(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２のシステムとネットワークを介して接続される第１のシステムにおける前記第２のシステムへのアクセス制御方法であって、
前記第１のシステムおよび前記第２のシステムは、認証局サーバと接続され、
前記第１のシステムが前記第２のシステムへのアクセス権限を有するか否かの判断に利用される前記認証局サーバが発行する認証局証明書、当該認証局証明書の利用可能先を示す接続先情報および当該認証局証明書の有効期限内を示すライセンス終了時間を格納し、前記第２のシステムへのアクセスの際に前記第２のシステムから送付される当該第２のシステムが保持する公開鍵を含み、前記第２のシステムが保持する公開鍵に対応する秘密鍵で電子書名された第２のシステム証明書であって、前記第２のシステムを特定する第２のシステム証明書を受け、現在時刻が前記ライセンス終了時間を超過しているかを確認し、当該第２のシステム証明書から前記第２のシステムを特定し、前記接続先情報に、特定された前記第２のシステムを示す情報が存在するかを判断し、
特定された前記第２のシステムを示す情報が存在する場合は、前記認証局証明書を用いて前記第２のシステム証明書を検証し、当該検証結果に応じて前記第２のシステムへの以後のアクセスを可能とすることを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項２】
サービス提供者サーバ及び当該サービス提供者サーバのサービス利用を可能とする認証局証明書と当該認証局証明書の利用条件を示すライセンス情報とを発行するライセンスサーバとネットワークを介して接続されるクライアントで用いられるアクセス制御方法であって、
前記ライセンスサーバから送付される前記認証局証明書及び前記認証局証明書の有効期限を含む前記ライセンス情報を前記クライアントの基幹システムから着脱可能な第1の記憶部に格納し、前記第1の記憶部が前記基幹システムに接続されている場合、前記第1の記憶部から前記認証局証明書と前記ライセンス情報とを読み出して前記有効期限が現在時刻を越えていないか確認することで前記認証局証明書が利用可能であるか否かを検証し、当該検証結果に応じて前記認証局証明書を前記基幹システム内の第２の記憶部に格納し、前記第２の記憶部に格納された認証局証明書と前記ライセンス情報の結びつきを確認することで前記サービス提供者サーバのサービス利用の可否を判断し、前記第1の記憶部が前記基幹システムに接続されていない場合、前記第2の記憶部から前記認証局証明書を削除することを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項３】
前記第1の記憶部は一意に定まる識別番号を持ち、当該識別番号と前記ライセンス情報に記載している識別番号とが一致した場合、前記認証局証明書及びライセンス情報を第1の記憶部に格納することを特徴とする請求項２記載のアクセス制御方法。
【請求項４】
前記ライセンス情報は、認証局証明書のハッシュ情報を含み、
前記サービス利用の可否は、前記認証局証明書のハッシュ情報を計算し、計算された前記ハッシュ情報と前記ライセンス情報に含まれるハッシュ情報を比較し、一致した場合に、サービス利用を可能と判断することを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載のアクセス制御方法。
【請求項５】
サービス提供者のサーバとネットワークを介して接続されるクライアントで用いられるアクセス制御システムであって、
前記サーバのサービス利用を可能とする認証局証明書と当該認証局証明書の利用条件を示し、前記認証局証明書の有効期限を含むライセンス情報とを用いて、前記有効期限を現在時刻が超えていないかを確認することで前記認証局証明書が利用可能であるか否かを検証するライセンス検証手段と、
前記ライセンス検証手段によって利用可能であると判定された前記認証局証明書を格納する記憶手段と、
前記サーバへのアクセスに応じて前記サーバから送付されるサービス提供者用証明書と前記記憶部に格納された前記認証局証明書との結びつきを確認することで前記サーバのサービス利用の可否を判断する接続制御手段とを備えたことを特徴とするアクセス制御システム。
【請求項６】
前記ライセンス情報は、前記認証局証明書の有効期限と前記認証局証明書の利用を前記サーバ単位で制限するための情報を含むことを特徴とする請求項５記載のアクセス制御システム。
【請求項７】
前記ライセンス情報は、認証局証明書のハッシュ情報を含み、
前記接続制御手段は、前記サービス利用の可否を、前記認証局証明書のハッシュ情報を計算し、計算された前記ハッシュ情報と前記ライセンス情報に含まれるハッシュ情報を比較し、一致した場合に、サービス利用を可能と判断することを特徴とする請求項５または６のいずれかに記載のアクセス制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアクセス制御方法及びシステムに係り、特にサービス提供者側が提供するサービス等に応じてサービス利用者側でサービス提供者側システムへのアクセス制御を行うことが可能な方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワークを介して接続されるサーバ側と協調して作業を行う汎用クライアントシステムで、サーバ側が提供するサービスを利用できる環境にある場合、このサービス利用を制限する手法としては、汎用クライアントシステム出荷時に、当該汎用クライアントシステムで用いられるアプリケーションソフトウェア自体に利用制限機能を施して、ソフトウェア利用時にライセンスを取得し、汎用クライアントシステム側で当該制限を解除するような汎用クライアントシステム自体への利用制限方式と、汎用クライアントシステムに対してサーバ側でサーバへのアクセス権限を制御することにより、サーバ側が提供するサービス利用を制限するようなサーバ管理方式の２種類が存在する。
【０００３】
前記汎用クライアントシステム自体への利用制限方式の場合は、サーバ側が提供するサービスを利用したい場合、ライセンスサーバから制限を解除するための解除キーを受け取り、当該汎用クライアントシステムへインストールすることによって、サービス利用を可能にする。また、前記サーバ管理方式の場合はサーバ側が汎用クライアントシステムのライセンス情報（パスワード等）を保持し、汎用クライアントシステムを介してのサービス利用時にライセンス情報を検証したのちに利用可能にする。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上述した従来技術にはかかる問題がある。汎用クライアントシステム自体への利用制限方式は、クライアントシステムが汎用的であるため、サーバ側が提供するサービス毎に利用制限をかけたい場合には予め利用を制限するサービスのリストを当該クライアントシステムで管理しなければならず、また、新たなサービスを利用制限を設けて提供したくても、サーバ側でその都度追加することができない。サーバ側管理方式は、サービス利用可能な汎用クライアントシステムを汎用クライアントシステムから送付されるパスワードを利用して判断する場合は、サーバ側でパスワード管理のためのシステムが必要になる。
【０００５】
ここで、インターネット上にてサービスを受ける際に、盗聴などのセキュリティの脅威を排除するためＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ)や、ＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）といった標準仕様を用いて、安全な通信路を確保する手法がある。現状のWWWサーバやＷＷＷブラウザには予め定められた複数の認証局の認証局証明書（認証局公開鍵を含んだ認証局情報に、認証局の秘密鍵で自己電子署名した証明書）が格納された形になっており、サーバやクライアントは通信路を確保する際、この認証局証明書を用いて、相手方から送付される証明書（クライアント証明書・サーバ証明書）が、各々が信頼している認証局から発行されているかを検証することにより、ある程度のアクセス制御を行うことが可能である。しかし、現状の認証局証明書は、安全な通信路確保のための認証を主眼としており、サービス利用制限やその他の条件に応じた認証局証明書発行・利用スキームが確立されていない。
【０００６】
本発明の目的は、サービス提供者側へのアクセス制御をサービス利用者側で行うことが可能な方法及びシステムを提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、サービス毎の利用制限を柔軟に行うことが可能な方法及びシステムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、アクセス権限を有するか否かの判断に利用する情報（ルート証明書を含む認証局証明書等）に利用制限を課すことで、利用可能な認証局証明書等のみ証明書検証（ＳＳＬでの安全な伝送路確立の際に行われる検証等）の際に用いることによりアクセス制御を行うことを特徴とする。また、認証局証明書等にそれに付随する形でライセンス情報を追加し、このライセンス情報によって認証局証明書等の利用を制限すると共に、利用できるサービスをその都度追加できるようなライセンス管理を行うことを特徴とする。
【０００９】
より具体的には、サービス提供者側システム（サーバシステム等）のようなアクセスされる側のシステム（第１のシステム）とネットワーク等を介して接続されるサービス利用者側システム（クライアントシステム等）のようなアクセスする側のシステム（第２のシステム）における第１のシステムへのアクセス制御方法であって、第１のシステムが第２のシステムへのアクセス権限を有するか否かの判断に利用される第１の情報（ルート証明書を含む認証局証明書等）を管理し、第１の情報を所定の条件で利用可能な状態とし、第１のシステムへのアクセスの際に第１のシステムから送付される第２の情報（第１のシステムを特定する証明書等）を受け、第２の情報に対応する第１の情報が利用可能な状態として存在する場合は、第１の情報と第２の情報とを比較し、比較結果に応じて第１のシステムへの以後のアクセスを可能とすることを特徴とする。ここで、所定の条件とは、例えば前記第１の情報の有効期限や前記第１の情報を利用可能な接続先情報といった第１の情報の利用制限に関するものである。
【００１０】
尚、上記目的を達成するためには、上述した機能を実現するプログラム若しくはプログラムを格納した記録媒体であっても良い。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を、 図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明が適用される環境の一実施形態を示す全体構成図である。本実施形態は、認証局サーバ１００と、ライセンスサーバ２００と、サービス提供者サーバ３００と、サービス利用者が利用するクライアントシステム４００とにより構成されているが、各サーバは必ずしも単一機能で別個独立のものである必要はなく、例えば認証局サーバ１００とライセンスサーバ２００が同一主体により運営されても良い。各サーバ間や各サーバとクライアントシステム間は必要に応じてインターネット等のネットワークを介して接続される。
【００１３】
認証局サーバ１００は認証局証明書ならびに認証局証明書に格納されている公開鍵とペアとなる秘密鍵を持ち、この認証局証明書をライセンスサーバ２００を介してクライアントシステム４００に提供する。本発明の認証局証明書は、例えば自らの秘密鍵で自己電子署名したものに公開鍵を付した自己署名電子証明書といったような認証局を特定する情報であって、サーバ証明書検証に利用できる情報である。本発明の認証局証明書は、標準プロトコルのＳＳＬに利用可能なものであっても、別個のものであっても良く、標準プロトコルのＳＳＬと併用する場合は、ＳＳＬの機能により、安全な通信路確保も保証されることになる。また、サービス提供者サーバ３００に対して、サービス提供者用電子証明書（サーバ証明書）を発行する。本発明のサーバ証明書とは、例えばサービス提供者が保持している公開鍵ペアのうちの公開鍵を含んだ電子証明書であって、認証局サーバ１００の認証局証明書に格納されている公開鍵とペアとなる秘密鍵で電子署名されたものといったようなサービス提供者を特定する情報である。サーバ証明書の正当性は、認証局サーバ１００から提供される認証局証明書に付された公開鍵を用いて検証することになる。サービス提供者サーバ３００はクライアントシステム４００からのアクセスに応じてサービス利用者へのサービスを提供する。ライセンスサーバ２００はサービス利用者がクライアントシステム４００にて特定のサービスを利用するために用いる認証局証明書の利用許可を与えるライセンス情報を供与する。より好ましくは、自らの秘密鍵で自己電子署名したものに公開鍵を付した自己署名電子証明書を持ち、ライセンス情報をライセンスサーバの秘密鍵によって電子署名して供与する。クライアントシステム４００はサービス提供者サーバ３００のサービスを利用のためのアクセス制御システムを備える。
【００１４】
図２は本発明をクライアントシステムに適用した一実施形態を示すブロック図である。クライアントシステム４００は、サービスを利用するためのライセンス検証機能を持つ基幹システム４１０と、サービス利用に用いる認証局証明書とそれに関連するライセンス情報を保管するクライアント利用トークン５１０を持つ。クライアント利用トークン５１０は基幹システム４１０から着脱可能であり、例えばUSBやPCMCIA経由で利用することができる。
【００１５】
基幹システム４１０は、通信装置４１５、記憶部４２０、入力装置４３６、出力装置４３７、制御部を持つ。制御部には、ライセンス情報の正当性を検証するライセンス検証部４３１と、サーバ証明書を検証しアクセス制御を行う接続制御部４３２と、利用可能な認証局証明書についての管理を制御する利用可能情報管理部４３５と、ライセンス供給のための課金処理をライセンサーバと行う課金クライアント部４３８と、ライセンスサーバへのライセンス情報要求のためのメッセージを生成するライセンス情報要求生成部４３９とが含まれる。記憶部４２０内には、ライセンス情報の正当性を検証するために用いるライセンスサーバ２００の自己署名証明書を格納したライセンスサーバ自己署名電子証明書保管領域４２１と、クライアント利用トークン５１０内の認証局証明書ならびにライセンス情報の格納場所を示したトークン格納情報参照先情報格納領域４２２と、ライセンス情報の正当性を検証した後に、関連する認証局証明書を利用できるようにするための利用可能認証局証明書情報一時記憶領域４２３と、ライセンスサーバから受け取った課金完了を示す識別子である課金IDを一時的に保管する課金ID一時保管領域４２４を持つ。
【００１６】
クライアント利用トークン５１０は記憶部５７０と、特定のトークンのみにライセンス情報を格納するためのトークン内格納検証部５６０を持つ。記憶部５７０は、トークンを一意に識別するための情報を格納しているトークン識別情報保管領域５７１と、基幹システムを利用してサービス提供者からサービスを享受するために必要となる認証局証明書と当該認証局証明書の利用を制限するライセンス情報を格納する、認証局証明書及びライセンス情報保管領域５７２から構成される。
【００１７】
尚、上述したクライアントシステム４００で実現される本発明の機能は、ソフトウェアとしても提供可能であり、例えばライセンス検証部４３１の一機能を実現するプログラムを格納する記憶媒体を設け、このプログラムをクライアントシステム４００に接続される駆動装置を介してクライアントシステム４００に読み込むか、インターネットを介してクライアントシステム４００へ伝送して、実行すること等が可能である。
【００１８】
図６はライセンスサーバの構成の一実施形態を示すブロック図である。ライセンスサーバ２００はクライアントシステム４００へのライセンス供与とライセンス供与の際の課金管理を主に行う。クライアントシステム４００から課金後に課金IDを発行し、管理する課金管理部２１０と、ライセンス情報要求の正当性チェックならびにライセンス情報を生成するライセンス情報発行部２２０と、記憶部２３０と、通信装置２４０から構成される。記憶部２３０内には、認証局サーバ１００から発行される認証局証明書を保管する認証局証明書保管領域２３１と、ライセンス情報生成時に利用されるライセンスサーバ公開鍵ペア保管領域２３２を持つ。
【００１９】
以下に本発明に係わるライセンス情報取得方法におけるライセンス情報取得要求送信までのクライアントシステム４００の処理を図７のフローチャートに従って説明する。サービス利用者のライセンス情報の入手に際し、ライセンスサーバ２００とクライアントシステム４００との間で事前に決済などの課金処理が完了すると、ライセンスサーバ２００は、課金処理が完了していることを示す課金IDをクライアントシステム４００へ発行し、この課金ＩＤはクライアントシステム４００内の課金ＩＤ一時保管領域４２４に格納される。また、ライセンス情報を発行する対象となる認証局証明書もライセンスサーバ２００内の課金管理部２１０にて課金ＩＤとリンクづけられている。
【００２０】
ライセンス情報要求生成部４３９は、クライアント利用トークン５１０内のトークン識別情報保管領域５７１に格納されるトークンを一意に識別するトークン識別番号８１０（図３）を取得し（ステップ１０１０）、課金ID一時保管領域４２４から課金IDを取得し（ステップ１０２０）、ライセンスサーバ自己署名証明書保管領域５２１に格納されるライセンスサーバ自己署名証明書の公開鍵にて暗号を施してライセンス情報要求メッセージを生成した後に（ステップ１０３０）、通信装置４１５を介してライセンスサーバ２００へライセンス情報要求メッセージを送信する（ステップ１０４０）。尚、ステップ１０１０とステップ１０２０の順序は問わない。図８はライセンス情報要求メッセージ１１００に関するデータ構成図である。ライセンス要求メッセージ１１００は、トークン識別番号１１０１と課金ＩＤ１１０２がライセンスサーバ自己証明書内の公開鍵にて暗号化されている。このようにトークン識別番号を付してライセンス情報を要求することにより、クライアント利用トークン単位でライセンス供与・管理が可能となる。その結果、利用者の利用する基幹システム４１０が固定でない場合でも、クライアント利用トークンを携帯することで、正当な利用者が基幹システム４１０毎に認証局証明書やライセンス情報を要求する煩わしさを軽減することができる。また、複数人で基幹システム４１０を共有する場合、後述するようにクライアント利用トークンの着脱に応じて基幹システム４１０内の情報を削除することにより、他人が入手した認証局証明書やライセンス情報を透過的に利用することを防止することができる。
【００２１】
次にライセンスサーバ２００の処理を図９のフローチャートに従って説明する。ライセンス情報発行部２２０は、ライセンス情報要求メッセージ１１００を受け取った後、自らの持つライセンスサーバ自己証明書内公開鍵と対になる秘密鍵をライセンスサーバ公開鍵ペア保管領域２３１から取り出し、暗号化されているライセンス情報要求メッセージ１１００を復号後（ステップ１２１０）、課金管理部２１０にて課金ID１１０２が正当かどうかを確認する（ステップ１２２０）。課金ID１１０２が正当なものでなかった場合、正当ではない旨のエラーメッセージをクライアントシステム４００に送信して終了する（ステップ１２３０）。正当であった場合はライセンス情報発行部２２０にてライセンス情報を生成する処理を行う。図４はライセンス情報９００に関するデータ構成図である。ライセンス基本情報９４０はライセンス供与の対象となる認証局証明書のハッシュ９１０、当該認証局証明書が利用できる有効期間を示すライセンス有効期限９２０、トークン識別番号９３０から構成され、ライセンス基本情報９４０にはライセンスサーバの保持する秘密鍵で電子署名された電子署名情報９６０が付与されている。尚、ライセンス基本情報９４０に接続先情報９３５を更に追加しても良い。このように接続先情報９３５を設けることで接続先単位・サービス単位での認証局証明書利用を設定可能となる。接続先情報９３５としては接続可能な相手先のＵＲＬ等の識別子を記載する方法や、接続不可な相手先の識別子を記載する方法があり、実施の形態に応じて随時変更可能である。ライセンス情報発行部２２０は、認証局サーバ１００が発行した認証局証明書のうち、ライセンス供与対象の認証局証明書を認証局証明書保管領域２３１から取り出し（ステップ１２４０）、ライセンス情報を生成する（ステップ１２５０）。ライセンスサーバ２００はライセンス情報９００を関連する認証局証明書とともにサービス利用者４００へ送信する（ステップ１２６０）。
【００２２】
次にライセンスサーバからのライセンス情報受け取り後のクライアントシステム４００の処理を図１０のフローチャートに従って説明する。基幹システム４１０は、ライセンスサーバ２００からのメッセージを受取後（ステップ１３１０）、当該メッセージがエラーメッセージか、それともライセンス情報かを確認する（ステップ１３２０）。もし当該メッセージがエラーメッセージだった場合は出力装置４３７にてエラーメッセージを表示して終了する（ステップ１３３０）。ライセンス情報及び認証局証明書の場合は、認証局証明書の内容を出力装置４３７より画面表示させ（ステップ１３４０）、クライアント利用トークン５１０に登録するか否かを入力装置４３６からのサービス利用者の入力承認により確認する（ステップ１３５０）。登録しない場合は、その旨のメッセージを出力装置４３７に出力して終了する（ステップ１３３０）。登録する場合は、認証局証明書及びライセンス情報をトークン内格納検証部５６０へ送り、格納検証部５６０で、記憶部５７０内のトークン識別情報保管領域５７１からトークン識別番号８１０を取り出し（ステップ１３６０）、ライセンス情報内のトークン識別番号９３０と比較し一致するか確認する（ステップ１３７０）。その結果が一致した場合のみ、認証局証明書及びライセンス情報保管領域５７２へ認証局証明書及びライセンス情報を格納する（ステップ１３８０）。一致しなかった場合は出力装置４３７にエラーメッセージを表示して終了する（ステップ１３３０）。
【００２３】
次にクライアントシステム４００のライセンス情報検証時の処理について、図１１のフローチャートを用いて説明する。利用可能情報管理部４３５はクライアント利用トークン５１０が基幹システム４１０に接続され、利用可能になっているかどうかを監視する（ステップ１４０５）。利用不可能であれば利用不可能である旨のメッセージを出力装置４３７に出力して終了する（ステップ１４７０）。利用可能ならば、ライセンス検証部４３１はトークン格納情報参照先情報格納領域４２２内に格納されているトークン内のライセンス情報格納先を参照し、認証局証明書及びライセンス情報保管領域５７２に格納されている、すべてのライセンス情報及び認証局証明書を取り出し（ステップ１４１０）、認証局証明書とライセンス情報のペアに対してライセンス情報検証を以下の手順に従って行う。ライセンスサーバ自己署名証明書保管領域４２１よりライセンス検証用自己署名証明書を取り出し（ステップ１４１５）、署名検証を行ない、正当なライセンスサーバから受けたライセンス情報かどうかを検証する（ステップ１４２０）。検証に失敗した場合はエラーメッセージを出力し（ステップ１４９０）、他のライセンス情報がある場合はステップ１４２０に戻り、存在しない場合には終了する。（ステップ１４４０）。次に認証局証明書のハッシュを計算し、ライセンス情報内に格納されている認証局証明書のハッシュ情報９１０と比較することにより、ライセンス情報との結びつけを確認する（ステップ１４２５）。ハッシュ情報が一致しなかった場合は、エラーメッセージを出力し（ステップ１４９０）、他のライセンス情報がある場合はステップ１４２０に戻り、存在しない場合には終了する。（ステップ１４４０）。次にライセンス有効期限９２０が現在の時刻と比較して有効期間内かどうかを確認する（ステップ１４３０）。有効期限外であった場合は、エラーメッセージを出力し（ステップ１４９０）、他のライセンス情報がある場合はステップ１４２０に戻り、存在しない場合には終了する。（ステップ１４４０）。有効期限内であった場合は、ライセンス情報に関連付けられた認証局証明書、ならびにライセンス有効期限などライセンス情報内の情報を利用可能な認証局証明書情報として利用可能認証局証明書情報一時保管領域４２３へ格納し（ステップ１４３５）、他のライセンス情報がある場合はステップ１４２０に戻り、存在しない場合には終了する（ステップ１４４０）。
【００２４】
尚、利用可能認証局証明書情報一時保管領域４２３へ格納するのは、実施の形態に応じて認証局証明書のみであっても、認証局証明書とライセンス情報の双方であっても良い。
図５は利用可能認証局証明書情報一時保管領域内情報５２２を示したデータ構成図である。本実施例では、当該情報は利用可能とする認証局証明書１００１と、認証局証明書の利用可能期限を示したライセンス終了時間１００２と、認証局証明書の利用可能先を示した接続先情報１００３から構成される。このようにライセンス終了時間１００２、接続先情報１００３を認証局証明書１００１と共に格納することで、後述するサービス利用時のクライアントシステム４００の接続検証処理効率は良くなる。
【００２５】
クライアントシステム４００のサービス利用時の処理を図１２のフローチャートを用いて説明する。ライセンス検証部４３１は、認証局証明書１００１の利用時にライセンス終了時間１００２が現在時刻を超過しているかどうかを検証し（ステップ１５１０、１５２０）、超過している場合にはライセンス有効期限切れメッセージを出力して終了することにより、認証局証明書の利用を禁止し（ステップ１５４０）、ライセンス有効期限内の場合のみに認証局証明書を利用できるようにする（ステップ１５３０）。このような処理を行うことによって、利用可能認証局証明書情報一次記憶領域４２３内に格納された状態でライセンス有効期限が過ぎた認証局証明書の利用を防止することが可能となる。
【００２６】
次に、接続制御部４３２は、サービス提供者３００から送付されるサービス提供者用証明書に格納されるＵＲＬ等からサービス提供者を特定し（ステップ１５５０）、特定されたサービス提供者に対応する接続先情報１００３を持つ利用可能な認証局証明書があるか判断する（ステップ１５６０）。利用可能な認証局証明書がある場合は、認証局証明書を用いてサービス提供者用証明書を検証し（ステップ１５７０）、検証した結果、サービス提供者用証明書に正当性がある場合は、サービス提供者への以降のアクセスを可能とする（ステップ１５８０）。利用可能な認証局証明書がない場合やサービス提供者用証明書に正当性がない場合は、アクセスを不可とする（ステップ１５９０）。
【００２７】
このような処理を行うことによって、接続先単位（サービス単位）で認証局証明書利用を制限できる。
【００２８】
尚、ライセンス検証部４３１による認証局証明書のライセンス有効期限の検証と接続制御部４３２のサービス提供者用証明書の検証とは実施の形態に応じて可逆であり、この場合、所定の認証局証明書を用いてサービス提供者用証明書の検証を行った後、検証を行った認証局証明書の有効期限を検証し、検証を行った認証局証明書が有効期限内の場合にサービス提供者への以降のアクセスを可能とするような処理となる。また、実施の形態に応じて処理の一部を省略することも可能である。
【００２９】
また、利用可能認証局証明書情報一次記憶領域４２３内の認証局証明書１００１は、現状のWWWブラウザと同様に、サービス提供者３００との間のSSL通信確立時の証明書検証に用いても良い。サービス提供者用電子証明書（サーバ証明書）にリンクしている認証局証明書が存在しなかった場合は証明書検証に失敗し、クライアントシステム４００からのサービス利用ができなくなる。
【００３０】
図１３は利用可能情報管理部４３５の利用トークンについての状態監視に関するフローチャートである。利用可能情報管理部４３５は基幹システム４１０の起動時（ステップ１６００）に利用可能認証局証明書利用情報一次記憶領域４２３の情報を消去する（ステップ１６１０）。その後、利用トークンが利用可能になっているかどうかを監視し続ける（ステップ１６２０）。利用可能であることを検知後、利用不能状態になったかどうかを監視し続ける（ステップ１６３０）。利用トークンが基幹システム５１０から外された場合などにより利用不能状態になった場合は、利用可能認証局証明書利用情報一次記憶領域４２３の情報を消去し（ステップ１６４０）、ステップ１６２０に戻る。
【００３１】
上述の実施の形態ではクライアントシステムは基幹システムとクライアント利用トークンに分離した形態を用いたが、一体型であっても、本発明の目的から逸脱するものではない。
また上述の実施の形態では、ライセンス情報検証時にすべてのライセンス情報を同時に検証したが、実際に認証局証明書を利用する時点で、認証局証明書に関係するライセンス情報を検証した後に利用する形態としてもよい。
【００３２】
また上述の実施の形態では、ライセンスサーバから認証局証明書ならびに関連するライセンス情報を受け取る方式を採用したが、認証局証明書は予めクライアントシステム内記憶部に存在し、ライセンスサーバからライセンス情報のみを受け取る形態にしてもよい。
【００３３】
また上述の実施の形態では、認証局証明書とライセンス情報との関連付けに認証局証明書のハッシュ情報をライセンス情報に付加することによって実現したが、たとえば証明書のシリアル番号等、関連付けできる情報であれば代替することができる。
【００３４】
本発明の実施の形態では、汎用システムにおいて、サービス毎のクライアントシステム利用制限をクライアント側の制御のみで実現させることができる。その結果、サーバ側の負荷軽減も可能となる。また、汎用システムを用いて利用できるサービスを、対象の認証局証明書とライセンス情報を追加することによって容易に追加できる。また、利用者が自ら承認して認証局電子証明書を追加しているため、必要なサービスのみに限定して利用することができる。また、サーバが汎用クライアントシステムから送付されるクライアント証明書を利用してアクセス制御を行う場合と比較して、クライアント証明書の取得時の手間を削減し、匿名性の高いライセンス管理を実現することができる（クライアント証明書は、認証局でクライアント単位で審査した後に発行され、新たなサービスを利用したいユーザはクライアントの公開鍵、住所など個人情報をその都度認証局へ渡す必要がある）。
【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、サービス提供者側へのアクセス制御をサービス利用者側で行うことが可能となる。また、サービス毎の利用制限を柔軟に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される環境の一実施形態を示す全体構成図である。
【図２】本発明をクライアントシステムに適用した一実施形態を示すブロック図である。
【図３】トークン識別情報保管領域のデータ構成図である。
【図４】ライセンス情報９００に関するデータ構成図である。
【図５】利用可能認証局証明書情報一時保管領域内情報を示したデータ構成図である。
【図６】ライセンスサーバの構成の一実施形態を示すブロック図である。
【図７】ライセンス情報取得の際のクライアントシステムの処理を示すフローチャートである。
【図８】ライセンス情報要求メッセージに関するデータ構成図である。
【図９】ライセンス情報取得の際のライセンスサーバの処理を示すフローチャートである。
【図１０】ライセンス情報取得後のクライアントシステムの処理を示すフローチャートである。
【図１１】ライセンス情報検証時のクライアントシステムの処理を示すフローチャートである。
【図１２】クライアントシステムのサービス利用時の処理を示すフローチャートである。
【図１３】利用可能情報管理部における利用トークンについての状態監視に関するフローチャートである。
【符号の説明】
１００…認証局サーバ
２００…ライセンスサーバ
３００…サービス提供者サーバ
４００…クライアントシステム
４１０…基幹システム
４２０…記憶部
４３１…ライセンス検証部
４３２…接続制御部
４３５…利用可能情報管理部
５１０…クライアント利用トークン
【図１】
0004265145.tif 000002
【図２】
0004265145.tif 000003
【図３】
0004265145.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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