(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目地空間をあけて隣接する２つの建物の各対向壁面に、外部壁面よりも見込み方向後方に退避して、相互に近接する方向に突出する縁材が固定され、
各縁材に、水平面上で前記見込み方向に垂直な間口方向に伸縮可能な伸縮補強手段を、ヒンジによって各縁材よりも相互に近接する側で鉛直軸線まわりに角変位可能に設け、
伸縮補強手段に、複数の可動パネルが連結部材によって相互に鉛直軸線まわりに角変位可能に蛇腹状に連結される伸縮カバーを、外部空間側から設け、
各縁材に、前記伸縮カバーの間口方向両端部と各対向壁面との間を外部空間側から覆う化粧パネルを設け、
前記伸縮カバーは、鉛直方向に複数、設けられ、鉛直方向に隣接する上方の伸縮カバーの各可動パネルの下端部と、下方の伸縮カバーの各可動パネルの上端部との間は、上方および下方のうちいずれか一方の伸縮カバーの各可動パネルに固定される目地カバー材によって塞がれ、
上方の伸縮カバーの各連結部材の下端部には、下方に臨んで開放する上止水部材が設けられ、下方の伸縮カバーの各可動パネルの各連結部材の上端部には、上方に臨んで開放し、かつ上止水部材内に部分的に嵌まり込む下止水部材が設けられることを特徴とする壁用伸縮継手装置。
【請求項２】
前記伸縮補強手段は、複数のリンク部材がリンクピンによって連結されるパンタグラフ状リンクから成り、各リンクピンには、前記伸縮カバーの各連結部材のうち見込み方向後方に配置される連結部材が保持されることを特徴とする請求項１記載の壁用伸縮継手装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、隣接する２つの建物間の目地空間を各建物の相対的変位を許容可能な状態で塞ぐ壁用伸縮継手装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図７は、典型的な従来の技術の伸縮継手装置１を示す水平断面図である。目地空間２をあけて隣接する２つの建物３ａ，３ｂ間には、地震などによって各建物３ａ，３ｂが相対的に近接／離反する間口方向Ａ（以下、幅方向と記す場合がある）への変位を許容し、周囲の外部空間４から目地空間２内に風雨が侵入するのを防止するために、伸縮継手装置１が設けられる。
【０００３】
この伸縮継手装置１は、各建物３ａ，３ｂの前記目地空間２に臨んで対向する対向壁面５ａ，５ｂに固定される縁材６ａ，６ｂと、各縁材６ａ，６ｂに水平面上で前記間口方向Ａ両端部１７ａ，１７ｂがヒンジ７ａ，７ｂによって、図７の紙面に垂直な鉛直軸線まわりに矢符Ｂ１，Ｂ２方向に角変位可能に連結される伸縮カバー８と、この伸縮カバー８の背後側、すなわち外部空間４から目地空間２を見て見込み方向Ｃの後方（図７の上方）に設けられ、複数のリンク部材９がリンクピン１０によってピン結合される伸縮補強手段１１とを備える。
【０００４】
前記伸縮カバー８は、複数の可動パネル１２と、各可動パネル１２の幅方向両端部を相互に回動可能に連結する複数の連結部材１３と、各縁材６ａ，６ｂに矢符Ｂ１，Ｂ２方向に角変位自在に連結される一対の揺動部材１４ａ，１４ｂと、間口方向Ａ両側に配置される各可動パネル１２の各対向壁面５ａ，５ｂ寄りに配置される各幅方向一端部がそれぞれ鉛直軸線まわりに角変位可能に嵌まり込み、前記揺動部材１４ａ，１４ｂとともに伸縮補強手段１１の間口方向Ａ両端部に連結される端部連結部材１５ａ，１５ｂとを有する。上記のヒンジ７ａ，７ｂは、縁材６ａ，６ｂおよび揺動部材１４ａ，１４ｂによって構成される。
【０００５】
上記のように、連結部材１３および端部連結部材１５ａ，１５ｂに各可動パネル１２が連結された状態では、各可動パネル１２は見込み方向Ｃ後方に拡開する略Ｖ字状を成し、見込み方向Ｃ後方に配置される連結部材１３は、前記伸縮補強手段１１に連結される。各建物３ａ，３ｂが地震などによって間口方向Ａに相対的に近接／離反する方向に変位したとき、略Ｖ字状を成す各一対の可動パネル１２は、前記伸縮補強手段１１との連結部が開口方向Ａにそれぞれ等間隔を維持した状態で伸縮して、各建物３ａ，３ｂ間の間口方向Ａの相対的変位を許容することができる。
【０００６】
図８は、図７の上方から見た伸縮継手装置１の一部の背面図である。前記伸縮補強手段１１は、複数のリンク部材９がリンクピン１０によってピン結合され、これらのリンク部材９およびリンクピン１０のうち平行四辺形リンクを構成するリンク部材９ａ〜９ｄの相互に対向して平行な一対のリンク部材９ａ，９ｂの各長手方向両端部間の中間部には、残余のリンク部材９ｃ，９ｄと平行にリンク部材９ｅ，９ｆの長手方向両端部が連結される。これらのリンク部材９ｅ，９ｆの各長手方向両端部間の中間部は、連結ピン１６によって前記見込み方向Ｃ後方に配置される連結部材１３にピン結合される。
【０００７】
このようにして、前記伸縮補強手段１１は、伸縮カバー８に、その間口方向Ａ両側の端部連結部材１５ａ，１５ｂと、見込み方向Ｃ後方に配置される連結部材１３とにおいて連結され、伸縮補強手段１１によって伸縮カバー８が風などによって見込み方向Ｃに変位してしまうことを防ぎ、各建物３ａ，３ｂ間の間口方向Ａ方向への変位にかかわらず、常に略Ｖ字状を成す各一対の可動パネル１２が大略的に等間隔を維持しながら、伸縮することができるように構成されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術では、各揺動部材１４ａ，１４ｂは、対向壁面５ａ，５ｂに近接した位置で縁材６ａ，６ｂによって枢支され、各揺動部材１４ａ，１４ｂの角変位中心となる軸線に近接して端部連結部材１５ａ，１５ｂが設けられ、これらの端部連結部材１５ａ，１５ｂによって伸縮カバー８の間口方向Ａ両端部１７ａ，１７ｂが枢支されるので、外部空間４側で前記間口方向Ａ両側で見込み方向Ｃ前方（図７の下方）に配置される連結部材１３ａ，１３ｂは、各建物３ａ，３ｂが間口方向Ａに近接／離反変位したときには、各対向壁面５ａ，５ｂに当接または接触するおそれはないが、各建物３ａ，３ｂが見込み方向Ｃに相対的変位を生じたときには、前記両側の連結部材１３ａ，１３ｂのいずれか一方が各対向壁面５ａ，５ｂのいずれか一方との間隔ΔＬａ，ΔＬｂを超えて、一方の対向壁面５ａまたは５ｂと当接または接触するため、各建物３ａ，３ｂの見込み方向Ｃに対する大きな変位を許容することができないという問題がある。
【０００９】
また、伸縮カバー８の各可動パネル１２は、各幅方向両端部が連結部材１３；１５ａ，１５ｂにヒンジ結合されているため、各可動パネル１２は各連結部材１３；１５ａ，１５ｂに対して個別に回動することができる。したがって突風などの風荷重が作用したとき、「あおり」とも呼ばれるがたつきが生じ、各連結部材１３；１５ａ，１５ｂ間の間口方向Ａの間隔が不揃いとなり、外部空間４側から見たときに美観が低下してしまう。
【００１０】
またこのような各連結部材１３；１５ａ，１５ｂ間の間隔が不揃いな状態で各建物３ａ，３ｂが間口方向Ａもしくは見込み方向Ｃまたはこれらの方向Ａ，Ｃが合成された斜め方向に変位したとき、各可動パネル１２の一部に偏心した過大な圧縮力または引張り力が作用し、このような過大な圧縮力または引張り力の作用によって可動パネル１２、さらには連結部材１３；１５ａ，１５ｂが変形するおそれがある。このような変形が生じると、各躯体の間口方向Ａおよび見込み方向Ｃの変位に各可動パネル１２が円滑に追従することができなくなってしまうという問題が生じる。
【００１１】
本発明の目的は、簡単な構成で、伸縮カバーを大きな強度で支持して、各建物間の見込み方向への大きな相対的変位を許容することができるようにした伸縮継手装置を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、目地空間をあけて隣接する２つの建物の各対向壁面に、外部壁面よりも見込み方向後方に退避して、相互に近接する方向に突出する縁材が固定され、各縁材に、水平面上で前記見込み方向に垂直な間口方向に伸縮可能な伸縮補強手段を、ヒンジによって各縁材よりも相互に近接する側で鉛直軸線まわりに角変位可能に設け、伸縮補強手段に、複数の可動パネルが連結部材によって相互に鉛直軸線まわりに角変位可能に蛇腹状に連結される伸縮カバーを、外部空間側から設け、各縁材に、前記伸縮カバーの間口方向両端部と各対向壁面との間を外部空間側から覆う化粧パネルを設け、前記伸縮カバーは、鉛直方向に複数、設けられ、鉛直方向に隣接する上方の伸縮カバーの各可動パネルの下端部と、下方の伸縮カバーの各可動パネルの上端部との間は、上方および下方のうちいずれか一方の伸縮カバーの各可動パネルに固定される目地カバー材によって塞がれ、上方の伸縮カバーの各連結部材の下端部には、下方に臨んで開放する上止水部材が設けられ、下方の伸縮カバーの各可動パネルの各連結部材の上端部には、上方に臨んで開放し、かつ上止水部材内に部分的に嵌まり込む下止水部材が設けられることを特徴とする壁用伸縮継手装置である。
【００１３】
本発明に従えば、各縁材は各建物の対向壁面に外部壁面よりも退避した見込み方向後方で固定され、各縁材は相互に近接する方向に突出している。このような縁材には、伸縮補強手段がヒンジによって鉛直軸線まわりに角変位可能に設けられ、この伸縮補強手段には蛇腹状の伸縮カバーが外部空間側から設けられる。伸縮補強手段は、複数の可動パネルを有し、各可動パネルは連結部材によって鉛直軸線まわりに角変位可能に連結される。各縁材にはまた、外部側から伸縮カバーの間口方向両端部と各対向壁面との間を覆う化粧パネルが設けられ、各化粧パネルと前記伸縮カバーとによって前記目地空間が塞がれ、外部から目地空間内への風雨の侵入を防止することができる。
【００１４】
各建物が、地震などによって間口方向に相互に近接／離反する方向に相対的変位を生じると、各可動パネルは、連結部材を介して伸縮補強手段に連結された状態で、各建物の変位に追従し、前記目地空間を塞いだ状態を維持することができる。また各建物が見込み方向に相対的変位したときには、ヒンジが各縁材よりも相互に近接して設けられているので、前記間口方向両側で見込み方向前方に配置される連結部材を、各対向壁面との間に大きな間隔をあけて離間させることができ、これによって各建物が見込み方向に大きな変位を生じても、間口方向両側で見込み方向前方に配置される連結部材が対向壁面に当接し、または接触して干渉するという不具合が防がれ、各建物間の見込み方向への相対的な大きな変位を許容することが可能となる。
また、前記伸縮カバーを上下方向に接続するにあたって、上下に隣接する各可動パネル間は、目地カバー材によって塞がれ、また上下に隣接する各連結部間は、可撓性および弾発性を有する材料から成る上下にそれぞれ設けられるシール部材によって塞がれる。前記目地カバー材は、上方および下方のうちいずれか一方の伸縮カバーの各可動パネルに固定されるので、上方および下方のうちいずれか他方の伸縮カバーの各可動パネルに対して目地カバー材が拘束されず、上下の各可動パネル間の風などによる微小変位を許容して、上下に隣接する各可動パネル間の隙間を塞ぐことができる。
また上方の伸縮カバーの各連結部の下端部に設けられる上止水部材は下方に臨んで開放し、下方の伸縮カバーの各可動パネルの各連結部材に設けられる下止水部材は上方に臨んで開放し、この下止水部材は上止水部材内に部分的に嵌まり込み、このようにして上方からの雨水の下方の連結部材内への侵入が防がれ、かつ上下の連結部材間の相対的変位を許容し、さらに連結部材内へ雨水とともにゴミなどが流れ込んで各可動パネルの鉛直軸線まわりの角変位動作を円滑を行えなくなってしまうという不具合を防止することができる。
【００１５】
請求項２記載の本発明は、前記伸縮補強手段は、複数のリンク部材がリンクピンによって連結されるパンタグラフ状リンクから成り、各リンクピンには、前記伸縮カバーの各連結部材のうち見込み方向後方に配置される連結部材が保持されることを特徴とする。
【００１６】
本発明に従えば、前記伸縮補強手段はパンタグラフ状リンクから成り、このパンタグラフ状リンクが前記伸縮カバーの見込み方向後方に配置される連結部材に保持されるので、前記見込み方向後方に配置される連結手段に伸縮補強手段の各リンクピンを介して荷重を均等に分散して伝達することができ、各躯体が間口方向、見込み方向、ならびに間口方向および見込み方向が合成された斜め方向のいずれの方向に相対的に変位しても、各可動パネルがすべて均等に角変位して伸縮カバー全体として伸縮し、各可動パネルおよび各連結手段の一部に、過大な圧縮力または引張り力が局部的に集中して作用することが防がれる。したがって各可動パネルおよび各連結部材をむやみに大きくする必要がなく、簡単な構成で、伸縮カバーを大きな強度で支持し、円滑に各可動カバーを相互の間隔を均等に維持した状態で円滑に角変位させて、各躯体間の大きな相対的変位を許容することが可能となる。また各建物の各対向壁面間の間口方向の間隔が大きくなり、この間隔に応じて伸縮カバーの可動パネルの枚数が増加し、前記伸縮補強手段によって大きな強度で前記伸縮カバーを支持する必要が生じた場合であっても、伸縮補強手段の上下方向の長さが大きくならず、したがって伸縮補強手段の上下方向の取付間隔を小さくすることが可能となり、伸縮カバーを大きな強度で支持することが可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態の壁用伸縮継手装置３１を示す水平断面図である。本実施の形態の伸縮継手装置３１は、目地空間３２をあけて隣接する２つの建物３３ａ，３３ｂの各対向壁面３４ａ，３４ｂに、前記目地空間３２が開放する外部空間３５に臨む外部壁面３６ａ，３６ｂよりも前記目地空間３２の見込み方向Ｃの後方、すなわち図１の上方に退避して、相互に近接する方向に突出して固定される縁材３６ａ，３６ｂと、各縁材３６ａ，３６ｂに、水平面上で前記見込み方向Ｃに垂直な間口方向Ａに伸縮可能な伸縮補強手段３７と、この伸縮補強手段３７の間口方向Ａ両端部３８ａ，３８ｂを各縁材３６ａ，３６ｂに図１の紙面に垂直な鉛直軸線まわりに矢符Ｂ１，Ｂ２方向に角変位可能に連結するヒンジ３９ａ，３９ｂと、前記伸縮補強手段３７に外部空間３５側から設けられ、複数の可動パネル４１が各連結部材６５，６５′によって、図１の紙面に垂直な鉛直軸線まわりに角変位可能に連結される蛇腹状の伸縮カバー４３と、各縁材３６ａ，３６ｂに外部空間３５側から設けられ、伸縮カバー４３の間口方向Ａ両端部４４ａ，４４ｂと各対向壁面３４ａ，３４ｂとの間を覆う化粧パネル４５ａ，４５ｂとを含む。
【００２１】
図２は、一方の縁材３６ａ付近を拡大して示す水平断面図である。前記一方の縁材３６ａは、軸直角断面がＬ字状の長尺材４６と、この長尺材４６の長手方向に間隔をあけて溶接して固定される複数のリブ４７とを有する。長尺材４６は、たとえばＬ形鋼などの押出形材または曲げ加工材から成り、アンカー片４８によって一方の対向壁面３４ａに固定される。この縁材３６ａの前記長尺材４６には、その遊端部寄りの先端部に前記ヒンジ３９ａが連結される。このヒンジ３９ａは、ヒンジピン４９と、ヒンジピン４９の軸線まわりに回動自在に設けられる一対のヒンジ片５０，５１とを有する。このようなヒンジ３９ａは、長尺材４６の長手方向に間隔をあけて設けられる。一方のヒンジ片５０は、ボルト５２、座金５３およびナット５４によって、前記長尺材４６の先端部付近に固定される。
【００２２】
長尺材４６の基端部には、前記化粧パネル４５ａの対向壁面３４ａ寄りの基端部がビス５５によって固定される。この化粧パネル４５ａは、カバープレート５６と、カバープレート５６の遊端部５６ａにビス５７によって固定され、軸直角断面が略Ｕ字状のパッキン５８とを有する。このパッキン５８は、前記ビス５７によって遊端部５６ａに固定される基部５９と、基部５９の図２の上下方向である幅方向両端部から軸直角に屈曲して他方の対向壁面３４ｂに向かって突出する一対の当接部６０ａ，６０ｂとを有する。カバープレート５６の前記ビス５５によって長尺材４６に固定される基端部には、バックアップ材６１およびシール材６２が装填され、カバープレート５６の基端部と対向壁面３４との間を液密に塞ぎ、外部空間３５が側から雨水が縁材３６ａ側へ侵入することが防がれている。これらのカバープレート５６、パッキン５８、バックアップ材６１およびシール材６２は、図２の紙面に垂直な長手方向に延在して設けられる。
【００２３】
前記ヒンジ３９ａの他方のヒンジ片５１には、ねじ６３によって長尺の軸直角断面がＬ字状の取付部材６４が固定される。この取付部材６４には、前記伸縮補強手段３７の一端部３８ａおよび伸縮カバー４３の一端部４４ａが連結部材６５，６５′、ボルト６６、座金６７およびナット６８によって連結される。連結部材６５，６５′の対向壁面３４ａ側の一側面には、ビス６９によって前記パッキン５８の各当接部６０ａ，６０ｂが弾発的に当接する止水カバー７０が固定される。前記取付部材６４、連結部材６５，６５′および止水カバー７０は、図２の紙面に垂直な方向に長尺である。ヒンジ３９ａおよび取付部材６４は鋼材から成り、連結部材６５，６５′および止水カバー７０は、アルミニウム材から成る。
【００２４】
このような図２に示される構成は、伸縮継手装置３１を間口方向Ａの中央部で２分する鉛直な仮想一平面に関して左右対称に設けられるため、対応する部分には同一の参照符または同一の数字に添字ｂを付し、重複する説明は省略する。
【００２５】
図３は、図１を上方から見た伸縮補強手段３７付近の背面図である。前記伸縮補強手段３７は、複数のリンク部材８１ａ〜８１ｆ（総称する場合には、添字ａ〜ｆは省略する）が複数のリンクピン８２ａ〜８２ｅ（総称する場合には、添字ａ〜ｅは省略する）によって連結されるパンタグラフ状リンクから成る。各リンクピン８２ａは、前記ボルト６６、座金６７およびナット６８によって実現され、残余のリンクピン８２ｂ〜８２ｅもまた、前記リンクピン８２ａと同様な構成によって実現される。このようなパンタグラフ状リンクによって実現される伸縮補強手段３７を用いることによって、各建物３３ａ，３３ｂの各対向壁面３４ａ，３４ｂ間の間隔が大きくなっても、上下方向の長さＬ２が従来に比べて小さくて済み、伸縮カバー４３の背後の占有面積が少なく、簡単な構成で大きな強度を達成することができる。
【００２６】
図４は、図１の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た拡大断面図である。前述の伸縮カバー４３は、図４の上下方向である鉛直方向に複数、設けられ、図４には前記鉛直方向に隣接する上方の伸縮カバー４３ａの下端部の一部と、下方の伸縮カバー４３ｂの上端部の一部とが示されている。上方の伸縮カバー４３ａの各可動パネル４１の下端部８８ａと、下方の伸縮カバー４３ｂの各可動パネル４１の上端部８８ｂとは、前記鉛直方向に間隔ΔＬをあけて離間しており、したがって各下端部８８ａ，８８ｂ間には隙間８９が生じる。この隙間８９を塞ぐために、上下の各可動パネル４１の下端部８８ａおよび上端部８８ｂの裏側、すなわち目地空間３２側には目地カバー材９０が設けられる。
【００２７】
再び図１および図２を参照して、前記目地カバー材９０は、各可動パネル４１の下端部８８ａの目地空間３２に臨む裏面９１側から突出し、幅方向両端部に一体的に形成される各一対の突片９２ａ，９２ｂと、裏面９１との間の嵌合溝９３ａ，９３ｂに嵌まり込み、各突片９２ａ，９２ｂをかしめることによって各可動パネル４１の下端部８８ａに固定される。
【００２８】
このような突片９２ａ，９２ｂは、本発明の実施の他の形態として、各可動パネル４１の上端部８８ｂに形成し、目地カバー材９０、上端部８８ｂに固定し、その上方に配置される各可動パネル４１の下方の可動パネル４１および目地カバー材９０に対する変位を許容し、外部空間３５側からの雨水を遮断するように構成されてもよい。
【００２９】
図５は、各可動パネル４１の連結部材６５，６５′の具体的構成を示す斜視図である。なお、図５において、外部空間３５側に配置される連結部材６５は実線で示され、仮想線７１は見込み方向Ｃ後方に配置される連結部材６５′であって、前記外部空間３５側に配置される連結部材６５との相違部分を示している。伸縮カバー４３の両端部４４ａ，４４ｂおよび伸縮補強手段３７の両端部３８ａ，３８ｂに設けられる見込み方向Ｃ後方の連結部材６５′と、見込み方向Ｃ前方の連結部材６５とは類似の構成を有するため、対応する部分には同一の参照符を付す。
【００３０】
各可動パネル４１の幅方向両端部には、各可動パネル４１の長手方向に延びる歯部８３が形成される。連結部材６５，６５′は、相互に近接する方向に突出する一対の軸部８４ａ，８４ｂが一体的に形成される。各軸部８４ａ，８４ｂは、可動パネル４１の歯部８３を相互に噛合させた状態で枢支する。前記伸縮補強手段３７の両端部３８ａ、３８ｂおよび伸縮カバー４３の両端部４４ａ，４４ｂに配置される対向壁面３４ａ，３４ｂ側の軸部８４ａには、図２に示されるように、各可動パネル４１の幅方向両端部に形成される歯部８３と同様な歯部８５だけが枢支される。
【００３１】
連結部材６５，６５′の長手方向両端部の各端面には、舟形状の止水部材であるパッキン１００ａ，１００ｂが押え部材１０１ａ，１０１ｂおよびボルト１０２ａ，１０２ｂによって固定される。下方の連結部材６５，６５′の上端部に設けられる一方のパッキン１００ｂの周壁１０３ｂは、上方の連結部材６５，６５′の下端部に設けられる他方のパッキン１００ａの周壁１０３ａに嵌まり込み、水密性が達成される。また下方の連結部材６５，６５′の上端部に前記パッキン１００ｂを固定する押え部材１０１ｂは、一対の平行な案内突部１０４を有する。各案内突部１０４は、上方の連結部材６５，６５′の下端部に前記パッキン１００ａを固定する押え部材１０１ａに形成される一対の案内孔１０５に挿入し、上下に隣接する各連結部材６５，６５′の横方向（水平方向）のずれを防止し、各連結部材６５，６５′間の上下方向の相対変位を許容して、水密性を維持するように構成される。
【００３２】
前記各パッキン１００ａ，１００ｂは、ゴムなどの可撓性および弾発性を有する材料から成り、相互に上下に嵌合した状態で水密性を保ち、上下に隣接する各伸縮カバー４３間の水平方向の微小変位を許容することができる。
【００３３】
図６は伸縮継手装置３１の動作を説明するための簡略化した水平断面図であり、図６（１）は各建物３３ａ，３３ｂ間で相対的な変位が生じていない初期状態における伸縮継手装置３１を示し、図６（２）は各建物３３ａ，３３ｂが相互に離反する間口方向Ａへ相対的に変位した状態における伸縮継手装置３１を示し、図６（３）は各建物３３ａ，３３ｂが相互に近接する間口方向Ａへ相対的に変位を生じた状態における伸縮継手装置３１を示し、図６（４）は各建物３３ａ，３３ｂが図６（１）の初期状態から見込み方向Ｃへ相対的に変位した状態における伸縮継手装置３１を示し、図６（５）は各建物３３ａ，３３ｂが図６（１）の初期状態から見込み方向Ｃおよび離反する間口方向Ａへ相対的に変位した状態における伸縮継手装置３１を示し、図６は（６）は各建物３３ａ，３３ｂが図６（１）の初期状態から見込み方向Ｃおよび近接する間口方向Ａへ相対的に変位した状態における伸縮継手装置３１を示す。なお、図６（１）〜図６（６）では、図解を容易にするため、一方の建物３３ａが一定の位置に配置され、この一方の建物３３ａに対して他方の建物３３ｂが変位した状態として、各建物３３ａ，３３ｂ間の相対的変位が示されている。
【００３４】
上記実施の形態の伸縮継手装置３１は、各建物３３ａ，３３ｂの対向壁面３４ａ，３４ｂ間に設けられた設置当初の状態では、各建物３３ａ，３３ｂの各対向壁面３４ａ，３４ｂが間口方向Ａに一定の間隔Ｌをあけて、図６（１）に示されるように離間する各対向壁面３４ａ，３４ｂ間に設けられる。このような状態において、外部空間３５から目地空間３２に向かって風が吹きつけても、各可動パネル４１は歯部８３；８５ａ，８５ｂにおいて噛合する連結部材６５，６５′によって連結されるので、各可動パネル４１が個別に角変位するおそれはなく、外部空間３５側から見て水平方向、すなわち図６（１）の左右方向に等間隔をあけて相互に平行に配置される。このように、各可動パネル４１が個別に変位しないので、外部から見た美観が向上される。
【００３５】
次に図６（２）に示されるように、他方の建物３３ｂが一方の建物３３ａに対して間口方向Ａに離反する相対的な変位を生じると、伸縮継手装置３１は前方の連結部材６５に関して各パネル４１が目地空間３２に臨んで拡開するように、各連部材６５，６５′によって連動して角変位し、前記他方の建物３３ｂが一方の建物３３ａから離反する方向への変位を許容し、かつ目地空間３２を塞いだ状態に維持することができる。したがって、外部空間３５側から目地空間３２内に雨水が侵入することが防がれる。
【００３６】
また図６（３）に示されるように、他方の建物３３ｂが一方の建物３３ａに近接する方向への相対的な変位が生じると、この変位に連動して伸縮継手装置３１は縮小し、各可動パネル４１は各連結部材６５，６５′によって連動して目地空間３２に臨んで縮小する方向に連動して角変位し、各建物３３ａ，３３ｂ間の相対的な近接する方向への変位を許容し、かつ外部空間３５側から目地空間３２内への雨水の侵入を防止することができる。
【００３７】
さらに図６（４）に示されるように、図６（１）に示される初期状態から他方の建物３３ｂが一方の建物３３ａに対して見込み方向に沿って前方、すなわち図６（４）の下方に変位しても、伸縮継手装置３１はその変位に追従して角変位し、上記と同様に目地空間３２を塞いだ状態に維持することができる。
【００３８】
さらにまた図６（５）に示されるように、上記の図６（４）に示される各建物３３ａ，３３ｂ間の見込み方向に沿う前後方向の変位に加えて、他方の建物３３ｂが一方の建物３３ａに対して間口方向に離反する相対的変位が生じても、各可動パネル４１は伸縮補強手段３７によって等間隔を維持したまま目地空間３２側に拡開して各建物３３ａ，３３ｂ間の相対的変位を許容し、かつ目地空間３２が塞いだ状態に維持される。
【００３９】
さらに図６（６）に示されるように、前述の図６（４）に示される各建物３３ａ，３３ｂが見込み方向Ｃに沿って前後に変位に加えて相互に近接する方向への変位が生じると、その変位に応じて伸縮継手装置３１は縮小し、各建物３３ａ，３３ｂ間の変位を許容し、かつ目地空間３２を塞いだ状態にして、外部空間３５側からの雨水の侵入を防止することができる。特に伸縮継手装置３１の見込み方向両端側に配置される各連結部材６５ａ，６５ｂは、各ヒンジピン４９よりも隣接する各対向壁面３４ａ，３４ｂ側に配置されても、各ヒンジ３９ａ，３９ｂは各縁材３６ａ，３６ｂよりもさらに相互に近接する突出位置に配置されるため、見込み方向Ｃにおける外部空間３５側に配置される両側の連結部材６５ａ，６５ｂが対向壁面３４ａ，３４ｂに干渉しないので、伸縮継手装置３１は各建物３３ａ，３３ｂ間の間口方向Ａおよび見込み方向Ｃならびにこれらの合成された斜め方向の大きな相対的変位を許容することが可能となる。
【００４０】
以上のように本実施の形態の伸縮継手装置３１によれば、図６（１）〜図６（６）に示されるように、各建物３３ａ，３３ｂが相対的変位を生じても、伸縮カバー４３は、伸縮補強手段３７によって見込み方向Ｃ後方の各連結部材６５′に連結されているので、大きな強度で保持される。また伸縮補強手段３７は、パンタグラフ状リンクによって構成されるので、前記見込み方向Ｃ後方の各連結部材６５′を常に水平方向に等間隔に保って伸縮変位を許容することができる。そのため、突風などの伸縮カバー４３が受けた荷重を、前記見込み方向Ｃ後方の各連結部材６５′にほぼ均等に分散して伝達し、各連結部材６５′を前記伸縮補強手段３７によって背後側から大きな強度で支持することができる。しかも後方の各連結部材６５′の一部に偏って荷重が作用しないので、部材断面が大きくならず、構成が大形化および複雑化しない。
【００４１】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明によれば、各縁材およびヒンジは各建物の対向壁面に外部壁面よりも退避した見込み方向後方で、相互に近接する方向に突出しているので、伸縮カバーの間に方向両端部の連結部材が対向壁面に干渉することが防がれ、各建物の見込み方向への大きな相対的変位を許容することができる。また、伸縮補強手段はパンタグラフ状リンクによって実現されるので、伸縮カバーを簡単な構成によって大きな強度で保持することができる。各縁材にはまた、外部側から伸縮カバーの間口方向両端部と各対向壁面との間を覆う化粧パネルが設けられ、各化粧パネルと前記伸縮カバーとによって前記目地空間が塞がれ、外部から目地空間内への風雨の侵入を防止することができる。
また、前記伸縮カバーを上下方向に接続するにあたって、上下に隣接する各可動パネル間は、目地カバー材によって塞がれ、また上下に隣接する各連結部材間は可撓性および弾発性を有する材料から成る上下にそれぞれ設けられる各一対の止水部材によって塞がれる。前記目地カバー材は、上方および下方のうちいずれか一方の伸縮カバーの各可動パネルに固定されるので、上方および下方のうちいずれか他方の伸縮カバーの各可動パネルに対して目地カバー材が拘束されず、上下の各可動パネル間の風などによる微小変位を許容して、上下に隣接する各可動パネル間の隙間を塞ぐことができる。
また上方の伸縮カバーの各連結部材に設けられる上止水部材は下方に臨んで開放し、下方の伸縮カバーの各可動パネルの各連結部材に設けられる下止水部材は上方に臨んで開放し、この下止水部材は上止水部材内に部分的に嵌まり込み、このようにして上方からの雨水の下方の連結部内への侵入が防がれ、かつ上下の連結部間の相対的変位を許容して、連結部内へ雨水とともにゴミなどが流れ込んで各可動パネルの鉛直軸線まわりの角変位動作を円滑を行えなくなってしまうという不具合を防止することができる。
【００４２】
請求項２記載の本発明によれば、前記伸縮補強手段はパンタグラフ状リンクから成り、このパンタグラフ状リンクが前記伸縮カバーの見込み方向後方に配置される連結部に保持されるので、各躯体が間口方向、見込み方向、ならびに間口方向および見込み方向が合成された斜め方向のいずれの方向に相対的に変位しても、各可動パネルがすべて均等に角変位して伸縮カバー全体として伸縮し、各可動パネルおよび各連結手段の一部に、過大な圧縮力または引張り力が局部的に集中して作用することが防がれる。したがって各可動パネルおよび各連結部材をむやみに大きくする必要がなく、簡単な構成で、伸縮カバーを大きな強度で支持し、円滑に各可動カバーを相互の間隔を均等に維持した状態で円滑に角変位させて、各躯体間の大きな相対的変位を許容することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の伸縮継手装置３１を示す水平断面図である。
【図２】一方の縁材３６ａ付近を拡大して示す水平断面図である。
【図３】図１の上方から見た伸縮補強手段３７付近の背面図である。
【図４】図１の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た拡大断面図である。
【図５】伸縮カバー４３の連結部材６５，６５′の具体的構成を示す分解斜視図である。
【図６】伸縮継手装置３１の動作を説明するための簡略化した水平断面図であり、図６（１）は各建物３３ａ，３３ｂ間で相対的な変位が生じていない初期状態における伸縮継手装置３１を示し、図６（２）は各建物３３ａ，３３ｂが相互に離反する方向へ相対的に変位した状態における伸縮継手装置３１を示し、図６（３）は各建物３３ａ，３３ｂが相互に近接する方向へ相対的に変位した状態における伸縮継手装置３１を示し、図６（４）は各建物３３ａ，３３ｂが図６（１）の初期状態から見込み方向へ相対的に変位した状態における伸縮継手装置３１を示し、図６（５）は各建物３３ａ，３３ｂが図６（１）の初期状態から見込み方向および離反する方向へ相対的に変位した状態における伸縮継手装置３１を示し、図６は（６）は各建物３３ａ，３３ｂが図６（１）の初期状態から見込み方向および近接する方向へ相対的に変位した状態における伸縮継手装置３１を示す。
【図７】典型的な従来の技術の伸縮継手装置１を示す水平断面図である。
【図８】図７の上方から見た伸縮継手装置１の一部の背面図である。
【符号の説明】
３１  伸縮継手装置
３２  目地空間
３３ａ，３３ｂ  建物
３４ａ，３４ｂ  対向壁面
３５  外部空間
３６ａ，３６ｂ  縁材
３７  伸縮補強手段
３８ａ，３８ｂ  伸縮補強手段３７の両端部
３９ａ，３９ｂ  ヒンジ
４１  可動パネル
４３  伸縮カバー
４４ａ，４４ｂ  伸縮カバー４３の両端部
４５ａ，４５ｂ  化粧パネル
４９  ヒンジピン
５０，５１  ヒンジ片
６４  取付部材
６５，６５′  連結部材
７０  止水カバー
８１ａ〜８１ｆ  リンク部材
８２ａ〜８２ｅ  リンクピン
８３；８５ａ，８５ｂ  歯部
８４ａ，８４ｂ  軸部
８８ａ  下端部
８８ｂ  上端部
８９  隙間
９０  目地カバー材
１００ａ，１００ｂ  止水部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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