(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースに固定された固定プラテンと、該固定プラテンに対向して進退自在に配置された可動プラテンと、前記固定プラテンと可動プラテンを連結可能な複数本のタイバーと、該タイバーに張力を与えて前記固定プラテン及び可動プラテンに取付けられた固定金型及び可動金型の型締を行う型締手段とを備えた型締装置において、前記タイバーのうちの隣接する２本のタイバー間にあってそれぞれ対称位置に配設され、該タイバーに対して摺動自在に支持された一対の支持体と、該支持体を前記固定プラテン又は可動プラテンのいずれかに連結し、該支持体をそれぞれ所定位置に移動して位置決めする移動位置決め手段と、前記一対の支持体にそれぞれ設けられ、前記固定金型又は可動金型の側面を押圧する横締手段とからなるサイドプッシャを備えてなることを特徴とする型締装置。
【請求項２】
ベースに固定された固定プラテンと、該固定プラテンに対向して進退自在に配置された可動プラテンと、前記固定プラテンと可動プラテンを連結可能な複数本のタイバーと、該タイバーに張力を与えて前記固定プラテン及び可動プラテンに取付けられた固定金型及び可動金型の型締を行う型締手段とを備えた型締装置において、左右対をなす２本の垂直部材と上下２本の水平部材のそれぞれの端部をピンで結合し前記複数のタイバーを僅かの隙間を隔てて囲む４角形のフレームと、このフレームを固定プラテンまたは可動プラテンのいずれかに連結し、該フレームを所定位置に移動して位置決めする移動位置決め手段と、前記２本の垂直部材にそれぞれ設けられ前記固定金型または移動金型の側面を押圧する横締手段とからなるサイドプッシャを備えてなることを特徴とする型締装置。
【請求項３】
請求項１、または請求項２に記載の型締装置において、前記一対の支持体または垂直部材に対して、それぞれの中央部に少なくとも一組以上の前記横締手段を互いに対向させて設置してなることを特徴とする型締装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の型締装置において、前記横締手段を、油圧シリンダ、電動式スクリュージャッキ、トグル装置、カム機構のうちの１種にて構成してなることを特徴とする型締装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の型締装置において、前記横締手段を油圧シリンダにより構成し、該油圧シリンダを前記支持体に対してそのシリンダロッド先端側で前記金型の側面を押圧可能に設置してなることを特徴とする型締装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の型締装置において、前記サイドプッシャを、前記移動位置決め手段により前記金型の側面を押圧する所定の横締位置と、同横締位置から退避し前記金型交換時の作業を妨げない前記固定プラテン又は可動プラテン側に近接した退避位置との間を移動可能に構成してなることを特徴とする型締装置。
【請求項７】
請求項６に記載の型締装置において、前記サイドプッシャの幅方向寸法を、前記固定プラテン又は可動プラテンの金型取付面或いは該固定プラテン又は可動プラテンに取り付けられる金型固定部材の金型取付面より該固定プラテン又は可動プラテン側に納まる寸法としてなることを特徴とする型締装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の型締装置において、前記固定プラテン又は可動プラテンのいずれか一方又は双方に、壁部と、該壁部に立設された突出部と、該突出部の先端の金型固定部と、前記突出部と前記壁部とを連結する複数のリブとを備えた型盤を用いてなることを特徴とする型締装置。
【請求項９】
射出装置と型締装置とを備えてなる射出成形機において、前記型締装置として請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の型締装置を用いてなることを特徴とする射出成形機。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の型締装置の前記型締手段により前記固定金型と可動金型とをその合せ面方向に締付けて型締めするとともに、この型締めされた固定金型又は可動金型の側面を前記サイドプッシャにより両側面側から押圧して横締めし、その状態で射出装置より金型キャビティ内に溶融樹脂を射出して射出成形品を成形することを特徴とする射出成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、開閉される一対の金型を用いて成形品を成形する射出成形機やダイキャストマシン等に用いられる型締装置、同型締装置を用いた射出成形機及び射出成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  図１２に従来の射出成形機に用いられる型締装置を示す。同図において、型締装置１０１は、ベースフレーム１０２上に固定設置されると共に固定金型１０３が取り付けられた固定ダイプレート（型盤）１０５と、油圧シリンダ１１３の作動によってレール１０７上を図中左右方向に移動されると共に可動金型１０９が取り付けられた可動ダイプレート（型盤）１１１と、固定ダイプレート１０５と可動ダイプレート１１１とを連結可能な複数本のタイバー１１５とを備えている。固定ダイプレート１０５には、各タイバー１１５と同軸に型締め用の油圧シリンダ１１７が設けられており、各タイバーの一端は当該油圧シリンダ１１７のラム１１９に接続されている。【０００３】  この型締装置１０１の作用を説明する。まず、型開閉用の油圧シリンダ１１３の作動により可動ダイプレート１１１を図中の２点鎖線の位置まで移動させて可動金型１０９を固定金型１０３に当接させる。次いで、各タイバー１１５の雄ねじ部（リング部）１２１と可動ダイプレート１１１に設けられた半割りナット１２３とを係合させて、可動ダイプレート１１１をタイバー１１５に固定する。そして、油圧シリンダ１１７内の作動油の圧力を高めて、固定金型１０３と可動金型１０９とを合せ面方向に締め付ける。このようにして型締めを行った後に、射出ユニット１２５から金型のキヤビティ内に溶融樹脂を射出して成形品を成形する。【０００４】  ここで、上述した型締装置には次のような問題があった。すなわち、図１３に示すように、油圧シリンダ１１７に高圧の作動油を送って固定金型１０３と可動金型１０９とを締め付けると、各タイバー１１５に大きな引張荷重Ｔがかかり、これによって固定ダイプレート１０５と可動ダイプレート１１１は、力Ｆによって破線で示すように湾曲する。このため、固定金型１０３と可動金型１０９との接触面に微少隙間Ｓが生じ、樹脂漏れが発生する場合があり、成形品に成形バリが形成される可能性があった。特に大型の型締装置においては、金型のキヤビティ容積が大きくなるので、この傾向が顕著に現れる。【０００５】  この問題は、ダイプレートの厚みを増やし上述のダイプレートの湾曲を抑えることにより解消することは可能であるが、反面ダイプレートの重量が大きくなり、製造上の問題が発生し、製作コストが嵩むこととなる。更には、重量が重くなることより輸送上の問題を惹起することとなる。【０００６】  これらの問題を解決するため、後掲の特許文献１の型締装置では、各タイバーの端部を離間させて相互に固定する第１の要素と、各タイバーの端部とステーショナリープラテンの中央部とをステーショナリープラテンの平面と角度を成して連絡する第２の要素を備えた支持機構を介してステーショナリープラテンをタイバーに取り付け、支持機構の第２の要素の先端が、ステーショナリープラテンの中央部、即ち、装着金型の取り付け面の投影面内でステーショナリープラテンを支えるようにし、取り付け面積の小さな金型を使用した場合でもステーショナリープラテンの撓み発生を防止し得るとしている。しかし、この特許文献１の支持構造は複雑であり、製作コストが嵩む可能性がある。【０００７】  後掲の特許文献２の型締装置では、油圧シリンダによる締結力を金型固定部材に伝達する締結力伝達部を、該締結力伝達部の伝達面の外周が金型固定部材の受力面の外周よりも内側に位置するように形成している。締結力伝達部を金型固定部材に前述の通り形成することにより、上記締結力は金型固定部材の外縁部分には伝えられず、金型固定部材の中心軸側に伝えられ、その結果、金型固定部材の歪、特に金型固定部材の中心側の歪を低減でき、可動金型と固定金型とを微小隙間が生じないよう確実に型締めできる。しかし、特許文献２には、ダイプレート（型盤）についてその具体的構成は開示されていない。【０００８】  また、後掲の特許文献３の型締装置によると、ボス部、周囲の枠部、ボス部と枠部を連結する放射状のリブ及び金型取付壁とからなる固定金型支持本体部を有する軽量型の固定プラテンが開示されており、これを前記特許文献２に開示される型締装置の固定ダイプレート（プラテン）として用いることが考えられる。しかしながら、かかる構成の固定プラテンの場合は、タイバーにより締め付けられると該固定プラテンは湾曲し、そのときに連結リブに作用する力は引っ張り方向の応力となる。  通常、引っ張り方向の応力に対応する材料の許容応力は、圧縮方向に対する許容応力に比べて小さく、このため、連結リブの厚さを薄くすることはできず、最適な軽量化は実現できない。【０００９】  さらに、後掲の特許文献４の型締装置では、金型取付壁を、アーチないしＣ形状又はＶ形状の中間支持構造体或いは円錐状又は球形状の中間支持構造体で支持し、固定金型と可動金型を型締めしたときに金型据付面上で発生する力を前記中間支持構造体により外方（タイバー側）に分散させ、金型据付面が不均一に撓むことがないようにしている。しかし、特許文献４の型締装置に用いられるダイプレート（型盤）構造は、特有の形状を有するため、製造が難しく、製作コストが嵩む可能性がある。【００１０】  こうした問題に加え、近年においては、射出成形される成形品の大型化や構造の複雑化に伴い、例えば、自動車用のバンパー等を成形する際に、金型の側壁が横方向に変形する新しい種類の口開きの問題が見られるようになってきている。  図１４はこの問題の説明図であり、同図において、１５０は模式的に表した自動車用のバンパーであって、正面部１５０ａの両側部が直角に近い角度で曲がっており、上から見た平面形は先端が開いた「コ」の字状であり、その両端部は比較的に長く延びて側面部１５０ｂを形成している。１５１は固定金型（図１３の１０３参照）として固定ダイプレート（図１３の１０５参照）に取り付けられた雌金型であり、長方形をした正面部１５１ａと、この両端で直角方向に曲がる側壁部１５１ｂとで形成されている。１５２（２点鎖線）は雌金型１５１と対を成す雄金型（可動金型）であり、斜め左側の取付用の座板は省略してある。【００１１】  このような金型を用いて成形品を射出成形する場合、溶融樹脂の射出時にキャビティ（図のバンパー１５０が占める部分）から外向きに樹脂の圧力を受け、雌金型１５１の側壁部１５１ｂは２点鎖線で誇張して示すように先端側（図の左下側）が左右に外側に開くよう変形を起こし、雄金型１５２との間に平面形が３角形の隙間（口開き）１５３が生ずる。このため、成形されたバンパー１５０の側面部１５０ｂの肉厚が増すと共に、側面部１５０ｂの上下にできる隙間１５３の部分に樹脂が漏れ出してバリが発生する。【００１２】  この変形量は比較的小さいので、バンパー１５０の厚みの増加はさほど問題とならないが、バリの除去に手間がかかるという問題がある。これらの変形は、雌金型１５１の側壁部１５１ｂが片持梁状に正面部１５１ａから長く突出しているため、十分な強度を持っているにも拘らず曲げ変形が大きくなったものであり、肉厚を増して剛性を大きくすることにより防止できるが、一般に剛性設計を行うと、金型が大きくなってしまい別の不具合が発生することになる。【００１３】
【特許文献１】特開平８−２５８１０３号公報
【特許文献２】特開２００１−１３８１号公報
【特許文献３】特開２００３−２５３７８号公報
【特許文献４】特許第２８５８６４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】  本発明は、上述した背景技術が抱える問題を解決しようとするものであり、その第１の課題は、前記したような両側に片持梁状の側壁部を有する金型を用いた場合においても、（１）金型の軽量化のために金型の肉厚を増やして剛性を強める手法をとらず、（２）異なる成形品の金型に対しても使用可能であって、（３）金型交換時にも支障なく作業ができ、（４）しかも確実に金型両側部におけるバリの発生を防止できる、型締装置を提供することにある。【００１５】  また、本発明の他の課題は、上記した課題と併せて型盤の高剛性化並びに軽量化を図り、型締時の固定金型と可動金型との接触面の口開きをも同時に抑えることができる、型締装置を提供することにある。  本発明の更なる課題は、金型合せ面から樹脂漏れが発生したり、金型両側部においてバリが発生したりすることのない、高品質で精度のよい樹脂成形品を効率よく成形することができる、射出成形機及び射出成形方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】  上記課題を解決するための第１の発明に係る型締装置は、ベースに固定された固定プラテンと、該固定プラテンに対向して進退自在に配置された可動プラテンと、前記固定プラテンと可動プラテンを連結可能な複数本のタイバーと、該タイバーに張力を与えて前記固定プラテン及び可動プラテンに取付けられた固定金型及び可動金型の型締を行う型締手段とを備えた型締装置において、前記タイバーのうちの隣接する２本のタイバー間にあってそれぞれ対称位置に配設され、該タイバーに対して摺動自在に支持された一対の支持体と、該支持体を前記固定プラテン又は可動プラテンのいずれかに連結し、該支持体をそれぞれ所定位置に移動して位置決めする移動位置決め手段と、前記一対の支持体にそれぞれ設けられ、前記固定金型又は可動金型の側面を押圧する横締手段とからなるサイドプッシャを備えてなることを特徴とする。【００１７】  また、第２の発明に係る型締装置は、ベースに固定された固定プラテンと、該固定プラテンに対向して進退自在に配置された可動プラテンと、前記固定プラテンと可動プラテンを連結可能な複数本のタイバーと、該タイバーに張力を与えて前記固定プラテン及び可動プラテンに取付けられた固定金型及び可動金型の型締を行う型締手段とを備えた型締装置において、左右対をなす２本の垂直部材と上下２本の水平部材のそれぞれの端部をピンで結合し前記複数のタイバーを僅かの隙間を隔てて囲む４角形のフレームと、このフレームを固定プラテンまたは可動プラテンのいずれかに連結し、該フレームを所定位置に移動して位置決めする移動位置決め手段と、前記２本の垂直部材にそれぞれ設けられ前記固定金型または移動金型の側面を押圧する横締手段とからなるサイドプッシャを備えてなることを特徴とする。【００１８】  また、第３の発明に係る型締装置は、第１または第２の発明に係る型締装置において、前記一対の支持体または垂直部材に対して、それぞれの中央部に少なくとも一組以上の前記横締手段を互いに対向させて設置してなることを特徴とする。【００１９】  第４の発明に係る型締装置は、第１ないし第３のいずれかの発明に係る型締装置において、前記横締手段を、油圧シリンダ、電動式スクリュージャッキ、トグル装置、カム機構のうちの１種にて構成してなることを特徴とする。【００２０】  第５の発明に係る型締装置は、第１ないし第３のいずれかの発明に係る型締装置において、前記横締手段を油圧シリンダにより構成し、該油圧シリンダを前記支持体に対してそのシリンダロッド先端側で前記金型の側面を押圧可能に設置してなることを特徴とする。【００２１】  第６の発明に係る型締装置は、第１ないし第５のいずれかの発明に係る型締装置において、前記サイドプッシャを、前記移動位置決め手段により前記金型の側面を押圧する所定の横締位置と、同横締位置から退避し前記金型交換時の作業を妨げない前記固定プラテン又は可動プラテン側に近接した退避位置との間を移動可能に構成してなることを特徴とする。【００２２】  第７の発明に係る型締装置は、第６の発明に係る型締装置において、前記サイドプッシャの幅方向寸法を、前記固定プラテン又は可動プラテンの金型取付面或いは該固定プラテン又は可動プラテン���取り付けられる金型固定部材の金型取付面より該固定プラテン又は可動プラテン側に納まる寸法としてなることを特徴とする。【００２３】  第８の発明に係る型締装置は、第１ないし第７のいずれかの発明に係る型締装置において、前記固定プラテン又は可動プラテンのいずれか一方又は双方に、壁部と、該壁部に立設された突出部と、該突出部の先端の金型固定部と、前記突出部と前記壁部とを連結する複数のリブとを備えた型盤を用いてなることを特徴とする。【００２４】  また、上記課題を解決するための第９の発明に係る射出成形機は、射出装置と型締装置とを備えてなる射出成形機において、前記型締装置として第１ないし第８のいずれかの発明に係る型締装置を用いてなることを特徴とする。【００２５】  更に、上記課題を解決するための第１０の発明に係る射出成形方法は、第１ないし第８のいずれかの発明に係る型締装置の前記型締手段により前記固定金型と可動金型とをその合せ面方向に締付けて型締めするとともに、この型締めされた固定金型又は可動金型の側面を前記サイドプッシャにより両側面側から押圧して横締めし、その状態で射出装置より金型キャビティ内に溶融樹脂を射出して射出成形品を成形することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】  第１ないし第８の発明によれば、移動位置決め手段により支持体または垂直部材を所定位置に移動位置決めし、該支持体または垂直部材に設けられた横締手段により固定金型又は可動金型の側面を押圧して、合せ面方向に型締めされた固定金型又は可動金型の側面をサイドプッシャにより直接横締めできるため、金型側壁先端部の外側への撓み変形を抑えて口開きを防止することができる。この際、押圧位置を適宜変更することができるとともに、押圧力の大きさを容易に変更することもできる。従って、金型の小型化、軽量化に寄与できるとともに、最適な型締め条件を選ぶことができ、しかも、金型両側部におけるバリの発生を確実に抑制することができる。  なお、本発明のサイドプッシャは、既設の型締装置に対しても、金型側に特別な装置を取り付けることなく、サイドプッシャを追加できるため、費用の大幅増加を招くことなく、既設装置にも適用することができる。第２の発明のサイドプッシャの場合は、前記に加えて、各タイバーに対して横締シリンダからの力が作用しない構造になっている。【００２７】  第３の発明によれば、更に横締手段を支持体または垂直部材の中央部に設置し、金型側壁の撓み変形が最も大きくなる位置を押圧するようにしているため、効率よく変形を防止することができる。【００２８】  第４の発明によれば、更に横締手段として油圧シリンダ、電動式スクリュージャッキ、トグル装置あるいはカム機構等の汎用品を用いることができるため、特別な部品を用いることなく、容易に且つ安価に製造することができる。【００２９】  第５の発明によれば、更に横締手段として油圧シリンダを用い、そのシリンダロッド先端側で金型の側面を押圧するようにしているため、サイドプッシャをよりシンプルで信頼性の高い構成とすることができる。【００３０】  また、第６の発明によれば、更にサイドプッシャを移動位置決め手段により所定の横締位置から金型交換作業の妨げとならない退避位置に移動することができるため、大型の金型であっても固定金型と可動金型を冶具金具により一体に締結したまま横方向に移動させることにより、支障なく金型交換を行うことができる。【００３１】  第７の発明によれば、更にサイドプッシャの幅方向寸法を金型取付面より固定プラテン又は可動プラテン側に納まる寸法としているため、サイドプッシャを固定プラテン又は可動プラテンに近接した位置へ移動させるのみで、サイドプッシャを金型交換作業の妨げとならない位置に簡便に退避させることができる。【００３２】  第８の発明によれば、第１ないし第７のいずれかの発明におけるサイドプッシャの作用効果に加え、固定プラテン又は可動プラテンとして、特に背面側をなす壁部と、該壁部に立設された突出部と、該突出部の先端の金型固定部と、前記突出部と前記壁部とを連結する複数のリブとを備えた型盤を用いているので、固定プラテンと可動プラテンを締結する型締力は、金型固定部から突出部を介して壁部に伝わり、壁部は金型固定側に凹に撓む結果、リブには圧縮方向の応力が作用することになる。このため、従来の引っ張り方向のものよりも許容応力を高くして高剛性とすることができ、型盤の高剛性化並びに軽量化を図りながら、型締時における固��金型と可動金型の合せ面の口開きを防止する効果がより高いものとなる。【００３３】  また、第９の発明によれば、サイドプッシャによる横締めによって、金型側壁先端部の外側への撓みを抑え射出時の樹脂圧による口開きを防止することができるとともに、型締時における固定金型と可動金型の合せ面の口開きをも防止することができるため、射出成形時における樹脂漏れや成形品に対するバリの発生を確実に抑制することができる。【００３４】  更に、第１０の発明によれば、固定金型と可動金型を合せ面方向に締付けて型締めするとともに、この固定金型又は可動金型の側面をサイドプッシャにより押圧して横締めし、その状態で射出装置より金型キャビティ内に溶融樹脂を射出して射出成形品を成形することができるため、金型の撓み変形による口開きを防止してバリのない高品質の射出成形品を成形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の型締装置の第１実施形態を備えた射出成形機の主要部の構成を示す側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の型締装置の第２実施形態を備えた射出成形機の主要部の構成を示す側面図である。
【図４】図３の平面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】本発明に係る型締装置に用いる型盤の第１実施形態の詳細構造を示す分解斜視図である。
【図７】図６に示す型盤を用いた型締装置の作用状態を説明する側面図である。
【図８】本発明に係る型締装置に用いる型盤の第２実施形態の詳細構造を示す分解斜視図である。
【図９】図８に示す型盤を構成する金型固定部材の構造を示す図で、（ａ）は本体取付面側の斜視図、（ｂ）は金型取付面側の斜視図である。
【図１０】本発明に係る型締装置に用いる型盤の第３実施形態のプラテン本体構造を示す斜視図である。
【図１１】本発明に係る型締装置に用いる型盤におけるリブ部分の実施形態を示す断面図である。
【図１２】従来例に係る射出成形機の型締装置の概略図である。
【図１３】従来例に係る射出成形機の型締装置の作用を示す概略図である。
【図１４】従来例に係る金型の作用を示す概略図である。
【符号の説明】
【００３６】  １      型盤  ２      固定プラテン  ３      可動プラテン  ４      ベースフレーム  ５      固定金型  ６      可動金型  ７      移動シリンダ  ８      タイバー  ９      射出ユニット  １０    プラテン本体  １１    金型固定部材  １２    前面  １３    背面  １６    突出部  １７    固着端面  ２０    本体放射状リブ  ２２    金型取付面  ２３    本体取付面  ２５    固定プラテン  ２６    プラテン本体  ２７    金型固定部材  ２８    前面  ２９    背面  ３０    突出部  ３１    固着端面  ３６    リブ  ３７    リブ  ３８    金型取付面  ３９    本体取付面  ４４ｂ  リブ  ４４ｃ  リブ  ４７    リブ  ５０    可動プラテン本体  ５１    前面  ５２    固着端面  ５３    金型固定部材  ５４    型締シリンダ  ５５    ラム  ５６    半割りナット  ６０    サイドプッシャ  ６１    垂直支持体  ６２    横締シリンダ  ６３    移動位置決めシリンダ  ７０    型締装置  ８０    サイドプッシャ  ８１    垂直部材  ８２    横締シリンダ  ８３    上側水平部材  ８４    ピン  ８５    ベース部材  ８５ａ  下側水平部材  ８５ｂ  スライド板  ８６    リニアガイド  ８７    移動位置決めシリンダ  ９０    型締装置  ９２    移動手段
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】  以下、本発明に係る型締装置及び射出成形機並びに射出成形方法を実施する最良の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【型締装置の第１実施形態】
【００３８】  図１は本発明に係る型締装置の第１実施形態を備えた射出成形機の主要部の構成を示す側面図、図２は図１のＡ−Ａ断面図である。
【００３９】  図１、図２において、７０はサイドプッシャ６０を備えた型締装置を示す。固定金型５が取り付けられる固定型盤である固定プラテン２は、射出成形機のベースフレーム４上において射出ユニット９側に固定設置される。可動金型６が取り付けられる可動型盤である可動プラテン３は、移動シリンダ７やボールネジ機構等の作動によってベースフレーム４上をタイバー８の軸線方向（図１の左右方向）に移動できるように配設される。また、固定プラテン２と可動プラテン３とはタイバー８によって連結可能に構成されており、これらによって型盤１を構成している。  射出ユニット９は溶融された樹脂を固定金型５と可動金型６とにより形成される金型キヤビティ内に射出するもので、ノズル部９ａを備えている。
【００４０】  １０は固定プラテン２を構成するプラテン本体、１２及び１７は各々プラテン本体１０の前面及び固着端面、２７は固着端面１７に固設された金型固定部材であり、ここでは金型固定部材２７として後述する図８に示す構成の金型固定部材が示されている。この金型固定部材２７とプラテン本体１０とで固定プラテン２を形成している。３は固定プラテン２に対向して設けられ、前記のように移動シリンダ７やボールネジ機構等により進退自在に配設された可動プラテンであり、５０はその可動プラテン本体、５１及び５２は各々可動プラテン本体５０の前面及び固着端面、５３は固着端面５２に固設された金型固定部材であり、この金型固定部材５３と可動プラテン本体５０とで可動プラテン３を形成している。
【００４１】  ８は固定プラテン２と可動プラテン３とを連結可能な４本のタイバーで、その一端は油圧を利用した型締シリンダ５４のラム５５に結合されている。また、５６は可動プラテン３に設けられた半割りナットであり、タイバー８に対して係合、離脱可能とされ、可動プラテン３とタイバー８を固定できるよう構成されている。  なお、プラテン本体１０の前面１２と金型固定部材２７の前面（図の左側面）との間の距離は、サイドプッシャ６０の幅方向寸法より大きくなっている。
【００４２】  サイドプッシャ６０は、垂直支持体６１、金型の側面を押圧する横締シリンダ６２、垂直支持体６１を固定プラテン２に対して進退させ、所定位置（例えば、図１の二点鎖線の位置）に移動して位置決めする移動位置決めシリンダ６３で構成される。  垂直支持体６１は、型締装置の両側に配設された左右対称の２個の強度部材で、それぞれ上下２本のタイバー８に摺動自在に支持され、両端支持で中央負荷の曲げを受ける梁を形成している。図２に示すように平面形は、金型固定部材２７の側部と干渉しないように外側にずらして「コ」の字状にしてあるが、金型固定部材２７が小さければ直線状にするのが好ましい。
【００４３】  横締シリンダ６２は、フランジ形の取付座６２ａを備えた油圧シリンダで、左右対をなす２本の垂直支持体６１のそれぞれの上下中央部の外側面に、ロッド６２ｂ（図２中、二点鎖線で示す）を互いに対抗させて１対又は複数対が水平に固設される。ロッド６２ｂは、垂直支持体６１に設けられた孔を貫通して先端が雌金型（固定金型）５の側壁に当接され、該金型の側面を押圧できるようになっている。ロッド６２ｂの先端は曲率の大きい球面とするか、あるいは、僅かの角度だけ揺動できる首振り端金具付とするのが好ましい。  なお、横締シリンダ６２は、電動式のスクリュージャッキ、トグル装置、又はカムなどで置換えても差支えない。
【００４４】  移動位置決めシリンダ６３は、垂直支持体６１の上下に対を成して取付けられた小径大ストローク型の油圧シリンダで、シリンダ側を固定プラテン２側に、ロッド側を垂直支持体６１側にブラケット６１ａを介して取り付けられる。ブラケット６１ａはシリンダ部が固定プラテン２と干渉しないように垂直支持体６１から斜め上又は斜め下に比較的に長く伸びている。  なお、移動位置決めシリンダ６３は、シリンダ側（ロッドの反対側）を可動プラテン３側に取り付けても差支えない。このときは、可動プラテン３の前面５１と金型固定部材５３の外側（図の右側）の面との間の距離はサイドプッシャ６０の幅方向寸法より大きくしておく。
【００４５】  以下に上述のように構成されたサイドプッシャ６０の作用を説明する。  サイドプッシャ６０の２個の垂直支持体６１は、それぞれ上下２個の移動位置決めシリンダ６３によって固定プラテン２に取り付けられた雌金型（固定金型）５の側面の分離線に近い適宜の位置に位置決めされて止められている。４個の移動位置決シリンダ６３は、制御装置によって常に同じ速度で移動されるようになっている。
【００４６】  固定金型５と可動金型６が移動シリンダ７によって閉じられ、更に型締シリンダ５４によって型締めされた後、横締シリンダ６２に圧油を供給して雌金型（固定金型）５の側面を両側から適宜の力で押圧する。  この横締シリンダ６２の押圧力は、雌金型（固定金型）５の側壁先端部の外側への撓みを抑えて口開きを防止する。なお、雌金型（固定金型）５は不静定度の高い構造であり、横締シリンダ６２から加えた押圧力の影響は、他の場所に現れることがあるので、必要に応じて押圧力及び横締シリンダ６２の押圧位置を変えて調整する。
【００４７】  こうすることで撓み変形の大きい位置を押圧することができるため、効率よく金型側壁先端部の撓み変形を抑えることができる。  このため、金型の肉厚を増加して剛性を高める手法を採用することなく、異なる金型に対しても使用でき、しかも確実に金型両側部におけるバリ発生を抑制できる型締装置とすることができる。
【００４８】  また、上述のように、固定金型５と可動金型６とを合せ面方向に型締シリンダ５４によって型締めするとともに、サイドプッシャ６０の横締シリンダ６２により雌金型（固定金型）５の側面を両側から押圧した状態で、射出ユニット９から金型キャビティ内に溶融樹脂を射出することにより樹脂成形品を射出成形する。  成形後は、上記とは逆に先ず横締シリンダ６２を緩め、次いで従来と同様の手順により型締シリンダ５４を緩め、更に移動シリンダ７により可動金型６を移動し金型を開くことによって、成形品を取り出すことができる。
【００４９】  一方、金型を交換するとき、大型金型の場合には、一般に固定金型５と可動金型６を冶具金具によって一体に締結した状態で横方向に移動させることにより行うが、サイドプッシャ６０を固定プラテン２に近接した退避位置（図１の実線の位置）に移動させておけば、サイドプッシャ６０の金型側の端面は、金型固定部材２７の金型取付面より固定プラテン２側に後退した位置にあるため、金型交換作業の妨げになることはなく、大型金型の場合でも支障なく金型交換を行うことができる。なお、サイドプッシャ６０を可動プラテン３側に設けた場合も同様である。
【型締装置の第２実施形態】
【００５０】  サイドプッシャ６０とは別のサイドプッシャ８０を備えた型締装置９０を、図３〜図５によって説明する。図３は、型締装置の第２実施形態に係る射出成形機の主要部の構成を示す側面図、図４は、図３の平面図、図５は、図３のＢ−Ｂ断面図である。このサイドプッシャ８０は、特に大型の型締装置に適している。型締装置９０の本体部の構成は型締装置７０と略同様なため、同じ、または類似の部材には同じ番号を用いて説明する。
【００５１】  これらの図において、２は下端がベースフレーム４上に固定された固定プラテン、３はレール９１上を摺動して固定プラテン２に対して進退動する可動プラテン、８は一端を型締シリンダ５４のラム５５に連結し、他端を摺動自在に可動プラテン２を貫通する複数のタイバー、５６は可動プラテン３に取付けられ、開閉してタイバー８の先端部と係合、離脱する半割りナット、９２は可動プラテン３を進退動させる移動手段で、固定プラテン２に固定されたスラストベアリングに回転自在に支持されたボールねじ（シャフト）９３、可動プラテン３に固設され、ボールねじ９３に螺合するボールナット９４、ベルトを介してボールねじ９３を回転駆動するモータ９５より成っている。２７及び５３はそれぞれ固定プラテン２及び可動プラテン３の互いに対向する面に設けられた金型固定部材であり、図示省略の固定金型５及び可動金型６（図１参照）はそれぞれ金型固定部材２７及び５３に取付られる。なお、移動手段９２は、図１に示すような移動シリンダ７としても支障ない。
【００５２】  ８０はサイドプッシャで、サイドプッシャ８０は、左右（図５の左右）一対で向き合って垂直に立つ２個の垂直部材８１（サイドプッシャ６０の垂直支持体６１に相当）の上下端を、上下２個の水平部材の両端とそれぞれピン結合して、４本のタイバーの外側を囲む４角形のフレームを形成し、このフレームをタイバーの軸方向に移動可能なスライドベースに載せた構成となっている（図５参照）。  ８１は互いに対向する垂直部材で、上下の中央部にはロッドを内側に向けて対向させたフランジ型の横締シリンダ８２を１対又は複数対水平に固設している。垂直部材８１の上下の端部８１ａは正面巾（図３参照）が狭くなって上下に突出して、この突出部にそれぞれピン孔が設けられている。また、垂直部材８１の内側面（図５参照）がタイバー８より内側に位置するので、タイバー８の近傍部分にはタイバー８と干渉しないように円弧状の切欠き８１ｂが設けられていて、僅かな隙間が出来るようになっている。
【００５３】  ８３は断面が矩形の上側水平部材で、両端部は縦に溝を有する二股になっていて、この二股部にはそれぞれピン孔が設けられている。上側水平部材８３は両端の縦溝に垂直部材８１の端部８１ａの突出部を挟み、両者の孔を通るピン８４によって二股継手を作って連結されている。８５は四角形のフレームの下側の部材となるベース部材で、ベース部材８５の上部は上側水平部材８３と同じ構造の下側水平部材８５ａを形成しており、両端部の縦溝に垂直部材８１の端部８１ａを挟んでピン８４で連結されている。ベース部材８５の下部は平面形が矩形のスライド板８５ｂで、スライド板８５ｂから直角に立上がった部分に下側水平部材８５ａが連結している。スライド板８５ｂの下面には複数のリニアガイド８６を備えていて、レール９６の上をタイバー８の軸線方向に進退動するが、スライド板８５ｂの横幅は狭くなっていて、可動プラテン３及び固定プラテン２の下側に入込むようになっている。また、８７は小径大ストローク型の移動位置決めシリンダで、ロッド側をベース部材８５に、シリンダ側を首振り式にベースフレーム４側に取付けてある。この移動位置決めシリンダ８７は、四角形のフレームの平面ゆがみを防ぐために、必要があれば垂直部材８１と固定プラテン２のそれぞれの上部外側を繋ぐように数を増やし、同じ速度で移動させるようにしてもよい。  なお、大型の型締装置では、スライド板８５ｂを図４の２点鎖線の様に延長し、この延長部分の上に折りたたみ式のリフタによって上下動する作業台８８を設け、金型の維持作業を行うようにすることが出来る。図３は、サイドプッシャ８０を固定プラテン２側に移動させ、作業台８８を持上げた状態を示している。
【００５４】  上述のように構成されたサイドプッシャ８０の作用を説明する。移動位置決めシリンダ８７によってサイドプッシャ８０を適宜の位置に移動しておき、型締シリンダ５４とサイドプッシャ８０の横締シリンダ８２の両方で型締し、射出ユニット９から樹脂を射出する作用は、サイドプッシャ６０を用いた場合と全く同じなので、説明を省略する。  サイドプッシャ８０の２個の垂直部材８１と、上側水平部材８３、及び下側水平部材８５ａで形成する４角形は４隅がピンジョイントとなっていて、容易に菱形（平行四辺形）に変形できるので、垂直部材８１は鉛直方向に対して左右に傾くことができるが、この傾きは垂直部材８１の上端部の円弧状切欠き８１ｂとタイバー８との間隙寸法内に抑えられている。また、左右の横締シリンダ８２の押圧力の反力は、上下の水平部材８３と８５ａを通して互いに打消され、タイバー８には横締シリンダ８２から力はかからない。
【００５５】  次に、上記した型締装置の実施形態の型締装置７０、及び型締装置９０に用いる型盤の構成について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、下記の型盤の第１実施形態から第３実施形態の説明においては、上記のサイドプッシャ６０、及びサイドプッシャ８０の説明は省略するが、下記の第１実施形態から第３実施形態の型盤を用いた型締装置７０、または型締装置９０も上述同様にサイドプッシャ６０、またはサイドプッシャ８０を備えるものである。
【００５６】  図６は型盤の第１実施形態の詳細構造を示す分解斜視図であり、ここでは固定金型５が取り付けられる固定型盤である固定プラテン２が図示されている。  固定プラテン２は、タイバー８の端部を支持する直方体状のプラテン本体１０と、固定金型５が取り付けられる直方体状の金型固定部材１１とから構成されている。
【００５７】  プラテン本体１０は、金型固定部材１１側に位置する前面１２と、射出ユニット９側に位置する背面１３をなす壁部と、プラテン本体１０の側壁である本体側壁（枠部）１４とを備え、この本体側壁１４の下部に位置する面には、プラテン本体１０をベースフレーム４に取り付けるための取付部１５が形成されている。
【００５８】  プラテン本体１０の中央部には、背面１３から前面１２側に突出した円筒状の突出部１６が形成されている。この突出部１６の先端部にある固着端面１７は、金型固定部材１１を固定するためのものであり、ボルト孔１７ａが開口されている。なお、この固着端面１７に金型固定部材１１を介さずに直接固定金型５を固定することもできる。突出部１６の中心部に開口する孔は、射出ユニット９のノズル部９ａ（図１参照）が配置される収容孔１８である。固着端面１７は本体側壁の前面１２よりも金型固定部材１１側に突出されている。
【００５９】  そして、プラテン本体１０の四隅には、タイバー８の端部を支持し、本体側壁１４に一体に形成されたタイバー取付部であるタイバー孔１９が開口されている。タイバー８の端部は、このタイバー孔１９を貫通し、背面１３側にて図示省略された型締シリンダに接続され、この型締シリンダの作動により、可動プラテン３を固定プラテン２側へ締め付けて型締力を発揮し、型締めを行うようになっている。なお、型締シリンダを図１に示すように固定プラテン本体１０に設ける場合もある。
【００６０】  また、背面１３をなす壁部から前面１２側へ延設し、突出部１６の外周面１６ａと背面をなす壁部と本体側壁１４の内面１４ｂとを連結し、固着端面１７の近傍から本体側壁１４の前面１２までをリブの端面とする頂面２０ａを有する放射状の複数の本体放射状リブ２０が形成されている。この頂面２０ａは突出部１６側に接続するのが望ましく、固着端面１７に接続するのが最良である。本体放射状リブ２０の数はプラテン本体１０に要求される強度に応じて自由に設定可能である。また、突出部１６の外周面１６ａ、本体側壁１４の内面１４ｂ、及び本体放射状リブ２０に囲まれた空間を肉抜き部２１としている。
【００６１】  一方、金型固定部材１１は、矩形をなすとともに、固定金型５を取り付ける金型取付面２２と、その反対側のプラテン本体１０の固着端面１７に接して取り付けられる本体取付面２３を備え、その中央部には、金型取付面２２と本体取付面２３とを貫通して、射出ユニット９のノズル部９ａが配置される収容孔２４が開口している。
【００６２】  金型取付面２２に開口する収容孔２４の周囲には、金型固定部材１１をプラテン本体１０に取り付けるためのボルト孔２２ａが開口され、このボルト孔２２ａは本体取付面２３に形成され固着端面１７と結合する結合面２３ａに貫通している。すなわち、固着端面１７のボルト孔１７ａとボルト孔２２ａは対向するように開口され、ボルト孔２２ａからボルト孔１７ａにボルト等を嵌め込むことにより、金型固定部材１１をプラテン本体１０に取り付けている。
【００６３】  また、金型取付面２２には、外周に沿うようにＴ型溝２２ｂが形成され、このＴ型溝２２ｂに挿持される固定金具により固定金型５をクランプして取り付ける。  なお、可動プラテン３側の型盤構造は、固定プラテン２側の型盤構造と同様のため説明を省略するが、可動プラテン３側には、射出ユニット９が配置されないため、可動プラテン本体５０、金型固定部材５３には収容孔１８、２４を形成しなくても構わない。
【００６４】  以下に上記型盤を用いた型締装置の作用について説明する。  先ず、移動シリンダ７を作動させることにより可動金型６が固定金型５に当接するまで可動プラテン３を移動させ、可動プラテン３とタイバー８を半割りナットにより連結固定した後、油圧を利用した型締シリンダの作用により可動プラテン３と固定プラテン２間に型締力を作用させ型締めを行う。
【００６５】  型締力が作用された固定プラテン２と可動プラテン３は、固着端面１７から結合面２３ａを介して型締力を金型固定部材１１に伝達させ、これにより金型固定部材１１から固定金型５及び可動金型６にその力が伝達される。
【００６６】  この際、図７に示すように固定プラテン２及び可動プラテン３が変形した場合においても、固定プラテン２及び可動プラテン３の中心部に形成される固着端面１７は、本体取付面２３の中央部に形成される結合面２３ａとだけ結合しているため、固定プラテン２及び可動プラテン３の変形量に影響されることがなく、確実に固定プラテン２及び可動プラテン３から金型固定部材１１に型締力が伝達される。従って、金型固定部材１１から固定金型５及び可動金型６にも、確実に型締力が伝達され、固定金型５と可動金型６との合せ面に発生する口開きを制御することができる。
【００６７】  また、固定プラテン２及び可動プラテン３には、本体放射状リブ２０が形成されているので、プラテン本体１０の剛性が高められ、射出成形時における固定プラテン２及び可動プラテン３の変形を少なくすることができる。つまり、本体放射状リブ２０を形成したことにより、プラテン本体１０を高剛性に保つことができる。そして、突出部の外周面１６ａに接続する本体放射状リブ２０の頂面２０ａは、固着端面１７の近傍に接続しているので、突出部１６の変形も抑えられ、確実に結合面２３ａに結合できる。
【００６８】  更に、プラテン本体１０は、本体放射状リブ２０により高剛性となり、肉抜き部２１を形成することができるようになるため、その重量を低減することができ、これによって型盤１の軽量化を図ることができる。
【００６９】  このように、本体側壁１４の端面（前面）１２より高く、金型固定部材１１の結合面２３ａに結合する固着端面１７を有するプラテン本体１０の突出部１６と、突出部の外周面１６ａと本体側壁１４とに連結する本体放射状リブ２０を形成することにより、固定金型５と可動金型６とに、金型固定部材１１を介して固着端面１７から型締力が確実に伝達され、固定金型５と可動金型６とを確実に締結することができる。
【００７０】  このため、固定金型５と可動金型６との合せ面で発生する口開きを制御し、成形品に対するバリ発生を抑えることができる。また、本体放射状リブ２０がプラテン本体１０の剛性を高めるとともに、肉抜き部２１形成による軽量化を実現するため、プラテン本体１０の高剛性化及び軽量化を達成することができる。
【００７１】  図８は型盤の第２実施形態の詳細構造を示す分解斜視図であり、図９はその金型固定部材の構造を示す斜視図で、同図（ａ）は本体取付面側を示し、同図（ｂ）は金型取付面側を示す。  図８に示すように、固定プラテン２５は、プラテン本体２６と金型固定部材２７とから構成されている。プラテン本体２６は、金型固定部材２７側に位置する前面２８と、射出ユニット９側に位置する背面２９とを有する壁部を備えている。
【００７２】  プラテン本体２６の中央部には、背面２９から前面２８側に突出した円筒状の突出部３０が形成されている。この突出部３０の先端部である固着端面３１は金型固定部材２７を固定するためのものであり、ボルト孔３１ａが開口されている。なお、第１実施形態の場合と同様、この固着端面３１には金型固定部材２７を介さずに直接固定金型５を固定することができる。突出部３０の中心部に開口する孔は、射出ユニット９のノズル部９ａが配置される収容孔３２である。
【００７３】  一方、プラテン本体２６の四隅には、タイバー８の端部を支持し、背面２９から前面２８側に突出した円筒状のタイバー取付部３３が形成され、この中央部にタイバー挿通孔３３ａが開口している。ここで、固着端面３１はタイバー取付部３３の端面３３ｂよりも金型固定部材２７側に突出されている。タイバー８の端部は、このタイバー挿通孔３３ａを貫通し、背面２９側にて図示しない油圧を利用した型締シリンダに接続され、この型締シリンダの作動により図示しない可動プラテンを固定プラテン２５側へ締め付けて型締力を発揮し、型締めを行うようになっている。また、下部に形成されるタイバー取付部３３には、プラテン本体２６をベースフレーム４に取り付けるための取付部３４が一体形成されるとともに、前面２８の各辺には、突出部３０側に凹となる円弧状の切欠部３５が形成されている。
【００７４】  そして、固着端面３１の近傍から切欠部３５の中央部までをリブの端面とする頂面３６ａを有し、前面２８、背面２９をなす壁部と突出部３０とを連絡するリブ３６（図では４本）が形成されるとともに、固着端面３１の近傍からタイバー取付部の端面３３ｂの近傍までをリブの端面とする頂面３７ａを有し、前面２８、背面２９をなす壁部と突出部３０とを連絡するリブ３７（図では４本）が形成されている。  なお、この頂面３６ａ、３７ａと突出部３０の外周面３０ａとの接続位置は、タイバー取付部の端面３３ｂよりも金型固定部材２７側に形成するのが望ましく、固着端面３１に接続するのが最良である。また、頂面３７ａがタイバー取付部３３に接続する位置もタイバー取付部の端面３３ｂに接続するのが最良である。
【００７５】  つまり、リブ３６とリブ３７は、突出部３０を中心に放射状に形成され、外側へ向かうにつれて傾斜するリブを形成する。  なお、このリブ３６とリブ３７の数はプラテン本体２６に要求される強度により自由に設定可能である。
【００７６】  一方、図９に示すように、金型固定部材２７は、略矩形をなすとともに、固定金型５を取り付ける金型取付面３８と、プラテン本体２６側に取り付けられる本体取付面３９と、金型固定部材２７の側壁である部材側壁４０を備えている。この金型固定部材２７の四隅には、タイバー８と干渉しないように金型固定部材２７の中心部に凹となるような円弧状の切欠部４５が形成されている。なお、金型固定部材２７の縦横寸法をタイバーと干渉しない程度に小さくできる場合には、切欠部４５を形成しなくてもよい。また、金型固定部材２７の形状は矩形状に限らず、他の多角形にしてもよい。
【００７７】  金型固定部材２７の中央部には、金型取付面３８から本体取付面３９側に突出した円筒状の結合部４１が形成されている。この結合部４１の端面である結合面４２は、プラテン本体２６に固定するためのもので、ボルト孔４２ａが開口されている。ボルト孔４２ａは、金型取付面３８から本体取付面３９に貫通している。また、結合部４１の中心部に開口する孔は、射出ユニット９のノズル部９ａが配置される収容孔４３である。
【００７８】  つまり、プラテン本体２６は突出部３０の固着端面３１を結合面４２に結合することにより、金型固定部材２７を取り付けることができ、また、固着端面３１のボルト孔３１ａとボルト孔４２ａは対向するように開口され、ボルト孔４２ａからボルト孔３１ａにボルト等を嵌め込む事により、金型固定部材２７をプラテン本体２６に取り付けることが可能になっている。
【００７９】  また、金型取付面３８から本体取付面３９側へ延設し、結合部４１の外周面４１ａと部材側壁の内面４０ａとに連結し、結合面４２から部材側壁の端面４０ｂまでをリブの端面とする頂面４４ａを有する放射状の複数の部材放射状リブ４４が形成されている。そして、この部材放射状リブ４４の頂面４４ａが結合部の外周面４１ａと接続する位置は、部材側壁の端面４０ｂよりもプラテン本体２６側に形成するのが望ましく、結合面４２に接続するのが最良である。
【００８０】  部材放射状リブ４４は、結合部４１の外周面４１ａと部材側壁の端面４０ｂの中央部とに連結するリブ４４ｂ（図では４本）と、結合部４１の外周面４１ａと切欠部４５とに連結するリブ４４ｃ（図では４本）とから構成されている。そして、このリブ４４ｂとリブ４４ｃとの数は金型固定部材２７に要求される強度により自由に設定可能である。また、結合部４１の外周面４１ａ、部材側壁４０の内面４０ａ、リブ４４ｂ及びリブ４４ｃに囲まれた空間を肉抜き部４６としている。
【００８１】  そして、金型取付面３８においては、複数のＴ型溝３８ａが形成され、このＴ型溝３８ａに挿持される固定金具よって固定金型５をクランプすることにより、金型固定部材２７に固定金型５を取り付けている。
【００８２】  また、図１０に示す第３実施形態のように、タイバー取付部３３同士及び前面２８間を連結するリブ４７を形成し、このリブ４７の端面である頂面４７ａにリブ３６の頂面３６ａを接続するようにしてもよい。  なお、可動プラテン３の型盤構造は、固定プラテン２５の型盤構造と同様のため説明を省略するが、可動プラテン３側には、射出ユニット９が配置されないため、可動プラテン本体５０、金型固定部部材５３には収容孔３２、４３を必ずしも形成しなくてもよい。
【００８３】  上述のような型盤によると、固定プラテン２５及び可動プラテンが変形した場合においても、固定プラテン２５及び可動プラテンの中心部に形成される固着端面３１は、本体取付面３９の中央部に形成される結合面４２とだけ結合されているので、固定プラテン２５及び可動プラテンの変形量に影響されることなく、確実に、固定プラテン２５及び可動プラテンから金型固定部材２７に型締力が伝達される。従って、金型固定部材２７から固定金型５及び可動金型６にも、確実に型締力が伝達され、固定金型５と可動金型６との合せ面に発生する口開きを制御することができる。
【００８４】  一方、各プラテンにはリブ３６が形成されているので、プラテン本体２６の剛性が高められ、射出成形時における固定プラテン２５及び可動プラテンの変形を少なくすることができる。即ち、リブ３６及びリブ３７を形成することにより、固定プラテン２５及び可動プラテンを高剛性に保つことができる。  また、タイバー取付部３３同士及び前面２８間を連結するリブ４７を形成することにより、固定プラテン２５及び可動プラテンの剛性を一層高めることができる。
【００８５】  更には、突出部３０の外周面３０ａに接続するリブ３６の頂面３６ａとリブ３７の頂面３７ａは、それぞれ固着端面３１の近傍に接続されているので、突出部３０の変形も抑えられ、確実に結合面４２と結合できる。なお、これらの実施形態では、本体側壁１４を備えていないので、第１実施形態の型盤１に比べ、固定プラテン２５及び可動プラテンの重量をより一層低減することができる。
【００８６】  また、金型固定部材２７においては、その中央部には結合面４２が形成されているので、確実に固着端面３１からの型締力が伝達されるとともに、結合部４１の外周面４１ａと部材側壁４０の内面４０ａとが、リブ４４ｂ及びリブ４４ｃにより接続されているので、金型固定部材２７を高剛性に保つことができる。そして、切欠部４５と肉抜き部４６とが形成されているため、その重量を低減することができる。
【００８７】  従って、これらの実施形態によれば、タイバー取付部の端面３３ｂより高く、金型固定部材２７の結合面４２に結合する固着端面３１を有するプラテン本体２６の突出部３０と、突出部３０の外周面３０ａと切欠部３５とを接続するリブ３６と、突出部３０の外周面３０ａとタイバー取付部３３とを接続するリブ３７とを形成させることにより、固定金型５と可動金型６とに、金型固定部材２７を介して固着端面３１からの型締力が確実に伝達され、固定金型５と可動金型６とを確実に締結できる。
【００８８】  このため、固定金型５と可動金型６との合わせ面で発生する口開きを制御し、成形品のバリ発生を抑えることができる。また、リブ３６及リブ３７がプラテン本体２６の剛性を高めるとともに、本体側壁１４の省略及び切欠部３５の形成を可能としプラテン本体の軽量化を実現するため、固定プラテン２５の高剛性化と軽量化を図ることができる。  また、タイバー取付部３３同士及び前面２８間を連結するリブ４７を形成することによって、プラテン本体２６の剛性をより一層高めことができる。
【００８９】  更に、固着端面３１に結合する結合面４２を有する結合部４１と、結合部４１の外周面４１ａと部材側壁４０とを接続する部材放射状リブ４４を形成することにより、プラテン本体２６からの型締力を金型固定部材２７に確実に伝達できるので、固定金型５と可動金型６とを確実に型締でき、固定金型５と可動金型６との合せ面で発生する口開きを制御し、成形品のバリ発生を抑えることができる。また、部材放射状リブ４４が金型固定部材２７の剛性を高めるとともに、切欠部４５と肉抜き部４６を形成しているので、金型固定部材２７の軽量化を図ることができる。よって、金型固定部材２７の高剛性化と軽量化を図ることができる。
【００９０】  なお、図６に示す第１実施形態の型盤に形成された本体放射状リブ２０を、図１１に示すようにＩ型断面とすることにより、一層軽量化を図ることができる。同様に、リブ３６及びリブ３７、部材放射状リブ４４、タイバー取付部３３同士及び前面２８間を連結するリブ４７の断面をＩ型断面とすることによっても、同様に軽量化を図ることができる。  また、固定プラテン及び可動プラテンの両方に本実施形態に係る型盤構造を適用しているが、どちらか一方に適用しても構わず、更には、第１実施形態に係る型盤構造と第２実施形態に係る型盤構造とを組み合わせて用いてもよい。
【００９１】  以上のごとく第１実施形態から第３実施形態の型盤を用いた型締装置７０、及び型締装置９０は、サイドプッシャ６０、またはサイドプッシャ８０の作用効果に加え、固定プラテン又は可動プラテンとして、特に壁部（プラテン本体の背面１３、２９側をなす壁部）と、該壁部に立設された突出部１６、３０と、該突出部の先端の金型固定部材１１、２７と、前記突出部と前記壁部とを連結する複数のリブ２０、３６、３７とを備えた型盤を用いているので、固定プラテンと可動プラテンを締結する型締力は、金型固定部材から突出部を介して壁部に伝わり、壁部は金型固定側に凹に撓む結果、リブには圧縮方向の応力が作用することになる。このため、従来の引っ張り方向のものよりも許容応力を高くして高剛性とすることができ、型盤の高剛性化並びに軽量化を図りながら、型締時における固定金型と可動金型の合せ面の口開きを防止する効果がより高いものとなる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】  本発明は、片持梁状の側壁部を有する金型の型締装置に利用でき、金型側壁部の変形を効果的に抑制するとともに、金型の軽量化に有効に寄与し得る。また、この型締装置を射出成形機及び射出成形方法に適用すると有効であり、バリが発生しない高品質の樹脂成形品を射出成形することができる。更に型締装置に用いる型盤の高剛性化と軽量化にも有効利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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