(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される置換ピラゾール誘導体の１種または２種以上を有効成分として含有することを特徴とする除草剤組成物；
【化１】
0004326941.tif 000016
［式（Ｉ）中、
ＸはＲ1ＯＯＣを表し、
Ｗはメチレン基またはエチレン基を表し、
Ｒはメチル基を表し、
Ａ、Ｂは、互いに同じでも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、Ｒ1、Ｒ1Ｓのいずれかを表し、
ＤはＰｈを表す。
ここで、
Ｒ1は、炭素数１〜４の低級アルキル基、または炭素数１〜４の低級ハロアルキル基を
表し、
Ｐｈは、無置換または置換基を有するフェニル基を表す。］。
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）で表される置換ピラゾール誘導体が、
Ａ、Ｂがともに水素原子であって、Ｄがフェニル基、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号１）、
Ａがメチル基、Ｂが水素原子、Ｄがフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号２）、
Ａがメチル基、Ｂが水素原子、Ｄが３−メチルフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号３）、
Ａがメチル基、Ｂが水素原子、Ｄが２−クロロフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号４）、
Ａがメチル基、Ｂが水素原子、Ｄが２，５−ジメチルフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号５）、
Ａがメチル基、Ｂが水素原子、Ｄが２，３−ジクロロフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号６）、
Ａがメチル基、Ｂが水素原子、Ｄが２，４−ジクロロフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号７）、
Ａがメチル基、Ｂが水素原子、Ｄが２，５−ジクロロフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号８）、
Ａがメチル基、Ｂが水素原子、Ｄが２，６−ジクロロフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号９）、
Ａがメチル基、Ｂが水素原子、Ｄが３，４−ジクロロフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号１０）、
Ａがメチル基、Ｂが水素原子、Ｄが３，５−ジクロロフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号１１）、
Ａがメチル基、Ｂが塩素原子、Ｄがフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号１２）、
Ａが水素原子、Ｂがメチル基、Ｄがフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号１３）、
Ａが水素原子、Ｂがメチル基、Ｄが４−フルオロフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号１４）、
Ａが水素原子、Ｂが塩素原子、Ｄがフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号１５）、
Ａが水素原子、Ｂが塩素原子、Ｄが３−メトキシフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号１６）、
Ａがメチル基、Ｂが塩素原子、Ｄが３−メチルフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号１７）、
Ａがメチル基、Ｂが塩素原子、Ｄが２−クロロフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号１８）、
Ａがメチル基、Ｂが塩素原子、Ｄが２，５−ジメチルフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号１９）、
Ａがメチル基、Ｂが塩素原子、Ｄが２，３−ジクロロフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号２０）、
Ａがメチル基、Ｂが塩素原子、Ｄが２，４−ジクロロフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号２１）、
Ａがメチル基、Ｂが塩素原子、Ｄが２，５−ジクロロフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号２２）、
Ａがメチル基、Ｂが塩素原子、Ｄが２，６−ジクロロフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号２３）、
Ａがメチル基、Ｂが塩素原子、Ｄが３，４−ジクロロフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号２４）、
Ａがメチル基、Ｂが塩素原子、Ｄが３，５−ジクロロフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号２５）、
Ａがメチル基、Ｂが臭素原子、Ｄが３−メチルフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号２６）、
Ａがメチル基、Ｂが臭素原子、Ｄが２−クロロフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号２７）、
Ａがメチル基、Ｂが臭素原子、Ｄが２，５−ジメチルフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号２８）、
Ａがメチル基、Ｂが臭素原子、Ｄが２，３−ジクロロフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号２９）、
Ａがメチル基、Ｂが臭素原子、Ｄが２，４−ジクロロフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号３０）、
Ａがメチル基、Ｂが臭素原子、Ｄが２，５−ジクロロフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号３１）、
Ａがメチル基、Ｂが臭素原子、Ｄが３，５−ジクロロフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号３２）、
Ａがメチル基、Ｂがメチル基、Ｄがフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号３３）、
Ａがメチル基、Ｂがメチル基、Ｄが３−クロロフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号３４）、
Ａがメチル基、Ｂがメチル基、Ｄが４−クロロフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号３５）、
Ａがエチル基、Ｂが水素原子、Ｄがフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号３６）、
Ａがメチルチオ基、Ｂが水素原子、Ｄがフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号３７）、
Ａがメチルチオ基、Ｂが水素原子、Ｄが３−クロロフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号３８）、
Ａがエチル基、Ｂが塩素原子、Ｄがフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号３９）、
Ａがプロピル基、Ｂが塩素原子、Ｄが３−クロロフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号４０）、
Ａがメチルチオ基、Ｂが塩素原子、Ｄがフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号４１）、
Ａがメチルチオ基、Ｂが塩素原子、Ｄが３−クロロフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号４２）、
Ａがエチル基、Ｂが臭素原子、Ｄがフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号４３）、
Ａがメチルチオ基、Ｂが臭素原子、Ｄがフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号４４）、
Ａが塩素原子、Ｂがメチル基、Ｄがフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号４５）、
Ａが臭素原子、Ｂがメチル基、Ｄがフェニル基であって、Ｗがメチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号４６）、
Ａが水素原子、Ｂがメチル基、Ｄがフェニル基であって、Ｗがエチレン基、Ｘがメトキシカルボニル基であり、Ｒがメチル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号４７）、からなる群より少なくとも１種選択されるものである請求項１に記載の除草剤組成物。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、除草剤として有用な置換ピラゾール誘導体及びそれらを有効成分として含有することを特徴とする除草剤組成物に関する。より詳しくは、殺草スペクトラムが広く、低薬量で施行でき、しかも、いくつかの重要作物に対して充分な安全性を示す、下記一般式（Ｉ）で表される置換ピラゾール誘導体を有効成分とする除草剤組成物に関するものであり、化学工業ならびに農業、特に農薬の製造業の分野で有用である。
0004326941.tif 000002
技術的背景
現在、重要な作物、例えば、ムギ、トウモロコシ、ダイズ、イネ等の栽培において、数多くの除草剤が使用されている。しかし、除草対象となる雑草は種類が多く、その発生も長期間にわたるため、このような除草剤の多くは、除草活性、殺草スペクトラム、残効性や作物選択性において、必ずしも充分とはいえないという問題点があった。
このため、低薬量の施行で優れた除草効力を有するとともに、殺草スペクトラムが広く、かつ、いくつかの重要作物に対して充分な安全性を示す新たな除草剤組成物の出現が望まれていた。
本発明者等は、このような状況に鑑み、種々検討した結果、前記一般式（Ｉ）で表される置換ピラゾール誘導体は、殺草スペクトラムが広く、優れた除草効力を有すること、さらに、この置換ピラゾール誘導体を有効成分として含有する除草剤組成物は、低薬量の施行であっても優れた除草効力を示すとともに、いくつかの重要作物に対して充分な安全性を示すことを見出し、本発明を完成するに至った。
ところで、置換ピラゾール誘導体が殺菌活性を有することは既に知られており、その合成法についても、特開平１０−１６８０６３号公報、欧州特許第０９４５４３７Ａ１号公報に記載されている。
しかしながら、上記文献には、置換ピラゾール誘導体に関する除草活性の記載は全くなく、また、これまでの従来技術においても置換ピラゾールが除草活性を有することは、見出されていなかったことである。
発明の開示
本発明は、下記の一般式（Ｉ）で表される置換ピラゾール誘導体を有効成分として含有する除草剤組成物、すなわち、殺草スペクトラムが広く、低薬量の施行であっても、優れた除草効力を示すとともに、いくつかの重要作物に対して充分な安全性を示す除草剤組成物を提供することを目的とする。
本発明の概要は以下のとおりである。
（１）  本発明に係る除草剤組成物は、下記一般式（Ｉ）で表される置換ピラゾール誘導体を１種または２種以上、有効成分として含有することを特徴とする。
0004326941.tif 000003
［式（Ｉ）中、
Ｘは、Ｒ１ＯＯＣ、Ｒ１ＨＮＯＣ、Ｒ１Ｒ１ＮＯＣ、シアノ基、５員もしくは６員芳香族複素環式基を表し、
Ｗは、炭素数１〜３のアルキレン基またはＮＲ１を表し、
Ｒは、炭素数１〜４の低級アルキル基または炭素数１〜４の低級ハロアルキル基を表し、
Ａ、Ｂ、Ｄは、互いに同じでも異なってもよく、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、またはＲ１、Ｒ１Ｏ、Ｒ１Ｓ、Ｒ１ＳＯ、Ｒ１ＳＯ２、（Ｒ１）２Ｎ、Ｒ１ＯＯＣ、Ｒ１ＯＲ２、Ｒ１ＯＮ＝ＣＨ、シアノ基、ニトロ基、炭素数２〜４の低級アルケニル基、炭素数２〜４の低級アルキニル基、炭素数３〜７のシクロアルキル基、Ｐｈ、ＰｈＣＨ２、ＰｈＯ、ＰｈＣＨ２Ｏ、ＰｈＯＲ２、ＰｈＳ、ＰｈＣＨ２Ｓ、ＰｈＳＲ２、ＰｈＣＨ２ＯＮ＝ＣＨ、Ｎａｐｈ、Ｈｅｔよりなる群から選ばれる基を表すが、Ａ、Ｂ、Ｄが同時に水素原子を表すことはなく、Ａ、Ｂ、Ｄが同時に芳香族基もしくは芳香族複素環式基を表すことはない。ここで、
Ｒ１は、炭素数１〜４の低級アルキル基、または炭素数１〜４の低級ハロアルキル基を表し、
Ｒ２は、炭素数１〜４の低級アルキレン基を表し、
Ｐｈは、無置換または置換基を有するフェニル基を表し、
Ｎａｐｈは、無置換または置換基を有するナフチル基を表し、
Ｈｅｔは、無置換または置換基を有する５員もしくは６員芳香族複素環式基を表す。］
（２）  また、本発明に係る除草剤組成物は、上記一般式（Ｉ）中、
ＸがＲ１ＯＯＣ、Ｗがメチレン基またはエチレン基、Ｒがメチル基であって、
Ａ、Ｂが、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、Ｒ１、Ｒ１Ｓのいずれかであって、
Ｄが無置換または置換基を有するフェニル基である置換ピラゾール誘導体を、有効成分として含有することが好ましい（Ｒ１は、炭素数１〜４の低級アルキル基、または炭素数１〜４の低級ハロアルキル基を表す。）。
（３）さらに、上記（１）の除草剤組成物の置換ピラゾール誘導体として、好ましくは、下記の表１に掲げられている化合物１〜４７からなる群より少なくとも１種選択されるものが望ましい。
（４）上記（１）の除草剤組成物の置換ピラゾール誘導体は、一般式（Ｉ）において、
0004326941.tif 000004
ＸがＲ１ＯＯＣ、Ｒ１ＨＮＯＣまたはＲ１Ｒ１ＮＯＣ、
Ｗが炭素数１〜３の低級アルキレン基、
Ｒが炭素数１〜４の低級アルキル基、
Ａ、Ｂが、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、Ｒ１、Ｒ１Ｓのいずれかであって、
Ｄがフェニル基、ナフチル基または５員もしくは６員芳香族複素環式基を表し（これらの基は無置換であるか、または置換基を有してもよい。）、
［上記Ｒ１は、炭素数１〜４の低級アルキル基、または炭素数１〜４の低級ハロアルキル基を表す。］
である場合がより好ましい。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明に係る除草剤について、具体的に説明する。
＜置換ピラゾール誘導体＞
本発明の除草剤の有効成分である置換ピラゾール誘導体は、下記一般式（Ｉ）で表される。
0004326941.tif 000005
式（Ｉ）中、Ｘは、Ｒ１ＯＯＣ、Ｒ１ＨＮＯＣ、Ｒ１Ｒ１ＮＯＣ、シアノ基、５員もしくは６員芳香族複素環式基を表す。ここでＲ１は、炭素数１〜４の低級アルキル基、炭素数１〜４の低級ハロアルキル基を表し、これらは直鎖状であっても分岐状であってもよい。ここでハロアルキル基とは、１以上の同一もしくは異なるハロゲン原子で置換されているアルキル基をいう。
Ｒ１ＯＯＣとしては、たとえば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基などが挙げられる。これらのうちでは、メトキシカルボニル基が好ましい。
Ｒ１ＨＮＯＣとしては、たとえば、メチルアミノカルボニル基、エチルアミノカルボニル基などが挙げられ、Ｒ１Ｒ１ＮＯＣ基としては、たとえば、ジメチルアミノカルボニル基、ジエチルアミノカルボニル基、エチルメチルカルボニル基などが挙げられる。これらのうちでは、メチルアミノカルボニル基が好ましい。
５員もしくは６員芳香族複素環式基は、Ｎ、Ｏ、Ｓ原子を環原子として含む５員環もしくは６員環芳香族化合物残基であり、たとえば、２−ピリジル基、３−ピリジル基、４−ピリジル基、２−フリル基、３−フリル基、２−チエニル基、３−チエニル基などが挙げられる。
式（Ｉ）中、Ｗは、炭素数１〜３のアルキレン基またはＮＲ１を表し、たとえば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、メチルアミノ基、エチルアミノ基などが挙げられる。これらのうちでは、メチレン基が好ましい。
式（Ｉ）中、Ｒは、炭素数１〜４の低級アルキル基、炭素数１〜４の低級ハロアルキル基を表し、直鎖状であっても分岐状であってもよく、たとえば、メチル基、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基などが挙げられる。これらのうちでは、メチル基が好ましい。
式（Ｉ）中、Ａ、Ｂ、Ｄは、互いに同じでも異なってもよく、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、またはＲ１、Ｒ１Ｏ、Ｒ１Ｓ、Ｒ１ＳＯ、Ｒ１ＳＯ２、（Ｒ１）２Ｎ、Ｒ１ＯＯＣ、Ｒ１ＯＲ２、Ｒ１ＯＮ＝ＣＨ、シアノ基、ニトロ基、炭素数２〜４の低級アルケニル基、炭素数２〜４の低級アルキニル基、炭素数３〜７のシクロアルキル基、Ｐｈ、ＰｈＣＨ２、ＰｈＯ、ＰｈＣＨ２Ｏ、ＰｈＯＲ２、ＰｈＳ、ＰｈＣＨ２Ｓ、ＰｈＳＲ２、ＰｈＣＨ２ＯＮ＝ＣＨ、Ｎａｐｈ、Ｈｅｔよりなる群から選ばれる基を表すが、Ａ、Ｂ、Ｄが同時に水素原子を表すことはなく、Ａ、Ｂ、Ｄの２以上が同時に芳香族基もしくは芳香族複素環式基を表すことはない。
ここでＲ１は、前記と同様であり、Ｒ２は、炭素数１〜４の低級アルキレン基を表し、Ｐｈは、無置換または置換基を有するフェニル基を表し、Ｎａｐｈは、無置換または置換基を有するナフチル基を表し、Ｈｅｔは、無置換または置換基を有する５員もしくは６員芳香族複素環式基を表す。
このようなＡ、Ｂ、Ｄにおいて、ハロゲン原子としては、たとえば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ、Ｒ１としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、これらの異性体基などが挙げられ、Ｒ２としては、たとえば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、これらの異性体基などが挙げられる。
また、Ｒ１Ｏとしては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。これらのうちでは、メトキシ基が好ましい。
Ｒ１Ｓとしては、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基などが挙げられ、これらのうちではメチルチオ基が好ましい。
Ｒ１ＳＯとしては、たとえば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、プロピルスルフィニル基、ブチルスルフィニル基などが挙げられ、これらのうちではメチルスルフィニル基が好ましい。
Ｒ１ＳＯ２としては、たとえば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、ブチルスルホニル基などが挙げられ、これらのうちではメチルスルホニル基が好ましい。
（Ｒ１）２Ｎとしては、たとえば、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、エチルメチルアミノ基などが挙げられる。
Ｒ１ＯＯＣとしては、たとえば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基などが挙げられ、これらのうちではメトキシカルボニル基が好ましい。
Ｒ１ＯＲ２としては、たとえば、メトキシメチル基、エトキシメチル基、プロポキシメチル基、ブトキシメチル基などが挙げられる。
Ｒ１ＯＮ＝ＣＨとしては、たとえば、メトキシイミノメチル基などが挙げられる。
炭素数２〜４の低級アルケニル基は、直鎖状でも分岐状でもよく、たとえば、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、これらの異性体基が挙げられる。
炭素数２〜４の低級アルキニル基は直鎖状でも分岐状でもよく、たとえば、エチニル基、プロピニル基、ブチニル基、これらの異性体基が挙げられる。
炭素数３〜７のシクロアルキル基としては、たとえば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基が挙げられ、これらのうちではシクロプロピル基が好ましい。
さらに前記Ａ、Ｂ、Ｄにおいて、Ｐｈは、フェニル基を表すか、ハロゲン原子、、またはＲ１、Ｒ１Ｏ、Ｒ１Ｓ、Ｒ１ＳＯ、Ｒ１ＳＯ２、（Ｒ１）２Ｎ、Ｒ１ＯＯＣ、Ｒ１ＯＲ２、Ｒ１ＯＮ＝ＣＨ、シアノ基、ニトロ基、炭素数２〜４の低級アルケニル基、炭素数２〜４の低級アルキニル基、炭素数３〜７のシクロアルキル基からなる群より選ばれた基で置換された１〜５置換フェニル基、あるいはＰｈ、ＰｈＣＨ２、ＰｈＯ、ＰｈＣＨ２Ｏ、ＰｈＣＨ２ＯＮ＝ＣＲ１、ＰｈＣＯ、Ｈｅｔ−Ｏからなる群より選ばれた基で置換された１置換フェニル基を表す。
ここでＨｅｔは、５員もしくは６員芳香族複素環式基、あるいは２つの置換基Ｒ１および／または置換基Ｒ１Ｏが近接位にあり、ベンゼン環と環状構造を形成した置換基を有する５員もしくは６員芳香族複素環式基を表す。具体的には、たとえば、２−ピリジル基、３−ピリジル基、４−ピリジル基、２−フリル基、３−フリル基、２−チエニル基、３−チエニル基、１，３−ベンゾジオキソル−４−イル基、２，２−ジメチル−１，３−ベンゾジオキソル−４−イル基、２，２−ジフルオロ−１，３−ベンゾジオキソル−４−イル基などが挙げられる。
前記Ａ、Ｂ、Ｄにおいて、Ｎａｐｈは、ナフチル基、あるいはハロゲン原子、Ｒ１、Ｒ１Ｏにより置換された１〜２置換ナフチル基を表す。
前記Ａ、Ｂ、Ｄにおいて、Ｈｅｔは、上記のほかに、炭素数１〜４のアルキル基またはハロゲン原子により置換された１〜４置換５員芳香族複素環式基、１〜４置換６員芳香族複素環式基であってもよい。たとえば、２−メチル−６−ピリジル基、３，５−ジメチル−２−フリル基、３，５−ジメチル−２−チエニル基、Ｎ−メチル−３−ピロリル基、２，４−ジメチル−５−チアゾイル基などが挙げられる。
このようなＡ、Ｂ、Ｄとしては、それぞれフェニル基、メチルフェニル基、クロロフェニル基、ジクロロフェニル基、３−［１−（クロロベンジルオキシイミノ）−エチル］フェニル基、３−（ベンジルオキシ）フェニル基、３−（メチルベンジルオキシ）フェニル基、３−（クロロベンジルオキシ）フェニル基、３−（シアノベンジルオキシ）フェニル基、３−（ジメチルベンジルオキシ）フェニル基、３−（ジクロロベンジルオキシ）フェニル基、３−（ピリジルメトキシ）フェニル基、３−（ベンゾイルオキシ）フェニル基、３−（クロロベンゾイルオキシ）フェニル基、３−（６−クロロピリミジン−４−イルオキシ）フェニル基、３−（６−メトキシピリミジン−４−イルオキシ）フェニル基、３−［６−（２−メチルフェノキシ）−ピリミジン−４−イルオキシ］フェニル基、［６−（２−シアノフェノキシ）ピリミジン−４−イルオキシ］フェニル基、３−（６−クロロ−５−ニトロピリミジン−４−イルオキシ）フェニル基、３−（２−ベンゾチアゾリルオキシ）フェニル基、ベンジル基、フェノキシメチル基、メチルフェノキシメチル基、フェニルチオメチル基、メチルフェニルチオメチル基、１−フェノキシエチル基、１−（メチルフェノキシ）エチル基、１−フェニルチオエチル基、１−（メチルフェニルチオ）エチル基、１，３−ベンゾジオキソル−４−イル基、２，２−ジメチル−１，３−ベンゾジオキソル−４−イル基、２，２−ジフルオロ−１，３−ベンゾジオキソル−４−イル基、フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、３−メチルフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基、２−クロロフェノキシ基、３−クロロフェノキシ基、４−クロロフェノキシ基、２−トリフルオロメチルフェノキシ基、２，５−ジメチルフェノキシ基、２，５−ジクロロフェノキシ基、２−クロロ−５−トリフルオロメチルフェノキシ基、フェニルチオ基、２−メチルフェニルチオ基、３−メチルフェニルチオ基、４−メチルフェニルチオ基、２−クロロフェニルチオ基、３−クロロフェニルチオ基、４−クロロフェニルチオ基、２−トリフルオロメチルフェニルチオ基、２，５−ジメチルフェニルチオ基、２，５−ジクロロフェニルチオ基、２−クロロ−５−トリフルオロメチルフェニルチオ基、ベンジルオキシ基、２−メチルベンジルオキシ基、３−メチルベンジルオキシ基、４−メチルベンジルオキシ基、２−クロロベンジルオキシ基、３−クロロベンジルオキシ基、４−クロロベンジルオキシ基、２−トリフルオロメチルベンジルオキシ基、２，５−ジメチルベンジルオキシ基、２，５−ジクロロベンジルオキシ基、２−クロロ−５−トリフルオロメチルベンジルオキシ基、ベンジルチオ基、２−メチルベンジルチオ基、３−メチルベンジルチオ基、４−メチルベンジルチオ基、２−クロロベンジルチオ基、３−クロロベンジルチオ基、４−クロロベンジルチオ基、２−トリフルオロメチルベンジルチオ基、２，５−ジメチルベンジルチオ基、２，５−ジクロロベンジルチオ基、２−クロロ−５−トリフルオロメチルベンジルチオ基、ベンジルオキシイミノメチル基、２−メチルベンジルオキシイミノメチル基、３−メチルベンジルオキシイミノメチル基、４−メチルベンジルオキシイミノメチル基などが好ましく挙げられる。
このような一般式（Ｉ）で表される置換ピラゾール誘導体として、具体的には、表１に掲げるものが挙げられる。ただし、本発明に用いる置換ピラゾール誘導体は、これらに限定されるものではない。なお、表中の化合物番号は、後の実施例の記載においても参照される。表中において、Ｍｅはメチル基、Ｅｔはエチル基、Ｐｒはプロピル基、Ｐｈは無置換のフェニル基（表１においてのみ）を表す。
また、これらの化合物の物性値を以下の表２に示す。
0004326941.tif 000006
0004326941.tif 000007
0004326941.tif 000008
＜置換ピラゾール誘導体の製造＞
前記一般式（Ｉ）で表される置換ピラゾール誘導体は、前記文献（特開平１０−１６８０６３号公報、欧州特許第０９４５４３７Ａ１号公報）等に記載の方法に従い、製造することができる。たとえば、式（Ｉ）中、ＸがＲ１ＯＯＣ、Ｗが炭素数１〜３のアルキレン、Ｒが炭素数１〜４の低級アルキル、ＤがＰｈである置換ピラゾール誘導体は、下記一般式（ＩＩ）（式中、ｎは１〜３）で示されるアルカン酸エステル誘導体（酢酸エステル誘導体、プロピオン酸エステル誘導体またはブタン酸エステル誘導体）とホルミル化剤とを、塩基および溶媒の存在下で反応させ、次に塩基の存在下でアルキル化剤と反応させることにより、好適に製造できる。
0004326941.tif 000009
上記一般式（ＩＩ）で示されるアルカン酸エステルと、ホルミル化剤との反応において、ホルミル化剤としてはギ酸エステル類、酸アミド類が用いられる。また、塩基としては、水素化ナトリウム、アルキルリチウム類、リチウムアミド類等が用いられる。
反応に供せられる試剤の量は、一般式（ＩＩ）で示されるアルカン酸エステル誘導体１当量に対して、ホルミル化剤は約１〜１０当量、塩基は１〜２当量である。また上記反応には通常、エーテル類、酸アミド類等の溶媒が用いられる。
次に、アルキル化剤との反応においては、アルキル化剤として、アルキルハロゲン化物、硫酸エステル類が使用され、塩基としては、ピリジン等の三級アミン類、水素化ナトリウム等の無機塩基類等が用いられる。
反応に供せられる試剤の量は、ホルミル化した化合物１当量に対してアルキル化剤は通常約１〜２当量、塩基は約１〜２当量である。上記反応は通常、エーテル類、酸アミド類、ケトン類等の溶媒が用いられる。反応終了後は通常の後処理を行い、必要に応じて精製することにより、目的とする置換ピラゾール誘導体を得ることができる。
なお、一般式（ＩＩ）で示されるアルカン酸エステル誘導体は、一般式（ＩＩＩ）
0004326941.tif 000010
（式中、Ａ、Ｂは前記と同じ意味を表す。）で示されるピラゾール誘導体と、一般式（ＩＶ）
0004326941.tif 000011
（式中、Ｚはハロゲン原子を表し、Ｒ１は炭素数１〜４の低級アルキル基を表し、ｎは０、１または２を表す。）で示されるハロ酢酸エステル、ハロプロピオン酸エステル、またはハロブタン酸エステルとを塩基の存在下に反応させることによって得られる。
なお、一般式（ＩＩＩ）で示されるピラゾール誘導体の製造方法等の詳細は上記の文献に記載されたとおりである。
＜置換ピラゾール誘導体を有効成分として含有する除草剤組成物＞
本発明に係る除草剤組成物は、前記置換ピラゾール誘導体を有効成分として含有していることを特徴とし、低薬量であっても、優れた除草効果と広い殺草スペクトラムを示すとともに、いくつかの重要作物に対しては充分な安全性を示す。
これは、本発明の除草剤組成物の有効成分である置換ピラゾール誘導体の性質によるものである。以下に、置換ピラゾール誘導体の殺草スペクトラムとその作物選択性について具体的に説明する。
・置換ピラゾール誘導体の除草活性
（Ａ）殺草スペクトラム
（Ａ１）畑における殺草スペクトラム
本発明に用いる置換ピラゾール誘導体は、畑地、非農耕地用除草剤として、土壌処理、土壌混和処理、茎葉処理のいずれの処理方法においても、イヌホウズキ（Ｓｏｌａｎｕｍ  ｎｉｇｒｕｍ）、チョウセンアサガオ（Ｄａｔｕｒａ  ｓｔｒａｍｏｎｉｕｍ）等に代表されるナス科（Ｓｏｌａｎａｃｅａｅ）雑草、イチビ（Ａｂｕｔｉｌｏｎ  ｔｈｅｏｐｈｒａｓｔｉ）、アメリカキンゴジカ（Ｓｉｄａ  ｓｐｉｎｏｓａ）等に代表されるアオイ科（Ｍａｌｖａｃｅａｅ）雑草、マルバアサガオ（Ｉｐｏｍｏｅａ  ｐｕｒｐｕｒｅａ）等のアサガオ類（Ｉｐｏｍｏｅａ  ｓｐｐｓ．）やヒルガオ類（Ｃａｌｙｓｔｅｇｉａ  ｓｐｐｓ．）等に代表されるヒルガオ科（Ｃｏｎｖｏｌｖｕｌａｃｅａｅ）雑草、イヌビユ（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｌｉｖｉｄｕｓ）、アオビユ（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｒｅｔｒｏｆｌｅｘｕｓ）等に代表されるヒユ科（Ａｍａｒａｎｔｈａｃｅａｅ）雑草、オナモミ（Ｘａｎｔｈｉｕｍ  ｐｅｎｓｙｌｖａｎｉｃｕｍ）、ブタクサ（Ａｍｂｒｏｓｉａａｒｔｅｍｉｓｉａｅｆｏｌｉａ）、ヒマワリ（Ｈｅｌｉａｎｔｈｕｓ  ａｎｎｕｕｓ）、ハキダメギク（Ｇａｌｉｎｓｏｇａｃｉｌｉａｔａ）、セイヨウトゲアザミ（Ｃｉｒｓｉｕｍ  ａｒｖｅｎｓｅ）、ノボロギク（Ｓｅｎｅｃｉｏ  ｖｕｌｇａｒｉｓ）、ヒメジョン（Ｅｒｉｇｅｒｏｎ  ａｎｎｕｓ）、イヌカミツレ（Ｍａｔｒｉｃａｒｉａ  ｉｎｏｄｏｒａ）等に代表されるキク科（Ｃｏｍｐｏｓｉｔａｅ）雑草、イヌガラシ（Ｒｏｒｉｐｐａ  ｉｎｄｉｃａ）、ノハラガラシ（Ｓｉｎａｐｉｓ  ａｒｖｅｎｓｉｓ）、ナズナ（Ｃａｐｓｅｌｌａ  Ｂｕｒｓａｐａｓｔｏｒｉｓ）等に代表されるアブラナ科（Ｃｒｕｃｉｆｅｒａｅ）雑草、イヌタデ（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ  Ｂｌｕｍｅｉ）、ソバカズラ（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ  ｃｏｎｖｏｌｖｕｌｕｓ）等に代表されるタデ科（Ｐｏｌｙｇｏｎａｃｅａｅ）雑草、スベリヒユ（Ｐｏｒｔｕｌａｃａｏｌｅｒａｃｅａ）等に代表されるスベリヒユ科（Ｐｏｒｔｕｌａｃａｃｅａｅ）雑草、シロザ（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ  ａｌｂｕｍ）、コアカザ（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ  ｆｉｃｉｆｏｌｉｕｍ）、ホウキギ（Ｋｏｃｈｉａｓｃｏｐａｒｉａ）等に代表されるアカザ科（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉａｃｅａｅ）雑草、ハコベ（Ｓｔｅｌｌａｒｉａｍｅｄｉａ）等に代表されるナデシコ科（Ｃａｒｙｏｐｈｙｌｌａｃｅａｅ）雑草、オオイヌノフグリ（Ｖｅｒｏｎｉｃａ  ｐｅｒｓｉｃａ）等に代表されるゴマノハグサ科（Ｓｃｒｏｐｈｕｌａｒｉａｃｅａｅ）雑草、ツユクサ（Ｃｏｍｍｅｌｉｎａ  ｃｏｍｍｕｎｉｓ）等に代表されるツユクサ科（Ｃｏｍｍｅｌｉｎａｃｅａｅ）雑草、ホトケノザ（Ｌａｍｉｕｍ  ａｍｐｌｅｘｉｃａｕｌｅ）、ヒメオドリコソウ（Ｌａｍｉｕｍ  ｐｕｒｐｕｒｅｕｍ）等に代表されるシソ科（Ｌａｂｉａｔａｅ）雑草、コニシキソウ（Ｅｕｐｈｏｒｂｉａ  ｓｕｐｉｎａ）、オオニシキソウ（Ｅｕｐｈｏｒｂｉａ  ｍａｃｕｌａｔａ）等に代表されるトウダイグサ科（Ｅｕｐｈｏｒｂｉａｃｅａｅ）雑草、ヤエムグラ（Ｇａｌｉｕｍ  ｓｐｕｒｉｕｍ）、アカネ（Ｒｕｂｉａ  ａｋａｎｅ）等に代表されるアカネ科（Ｒｕｂｉａｃｅａｅ）雑草、スミレ（Ｖｉｏｌａ  ｍａｎｄｓｈｕｒｉｃ���）等に代表されるスミレ科（Ｖｉｏｌａｃｅａｅ）雑草、アメリカツノクサネム（Ｓｅｓｂａｎｉａ  ｅｘａｌｔａｔａ）、エビスグサ（Ｃａｓｓｉａ  ｏｂｔｕｓｉｆｏｌｉａ）等に代表されるマメ科（Ｌｅｇｕｍｉｎｏｓａｅ）雑草等の広葉雑草、野生ソルガム（Ｓｏｒｇｈａｍ  ｂｉｃｏｌｏｒ）、オオクサキビ（Ｐａｎｉｃｕｍｄｉｃｈｏｔｏｍｉｆｌｏｒｕｍ）、ジョンソングラス（Ｓｏｒｇｈｕｍ  ｈａｌｅｐｅｎｓｅ）、イヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ  ｖａｒ．ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ）、ヒメイヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ  ｖａｒ．ｐｒａｔｉｃｏｌａ）、栽培ビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｕｔｉｌｉｓ）、メヒシバ（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ  ａｄｓｃｅｎｄｅｎｓ）、カラスムギ（Ａｖｅｎａｆａｔｕａ）、オヒシバ（Ｅｌｅｕｓｉｎｅ  ｉｎｄｉｃａ）、エノコログサ（Ｓｅｔａｒｉａｖｉｒｉｄｉｓ）、スズメノテッポウ（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ  ａｅｇｕａｌｉｓ）、スズメノカタビラ（Ｐｏａａｎｎｕａ）等に代表されるイネ科雑草、ハマスゲ（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｒｏｔｕｎｄｕｓ，Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｅｓｃｕｌｅｎｔｕｓ）等に代表されるカヤツリグサ科雑草等の各種畑地雑草に低薬量で高い殺草力を有する。
さらに、刈り取り跡、休耕畑、樹園地、牧草地、芝生地、線路端、空き地、林業地、あるいは農道、畦畔、その他の非農耕地に発生する広範囲の雑草を除草できる。
（Ａ２）水田における殺草スペクトラム
本発明に用いる置換ピラゾール誘導体は、水田用除草剤として、湛水下の土壌処理および茎葉処理のいずれの処理方法においても、ヘラオモダカ（Ａｌｉｓｍａｃａｎａｌｉｃｕｌａｔｕｍ）、オモダカ（Ｓａｇｉｔｔａｒｉａ  ｔｒｉｆｏｌｉａ）、ウリカワ（Ｓａｇｉｔｔａｒｉａ  ｐｙｇｍａｅａ）等に代表されるオモダカ科雑草、タマガヤツリ（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｄｉｆｆｏｒｍｉｓ）、ミズガヤツリ（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｓｅｒｏｔｉｎｕｓ）、ホタルイ（Ｓｃｉｒｐｕｓ  ｊｕｎｃｏｉｄｅｓ）、クログワイ（Ｅｌｅｏｃｈａｒｉｓ  ｋｕｒｏｇｕｗａｉ）、マツバイ（Ｅｌｅｏｃｈａｒｉｓ  ａｃｉｃｕｌａｒｉｓ）等に代表されるカヤツリグサ科雑草、アゼナ（Ｌｉｎｄｅｒｎｉａ  ｐｙｘｉｄａｒｉａ）等に代表されるゴマノハグサ科雑草、コナギ（Ｍｏｎｏｃｈｏｒｉａ  ｖａｇｉｎａｌｉｓ）等に代表されるミズアオイ科雑草、ヒルムシロ（Ｐｏｔａｍｏｇｅｔｏｎ  ｄｉｓｔｉｎｃｔｕｓ）等に代表されるヒルムシロ科雑草、セリ（Ｏｅｎａｎｔｈｅｊａｖａｎｉｃａ）に代表されるセリ科雑草、キカシグサ（Ｒｏｔａｌａ  ｉｎｄｉｃａ）、ヒメミソハギ（Ａｍｍａｎｎｉａ  ｍｕｌｔｉｆｌｏｒａ）等に代表されるミソハギ科雑草、ミゾハコベ（Ｅｌａｔｉｎｅｔｒｉａｎｄｒａ）に代表されるミゾハコベ科雑草、タイヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｏｒｙｚｉｃｏｌａ）、ヒメタイヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ  ｖａｒ．ｆｏｒｍｏｓｅｎｓｉｓ）、イヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ  ｖａｒ．ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ）等に代表されるイネ科雑草等、各種水田雑草に低薬量で高い殺草力を有する。
（Ａ３）水生植物に対する効果
また、本発明に用いる置換ピラゾール誘導体は、水路、運河、湖沼、池等に発生するアオコ等の藻類、ホテイアオイ（Ｅｉｃｈｈｏｒｎｉａ  ｃｒａｓｓｉｐｅｓ）等の水生雑草に対しても効果を有する。
（Ｂ）作物選択性
（Ｂ１）畑における作物選択性
しかも、本発明に用いる置換ピラゾール誘導体は、イネ（Ｏｒｙｚａ  ｓａｔｉｖａ）、コムギ（Ｔｒｉｔｉｃｕｍ  ａｅｓｔｉｖｕｍ）、オオムギ（Ｈｏｒｄｅｕｍ  ｖｕｌｇａｒｅ）、ソルガム（Ｓｏｒｇｈｕｍ  ｂｉｃｏｌｏｒ）、落花生（Ａｒａｃｈｉｓ  ｈｙｐｏｇａｅａ）、トウモロコシ（Ｚｅａ  ｍａｙｓ）、大豆（Ｇｌｙｃｉｎｅ  ｍａｘ）、ワタ（Ｇｏｓｓｙｐｉｕｍ  ｓｐｐ．）、テンサイ（Ｂｅａｔ  ｖｕｌｇａｒｉｓ）等の主要作物、花弁・蔬菜等の園芸作物に対して高い安全性を有する。
（Ｂ２）作物選択性（水稲）
さらに、本発明に用いる置換ピラゾール誘導体は、移植水稲または直播水稲に対して問題となるような薬害を示さない。
（Ｂ３）作物選択性（芝生）
本発明に用いる置換ピラゾール誘導体は、日本芝あるいは洋芝といった芝生に対しても高い安全性を有する。
・除草剤組成物の組成
本発明の除草剤組成物は、このような広い殺草スペクトラムと作物選択性を有する置換ピラゾール誘導体を有効成分として含有するが、その含有量は、除草剤組成物の製剤形状、使用方法などの条件により、変更することができ、特に制限されないが、通常は、０．０１〜９０重量％程度である。
また、本発明の除草剤組成物は、有効成分として前記置換ピラゾール誘導体を１種または２種以上、含んでいてもよい。
さらに、本発明の除草剤組成物は、置換ピラゾール誘導体の他に、混合薬剤として単一あるいは複数の植物保護剤、たとえば殺菌剤、殺虫剤、除草剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺バクテリア剤、薬害軽減剤、植物生長調整剤、肥料、土壌改良材等を含んでいてもよい。
このような他の成分を含むこと、とくに他の除草活性成分（以下、「他の除草剤」という。）を含むことにより、除草剤組成物全体の使用薬量を減少させることが可能である。また、省力化をもたらすのみならず、混合薬剤の相乗作用による殺草スペクトラムの拡大や、より高い殺草効果も期待できる。この際、同時に複数の他の除草剤を含んでいてもよい。
このような他の除草剤としては、たとえば、Ｆａｒｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ（Ｍｅｉｓｔｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ）１９９７年度版のカタログ、ＳＨＩＢＵＹＡ  ＩＮＤＥＸ（８ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）１９９９年版、Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ（Ｂｒｉｔｉｓｈ  ｃｒｏｐ  ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｃｏｕｎｃｉｌ）１２ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ  ２０００年版、除草剤研究総覧（博友社）に記載のアトラジン（ａｔｒａｚｉｎｅ）、シアナジン（ｃｙａｎａｚｉｎｅ）、ジメタメトリン（ｄｉｍｅｔｈａｍｅｔｒｙｎ）、メトリブジン（ｍｅｔｒｉｂｕｚｉｎ）、プロメトリン（ｐｒｏｍｅｔｒｙｎ）、シマジン（ｓｉｍａｚｉｎｅ）、シメトリン（ｓｉｍｅｔｒｙｎ）、クロルトルロン（ｃｈｌｏｒｔｏｌｕｒｏｎ）、ジウロン（ｄｉｕｒｏｎ）、ダイムロン（ｄａｉｍｕｒｏｎ）、フルオメツロン（ｆｌｕｏｍｅｔｕｒｏｎ）、イソプロツロン（ｉｓｏｐｒｏｔｕｒｏｎ）、リニュロン（ｌｉｎｕｒｏｎ）、メタベンズチアズロン（ｍｅｔｈａｂｅｎｚｔｈｉａｚｕｒｏｎ）、アミカルバゾン（ａｍｉｃａｒｂａｚｏｎｅ）、ブロモキシニル（ｂｒｏｍｏｘｙｎｉｌ）、アイオキシニル（ｉｏｘｙｎｉｌ）、エタルフルラリン（ｅｔｈａｌｆｌｕｒａｌｉｎ）、ペンディメタリン（ｐｅｎｄｉｍｅｔｈａｌｉｎ）、トリフルラリン（ｔｒｉｆｌｕｒａｌｉｎ）、アシフルオルフェン（ａｃｉｆｌｕｏｒｆｅｎ）、アシフルオルフェンＮａ塩（ａｃｉｆｌｕｏｒｆｅｎ−ｓｏｄｉｕｍ）、ビフェノックス（ｂｉｆｅｎｏｘ）、クロメトキシニル（ｃｈｌｏｍｅｔｈｏｘｙｎｉｌ）、フォメサフェン（ｆｏｍｅｓａｆｅｎ）、ラクトフェン（ｌａｃｔｏｆｅｎ）、オキサジアゾン（ｏｘａｄｉａｚｏｎ）、オキサジアルギル（ｏｘａｄｉａｒｇｙｌ）、オキシフルオルフェン（ｏｘｙｆｌｕｏｒｆｅｎ）、カルフェントラゾンエチル（ｃａｒｆｅｎｔｒａｚｏｎｅ−ｅｔｈｙｌ）、フルミクロラックペンチル（ｆｌｕｍｉｃｌｏｒａｃ−ｐｅｎｔｙｌ）、フルミオキサジン（ｆｌｕｍｉｏｘａｚｉｎｅ）、フルチアセットメチル（ｆｌｕｔｈｉａｃｅｔ−ｍｅｔｈｙｌ）、スルフェントラゾン（ｓｕｌｆｅｎｔｒａｚｏｎｅ）、チジアジミン（ｔｈｉｄｉａｚｉｍｉｎ）、アザフェニジン（ａｚａｆｅｎｉｄｉｎ）、ピラフルフェンエチル（ｐｙｒａｆｌｕｆｅｎ−ｅｔｈｙｌ）、シニドンエチル（ｃｉｎｉｄｏｎ−ｅｔｈｙｌ）、ジフェンゾコート（ｄｉｆｅｎｚｏｑｕａｔ）、ジクワット（ｄｉｑｕａｔ）、パラコート（ｐａｒａｑｕａｔ）、２，４−Ｄ、２，４−ＤＢ、ＤＣＰＡ、ＭＣＰＡ、ＭＣＰＢ、クロメプロップ（ｃｌｏｍｅｐｒｏｐ）、クロピラリド（ｃｌｏｐｙｒａｌｉｄ）、ダイカンバ（ｄｉｃａｍｂａ）、ジチオピル（ｄｉｔｈｉｏｐｙｒ）、フルロキシピル（ｆｌｕｒｏｘｙｐｙｒ）、メコプロップ（ｍｅｃｏｐｒｏｐ）、ナプロアニリド（ｎａｐｌｏａｎｉｌｉｄｅ）、フェノチオール（ｐｈｅｎｏｔｈｉｏｌ）、キンクロラック（ｑｕｉｎｃｌｏｒａｃ）、トリクロピル（ｔｒｉｃｌｏｐｙｒ）、チアゾピル（ｔｈｉａｚｏｐｙｒ）、アセトクロール（ａｃｅｔｏｃｈｌｏｒ）、アラクロール（ａｌａｃｈｌｏｒ）、ブタクロール（ｂｕｔａｃｈｌｏｒ）���ジエタチルエチル（ｄｉｅｔｈａｔｙｌ−ｅｔｈｙｌ）、メトラクロール（ｍｅｔｏｌａｃｈｌｏｒ）、プレチラクロール（ｐｒｅｔｉｌａｃｈｌｏｒ）、プロパクロール（ｐｒｏｐａｃｈｌｏｒ）、ベンスルフロンメチル（ｂｅｎｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、クロルスルフロン（ｃｈｌｏｒｓｕｌｆｕｒｏｎ）、クロリムロンエチル（ｃｈｌｏｒｉｍｕｒｏｎ−ｅｔｈｙｌ）、ハロスルフロンメチル（ｈａｌｏｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、メツルフロンメチル（ｍｅｔｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、ニコスルフロン（ｎｉｃｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、プリミスルフロンメチル（ｐｒｉｍｉｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、ピラゾスルフロンエチル（ｐｙｒａｚｏｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｅｔｈｙｌ）、スルホメツロンエチル（ｓｕｌｆｏｍｅｔｕｒｏｎ−ｅｔｈｙｌ）、チフェンスルフロンメチル（ｔｈｉｆｅｎｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、トリアスルフロン（ｔｒｉａｓｕｌｆｕｒｏｎ）、トリベニュロンメチル（ｔｒｉｂｅｎｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、オキサスルフロン（ｏｘａｓｕｌｆｕｒｏｎ）、アジムスルフロン（ａｚｉｍｓｕｌｆｕｒｏｎ）、クロランスラムメチル（ｃｌｏｒａｎｓｕｌａｍ−ｍｅｔｈｙｌ）、シクロスルファムロン（ｃｙｃｌｏｓｕｌｆａｍｕｒｏｎ）、フルメツラム（ｆｌｕｍｅｔｓｕｌａｍ）、フロラスラム（ｆｌｏｒａｓｕｌａｍ）、フルピリスルフロン（ｆｌｕｐｙｒｓｕｌｆｕｒｏｎ）、フラザスルフロン（ｆｌａｚａｓｕｌｆｕｒｏｎ）、イマゾスルフロン（ｉｍａｚｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、メトスラム（ｍｅｔｏｓｕｌａｍ）、ジクロスラム（ｄｉｃｌｏｓｕｌａｍ）、プロスルフロン（ｐｒｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、リムスルフロン（ｒｉｍｓｕｌｆｕｒｏｎ）、トリフルスルフロンメチル（ｔｒｉｆｌｕｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、エトキシスルフロン（ｅｔｈｏｘｙｓｕｌｆｕｒｏｎ）、スルフォスルフロン（ｓｕｌｆｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、フルカルバゾン（ｆｌｕｃａｒｂａｚｏｎｅ−ｓｏｄｉｕｍ），プロカルバゾン（ｐｒｏｃａｒｂａｚｏｎｅ−ｓｏｄｉｕｍ；ＭＫＨ−６５６１）、イマザメタベンズメチル（ｉｍａｚａｍｅｔｈａｂｅｎｚ−ｍｅｔｈｙｌ）、イマザピル（ｉｍａｚａｐｙｒ）、イマザキン（ｉｍａｚａｑｕｉｎ）、イマゼタピル（ｉｍａｚｅｔｈａｐｙｒ）、イマザメス（ｉｍａｚａｍｅｔｈ）、イマザモックス（ｉｍａｚａｍｏｘ）、ビスピリバックＮａ塩（ｂｉｓｐｙｒｉｂａｃ−ｓｏｄｉｕｍ）、ピリミノバックメチル（ｐｙｒｉｍｉｎｏｂａｃ−ｍｅｔｈｙｌ）、ピリチオバックＮａ塩（ｐｙｒｉｔｈｉｏｂａｃ−ｓｏｄｉｕｍ）、アロキシジムＮａ塩（ａｌｌｏｘｙｄｉｍ−ｓｏｄｉｕｍ）、クレソジム（ｃｌｅｔｈｏｄｉｍ）、セトキシジム（ｓｅｔｈｏｘｙｄｉｍ）、トラルコキシジム（ｔｒａｌｋｏｘｙｄｉｍ）、テプラロキシジム（ｔｅｐｒａｌｏｘｙｄｉｍ）、プロホキシジム（ｐｒｏｆｏｘｙｄｉｍ；ＢＡＳ−６２５Ｈ）、ジクロホップメチル（ｄｉｃｌｏｆｏｐ−ｍｅｔｈｙｌ）、フェノキサプロップ−エチル（ｆｅｎｏｘａｐｒｏｐ−ｅｔｈｙｌ）、フェノキサプロップ−ｐ−エチル（ｆｅｎｏｘａｐｒｏｐ−ｐ−ｅｔｈｙｌ）、フルアジホップブチル（ｆｌｕａｚｉｆｏｐ−���ｕｔｈｙｌ）、フルアジホップ−ｐ−ブチル（ｆｌｕａｚｉｆｏｐ−ｐ−ｂｕｔｙｌ）、ハロキシホップメチル（ｈａｌｏｘｙｆｏｐ−ｍｅｔｈｙｌ）、キザロホップ−ｐ−エチル（ｑｕｉｚａｌｏｆｏｐ−ｐ−ｅｔｈｙｌ）、シハロホップブチル（ｃｙｈａｌｏｆｏｐ−ｂｕｔｙｌ）、クロディナホッププロパルギル（ｃｌｏｄｉｎａｆｏｐ−ｐｒｏｐａｒｇｙｌ）、ベンゾフェナップ（ｂｅｎｚｏｆｅｎａｐ）、クロマゾン（ｃｌｏｍａｚｏｎｅ）、ジフルフェニカン（ｄｉｆｌｕｆｅｎｉｃａｎ）、ノルフルラゾン（ｎｏｒｆｌｕｒａｚｏｎｅ）、ピラゾレート（ｐｙｒａｚｏｌａｔｅ）、ピラゾキシフェン（ｐｙｒａｚｏｘｙｆｅｎ）、ピコリナフェン（ｐｉｃｏｌｉｎａｆｅｎ）、ベフルブタミド（ｂｅｆｌｕｂｕｔａｍｉｄ）、フルルタモン（ｆｌｕｒｔａｍｏｎｅ）、イソキサフルトール（ｉｓｏｘａｆｌｕｔｏｌｅ）、スルコトリオン（ｓｕｌｃｏｔｒｉｏｎｅ）、ベンゾビシクロン（ｂｅｎｚｏｂｉｃｙｃｌｏｎ）、メソトリオン（ｍｅｓｏｔｒｉｏｎｅ）、グルフォシネートアンモニウム塩（ｇｌｕｆｏｓｉｎａｔｅ−ａｍｍｏｎｉｕｍ）、グリフォセート（ｇｌｙｐｈｏｓａｔｅ）、ベンタゾン（ｂｅｎｔａｚｏｎｅ）、ベンチオカーブ（ｂｅｎｔｈｉｏｃａｒｂ）、ブロモブチド（ｂｒｏｍｏｂｕｔｉｄｅ）、ブタミフォス（ｂｕｔａｍｉｆｏｓ）、ブチレート（ｂｕｔｙｌａｔｅ）、ジメピペレート（ｄｉｍｅｐｉｐｅｒａｔｅ）、ジメテナミド（ｄｉｍｅｔｈｅｎａｍｉｄ）、ＤＳＭＡ、ＥＰＴＣ、エスプロカルブ（ｅｓｐｒｏｃａｒｂ）、イソキサベン（ｉｓｏｘａｂｅｎ）、メフェナセット（ｍｅｆｅｎａｃｅｔ）、モリネート（ｍｏｌｉｎａｔｅ）、ＭＳＭＡ、ピペロフォス（ｐｉｐｅｒｏｐｈｏｓ）、ピリブチカルブ（ｐｙｒｉｂｕｔｉｃａｒｂ）、プロスルホカルブ（ｐｒｏｓｕｌｆｏｃａｒｂ）、プロパニル（ｐｒｏｐａｎｉｌ）、ピリデート（ｐｙｒｉｄａｔｅ）、トリアレート（ｔｒｉａｌｌａｔｅ）、カフェンストロール（ｃａｆｅｎｓｔｒｏｌ）、フルポキサム（ｆｌｕｐｏｘａｍ）、フルフェナセット（ｆｌｕｆｅｎａｃｅｔ）、ジフルフェンゾピル（ｄｉｆｌｕｆｅｎｚｏｐｙｒ）、トリアジフラム（ｔｒｉａｚｉｆｌａｍ）、ペントキサゾン（ｐｅｎｔｏｘａｚｏｎｅ）、インダノファン（ｉｎｄａｎｏｆａｎ）、メトベンズロン（ｍｅｔｏｂｅｎｚｕｒｏｎ）、オキサジクロメフォン（ｏｘａｚｉｃｌｏｍｅｆｏｎｅ）、フェントラザミド（ｆｅｎｔｒａｚａｍｉｄｅ）などが挙げられる。
本発明の除草剤組成物において、置換ピラゾール誘導体と、他の除草剤との混合比は、他の除草剤の有効成分の種類等によって異なるが、重量比で通常、１：０．０１〜１：１０であることが望ましい。
・剤形
本発明に係る除草剤組成物は、前記置換ピラゾール誘導体を有効成分として含有する限り、製剤形状は制限されず、たとえば、除草剤として実際に施用する際には、置換ピラゾール誘導体それ自体でもよいが、製剤化に一般的に用いられる担体、界面活性剤、分散剤、または補助剤等を配合して、一般の農薬のとり得る形態、すなわち、水和剤、粒剤、粉剤、乳剤、水溶剤、懸濁剤、フロアブル等の形態で使用することもできる。
このような固体の担体、または希釈剤の例としては、植物性物質、繊維状物質、人工の可塑性粉末、粘土（例えば、カオリン、ベントナイト、白土）、タルクおよび無機物（軽石、硫黄粉末）、化学肥料などが挙げられる。液体の担体類および希釈剤としては、水、アルコール類、ケトン類、エーテル類、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、エステル類、ニトリル類、アミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド）、ハロゲン化炭化水素などが挙げられる。
また、界面活性剤の例としては、アルキル硫酸エステル、スルホン酸アルキル、ポリエチレングリコールエーテル、多価アルコールエステル類などが挙げられる。展着剤または分散剤の例としては、カゼイン、ゼラチン、デンプン粉、カルボキシメチルセルロース、アラビアゴム、アルギン酸、リグニン、ベントナイト、ポリビニルアルコール、パイン油、糖蜜および寒天などが挙げられる。
さらに安定剤としては、イソプロピルリン酸塩混合物、燐酸トリクレジル、トルー油、エポキシ油、界面活性剤類、脂肪酸類およびそのエステル類が挙げられる。
本発明に係る除草剤組成物の有効成分濃度は、前述したように製剤形状により、種々の濃度に変化させることができ、有効成分濃度としては、水和剤においては、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜８５重量％であることが望ましく、乳剤においては、好ましくは３〜７０重量％、より好ましくは５〜６０重量％であることが望ましく、粒剤においては、好ましくは０．０１〜５０重量％、より好ましくは、０．０５重量％〜４０重量％であることが望ましい。
また、本発明に係る除草剤組成物が、前記の他の除草剤を含む場合にも、製剤形状は制限されず、たとえば、置換ピラゾール誘導体と、他の除草剤の有効成分とを各々予め、固体担体、液体担体、界面活性剤その他の製剤用補助剤と混合して、乳剤、水和剤、懸濁剤、水溶性粒剤、水溶性粉剤、水溶液剤、顆粒水和剤等に製剤した後、混合するか、置換ピラゾール誘導体と他の除草剤とを混合し、それに固体担体、液体担体、界面活性剤その他の製剤用補助剤を混合して、乳剤、水和剤、懸濁剤、粒剤、濃厚エマルジョン、顆粒水和剤等に製剤して用いることができる。これらの製剤には、置換ピラゾール誘導体および他の除草剤が合計で、好ましくは０．５〜８０重量％、より好ましくは、１．５〜７０重量％含まれることが望ましい。
・施用方法
本発明に係る除草剤組成物を除草剤として施用する場合、直接、植物に、噴霧、散布、塗布等して処理するか、植物の周囲の土壌、畑、水田、芝生等に散布、混和等して処理することができる。
たとえば、水和剤、乳剤の場合には、水で所定の濃度に希釈して懸濁液あるいは乳濁液として、粒剤の場合は、そのまま直接、対象雑草の発芽前または発芽後に散布処理もしくは混和処理することができる。本発明に係る除草剤組成物を除草剤として実際に適用するに当たっては、通常、１ヘクタール当たり有効成分０．１ｇ以上の適当量を施用することができる。
本発明に係る除草剤組成物を実際に除草剤として用いる場合、その処理量は、気象条件、製剤形態、処理時期、処理方法、土壌条件、対象作物、対象雑草等によっても異なるが、通常、１ヘクタール当たり１０ｇ〜８０００ｇ、好ましくは１０ｇ〜２０００ｇであることが望ましい。たとえば、乳剤、水和剤、懸濁剤、濃厚エマルジョン、顆粒水和剤、液剤等の場合は、通常、その所定量を１ヘクタール当たり１０リットル〜１０００リットルの水、あるいは必要に応じて展着剤等の補助剤を添加した水で希釈して処理することが好ましい。また、粒剤、ある種の懸濁剤、ある種の液剤等の場合は、通常なんら希釈することなく、そのまま処理することが好ましい。補助剤としては、前記の界面活性剤の他、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、リグニンスルホン酸塩、アビエチン酸塩、ジナフチルメタンジスルホン酸塩、クロップオイルコンセントレイト（ｃｒｏｐ  ｏｉｌ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）、大豆油、コーン油、棉実油、ヒマワリ油等の植物油等が挙げられる。
発明の効果
本発明の前記一般式（Ｉ）で表される置換ピラゾール誘導体を有効成分として含有する除草剤組成物は、殺草スペクトラムが広く、低薬量で施行でき、しかも、イネ、コムギ、ダイズなどのいくつかの重要作物に対して充分な安全性を示した。
実施例
次に本発明を以下の製剤例および試験例によって説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものでない。なお、下記の説明において「部」は重量部を示す。
また、対照薬剤としては、以下の式（Ｖ）の化合物を用いた。
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［製剤例１］
・水和剤
表２に示した化合物（化合物番号１〜４７）５０部、珪藻土２０部、クレー２２部、ホワイトカーボン３部、リグニンスルホン酸ソーダ２部およびアルキルナフタレンスルホン酸ソーダ３部を混合粉砕して有効成分５０重量％を含有する水和剤を得た。また、対照薬剤についても、上記と同様にして水和剤を得た。
［製剤例２］
・粒剤
表２に示した化合物（化合物番号１〜４７）０．３５部、ベントナイト２５部、タルク７０．６５部、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ２部およびリグニンスルホン酸ソーダ２部を混和し、水約２０部を加えて、混練機で練ったあと、造粒機を通して造粒し、ついで乾燥整粒して有効成分０．３５重量％を含有する粒剤を得た。また、対照薬剤についても、上記と同様にして粒剤を得た。
次に、本発明に係る除草剤組成物の除草効果の試験例を示すが、本発明は、以下の試験例に限定されるものではない。
なお、試験の結果は以下の評価基準に従って、評価した。
＜評価基準＞
指数；０〜５
５：９０重量％以上の除草効果
４：７０重量％以上９０重量％未満の除草効果
３：５０重量％以上７０重量％未満の除草効果
２：３０重量％以上５０重量％未満の除草効果
１：１０重量％以上３０重量％未満の除草効果
０：０重量％以上１０重量％未満の除草効果
なお、上記評価基準において、除草効果は、対象雑草に対する評価を意味し、対象雑草に対しては、評価基準数値が高いほど、より除草効果があることを意味する。一方、作物に対しては評価基準数値が低いほど、安全性が高いことを意味する。
［試験例１］
（畑茎葉処理）
１３０ｃｍ２のプラスチックポットに、畑土壌を充填し、エノコログサ、メヒシバ、シロザ、ハコベの各雑草とダイズ、コムギの各作物の種子を播種し、約１ｃｍ覆土した。
播種後１４日目に、製剤例１に準じて水和剤を調製し有効成分で１ｈａ当たり１ｋｇとなるように適量の水で希釈して、植物葉面にむらなく散布した。
処理後２１日目に上記の基準に従って観察評価を行った。
結果を表３に示す。
［試験例２］
（畑土壌処理）
１３０ｃｍ２のプラスチックポットに、畑土壌を充填し、エノコログサ、メヒシバ、シロザ、ハコベの各雑草とダイズ、コムギの各作物の種子を播種し、約１ｃｍ覆土した。
播種翌日に、製剤例１に準じて水和剤を調製し有効成分で１ｈａ当たり１ｋｇとなるように適量の水で希釈して、土壌表面にむらなく散布した。
処理後２１日目に上記の基準に従って観察評価を行った。
結果を表４に示す。
［試験例３］
（水田処理）
１３０ｃｍ２のプラスチックポットに、水田土壌をつめ、代かきを行い湛水深を４ｃｍとした。ノビエ、コナギ、ヒメミソハギ、ホタルイの種子を播種し、２葉期のイネ（品種、コシヒカリ）を３ｃｍ植で、２本１株としてポットあたり１株ずつ移植した。移植後１０日目に製剤例１に準じて水和剤を調整し、有効成分で１ｈａ当たり１ｋｇとなるように適量の水で希釈して水面に滴下処理した。処理後２１日目に上記の基準に従って観察評価を行った。
結果を表５に示す。
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