(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブルドーザ、バックホウ、振動ローラ、杭打機等の土工事用移動作業機械に搭載されたＧＰＳ測量装置及び移動体無線機と、地盤の沈下状態等を計測する地盤センサに接続されたセンサ用無線機と、管理用無線機が接続された管理側コンピュータ、該管理側コンピュータに接続されたデータサーバー及び該データサーバーに蓄積されたデータの少なくとも一部をインターネットを介して閲覧できるように構成されたウェブサーバーからなる管理側ネットワークと、該管理側ネットワークにインターネットを介して接続されたクライアント端末とからなり、前記管理側コンピュータは、前記移動体無線機から送信されてきた前記土工事用移動作業機械の位置データ及びその作業情報データ並びに前記センサ用無線機から送信されてきた計測データを管理用無線機で受信して前記データサーバーに蓄積するとともに、前記クライアント端末は、インターネットを介して前記ウェブサーバーにアクセスすることによって前記位置データ、前記作業情報データ及び前記計測データを閲覧できるようになっている土工事における施工管理支援システムであって、
土工事予定領域での地盤調査データ及び該地盤調査データから推定された推定地盤調査データを前記データサーバーに蓄積するとともに少なくともその一部を前記ウェブサーバーに蓄積し、前記地盤調査データ及び前記推定地盤調査データをインターネットを介して前記クライアント端末から閲覧できるように構成するとともに、
基本計画情報データ及び設計データを前記データサーバーに蓄積するとともに少なくともその一部を前記ウェブサーバーに蓄積し、該基本計画情報データ及び設計データをインターネットを介して前記クライアント端末から閲覧できるように構成し、
土工事予定領域内を地理的に分割して分割要素とし、該分割要素ごとに前記地盤調査データ、前記推定地盤調査データ、前記基本計画情報データ及び前記設計データを把握できるようにそれらのデータをＧＩＳデータとしたことを特徴とする土工事における施工管理支援システム。
【請求項２】
前記管理側コンピュータを、土工事が設計通りに行われるように、前記データサーバーに蓄積された前記地盤調査データ、前記推定地盤調査データ、前記基本計画情報データ及び前記設計データを用いて所定の施工支援情報データを作成し、該施工支援情報データを前記管理用無線機を介して前記土工事用移動作業機械に送信するように構成した請求項１記載の土工事における施工管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、沖合に埋立地を造成したり山間部を切り開いて宅地を造成したりする際の土工事における施工管理支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
海上に人工島を建設したり陸上に土地造成を行ったりする場合には、土砂を敷き均すためのブルドーザや敷き均された土砂を転圧するための振動ローラあるいは転圧された造成地盤に杭を打ち込むための杭打機といったさまざまな作業機械を使いながら広範囲にわたって土工事を行うこととなるが、土工事後に構築される構造物の精度を確保すべく、造成される地盤を計画通りに施工する必要があることは言うまでもない。
【０００３】
ここで、上述した様々な作業機械を使いながら土工事を行うにあたっては、まず、事前にボーリング試験等を行って地盤調査を行い、それに基づいて基本計画を立てた後、実施設計を行い、かかる実施設計に基づいて施工計画を立て、しかる後、該施工計画に沿って土工事が行われることととなるが、最近では、設計通りに土工事が行われているかどうかをリアルタイムにかつ一元的に把握すべく、ＧＰＳが広く採用されるようになってきた。
【０００４】
ＧＰＳは、ＧＰＳ衛星からの電波信号を受信することによって自分自身の位置を求めることができる測位システムであり、航空機等の動体のナビゲーション（航法支援）や時刻情報の提供を目的として当初開発されたものの、現在では、単独測位方式、干渉測位方式、ディファレンシャル方式（ＤＧＰＳ）といったさまざまな測位方式が開発され、測量分野でも広く使用されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、ＧＰＳを用いて自分の位置をリアルタイムに知ることにより、上述した各作業機械同士の衝突回避といった点については従来に比べて大幅な施工性や安全性の向上を図ることができた。
【０００６】
しかしながら、ボーリング試験等で得られた地盤データ、基本計画データ、実施設計データ、施工計画データ、現場での作業機械の位置データや作業情報データについては、必ずしも施工現場や該現場での施工状況を管理する技術支援部署において統合的に把握できる状態にはなっておらず、例えば地盤データの把握が不十分であるために施工工程に大幅な遅れが生じるという問題を生じていた。
【０００７】
また、仮に統合的なシステムが構築されたとしても、システム自体に汎用性がないため、各現場で得られたデータやノウハウを類似した別の工事にフィードバックさせて役立てることができないという問題も生じていた。
【０００８】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、設計データ、施工計画データ、現場で得られた計測データや作業情報データなどの各種データを施工現場や該現場での施工状況を管理する技術支援部署において統合的に把握することができるとともに、どの現場でも汎用的に使用することが可能な土工事における施工管理支援システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る土工事における施工管理支援システムは請求項１に記載したように、ブルドーザ、バックホウ、振動ローラ、杭打機等の土工事用移動作業機械に搭載されたＧＰＳ測量装置及び移動体無線機と、地盤の沈下状態等を計測する地盤センサに接続されたセンサ用無線機と、管理用無線機が接続された管理側コンピュータ、該管理側コンピュータに接続されたデータサーバー及び該データサーバーに蓄積されたデータの少なくとも一部をインターネットを介して閲覧できるように構成されたウェブサーバーからなる管理側ネットワークと、該管理側ネットワークにインターネットを介して接続されたクライアント端末とからなり、前記管理側コンピュータは、前記移動体無線機から送信されてきた前記土工事用移動作業機械の位置データ及びその作業情報データ並びに前記センサ用無線機から送信されてきた計測データを管理用無線機で受信して前記データサーバーに蓄積するとともに、前記クライアント端末は、インターネットを介して前記ウェブサーバーにアクセスすることによって前記位置データ、前記作業情報データ及び前記計測データを閲覧できるようになっている土工事における施工管理支援システムであって、
土工事予定領域での地盤調査データ及び該地盤調査データから推定された推定地盤調査データを前記データサーバーに蓄積するとともに少なくともその一部を前記ウェブサーバーに蓄積し、前記地盤調査データ及び前記推定地盤調査データをインターネットを介して前記クライアント端末から閲覧できるように構成するとともに、
基本計画情報データ及び設計データを前記データサーバーに蓄積するとともに少なくともその一部を前記ウェブサーバーに蓄積し、該基本計画情報データ及び設計データをインターネットを介して前記クライアント端末から閲覧できるように構成し、
土工事予定領域内を地理的に分割して分割要素とし、該分割要素ごとに前記地盤調査データ、前記推定地盤調査データ、前記基本計画情報データ及び前記設計データを把握できるようにそれらのデータをＧＩＳデータとしたものである。
【００１１】
また、本発明に係る土工事における施工管理支援システムは、前記管理側コンピュータを、土工事が設計通りに行われるように、前記データサーバーに蓄積された前記地盤調査データ、前記推定地盤調査データ、前記基本計画情報データ及び前記設計データを用いて所定の施工支援情報データを作成し、該施工支援情報データを前記管理用無線機を介して前記土工事用移動作業機械に送信するように構成したものである。
【００１４】
請求項１に係る本発明の土工事における施工管理支援システムにおいては、ブルドーザ、バックホウ、振動ローラ、杭打機等の土工事用移動作業機械にＧＰＳ測量装置及び移動体無線機が搭載してあり、ＧＰＳ信号を受信したＧＰＳ測量装置が自分の位置を演算し、演算されたＧＰＳ測量データを作業情報データとともに移動体無線機を介して送信し、管理側コンピュータは、かかるＧＰＳ測量データや作業情報データを管理用無線機を介して受信する。
【００１５】
作業情報データには、例えば振動ローラについては稼働状況、転圧回数、締固め度といった情報が、バックホウやブルドーザーについては稼働状況が、杭打機については掘削深度や地盤状況あるいは掘削精度といった情報がそれぞれ含まれる。
【００１６】
なお、作業情報データは、例えばモバイルパソコンやＰＤＡ等の小型携帯性に優れた小型パソコンで入力し、該小型パソコンに移動体無線機を接続して送信するようにすればよい。
【００１７】
また、地盤には、沈下状態等を計測する地盤センサを設置してあり、該地盤センサで計測された計測データをセンサ用無線機を介して送信し、管理側コンピュータは、かかる計測データを管理用無線機で受信する。
【００１８】
一方、管理側コンピュータは、移動体無線機から送信されてきた土工事用移動作業機械の位置データ及びその作業情報データ並びにセンサ用無線機から送信されてきた計測データをデータサーバーに蓄積するとともに、該データサーバーに蓄積されたデータの少なくとも一部をインターネットを介して閲覧できるようにウェブサーバーに蓄積する。
【００１９】
一方、管理側コンピュータが接続されている管理側ネットワークには、インターネットを介してクライアント端末も接続されているため、クライアント端末からは、該インターネットを介してウェブサーバーにアクセスすることにより、土工事用移動作業機械の位置データ及びその作業情報データ並びに計測データを適宜閲覧することができる。
【００２０】
ＧＰＳ測量装置の測位方式は任意であるが、精度とリアルタイム性の面では、単独測位方式よりも相対測位方式であるＤＧＰＳ方式を採用するのが望ましいし、さらなる精度向上という意味では、干渉測位方式の一種であるＲＴＫ―ＧＰＳ（リアルタイムキネマティックＧＰＳ）方式の採用が望ましい。
【００２１】
なお、ＤＧＰＳ方式やＲＴＫ―ＧＰＳ方式を採用する場合には、ＧＰＳ測量装置のほかに、座標位置が既知の固定局が別途必要となるとともに、該固定局からの補正データを受信するための無線機を土工事用移動作業機械に搭載しておく必要があることは言うまでもない。これらの測位方式の場合には、固定局からの補正データを移動局である土工事用移動作業機械の無線機で受信し、これをＧＰＳ測量装置で受信されたＧＰＳ信号と組み合わせることによって土工事用移動作業機械の位置を演算処理し、ＧＰＳ測量データとして出力することとなる。
【００２２】
移動体無線機、センサ用無線機及び管理用無線機は、直接、双方向データ通信可能な無線機を採用してもよいが、移動体無線機及びセンサ用無線機を、パケット通信専用端末、例えばＮＴＴ移動通信網株式会社から市販されているＤｏＰａ対応端末（「ＤｏＰａ」は登録商標）とし、ＮＴＴ移動通信網株式会社が提供する通信サービスネットワークであるＤｏＰａ網を介して管理用無線機との間でデータ通信を行うようにすることが考えられる。
【００２３】
管理側ネットワークは、上述したように管理側コンピュータ、該管理側コンピュータに接続されたデータサーバー及び該データサーバーに蓄積されたデータの少なくとも一部をインターネットを介して閲覧できるように構成されたウェブサーバーからなるが、管理側コンピュータ及びデータサーバーについては、ルーターのフィルタリング機能を使ったり、ファイアウォールを別途設置することによって、外部からの不正アクセスを防止するように構成するのが望ましい。
【００２４】
クライアント端末は、例えば施工会社の支店や技術支援部署に設置されることが考えられる。
【００２５】
ここで、土工事予定領域での地盤調査データ及び該地盤調査データから推定された推定地盤調査データを前記データサーバーに蓄積するとともに少なくともその一部を前記ウェブサーバーに蓄積し、前記地盤調査データ及び前記推定地盤調査データをインターネットを介して前記クライアント端末から閲覧できるように構成したならば、クライアント端末からは、インターネットを介してウェブサーバーにアクセスすることにより、土工事用移動作業機械の位置データ及びその作業情報データ並びに計測データのみならず、地盤調査データ及び推定地盤調査データも併せて閲覧することができる。
【００２６】
また、基本計画情報データ又は設計データを前記データサーバーに蓄積するとともに少なくともその一部を前記ウェブサーバーに蓄積し、該基本計画情報データ又は設計データをインターネットを介して前記クライアント端末から閲覧できるように構成したならば、クライアント端末からは、インターネットを介してウェブサーバーにアクセスすることにより、土工事用移動作業機械の位置データ及びその作業情報データ並びに計測データのみならず、基本計画情報データ又は設計データも併せて閲覧することができる。
【００２７】
上述した地盤調査データ、推定地盤調査データ、基本計画情報データ及び設計データは、土工事予定領域内を地理的に分割して分割要素とし、該分割要素ごとに地盤調査データ、推定地盤調査データ、基本計画情報データ及び設計データを把握できるように該各データをＧＩＳデータとする。
このようにすれば、基本計画や設計がＣＡＤとＧＩＳとを関連付けた形で行われているような場合には、地盤調査データ及び推定地盤調査データと、基本計画情報データ及び設計データとの整合性が高くなり、設計と実際の工事の進捗状況とを正確に把握することができる。
【００２８】
ＧＩＳ（GIS:Geographic Information System）とは、地理的に分布する情報を、位置を表す空間情報と性質を表す属性情報として管理・利用するための地理情報システムで、位置を表す空間情報については、国土地理院をはじめ、さまざまな団体あるいは機関から入手することができる。
【００２９】
分割要素の大きさは、要求される施工精度に応じて適宜設定すればよいが、例えば５０ｍ×５０ｍ〜１００ｍ×１００ｍとすることが考えられる。
【００３０】
ここで、前記管理側コンピュータを、土工事が設計通りに行われるように、前記データサーバーに蓄積された前記各データを用いて所定の施工支援情報データを作成し、該施工支援情報データを前記管理用無線機を介して前記土工事用移動作業機械に送信するように構成したならば、土工事が設計通りに行われるよう、リアルタイムに集中監視することが可能となり、施工能率の向上及び品質の向上を図ることができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る土工事における施工管理支援システムの実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３２】
図１は、本実施形態に係る土工事における施工管理支援システム１を示した全体ブロック図、図２は、施工管理システム１が適用される土工事予定領域２を示した全体平面図である。
【００３３】
本実施形態に係る土工事における施工管理支援システム１は図２に示すように、ブルドーザ２１、バックホウ２２、振動ローラ２３及び杭打機２４が土工事用移動作業機械として土工事を行うものであって、これらの土工事用移動作業機械には図１に示すように、それぞれＧＰＳ測量装置３、モバイルパソコン４及び移動体無線機としてのパケット通信専用端末５を搭載してあり、ＧＰＳ信号を受信処理することで得られたＧＰＳ測量データとモバイルパソコン４で入力演算処理された作業情報データとをパケット通信専用端末５から送信できるようになっているとともに、図２に示すように適宜位置に設置されている地盤センサ２５で計測された地盤の沈下状態や傾斜状態等を該地盤センサに接続されたセンサ用無線機としてのパケット通信専用端末５から送信できるようになっている。
【００３４】
一方、本実施形態に係る土工事における施工管理支援システム１は管理側ネットワーク６を備えており、該管理側ネットワークは、管理側コンピュータ７、データサーバー９及び該データサーバーに蓄積されたデータの少なくとも一部をインターネットを介して閲覧できるように構成されたウェブサーバー１０を互いにＬＡＮ接続して構成してある。
【００３５】
ここで、管理側コンピュータ７には管理用無線機８を接続してあり、土工事用移動作業機械に搭載されたパケット通信専用端末５との間でデータの送受信を双方向で行うことができるようになっている。
【００３６】
一方、管理側ネットワーク６は、外部からの不正アクセスを防ぐファイアウォール１１をＬＡＮ接続してあり、該ファイアウォールの上流側にウェブサーバー１０を接続してあるとともに、ウェブサーバー１０の上流側に設置されたルータ１２を介してインターネット１３に接続してあり、該インターネットには、クライアント端末１４を接続してある。
【００３７】
ここで、管理側コンピュータ７は、パケット通信専用端末５から送信されてきた各土工事用移動作業機械の位置データ及びその作業情報データ並びに地盤センサ２５による計測データを管理用無線機８で受信してデータサーバー９に蓄積するとともに、クライアント端末１４は、インターネット１３を介してウェブサーバー１０にアクセスすることによって、上述した位置データ、作業情報データ及び計測データを閲覧できるようになっている。
【００３８】
また、本実施形態に係る土工事における施工管理支援システム１は、土工事予定領域２での地盤調査データ及び該地盤調査データから推定された推定地盤調査データをデータサーバー９に蓄積するとともに、そのうちの少なくとも一部をウェブサーバー１０に蓄積し、かかる地盤調査データ及び推定地盤調査データをインターネット１３を介してクライアント端末１４から閲覧できるようになっているとともに、基本計画情報データ及び設計データについても同様、データサーバー９及びウェブサーバー１０に蓄積し、該基本計画情報データ及び設計データをインターネット１３を介してクライアント端末１４から閲覧できるようになっている。
【００３９】
地盤調査データは、例えば柱状図と同様の内容、すなわち深度に応じた土質やＮ値とすればよい。
【００４０】
ここで、地盤調査データ、推定地盤調査データ、基本計画情報データ及び設計データについては、土工事予定領域２内を地理的に分割して分割要素とし、該分割要素ごとに土工事予定領域２内の上述した各データを把握できるように該各データをＧＩＳデータとするのが望ましい。
【００４１】
分割要素を作成するにあたっては、例えば国土地理院等から入手した地理的な空間情報を管理側コンピュータ７やクライアント端末１４に取り込んだ上、該空間情報に関するデータをＧＩＳソフトで演算処理することで作成することができる。分割要素の大きさは、要求される施工精度に応じて適宜設定すればよいが、例えば５０ｍ×５０ｍ〜１００ｍ×１００ｍとすればよい。
【００４２】
なお、地盤調査データを分割要素に関連付けるにあたっては、まず、ボーリング試験等による地盤調査を行った位置を、上述した各分割要素のうち、対応する位置の分割要素に属性情報として関連付けるとともに、該分割要素にその位置での地盤データを属性情報として関連付ければよい。
【００４３】
また、推定地盤調査データを作成するにあたっては、例えば、既知の地盤調査位置における地盤調査データを該位置が属する分割要素と推定地盤調査データを求めたい分割要素との相対位置関係を考慮して適宜補間すればよい。
【００４４】
一方、管理側コンピュータ７は、土工事が設計通りに行われるように、データサーバー９に蓄積された上述の各データを用いて所定の施工支援情報データを作成し、該施工支援情報データを管理用無線機８を介して各土工事用移動作業機械に送信するように構成してある。
【００４５】
本実施形態に係る土工事における施工管理支援システム１においては、土工事用移動作業機械であるブルドーザ２１、バックホウ２２、振動ローラ２３及び杭打機２４にＧＰＳ測量装置３及びパケット通信専用端末５がそれぞれ搭載してあり、ＧＰＳ信号を受信したＧＰＳ測量装置３が自分の位置を演算し、演算されたＧＰＳ測量データを、モバイルパソコン４で入力演算された作業情報データとともにパケット通信専用端末５を介して送信し、管理側コンピュータ７は、かかるＧＰＳ測量データや作業情報データを管理用無線機８を介して受信する。
【００４６】
作業情報データには、例えば振動ローラ２３については稼働状況、転圧回数、締固め度といった情報が、バックホウ２２やブルドーザー２１については稼働状況が、杭打機２４については掘削深度や地盤状況あるいは掘削精度といった情報がそれぞれ含まれる。
【００４７】
また、地盤には、その沈下状態等を計測する地盤センサ２５を設置してあり、該地盤センサで計測された計測データをパケット通信専用端末５を介して送信し、管理側コンピュータ７は、かかる計測データを管理用無線機８で受信する。
【００４８】
それに対し、管理側コンピュータ７は、パケット通信専用端末５から送信されてきた各土工事用移動作業機械の位置データ及びその作業情報データ並びに地盤センサ２５による計測データをデータサーバー９に蓄積するとともに、該データサーバーに蓄積されたデータの少なくとも一部をインターネットを介して閲覧できるようにウェブサーバー１０に蓄積する。
【００４９】
そして、クライアント端末１４からは、インターネット１３を介してウェブサーバー１０にアクセスすることにより、各土工事用移動作業機械の位置データ及びその作業情報データ並びに計測データを適宜閲覧することができる。クライアント端末１４は、例えば施工会社の支店や技術支援部署に設置されることが考えられる。
【００５０】
また、データサーバー９には、土工事予定領域２での地盤調査データ及び該地盤調査データから推定された推定地盤調査データを蓄積し、その少なくとも一部をウェブサーバー１０に蓄積してあるとともに、土工事予定領域２における基本計画情報データ及び設計データを蓄積し、その少なくとも一部をウェブサーバー１０に蓄積してある。
【００５１】
したがって、クライアント端末１４からは、インターネット１３を介してウェブサーバー１０にアクセスすることにより、土工事予定領域２での地盤調査データ及び該地盤調査データから推定された推定地盤調査データや、土工事予定領域２における基本計画情報データ及び設計データをを適宜閲覧することができる。
【００５２】
特に、地盤調査データ、推定地盤調査データ、基本計画情報データ及び設計データは、土工事予定領域２内を地理的に分割して分割要素とし、該分割要素ごとに把握できるようにＧＩＳデータとしてあるため、基本計画や設計がＣＡＤとＧＩＳとを関連付けた形で行われている場合には、地盤調査データ及び推定地盤調査データと、基本計画情報データ及び設計データとの整合性が高くなる。
【００５３】
一方、管理側コンピュータ７は、土工事が設計通りに行われるように、データサーバー９に蓄積された上述の各データを用いて所定の施工支援情報データを作成し、該施工支援情報データを管理用無線機８を介して各土工事用移動作業機械に送信する。
【００５４】
施工支援情報データとしては、例えば振動ローラ２３の転圧回数が少なければそれを増加させる作業内容自体の指示をはじめ、各土工事用移動作業機械の運行を指示したり、作業位置の変更を伝達したり、他の土工事用移動作業機械との近接状況を知らせたりといった内容が考えられる。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係る土工事における施工管理支援システム１によれば、クライアント端末１４からインターネット１３を介してウェブサーバー１０にアクセスすることにより、各土工事用移動作業機械の位置データ及びその作業情報データ並びに計測データを適宜閲覧することができる。
【００５６】
そのため、管理側コンピュータ７が設置された例えば工事事務所のみならず、クライアント端末１４が設置された支社や本社あるいは技術支援部署から、土工事の進捗状況をリアルタイムに監視することが可能となる。そして、ハードウェア及びソフトウェア（ブラウザ）を構成するにあたっては、従来のインターネットの基盤を利用することができるため、きわめて汎用性の高いシステムとなり、どの現場でも採用することができるし、特定の現場で把握されたノウハウを次の現場にフィードバックすることも容易となる。
【００５７】
また、本実施形態に係る土工事における施工管理支援システム１によれば、ウェブサーバー１０に蓄積された土工事予定領域２での地盤調査データ及び推定地盤調査データや基本計画情報データ及び設計データを、土工事の進捗状況とともにクライアント端末１４から閲覧することができる。
【００５８】
すなわち、インターネット１３を介してウェブサーバー１０にアクセスするだけで、基本計画段階から設計段階を経て実際に行われている土工事の様子に至る一連の流れを統合的に把握することが可能となる。
【００５９】
また、本実施形態に係る土工事における施工管理支援システム１によれば、土工事予定領域２内を地理的に分割して分割要素とし、該分割要素ごとに土工事予定領域２内の各データを把握できるように該各データをＧＩＳデータとしたので、基本計画や設計がＣＡＤとＧＩＳとを関連付けた形で行われているような場合には、地盤調査データ及び推定地盤調査データと、基本計画情報データ及び設計データとの整合性が高くなり、基本計画や設計データを照合しながら、現場の進捗状況をリアルタイムに監視することができる。そのため、土工事の施工性や品質をより向上させることが可能となる。
【００６２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係る土工事における施工管理支援システムによれば、管理側コンピュータが設置された例えば工事事務所のみならず、クライアント端末が設置された支社や本社あるいは技術支援部署から、土工事の進捗状況をリアルタイムに監視することが可能となる。そして、ハードウェア及びソフトウェア（ブラウザ）を構成するにあたっては、従来のインターネットの基盤をそのまま利用することができるため、きわめて汎用性の高いシステムとなり、どの現場でも採用することができるし、特定の現場で把握されたノウハウを次の現場にフィードバックすることも容易となる。
【００６３】
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る土工事における施工管理支援システムの全体ブロック図。
【図２】本実施形態に係る土工事における施工管理支援システムが適用される土工事予定領域を示した全体平面図。
【符号の説明】
１                          土工事における施工管理支援システム
２                          土工事予定領域
３                          ＧＰＳ測量装置
５                          パケット通信専用端末（移動体無線機）
６                          管理側ネットワーク
７                          管理側コンピュータ
８                          管理用無線機
９                          データサーバー
１０                        ウェブサーバー
１３                        インターネット
１４                        クライアント端末
２１                        ブルドーザ（土工事用移動作業機械）
２２                        バックホウ（土工事用移動作業機械）
２３                        振動ローラ（土工事用移動作業機械）
２４                        杭打機（土工事用移動作業機械）
２５                        地盤センサ
【図１】
0004203584.tif 000002
【図２】
0004203584.tif 000003