(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
順次断面寸法が異なる複数のブーム（３Ａ，３Ｂ．３Ｃ，３Ｄ）を、断面寸法の大きいブームの内側にこれより断面寸法の小さいブームを順次嵌挿してこれら複数のブーム（３Ａ，３Ｂ．３Ｃ，３Ｄ）を伸縮自在としてなる伸縮ブーム（３）と、
該伸縮ブーム（３）の内部において断面寸法の大きい下段側のブーム（３Ａ）と該下段側のブーム（３Ａ）内に嵌挿された断面寸法の小さい上段側のブーム（３Ｂ）との間に跨がって配置され且つそのシリンダロッド（７Ｂ）の先端部が上記下段側のブーム（３Ａ）の基端部（３Ａ１）に、そのシリンダチューブ（７Ａ）のロッド突出側端部（７Ａ１）が上記上段側のブーム（３Ｂ）の基端部（３Ｂ１）にそれぞれ連結される伸縮用油圧シリンダ（７）とを備え、
上記伸縮用油圧シリンダ（７）の伸縮動に伴って上記伸縮ブーム（３）が伸縮するとき、該シリンダチューブ（７Ａ）の反ロッド突出側端部（７Ａ２）が、該シリンダチューブ（７Ａ）の上記ロッド突出側端部（７Ａ１）が連結された上記上段側のブーム（３Ｂ）とこれよりもさらに上段側に位置するブーム（３Ｃ）との間に跨がって、又は該シリンダチューブ（７Ａ）の上記ロッド突出側端部（７Ａ１）が連結された上記上段側のブーム（３Ｂ）よりもさらに上段側に位置する複数のブーム（３Ｃ，３Ｄ）間に跨がって移動するように構成された伸縮ブーム装置であって、 上記伸縮用油圧シリンダ（７）における上記シリンダチューブ（７Ａ）の反ロッド突出側端部（７Ａ２）に、該反ロッド突出側端部（７Ａ２）が対応する上記ブーム（３Ｂ，３Ｃ又は３Ｃ，３Ｄ）の側面板に対して接離自在とされるとともに適宜の付勢手段（５０）により該側面板に当接する方向に常時付勢された当接部材（４８）を備えてなる一対の振止機構（４５），（４５）がそれぞれ設けられるとともに、上記シリンダチューブ（７Ａ）の反ロッド突出側端部（７Ａ２）に、該反ロッド突出側端部（７Ａ２）から左右両側に延出配置されて上記トップブーム（３Ｄ）の側面板に近接対向することで上記伸縮用油圧シリンダ（７）の左右方向への振れ止めを行う左右一対の側方ガイド板（４６），（４６）がそれぞれ設けられていることを特徴とする伸縮ブーム装置。
【請求項２】
順次断面寸法が異なる複数のブーム（３Ａ，３Ｂ．３Ｃ，３Ｄ）を、断面寸法の大きいブームの内側にこれより断面寸法の小さいブームを順次嵌挿してこれら複数のブーム（３Ａ，３Ｂ．３Ｃ，３Ｄ）を伸縮自在としてなる伸縮ブーム（３）と、
該伸縮ブーム（３）の内部において断面寸法の大きい下段側のブーム（３Ａ）と該下段側のブーム（３Ａ）内に嵌挿された断面寸法の小さい上段側のブーム（３Ｂ）との間に跨がって配置され且つそのシリンダロッド（７Ｂ）の先端部が上記下段側のブーム（３Ａ）の基端部（３Ａ１）に、そのシリンダチューブ（７Ａ）のロッド突出側端部（７Ａ１）が上記上段側のブーム（３Ｂ）の基端部（３Ｂ１）にそれぞれ連結されるとともに、上記シリンダチューブ（７Ａ）の反ロッド突出側端部（７Ａ２）には上記伸縮ブーム（３）の内下面を転動又は摺動して該反ロッド突出側端部（７Ａ２）を支持するシリンダ支持部材（２１）が設けられた伸縮用油圧シリンダ（７）と、
上記伸縮ブーム（３）の内側を上記下段側のブーム（３Ａ）又は上記上段側のブーム（３Ｂ）と最小の断面寸法をもつ最上段側のブーム（３Ｄ）との間に跨がり且つ長さ調節手段（１５，１７）により上記伸縮ブーム（３）の伸縮動に拘わらず常時一定長さに維持されるようにして張設された索体（１０７）とを備え、
上記伸縮用油圧シリンダ（７）の伸縮動に伴って上記伸縮ブーム（３）が伸縮するとき、該シリンダチューブ（７Ａ）の反ロッド突出側端部（７Ａ２）に設けた上記シリンダ支持部材（２１）が、該シリンダチューブ（７Ａ）の上記ロッド突出側端部（７Ａ１）が連結された上記上段側のブーム（３Ｂ）とこれよりもさらに上段側に位置するブーム（３Ｃ）との間に跨がって、又は該シリンダチューブ（７Ａ）の上記ロッド突出側端部（７Ａ１）が連結された上記上段側のブーム（３Ｂ）よりもさらに上段側に位置する複数のブーム（３Ｃ，３Ｄ）間に跨がって移動するように構成された伸縮ブーム装置であって、
上記伸縮用油圧シリンダ（７）における上記シリンダチューブ（７Ａ）の反ロッド突出側端部（７Ａ２）に、上記索体（１０７）の中間部を下側から支持する索体支持部材（２０）が設けられるとともに、
該索体（１０７）は、上記索体支持部材（２０）の支持点において該支持点を頂点とし且つ該支持点における接線方向よりも上記伸縮ブーム（３）の内下面側へ折曲した状態で張設されていることを特徴とする伸縮ブーム装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本願発明は、クレーン車、高所作業車等の作業機に備えられる伸縮ブーム装置に関するものである。
【従来の技術】
【０００３】
クレーン車、高所作業車等の作業機に備えられる伸縮ブーム装置は、複数のブームをその断面寸法の大きいブームの内側へ断面寸法の小さいブームを順次嵌挿してこれらをテレスコープ状に伸縮自在とした伸縮ブームと、該伸縮ブームを伸縮駆動させるための伸縮駆動手段とを備えて構成される。
【０００４】
また、この伸縮駆動手段は、通常、油圧シリンダとか索体（例えば、ワイヤー）を構成要素とし、例えば単数又は複数の油圧シリンダのみで、あるいは単数又は複数の油圧シリンダと単数又は複数の索体との組み合わせによって構成される。そして、これら構成要素のうち、上記油圧シリンダは、伸縮方向において前後する一対のブーム間に跨がって配置され、その伸縮作動によりこれら一対のブームを直接伸縮駆動する。これに対して、上記索体は、上記油圧シリンダにより駆動される一対のブームの一方とこれら以外のブームとの間に跨がって張設され、該油圧シリンダにより伸縮駆動されるブームの移動力を利用してブームの伸縮を行うものである。
【０００５】
この場合、上記伸縮ブームは、その全縮状態においてはこれを構成する複数のブームの全てがその全長に亙ってほぼ重合し、下段側のブームの基端部と上段側のブームの基端部とのブーム伸縮方向における間隔は小さくなっており、しかもこの近接した下段側のブームの基端部と上段側のブームの基端部との間に上記油圧シリンダを全縮状態で取り付けてその伸長作動によって上記伸縮ブームを伸長駆動させる必要がある。さらに、伸縮ブームの基端部は例えば旋回台に対して起伏動可能に連結されるものであるため、該伸縮ブームの起伏動を可能とする必要上、上記伸縮用油圧シリンダはこれが該伸縮ブームの基端部から後方へ突出することは許されない。
【０００６】
これらのことから、上記油圧シリンダは、上記伸縮ブーム内に、そのシリンダロッドを伸縮ブーム基端側に向けた状態で配置され、且つ該シリンダロッドの先端部が下段側のブームの基端部に、シリンダチューブのロッド突出側端部が上段側のブームの基端部に、それぞれ連結ピンを介して連結される。従って、上記油圧シリンダのシリンダチューブは、そのロッド突出側端部のみが支持された片持ち状態で、且つそのほぼ全長が上段側のブームの内部に配置されることになる。しかし、かかる片持ち支持構造では、上記シリンダチューブの自重により上記シリンダロッド側にこれを上反り方向に変形させるようなモーメントが作用し、該シリンダロッドの座屈強度の低下の一因となるため、従来一般には、上記シリンダチューブの反ロッド突出側端部に、該反ロッド突出側端部を下方から支持するローラを設け、このローラと上記連結ピンとによって上記シリンダチューブをその両端で支持するようにしている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記伸縮用油圧シリンダには、その自重の外に、作業時における伸縮ブームの横方向の振動による横荷重が作用するが、上記シリンダチューブの反ロッド突出側端部にはこの横荷重を支持するものがないため、該反ロッド突出側端部はこの横荷重を受けて横方向への振れを生じることになる。そして、この反ロッド突出側端部の横方向への振れによって、特に伸縮用油圧シリンダの伸長状態においては上記シリンダロッドのシリンダチューブからの突出部に大きな横方向への曲げモーメントが作用し、その結果、大きな軸力を受ける上記シリンダロッドの座屈強度が低下し、その信頼性が損なわれ、また座屈強度を保持すべく上記シリンダロッドの径寸法を大きくした場合には伸縮ブーム装置の重量が増加し該伸縮ブーム装置を備えた作業機における安定性が損なわれるという問題が発生することになる。従って、かかるシリンダチューブの反ロッド突出側端部の横方向への振れを防止するための手段を講じることが必要となる。
【０００８】
また、このようなシリンダチューブの反ロッド突出側端部の横振れの防止手段を講じるに際しては、伸縮ブームの伸縮時における該伸縮ブームの各ブームと上記シリンダチューブの反ロッド突出側端部との対応関係を考慮することが必要である。即ち、上記伸縮ブームの全縮状態においては該伸縮ブームを構成する各ブームがほぼその全長において重合することから、上記伸縮用油圧シリンダのシリンダチューブは、重合する各ブームのうちの最内側に位置する最上段側のブームの内側に位置している。そして、伸縮ブームがその全縮姿勢から全伸姿勢まで伸長作動する場合、上記シリンダチューブの反ロッド突出側端部は、最上段側のブームに対応している状態から、これよりも下段側に位置するブーム（即ち、重合方向の外側に位置するブーム）側にその対応が変化することになる。この場合、上記伸縮ブームを構成する各ブームは、その断面形状が下段側のブームから上段側のブームにかけて次第に小さくなるように設定されているので、上記伸縮ブームの伸縮作動に伴って上記シリンダチューブの反ロッド突出側端部が対応するブームが変化すると、この対応するブームの変化に伴って、該反ロッド突出側端部とその側方に位置するブーム内側面との間隔が変化することになる。従って、上述のように、上記シリンダチューブの反ロッド突出側端部にその横方向の振れを防止する手段を設けるに際して、該反ロッド突出側端部が対応するブームの変化に伴う該反ロッド突出側端部の横方向間隔の変化を考慮していないと、該反ロッド突出側端部の横振れを伸縮ブームの全伸縮範囲において有効に防止することができないことになる。
【０００９】
さらに、上述のように上記伸縮用油圧シリンダにおける上記シリンダチューブの反ロッド突出側端部は、ローラによってその下方から支持されるものの、上方側への変位に対してはこれを規制するものがないため、シリンダチューブの振れに起因するシリンダロッドの座屈強度の低下の防止という観点からは、上記反ロッド突出側端部の上方側への変位を防止する手段を設けることも必要となる。
【００１０】
そこで本願発明は、伸縮ブーム装置において、伸縮ブームの全伸縮範囲において伸縮用油圧シリンダの振れを効果的に防止して該伸縮用油圧シリンダの座屈強度の向上を図ることを主たる目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１２】
本願の第１の発明では、順次断面寸法が異なる複数のブーム３Ａ，３Ｂ．３Ｃ，３Ｄを、断面寸法の大きいブームの内側にこれより断面寸法の小さいブームを順次嵌挿してこれら複数のブーム３Ａ，３Ｂ．３Ｃ，３Ｄを伸縮自在としてなる伸縮ブーム３と、該伸縮ブーム３の内部において断面寸法の大きい下段側のブーム３Ａと該下段側のブーム３Ａ内に嵌挿された断面寸法の小さい上段側のブーム３Ｂとの間に跨がって配置され且つそのシリンダロッド７Ｂの先端部が上記下段側のブーム３Ａの基端部３Ａ１に、そのシリンダチューブ７Ａのロッド突出側端部７Ａ１が上記上段側のブーム３Ｂの基端部３Ｂ１にそれぞれ連結される伸縮用油圧シリンダ７とを備え、上記伸縮用油圧シリンダ７の伸縮動に伴って上記伸縮ブーム３が伸縮するとき、該シリンダチューブ７Ａの反ロッド突出側端部７Ａ２が、該シリンダチューブ７Ａの上記ロッド突出側端部７Ａ１が連結された上記上段側のブーム３Ｂとこれよりもさらに上段側に位置するブーム３Ｃとの間に跨がって、又は該シリンダチューブ７Ａの上記ロッド突出側端部７Ａ１が連結された上記上段側のブーム３Ｂよりもさらに上段側に位置する複数のブーム３Ｃ，３Ｄ間に跨がって移動するように構成された伸縮ブーム装置において、上記伸縮用油圧シリンダ７における上記シリンダチューブ７Ａの反ロッド突出側端部７Ａ２に、該反ロッド突出側端部７Ａ２が対応する上記ブーム３Ｂ，３Ｃ又は３Ｃ，３Ｄの側面板に対して接離自在とされるとともに適宜の付勢手段５０により該側面板に当接する方向に常時付勢された当接部材４８を備えてなる一対の振止機構４５，４５をそれぞれ設けるとともに、上記シリンダチューブ７Ａの反ロッド突出側端部７Ａ２に、該反ロッド突出側端部７Ａ２から左右両側に延出配置されて上記トップブーム３Ｄの側面板に近接対向することで上記伸縮用油圧シリンダ７の左右方向への振れ止めを行う左右一対の側方ガイド板４６，４６をそれぞれ設けたことを特徴としている。
【００１３】
本願の第２の発明では、順次断面寸法が異なる複数のブーム３Ａ，３Ｂ．３Ｃ，３Ｄを、断面寸法の大きいブームの内側にこれより断面寸法の小さいブームを順次嵌挿してこれら複数のブーム３Ａ，３Ｂ．３Ｃ，３Ｄを伸縮自在としてなる伸縮ブーム３と、該伸縮ブーム３の内部において断面寸法の大きい下段側のブーム３Ａと該下段側のブーム３Ａ内に嵌挿された断面寸法の小さい上段側のブーム３Ｂとの間に跨がって配置され且つそのシリンダロッド７Ｂの先端部が上記下段側のブーム３Ａの基端部３Ａ１に、そのシリンダチューブ７Ａのロッド突出側端部７Ａ１が上記上段側のブーム３Ｂの基端部３Ｂ１にそれぞれ連結されるとともに、上記シリンダチューブ７Ａの反ロッド突出側端部７Ａ２には上記伸縮ブーム３の内下面を転動又は摺動して該反ロッド突出側端部７Ａ２を支持するシリンダ支持部材２１が設けられた伸縮用油圧シリンダ７と、上記伸縮ブーム３の内側を上記下段側のブーム３Ａ又は上記上段側のブーム３Ｂと最小の断面寸法をもつ最上段側のブーム３Ｄとの間に跨がり且つ長さ調節手段１５，１７により上記伸縮ブーム３の伸縮動に拘わらず常時一定長さに維持されるようにして張設された索体１０７とを備え、上記伸縮用油圧シリンダ７の伸縮動に伴って上記伸縮ブーム３が伸縮するとき、該シリンダチューブ７Ａの反ロッド突出側端部７Ａ２に設けた上記シリンダ支持部材２１が、該シリンダチューブ７Ａの上記ロッド突出側端部７Ａ１が連結された上記上段側のブーム３Ｂとこれよりもさらに上段側に位置するブーム３Ｃとの間に跨がって、又は該シリンダチューブ７Ａの上記ロッド突出側端部７Ａ１が連結された上記上段側のブーム３Ｂよりもさらに上段側に位置する複数のブーム３Ｃ，３Ｄ間に跨がって移動するように構成された伸縮ブーム装置において、上記伸縮用油圧シリンダ７における上記シリンダチューブ７Ａの反ロッド突出側端部７Ａ２に、上記索体１０７の中間部を下側から支持する索体支持部材２０を設けるとともに、該索体１０７を、上記索体支持部材２０の支持点において該支持点を頂点とし且つ該支持点における接線方向よりも上記伸縮ブーム３の内下面側へ折曲した状態で張設したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明ではかかる構成とすることにより次のような効果が得られる。
【００１５】
（イ）  本願の第１の発明にかかる伸縮ブーム装置によれば、上記伸縮用油圧シリンダ７における上記シリンダチューブ７Ａの反ロッド突出側端部７Ａ２に、該反ロッド突出側端部７Ａ２が対応する上記ブーム３Ｂ，３Ｃ又は３Ｃ，３Ｄの内面に対して接離自在とされるとともに適宜の付勢手段５０により該内面に当接する方向に常時付勢された当接部材４８を備えてなる一対の振止機構４５，４５がそれぞれ設けられているので、例えば上記伸縮ブーム３の作業時における振動によって該伸縮ブーム３の内部に配置された上記伸縮用油圧シリンダ７に振動荷重が作用し、これを受けて上記シリンダチューブ７Ａの反ロッド突出側端部７Ａ２が振れを生じる場合、該反ロッド突出側端部７Ａ２に設けられた上記一対の振止機構４５，４５の上記当接部材４８，４８が、該反ロッド突出側端部７Ａ２が対応する上記ブーム３Ｂ，３Ｃ又は同３Ｃ，３Ｄの内面に対して上記付勢手段５０の付勢力によってそれぞれ当接せしめられることで、該反ロッド突出側端部７Ａ２の振れが可及的に防止される。この結果、例えば、シリンダロッド７Ｂの径寸法の拡大等の仕様変更による強度アップを行うことなく、上記反ロッド突出側端部７Ａ２の振れに起因する上記シリンダロッド７Ｂの座屈強度の低下が確実に防止され、上記伸縮用油圧シリンダ７の作動上の信頼性が高められることになる。
【００１６】
この場合、上記一対の振止機構４５，４５に設けられた上記当接部材４８，４８が上記ブーム３Ｂ，３Ｃ又は３Ｃ，３Ｄの内面に対して接離自在で且つ付勢手段５０により該内面に当接する方向に常時付勢される構成であることから、上記伸縮ブーム３の伸縮作動に伴って、上記シリンダチューブ７Ａの反ロッド突出側端部７Ａ２が異なる断面寸法をもつ複数のブーム間に跨がって移動し、該各ブーム毎に該各ブームの内面と上記反ロッド突出側端部７Ａ２との間隔が変化しても、この間隔の変化に拘わらず上記当接部材４８は常時対応するブームの内面に当接することになる。この結果、上記シリンダチューブ７Ａの反ロッド突出側端部７Ａ２の振れの防止、延いては上記シリンダロッド７Ｂの座屈強度の低下の防止が、上記伸縮ブーム３の全伸縮範囲において確保され、上記伸縮用油圧シリンダ７の作動上の信頼性がより一層高められるものである。
【００１７】
さらに、上記当接部材４８が上記付勢部材５０の付勢力によってブーム内面に当接される構成であることで、該当接部材４８が一方のブームの内面と他方のブームの内面との間においてこれら両者間の段差を乗り越えて乗り移る場合、この段差によるショックをほとんど生じることなくスムーズに乗り移ることができ、上記伸縮ブーム３の円滑な伸縮動作が実現されるものである。
【００１８】
また、上記シリンダチューブ７Ａの反ロッド突出側端部７Ａ２に、左右一対の側方ガイド板４６，４６を、該反ロッド突出側端部７Ａ２から左右両側に延出配置しているので、該側方ガイド板４６，４６が上記トップブーム３Ｄの側面板に近接対向することで上記伸縮用油圧シリンダ７の左右方向への振れ止めが行なわれる。
【００１９】
（ロ）  本願の第２の発明にかかる伸縮ブーム装置によれば、上記伸縮用油圧シリンダ７における上記シリンダチューブ７Ａの反ロッド突出側端部７Ａ２に、上記索体１０７の中間部を下側から支持する索体支持部材２０を設けるとともに、該索体１０７を、上記索体支持部材２０の支持点において該支持点を頂点とし且つ該支持点における接線方向よりも上記伸縮ブーム３の内下面側へ折曲した状態で張設しているので、上記シリンダチューブ７Ａの反ロッド突出側端部７Ａ２に設けられた上記索体支持部材２０には、上記索体１０７の張力によって該索体支持部材２０を上記伸縮ブーム３の内下面側へ押圧する付勢力が作用し、この付勢力により該反ロッド突出側端部７Ａ２の上方への浮き上がりが抑制され、その結果、該反ロッド突出側端部７Ａ２の上方への浮き上がりに起因する上記シリンダロッド７Ｂの座屈強度の低下が確実に防止され、その作動上の信頼性が高められることになる。
【００２０】
また、上記索体１０７は、上記伸縮ブーム３の内側を上記下段側のブーム３Ａ又は上記上段側のブーム３Ｂと最小の断面寸法をもつ最上段側のブーム３Ｄとの間に跨がり且つ長さ調節手段１５，１７により上記伸縮ブーム３の伸縮動に拘わらず常時一定長さに維持されるようにして張設されて上記伸縮ブーム３の縮小駆動用に使用されるものであることから、該索体１０７を上記シリンダチューブ７Ａの反ロッド突出側端部７Ａ２の浮き上がり防止手段として利用することで部材の兼用化が促進され、例えば浮き上がり防止手段として専用の部材を備える場合に比して、部材点数の減少及び構造の簡略化によるコストダウンが期待できるものである。
【発明の実施の形態】
【００２１】
以下、本願発明にかかる伸縮ブーム装置を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００２２】
図１には、本願発明にかかる伸縮ブーム装置の一例として、伸縮ブーム装置を備えた高所作業車Ｚを示している。この高所作業車Ｚは、車両１の後端部に旋回自在に搭載した旋回台２に、次述の伸縮ブーム３の基端部３ａを枢支し、該伸縮ブーム３を起伏用油圧シリンダ６によって上下方向に起伏自在となすとともに、該伸縮ブーム３の先端部３ｂには操作盤２９を備えた作業デッキ５を、デッキ支持アーム４を介して取り付けて構成される。また、上記作業デッキ５は、上記起伏用油圧シリンダ６による上記伸縮ブーム３の起伏動と内挿配置の伸縮用油圧シリンダ７（図２参照）の伸縮作動に伴う伸縮動及び上記旋回台２の旋回動とによって所定の三次元位置に位置設定される。また、上記作業デッキ５は、油圧モータ９によって上記伸縮ブーム３の先端部３ａにおいて適宜旋回駆動されるとともに、レベリング用油圧シリンダ８が上記起伏用油圧シリンダ６と連動して上記デッキ支持アーム４の対地姿勢を常時一定に維持することでそのデッキ面５ａが常時水平となるように姿勢保持される。従って、この高所作業車Ｚにおいては、上記旋回台２側から上記伸縮ブーム３を介してその先端部３ｂ側に送油と送電とを行うことが必要である。
【００２３】
尚、この実施形態においては、上記伸縮ブーム３と該伸縮ブーム３に内挿配置された伸縮用油圧シリンダ７と後述する各ワイヤー１０５〜１０７とで特許請求の範囲中の「伸縮ブーム装置」が構成されている。また、図１に示す状態は、上記高所作業車Ｚが非作業時の姿勢である「格納姿勢」に設定された状態であり、この格納姿勢においては、上記伸縮ブーム３は全縮で且つその先端部３ａを上記車両１の前部側に向けた旋回位置において最倒伏されている。
【００２４】
以下、伸縮ブーム３等により構成される伸縮ブーム装置の具体的構成を、図２以下を参照して説明する。
【００２５】
伸縮ブーム３
伸縮ブーム３は、図２及び図３に示すように、該伸縮ブーム３の最基端側に位置し且つその基端部３Ａ１が上記旋回台２側に枢支されるベースブーム３Ａと、該ベースブーム３Ａ内に伸縮可能に内挿されたセカンドブーム３Ｂと、該セカンドブーム３Ｂ内に伸縮可能に内挿されたサードブーム３Ｃと、該サードブーム３Ｃ内に内挿され且つ上記伸縮ブーム３の最先端側に位置するトップブーム３Ｄとを備えた四段伸縮式ブームで構成される。そして、この伸縮ブーム３においては、後述するように、上記ベースブーム３Ａに対する上記セカンドブーム３Ｂの伸縮駆動のみを伸縮用油圧シリンダ７によって行い、上記セカンドブーム３Ｂに対する上記サードブーム３Ｃの伸長駆動と該サードブーム３Ｃに対する上記トップブーム３Ｄの伸長駆動とはそれぞれサードブーム伸用ワイヤー１０５及びトップブーム伸用ワイヤー１０６の張力によって行い、さらに上記セカンドブーム３Ｂに対する上記サードブーム３Ｃとトップブーム３Ｄの縮小駆動は縮小用ワイヤー１０７（特許請求の範囲中の「索体」に該当する）の張力によって行うようにしている。
【００２６】
尚、上記伸縮ブーム３を構成する上記各ブーム３Ａ〜３Ｄは、図１１に示すように、共に略矩形の断面形状をもつ所定長さの箱状体で構成され、これら各ブーム３Ａ〜３Ｄを、その断面寸法の大きい下段側のブームに対して断面寸法の小さい上段側のブームを順次摺動自在に嵌挿配置することでテレスコープ状に伸縮自在とされている。そして、上記伸縮ブーム３の全縮状態においては、図２及び図３に示すように、上記各ブーム３Ａ〜３Ｄはその全長に亙って略重合している。
【００２７】
ベースブーム３Ａ
上記ベースブーム３Ａは、上記各ブーム３Ａ〜３Ｄのうち、最大の断面寸法をもち、その基端部３Ａ１が上記旋回台２に枢支されることで上下方向に起伏自在とされるとともに、その軸方向中段部の下面側には、上記旋回台２との間に跨がって上記起伏用油圧シリンダ６が取り付けられる。
【００２８】
また、このベースブーム３Ａの基端部３Ａ１の上面側には、後述する各油圧ホース１１１，１１１，・・と電線１１２，１１２，・・とを該ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１側から該ベースブーム３Ａの内側に内挿配置される後述のセカンドブーム３Ｂの基端部３Ｂ１側に引き込むために次述の屈曲支持機構１１が取り付けられる。
【００２９】
上記屈曲支持機構１１は、図２及び図５に示すように、多数のリンク４０，４０，・・を相互に折曲自在に連接してなる一対のリンク列３９，３９を所定間隔をもって平行配置して構成され、これら一対のリンク列３９，３９の間において上記油圧ホース１１１，１１１，・・と電線１１２，１１２，・・を支持するようになっている。
【００３０】
そして、この実施形態においては、上記屈曲支持機構１１を上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１の上面側に配置するために、該ベースブーム３Ａの上面板３Ａａに次述の開口３０を設けている。即ち、図２、図４及び図８に示すように、上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１における上面板３Ａａには、該基端部３Ａ１側の端部に開口し且つここから先端部３Ａ２側に向かって延びる所定幅の直線状切欠を設け、これを上記開口３０とし、この開口３０部分に上記屈曲支持機構１１を配置するようにしている。さらに、この開口３０を形成したことによる上記ベースブーム３Ａの強度低下、特に上記上面板３Ａａの開き変形を防止するために、該開口３０の口縁部分に次述の補強部材３１を配置している。
【００３１】
上記補強部材３１は、例えば、所定幅の板材の両縁部をそれぞれ矩形状に折曲させて形成されるものであって、矩形断面形状をもつ左右一対の閉断面部３１ａ，３１ａと、該一対の閉断面部３１ａ，３１ａの上面間に跨がって延びる平板状の延設部３１ｂを備えている。そして、この補強部材３１は、図４及び図８に示すように、上記一対の閉断面部３１ａ，３１ａをそれぞれ上記開口３０の側縁部に対応させた状態で上記上面板３Ａａ上に取り付けられる。
【００３２】
従って、この補強部材３１を設けたことにより、上記上面板３Ａａの上記開口３０形成部分は、該補強部材３１によってその強度が補強され所要の強度性能をもつことになる。また、この補強部材３１の配置により、上記開口３０はその上面側が上記延設部３１ｂ上下方向に所定の間隔をもった状態で覆われ、該延設部３１ｂと上記一対の閉断面部３１ａ，３１ａとにより上記開口３０を介して上記ベースブーム３Ａの内部に連通する空間部３２が形成される。
【００３３】
そして、上記屈曲支持機構１１は、上記開口３０の上側に位置する上記空間部３２と下側に位置する上記ベースブーム３Ａの内部空間との間に跨がって略Ｕ字状に折曲自在に配置され、その一端１１ａはブラケット４１を介して上記補強部材３１の延設部３１ｂのブーム先端寄り端部の下面側に固定されている。また、上記屈曲支持機構１１の他端１１ｂは、図５に示すように、後述するセカンドブーム３Ｂの基端部３Ｂ１の上面板３Ｂａの内側にブラケット４２を介して固定されている。
【００３４】
以上の構成により、上記屈曲支持機構１１は、上記セカンドブーム３Ｂが上記ベースブーム３Ａに対して伸縮作動すると、上記一端１１ａと他端１１ｂとの相対位置の変化に対応してその屈曲点の位置が順次移動することで該セカンドブーム３Ｂの伸縮動作に追従することになる。尚、この場合、図８に示すように、上記屈曲支持機構１１の一対のリンク列３９，３９はそれぞれ上記補強部材３１の各閉断面部３１ａ，３１ａの内側面板面に近接対向しており、該内側面板面によって左右方向の振れ止めがなされる。
【００３５】
また、上記屈曲支持機構１１には、図２、図９及び図１０に示すように、上記旋回台２側から上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１の上面側を通って上記開口３０の前端側に引き込まれる五本の引込用油圧ホース１０４，１０４，・・と三本の電線１１２，１１２，１１２とが相互に所定間隔をもって延設され且つここに支持されている。そして、上記各引込用油圧ホース１０４，１０４，・・は、上記屈曲支持機構１１の他端１１ｂ側から引き出された後、該他端１１ｂの前方に位置するようにして上記セカンドブーム３Ｂの基端部３Ｂ１の内面に基台３５を介して固定されたジョイント体３６を介して、上記伸縮ブーム３の内部に配置される後述の油圧ホース１１１，１１１，・・の一端にそれぞれ接続される。また、上記電線１１２，１１２，１１２は、上記屈曲支持機構１１の他端１１ｂ側から引き出された後、上記ジョイント体３６において各クランプ３８，３８により該ジョイント体３６側に固定され、さらにそのまま該ジョイント体３６から上記伸縮ブーム３の内部側に引き込まれる。
【００３６】
この各油圧ホース１１１，１１１，・・と電線１１２，１１２，１１２の伸縮ブーム３内における配置状態は後述する。また、上記ジョイント体３６が固定される上記基台３５には、左右一対のブラケット３７，３７が設けられており、これら各ブラケット３７，３７には後述する縮小用ワイヤー１０７，１０７の一端１０７ａ，１０７ａが連結される。
【００３７】
一方、上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１寄り部分における断面方向略中央位置には、矩形断面をもつ所定長さの直杆体でなるポスト１２が、該ベースブーム３Ａの軸心と平行に配置されている。そして、このポスト１２は、ブーム基端側の一端１２ａを上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１に固定せしめる一方、ブーム先端側の他端１２ｂを上記ベースブーム３Ａの先端部３Ａ２の近傍に位置させ且つ該他端１２ｂに設けたガイドプレート１４を介して後述する伸縮用油圧シリンダ７に支持させている。さらに、このポスト１２の他端１２ｂの両側面には、それぞれシーブアセンブリ１７，１７が備えられている。
【００３８】
この左右一対のシーブアセンブリ１７，１７は、図１２に示すように、共に５本の溝をもち、その一方のシーブアセンブリ１７には三本の油圧ホース１１１，１１１，１１１と電線１１２と縮小用ワイヤー１０７とがそれぞれ巻掛けられ、また他方のシーブアセンブリ１７には２本の油圧ホース１１１，１１１と２本の電線１１２と縮小用ワイヤー１０７がそれぞれ巻掛けられる。
【００３９】
また、図５及び図８に示すように、上記ポスト１２の一端１２ａには、三個の調整ボルト１１３，１１３，１１３が設けられ、この各調整ボルト１１３，１１３，１１３には、上記ポスト１２の内部を通って配置される後述する三本のサードブーム伸用ワイヤー１０５，１０５，１０５の一端１０５ａ，１０５ａ，１０５がそれぞれ連結されている。さらに、上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１の端面上で、且つサードブーム３Ｃとトップブーム３Ｄとの間の側部空間に対応する位置には、左右一対の調整ボルト１１４，１１４が配置されており、該各調整ボルト１１４，１１４には後述するトップブーム伸用ワイヤー１０６，１０６の一端が連結されている。
【００４０】
セカンドブーム３Ｂ
上記セカンドブーム３Ｂは、上記ベースブーム３Ａの内部に摺動自在に内挿される箱状体であって、上記伸縮ブーム３の全縮状態においては図２及び図３に示すように、その基端部３Ｂ１は上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１の直前方に位置し、またその先端部３Ｂ２は上記ベースブーム３Ａの先端部３Ａ２の直前方側に位置している。そして、このセカンドブーム３Ｂは、上述のように次述の伸縮用油圧シリンダ７によって上記ベースブーム３Ａに対して伸縮駆動される。
【００４１】
上記伸縮用油圧シリンダ７は、上記ベースブーム３Ａと上記セカンドブーム３Ｂとの間に配置されるものであって、上記ポスト１２と略同等の軸長をもつシリンダチューブ７Ａとこれに内挿されたシリンダロッド７Ｂとを備えている。そして、この伸縮用油圧シリンダ７は、上記シリンダロッド７Ｂを上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１の端面側に向けた状態で、上記ポスト１２の直下方に該ポスト１２と平行に配置され、該シリンダロッド７Ｂの先端をシリンダピン２４を介して上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１に枢支せしめる一方、上記シリンダチューブ７Ａのロッド突出側端部７Ａ１はこれをシリンダピン２３を介して上記セカンドブーム３Ｂの基端部３Ｂ１に枢支せしめている。従って、上記セカンドブーム３Ｂは、上記伸縮用油圧シリンダ７の伸縮動作に伴って上記ベースブーム３Ａに対して伸長・縮小することになる。
【００４２】
また、上記伸縮用油圧シリンダ７のシリンダチューブ７Ａを上記セカンドブーム３Ｂに枢支する上記シリンダピン２３には、次述する左右一対のシーブアセンブリ１５，１５が取り付けられている。このシーブアセンブリ１５は、上記ポスト１２の他端１２ｂに設けた上記シーブアセンブリ１７，１７に対応するものであって、図１０に示すように、その一方のシーブアセンブリ１５には三本の油圧ホース１１１，１１１，１１１と電線１１２と縮小用ワイヤー１０７とが巻掛けられ、また他方のシーブアセンブリ１５には２本の油圧ホース１１１，１１１と２本の電線１１２と縮小用ワイヤー１０７が巻掛けられる。
【００４３】
一方、上記伸縮用油圧シリンダ７における上記シリンダチューブ７Ａの反ロッド突出側端部７Ａ２には、図６、図７及び図１１に示すように、ブラケット１３を介してシーブアセンブリ１６が設けられている。このシーブアセンブリ１６は、上記ポスト１２の内部を通って上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１側からブーム先端側に引き出される三本の上記サードブーム伸用ワイヤー１０５，１０５，１０５が巻掛けられるものであって、ブーム幅方向において上記ポスト１２の中心に対応するようにして配置されている（図１１参照）。さらに、上記ブラケット１３の先端には、上記シリンダチューブ７Ａの反ロッド突出側端部７Ａ２を後述のサードブーム３Ｃ及びトップブーム３Ｄに対して支持するローラ２１（特許請求の範囲中の「シリンダ支持部材」に該当する）が設けられている。尚、この実施形態においては、上記「シリンダ支持部材」を上記ローラ２１によって構成し、該ローラ２１の転動作用によって、上記伸縮ブーム３の伸縮動作に拘わらず常時反ロッド突出側端部７Ａ２を支持するようにしているが、この「シリンダ支持部材」はかかる転動機構をもつものに限定されるものではなく、例えばブーム下面内側を摺動するようにした摺動機構で構成することもできるものである。
【００４４】
また、上記ブラケット１３の上記ローラ２１の近傍位置には、左右一対のシーブ２０，２０（特許請求の範囲中の「索体支持部材」に該当する）が設けられており、該各シーブ２０，２０には上記縮小用ワイヤー１０７，１０７がその上面側から巻掛けられる。この場合、上記各縮小用ワイヤー１０７，１０７は、図１５に示すように、その一端１０７ａが上記セカンドブーム３Ｂの基端部３Ｂ１に連結固定される一方、その他端１０７ｂは、上記基端部３Ｂ１側から上記ポスト１２の先端部１２ｂに設けた上記シーブアセンブリ１７及び上記伸縮用油圧シリンダ７のシリンダチューブ７Ａ側に設けた上記シーブアセンブリ１５をそれぞれ介して、上記シーブ２０の上面側から巻掛けられ、最終的にはその他端１０７ｂは後述するトップブーム３Ｄの先端部３Ｄ２に設けた後述の調整ボルト１１５（図３参照）に連結されている。
【００４５】
そして、この実施形態のものにおいては、図６に示すように、上記シーブ２０に対してその上面側から巻掛けられる上記縮小用ワイヤー１０７が該シーブ２０の支持点において該支持点を頂点とし且つ該支持点における接線方向よりも上記伸縮ブーム３の内下面側（この実施形態では上記ローラ２１側）へ折曲した状態で張設されるように、該シーブ２０と上記シーブアセンブリ１５と上記調整ボルト１１５の三者間における高さ位置を相対的に設定し、上記縮小用ワイヤー１０７の張力によって、上記シーブ２０をブーム下面側に付勢するような付勢力を発生させ得るようにしている。尚、この実施形態においては、上記シーブアセンブリ１５と上記シーブアセンブリ１７とによって特許請求の範囲中の「長さ調節手段」が構成されている。
【００４６】
さらに、上記ブラケット１３の左右両側には、それぞれ上下一対のガイド２２，２２が配置されており、この上下一対のガイド２２，２２の内側には上記油圧ホース１１１と電線１１２がそれぞれ挿通される。
【００４７】
また、上記ブラケット１３の上部には、図６及び図７に示すように、上記ブラケット１３から左右両側に延出配置されて上記トップブーム３Ｄの側板の内面に近接対向することで上記伸縮用油圧シリンダ７の左右方向への振れ止めを行う左右一対の側方ガイド板４６，４６と、上記ブラケット１３の上面側に位置し上記トップブーム３Ｄの上面板の内面に近接対向することで該伸縮用油圧シリンダ７の上方向への振れを規制する上面ガイド板５１と、次述の振止機構４５とが設けられている。
【００４８】
上記振止機構４５は、上記サードブーム３Ｃの側面板と上記トップブーム３Ｄの側面板に対して選択的に対向して上記伸縮用油圧シリンダ７の端部の左右方向の振れを抑制するためのものであって、この実施形態のものにおいては、上記ブラケット１３の左右両側にそれぞれ配置している。この振止機構４５は、上記ブラケット１３から側方に突設したブラケット４７の先端側に支点ピン４９を介してガイドローラ４８（特許請求の範囲中の「当接部材」に該当する）を、上記サードブーム３Ｃの側面板又は上記トップブーム３Ｄの側面板に接離する方向へ揺動自在に取り付けるとともに、該ガイドローラ４８をスプリング５０（特許請求の範囲中の「付勢手段」に該当する）によって常時該ブーム３Ｃ，３Ｄの側面板に当接する方向に付勢して構成される。そして、上記振止機構４５は、これが上記サードブーム３Ｃ内に位置しているときには、図７に実線図示するように該サードブーム３Ｃの側面板に当接して転動可能とされる一方、上記トップブーム３Ｄ内に位置しているときには図７に鎖線図示するように上記スプリング５０の付勢力に抗して内方へ揺動変位して該トップブーム３Ｄの側面板に当接して転動可能とされる。
【００４９】
尚、この実施形態においては、上述のように特許請求の範囲中における「当接部材」を上記ガイドローラ４８で構成しているが、この「当接部材」はかかる実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば、上記ブーム３Ｃ，３Ｄの側面板上を摺動する摺動機構で構成することもできる。また、この実施形態においては上記ガイドローラ４８を、上記ブーム３Ｃ，３Ｄの側面板に接離する方向に揺動可能に支持し、且つ上記スプリング５０によって該ブーム３Ｃ，３Ｄの側面板側に付勢する構成としているが、かかる付勢構造に代えて、例えば上記ガイドローラ４８を上記ブーム３Ｃ，３Ｄの側面板に略垂直な方向において進退自在に支持し、且つこれをスプリング等の適宜の付勢手段によって該ブーム３Ｃ，３Ｄの側面板に当接する如く付勢する構成とすることもできるものである。
【００５０】
さらに、上記振止機構４５の上記シリンダチューブ７Ａの反ロッド突出側端部７Ａ２に対する配置構成は、上記実施形態の如く該反ロッド突出側端部７Ａ２の左右両側にそれぞれ一組ずつ配置する構成に限定されるものではなく、例えば該振止機構４５を上記反ロッド突出側端部７Ａ２の上下両側にそれぞれ一組ずつ設ける構成とか、該振止機構４５を上記反ロッド突出側端部７Ａ２の左右両側と上下両側とにそれぞれ配置する構成とすることもできるものである。
【００５１】
サードブーム３Ｃ
上記サードブーム３Ｃは、上記セカンドブーム３Ｂの内部に摺動自在に内挿される箱状体であって、上記伸縮ブーム３の全縮状態においては図２及び図３に示すように、その基端部３Ｃ１は上記セカンドブーム３Ｂの基端部３Ｂ１の直前方に位置し、またその先端部３Ｃ２は上記セカンドブーム３Ｂの先端部３Ｂ２の直前方側に位置している。そして、このサードブーム３Ｃの基端部３Ｃ１には、図５に示すように、ブラケット４３が設けられるとともに、該ブラケット４３には後述するサードブーム伸用ワイヤー１０５の端部１０５ｂに設けた索端止１０８が連結されている。尚、このブラケット４３は、左右一対設けられており、上記サードブーム３Ｃの幅方向における取付位置は、上記伸縮用油圧シリンダ７側に設けられた上記シーブアセンブリ１６，１６に対応する位置とされている。
【００５２】
また、上記サードブーム３Ｃの先端部３Ｃ２の左右両側面板の内側には、図３及び図１１に示すように、左右一対の前側シーブ１９，１９が、該サードブーム３Ｃの側面板とトップブーム３Ｄの側面板との間隔内に位置するようにしてそれぞれ配置されているとともに、該各前側シーブ１９，１９のブーム基端側部位には索端止１０９，１０９が、それぞれ配置されている。尚、この索端止１０９には後述のトップブーム伸用ワイヤー１０６の一端が連結されるとともに、上記索端止１０９には後述の後側シーブ１８において折り返された上記トップブーム伸用ワイヤー１０６が巻掛けられる。
【００５３】
トップブーム３Ｄ
上記トップブーム３Ｄは、上記サードブーム３Ｃの内部に摺動自在に内挿される箱状体であって、上記伸縮ブーム３の全縮状態においては図２及び図３に示すように、その基端部３Ｄ１は上記サードブーム３Ｃの基端部３Ｃ１の直前方に位置し、またその先端部３Ｄ２は上記サードブーム３Ｃの先端部３Ｃ２の直前方側に位置している。このトップブーム３Ｄの基端部３Ｄ１の左右両側板の外面には、図２及び図１２に示すように、それぞれ後側シーブ１８，１８が配置されている。この各後側シーブ１８，１８は、上記サードブーム３Ｃの側面板とトップブーム３Ｄの側面板との隙間に位置しており、上記前側シーブ１９，１９にそれぞれ巻掛けられた上記トップブーム伸用ワイヤー１０６が巻掛けられる。
【００５４】
尚、このように、上記後側シーブ１８と前側シーブ１９を共に上記サードブーム３Ｃとトップブーム３Ｄとの間の側部空間内に配置する必要上、これら両者間の側部空間の間隔は、他のブーム間の側部空間の間隔よりも広くなっている。
【００５５】
さらに、上記トップブーム３Ｄの先端部３Ｄ２には、図３に示すように、その前端開口を閉塞するようにして端面板２６が設けられるとともに、該端面板２６には該先端部３Ｄ２の上方側においてブーム前後方向に延びるシリンダ支持アーム１０が取り付けられている。そして、このシリンダ支持アーム１０には上記作業デッキ５のレベリングを行うためのレベリング用油圧シリンダ８が設けられている。
【００５６】
また、上記端面板２６の上下方向略中央位置には、油圧用のジョイントアセンブリ２７が取り付けられており、該ジョイントアセンブリ２７には、上記各油圧ホース１１１，１１１，・・の一端が接続される。さらに、上記端面板２６の下端部には調整ボルト１１５が取り付けられるとともに、該調整ボルト１１５には上述のように上記縮小用ワイヤー１０７の他端１０７ｂが連結されている。
【００５７】
ワイヤーと油圧ホース及び電線の張設構造
続いて、上記各ワイヤー１０５〜１０７と、上記各油圧ホース１１１，１１１，・・及び上記各電線１１２，１１２，・・の張設構造を図１３〜図１６を参照して説明する。
【００５８】
図１３には、上記トップブーム伸用ワイヤー１０６の張設構造を示している。このトップブーム伸用ワイヤー１０６は、その一端１０６ａが上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１に設けた上記調整ボルト１１４に連結されている。そして、該調整ボルト１１４からブーム先端側に引き出された上記トップブーム伸用ワイヤー１０６は、上記サードブーム３Ｃの先端部３Ｃ２に設けた上記前側シーブ１９に巻掛けられた後、ブーム基端側に折り返されて上記トップブーム３Ｄの基端部３Ｄ１に設けた上記後側シーブ１８に巻掛けられ、さらにこの後側シーブ１８においてブーム先端側に折り返され、その他端１０６ｂは上記サードブーム３Ｃ側の上記索端止１０９に連結される。
【００５９】
図１４には、上記サードブーム伸用ワイヤー１０５の張設構造を示している。このサードブーム伸用ワイヤー１０５は、その一端１０５ａが上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１に設けた上記調整ボルト１１３に連結されている。そして、この調整ボルト１１３から上記ポスト１２の内部を通ってブーム先端側に引き出された上記サードブーム伸用ワイヤー１０５は、上記伸縮用油圧シリンダ７の端部に設けた上記シーブアセンブリ１６に巻掛けられてブーム先端側に折り返された後、上記サードブーム３Ｃの基端部３Ｃ１側に引き出され、その他端１０５ｂは該基端部３Ｃ１に設けた上記索端止１０８に連結されている。
【００６０】
図１５には、上記縮小用ワイヤー１０７の張設構造が示されている。この縮小用ワイヤー１０７は、上述の如く、その一端１０７ａが上記セカンドブーム３Ｂの基端部３Ｂ１に設けた上記索端止１１０に連結されている。そして、この索端止１１０からブーム先端側に引き出された上記縮小用ワイヤー１０７は、上記ポスト１２の端部に設けた上記シーブアセンブリ１７に巻掛けられてブーム基端側に折り返された後、上記セカンドブーム３Ｂの基端部３Ｂ１に設けた上記シーブアセンブリ１５に巻掛けられ、さらにブーム先端側に折り返される。そして、このシーブアセンブリ１５からブーム先端側に折り返された上記縮小用ワイヤー１０７は、上記伸縮用油圧シリンダ７の端部に設けた上記シーブ２０に対してその上方側から巻掛けられ、そのまま上記トップブーム３Ｄの先端部３Ｄ２側に引き出され、その他端１０７ｂは該先端部３Ｄ２に設けた上記調整ボルト１１５に連結される。
【００６１】
以上の各ワイヤー１０５〜１０７の張力と、上記伸縮用油圧シリンダ７の伸縮力とによって上記伸縮ブーム３が伸縮駆動される。
【００６２】
一方、図１６には、上記各油圧ホース１１１，１１１，・・と各電線１１２，１１２，・・の張設構造を示している。これら両者は、上記トップブーム３Ｄの先端部３Ｄ２における連結位置が異なるのみで、それ以外の張設経路は同一とされている。即ち、上記各油圧ホース１１１，１１１，・・と各電線１１２，１１２，・・の一端１１１ａ，１１２ａは、共に上記屈曲支持機構１１の他端１１ｂから上記セカンドブーム３Ｂの基端部３Ｂ１に設けた上記ジョイント体３６側に引き出されて該ジョイント体３６に連結あるいは固定された後、該ジョイント体３６からからブーム先端側に引き出される。そして、先ず、上記ポスト１２の端部に設けた上記シーブアセンブリ１７に巻掛けられてブーム基端側に折り返された後、さらに上記セカンドブーム３Ｂの基端部３Ｂ１に設けた上記シーブアセンブリ１５に巻掛けられてブーム先端側へ折り返される。そして、これら油圧ホース１１１，１１１，・・と電線１１２，１１２，・・は、上記伸縮用油圧シリンダ７の端部に設けた上記上下一対のガイド２２，２２の間を通って上記トップブーム３Ｄの先端部３Ｄ２側に引き出され、且つ上記油圧ホース１１１の他端１１ｂは上記ジョイントアセンブリ２７に連結され、また上記電線１１２はコネクター１１６に連結される。
【００６３】
尚、これら上記各油圧ホース１１１，１１１，・・は、上記レベリング用油圧シリンダ８及び上記油圧モータ９への油圧の給排に使用される。また、上記電線１１２，１１２，・・は、上記作業デッキ５側の上記操作盤２９への送電あるいは信号通信に使用される。
【００６４】
特有の作用効果
以上の如く構成された伸縮ブーム３、伸縮用油圧シリンダ７等を備えてなる伸縮ブーム装置においては、次のような特有の作用効果が奏せられるものである。
【００６５】
即ち、この実施形態に記載の伸縮ブーム装置においては、上記伸縮用油圧シリンダ７における上記シリンダチューブ７Ａの反ロッド突出側端部７Ａ２の左右両側に、該反ロッド突出側端部７Ａ２が対応する上記サードブーム３Ｃとトップブーム３Ｄの内側面に対して接離自在で且つ上記スプリング５０により該内側面に当接する方向に常時付勢されたガイドローラ４８を備えてなる振止機構４５がそれぞれ設けられているので、例えば高所作業車Ｚの作業中における上記伸縮ブーム３の振動によって該伸縮ブーム３の内部に配置された上記伸縮用油圧シリンダ７に横方向への荷重が作用し、上記シリンダチューブ７Ａの反ロッド突出側端部７Ａ２が横方向へ振られようとしても、該反ロッド突出側端部７Ａ２の左右両側にそれぞれ配置された左右一対の上記振止機構４５，４５の上記各ガイドローラ４８，４８が、該反ロッド突出側端部７Ａ２が対応する上記サードブーム３Ｃ又は上記トップブーム３Ｄの内側面に対して上記スプリング５０の付勢力によって当接せしめられることで、該反ロッド突出側端部７Ａ２の横振れが可及的に防止される。この結果、例えば、上記シリンダロッド７Ｂの径寸法の拡大等の仕様変更による強度アップを行うことなく、上記反ロッド突出側端部７Ａ２の横振れに起因する上記シリンダロッド７Ｂの座屈強度の低下が確実に防止され、延いては上記伸縮用油圧シリンダ７の作動上の信頼性が高められることになる。
【００６６】
また、上記振止機構４５においては、これに備えられた上記ガイドローラ４８が上記サードブーム３Ｃ又はトップブーム３Ｄの内側面に対して接離自在で且つ上記スプリング５０により該内側面に当接する方向に常時付勢された構成であることから、上記伸縮ブーム３の伸縮作動に伴って、上記シリンダチューブ７Ａの反ロッド突出側端部７Ａ２が異なる断面寸法をもつ上記サードブーム３Ｃとトップブーム３Ｄの間に跨がって移動し、これによって該各ブーム３Ｃ，３Ｄ毎に該各ブーム３Ｃ，３Ｄの内側面と上記反ロッド突出側端部７Ａ２との間隔が変化しても、この間隔の変化に拘わらず上記ガイドローラ４８は常時対応するブームの内側面に当接することになる。この結果、上記シリンダチューブ７Ａの反ロッド突出側端部７Ａ２の横振れ防止、延いては上記シリンダロッド７Ｂの座屈強度の低下防止が、上記伸縮ブーム３の全伸縮範囲において確保され、上記伸縮用油圧シリンダ７の作動上の信頼性がより一層高められる。
【００６７】
さらに、上記ガイドローラ４８が上記スプリング５０の付勢力によって上記サードブーム３Ｃ又はトップブーム３Ｄの内側面に当接される構成であることで、該ガイドローラ４８が上記サードブーム３Ｃの内側面と上記トップブーム３Ｄの内側面との間においてこれら両者間の段差を乗り越えて乗り移る場合、この段差によるショックをほとんど生じることなくスムーズに乗り移ることができ、それだけ上記伸縮ブーム３の円滑な伸縮動作が実現されることになる。
【００６８】
一方、この実施形態の伸縮ブーム装置においては、上記伸縮用油圧シリンダ７における上記シリンダチューブ７Ａの反ロッド突出側端部７Ａ２に、上記縮小用ワイヤー１０７の中間部を下側から支持するシーブ２０を設けるとともに、該縮小用ワイヤー１０７を、上記シーブ２０の支持点において該支持点を頂点とし且つ該支持点における接線方向よりも上記伸縮ブーム３の内下面側へ折曲した状態で張設しているので、上記シリンダチューブ７Ａの反ロッド突出側端部７Ａ２に設けられた上記シーブ２０には、上記縮小用ワイヤー１０７の張力によって該シーブ２０を上記伸縮ブーム３の内下面側へ押圧する付勢力が作用し、この付勢力により該反ロッド突出側端部７Ａ２の上方への浮き上がりが抑制される。この結果、上記反ロッド突出側端部７Ａ２の上方への浮き上がりに起因する上記シリンダロッド７Ｂの座屈強度の低下が確実に防止され、その作動上の信頼性が高められることになる。
【００６９】
また、この場合、上記縮小用ワイヤー１０７は、上述のように本来の機能としては、上記トップブーム３Ｄの縮小作動用に使用されるものであるが、これをこの実施形態のように上記シリンダチューブ７Ａの反ロッド突出側端部７Ａ２の浮き上がり防止手段としても同時に機能させるようにすることで、該縮小用ワイヤー１０７の兼用化が促進され、例えば浮き上がり防止手段として専用の部材を備える場合に比して、部材点数の減少及び構造の簡略化によるコストダウンが期待できるものである。
【００７０】
その他
（１）  上記実施形態においては、本願発明にかかる伸縮ブーム装置を備えた高所作業車Ｚを例にとって説明しているが、本願発明の伸縮ブーム装置は高所作業車のみならず、クレーン車等の各種作業機の伸縮ブーム装置として広く適用できるものである。
【００７１】
（２）  上記実施形態においては、上記伸縮ブーム３が四段伸縮式ブームで構成されたものを例にとって説明したが、本願発明はかかる構成の伸縮ブームを備えたものに限定されるものではなく、複数段の伸縮ブームを備えた伸縮ブーム装置に広く適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願発明にかかる伸縮ブーム装置の実施形態としての高所作業車の側面図である。
【図２】  図１に示した高所作業車における伸縮ブームの基端側部分の拡大図である。
【図３】  図１に示した高所作業車における伸縮ブームの先端側部分の拡大図である。
【図４】  図２のＩＶ−ＩＶ矢視図である。
【図５】  図２のＶ部の拡大図である。
【図６】  図３のＶＩ部の拡大図である。
【図７】  図６のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視図である。
【図８】  図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視図である。
【図９】  図５のＩＸ−ＩＸ矢視図である。
【図１０】  図５のＸ−Ｘ断面図である。
【図１１】  図３のＸＩ−ＸＩ断面図である。
【図１２】  図３のＸＩＩ−ＸＩＩ断面図である。
【図１３】  伸縮ブームのトップブーム伸用ワイヤーの取り回し図である。
【図１４】  伸縮ブームのサードブーム伸用ワイヤーの取り回し図である。
【図１５】  伸縮ブームの縮小用ワイヤーの取り回し図である。
【図１６】    伸縮ブームにおける油圧ホース及び電線の取り回し図である。
【符号の説明】
１は車両、２は旋回台、３は伸縮ブーム、３Ａはベースブーム、３Ｂはセカンドブーム、３Ｃはサードブーム、３Ｄはトップブーム、４はデッキ支持アーム、５は作業デッキ、６は起伏用油圧シリンダ、７は伸縮用油圧シリンダ、８はレベリング用油圧シリンダ、９は油圧モータ、１０はシリンダ支持アーム、１１は屈曲支持機構、１２はポスト、１３はブラケット、１４はガイドプレート、１５〜１７はシーブアセンブリ、１８は後側シーブ、１９は前側シーブ、２０はシーブ、２１はローラ、２２はガイド、２３はシリンダピン、２４はシリンダピン、３０は開口、３１は補強部材、３５は基台、３６はジョイント体、３７はブラケット、３８はクランプ、３９はリンク列、４０はリンク、４１〜４３はブラケット、４５は振止機構、４６は側方ガイド板、４７はブラケット、４８はガイドローラ、４９は支点ピン、５０はスプリング、５１は上面ガイド板、Ｚは高所作業車である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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