Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次側のスイッチング素子を駆動するスイッチング制御回路と２次側スイッチとの間にフォトカプラを接続し、整流・平滑して得られた電圧を上記スイッチング素子よりコンバータトランスの１次巻線に印加し、２次側の第１のダイオードと第１の平滑コンデンサにより整流・平滑して得られた直流出力電圧を負荷に供給するスイッチング電源において、
２次側の第１のダイオードのカソードとフォトカプラのダイオードのカソードとの間に、第２のダイオードと第１の抵抗と第２の平滑コンデンサとを直列接続する回路と第１の平滑コンデンサとを並列接続し、
さらに、上記フォトカプラのダイオードのカソードと２次側スイッチとの間に、電池と第２の抵抗と第３のダイオードとを直列接続する回路と、第２の平滑コンデンサとを並列接続し、
フォトカプラ駆動用電源回路を構成したことを特徴とするスイッチング電源。
【請求項２】
上記第２の平滑コンデンサの端子電圧を電池の端子電圧より高く設定したことを特徴とする請求項１記載のスイッチング電源。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２次側のフォトカプラ駆動用電源回路に電池を使用して２次側スイッチからのスイッチング電源のオン／オフ制御を行わせるもので、スイッチング電源に使用する主部品の小型・軽量化を図ったものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２は、従来のスイッチング電源回路であり、２次側スイッチ１７により直流出力電圧をオン／オフする場合、そのフォトカプラ駆動用電源回路１８は、商用トランス２５より整流ダイオード２６と平滑コンデンサ２７により整流・平滑される直流電圧Ｖ3によりフォトカプラ１５のフォトダイオードに電流を流し、動作させているが、商用トランス２５は重量が重く、小型化するにも限界があるという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来のスイッチング電源では、使用する主部品である商用トランス２５の重量が重く、小型化するにも限界があるという問題があったため、商用トランス２５を使用せず、小型・軽量化が可能なフォトカプラ駆動用電源回路が要求されていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決したものであり、１次側のスイッチング素子５を駆動するスイッチング制御回路と２次側スイッチ１７および抵抗１６との間にフォトカプラ１５を接続し、整流・平滑して得られた電圧を上記スイッチング素子５よりコンバータトランス１１の１次巻線４に印加し、２次側の第１のダイオード１２と第１の平滑コンデンサ１３により整流・平滑して得られた直流出力電圧を負荷に供給するスイッチング電源において、
２次側の第１のダイオード１２のカソードとフォトカプラ１５のダイオードのカソードとの間に、第２のダイオード２４と第１の抵抗２３と第２の平滑コンデンサ２２とを直列接続する回路と第１の平滑コンデンサとを並列接続し、
さらに、上記フォトカプラのダイオードのカソードと２次側スイッチ１７との間に、電池１９と第２の抵抗２０と第３のダイオード２１とを直列接続する回路と、第２の平滑コンデンサ２２とを並列接続し、
フォトカプラ駆動用電源回路を構成したことを特徴とするスイッチング電源である。
また、上記第２の平滑コンデンサ２２の端子電圧Ｖ1を電池１９の端子電圧Ｖ2より高く設定したことを特徴とするスイッチング電源である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１のように、２次側の第１のダイオード１２のカソードとフォトカプラ１５のダイオードのカソードとの間に、第２のダイオード２４と第１の抵抗２３と第２の平滑コンデンサ２２とを直列接続する回路と第１の平滑コンデンサとを並列接続し、
さらに、上記フォトカプラのダイオードのカソードと２次側スイッチ１７との間に、電池１９と第２の抵抗２０と第３のダイオード２１とを直列接続する回路と、第２の平滑コンデンサ２２とを並列接続する。
ここで、１次側のスイッチング制御回路６に接続したフォトカプラ１５は、フォトトランジスタがオンすると直流電圧Ｖｏを出力させ、オフすると直流電圧Ｖｏの出力を停止する機能を有する。
よって、２次側スイッチ１７がオンするとコンデンサ２２と該コンデンサ２２の両端に並列接続された電池１９と第２の抵抗２０と第３のダイオード２１とからなる直列回路より抵抗１６を通してフォトダイオードに電流が流れ、フォトトランジスタがオンするので、スイッチング制御回路が動作し、直流電圧Ｖｏを出力する。その直流電圧Ｖｏにより第２のダイオード２４、抵抗２３を通してスイッチ１７、抵抗１６を経由し、フォトダイオードに電流が供給される。
このとき、コンデンサ２２の端子電圧Ｖ1を電池１９の端子電圧Ｖ2より高くなるように設定することで、電池１９から流れる電流が０Ａになり、電池１９の消耗を小さくすることができ、かつ小型・軽量部品（電池）を利用して、フォトカプラ駆動用電源回路１８を構成することができる。
上記のように構成することで重量の大きな商用トランスを別に設ける必要がなく、小型・軽量化が可能なフォトカプラ駆動用電源回路を実現することができる。
【０００６】
【実施例】
図１は、本発明の実施例の基本回路であり、図２は、従来の回路である。ここで、図１の電池１９にはボタン型の小型電池を使用した。
図１と図２による回路のフォトカプラ駆動用電源回路の主部品の重量を比較すると、表１のようになり、実施例では従来例の３０％以下の重量に低減することができた。
【０００７】
【表１】
0004365990.tif 000002
【０００８】
【発明の効果】
本発明のようにフォトカプラ駆動回路を構成し、電池１９にボタン型の小型電池を使用することで、図２の従来回路の商用トランスより構成されるフォトカプラ駆動用電源回路に比べ、小型・軽量化を実現することができる。また、直流出力電圧Ｖｏが出力している状態では電池１９から流出する電流はほとんど０Ａで、電池の消耗も少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示すスイッチング電源回路図である。
【図２】従来のスイッチング電源回路図である。
【符号の説明】
１  交流電源入力
２  全波整流ダイオード
３、７  平滑コンデンサ
４  コンバータトランスの１次巻線
５  スイッチング素子
６  スイッチング制御回路
８  ダイオード
９  コンバータトランスの補助巻線
１０  コンバータトランスの２次巻線
１１  コンバータトランス
１２  第１のダイオード
１３  第１の平滑コンデンサ
１４  負荷抵抗
１５  フォトカプラ
１６  抵抗
１７  ２次側スイッチ
１８  フォトカプラ駆動用電源回路
１９  電池
２０  第２の抵抗
２１  第３のダイオード
２２  第２の平滑コンデンサ
２３  第１の抵抗
２４  第２のダイオード
【図１】
0004365990.tif 000003
【図２】
0004365990.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種のフィルムを交互に多数積層して形成した偏光分離板と、保護フィルムと、を備えるとともに、フィルム角部を曲面取り処理してある光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光学フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
直線偏光板を備えた光学フィルムは、その吸収軸方向に並行な振動面を有する直線偏光光を吸収し、該吸収軸に直交する方向（透過軸）に平行な振動面を有する直線偏光光を透過する機能を有した光学素子であり、例えば、液晶表示装置を構成する光学素子の一つとして広く用いられている。
【０００３】
液晶表示装置において直線偏光板は２枚使用され、液晶セルの背面側と前面側とに配設される。背面側に配設される直線偏光板のさらに背面側には反射板や光源が配設される。
【０００４】
背面側に配設される直線偏光板と反射板または光源との間に偏光分離板を配設することにより輝度を向上し得ることはよく知られている。かかる液晶表示装置では明るさを改善でき、例えば偏光分離板を備えていないものと明るさを同一に設定する場合は、バックライトを暗くできて節電できることから、近年では偏光分離板を備えた光学フィルムの需要が増加しつつある。
【０００５】
偏光分離板とは、例えば自然光のような偏光解消された状態の光が入射すると、この光を二つの偏光光に分離して、一方の偏光光は透過し、他方の偏光光は反射する機能を有する光学部品であり、例えば屈折率の異なる２種のポリマーフィルムを交互に多数積層して形成したもので、一方向の直線偏光光を透過し、その直角方向の振動方向をもつ直線偏光光を反射させる性質を備えている偏光分離板が知られている。かかる偏光分離板の一例としては、ナフタレンジカルボン酸ポリエステルと他のポリマーとを共押出しして形成したものがある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように、前記偏光分離板は２種のフィルムを交互に多数積層して形成したもので、それらの多数のフィルムのうち隣合うフィルム同士の密着性については芳しくない。
【０００７】
そのために、光学フィルムを所定の形状に切断するライン等において、トリミング工程、あるいはその他の各工程内においてパレット等の他物と衝突・接触して、フィルム角部に剥がれのきっかけが生じやすく、光学フィルムとしての出荷後に製品として使用するべく保護フィルムを剥離すると、偏光分離板における各フィルムの層の間で剥離が生じて、偏光分離板が保護フィルムと一緒に剥がれてしまうことがあった。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたもので、その目的は、フィルム角部から偏光分離板部分で層間剥離する不具合を抑制できて、歩留りをよくすることができる光学フィルムを提供する点にある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１による発明の構成・作用・効果は次の通りである。
【００１０】
［構成］２種のフィルムを交互に多数積層して形成した偏光分離板と、保護フィルムと、を備えるとともに、フィルム角部を曲面取り処理してある。
【００１１】
［作用］
上記の構成によれば、フィルム角部を曲面取り処理してあるので、フィルム角部を他物に衝突・接触させたときのフィルム角部に対する応力集中を軽減できて、偏光分離板の隣合う各フィルム層同士の剥離が生じにくくなる。このことは後述の実験結果からも裏付けられることを確認できた。
【００１２】
〔効果〕
従って、フィルム角部から偏光分離板部分で層間剥離する不具合を抑制できて、歩留りをよくすることができる光学フィルムを提供することができた。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１，図２に光学フィルムＡを示してある。
【００１５】
この光学フィルムＡは、ＰＥ（ポリエチレン）材による保護フィルム３・偏光分離板２・粘着剤層４・直線偏光板１、粘着剤層５、離型フィルム６をこの順で積層して構成して、フィルム角部を曲率半径Ｒが１ｍｍの曲面取り処理してある。
【００１６】
前記光学フィルムＡは、１枚の積層フィルムからトムソン刃等の切断刃で、矩形状に切断してある（この切断のときに前記切断刃で前記曲面取り処理も行う）。
【００１７】
次に、フィルム角部を曲面取り処理してない従来の光学フィルムと、曲面処理した本発明にかかる光学フィルムＡ（表中等で「本品」と称する）とにおける偏光分離板２での層間剥がれの評価の検査結果を記す。
【００１８】
表中でＲはフィルム角部の曲率半径であり、Ｌはフィルムの対角線の長さである。「奥行き」とは、フィルム角部の頂点からの剥離部分の長さである。
【００１９】
−表１：光学フィルムの端部の剥がれ評価−
0004365964.tif 000002
表１における良品率算出  （良品率＝剥がれなし品／検査数）
１０インチ （本品）      １２８／１３３  ≒  ９６．２％
１４インチ （従来品）    １０１／１８９  ≒  ５３．４％
−表２：光学フィルムの端部の剥がれ評価−
0004365964.tif 000003
表２における良品率算出  （良品率＝剥がれなし品／検査数）
本品        １０４／１１０      ≒  ９４．５％
従来品１          ８／１５      ≒  ５３．３％
従来品２        １１／１５      ≒  ７３．３％
従来品３        １０／１５      ≒  ６６．７％
従来品では、良品率が５３〜７３％程度であるに対して、本発明にかかる光学フィルムでは、フィルム角部の曲率半径Ｒが1.0mm でも0.5mm でも、良品率が９４〜９６％であり、フィルム角部を曲率半径Ｒに曲面取り処理することで、フィルムの剥離を抑制できて、歩留りを良くすることを確認できた。
【００２０】
加工のしやすさ、貼着対象物の角部の形状、剥離防止効果等の点を考慮すると、前記Ｒが0.5mm 〜1.0mm であればよりよい効果が得られ、Ｒ＝0.7mm であるとさらによい効果が得られると考えられる。
【００２１】
以上述べたように、フィルム角部を曲面取り処理することで、他物との衝突・接触に起因してフィルムの剥離のきっかけが生じることを抑制できて、保護フィルム３の剥離に伴って、偏光分離板２も剥離してしまうという不具合を抑制することができ、歩留りを改善することができた。
【００２２】
［別実施形態］
前記光学フィルムＡの角部を楕円面やその他の曲面状に曲面取り処理してもよい。
【００２３】
前記光学フィルムＡを所定形状に切り出した後に（上記実施形態の場合、矩形に切り出した後に）、フィルム角部を曲面取り処理しても良い。
【００２４】
前記光学フィルムＡは、保護フィルムと偏光分離板と直線偏光板と粘着剤層と剥離フィルムとをこの順で直接積層したものでも、隣合うもの同士の間にＴＡＣフィルム（トリアセチルセルロースフィルム）等の他のフィルム層を介在させて、間接的に積層したものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】偏光分離板を備えた光学フィルムの積層構造を示す展開斜視図
【図２】フィルム角部の曲面取り状態を示す要部の拡大平面
【符号の説明】
２        偏光分離板
３        保護フィルム
【図１】
0004365964.tif 000004
【図２】
0004365964.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換容器の中央に大気開放管を設けて、熱交換容器に蒸気と冷却流体を供給して、蒸気を冷却流体で熱交換することにより凝縮させるものにおいて、熱交換容器の内部に冷却流体の通過する冷却流体管を取り付けて、当該冷却流体管の周囲に、蒸気の凝縮した高温ドレンを集液して冷却流体管の外周に沿って流下させる高温ドレン集液部材を具備して、当該高温ドレン集液部材を、冷却流体管の下方部の周囲に取り付けると共に、冷却流体管と同様にコイル状の平板で、断面が大気開放管側に傾斜した状態で取り付けて、当該高温ドレン集液部材の大気開放管側端部と大気開放管との間にスペースを設け、当該スペースを、上方は小さく下方に行くに従って大きくなるように設けたことを特徴とする熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種蒸気使用装置で使用されて残った蒸気や、高温ドレンから発生した再蒸発蒸気などを、水等の冷却流体で熱交換して凝縮させることによって、モヤモヤと立ち込める蒸気を無くしたり、あるいは、冷却流体を熱交換して温度上昇した温水を別途使用して蒸気の保有熱を有効利用するものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の熱交換器としては、例えば特開昭６０−１２０１８６号公報に示されたものがある。これは、蒸気供給口を有する熱回収室に冷却管を内設し、この熱回収室に大気開放部を連通して、大気開放部と熱回収室の下部に凝縮液を貯溜させることにより、熱回収室内へ不凝縮気体、例えば空気等、が流入することを防止して効率良く熱交換することができるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の熱交換器では、熱回収率が８０パーセントからせいぜい９０パーセント程度と比較的低い値に止まってしまう問題があった。これは、冷却流体を蒸気とのみ熱交換するだけであり、蒸気が凝縮して今だ高温状態のドレンと冷却流体を熱交換しないためである。即ち、上記従来の熱交換器では、蒸気が気相から液相に相変化する場合の潜熱を回収することはできるが、高温ドレンの顕熱を十分には回収できないのである。
【０００４】
従って本発明の課題は、蒸気の潜熱と共に高温ドレンの顕熱も回収することによって、熱回収率の向上した熱交換器を得ることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために講じた手段は、熱交換容器の中央に大気開放管を設けて、熱交換容器に蒸気と冷却流体を供給して、蒸気を冷却流体で熱交換することにより凝縮させるものにおいて、熱交換容器の内部に冷却流体の通過する冷却流体管を取り付けて、当該冷却流体管の周囲に、蒸気の凝縮した高温ドレンを集液して冷却流体管の外周に沿って流下させる高温ドレン集液部材を具備して、当該高温ドレン集液部材を、冷却流体管の下方部の周囲に取り付けると共に、冷却流体管と同様にコイル状の平板で、断面が大気開放管側に傾斜した状態で取り付けて、当該高温ドレン集液部材の大気開放管側端部と大気開放管との間にスペースを設け、当該スペースを、上方は小さく下方に行くに従って大きくなるように設けたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
熱交換容器内の蒸気は、冷却流体管の外周に接触して熱交換されて凝縮する。冷却流体管の周囲に、蒸気の凝縮した高温ドレンを集液して冷却流体管の外周に沿って流下させる高温ドレン集液部材を具備したことにより、高温ドレンの保有する顕熱は、高温ドレン集液部材を流下する間に冷却流体管の外周から冷却流体に伝達され熱交換される。
【０００７】
冷却流体管で蒸気の潜熱を熱回収するのみならず、高温ドレン集液部材を流下する間に高温ドレンの顕熱も熱回収することができる。
【０００８】
【実施例】
図１において、熱交換容器１と、凝縮させるべく蒸気を供給する蒸気供給管２と、熱交換容器１内に配置した冷却流体管５と、冷却流体管５の周囲に取り付けた高温ドレン集液部材６と、蒸気の凝縮したドレンを排出するオーバーフロー管３と、熱交換容器１の中央に設けた大気開放部としての大気開放管４とで熱交換器を構成する。
【０００９】
熱交換容器１内で大気開放管４の外周に、銅製長尺パイプをコイル状に形成した冷却流体管５を配置して、冷却流体管５の下部入口側を冷却流体供給管８と接続すると共に、上部出口側は温水排出管９と接続する。熱交換容器１に供給された蒸気が冷却流体管５の外表面と接触して凝縮するものである。
【００１０】
オーバーフロー管３は鉛直直線状で、上端１１を大気開放管４内に開口し下端１２を熱交換容器１外部の大気中に開口する。蒸気の凝縮したドレンが熱交換容器１底部からオーバーフロー管３を通って外部に排出されるものである。
【００１１】
冷却流体管５の下方部の周囲に、高温ドレン集液部材６を取り付ける。高温ドレン集液部材６は、冷却流体管５と同様にコイル状の平板で、冷却流体管５の外周と僅かな隙間７を介し、断面が大気開放管４側に傾斜した状態で取り付ける。高温ドレン集液部材６の大気開放管４側端部と大気開放管４との間には、スペース１０を設ける。このスペース１０は、上方は小さく下方に行くに従って大きくなるように設ける。
【００１２】
蒸気供給管２は、図示しない蒸気使用装置の出口側や再蒸発タンク等と接続して、凝縮すべく蒸気を熱交換容器１内に供給する。蒸気供給管２から熱交換容器１内へ供給される蒸気が、冷却流体管５で冷却されて凝縮しドレンとなって高温ドレン集液部材６上をコイル状に流下する。このコイル状に流下する高温ドレン集液部材６上のドレンの保有する顕熱が、更に下流側の冷却流体管５内の冷却流体に吸熱されて熱回収される。
【００１３】
高温ドレン集液部材６上のドレンの一部はスペース１０から下方に流下して熱交換容器１の下部に溜まる。溜まったドレンは供給される蒸気の圧力により大気開放管４内を上昇して、オーバーフロー管３の上端１１から外部へ排除される。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、冷却流体管で蒸気の相変化に伴う潜熱を熱回収すると共に、高温ドレン集液部材を流下する間に高温ドレンの顕熱も熱回収することによって、熱回収率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の熱交換器の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
１  熱交換容器
２  蒸気供給管
３  オーバーフロー管
４  大気開放管
５  冷却流体管
６  高温ドレン集液部材
７  隙間
８ 冷却流体供給管
９ 温水回収管
１０ スペース
【図１】
0004364414.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の支柱にまたがって掛け渡した支持杆に、棚板の両側端部下面に止着した棚受ブラケットの後端に設けた下側開口する切込み内に、プラスチックを成形してなる下側開口する当接片を嵌合して、この当接片の前側縁下端と後側縁が、それぞれ支持杆の前面と後面に当接するようにし、棚板を水平に保持したときには、上記当接片の前側縁下端と後側縁が、それぞれ前記支持杆の前面と後面に当接し、かつ棚板の前部を持ち上げると、前記当接片の前側縁下端が支持杆より離れることにより、棚受ブラケットを、支持杆に沿って側方へ移動させうるようにしたことを特徴とする側方移動可能な棚装置。
【請求項２】
当接片の前側縁下端に、後方へ突出する押圧突起部を設けたことを特徴とする請求項１記載の側方移動可能な棚装置。
【請求項３】
当接片の幅を、棚受ブラケットの肉厚よりも大としたことを特徴とする請求項１または２記載の側方移動可能な棚装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、棚板に物品を載置した状態のままで、側方へ容易に移動させうるようにした棚装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
棚板を支持する棚受ブラケットは、一般に、垂直片を主要要素とし、その後縁に設けた係合片を、支柱等の前面に穿設された支持孔へ挿入して係合させることにより、支柱等に取付けられている。
そのため、棚受ブラケットの位置を左右に変更させることはできず、また棚受ブラケットの上面に棚板を取付けたり取外したりする際に、棚受ブラケットが係合片まわりに妄りに左右に傾き、作業をし辛いものとする。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、棚受ブラケットを、その上面に支持している棚板とともに、簡単かつ容易に左右に移動させることができるようにした棚装置を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の棚装置は次のように構成されている。
（１）左右の支柱にまたがって掛け渡した支持杆に、棚板の両側端部下面に止着した棚受ブラケットの後端に設けた下側開口する切込み内に、プラスチックを成形してなる下側開口する当接片を嵌合して、この当接片の前側縁下端と後側縁が、それぞれ支持杆の前面と後面に当接するようにし、棚板を水平に保持したときには、上記当接片の前側縁下端と後側縁が、それぞれ前記支持杆の前面と後面に当接し、かつ棚板の前部を持ち上げると、前記当接片の前側縁下端が支持杆より離れることにより、棚受ブラケットを、支持杆に沿って側方へ移動させうるようにする。
【０００５】
（２）上記(１)項において、当接片の前側縁下端に、後方へ突出する押圧突起部を設ける。
【０００６】
（３）上記(１)または(２)項において、当接片の幅を、棚受ブラケットの肉厚よりも大とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１に示すように、机(１)の天板(２)の左右後端部に立設された支柱(３)(３)の上下方向の中間部にまたがって、断面縦長方形の支持杆(４)が固着されている。
支持杆(４)には、左右幅が支持杆(４)の左右方向の長さよりも短かい棚板(５)の両側下面に固着した左右１対をなす棚受ブラケット(６)(６)が、側方移動可能として取付けられている。
【０００８】
棚受ブラケット(６)は、図２に示すように、上縁に水平受片(７)を備え、かつ下縁が前方へ向って上向傾斜する垂直片(８)の後端に、上記支持杆(４)へ上方から嵌合しうる下向コ形切込み(９)（図５参照）を設けて形成され、水平受片(７)は、適数のビス(10)をもって、棚板(５)の下面に固着されている。
【０００９】
上記切込み(９)内には、プラスチックその他適宜の材料よりなり、棚受ブラケット(６)の肉厚よりもやや広幅の下向コ形当接片(11)の外周に設けた嵌溝(11a)が嵌合固着されている。
【００１０】
上記当接片(11)の内側の前後幅は、支持杆(４)の前後幅よりやや大きく、その前側縁の上下方向の長さは、支持杆(４)の高さとほぼ等しく、同じく後側縁の上下方向の長さは、支持杆(４)の高さよりもかなり小としてある。
【００１１】
当接片(11)の前縁の高さは支持杆(４)の高さとほぼ等しく、その下端には、後方へ突出する押圧突起部(12)が一体的に形成されている。
当接片(11)の後縁の高さは、その前縁の高さよりかなり短く、切込み(９)の後側縁の高さとほぼ等しくしてある。
【００１２】
上記押圧突起部(12)と当接片(11)の対向面同士の平面に投影した際の間隔は、支持杆(４)の前後幅とほぼ同一としてある。従って、当接片(11)における押圧突起部(12)を除く部分の前後方向の間隔は、支持杆(４)の前後幅より若干大となっている。
【００１３】
従って、棚板(５)を水平として支持杆(４)に取付けた際には、図３および図４に示すように、前側の押圧突起部(12)の後面および当接片(11)の後側縁の前面は、それぞれ支持杆(４)の前側面および後側面に当接するが、押圧突起部(12)の上方においては、各押圧突起部(12)と支持杆(４)の前面との間に、若干の間隙が形成されることとなる。
【００１４】
なお、当接片(11)を省略し、棚受ブラケット(６)の垂直片(８)の後端における下向コ形切込み(９)の寸法及び形状を、上記当接片(11)の内側の寸法及び形状と同一として実施することもある。
【００１５】
上記実施の形態において、棚板(５)の前端を僅かに持ち上げると、当接片(11)における前部の押圧突起部(12)は支持杆(４)の前面から離れ、その頂壁の後端部が支持杆(４)の上面に線接触の状態となるので、棚板(５)を容易に側方へ移動させることができる。
【００１６】
【発明の効果】
各請求項に記載の発明による効果は次の通りである。
請求項１  棚板の前部を僅かに持ち上げることにより、棚板を容易に側方へ移動させることができる。また、プラスチック製の当接片により、棚受ブラケットは支持杆に安定よく保持され、かつ側方移動を円滑かつ静粛に行うことができる。
【００１７】
請求項２ 棚板は、支持杆に正しい姿勢で保持される。
【００１８】
請求項３ 棚受ブラケットの安定性は極めて大となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による棚装置の一実施例を備える机の斜視図である。
【図２】  図１におけるII−II線拡大縦断側面図である。
【図３】  図２におけるIII−III線横断平面図である。
【図４】  図２におけるIV−IV線横断平面図である。
【図５】  棚受ブラケットの後端部の拡大分解斜視図である。
【符号の説明】
(１)机
(２)天板
(３)支柱
(４)支持杆
(５)棚板
(６)棚受ブラケット
(７)水平受片
(８)垂直片
(９)切込み
(10)ビス
(11)当接片
(11a)嵌溝
(12)押圧突起部
【図１】
0004364966.tif 000002
【図２】
0004364966.tif 000003
【図３】
0004364966.tif 000004
【図４】
0004364966.tif 000005
【図５】
0004364966.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視カメラの内部あるいは監視カメラ固定部材に取り付ける傾斜検知ユニットであって、前記傾斜検知ユニットは、水平に置かれたプリント基板に取り付けた状態を基準位置としたとき、鉛直方向に延びる検出軸が９０゜以上に傾いたときに検知信号を出力する傾斜センサー１１を２個用い、この２個の傾斜センサーを取り付けたプリント基板１２を、それを固定する平面のなす角度θが１０゜〜２０゜の範囲である固定具１３に取り付けたものであり、監視カメラ、あるいは監視カメラ固定部材の外部に露出した調整ピン２を、それに適合する工具によって回転させたときに、その調整ピン２の回転にともなって、前記傾斜検知ユニット全体がはじめて回転するものであり、前記傾斜検知ユニットに取り付けられた２個の傾斜センサー１１が両方とも検知出力を出していない状態を傾斜検知ユニットの基準状態としてリセットする調整機構を備えたことを特徴とする監視カメラ用傾斜検知ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、監視カメラの向きの変化を自動的に検出することのできる検知ユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
監視を必要とする店舗や、重要建造物などに監視カメラを設置し、この監視カメラから送られる映像を監視室等でモニターに表示し、監視員が常時監視したり、この映像を録画して保存するといった監視カメラシステムが用いられている。このようなシステムに用いられる監視カメラは、予め撮像対象を決定し、その方向に向けて固定しておくようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような監視カメラシステムでは、それが設置されている建造物に侵入を試みようとする者の手によって、侵入行為に至る前に、監視カメラの方向が変更されてしまうことが想定される。このように、監視カメラの方向が変更された場合、多くの監視カメラからの映像を複数のモニターによって同時に監視したり、映像を順次切り替えて監視したりしている監視員には、その異常を発見できない可能性が出てくる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、監視カメラに傾斜検知ユニットを設け、予め決定した設置状態から、監視カメラの監視方向が動かされた場合に、検知信号が出力されるようにしたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の傾斜検知ユニットと、そのユニットの設置状態を示した図である。１は、傾斜検知ユニットであり、２は調整ピン、３は監視カメラ本体、４は監視カメラ固定部材である。監視カメラ固定部材４は、壁面や天井面に設置されるアーム（図示省略）等により支持され、軸５を中心に上下方向に回転し、所定の方向で固定されるような構造となっている。
傾斜検知ユニット１はプリント基板１２に取り付けられた傾斜センサー１１を２組備え、それらを固定具１３に取り付けた構造となっている。
【０００６】
図２は、傾斜センサー１１とプリント基板１２の拡大図であり、図中の検出軸Ｙが、鉛直方向を基準として９０°以上傾いたときに、検知信号を出力するものである。図４は、固定具１３を作るための部材６を示した図である。図に示すように丸穴７をあけたアルミニウム等の板材６を図中の破線部にて折り曲げ加工をして、固定具１３が完成される。
【０００７】
図３は、傾斜検知ユニット１の拡大図であり、傾斜センサー１１が取り付けられた２枚のプリント基板１２を固定する固定具１３の取付面のなす角度θが、１０゜〜２０゜の範囲となるような形をしていることを示している。傾斜検知ユニット１は、監視カメラ固定部材の中に調整ピン２に連結される形で固定され、外部に露出した調整ピンの頭をプラスドライバー等の工具によってまわすことによってのみ、回転するようになっている。
【０００８】
以上の構成の傾斜検知ユニットを用い、図１に示すように、設置済の監視カメラの内部の傾斜検知ユニットを、図３に示す状態にリセットする。この状態では２つの傾斜センサーは検知出力を出力しておらず、この状態から右または左にθ／２の角度だけ回転すると、一方の傾斜センサーから検知信号が出力されることになる。傾斜検知ユニットは、調整ピン２によって回転するようになっているので、監視カメラの方向が図１の状態よりも上方向、あるいは下方向に向けて固定された場合でも、２つの傾斜センサーの検知出力が共に出力されない状態にリセットすることができる。この傾斜検知ユニットの出力信号を、監視室まで送れば、監視員によって、どの監視カメラが動かされたのか判別することができる。
【０００９】
２つの傾斜センサーが、検知信号を出力している状態のときに点灯する表示部（図示省略）を設ければ、調整ピン２の回転による傾斜検知ユニットのリセット作業が容易となる。つまり、一方の傾斜センサーの表示部が点灯した位置と他方の傾斜センサーの表示部が点灯した位置のほぼ中間点にて調整ピンを止めることにより、リセット作業が完了することになる。この表示部は、設置作業や、点検作業を行う時にだけ作動するようにすれば、侵入者による悪用を阻止することができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、２つの傾斜センサーを固定具に取り付けるという簡単な構成でありながら、上下方向に調整可能な監視カメラに追加するだけで、その設置後の方向変更を精度よく、検出することができるようになり、この種の監視カメラに対する妨害行為の検出機能が格段に向上した。
傾斜センサーを取り付ける面のなす角度が小さい程、わずかな傾斜の変化を検出する傾斜検知ユニットが実現される。本発明では、使用する傾斜センサーの検出精度、取り付け機構の寸法精度を考慮して１０゜〜２０゜としたが、検出しようとする角度範囲に応じて、この角度は適宜設定可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の傾斜検知ユニットと、そのユニットの設置状態を示した図である。
【図２】本発明に用いる傾斜センサー１１とプリント基板１２の拡大図である。
【図３】本発明の傾斜検知ユニット１の拡大図である。
【図４】固定具３を作るための部材６の外形を示した図である。
【符号の説明】
１…傾斜検知ユニット
２…調整ピン
３…監視カメラ本体
４…監視カメラ固定部材
５…監視カメラの回転軸
６…固定具３を作るための部材
７…丸穴
１１…傾斜センサー
１２…プリント基板
１３…固定具
【図１】
0004336843.tif 000002
【図２】
0004336843.tif 000003
【図３】
0004336843.tif 000004
【図４】
0004336843.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一辺中央部から長手方向に延びる、修正すべき巻き爪部分を有する爪の幅及び長さに対応する幅及び深さの切り溝を形成した裏面が粘着性のある巻き爪修正板と、上記巻き爪修正板の一辺中央部（切り溝の底辺）に連なる板部分の上面と上記切り溝から露出される上記爪の上面とに形成される、時間がたつにつれて硬化する樹脂の塗膜とより成る巻き爪修正具であって、上記切り溝の底辺が上記爪の爪先と指の皮膚との間に挿入され、上記切り溝によって分画された上記巻き爪修正板の両袖辺が上記指の側面に折り曲げ貼付された後に、上記爪の上面と湾曲した上記板部分の上面に樹脂を塗布し、この樹脂が略硬化された状態で、上記板部分の上面に塗布された樹脂に対してこれの湾曲を水平に戻す力を加えつつ樹脂全体を完全に硬化させて塗膜を形成し、これにより上記巻き爪部分を矯正するものであることを特徴とする巻き爪修正具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は巻き爪修正具、特に、足の爪に用いる巻き爪修正具に関するものである。
【０００２】
図５に示すように巻き爪に陥った指１の爪２はその先端部両側（巻き爪部分）３が湾曲して皮下にくい込み、鎖線に示す正常な場合に比べ両側が斜めになり幅が次第に狭くなっている。
【０００３】
この皮下にくい込んでいる部分３の爪を取り除くには困難であり、外科的に手術をしなければならないことが多い。
【０００４】
【従来の技術】
施術者が手に持つ薄板状の操作部と、被験者の爪に挿入される断面略Ｊ字状の接触部とで構成され、接触部の先端溝を陥入爪の部分に挿入して爪に接着させると共に、爪との接着部分のみが残るように切断して使用するようにした陥入爪の矯正具は既知である。（特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】
特許第３３９３８６５号。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら上記のような従来巻き爪修正具では矯正具ＥＱの接触部２の先端溝２ａに陥入爪３を挿入して（参照【００１０】、図３（ｄ））、上記矯正具ＥＱを持ち上げることにより陥入爪３の湾曲状態を矯正するものであるが、皮下に食い込んだ爪を上記先端溝２ａに挿入するのが極めて困難であり、また、痛みも感じ大きな効果が得られなかった。本発明はこのような欠点を除くようにしたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の巻き爪修正具は、一辺中央部から長手方向に延びる、修正すべき巻き爪部分を有する爪の幅及び長さに対応する幅及び深さの切り溝を形成した裏面が粘着性のある巻き爪修正板と、上記巻き爪修正板の一辺中央部（切り溝の底辺）に連なる板部分の上面と上記切り溝から露出される上記爪の上面とに形成される、時間がたつにつれて硬化する樹脂の塗膜とより成る巻き爪修正具であって、上記切り溝の底辺が上記爪の爪先と指の皮膚との間に挿入され、上記切り溝によって分画された上記巻き爪修正板の両袖辺が上記指の側面に折り曲げ貼付された後に、上記爪の上面と湾曲した上記板部分の上面に樹脂を塗布し、この樹脂が略硬化された状態で、上記板部分の上面に塗布された樹脂に対してこれの湾曲を水平に戻す力を加えつつ樹脂全体を完全に硬化させて塗膜を形成し、これにより上記巻き爪部分を矯正するものであることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【０００９】
本発明においては図１に示すように表面が平滑で裏面が粘着性のある例えば四辺形の紙等の薄板４の正面側の辺５に互いに平行する直線状の両側６を有する、巻き爪部分３を有する爪の幅と長さに対応する幅及び深さの切り溝７を形成した修正板８を用い、この修正板８を図２に示すように例えば足の指１の巻き爪部分を有する爪２上に当て、切り溝７の底辺９が上記爪２の爪先に位置するようにし、上記切り溝７の底辺９を爪２の爪先と指１の皮膚との間に挿入して固定し、上記切り溝７によって区劃された上記薄板４の両袖辺１０を指１の側面に折り曲げ貼布する。この折り曲げによって上記修正板８の上記切り溝７の底辺９に連なる部分１１が必然的に湾曲する。
【００１０】
次いで指１の巻き爪部分３を有する爪２の露出された上面と、上記部分１１の上面に時間と共に硬化する、従来人工爪の材料として用いられている例えばアクリル等の樹脂液を塗布して形成した補助板１３を用い、上記補助板１３が完全に硬化する前に上記修正板８を上記補助板１３から引き外す。このとき上記補助板１３のうち爪２上に塗布形成された樹脂の塗膜１２の両側部分は巻き爪部分に被着され、且つ上記薄板４の溝７の両側６に合致して直線状となっている。次いで上記補助板１３が略硬化された状態で上記爪２から前方に延長され上記部分１１と同様に湾曲している補助板１３部分にその湾曲を水平に押し戻す力を加える。
【００１１】
この結果、上記爪２上に被着固定されている塗膜１２部分も一体に水平に押し上げられるようになり、この結果、皮膚にくい込んでいる巻き爪部分が皮膚から離れ、図５に鎖線で示すような正常の状態となる。従ってこの状態を例えば１分間維持して補助板１３が完全に硬化した後加えた力を除去する。この場合爪２は巻き爪が修正された略正常な形を維持したままとなる。
【００１２】
従ってこの後は上記塗膜１２部分を除く上記補助板１３を電動やすり等で削り取れば図４に示すような修正された爪を有する指となる。
【００１３】
図４から明らかなように巻き爪部分は修正されて爪２上の塗膜１２に合致する直線状のネイルグルーブとなり、以後爪２はこの直線状のネイルグルーブに沿って伸長形成され、再び巻き爪となることはない。
【００１４】
なお、上記修正板８は指１から除去することなく上記補助板１３が硬化した後上記電動やすり使用の際に共に除去するようにしても良い。また、上記修正板８は四辺形状のみならず楕円形状としても良く、また、切り溝７の底辺９は直線状ではなく爪先に合致した弧状としても良い。更に、修正板８の両袖辺１０の長さは短くても良い。
【００１５】
【発明の効果】
上記のように本発明の巻き爪修正具によれば極めて簡単容易に巻き爪を正常な形に修正できる大きな利益がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の修正板の平面図である。
【図２】  上記修正板を巻き爪部分を有する爪上に載置した本発明巻き爪修正具の説明図である。
【図３】  上記修正板を除去した状態の指と塗膜の平面図である。
【図４】  本発明によって修正された爪の平面図である。
【図５】  巻き爪説明用の平面図である。
【符号の説明】
１  指
２  爪
３  巻き爪部分
４  薄板
５  辺
６  両側
７  切り溝
８  修正板
９  底辺
１０  両袖辺
１１  部分
１２  塗膜
１３  補助板
【図１】
0004336529.tif 000002
【図２】
0004336529.tif 000003
【図３】
0004336529.tif 000004
【図４】
0004336529.tif 000005
【図５】
0004336529.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
銃砲の銃身又は砲身における内壁に、弾丸を装填時の薬莢の先端付近から弾丸の先端付近まで銃身又は砲身に平行な溝状の凹部からなる発射ガス通路を設け、発砲時に発射ガスの一部は当該発射ガス通路を通り弾丸の動きよりも早く弾丸の先端付近に達し、銃砲身内にある空気を排除するとともに、銃砲口へ向かう発射ガスに急激な流れを生じさせ銃砲身内を負圧にすることにより、発砲時の弾丸の初速を増大させるとともに発射音を減少させる銃砲身構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銃砲身の改良に関し、特に、発砲時の弾丸等の初速を増大させるとともに発射音等の減少を図ることができる銃砲身構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の銃砲身等には、発射ガスの一部を弾丸等の前方へ送る通路が設けれていないため、発砲時、銃砲身等内にある空気等は急激に圧縮されつつ銃口等から排出され衝撃音等となって四方に発散する。このため弾丸等に与えられた発射薬の爆発エネルギーの一部はこの衝撃音発生エネルギー等として浪費され、発射された弾丸等の初速が減少してしまうとともに発射音等が大きいと考えられる。
【０００３】
【特許文献１】不明
【非特許文献１】不明
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の銃砲身等には、発砲時、発射ガスの一部を弾丸等の前方へ送る通路が設けれていないため、発砲時、銃砲身等内にある空気等は急激に圧縮されつつ銃口等から排出され衝撃音等となって四方に発散する。このため弾丸等に与えられた発射薬の爆発エネルギーの一部はこの衝撃音発生エネルギー等として浪費され、発射された弾丸等の初速が減少するとともに発射音等が大きいという重大な不具合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、銃砲の銃身又は砲身における内壁に、弾丸を装填時の薬莢の先端付近から弾丸の先端付近まで銃身又は砲身に平行な溝状の凹部からなる発射ガス通路を設け、発砲時に発射ガスの一部は当該発射ガス通路を通り弾丸の動きよりも早く弾丸の先端付近に達し、銃砲身内にある空気を排除するとともに、銃砲口へ向かう発射ガスに急激な流れを生じさせ銃砲身内を負圧にすることにより、発砲時の弾丸の初速を増大させるとともに発射音を減少させるものである。
【発明の効果】
【０００６】
このように、本発明によれば、銃砲の銃身又は砲身における内壁に銃身又は砲身に平行な溝状の凹部からなる発射ガス通路を設けておけば、発砲時、発射ガスの一部はこの通路を通り弾丸等の動きよりも早く弾丸等の先端付近に達し、銃身又は砲身内にある空気等を排除するとともに、銃口等へ向かう発射ガス等に急激な流れを生じさせ銃身又は砲身内に負圧を与えることにより、発砲時の弾丸の初速を増大させるとともに発射音を減少させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施形態に係る銃砲身構造を図１及び図２に基づいて説明する。この図１は本実施形態に係る銃砲身構造の銃砲身に弾丸を装填した状態における長手方向の端面図、図２は図１に記載の銃砲身構造のＡ−Ａ線における端面図である。
前記各図において本実施形態に係る銃砲身構造は、弾丸３及び薬莢４が装填される銃砲身２の基底側であって、前記薬莢４の先端部分から前記弾丸３の先端部分に相当する銃砲身２の内壁に発射ガス通路１が設けられ、この発射ガス通路１が銃砲身２に平行な直線で、断面を矩形状の溝状の凹部で形成される構成である。
この銃砲身２の製作に当たっては、通常の銃砲身２の内壁或いは外部等を経由して弾丸３及び薬莢４の装填時の薬莢４の先端付近から弾丸３の先端付近まで、銃砲身２に平行に適当な形状、大きさ、長さ、数の溝状の発射ガス通路１を設ければよい。但し、最大の効果を発揮させるためには、この発射ガス通路１の形状、大きさ、長さ、数等を微妙に調節する必要があると考える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る銃砲身構造の銃砲身に弾丸を装填した状態における長手方向の端面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線における端面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１ 発射ガス通路
２ 銃砲身
３ 弾丸
４ 薬莢
５ 尾栓
【図１】
0004336229.tif 000002
【図２】
0004336229.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井等に直接固定するベース部と、そのベース部に固定する本体とからなり、ベース部からの本体の離脱は、それら相互間を固定する結合機構の解除操作にともない、本体の自重及び結合機構の分離方向へ作用する力により行われるよう構成された警報装置において、前記ベース部下面にフックを設け、本体上面の前記フックに対応する位置には、面ファスナーを固定し、外側に係合面がくる形にてループ状に形成された帯状の面ファスナーを、ベース部の下面に設けたフックに通し、本体をベース部に固定したときに、帯状の面ファスナーが、本体側の面ファスナーと係合した状態のまま、本体とベースとの間の空間に折りたたまれた形にて納まるような構成としたことを特徴とする警報装置の脱落防止機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、天井や壁面に取り付けて用いる警報装置に関するものであり、特に警報装置を取り外す際にそれを落とすことがないように設けた警報装置の脱落防止機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の警報装置は図１に示すように、天井面に固定したベース部１に本体２を取り付けて用いるものであり、本体をベース部から取り外す際には、ベース部あるいは本体側に設けた結合機構を解除するレバー（図示省略）の操作にともない、本体の自重によりベース部から離れるようになっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の警報装置においては、本体をベース部から取り外すために、結合機構を解除するレバーの操作を行うとき、同時に本体を支えていなければならない。このように両手を使わなくてはならないことによる、天井面に近い高所での作業性の悪さと、誤って本体を落下させてしまったり、作業者本人が転落するといった事故の可能性の大きさが問題となっていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点を解決するため、警報装置を構成する本体とベース部との間に仮に保持させるための機構を追加し、片手で操作することにより、確実に警報装置本体をベース部から取り外すことができるようにしたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図２は本発明の警報装置を示したものであり、天井に固定したベース部１から本体２を取り外す際の脱落防止機構が働いた状態を示した図である。本体２が、ベース部１の下面のフック５に、設けた帯状の面ファスナー３と本体側の面ファスナー４とが係合し、本体２がこのファスナーによってつり下げられた形にて保持されている。この状態の中央断面を示したのが図３である。ベース部１に設けた凹部７に本体２の凸部８が結合し、その状態で本体２がベース１と合体し、本体２に設けた凹部９がベース部１に設けた結合機構としてのロック機構６により固定されるようになっている。本体２がベース部１に固定されているときには、帯状の面ファスナー３は本体側の面ファスナー４と係合した状態のまま、本体２とベース部１との間のわずかな空間の中に折りたたまれた形にて納まるようになっている。
ロック機構６を操作すると、本体２の凹部９はロック金具からはずれ、ベース部１の凹部７と、本体２の凸部８とが接触している部分を支点として回転しようとする。そうすると帯状の面ファスナー３はそのループ形状が伸びるように変形し、伸びきったところで停止する。図３はこのときの状態を示している。
さらに、この状態からセンサー本体を下方に引っ張ると面ファスナーははずれ、本体２はベース部１と完全に分離される。
【０００６】
【発明の効果】
以上のように、本発明の警報装置の脱落防止機構によれば、結合機構の解除という操作と、その後の本体とベース部との切り離しという操作を別々に行うことになるので、片手で操作しても、本体を落下させてしまうといったことがなくなった。
本発明で用いた面ファスナーは、着脱自在な係合用面ファスナーとして多用されているマジックテープ（商標）と呼ばれるもので足りるため、必要に応じ何箇所でも使用することができる。このため、結合機構の解除とともに本体全体がベース部が離れる構成となっている警報装置であっても採用することができ、応用範囲は広い。
布地を基材とした面ファスナーを用いているので、本体をベース部に固定したとき小さな形になり、収納スペースが小さくて済む。
また、帯状の面ファスナーは、外側に係合面がくる形でループ状に形成されているので、ベース部のフックに引っかけるだけで下方に必ず係合面が位置するようになり、組み立て作業上の制約が少なくて済む。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来の警報装置を示した図
【図２】本発明の警報装置を示した図
【図３】本発明の警報装置の脱落防止機構
【符号の説明】
１  ベース部
２  本体
３  帯状の面ファスナー
４  面ファスナー
５  フック
６  ロック機構
７  凹部
８  凸部
９  凹部
【図１】
0004203570.tif 000002
【図２】
0004203570.tif 000003
【図３】
0004203570.tif 000004