の状態を示している。この状態では、回転係止部材２１２がスリット２２１の円形部２２３に位置しており、スリット２２１内を回転係止部材２１２が自由に通過することができる。（II）はボタン２２０が押されてスリット２２１の肩部２２４が回転係止部材２１２に当たった状態を示している。（III ）は（II）の状態からさらにボタン２２０が下方に押されて回転係止部材２１２が回転している状態を示している。なお、この場合、スリット２２１は、肩部２２４以外の部位が回転係止部材２１２と干渉しない。（IV）は回転係止部材２１２がスリット２２１の平行部２２２に入り込んで回転係止部材２１２の回転が規制された状態を示している。
【０１４９】
以上の操作により、処置部駆動ユニットとシースユニットと操作部との組み立てが完了する。
【０１５０】
次に、本実施形態の手術用処置具の分解方法について説明する。
【０１５１】
まず、図５２（ｄ）の（IV）の状態からボタン２２０を引き上げて、回転係止部材２１２をスリット２２１の円形部２２３に位置させる。この状態では、回転係止部材２１２の回転方向の固定が解除されるため、回転係止部材２１２は自由に回転できる。この状態で、今度は、処置部材２０４を掴んで処置部駆動ユニットを回転させることにより、第２の接続部２０９を第２の溝２１９と第１の溝２１８との交差部に移動させる。これにより、処置部駆動ユニットの軸方向の固定が解除される。
【０１５２】
以上の操作により、処置部駆動ユニットの回転方向および軸方向の固定が解除される。したがって、この状態で、処置部駆動ユニットをシースユニットから引き抜くとともに、  シースユニットを操作部から引き抜けば、分解作業が完了する。
【０１５３】
以上説明したように、本実施形態によれば、操作部とシースユニットと処置部駆動ユニットとを容易に分解・組立することができるため、洗浄性・滅菌性が良くなる。また、ボタン２２０を操作するだけで組立時に処置部駆動ユニットの固定を行なうことができるため、組立操作が簡単である。
【０１５４】
図５３〜図５５は本発明の第１０実施形態を示している。本実施形態の手術用処置具は、操作部２２７以外の構成が第９の実施形態と同じである。
【０１５５】
図５３に示すように、シースユニットの基端側には回転固定部材２２８が着脱可能に取付けられている。図５４（ｄ）および図５５（ｂ）に詳しく示されるように、回転固定部材２２８には第１の脚部２２９と第２の脚部２３０とが設けられている。また、第１の脚部２２９と第２脚部２３０の長さは異なっている。回転固定部材２２８は、操作部２２７に設けられた開口部から挿入され、操作軸２１０の回転係止部材２１２と係合して処置部操作ユニットの回転を規制する。
【０１５６】
図５５（ｂ）の（Ｉ）は、回転固定部材２２８が下側に押し込まれて第２の脚部２３０が回転係止部材２１２と突き当たった状態を示している。（II）は    （Ｉ）の状態から回転固定部材２２８がさらに下側に押し込まれて第２の脚部２３０によって回転係止部材２１２が回転している状態を示している。なお、第１の脚部２２９は、この（II）の状態で回転係止部材２１２と干渉しないようにその長さが設定されている。（III ）は第１の脚部２２９と第２の脚部２３０との間に回転係止部材２１２が挟持されて回転係止部材２１２の回転が規制された状態を示している。なお、第１の脚部２２９は、この（III ）の状態で回転係止部材２１２の平行部と当接し得るようにその長さが設定されている。
【０１５７】
以上説明したように、本実施形態によれば、操作部とシースユニットと処置部駆動ユニットとを容易に分解・組立することができるため、洗浄性・滅菌性が良くなる。また、回転固定部材２２８を操作するだけで組立時に処置部駆動ユニットの固定できるため、組立操作が簡単である。
【０１５８】
図５６〜図６０は本発明の第１１の実施形態を示している。本実施形態の手術用処置具は、操作部２３１以外の構成が第１０の実施形態と同じである。
【０１５９】
図５６に示すように、シースユニットの操作部２３１には、ボタン２３２が着脱自在に取り付けられている。図５８（ａ）はボタン２３２と操作軸２１０の回転係止部材２１２とが係合して処置部駆動ユニットの回転が規制されている状態を示している。図５８（ｂ）はボタン２３２による回転係止部材２１２の回転規制が解除された状態を示している。図示のように、ボタン２３２はゴムバネ２３３と組み合わされて付勢されている。また、ボタン２３２には位置決め溝２３６が設けられ、操作部２３１には位置決め部材２３５が設けられている。ボタン２３２の反対側には洗浄ポート２３７とゴムキャップ２３４とが設けられている。ボタン２３２の洗浄ポート側には開口部２４０が設けられている。ボタン２３２には回転係止部材２１２を回転させるための肩部２３９が設けられている。
【０１６０】
このような構成では、ボタン２３２を下側に押し込むと、ボタン２３２が操作軸２１０と干渉しなくなる。一方、ボタン２３２を離すと、ゴムバネ２３３の付勢力によりボタン２３２が上側に押し出されて移動し、肩部２３９によって回転係止部２１２すなわち処置部駆動ユニットが回転される。ボタン２３２と回転係止部材２１２との位置関係は第１０の実施形態と同じである。位置決め部材２３５と位置決め溝２３６とによって、ボタン２３２は常に操作軸２１０の挿入が可能な位置に固定される。洗浄ポート２３７から送水することにより、処置具を組み立てたままでもある程度の洗浄をすることができる。また、ボタン２３２には開口部２４０が設けられており、洗浄ポート２３７から送水された水は、開口部２４０を通じてボタン２３２内に入ることができる。
【０１６１】
以上説明したように、本実施形態によれば、操作部とシースユニットと処置部駆動ユニットとを容易に分解・組立することができるため、で洗浄性・滅菌性が良くなる。また、ボタン２３２を操作するだけで組立時に処置部駆動ユニットの固定を行なうことができるため、組立操作が簡単である。
【０１６２】
なお、前述した第９〜第１１の実施形態によれば、次の構成が得られる。
【０１６３】
（付記２４）生体内に挿入される挿入部の先端側に、開閉可能な処置部材を設け、前記挿入部の基端側に操作部が連結されると共に、前記挿入部内に前記操作部の操作により進退可能な操作軸を設け、前記操作軸の進退によって前記処置部材が開閉する開閉駆動機構を備えた内視鏡用処置具において、前記処置部材と前記操作軸を持つ処置部駆動ユニットと、前記挿入部の外殻部を構成するシースユニットと、前記処置部駆動ユニットと前記シースユニットの操作軸方向の移動を固定する装置と、前記処置部駆動ユニットの挿入軸回りの回転方向の移動を固定する装置と、前記処置部駆動ユニットをシースユニットに対して一方向に回転させる装置を設けたことを特徴とする内視鏡用処置具。
【０１６４】
（付記２５）処置部駆動ユニットとシースユニットの操作軸方向の移動の固定をバヨネット機構にしたことを特徴とする付記２４記載の内視鏡用処置具。
【０１６５】
（付記２６）処置部駆動ユニットとシースユニットの挿入軸回りの回転方向の移動の固定を、シースユニットの手元側に設けた固定装置で行うことを特徴とする付記２４または２５記載の内視鏡用処置具。
【０１６６】
（付記２７）シースユニットの手元側に設けた固定装置が、処置部駆動ユニットの操作軸に設けた平行部とシースユニットの手元側に設けた固定装置の脚部であることを特徴とする付記２４〜２６のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【０１６７】
（付記２８）固定装置に設けた脚部の長さを変えたことを特徴とする付記２４〜２７のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【０１６８】
（付記２９）シースユニットの手元側に設けた固定装置が、処置部駆動ユニットの操作軸に設けた平行部とシースユニットの手元側に設けた固定装置の溝であることを特徴とする付記２４〜２６のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【０１６９】
（付記３０）固定装置に設けた溝の幅を変えたことを特徴とする付記２４〜２６，２９のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【０１７０】
（付記３１）処置部駆動ユニットをシースユニットに対して回転させる装置が固定装置に設けた脚部であることを特徴とする付記２４〜２８のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【０１７１】
（付記３２）処置部駆動ユニットをシースユニットに対して回転させる装置が固定装置に設けた溝であることを特徴とする付記２４〜２６、２９、３０のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【０１７２】
（付記３３）処置部駆動ユニットとシースユニットの回転を固定する装置が操作軸と垂直方向に移動することを特徴とする付記２４〜３２のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【０１７３】
（付記３４）処置具駆動ユニットとシースユニットの回転を固定する装置が、処置部駆動ユニットの回転を固定する位置と回転を固定しない位置で固定されることを特徴とする付記２４〜３３のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【０１７４】
（付記３５）処置具駆動ユニットとシースユニットの回転を固定する装置の垂直方向の移動を一方向に付勢する弾性部材を持つことを特徴とする付記２４〜３４のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【０１７５】
（付記３６）固定装置を付勢する弾性部材が金属バネであることを特徴とする付記２４〜３５のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【０１７６】
（付記３７）固定装置を付勢する弾性部材が金属バネであることを特徴とする付記２４〜３６のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【０１７７】
（付記３８）固定装置に送水ポートを付けたことを特徴とする付記２４〜３７のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【０１７８】
前記構成によれば、挿入部に設けたボタンを回転固定部材を操作することにより組立時に、処置部駆動ユニットをシースユニットに対して回転させることができるようにしたため、組立操作の一部を自動的に行う処置具を提供することができる。
【０１７９】
図６１は本発明の第１２の実施形態を示している。本実施形態は、図２９に示す第４の実施の形態の変形例であり、ゴムバネ１０８の形状のみが第４の実施形態と異なる。したがって、以下では、第４の実施形態と共通の構成部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【０１８０】
図示のように、本実施形態のゴムバネ２４１は、電気的絶縁性を有する弾性部材からなり、ガイド部材２４２を完全に被覆した状態でガイド部材２４２に着脱可能に係合している。ガイド部材２４２はネジを介して操作部係脱部材１１１に固定されている。
【０１８１】
第４の実施の形態の操作部係脱部材１１１は、  強度上、金属部材で構成される。また、操作部係脱部材１１１をゴムバネ１０８に接続するためのガイド部材１１０は、耐性的な面から、操作部係脱部材１１１にネジを介して固定されることが望ましい。また、第４の実施形態において、ガイド部材１１０は、ゴムバネ１０８の形状に起因して、一部が外部に露出されている。したがって、高周波電流による処置を考慮すると、ガイド部材１１０の露出部位を電気的に絶縁する必要がある。ガイド部材１１０を電気的に絶縁する絶縁部材の材料としては、費用や加工性を考慮すると、樹脂材料が望ましい。しかし、樹脂にネジを切ってこれに沿うさ部係脱部材１１１を固定することは、耐性上好ましくない。
【０１８２】
これに対して、本実施形態の構成では、電気的絶縁性を有するゴムバネ２４１によってガイド部材２４２が完全に被覆されているため、前述したような問題が生じない。
【０１８３】
以上のように、本実施形態によれば、第４の実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、電気的絶縁性を有するゴムバネ２４１によってガイド部材２４２が完全に被覆されているため、ガイド部材２４２に絶縁樹脂を取り付ける必要がなくなり、コストの低減および組立性の向上を図ることができる。
【０１８４】
図６２〜図７２は本発明の第１３の実施形態を示している。本実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、処置部駆動ユニット２のシース２９に対する回転を規制する手段および操作部５と挿入部３との接合部を除き、その構成が第１の実施形態と同一である。したがって、以下、第１の実施形態と共通する構成部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【０１８５】
図６４に示すように、挿入部３のシース２９の基端部には、シース本体２４３が固定されている。図６７に詳しく示されるように、シース本体２４３には、その軸心に対して互いに対称な２つの平面部２４６，２４６が設けられている。シース本体２４３の基端には、操作部５に接続される接続部材２４７が固定されている。接続部材２４７の基端には突き当て部材２４８が固定されており、突き当て部材２４８にはリング状のパッキン４１が一体的に設けられている。接続部材２４７の先端部には、第１の円筒面２４７Ａと第２の円筒面２４７Ｂとが形成されている。
【０１８６】
突き当て部材２４８には、ボール２５０が収納されるボール穴２４９が設けられている。ボール穴２４９の一端の内径は、ボール２５０の直径と同一に設定されている。また、ボール穴２４９の他端の内径は、ボール２５０がパイプ３０と干渉しない位置まで移動でき且つボール穴２４９から脱落しないように、ボール２５０の直径よりも小さく設定されている。パイプ３０の基端側には、ボール穴２４９と対向する位置に、穴３００が形成されている。この穴３００は、ボール２５０が突き当て部材２４８の外径の範囲内にに納まる位置まで移動できるように、その内径が設定されている。
【０１８７】
シース本体２４３の平面部２４６には回転ノブ２４５が被嵌されている。この回転ノブ２４５は、回転不能且つ軸方向に摺動可能に平面部２４６に取り付けられている。また、シース本体２４３の先端部と回転ノブ２４５との間には、回転ノブ２４５を基端側（操作部５側）に付勢するゴムバネ２４４が着脱可能に取り付けられている。回転ノブ２４５の内側の奥には固定穴２４５Ａが設けられている。
【０１８８】
一方、固定ハンドル７６の上部の先端側には挿入部接続部２５２が固定されている。挿入部接続部２５２の先端部には、すり割りを有するスナップフィット腕部２５３が設けられている。スナップフィット腕部２５３の先端部の内側には、接続部材２４７の円筒面２４７Ａと係合する突起部２５４が形成されている。処置部ユニット２の駆動軸２４の基端には、ボール２５０と同じ曲率半径を有する２つの凹部２５１，２５１が、駆動軸２４の中心軸に対して互いに対称に形成されている。
【０１８９】
なお、スナップフィット腕部２５３の内径は、接続部材２４７の円筒面２４７Ｂの外径と略等しく設定されている。また、スナップフィット腕部２５３の外径は、回転ノブ２４５の固定穴２４５Ａの内径と略等しく設定されている。
【０１９０】
次に、本実施形態の手術用処置具を組み立てる場合について説明する。
【０１９１】
処置部駆動ユニット２とシース２９との組み立は、第４の実施形態と同様である。この場合、駆動軸２４の基端部がシース２９の基端に位置する突き当て部材２４８の近傍を通過すると、図７０に示されるように、ボール２５０が外側に移動する。この状態で、処置部ユニット２をシース２９に対して回転させると、図６９に示されるように、  ボール２５０がパイプ３０の穴３００を通じて駆動軸２４の凹部２５１内に落とし込まれて突き当て部材２４８の外径の範囲内に収まる。したがって、この状態では、操作部５の挿入部接続部２５２を処置部ユニット２内に挿入することが可能となる。
【０１９２】
次に、処置部駆動ユニット２が組み付けられた挿入部３を操作部５に組み付ける。この手順も第４の実施形態と同様である。この場合、図７１に示すように、スナップフィット腕部２５３は、その先端の突起部２５４が接続部材２４７の円筒面２４７Ｂを乗り越えるため、外側に弾性変形する。弾性変形したスナップフィット腕部２５３は、その外径が回転ノブ２４５の固定穴２４５Ａの内径よりも大きくなるため、ゴムバネ２４４の付勢力に抗して回転ノブ２４５をシース２９の先端側方向へ押し出す。突起部２５４が円筒面２４５Ｂを乗り越えた後は、スナップフィット腕部２５３の外径が元に戻るため、回転ノブ２４５はゴムバネ２４４の付勢力によって接続部材２４７と突き当たる元の位置に戻る（  図６７参照）。
【０１９３】
この状態では、シース２９に先端方向に向かう力が加わっても、スナップフィット腕部２５３は、その突起部２５４が円筒面２４７Ａ，２４７Ｂ間の段差部に係合することにより固定穴２４５Ａに嵌合固定されているため、弾性変形できない。また、回転ノブ２４５は、シース本体２４３の平面部２４６と嵌合しているため、回転することができない。また、シース２９の基端に設けられたボール２５０は、挿入部接続部２５２の内側に収容されてその外側への突出が規制されている（図６９参照）ため、ボール２５０と凹部２５１との係合により、駆動軸２４はパイプ３０に対して回転できない。すなわち、処置部駆動ユニット２は挿入部３に対して回転できない。したがって、回転ノブ２４５を回転させると、シース本体２４３と接続部材２４７と突き当て部材２４８とを介して、処置部駆動ユニット２が回転する。
【０１９４】
次に、本実施形態の手術用処置具の分解作業について説明する。
【０１９５】
分解順序も第４の実施形態と同様である。すなわち、まず、回転ノブ２４５をシース２９の先端方向に引張りながら、可動ハンドル７７を開操作する。回転ノブ２４５を先端方向に引張ると、図７２に示すように、スナップフィット腕部２５３は外側に弾性変形することが可能になる。したがって、挿入部３を一定以上の力で先端方向に引張れば、挿入部３を操作部５から分離することができる。なお、  挿入部３と処置部駆動ユニット２との分解は組立と逆の手順で行なえば良い。
【０１９６】
以上説明したように、本実施形態によれば、第３の実施形態と同様、各構成要素間の分解・組立作業を短時間で容易に行なうことができる。また、本実施形態の手術用処置具は、洗いにくい部分がないため、清潔さが高度に要求される医療機器として好適である。また、処置部駆動ユニット２を挿入部３に対して挿脱する際は、ボールが上下するだけであるため、抵抗が少なく、スムーズに分解・組立が行なえる。また、操作部５と挿入部３との突き当て部と、操作部５と挿入部３との係合部と、の間の部品点数が少ないため、処置部駆動ユニット２が組み付けられた挿入部３と操作部５との接合部の遊びを、組立調整なしで、極力少なくすることが可能となる。
【０１９７】
なお、前述した第１２および第１３の実施形態によれば、以下のような各種の構成が得られる。
【０１９８】
（付記３９）体内に挿入する挿入部と、  前記挿入部の基端部に設置した操作部と、前記挿入部の先端部に設置した生体を処置する処置部と、前記操作力を進退する動作に変換する手段と、前記操作力変換手段からの進退運動を前記処置部の動作に変換する処置部支持手段とからなる処置部駆動ユニットを有する手術用処置具において、前記挿入部に対して前記駆動軸を回転方向に係止する回転係止手段を具備し、前記挿入部は前記操作部に対して回転自在、着脱自在に取り付け可能な接続部を具備し、前記回転係止手段は少なくとも１つ以上の曲面部と前記曲面と同じ曲面を有する回転固定部材との嵌合によることを特徴とする手術用処置具。
【０１９９】
（付記４０）前記回転固定部材が球状部材からなることを特徴とする付記３９に記載の手術用処置具。
【０２００】
（付記４１）前記接続部に弾性変形により係脱可能な係脱部材と、前記係脱部材の弾性変形を付勢する固定部材を設けたことを特徴とする付記３９に記載の手術用処置具。
【０２０１】
（付記４２）前記固定部材を前記係脱部材が弾性変形不可能な位置に付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする付記３９に記載の手術用処置具。
【０２０２】
（付記４３）前記固定部材が挿入部に回転力を伝達する操作部を兼ねていることを特徴とする付記３９に記載の手術用処置具。
【０２０３】
（付記４４）前記付勢手段が電気的絶縁性を有する弾性部材からなることを特徴とする付記３９に記載の手術用処置具。
【０２０４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、構成要素間の分解・組立作業を短時間で容易に行なえるうえ、清潔さが高度に要求される医療機器として好適な手術用処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る手術用処置具の側面図。
【図２】図１の手術用処置具を、処置部駆動ユニットと、挿入部と、回転係止部材と、操作部とに分解した状態を示す側面図。
【図３】図１の手術用処置具の側断面図。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図５】（ａ）は処置部駆動ユニットの先端部の側面、図５（ｂ）は処置部駆動ユニットの平面図。
【図６】図３のＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図７】図６のＣ−Ｃ線に沿う断面図。
【図８】図１の手術用処置具の挿入部先端のパイプの展開図。
【図９】図３のＤ−Ｄ線に沿う断面図。
【図１０】図９のＥ−Ｅ線に沿う断面図。
【図１１】図３のＦ方向矢視図。
【図１２】図１１のＧ−Ｇ線に沿う断面図。
【図１３】図１２のＨ−Ｈ線に沿う断面図。
【図１４】図２のＩ方向から見た円筒部を展開した図。
【図１５】図１の手術用処置具の操作部の部分断面図。
【図１６】図１５のＪ方向矢視図。
【図１７】図１の手術用処置具の処置部駆動ユニットを挿入部および操作部に正しい装着位置で組み付けた状態を示す断面図。
【図１８】図１の手術用処置具の処置部駆動ユニットを挿入部および操作部に誤った装着位置で組み付けようとしている状態を示す断面図。
【図１９】（ａ）〜（ｄ）は、図１の手術用処置具の分解・組立作業を行なう際の突起部と係合溝との位置関係および円筒カム溝と駆動軸との位置関係を示す図。
【図２０】本発明の第２の実施形態に係る手術用処置具の横断面図。
【図２１】図２０の手術用処置具を示す縦断面図。
【図２２】図２０のＫ−Ｋ線に沿う断面図。
【図２３】図２０のＬ−Ｌ線に沿う断面図。
【図２４】本発明の第３の実施形態に係る手術用処置具の平面図。
【図２５】図２４の手術用処置具の縦断面図。
【図２６】図２５のＭ−Ｍ線に沿う断面図。
【図２７】図２５のＮ−Ｎ線に沿う断面図。
【図２８】（ａ）〜（ｃ）は、図２４の手術用処置具の分解・組立作業を行なう際の突起部と係合溝との位置関係および駆動軸とフォーク部材との位置関係を示す図。
【図２９】本発明の第４の実施形態に係る手術用処置具の部分断面図。
【図３０】図２９の手術用処置具の処置部駆動ユニットを挿入部に組み付けた状態を示す断面図。
【図３１】（ａ）は図２９のＯ−Ｏ線に沿う断面図、（ｂ）は図２９のＰ−Ｐ線に沿う断面図
【図３２】図２９の手術用処置具の分解・組立作業を行なう際の突起部と係合溝との位置関係およびこの関係に対応する図３０のＱ−Ｑ線に沿う断面図。
【図３３】図２９の手術用処置具の処置部駆動ユニットおよび挿入部を操作部に正しい装着位置で組み付けた状態を示す断面図。
【図３４】図３３のＲ−Ｒ線に沿う断面図。
【図３５】本発明の第５の実施形態に係る手術用処置具の部分断面図。
【図３６】図３５のＳ−Ｓ線に沿う断面図。
【図３７】図３５のＴ−Ｔ線に沿う断面図。
【図３８】本発明の第６の実施形態に係る手術用処置具の部分断面図。
【図３９】図３８の手術用処置具の一部断面を有する平面図。
【図４０】図３８のＵ−Ｕ線に沿う断面図。
【図４１】図３８のＶ−Ｖ線に沿う断面図。
【図４２】本発明の第７の実施形態に係る手術用処置具の側面図。
【図４３】（ａ）はシースユニットの側面図、（ｂ）は処置部駆動ユニットの側面図、（ｃ）は操作部の側面図。
【図４４】（ａ）はシースユニットの先端部およびその断面図、（ｂ）は（ａ）のａ−ａ線に沿う断面図、（ｃ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う断面図。
【図４５】（ａ）はシースユニットの後端の断面図、（ｂ）は（ａ）のｃ−ｃ線に沿う断面図、  （ｃ）は（ａ）のｄ−ｄ線に沿う断面図、（ｄ）は（ａ）のｅ方向矢視図。
【図４６】（ａ）（ｂ）は、図４２の手術用処置具のボタンの側面図および正面図。
【図４７】（ａ）〜（ｆ）は、図４２の手術用処置具のボタンおよび操作軸の回転係止部材の動作を示す図。
【図４８】（ａ）（ｂ）は、本発明の第８の実施形態に係る手術用処置具のボタンの側面図および正面図。
【図４９】本発明の第９の実施形態に係る手術用処置具の側面図。
【図５０】（ａ）は、図４９の手術用処置具を構成するシースユニットの側面図、（ｂ）は図４９の手術用処置具を構成する処置部駆動ユニットの側面図、（ｃ）は図４９の手術用処置具を構成する操作部の側面図。
【図５１】（ａ）は図４９の手術用処置具の先端側の側面図および断面図、（ｂ）は（ａ）のａ´−ａ´線に沿う断面図、（ｃ）は（ａ）のｂ´−ｂ´線に沿う断面図。
【図５２】（ａ）は図４９の手術用処置具の手元側の断面図、（ｂ）は（ａ）のｆ−ｆ線に沿う断面図、（ｃ）は（ｂ）のｇ−ｇ線に沿う断面図、（ｄ）はボタンおよび操作軸の回転係止部材の動作を示す図。
【図５３】本発明の第１０の実施形態に係る手術用処置具の側面図。
【図５４】（ａ）は図５３の手術用処置具を構成するシースユニットの側面図、（ｂ）は図５３の手術用処置具を構成する処置部駆動ユニットの側面図、（ｃ）は図５３の手術用処置具を構成する操作部の側面図、（ｄ）は図５３の手術用処置具を構成する回転固定部材の側面図。
【図５５】（ａ）は図５３の手術用処置具の処置部の基端側断面図、（ｂ）は回転固定部材および操作軸の回転係止部材の動作を示す図。
【図５６】本発明の第１１の実施形態に係る手術用処置具の側面図。
【図５７】（ａ）は図５６の手術用処置具のシースユニットの側面図、（ｂ）は処置部操作ユニットの側面図、（ｃ）は操作部の側面図。
【図５８】（ａ）（ｂ）は、図５６の手術用処置具の操作部の断面図。
【図５９】図５８のｈ−ｈ線に沿う断面図。
【図６０】図５９のｉ−ｉ線に沿う断面図。
【図６１】本発明の第１２の実施形態に係る手術用処置具の側断面図。
【図６２】本発明の第１３の実施形態に係る手術用処置具の側面図。
【図６３】処置部駆動ユニットの側面図。
【図６４】挿入部の側面図。
【図６５】処置部駆動ユニットを挿入部に組み付けて成る組立品の側面図。
【図６６】操作部の側面図。
【図６７】挿入部と操作部との連結部の断面図。
【図６８】図６７のＷ−Ｗ線に沿う断面図。
【図６９】図６７のＸ−Ｘ線に沿う断面図。
【図７０】操作部を組み付けていない状態で挿入部に処置部駆動ユニットを挿入した状態を示す図６７のＸ−Ｘ線に沿う断面図。
【図７１】組立後の作動時における挿入部と操作部との連結部の断面図。
【図７２】回転ノブを先端方向に引きながら操作部から挿入部を取り外す状態を示す断面図である。
【符号の説明】
２…処置部駆動ユニット
３…挿入部
４…回転係止部材
５…操作部
７…処置部
２４…駆動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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