(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式１で示されるポリエーテル化合物と下記のポリグリセリン脂肪酸エステルとを含有して成ることを特徴とする乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤。
【式１】
0004229411.tif 000011
（式１において、
Ｒ1：炭素数２８〜６０のアルキル基又は炭素数２８〜６０のアルカノイル基
Ｒ2：水素、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルカノイル基
Ａ1：炭素数２又は３のオキシアルキレン単位の繰り返しで構成されたポリオキシアルキレン基であって、該オキシアルキレン単位の繰り返し数が５〜１００であり且つ該オキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を５０モル％以上有するポリオキシアルキレン基）
ポリグリセリン脂肪酸エステル：ポリグリセリンと、脂肪酸及び／又は脂肪酸のエステル形成性化合物とをエステル化反応させたポリグリセリン脂肪酸エステルであって、該ポリグリセリンの縮合度が２〜１４であり、該脂肪酸が炭素数６〜２４の脂肪族モノカルボン酸であって、該脂肪酸のエステル形成性化合物が炭素数６〜２４の脂肪族モノカルボン酸のエステル形成性化合物であるポリグリセリン脂肪酸エステル
【請求項２】
ポリエーテル化合物が、式１中のＲ1が炭素数３０〜４０のアルキル基であり、Ｒ2が水素である場合のものである請求項１記載の乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤。
【請求項３】
ポリグリセリン脂肪酸エステルが、縮合度３〜１２のポリグリセリンと、炭素数１２〜２２の飽和脂肪族モノカルボン酸及び／又は炭素数１２〜２２の飽和脂肪族モノカルボン酸低級アルキルエステルとをエステル化反応させ、該ポリグリセリンの水酸基の１０〜８５モル％をエステル化したものである請求項１又は２記載の乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤。
【請求項４】
更に下記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体を含有して成る請求項１、２又は３記載の乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤。
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体：１〜６価の脂肪族ヒドロキシ化合物に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドとε−カプロラクトンとをそれぞれ開環重合して、分子中にオキシアルキレン単位の繰り返しで構成されたポリオキシアルキレン基とオキシカプロイル単位の繰り返しで構成されたポリエステル基とを形成させたポリエーテルポリエステルブロック共重合体であって、該ポリオキシアルキレン基が該脂肪族ヒドロキシ化合物の水酸基１個当たり５〜２００モルのオキシアルキレン単位を有すると共に該オキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を４０モル％以上有しており、且つ該オキシカプロイル単位の全繰り返し数／該オキシアルキレン単位の全繰り返し数＝１／１〜１／１０（モル比）の割合で有するポリエーテルポリエステルブロック共重合体
【請求項５】
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体が、１〜６価の脂肪族ヒドロキシ化合物として、１〜６価の脂肪族アルコール、又は２〜６価の脂肪族アルコールと炭素数６〜１８の脂肪族モノカルボン酸との多価アルコール部分エステルを用いたものである請求項４記載の乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤。
【請求項６】
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体が、１〜６価の脂肪族ヒドロキシ化合物にアルキレンオキサイドを開環重合してポリエーテルブロックを形成させ、次いで該ポリエーテルブロックの末端水酸基にε−カプロラクトンを開環重合してポリエステルブロックを形成させたものである請求項４又は５記載の乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤。
【請求項７】
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体と共に又はこれに代えて、該ポリエーテルポリエステルブロック共重合体のポリエステルブロックの末端水酸基に炭素数２〜２２のアシル化剤を反応させたアシル化ポリエーテルポリエステルブロック共重合体を用いる請求項６記載の乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤。
【請求項８】
更にポリオキシアルキレン基を５〜３８重量％の割合で有するポリオキシアルキレン変性ポリオルガノシロキサンを含有して成る請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤。
【請求項９】
ポリオキシアルキレン変性ポリオルガノシロキサンが下記の式２で示されるものである請求項８記載の乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤。
【式２】
0004229411.tif 000012
｛式２において、
Ｙ1，Ｙ2，Ｙ3：メチル基又はＲ4−Ａ2−Ｏ−Ｒ5で示されるポリオキシアルキレン変性基であって、少なくともいずれか一つが該ポリオキシアルキレン変性基（Ｒ4：炭素数２〜５のアルキレン基，Ｒ5：水素又は炭素数１〜１２のアルキル基，Ａ2：炭素数２又は３のオキシアルキレン単位の繰り返しで構成されたポリオキシアルキレン基であって、該オキシアルキレン単位の繰り返し数が１０〜１００であり且つ該オキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を５０モル％以上有するポリオキシアルキレン基）
Ｒ3：炭素数２〜５のアルキル基又はフェニル基
ｐ，ｑ：ｐが７〜１５０、ｑが０〜２０の整数であって、且つ７≦ｐ＋ｑ≦１５０を満足する整数
ｒ：０〜１０の整数｝
【請求項１０】
ポリオキシアルキレン変性ポリオルガノシロキサンが、式２中のＹ1とＹ2がメチル基であり、Ｙ3がポリオキシアルキレン変性基であって、且つ該ポリオキシアルキレン変性基中のＲ4がトリメチレン基、Ｒ5が水素又はメチル基である場合のものである請求項９記載の乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤。
【請求項１１】
ポリエーテル化合物／ポリグリセリン脂肪酸エステル＝２０／８０〜９０／１０（重量比）の割合で含有する請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤。
【請求項１２】
ポリエーテル化合物とポリグリセリン脂肪酸エステルとの合計量／ポリエーテルポリエステルブロック共重合体＝４０／６０〜９０／１０（重量比）の割合で含有する請求項４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤。
【請求項１３】
ポリエーテル化合物とポリグリセリン脂肪酸エステルとポリエーテルポリエステルブロック共重合体との合計量／ポリオキシアルキレン変性ポリオルガノシロキサン＝４０／６０〜９５／５（重量比）の割合で含有する請求項８、９、１０、１１、１２又は１３記載の乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤。
【請求項１４】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２又は１３記載の処理剤を乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維に対し０．０５〜５重量％付着させることを特徴とする乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤及び処理方法に関する。ポリオレフィン系繊維から湿式法或は乾式法により不織布を製造することが行なわれる。本発明はこれらのうちで特に乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤及び処理方法の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、湿式法或は乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤として、１）ポリオキシアルキレン変性オルガノシロキサン（特開平１−１４８８７９）、２）アルキロールアミド型化合物とポリオキシアルキレン変性オルガノシロキサンとの配合物（特開平１−１４８８８０）、３）ポリグリセリン脂肪酸エステル或はこれとポリオキシアルキレン変性オルガノシロキサンとの配合物（特開平２−２１６２６５）、４）ポリエーテルポリエステルブロック共重合体或はこれとポリオキシアルキレン変性オルガノシロキサンとの配合物（特開平８−２２６０８２）、５）ポリオキシアルキレン変性オルガノシロキサンと炭素数２８以上の炭化水素基を疎水基とする界面活性剤との配合物（特公平４−１８０６８）等が提案されている。
【０００３】
ところが、上記のような従来の処理剤には、それらを湿式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤として使用する場合には相応に有効なものもあるが、それらを乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤として使用する場合、乾式不織布製造工程、なかでもウエッブ製造工程におけるスカムやフライの発生を抑えて良好な操業性を確保する上で、また得られるカードウエッブに良好な地合いの均一性、透水性、耐久親水性、ウエットバック防止性を付与する上で、効果の発現が不充分という問題点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、従来の処理剤では、それらを乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤として使用する場合、乾式不織布製造工程、なかでもウエッブ製造工程におけるスカムやフライの発生を抑えて良好な操業性を確保する上で、また得られるカードウエッブに良好な地合いの均一性、透水性、耐久親水性及びウエットバック防止性を付与する上で、効果の発現が不充分という点である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
しかして本発明者らは、上記課題を解決するべく研究した結果、乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤としては、特定のポリエーテル化合物と特定のポリグリセリン脂肪酸エステルを含有する処理剤が正しく好適であることを見出した。
【０００６】
すなわち本発明は、下記の式１で示されるポリエーテル化合物と下記のポリグリセリン脂肪酸エステルとを含有して成ることを特徴とする乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理剤（以下、単に処理剤という）及びこの処理剤を乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維に所定量付着させることを特徴とする乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維の処理方法（以下、単に処理方法という）に係る。
【０００７】
【式１】
Ｒ1−Ａ1−Ｏ−Ｒ2
【０００８】
式１において、
Ｒ1：炭素数２８〜６０のアルキル基又は炭素数２８〜６０のアルカノイル基
Ｒ2：水素、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルカノイル基
Ａ1：炭素数２又は３のオキシアルキレン単位の繰り返しで構成されたポリオキシアルキレン基であって、該オキシアルキレン単位の繰り返し数が５〜１００であり且つ該オキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を５０モル％以上有するポリオキシアルキレン基
【０００９】
ポリグリセリン脂肪酸エステル：ポリグリセリンと、脂肪酸及び／又は脂肪酸のエステル形成性化合物とをエステル化反応させたポリグリセリン脂肪酸エステルであって、該ポリグリセリンの縮合度が２〜１４であり、該脂肪酸が炭素数６〜２４の脂肪族モノカルボン酸であって、該脂肪酸のエステル形成性化合物が炭素数６〜２４の脂肪族モノカルボン酸のエステル形成性化合物であるポリグリセリン脂肪酸エステル
【００１０】
また本発明は、前記のポリエーテル化合物及びポリグリセリン脂肪酸エステルに加えて、下記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体を含有して成る処理剤及びこの処理剤を乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維に所定量付着させる処理方法に係る。
【００１１】
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体：１〜６価の脂肪族ヒドロキシ化合物に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドとε−カプロラクトンとをそれぞれ開環重合して、分子中にオキシアルキレン単位の繰り返しで構成されたポリオキシアルキレン基とオキシカプロイル単位の繰り返しで構成されたポリエステル基とを形成させたポリエーテルポリエステルブロック共重合体であって、該ポリオキシアルキレン基が該脂肪族ヒドロキシ化合物の水酸基１個当たり５〜２００モルのオキシアルキレン単位を有すると共に該オキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を４０モル％以上有しており、且つ該オキシカプロイル単位の全繰り返し数／該オキシアルキレン単位の全繰り返し数＝１／１〜１／１０（モル比）の割合で有するポリエーテルポリエステルブロック共重合体
【００１２】
更に本発明は、前記のポリエーテル化合物及びポリグリセリン脂肪酸エステルに加えて、或はまたこれら及び前記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体に加えて、分子中にポリオキシアルキレン基を５〜３８重量％の割合で有するポリオキシアルキレン変性ポリオルガノシロキサンを含有して成る処理剤及びこの処理剤を乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維に所定量付着させる処理方法に係る。
【００１３】
式１で示されるポリエーテル化合物には、１）ポリオキシアルキレン基の一端が炭素数２８〜６０のアルキル基で封鎖され且つ他端が水酸基であるポリエーテル化合物、２）ポリオキシアルキレン基の一端が炭素数２８〜６０のアルカノイル基で封鎖され且つ他端が水酸基であるポリエーテル化合物、３）ポリオキシアルキレン基の一端が炭素数２８〜６０のアルキル基で封鎖され且つ他端が炭素数１〜４のアルキル基で封鎖されたポリエーテル化合物、４）ポリオキシアルキレン基の一端が炭素数２８〜６０のアルカノイル基で封鎖され且つ他端が炭素数１〜４のアルキル基で封鎖されたポリエーテル化合物、５）ポリオキシアルキレン基の一端が炭素数２８〜６０のアルキル基で封鎖され且つ他端が炭素数１〜４のアルカノイル基で封鎖されたポリエーテル化合物、６）ポリオキシアルキレン基の一端が炭素数２８〜６０のアルカノイル基で封鎖され且つ他端が炭素数１〜４のアルカノイル基で封鎖されたポリエーテル化合物が包含される。
【００１４】
式１で示されるポリエーテル化合物において、ポリオキシアルキレン基の一端を封鎖するＲ1としては、１）オクタコシル基、トリアコンチル基、ドトリアコンチル基、テトラトリアコンチル基、テトラコンチル基、ドテトラコンチル基、ヘキサテトラコンチル基、ペンタコンチル基、ヘキサコンチル基等の炭素数２８〜６０のアルキル基、２）オクタコサノイル基、トリアコンタノイル基、ドトリアコンタノイル基、テトラトリアコンタノイル基、テトラコンタノイル基、ドテトラコンタノイル基、ヘキサテトラコンタノイル基、ペンタコンタノイル基、ヘキサコンタノイル基等の炭素数２８〜６０のアルカノイル基等が挙げられるが、なかでも炭素数３０〜４０のアルキル基が好ましい。
【００１５】
式１で示されるポリエーテル化合物において、ポリオキシアルキレン基の他端を構成するＲ2としては、１）水素、２）メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基、３）ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基等の炭素数１〜４のアルカノイル基が挙げられるが、なかでも水素が好ましい。
【００１６】
式１で示されるポリエーテル化合物において、ポリオキシアルキレン基を構成するオキシアルキレン単位は、オキシエチレン単位或はオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とであるが、該オキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上有するものである。かかるポリオキシアルキレン基には、１）オキシエチレン単位のみから成るもの、２）５０モル％以上のオキシエチレン単位と５０モル％以下のオキシプロピレン単位とがブロック状及び／又はランダム状に結合したものから成るものが包含される。かかるポリオキシアルキレン基を構成するオキシアルキレン単位の繰り返し数は５〜１００とするが、１０〜５０とするのが好ましい。
【００１７】
以上説明した式１で示されるポリエーテル化合物は、公知の合成方法、例えば特公昭４９−１４８４１号公報に記載されているような合成方法で合成できる。
【００１８】
式１で示されるポリエーテル化合物と共に用いるポリグリセリン脂肪酸エステルは、ポリグリセリンと、脂肪酸及び／又は脂肪酸のエステル形成性化合物とをエステル化反応させたポリグリセリン脂肪酸エステルである。かかるポリグリセリン脂肪酸エステルには、１）ポリグリセリン中の全水酸基が完全にエステル化された完全エステル、２）ポリグリセリン中の全水酸基のうちで一部がエステル化された部分エステルが挙げられるが、該ポリグリセリンの水酸基の１０〜８５モル％がエステル化された部分エステルが好ましく、１０〜６０モル％がエステル化された部分エステルが更に好ましい。
【００１９】
ポリグリセリン脂肪酸エステルにおいて、原料のポリグリセリンは、触媒存在下におけるグリセリンの脱水縮合反応やグリセリンとグリシドールとの開環付加反応等により得ることができる。触媒存在下にグリセリンを脱水縮合させると、得られるポリグリセリン中には、副生物として環状ポリグリセリンが一部含まれてくるが、本発明ではかかる環状ポリグリセリンを一部含有するポリグリセリンも原料として用いることができる。本発明では、以上のポリグリセリンとして、縮合度が２〜１４のものを用いるが、３〜１２のものを用いるのが好ましい。
【００２０】
ポリグリセリン脂肪酸エステルにおいて、原料の脂肪酸としては、１）カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘニン酸、リグノセリン酸等の炭素数６〜２４の飽和脂肪族モノカルボン酸、２）カプロレイン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、９−イコセン酸、１１−ドコセン酸、エルカ酸等の炭素数６〜２４の不飽和脂肪族モノカルボン酸等が挙げられるが、なかでもラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘニン酸等の炭素数１２〜２２の飽和脂肪族モノカルボン酸が好ましい。
【００２１】
ポリグリセリン脂肪酸エステルにおいて、原料の脂肪酸のエステル形成性化合物としては、１）カプロン酸メチル、カプリル酸メチル、カプリン酸メチル、ラウリン酸メチル、ラウリン酸エチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸エチル、アラキン酸メチル、ベヘニン酸メチル、リグノセリン酸メチル等の炭素数６〜２４の飽和脂肪族モノカルボン酸低級アルキルエステル、２）カプロレイン酸メチル、ミリストレイン酸メチル、パルミトレイン酸メチル、９−イコセン酸メチル、１１−ドコセン酸メチル、エルカ酸エチル等の炭素数６〜２４の不飽和脂肪族モノカルボン酸低級アルキルエステル等が挙げられるが、なかでもラウリン酸メチル、ラウリン酸エチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸エチル、アラキン酸メチル、ベヘニン酸メチル等の炭素数１２〜２２の飽和脂肪族モノカルボン酸低級アルキルエステルが好ましい。
【００２２】
以上説明したポリグリセリン脂肪酸エステルは、公知の合成方法、例えば特開平５−１４００３７号公報や特開平５−１４００３８号公報に記載されている合成方法で合成できる。かかるポリグリセリン脂肪酸エステルの具体例を挙げると、ジグリセリンモノラウリン酸エステル、ジグリセリンモノオレイン酸エステル、テトラグリセリンモノラウリン酸エステル、テトラグリセリンモノステアリン酸エステル、テトラグリセリンジステアリン酸エステル、ヘキサグリセリンモノラウリン酸エステル、ヘキサグリセリンモノミリスチン酸エステル、ヘキサグリセリンモノステアリン酸エステル、ヘキサグリセリンジステアリン酸エステル、ヘキサグリセリンジオレイン酸エステル、デカグリセリントリステアリン酸エステル等がある。
【００２３】
本発明の処理剤は、以上説明したような式１で示されるポリエーテル化合物とポリグリセリン脂肪酸エステルとを含有するものである。処理剤中における該ポリエーテル化合物と該ポリグリセリン脂肪酸エステルとの合計含有量は、通常３０重量％以上とするが、４０重量％以上とするのが好ましく、５０重量％以上とするのが更に好ましい。本発明は該ポリエーテル化合物と該ポリグリセリン脂肪酸エステルとの含有割合を特に限定するものではないが、該ポリエーテル化合物／該ポリグリセリン脂肪酸エステル＝２０／８０〜９０／１０（重量比）の含有割合とするのが好ましく、４０／６０〜８０／２０（重量比）の含有割合とするのが更に好ましい。
【００２４】
本発明の処理剤には、本発明の効果を更に向上させる目的で、特定のポリエーテルポリエステルブロック共重合体を併用することが好ましい。かかるポリエーテルポリエステルブロック共重合体には、１）１〜６価の脂肪族ヒドロキシ化合物にアルキレンオキサイドを開環重合してポリエーテルブロックを形成させ、次いで該ポリエーテルブロックの末端水酸基にε−カプロラクトンを開環重合してポリエステルブロックを形成させたポリエーテルポリエステルブロック共重合体、２）１〜６価の脂肪族ヒドロキシ化合物にε−カプロラクトンを開環重合してポリエステルブロックを形成させ、次いで該ポリエステルブロックの末端水酸基にアルキレンオキサイドを開環重合してポリエーテルブロックを形成させたポリエーテルポリエステルブロック共重合体、３）１〜６価の脂肪族ヒドロキシ化合物にアルキレンオキサイドの開環重合によるポリエーテルブロックとε−カプロラクトンの開環重合によるポリエステルブロックとを交互に連結して形成させたポリエーテルポリエステルブロック共重合体が包含される。
【００２５】
上記の１〜６価の脂肪族ヒドロキシ化合物としては、ａ）１〜６価の脂肪族アルコール、ｂ）２〜６価の脂肪族アルコールと炭素数６〜１８の脂肪族モノカルボン酸との多価アルコール部分エステル、ｃ）分子中に水酸基を１〜５個有するヒドロキシカルボン酸、ｄ）分子中に水酸基を１〜３個有するアルカノールアミン、ｅ）アルキル基の炭素数が１〜１８の、アルキルジアルカノールアミン又はジアルキルルカノールアミン、ｆ）分子中に水酸基を１〜５個有するアルコキシル化ポリアミン等が挙げられるが、これらのうちでは上記ａ）の脂肪族アルコール及びｂ）の多価アルコール部分エステルが好ましい。
【００２６】
前記ａ）の１〜６価の脂肪族アルコールとしては、１）メタノール、エタノール、ブタノール、２−エチルヘキサノール、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール等の１価の脂肪族アルコール、２）エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ソルビトール、ペンタエリスリトール等の２〜６価の脂肪族アルコールが挙げられるが、なかでもエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等の２〜４価の脂肪族アルコールが好ましい。
【００２７】
前記ｂ）の多価アルコール部分エステルとしては、１）例えばエチレングリコール或はブタンジオール１モルと脂肪族モノカルボン酸１モルとから得られる、２価の脂肪族アルコールの脂肪酸モノエステル、２）例えばグリセリン或はトリメチロールプロパン１モルと脂肪族モノカルボン酸１〜２モルとから得られる、３価の脂肪族アルコールの脂肪酸モノ若しくはジエステル又はこれらの混合エステル、３）例えばペンタエリスリトール１モルと脂肪族モノカルボン酸１〜３モルとから得られる、４価の脂肪族アルコールの脂肪酸モノ〜トリエステル又はこれらの混合エステル、４）例えばソルビトール１モルと脂肪族モノカルボン酸１〜５モルとから得られる、６価の脂肪族アルコールの脂肪酸モノ〜ペンタエステル又はこれらの混合エステル、５）更にはソルビタンやソルバイトの脂肪族モノカルボン酸部分エステル等が挙げられる。
【００２８】
前記ｂ）の多価アルコール部分エステルを得るのに用いる脂肪族モノカルボン酸としては、１）ヘキサン酸、オクタン酸、ラウリン酸、ステアリン酸等の飽和脂肪族モノカルボン酸、２）パルミトオレイン酸、オレイン酸等の不飽和脂肪族モノカルボン酸等の炭素数６〜１８のものが挙げられる。
【００２９】
前記ｃ）の分子中に水酸基を１〜５個有するヒドロキシカルボン酸としては、１）グルコール酸、乳酸、リンゴ酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシステアリン酸等のモノヒドロキシカルボン酸、２）酒石酸、テトラヒドロキシ琥珀酸、グルコン酸等のジ〜ペンタヒドロキシカルボン酸等が挙げられる。
【００３０】
前記ｄ）の分子中に水酸基を１〜３個有するアルカノールアミンとしては、１）モノエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン等のモノアルカノールアミン、２）ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン等のジアルカノールアミン、３）トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン等のトリアルカノールアミン等が挙げられる。
【００３１】
前記ｅ）のアルキル基の炭素数が１〜１８の、アルキルジアルカノールアミン又はジアルキルアルカノールアミンとしては、１）ジエチルエタノールアミン、ジブチルエタノールアミン等のジアルキルアルカノールアミン、２）エチルジエタノールアミン、ブチルジエタノールアミン、ステアリルジイソプロパノールアミン等のアルキルジアルカノールアミン等が挙げられる。
【００３２】
前記ｆ）の分子中に水酸基を１〜５個有するアルコキシル化ポリアミンとしては、Ｎ−２−ヒドロキシエチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）アミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（２−ヒドロキシプロピル）−エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ’−２−ヒドロキシプロピル−Ｎ’’，Ｎ’’−ジ（２−ヒドロキシプロピル）−ジエチレントリアミン等が挙げられる。
【００３３】
本発明において、ポリエーテルポリエステルブロック共重合体中のポリエーテルブロックを形成するオキシアルキレン単位は、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基等の炭素数２〜４のオキシアキレン単位であるが、該オキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を４０モル％以上、好ましくは５０モル％以上有するものである。かかるポリエーテルブロックには、１）オキシエチレン単位のみからなるもの、２）４０モル％以上のオキシエチレン単位と６０モル％以下のその他のオキシアルキレン単位とがブロック状及び／又はランダム状に結合したものからなるものが包含される。
【００３４】
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体において、ポリエーテルブロックを形成するオキシアルキレン単位の繰り返し数は、前記１〜６価の脂肪族ヒドロキシ化合物に含まれる水酸基１個当たり５〜２００とするが、５０〜１２０とするのが好ましい。乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維により優れた耐久親水性を付与するためである。
【００３５】
本発明において、ポリエーテルポリエステルブロック共重合体中のポリエステルブロックを形成するオキシカプロイル単位の繰り返し数は、該オキシカプロイル単位の全繰り返し数／前記オキシアルキレン単位の全繰り返し数＝１／１〜１／１０（モル比）、好ましくは１／１．５〜１／４（モル比）の割合を満足するものとする。乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維により優れた耐久親水性を付与するためである。
【００３６】
以上説明したポリエーテルポリエステルブロック共重合体は公知の合成方法で合成できる。ポリエーテルポリエステルブロック共重合体中のポリエーテルブロックの形成方法としては例えば、ヒドロキシ化合物に、触媒として水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の塩基性触媒存在下で、エチレンオキイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等の炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを逐次開環重合する方法が挙げられる。またポリエーテルポリエステルブロック共重合体中のポリエステルブロックの形成方法としては例えば、ヒドロキシ化合物に、触媒としてアニオン重合触媒、配位アニオン重合触媒、カチオン重合触媒等の存在下で、ε−カプロラクトンを逐次開環重合する方法が挙げられる。
【００３７】
本発明で用いるポリエーテルポリエステルブロック共重合体は、１〜６価の脂肪族ヒドロキシ化合物を出発物質とし、これにその水酸基を介してポリエーテルブロックとポリエステルブロックとを結合させたものであるが、本発明によれば、ポリエーテルブロックとポリエステルブロックとの結合形態として、１〜６価の脂肪族ヒドロキシ化合物の水酸基にポリエーテルブロックを結合させ、次に該ポリエーテルブロックの末端水酸基にポリエステルブロックを結合させたものが好ましい。この場合、出発物質として使用する１〜６価の脂肪族ヒドロキシ化合物としては、１〜６価の脂肪族アルコール、又は２〜６価の脂肪族アルコールと炭素数６〜１８の脂肪族モノカルボン酸との多価アルコール部分エステルが好ましく、上記したもののなかでは２〜４価のものが更に好ましい。
【００３８】
上記の場合、ポリエーテルポリエステルブロック共重合体はポリエステルブロックを構成するポリオキシカプロイル基に基づく水酸基を末端基として有するものとなる。本発明では、ポリエーテルポリエステルブロック共重合体と共に又はこれに代えて、かかるポリエーテルポリエステルブロック共重合体の末端水酸基にアシル化剤を反応させたアシル化ポリエーテルポリエステルブロック共重合体を用いることができる。
【００３９】
かかるアシル化ポリエーテルポリエステルブロック共重合体には、１）ポリエーテルポリエステルブロック共重合体の末端水酸基の全部をアシル化剤によりアシル化した完全アシル化物、２）ポリエーテルポリエステルブロック共重合体の末端水酸基の一部をアシル化剤によりアシル化した部分アシル化物が包含される。アシル化によって形成されるアシル基としては、１）アセチル基、プロパノイル基、ブタノイル基、ヘキサノイル基、ヘプタノイル基、オクタノイル基、ノナノイル基、デカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基等の炭素数２〜１８のアルカノイル基、２）ヘキサデセノイル基、エイコセノイル基、オクタデセノイル基等の炭素数１６〜２２のアルケノイル基が挙げられる。
【００４０】
以上説明したようなポリエーテルポリエステルブロック共重合体を併用する場合、本発明の処理剤は、前記した式１で示されるポリエーテル化合物とポリグリセリン脂肪酸エステルとの合計量に対して、該ポリエーテル化合物とポリグリセリン脂肪酸エステルとの合計量／該ポリエーテルポリエステルブロック共重合体＝４０／６０〜９０／１０（重量比）の割合で含有するものが好ましく、５０／５０〜８０／２０（重量比）の割合で含有するものが更に好ましい。
【００４１】
本発明の処理剤には、本発明の効果を更に向上させる目的で、分子中にポリオキシアルキレン基を５〜３８重量％の割合で有するポリオキシアルキレン変性ポリオルガノシロキサンを併用することが好ましい。なかでも下記の式２で示されるポリオキシアルキレン変性ポリオルガノシロキサンを併用することがより好ましい。
【００４２】
【式２】
0004229411.tif 000002
【００４３】
式２において、
Ｙ1，Ｙ2，Ｙ3：メチル基又はＲ4−Ａ2−Ｏ−Ｒ5で示されるポリオキシアルキレン変性基であって、少なくともいずれか一つが該ポリオキシアルキレン変性基（Ｒ4：炭素数２〜５のアルキレン基，Ｒ5：水素又は炭素数１〜１２のアルキル基，Ａ2：炭素数２又は３のオキシアルキレン単位の繰り返しで構成されたポリオキシアルキレン基であって、該オキシアルキレン単位の繰り返し数が１０〜１００であり且つ該オキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を５０モル％以上有するポリオキシアルキレン基）
Ｒ3：炭素数２〜５のアルキル基又はフェニル基
ｐ，ｑ：ｐが７〜１５０、ｑが０〜２０の整数であって、且つ７≦ｐ＋ｑ≦１５０を満足する整数
ｒ：０〜１０の整数
【００４４】
式２で示されるポリオキシアルキレン変性ポリオルガノシロキサンは、必須の構成単位としてジメチルシロキサン単位とポリオキシアルキレン変性基を有するシロキサン単位とを含む線状ポリオルガノシロキサンである。ポリオキシアルキレン変性基を有するシロキサン単位としては、式２においてポリオルガノシロキサン鎖中に存在するｒで括られた２価のメチル・ポリオキシアルキレン変性シロキサン単位、末端基としての１価のジメチル・ポリオキシアルキレン変性シロキサン単位が挙げられるが、かかるポリオキシアルキレン変性シロキサン単位としてｒで括られた２価のメチル・ポリオキシアルキレン変性シロキサン単位を有するものが好ましい。このようにポリオキシアルキレン変性基を末端でなくポリオルガノシロキサン鎖中に有する場合、これを含むシロキサン単位としては１個又は２〜１０個の繰り返し単位とする。この場合、末端基としては式２中のＹ1，Ｙ2がメチル基に相当するトリメチルシロキサン単位であっても又はＹ1，Ｙ2がポリオキシアルキレン変性基であるジメチル・ポリオキシアルキレン変性シロキサン単位であっても支障はないが、トリメチルシロキサン単位が好ましい。
【００４５】
式２で示されるポリオキシアルキレン変性ポリオルガノシロキサンにおいて、ポリオルガノシロキサン主鎖を形成することとなるポリオキシアルキレン変性基を有しないシロキサン単位としてはｐで括られたジメチルシロキサン単位に加えてｑで括られた２価のオルガノシロキサン単位を含むことができる。ｑで括られた２価のオルガノシロキサン単位としては、メチルエチルシロキサン単位、メチルプロピルシロキサン単位、メチルヘキシルシロキサン単位、メチルフェニルシロキサン単位等が挙げられる。ポリオキシアルキレン変性基を有しないシロキサン単位の繰り返し数は、ｐが７〜１５０、ｑが０〜２０であって、且つｐとｑとの合計が７〜１５０とするが、ジメチルシロキサン単位のみから成り（式２中のｑが０の場合）、且つその繰り返し数が１０〜７０のものが好ましい。
【００４６】
式２中のＲ4−Ａ2−Ｏ−Ｒ5で示されるポリオキシアルキレン変性基において、Ｒ4はシロキサン単位のケイ素原子とポリオキシアルキレン基とを連結するアルキレン基であり、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基等の炭素数２〜５のアルキレン基であるが、エチレン基、トリメチレン基が好ましい。またＲ5はポリオキシアルキレン基の末端基であって、水素、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基等であるが、水素又はメチル基が好ましい。更にＡ2を構成するオキシアルキレン単位は、オキシエチレン単位或はオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とであるが、該オキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上有するものである。かかるポリオキシアルキレン基には、１）オキシエチレン単位のみから成るもの、２）５０モル％以上のオキシエチレン単位と５０モル％以下のオキシプロピレン単位とがブロック状及び／又はランダム状に結合したものから成るものが包含される。かかるポリオキシアルキレン基を構成するオキシアルキレン単位の繰り返し数は１０〜１００とするが、２０〜７０とするのが好ましい。
【００４７】
以上説明したポリオキシアルキレン変性ポリオルガノシロキサンは公知の合成方法、例えば米国再発行特許第２５７２７号明細書に記載されている合成方法で合成できる。かかるポリオキシアルキレン変性ポリオルガノシロキサンを併用する場合、本発明の処理剤は、前記した式１で示されるポリエーテル化合物とポリグリセリン脂肪酸エステルとポリエーテルポリエステルブロック共重合体との合計量に対して、該ポリエーテル化合物と該ポリグリセリン脂肪酸エステルと該ポリエーテルポリエステルブロック共重合体との合計量／該ポリオキシアルキレン変性ポリオルガノシロキサン＝４０／６０〜９５／５（重量比）の割合で含有するものが好ましく、６０／４０〜９０／１０（重量比）の割合で含有するものが更に好ましい。
【００４８】
本発明の処理剤には、以上説明した式１で示されるポリエーテル化合物、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリエーテルエステルブロック共重合体及びポリオキシアルキレン変性ポリオルガノシロキサン以外に、合目的的に他の界面活性剤を併用することができる。かかる界面活性剤としては公知のものが適用できる。これには例えば、１）いずれもオキシアルキレン基がオキシエチレン基及び／又はオキシプロピレン基からなる、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエステル、ポリオキシアルキレンヒマシ油、ポリオキシアルキレン硬化ヒマシ油等の、ポリオキシアルキレン基を有する非イオン性界面活性剤、２）ソルビタンモノラウレート、ソルビタントリオレート、グリセリンモノラウレート、ジグリセリンジラウレート等の、多価アルコール部分エステル型の非イオン性界面活性剤、３）いずれもオキシアルキレン基がオキシエチレン基及び／又はオキシプロピレン基からなる、長鎖アルキル基含有ポリオキシアルキレンアルキルアミノエーテル、２〜４個のポリオキシアルキレンアミノエーテル部位を有するポリエーテルポリアミン、ポリオキシアルキレン基を有する脂肪酸アミド化合物等の、ポリオキシアルキレン基を有する含窒素非イオン性界面活性剤、４）脂肪族サルフェート塩、脂肪族スルフォネート塩、脂肪族フォスフェート塩、脂肪族カルボン酸塩、ポリオキシアルキレン基を有する脂肪族サルフェート塩、ポリオキシアルキレン基を有する脂肪族スルフォネート塩、ポリオキシアルキレン基を有する脂肪族フォスフェート塩等のアニオン性界面活性剤、５）長鎖アルキルアミンの酸中和物、ポリオキシアルキレンアルキルアミノエーテルの酸中和物、ポリオキシアルキレン基を有する脂肪酸アミド化合物の酸中和物、ポリオキシアルキレンポリアミンポリアミド架橋物の酸中和物等のアミン塩部位を有するカチオン性界面活性剤、６）ポリオキシアルキレン基を有する脂肪酸アミド化合物の４級化物、テトラアルキルアンモニウム塩、アルキルイミダゾリニウム塩、テトラアルキルホスホニウム塩等の４級化部位を有するカチオン性界面活性剤、７）長鎖アルキルジメチルベタイン、アルキルイミダゾリンのベタイン化合物、長鎖アルキルアミノ酸等の両性界面活性剤等が挙げられる。
【００４９】
本発明の処理剤を乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維へ付着させる場合、該処理剤を、該ポリオレフィン系繊維の紡糸工程、延伸工程、更には延伸後の各工程において、浸漬法、スプレー法、ローラー給油法、計量ポンプを用いたガイド給油法等の給油法により付着させることができるが、浸漬法で付着させるのが好ましい。処理剤の付着量は、ポリオレフィン系繊維に対し０．０５〜５重量％とするが、０．１〜２．５重量％とするのが好ましい。ポリオレフィン系繊維に所望通りの優れたカード通過性を付与し、また得られるカードウェッブに優れた地合の均一性、透水性、耐久親水性及びウェットバック防止性を付与するためである。
【００５０】
本発明の処理剤はその水性液としてポリオレフィン系繊維に付着させるのが好ましい。かかる水性液の調製にはホモミキサーやホモジナイザー等を用いた公知の機械的乳化方法が適用できる。調製される水性液の処理剤濃度は通常１〜３０重量％とするが、５〜１５重量％とするのが有利である。
【００５１】
本発明の処理剤を適用するポリオレフィン系繊維としては、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリブテン繊維、芯鞘構造の複合繊維であって鞘部がポリオレフィン系繊維である複合繊維、例えば鞘部がポリエチレン繊維であるポリエチレン／ポリプロピレン複合繊維、ポリエチレン／ポリエステル複合繊維等が挙げられる。
【００５２】
【発明の実施の形態】
本発明に係る処理剤の実施形態としては、次の１）〜２２）が挙げられる。
１）下記のポリエーテル化合物（Ｈ−１）５０重量％、及び下記のポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｊ−１）５０重量％を含有して成る処理剤。
ポリエーテル化合物（Ｈ−１）：式１中のＲ1がトリアコンチル基、Ｒ2が水素、Ａ1が１０モルのオキシエチレン単位の繰り返しからなるポリオキシエチレン基である場合のポリエーテル化合物
ポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｊ−１）：縮合度が４のテトラグリセリンとステアリン酸とをエステル化反応させ、該テトラグリセリンの水酸基の１６．７モル％をエステル化したポリグリセリン脂肪酸エステル
【００５３】
２）下記のポリエーテル化合物（Ｈ−２）７０重量％、及び下記のポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｊ−２）３０重量％を含有して成る処理剤。
ポリエーテル化合物（Ｈ−２）：式１中のＲ1がテトラコンチル基、Ｒ2が水素、Ａ1が３０モルのオキシエチレン単位の繰り返しからなるポリオキシエチレン基である場合のポリエーテル化合物
ポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｊ−２）：縮合度が６のヘキサグリセリンとミリスチン酸とをエステル化反応させ、該ヘキサグリセリンの水酸基の１２．５モル％をエステル化したポリグリセリン脂肪酸エステル
【００５４】
３）下記のポリエーテル化合物（Ｈ−３）８０重量％、及び下記のポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｊ−３）２０重量％を含有して成る処理剤。
ポリエーテル化合物（Ｈ−３）：式１中のＲ1がトリアコンタノイル基、Ｒ2が水素、Ａ1が２４モルのオキシエチレン単位と１６モルのオキシプロピレン単位との繰り返しからなるポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基である場合のポリエーテル化合物
ポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｊ−３）：縮合度が４のテトラグリセリンとステアリン酸とをエステル化反応させ、該テトラグリセリンの水酸基の３３．３モル％をエステル化したポリグリセリン脂肪酸エステル
【００５５】
４）下記のポリエーテル化合物（Ｈ−４）３０重量％、及び下記のとポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｊ−４）７０重量％を含有して成る処理剤。
ポリエーテル化合物（Ｈ−４）：式１中のＲ1がテトラコンタノイル基、Ｒ2が水素、Ａ1が２５モルのオキシエチレン単位の繰り返しからなるポリオキシエチレン基である場合のポリエーテル化合物
ポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｊ−４）：縮合度が１０のデカグリセリンとステアリン酸とをエステル化反応させ、該デカグリセリンの水酸基の２５．０モル％をエステル化したポリグリセリン脂肪酸エステル
【００５６】
５）下記のポリエーテル化合物（Ｈ−５）６０重量％、及び下記のポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｊ−５）４０重量％を含有して成る処理剤。
ポリエーテル化合物（Ｈ−５）：式１中のＲ1がペンタコンチル基、Ｒ2がメチル基、Ａ1が３０モルのオキシエチレン単位の繰り返しからなるポリオキシエチレン基である場合のポリエーテル化合物
ポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｊ−５）：縮合度が４のテトラグリセリンとミリスチン酸とをエステル化反応させ、該テトラグリセリンの水酸基の１６．７モル％をエステル化したポリグリセリン脂肪酸エステル
【００５７】
６）下記のポリエーテル化合物（Ｈ−６）６０重量％、及び下記のポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｊ−６）４０重量％を含有して成る処理剤。
ポリエーテル化合物（Ｈ−６）：式１中のＲ1がトリアコンチル基、Ｒ2がアセチル基、Ａ1が２０モルのオキシエチレン単位の繰り返しからなるポリオキシエチレン基である場合のポリエーテル化合物
ポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｊ−６）：縮合度が６のヘキサグリセリンとオレイン酸とをエステル化反応させ、該ヘキサグリセリンの水酸基の５０．０モル％をエステル化したポリグリセリン脂肪酸エステル
【００５８】
７）前記のポリエーテル化合物（Ｈ−１）３０重量％、前記のポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｊ−１）３０重量％、及び下記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−１）４０重量％を含有して成る処理剤。
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−１）：エチレングリコールにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの混合物を開環重合してポリエーテルブロックを形成させ、次いでε−カプロラクトンを開環重合してポリエステルブロックを形成させた、ポリエーテルブロックがエチレングリコールの水酸基１個当たり７５モルのオキシアルキレン単位を有すると共にオキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を６７モル％有し、且つオキシカプロイル単位の全繰り返し数／オキシアルキレン単位の全繰り返し数＝１／３（モル比）の割合で有するポリエーテルポリエステルブロック共重合体
【００５９】
８）前記のポリエーテル化合物（Ｈ−１）４９重量％、前記のポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｊ−１）２１重量％、及び下記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−２）３０重量％を含有して成る処理剤。
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−２）：エチレングリコールにエチレンオキサイドを開環重合してポリエーテルブロックを形成させ、次いでε−カプロラクトンを開環重合してポリエステルブロックを形成させた、ポリエーテルブロックがエチレングリコールの水酸基１個当たり７５モルのオキシアルキレン単位を有すると共にオキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を１００モル％有し、且つオキシカプロイル単位の全繰り返し数／オキシアルキレン単位の全繰り返し数＝１／３（モル比）の割合で有するポリエーテルポリエステルブロック共重合体
【００６０】
９）前記のポリエーテル化合物（Ｈ−２）３５重量％、前記のポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｊ−２）３５重量％、及び下記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−３）３０重量％を含有して成る処理剤。
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−３）：グリセリンにプロピレンオキサイドを開環重合し、更にエチレンオキサイドを開環重合してポリエーテルブロックを形成させ、次いでε−カプロラクトンを開環重合してポリエステルブロックを形成させた、ポリエーテルブロックがグリセリンの水酸基１個当たり７５モルのオキシアルキレン単位を有すると共にオキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を８０モル％有し、且つオキシカプロイル単位の全繰り返し数／オキシアルキレン単位の全繰り返し数＝１／２．５（モル比）の割合で有するポリエーテルポリエステルブロック共重合体
【００６１】
１０）前記のポリエーテル化合物（Ｈ−２）４２重量％、前記のポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｊ−１）１８重量％、及び下記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−４）４０重量％を含有して成る処理剤。
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−４）：グリセリンにエチレンオキサイドを開環重合してポリエーテルブロックを形成させ、次いでε−カプロラクトンを開環重合してポリエステルブロックを形成させた、ポリエーテルブロックがグリセリンの水酸基１個当たり７５モルのオキシアルキレン単位を有すると共にオキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を１００モル％有し、且つオキシカプロイル単位の全繰り返し数／オキシアルキレン単位の全繰り返し数＝１／２．５（モル比）の割合で有するポリエーテルポリエステルブロック共重合体
【００６２】
１１）前記のポリエーテル化合物（Ｈ−２）４２重量％、前記のポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｊ−１）１８重量％、及び下記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−５）４０重量％を含有して成る処理剤。
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−５）：ペンタエリスリトールにエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドの混合物を開環重合してポリエーテルブロックを形成させ、次いでε−カプロラクトンを開環重合してポリエステルブロックを形成させた、ポリエーテルブロックがペンタエリスリトールの水酸基１個当たり６０モルのオキシアルキレン単位を有すると共にオキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を７５モル％有し、且つオキシカプロイル単位の全繰り返し数／オキシアルキレン単位の全繰り返し数＝１／２（モル比）の割合で有するポリエーテルポリエステルブロック共重合体
【００６３】
１２）前記のポリエーテル化合物（Ｈ−２）４２重量％、前記のポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｊ−１）１８重量％、及び下記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−６）４０重量％を含有して成る処理剤。
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−６）：ソルビタンモノステアレートにエチレンオキサイドを開環重合してポリエーテルブロックを形成させ、次いでε−カプロラクトンを開環重合してポリエステルブロックを形成させた、ポリエーテルブロックがソルビタンモノステアレートの水酸基１個当たり６０モルのオキシアルキレン単位を有すると共にオキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を１００モル％有し、且つオキシカプロイル単位の全繰り返し数／オキシアルキレン単位の全繰り返し数＝１／１．５（モル比）の割合で有するポリエーテルポリエステルブロック共重合体
【００６４】
１３）前記のポリエーテル化合物（Ｈ−１）４２重量％、前記のポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｊ−２）１８重量％、及び下記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−７）４０重量％を含有して成る処理剤。
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−７）：前記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−３）をステアリン酸でアシル化したアシル化ポリエーテルポリエステルブロック共重合体
【００６５】
１４）前記のポリエーテル化合物（Ｈ−２）４２重量％、前記のポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｊ−１）１８重量％、及び下記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−８）４０重量％を含有して成る処理剤。
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−８）：前記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−５）をステアリン酸でアシル化したアシル化ポリエーテルポリエステルブロック共重合体
【００６６】
１５）前記のポリエーテル化合物（Ｈ−１）４２重量％、前記のポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｊ−２）１８重量％、及び下記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−９）４０重量％を含有して成る処理剤。
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−９）：グリセリンにε−カプロラクトンを開環重合してポリエステルブロックを形成させ、次いでエチレンオキサイドを開環重合してポリエーテルブロックを形成させた、ポリエーテルブロックがグリセリンの水酸基１個当たり７５モルのオキシアルキレン単位を有すると共にオキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を１００モル％有し、且つオキシカプロイル単位の全繰り返し数／オキシアルキレン単位の全繰り返し数＝１／２．５（モル比）の割合で有するポリエーテルポリエステルブロック共重合体
【００６７】
１６）前記のポリエーテル化合物（Ｈ−２）４２重量％、前記のポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｊ−１）１８重量％、及び下記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−１０）４０重量％を含有して成る処理剤。
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−１０）：グルコン酸にエチレンオキサイドを開環重合してポリエーテルブロックを形成させ、次いでε−カプロラクトンを開環重合してポリエステルブロックを形成させた、ポリエーテルブロックがグルコン酸の水酸基１個当たり４０モルのオキシアルキレン単位を有すると共にオキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を１００モル％有し、且つオキシカプロイル単位の全繰り返し数／オキシアルキレン単位の全繰り返し数＝１／１（モル比）の割合で有するポリエーテルポリエステルブロック共重合体
【００６８】
１７）前記のポリエーテル化合物（Ｈ−１）４２重量％、前記のポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｊ−２）１８重量％、及び下記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−１１）４０重量％を含有して成る処理剤。
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−１１）：トリエタノールアミンにエチレンオキサイドを開環重合してポリエーテルブロックを形成させ、次いでε−カプロラクトンを開環重合してポリエステルブロックを形成させた、ポリエーテルブロックがトリエタノールアミンの水酸基１個当たり４０モルのオキシアルキレン単位を有すると共にオキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を１００モル％有し、且つオキシカプロイル単位の全繰り返し数／オキシアルキレン単位の全繰り返し数＝１／１（モル比）の割合で有するポリエーテルポリエステルブロック共重合体
【００６９】
１８）前記のポリエーテル化合物（Ｈ−２）４２重量％、前記のポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｊ−１）１８重量％、及び下記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−１２）４０重量％を含有して成る処理剤。
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−１２）：Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（２−ヒドロキシプロピル）−エチレンジアミンにエチレンオキサイドを開環重合してポリエーテルブロックを形成させ、次いでε−カプロラクトンを開環重合してポリエステルブロックを形成させた、ポリエーテルブロックがＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（２−ヒドロキシプロピル）−エチレンジアミンの水酸基１個当たり４０モルのオキシアルキレン単位を有すると共にオキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を１００モル％有し、且つオキシカプロイル単位の全繰り返し数／オキシアルキレン単位の全繰り返し数＝１／１（モル比）の割合で有するポリエーテルポリエステルブロック共重合体
【００７０】
１９）前記のポリエーテル化合物（Ｈ−１）２７重量％、前記のポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｊ−２）２７重量％、前記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−１）２３重量％、下記のポリオキシアルキレン変性ポリオルガノシロキサン（Ｌ−１）１９重量％、及び下記の界面活性剤混合物（Ｅ−１）４重量％を含有して成る処理剤。
ポリオキシアルキレン変性ポリオルガノシロキサン（Ｌ−１）：式２中のＹ1，Ｙ2がメチル基、ｐが１２０、ｑが０、ｒが２、Ｙ3がＲ4−Ａ2−Ｏ−Ｒ5で示されるポリオキシアルキレン変性基であって、Ｒ4がトリメチレン基、Ｒ5がメチル基、Ａ2が４５モルのオキシエチレン単位の繰り返しからなるポリオキシエチレン基である場合のポリオキシアルキレン変性ポリオルガノシロキサン
界面活性剤混合物（Ｅ−１）：グリセリンモノラウリン酸エステル／ポリオキシエチレン（１５モル）ソルビタンモノステアリン酸エステル／ラウリルスルホン酸ナトリウム＝３０／３０／４０（重量比）の割合の混合物
【００７１】
２０）前記のポリエーテル化合物（Ｈ−２）２７重量％、前記のポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｊ−１）２７重量％、前記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−３）２３重量％、下記のポリオキシアルキレン変性ポリオルガノシロキサン（Ｌ−２）１９重量％、及び下記の界面活性剤混合物（Ｅ−２）４重量％を含有して成る処理剤。
ポリオキシアルキレン変性ポリオルガノシロキサン（Ｌ−２）：式２中のＹ1，Ｙ2がメチル基、ｐが８０、ｑが０、ｒが２、Ｙ3がＲ4−Ａ2−Ｏ−Ｒ5で示されるポリオキシアルキレン変性基であって、Ｒ4がトリメチレン基、Ｒ5が水素、Ａ2が２５モルのオキシエチレン単位の繰り返しからなるポリオキシエチレン基である場合のポリオキシアルキレン変性ポリオルガノシロキサン
界面活性剤混合物（Ｅ−２）：グリセリンモノラウリン酸エステル／ポリオキシエチレン（１５モル）ソルビタンモノステアリン酸エステル／ポリオキシエチレン（５モル）ラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム＝３０／３０／４０（重量比）の割合の混合物
【００７２】
２１）前記のポリエーテル化合物（Ｈ−１）３８重量％、前記のポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｊ−２）１６重量％、前記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−５）２３重量％、下記のポリオキシアルキレン変性ポリオルガノシロキサン（Ｌ−３）１９重量％、及び下記の界面活性剤混合物（Ｅ−３）４重量％を含有して成る処理剤。
ポリオキシアルキレン変性ポリオルガノシロキサン（Ｌ−３）：式２中のｐが１００、ｑが１０、ｒが０、Ｒ3がフェニル基、Ｙ1，Ｙ2がＲ4−Ａ2−Ｏ−Ｒ5で示されるポリオキシアルキレン変性基であって、Ｒ4がトリメチレン基、Ｒ5が水素、Ａ2が３０モルのオキシエチレン単位と２０モルのオキシプロピレン単位の繰り返しからなるポリオキシエチレン基である場合のポリオキシアルキレン変性ポリオルガノシロキサン
界面活性剤混合物（Ｅ−３）：グリセリンモノラウリン酸エステル／ポリオキシエチレン（１５モル）ソルビタンモノステアリン酸エステル／ポリオキシエチレン（８モル）セチルエーテルリン酸エステルカリウム＝３０／３０／４０（重量比）の割合の混合物
【００７３】
２２）前記のポリエーテル化合物（Ｈ−２）３８重量％、前記のポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｊ−１）１６重量％、前記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−１）２３重量％、前記のポリオキシアルキレン変性ポリオルガノシロキサン（Ｌ−１）１９重量％、及び下記の界面活性剤混合物（Ｅ−４）４重量％を含有して成る処理剤。
界面活性剤混合物（Ｅ−４）：グリセリンモノラウリン酸エステル／ステアリン酸ジエタノールアミド／ベヘニン酸アミドプロピルジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート＝４０／３０／３０（重量比）の割合の混合物
【００７４】
また本発明に係る処理方法の実施形態としては、次の２３）が挙げられる。
２３）前記した１）〜２２）のいずれかの処理剤１００ｇと水９００ｇとを激しく撹拌して分散液とし、更にホモジナイザーにより乳化して処理剤の１０重量％水性液とした後、これを水で希釈した１重量％水性液を用いて、乾式法による不織布製造に供する２．０デニール×５１mmカットのポリエチレン／ポリエステル複合繊維綿に対し処理剤として０．３５重量％となるよう浸漬法で付着させる方法。
【００７５】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７６】
【実施例】
試験区分１（ポリエーテル化合物の合成）
・ポリエーテル化合物（Ｈ−１）の合成
トリアコンチルアルコール４３８ｇ（１モル）及び水酸化カリウム２ｇをオートクレーブに仕込み、窒素ガスでパージ後、１２０℃に加温し、エチレンオキサイド４５０ｇ（１０．２モル）を圧入して、反応させた。１時間の熟成反応後、触媒を吸着剤処理により除去し、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、オキシエチレン単位の繰り返し数が１０であり、水酸基価６３、数平均分子量９２０（ＧＰＣ法、ポリスチレン換算、以下同じ）のポリエーテル化合物（Ｈ−１）であった。
【００７７】
ポリエーテル化合物（Ｈ−２）〜（Ｈ−４）及び（ｈ−１）〜（ｈ−４）の合成
ポリエーテル化合物（Ｈ−１）の場合と同様にして、ポリエーテル化合物（Ｈ−２）〜（Ｈ−４）及び（ｈ−１）〜（ｈ−４）を合成した。
【００７８】
ポリエーテル化合物（Ｈ−５）の合成
ペンタコンチルアルコール７１８ｇ（１モル）をオートクレーブに仕込み、触媒として水酸化カリウム粉末５ｇを加えた後、オートクレーブ内を充分に窒素で置換した。撹拌しながら反応温度を１１０℃〜１２０℃に維持してエチレンオキサイド１３６４ｇ（３１モル）を圧入し、付加重合反応を行った。その後、同温度で１時間熟成して反応を終了した。反応物をフラスコに移し、触媒の水酸化カリウムをリン酸で中和した。中和物からリン酸塩を濾別してポリオキシアルキレンモノペンタコンチルエーテル２０８０ｇを得た。ここで得られたポリオキシアルキレンモノペンタコンチルエーテル２９１８ｇ（１モル）と４８％水酸化カリウム水溶液１１７ｇをオートクレーブに仕込み、撹拌しながら７０〜１００℃で減圧下に脱水を行った。その後、反応温度を１００〜１２０℃に維持して、塩化メチル５３ｇ（１．０５モル）をオートクレーブ内の圧力低下が認められなくなるまで圧入し、エーテル化反応を行った。反応生成物から副生した塩化カリウムを濾別して、ポリエーテル化合物（Ｈ−５）を得た。これを分析したところ、ポリオキシアルキレン基がオキシエチレン単位の繰り返し数３０で構成されたポリオキシアルキレンペンタコンチルメチルエーテルであった。
【００７９】
ポリエーテル化合物（ｈ−５）の合成
ポリエーテル化合物（Ｈ−５）の場合と同様にして、ポリエーテル化合物（ｈ−５）を合成した。
【００８０】
・ポリエーテル化合物（Ｈ−６）の合成
ポリエーテル化合物（Ｈ−１）の合成の場合と同様にして得た中間体としてのポリオキシアルキレンモノトリアコンチルエーテル１３１８ｇ（１モル）、氷酢酸７２ｇ（１．２モル）及び触媒として濃硫酸６ｇをフラスコに仕込み、撹拌しながら反応温度を１００〜１１０℃とし、減圧下に脱水してエステル化反応を行った。反応終了後、冷却しながら、濃硫酸と未反応酢酸とを４８％水酸化カリウム３５ｇで中和した。次いで生成水を減圧下に留去した。副生した無機塩を濾別してポリエーテル化合物（Ｈ−６）を得た。これを分析したところ、ポリオキシアルキレン基がオキシエチレン単位の繰り返し数２０で構成されたポリオキシアルキレンモノトリアコンチルエーテルの酢酸エステルであった。以上で合成した各ポリエーテル化合物の内容を表１にまとめて示した。
【００８１】
【表１】
0004229411.tif 000003
【００８２】
表１において、
ＥＯ：オキシエチレン単位
ＰＯ：オキシプロピレン単位
【００８３】
試験区分２（ポリエーテルポリエステルブロック共重合体等の合成）
・ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−１）の合成
エチレングリコール６２ｇ（１モル）及び水酸化カリウム２０ｇをオートクレーブに仕込み、窒素ガスでパージ後、１２０℃に加温し、エチレンオキサイド４５３２ｇ（１０３．０モル）とプロピレンオキサイド２９９２．８ｇ（５１．６モル）との混合物を圧入して、反応させた。１時間の熟成反応後、触媒を吸着剤処理により除去し、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、オキシエチレン単位／オキシプロピレン単位＝５０／２５（モル比、ＮＭＲ分析法、以下同じ）の共重合比率であり、水酸基価１５．２、数平均分子量７５００（ＧＰＣ法、ポリスチレン換算、以下同じ）のポリエーテル化合物であった。得られたポリエーテル化合物７５０ｇ（０．１モル）及びテトラブチルチタネート２．５ｇをフラスコに仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら１５０℃に加温した。１４０〜１５０℃に温度を保ち、ε−カプロラクトン５９２．８ｇ（５．２モル）を２０分かけて滴下した。滴下終了後、１５０℃で３時間反応を続けて合成を終了し、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、オキシエチレン単位／オキシプロピレン単位／オキシカプロイル単位＝５０／２５／２５（モル％）の共重合比率であり、数平均分子量１３２００のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−１）であった。
【００８４】
・ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−５）の合成
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−１）の場合と同様にして、ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−５）を得た。
【００８５】
・ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−２）の合成
エチレングリコール６２ｇ（１モル）及び水酸化カリウム１７ｇをオートクレーブに仕込み、窒素ガスでパージ後、１２０℃に加温し、エチレンオキサイド６７９８ｇ（１５４．５モル）を圧入して、反応させた。１時間の熟成反応後、触媒を吸着剤処理により除去し、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、エチレングリコール１モルに対してオキシエチレン単位が１５０モル付加しており、水酸基価１６．８、数平均分子量６８００のポリエーテル化合物であった。得られたポリエーテル化合物６８０ｇ（０．１モル）及びテトラブチルチタネート４．２ｇをフラスコに仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら１５０℃に加温した。１４０〜１５０℃に温度を保ち、ε−カプロラクトン５９２．８ｇ（５．２モル）を４０分かけて滴下した。滴下終了後、１５０℃で３時間反応を続けて合成を終了し、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、オキシエチレン単位／オキシカプロイル単位＝７５／２５（モル％）の共重合比率であり、数平均分子量１２５００のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−２）であった。
【００８６】
・ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−４）及び（Ｋ−６）の合成
ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−２）の場合と同様にして、ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−４）及び（Ｋ−６）を得た。
【００８７】
・ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−３）の合成
グリセリン９２ｇ（１モル）及び水酸化カリウム２７ｇをオートクレーブに仕込み、窒素ガスでパージ後、１２０〜１４０℃に温度を保ちながらプロピレンオキサイド２６９１．２ｇ（４６．４モル）を圧入して、反応させた。同温度で１時間の熟成反応後、更にエチレンオキサイド８１５７．６ｇ（１８５．４モル）を圧入して、反応させた。同温度で１時間の熟成反応後、触媒を吸着剤処理により除去し、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、オキシエチレン単位／オキシプロピレン単位＝６０／１５（モル比）の共重合比率であり、水酸基価１５．８、数平均分子量１０８００のポリエーテル化合物であった。得られたポリエーテル化合物１０８０ｇ（０．１モル）及びテトラブチルチタネート３．８ｇをフラスコに仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら１５０℃に加温した。１４０〜１５０℃に温度を保ち、ε−カプロラクトン１０６０．２ｇ（９．３モル）を４０分かけて滴下した。滴下終了後、１５０℃で３時間反応を続けて合成を終了し、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、オキシエチレン単位／オキシプロピレン単位／オキシカプロイル単位＝６０／１５／３０（モル％）の共重合比率であり、数平均分子量２１１００のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−３）であった。
【００８８】
・ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−９）の合成
グリセリン９２ｇ（１モル）及びテトラブチルチタネート７．６ｇをフラスコに仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら１５０℃に加温した。１４０〜１５０℃に温度を保ち、ε−カプロラクトン１０５６７．８ｇ（９２．７モル）を４０分かけて滴下した。滴下終了後、１５０℃で３時間反応を続けて合成を終了し、触媒を吸着剤処理により除去して、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、グリセリン１モルにオキシカプロイル単位が９０モル付加しており、数平均分子量１０３００のポリエステル重合体であった。得られたポリエステル重合体１０３０ｇ（０．１モル）及び水酸化カリウム８ｇをオートクレーブに仕込み、窒素ガスでパージ後、１２０℃に加温し、エチレンオキサイド１０２０．８ｇ（２３．２モル）を圧入して、反応させた。１時間の熟成反応後、触媒を吸着剤処理により除去し、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、オキシエチレン単位／オキシカプロイル単位＝７５／３０（モル％）の共重合比率であり、数平均分子量２０３００のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−９）であった。
【００８９】
・アシル化ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−７）の合成
前記のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−３）２１１０ｇ（０．１モル）、ステアリン酸８８．０ｇ（０．３１モル）及びパラトルエンスルホン酸１水和物８ｇをフラスコに仕込み、窒素ガス気流下で温度を１２０〜１３０℃にし、同温度で２時間反応させた後、減圧下に１２０℃で副生する水を除去して、生成物を得た。得られた生成物は、ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−３）の１分子にステアロイル基が３個導入された、数平均分子量２１９００のアシル化ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−７）であった。
【００９０】
・アシル化ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−８）の合成
アシル化ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−７）の場合と同様にして、アシル化ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−８）を得た。
【００９１】
・ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−１０）の合成
４０重量％グルコン酸水溶液４９０ｇ（１モル）及び水酸化カリウム２８ｇをオートクレーブに仕込み、窒素ガスでパージ後、８５℃に加温し、エチレンオキサイド１１０００ｇ（２５０モル）を圧入して、反応させた。１時間の熟成反応後、触媒を吸着剤処理により除去し、水を減圧留去して、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、グルコン酸１モルに対してオキシエチレン単位が２４０モル付加した、水酸基価３１．９、数平均分子量１１０００のポリエーテル化合物であった。得られたポリエーテル化合物１１００ｇ（０．１モル）及びテトラブチルチタネート２．５ｇをフラスコに仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら１５０℃に加温した。１４０〜１５０℃に温度を保ち、ε−カプロラクトン２７９０ｇ（２４．５モル）を２０分かけて滴下した。滴下終了後、１５０℃で３時間反応を続けて合成を終了し、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、オキシエチレン単位／オキシカプロイル単位＝４０／４０（モル％）の共重合比率であり、数平均分子量３８３００のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−１０）であった。
【００９２】
・ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−１１）の合成
トリエタノールアミン１４９ｇ（１モル）及び水酸化カリウム１３ｇをオートクレーブに仕込み、窒素ガスでパージ後、１２０℃に加温し、エチレンオキサイド５３８６ｇ（１２２．４モル）を圧入して、反応させた。１時間の熟成反応後、触媒を吸着剤処理により除去し、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、トリエタノールアミン１モルに対してオキシエチレン単位が１２０モル付加した、水酸基価３１．５、数平均分子量５５００のポリエーテル化合物であった。得られたポリエーテル化合物５５０ｇ（０．１モル）及びテトラブチルチタネート２．５ｇをフラスコに仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら１５０℃に加温した。１４０〜１５０℃に温度を保ち、ε−カプロラクトン１３８０ｇ（１２．１モル）を２０分かけて滴下した。滴下終了後、１５０℃で３時間反応を続けて合成を終了し、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、オキシエチレン単位／オキシカプロイル単位＝４０／４０（モル％）の共重合比率であり、数平均分子量１９２００のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−１１）であった。
【００９３】
・ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−１２）の合成
Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（２−ヒドロキシプロピル）−エチレンジアミン２９２ｇ（１モル）及び水酸化カリウム１３ｇをオートクレーブに仕込み、窒素ガスでパージ後、１２０℃に加温し、エチレンオキサイド７１８０ｇ（１６３．２モル）を圧入して、反応させた。１時間の熟成反応後、触媒を吸着剤処理により除去し、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（２−ヒドロキシプロピル）−エチレンジアミン１モルに対してオキシエチレン単位が１６０モル付加した、水酸基価３１．０、数平均分子量７５００のポリエーテル化合物であった。得られたポリエーテル化合物７５０ｇ（０．１モル）及びテトラブチルチタネート５．２ｇをフラスコに仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら１５０℃に加温した。１４０〜１５０℃に温度を保ち、ε−カプロラクトン１８５０ｇ（１６．２モル）を２０分かけて滴下した。滴下終了後、１５０℃で３時間反応を続けて合成を終了し、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、オキシエチレン単位／オキシカプロイル単位＝４０／４０（モル％）の共重合比率であり、数平均分子量２６１００のポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−１２）であった。以上で合成した各ポリエーテルポリエステル共重合体等の内容を表２にまとめて示した。
【００９４】
【表２】
0004229411.tif 000004
【００９５】
表２において、
ポリエーテルブロックを構成するオキシアルキレン単位の繰り返し数：脂肪族ヒドロキシ化合物の水酸基１個当たりの繰り返し数
ＥＯ：オキシエチレン単位
ＰＯ：オキシプロピレン単位
＊１：Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（２−ヒドロキシプロピル）−エチレンジアミン
＊２：ステアロイル基／Ｈ＝３／０
＊３：ステアロイル基／Ｈ＝３／１
【００９６】
試験区分３（処理剤の水性液の調製）
・処理剤（Ｔ−１）の１０重量％水性液の調製
試験区分１で合成したポリエーテル化合物（Ｈ−１）５０ｇとポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｊ−１）５０ｇとを混合、融解した後、これに９０℃の熱水９００ｇを加え、激しく撹拌して分散液とし、更に２５０kg/cm2の圧力でホモジナイザー処理して、処理剤（Ｔ−１）の１０重量％水性液を得た。
【００９７】
・処理剤（Ｔ−２）〜（Ｔ−６）及び（Ｒ−１）〜（Ｒ−１３）の１０重量％水性液の調製
処理剤（Ｔ−１）の１０重量％水性液の場合と同様にして、処理剤（Ｔ−２）〜（Ｔ−６）及び（Ｒ−１）〜（Ｒ−１３）の１０重量％水性液を得た。
【００９８】
・処理剤（Ｔ−７）の１０重量％水性液の調製
試験区分１で合成したポリエーテル化合物（Ｈ−１）３０ｇとポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｊ−１）３０ｇと試験区分２で合成したポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−１）４０ｇとを混合、融解した後、これに９０℃の熱水９００ｇを加え、激しく撹拌して分散液とし、更に２５０kg/cm2の圧力でホモジナイザー処理して、処理剤（Ｔ−７）の１０重量％水性液を得た。
【００９９】
・処理剤（Ｔ−８）〜（Ｔ−１８）の１０重量％水性液の調製
処理剤（Ｔ−７）の１０重量％水性液の場合と同様にして、処理剤（Ｔ−８）〜（Ｔ−１８）の１０重量％水性液を得た。
【０１００】
・処理剤（Ｔ−１９）の１０重量％水性液の調製
試験区分１で合成したポリエーテル化合物（Ｈ−１）２７ｇとポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｊ−２）２７ｇと試験区分２で合成したポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ｋ−１）２３ｇとポリオキシアルキレン変性ポリオルガノシロキサン（Ｌ−１）１９ｇと界面活性剤混合物（Ｅ−１）｛グリセリンモノラウリン酸エステル／ポリオキシエチレン（オキシエチレン単位の数が２０、ｎ＝２０とする）ソルビタンモノステアリン酸エステル／ラウリルスルホン酸ナトリウム＝３０／３０／４０（重量比）の混合物｝４ｇを混合、融解した後、これに９０℃の熱水９４５ｇを加え、激しく撹拌して分散液とし、更に２５０kg/cm2の圧力でホモジナイザー処理して、処理剤（Ｔ−１９）の１０重量％水性液を得た。
【０１０１】
・処理剤（Ｔ−２０）〜（Ｔ−２２）の１０重量％水性液の調製
処理剤（Ｔ−１９）の１０重量％水性液の場合と同様にして、処理剤（Ｔ−２０）〜（Ｔ−２２）の１０重量％水性液を得た。
【０１０２】
各処理剤の水性液の調製に用いたポリグリセリン脂肪酸エステルの内容を表３にまとめて示し、またポリオキシアルキレン変性ポリオルガノシロキサンの内容を表４にまとめて示した。そして、調製した各水性液において、水を除いた各処理剤の内容を表５及び表６にまとめて示した。
【０１０３】
【表３】
0004229411.tif 000005
【０１０４】
表３において、
エステル化率：ポリグリセリンの全水酸基のうちでエステル化した水酸基の割合（モル％）
【０１０５】
【表４】
0004229411.tif 000006
【０１０６】
表４において、
＊４：ポリオキシアルキレン変性基の含有割合（重量％）
ＰＯＡ−１：Ｒ4−Ａ2−Ｏ−Ｒ5で示されるポリオキシアルキレン変性基において、Ｒ4がトリメチレン基、Ｒ5がメチル基、Ａ2がオキシエチレン単位の繰り返し数が４５のポリオキシアルキレン基である場合のポリオキシアルキレン変性基
ＰＯＡ−２：Ｒ4−Ａ2−Ｏ−Ｒ5で示されるポリオキシアルキレン変性基において、Ｒ4がトリメチレン基、Ｒ5が水素、Ａ2がオキシエチレン単位の繰り返し数が２５のポリオキシアルキレン基である場合のポリオキシアルキレン変性基
ＰＯＡ−３：Ｒ4−Ａ2−Ｏ−Ｒ5で示されるポリオキシアルキレン変性基において、Ｒ4がトリメチレン基、Ｒ5が水素、Ａ2がオキシエチレン単位の繰り返し数が３０及びオキシプロピレン単位の繰り返し数が２０から成るポリオキシアルキレン基である場合のポリオキシアルキレン変性基
【０１０７】
【表５】
0004229411.tif 000007
【０１０８】
【表６】
0004229411.tif 000008
【０１０９】
表５及び表６において、
Ｅ−１：グリセリンモノラウリン酸エステル／ポリオキシエチレン（１５モル）ソルビタンモノステアリン酸エステル／ラウリルスルホン酸ナトリウム＝３０／３０／４０（重量比）の割合の界面活性剤混合物
Ｅ−２：グリセリンモノラウリン酸エステル／ポリオキシエチレン（１５モル）ソルビタンモノステアリン酸エステル／ポリオキシエチレン（５モル）ラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム＝３０／３０／４０（重量比）の割合の界面活性剤混合物
Ｅ−３：グリセリンモノラウリン酸エステル／ポリオキシエチレン（１５モル）ソルビタンモノステアリン酸エステル／ポリオキシエチレン（８モル）セチルエーテルリン酸エステルカリウム＝３０／３０／４０（重量比）の割合の界面活性剤混合物
Ｅ−４：グリセリンモノラウリン酸エステル／ステアリン酸ジエタノールアミド／ベヘニン酸アミドプロピルジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート＝４０／３０／３０（重量比）の割合の界面活性剤混合物
割合：重量％
比：重量比
【０１１０】
試験区分４（乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維への処理剤の付着とその評価）
・乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維への処理剤の付着
表５又は表６に記載した水性液を水で希釈して浴濃度を目標付着量となるようにした処理浴（浴温２５℃、浴比１：３０）を準備し、この処理浴に、鞘部がポリエチレンであり、芯部がポリエステルであるポリオレフィン系複合繊維綿（２．０デニール×５１mmカット長）を５分間浸漬して、絞り率５０重量％で遠心脱水した後、６０℃×６０分間送風乾燥して下記評価用の処理綿とした。尚、処理綿への処理剤付着量は、該処理綿をソックスレー抽出器を用いてメタノール／ベンゼン（５０／５０容量比）混合溶剤で抽出することにより測定した。評価結果及び測定結果を表７及び表８にまとめて示した。
【０１１１】
・スカム及びフライの評価
上記で得た処理綿２０００ｇを２５℃×６０％ＲＨの温湿度で２４時間調湿し、同条件下に、開繊機で開繊した後、小型ローラーカード（１山タイプ）を通してカードウェッブを調製した。スカムをフライコムの汚れについて下記の評価基準で評価し、またフライを小型ローラーカードの側面に黒色のスクリーンを立て下記の評価基準で評価した。尚、スカム及びフライが少ない程、カード通過性が良く、操業性が良い。
【０１１２】
・・スカムの評価基準
◎：針布にスカムが全く認められない
○：針布に僅かにスカムが認められる
△：針布にやや多くのスカムが認められる
×：針布にスカムが堆積し、掃除をする必要がある
【０１１３】
・・フライの評価基準
◎：フライが全く認められない
○：フライが僅かに認められる
△：フライがやや多く認められる
×：フライが多く認められ、掃除をする必要がある
【０１１４】
・カードウェッブの地合いの均一性の評価
スカム及びフライの評価の場合と同じ条件で目付２４ｇ／ｍ2のカードウェッブを調製した。これを用いて下記の評価基準でカードウェッブの地合いの均一性を評価した。
・・カードウェッブの地合いの均一性の評価基準
◎：斑が全くなく、均一である
○：僅かな斑が認められるが、問題にならない
△：斑が少し確認でき、やや問題である
×：広範囲にはっきりと斑が確認でき、製品とならない
【０１１５】
・透水性の評価
上記で得られたカードウェッブから１０cm×１０cmの小片を裁断し、１３０℃のヒータープレートで３０秒間熱処理して透水性評価の試料とした。この試料を２０℃×６０％ＲＨの恒温室内で２４時間調湿した後、水平板上におき、ビューレットを用いて１０mmの高さから０．４mlの水滴を落下させ、その水滴が完全に吸収されてしまうまでに要する時間を測定し、下記の評価基準で評価した。
・・透水性の評価基準
◎：透水までに要する時間が０．５秒未満
○：透水までに要する時間が０．５秒以上〜１秒未満
△：透水までに要する時間が１秒以上〜２秒未満
×：透水までに要する時間が２秒以上
【０１１６】
耐久親水性の評価
上記の透水性評価試料の上に８０mlのイオン交換水を全面に振りかけて吸引、通過させた後、４０℃×９０分間送風乾燥して、再度上記の透水性の評価を行なうという操作を繰り返して、透水性の評価が△になるまでの繰り返し回数を求め、下記の評価基準で評価した。
・・耐久親水性の評価基準
◎：繰り返し回数が１５回以上
○：繰り返し回数が１０〜１４回
△：繰り返し回数が５〜９回
×：繰り返し回数が４回以下
【０１１７】
ウエットバック防止性の評価
市販紙おむつの最外部の不織布素材から１０cm×１０cmの不織布片を切除し、その切除部に上記の透水性評価試料と同様に作製した１０cm×１０cmの小片を取り付けて、ウエットバック防止性評価試料とした。取り付けた小片が上向きになるようにウエットバック防止性評価試料を水平に置き、該小片の中央に両端が開放された内径６cmの円筒を垂直に立て、この円筒に水８０mlを注入し、５分間静置して、紙おむつ内部に水を吸収させた。次に取り付けた小片上に１０cm×１０cmのろ紙を１５枚重ねたものを載せ、更にその上に１０cm×１０cmで２．８kgの錘板を載せて、２分間荷重した後、１５枚重ねたろ紙の総重量を測量し、その重量の増加率を算出して、下記の評価基準で評価した。
・・ウエットバック防止性の評価基準
◎：重量増加率が１％未満
○：重量増加率が１％以上１．３％未満
△：重量増加率が１．３％以上２％未満
×：重量増加率が２％以上
【０１１８】
【表７】
0004229411.tif 000009
【０１１９】
【表８】
0004229411.tif 000010
【０１２０】
表７及び表８において、
付着量：ポリオレフィン系複合繊維に対する処理剤の付着量（重量％）
【０１２１】
【発明の効果】
既に明らかなように、以上説明した本発明には、乾式法による不織布製造用ポリオレフィン系繊維に、そのウエッブ製造工程におけるスカムやフライの発生を抑えて優れたカード通過性を付与し、同時に得られるカードウェッブに優れた地合の均一性、透水性、耐久親水性及びウェットバック防止性を付与することができるという効果がある。