(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マット原反の裏面にマット基材が接合されており、マット基材がゴム配合物を架橋処理してなる架橋ゴムである、マットにおいて、
ゴム配合物がエチレン−プロピレンゴムポリマーとイソプレンゴムポリマーとを含んでおり、
エチレン−プロピレンゴムポリマーとイソプレンゴムポリマーの配合比率が、重量比で、９０：１０〜１０：９０である、ことを特徴とするマット。
【請求項２】
ゴム配合物が可塑剤を含有しており、ゴム配合物における可塑剤の含有量が、エチレン−プロピレンゴムポリマーとイソプレンゴムポリマーとの合計１００重量部に対して２重量部以下である請求項１記載のマット。
【請求項３】
ゴム配合物に可塑剤が配合されていない請求項１記載のマット。
【請求項４】
ゴム配合物に、老化防止剤が配合されていない請求項１ないし３のいずれかに記載のマット。
【請求項５】
架橋処理が過酸化物架橋によるものである請求項１ないし４のいずれかに記載のマット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、足拭きマット等のマットであって、床材などへの接触汚染を防止できるマットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
マット基材がゴム配合物を架橋処理してなる架橋ゴムであって、該マット基材がマット原反の裏面に接合されている、マットにおいて、従来では、ゴム配合物として、一般に、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）配合物が用いられていた。なお、ゴム配合物中には、マットの耐オゾン性及び耐候性を向上させるために、老化防止剤が配合されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、老化防止剤は、製造後のマットのマット基材中に残存し、マット使用中にマット基材から僅かずつではあるが滲出してくることがある。しかし、ゴム配合物用の老化防止剤は、一般的に、マットを敷設した床に対して汚染物質となるものが多いため、その滲出は好ましくない。そのような滲出による床汚染を防止するため、従来から、老化防止剤の種類などが、鋭意検討されてきたが、使用環境や使用方法などで不利な条件が重なると床汚染が起こることがあった。そこで、そのような汚染物質の滲出を防止できるマットが要望されていた。
【０００４】
本発明は、老化防止剤の滲出を防止できるマットを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、マット原反の裏面にマット基材が接合されており、マット基材がゴム配合物を架橋処理してなる架橋ゴムである、マットにおいて、ゴム配合物がエチレン−プロピレンゴムポリマーとイソプレンゴムポリマーとを含んでおり、エチレン−プロピレンゴムポリマーとイソプレンゴムポリマーの配合比率が、重量比で、９０：１０〜１０：９０である、ことを特徴としている。
【０００６】
請求項１記載の発明においては、マット基材がエチレン−プロピレンゴムポリマーとイソプレンゴムポリマーとを含むゴム配合物の架橋ゴムからなっているので、エチレン−プロピレンゴムポリマーとイソプレンゴムポリマーの配合比率を調節することによって、ゴム配合時に、床の汚染原因となり得る老化防止剤を配合しなくても、マット基材としての耐オゾン性や耐候性は良好に維持される。また、上記配合比率を調節することによって、ゴム配合物の加工特性を向上させたり、架橋ゴム特性を向上させたり（例えば、強度を高くしたり、硬度を低くしたり）することが可能となる。
【０００８】
更に、ゴム配合物中のエチレン−プロピレンゴムポリマーとイソプレンゴムポリマーの配合比率が、重量比で、９０：１０〜１０：９０であるので、ゴム配合時に、床の汚染原因となり得る老化防止剤を配合しなくても、マット基材としての耐オゾン性や耐候性は確実に良好に維持され、また、ゴム配合物の加工特性や架橋ゴム特性は確実に好適なものとなる。
【０００９】
なお、エチレン−プロピレンゴムポリマーの配合比率が上記範囲より多いと、ゴム配合物の混練特性やゴムシート加工性が悪化する傾向がある。この傾向は、特に、可塑剤の配合量が少ない場合や可塑剤が全く配合されない場合に顕著である。また、架橋ゴム特性の向上、例えば、強度の向上や硬度の低下、を望めなくなる傾向もある。一方、イソプレンゴムポリマーの配合比率が上記範囲より多いと、架橋ゴムの耐オゾン性などの耐候性が悪化する傾向がある。上記範囲は、更に、７０：３０〜３０：７０が好ましい。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、ゴム配合物が可塑剤を含有しており、ゴム配合物における可塑剤の含有量が、エチレン−プロピレンゴムポリマーとイソプレンゴムポリマーとの合計１００重量部に対して２重量部以下であることを特徴としている。
【００１１】
請求項２記載の発明においては、仮に、ゴム配合物に老化防止剤を配合したとしても、ゴム配合物における可塑剤の含有量がエチレン−プロピレンゴムポリマーとイソプレンゴムポリマーとの合計１００重量部に対して２重量部以下であるので、可塑剤が老化防止剤を伴って滲出することはなく、それ故、老化防止剤の滲出は抑制される。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、ゴム配合物に可塑剤が配合されていないものである。
【００１３】
請求項３記載の発明においては、可塑剤が配合されていないので、マット基材からの可塑剤の滲出は完全に防止される。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の発明において、ゴム配合物に、老化防止剤が配合されていないものである。
【００１５】
請求項４記載の発明においては、ゴム配合物中に、ゴム配合時に、老化防止剤が配合されていないので、この老化防止剤の滲出による床の汚染は防止される。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の発明において、架橋処理が過酸化物架橋によるものである。
【００１７】
請求項５記載の発明においては、架橋処理が過酸化物架橋によるものであるので、好適な架橋速度が維持される。
【００１８】
ところで、アルデヒドアンモニア類、アルデヒドアミン類、グアニジン類、チオウレア類、チアゾール類、スルフェンアミド類、ジチオカルバミン酸塩類、キサントゲン酸塩類、チウラム類などのゴム用の架橋促進剤は、床汚染物質となる場合があり、これらの架橋促進剤を配合したゴム配合物からなるマット基材の場合には、使用環境や使用方法などで不利な条件が重なると、架橋促進剤がマット基材から滲出して床汚染が起こってしまうことがある。しかしながら、請求項６記載の発明においては、これら架橋促進剤を用いないので、架橋促進剤の滲出による床の汚染は生じない。
【００１９】
なお、過酸化物により架橋する場合には、架橋処理が共架橋剤を配合して行われるのが好ましい。架橋処理を共架橋剤を用いて行うと、過酸化物架橋反応において架橋密度が向上し、マット基材の強力、引裂強力、耐摩耗性などの特性が向上する。
【００２０】
本発明において、マット原反とは、通常、パイルが基布に植設されてなるものであるが、これに限らず、例えば、織り布、編み布、不織布シート、スポンジシート、芝状シートなども含むものである。パイルや基布としては、目的に応じて種々の材質や構成のものを使用できる。マット原反の、マット基材との接着面には、パイル抜け防止、マット原反とマット基材との接着性向上などのために、プライマーやラテックスなどが裏打ち材として塗布される場合がある。ラテックスとしては、目的に応じて種々の材質や構成のものを使用できるが、本発明では、マット基材中のゴム成分がエチレン−プロピレンゴムポリマーであるので、エチレン−プロピレンゴムポリマーとの接着性が良好なラテックスを選択するのが好ましい。また、ラテックスには、目的に応じて種々の配合剤を加えてもよい。また、ラテックスは、適宜の方法により架橋処理が行われていてもよい。また、ラテックスの代わりに、液状ゴム（又は液状ゴム配合物）などを使用してもよい。更に、所期の目的を疎外しない場合には、ラテックスなどを使用せず、パイルと基布とからなるマット原反を使用してもよい。
【００２１】
本発明のゴム配合物は、エチレン−プロピレンゴムポリマーとイソプレンゴムポリマー、及び、適宜の、架橋剤、充填剤などを適宜の量だけ配合し、また、適宜の可塑剤を適宜の量だけ配合し又は可塑剤を配合しないでなるものであり、更に、目的に応じて適宜の共架橋剤を適宜の量だけ配合してもよい。
【００２２】
エチレン−プロピレンゴムポリマーは、エチレンとプロピレンとの共重合体（ＥＰＭ）及びエチレンとプロピレンとジエン成分との共重合体（ＥＰＤＭ）を含む概念である。ＥＰＭは、一般には、４０〜６０重量％のエチレン成分と６０〜４０重量％のプロピレン成分とからなっている。ＥＰＤＭは、一般には、４０〜８０重量％のエチレン成分と５０〜１５重量％のプロピレン成分と１〜１５重量％のジエン成分とからなっており、ジエン成分としては、例えば、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエンなどが用いられる。
【００２３】
本発明のゴム配合物に用いるエチレン−プロピレンゴムポリマーとしては、マットの耐久性、マットの抗張力、マット原反との接着性、ゴム配合物の未架橋処理シートの加工性や取扱性などの特性を考慮して、上記のようなグレードのエチレン−プロピレンゴムポリマーから選択すればよい。また、２種以上のグレードのエチレン−プロピレンゴムポリマーを混合して用いてもよい。イソプレンゴムポリマー（ポリイソプレンゴム）としては、通常、重量平均分子量が１００万程度のものが好適に使用される。更に、所期の目的を損なわない範囲内で、エチレン−プロピレンゴムポリマー及びイソプレンゴムポリマー以外のゴムポリマーを少量だけ混合してゴム配合物を製造してもよい。
【００２４】
架橋剤としては、床汚染の発生のしにくさなどの点から、過酸化物架橋剤が好ましい。過酸化物架橋剤としては、未架橋処理のゴム配合物シートのポットライフを短くせず、加熱加圧処理時の加熱温度を極端に高くしなくてすみ、また配合時の取扱いが容易であるという観点から、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン等のパーオキシケタール；Ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド；α、α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジクミル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド；などが好ましく用いられ、特に架橋反応分解物に着色性及び汚染性物質が含まれていないという点から、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、Ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などが、より好ましく用いられる。更には、架橋反応中や架橋反応後のマットから発生する不快臭の程度が比較的低いという点から、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシン）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などが、より好ましく用いられる。
【００２５】
充填剤としては、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、クレー、タルク、酸化チタンなどを用いることができ、目的に応じて、これらの内の１種を選択して、又は２種以上を混合して、用いる。
【００２６】
可塑剤（なお、本発明において、「可塑剤」とは、軟化剤、伸展剤を含む概念である）としては、エチレン−プロピレンゴムポリマー及びイソプレンゴムポリマーと親和性の良いものを選択して用いるのが好ましい。また、可塑剤は、場合によっては、マット基材から滲出することがあるので、エチレン−プロピレンゴムポリマー及びイソプレンゴムポリマーと親和性が良いだけでなく、床汚染防止のために無色透明又はそれに近いものを選択して用いるのが好ましい。そのような可塑剤としては、フタル酸誘導体、イソフタル酸誘導体、テトラヒドロフタル酸誘導体、アジピン酸誘導体、アゼライン酸誘導体、セバシン酸誘導体、ドデカン−２−酸誘導体、マレイン酸誘導体、フマル酸誘導体、トリメリット酸誘導体、ピロメリット酸誘導体、クエン酸誘導体、イタコン酸誘導体、オレイン酸誘導体、リシノール酸誘導体、ステアリン酸誘導体などの脂肪酸誘導体；  スルホン酸誘導体、リン酸誘導体、グルタール酸誘導体などの酸誘導体；  グリコール誘導体、グリセリン誘導体、パラフィン誘導体、エポキシ誘導体；  その他の重合型可塑剤、鉱物油系軟化剤、植物油系軟化剤；などが挙げられ、この中から、エチレン−プロピレンゴムポリマー及びイソプレンゴムポリマーと親和性や透明性などを考慮して選択して用いればよい。また、本発明においては、エチレン−プロピレンゴムポリマー及びイソプレンゴムポリマーの混合物を用いているので、可塑剤を用いなくても、ゴム配合物を比較的容易に混練してシート化することが可能である。
【００２７】
本発明においては、ゴム配合物に老化防止剤を配合しない方が好ましいが、配合する場合は、イミダゾール類、フェノール類などの老化防止剤の内、接触汚染性やマット原反のパイルへの汚染性が良好なもの（汚染しにくいもの）が用いられる。
【００２８】
架橋速度の促進やゴム配合物中の配合剤の分散性の向上などを目的として、架橋促進助剤又は活性剤を用いてもよい。これらとしては、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、ステアリン酸、オレイン酸、ステアリン酸亜鉛、ジエチレングリコールなどを用いることができ、目的に応じて、これらの内の１種を選択して、又は２種以上を混合して、用いる。
【００２９】
好適な共架橋剤としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート，トリメチロールプロパントリメタクリレート，エチレンジメタクリレート，ポリエチレングリコールジメタクリレート，シクロヘキシルメタクリレート，アリルメタクリレート，ジアリルイタコネート，多官能性メタクリレートモノマー，多価アルコールメタクリレート，多価アルコールアクリレート，Ｎ，Ｎ−メタフェニレンジマレイミド，トリアリルシアヌレート，トリアリルイソシアヌレート，メタクリル酸亜鉛，ジメタクリル酸亜鉛，メタクリル酸マグネシウム，ジメタクリル酸マグネシウムや、アクリル酸，メタクリル酸，マレイン酸などにマグネシウム，カルシウム，アルミニウム，亜鉛などの金属を含有させてなる含金属モノマーが、挙げられる。
【００３０】
架橋処理は、前述のように、過酸化物架橋が好ましいが、硫黄架橋やその他の架橋によってもよく、その場合でも、可塑剤を配合しない又は配合したとしてもエチレン−プロピレンゴムポリマー１００重量部に対して２重量部以下とすることにより、床への可塑剤及び汚染性物質の滲出が抑制される。
【００３１】
ゴム配合物の混練及びそのシートの圧延は、公知の方法を選択して行うことができ、シート厚さは目的に応じて種々選択できる。また、マットの部位によって、シート厚さを適宜変更したりゴム配合物の配合を適宜変更したりしてもよい。
【００３２】
ゴム配合物に適宜の発泡剤を適宜の量だけ添加して、マット基材を発泡体としてもよい。
【００３３】
本発明のマットとしては、図１、図２、図３、及び図５に示す構成のものが用いられる。
【００３４】
図１はマット基材が本体部のみからなる場合を示す断面図である。図において、１はマット原反、２はマット基材であり、マット基材２はここでは本体部２１のみからなっている。本体部２１は、マット原反１の裏面全面に接合されており、マット原反１と縁が略揃っている。この本体部２１は、通常は、マット原反１より少し大きめに成形しておき、トリミングして、作製する。
【００３５】
図２はマット基材が本体部のみからなる場合の別の例を示す断面図である。ここでは、本体部２１の縁がマット原反１の縁からはみ出ている。この本体部２１も、図１の場合と同様に作製する。
【００３６】
図３はマット基材が本体部と耳部とからなる場合を示す断面図である。本体部２１はマット原反１と縁が略揃っており、耳部２２は、マット原反１の裏面には接合されず又は部分的に接合され、マット原反１の縁からはみ出るように本体部２１の縁に接合されている。この耳部２２は、図４に示すように、未架橋テープゴム３を未架橋本体部２１１に当接させて共にプレス成形し、（架橋）本体部２１に接合した架橋テープゴム３をマット原反１の縁からはみ出るようにトリミングして、作製する。
【００３７】
図５はマット基材が本体部とエッジ部とからなる場合を示す断面図である。本体部２１はマット原反１と縁が略揃っており、エッジ部２３は、マット原反１の裏面には接合されず又は部分的に接合され、マット原反１の縁に沿うように本体部２１の縁に接合されている。このエッジ部２３は、図４に示すように成形した後、架橋テープゴム３をマット原反１の縁に略揃うようにトリミングして、作製する。
【００３８】
【発明の実施の形態】
実施形態１のマットは図１の構成を有している。このマットは、次のように製造した。
【００３９】
ナイロンパイル１１がポリエステル不織布からなる基布１２に植設され、ナイロンパイル１１面の裏面にイソプレンゴムラテックスが塗布されてなる、マット原反１に、表１の実施形態１に示す、ゴム成分と種々の配合剤とを配合してなるゴム配合物のシートを、当接させ、該シートをマット原反と共に加熱加圧処理し、即ち、該シートとマット原反との接合処理及び該シートの架橋処理を行い、架橋されたゴム配合物のシート（マット基材）がマット原反に接合してなるマットを得た。加熱加圧処理は、マット原反の裏面にゴム配合物のシートを当接したものを上下方向から熱板で挟んで加圧して行うものであり、具体的には、ゴム配合物のシートの厚さが１．３ｍｍであり、熱板温度１６０℃、加圧時間２０分間、加圧圧力３Ｋｇｆ／ｃｍ2で行った。
【００４０】
なお、実施形態２〜１２及び比較形態１〜３のマットも、それぞれ表１及び表２に示すゴム配合物を用い、実施形態１のマットと同様にして得た。
【００４１】
また、物性試験のためにシートのみを製造する場合には、次のように行った。即ち、表１の実施形態１〜１２及び表２の比較形態１〜３に示すゴム成分と種々の配合剤とを配合してなるゴム配合物のシートを加熱加圧処理することにより、架橋ゴムシートを得た。加熱加圧処理は、ゴム配合物のシートを上下方向から熱板で挟んで加圧して行うものであり、具体的には、ゴム配合物のシートの厚さが１．３ｍｍであり、熱板温度が１６０℃、加圧時間２０分間、加圧圧力３Ｋｇｆ／ｃｍ2で行った。
【００４２】
なお、上記のゴム配合物のシートは、上記のゴム成分と種々の配合剤とを公知の方法によりバンバリーミキサーで混練し、公知の方法によりロールで圧延することにより作製した。
【００４３】
【表１】
0004350200.tif 000002
【００４４】
【表２】
0004350200.tif 000003
【００４５】
なお、表１及び表２において、ゴム配合物の各成分の詳細は次の通りである。ＥＰＤＭ１、ＥＰＤＭ２、ＥＰＭ、ＩＲはゴム成分であり、その他は配合剤である。
・ＥＰＤＭ １…ＪＳＲ株式会社製のＥＰＤＭ（品番：ＥＰ１０３ＡＦ）であり、具体的には、プロピレン含量３７ｗｔ％、ヨウ素価１５、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））９２、ジエン成分：ジシクロペンタジエン、のもの。
・ＥＰＤＭ ２…ＪＳＲ株式会社製のＥＰＤＭ（品番：ＥＰ７５Ｆ）であり、具体的には、プロピレン含量３０ｗｔ％、ヨウ素価２０、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４（１００℃））８５、ジエン成分：エチリデンノルボルネン、のもの。
・ＥＰＭ…ＪＳＲ株式会社製のＥＰＭ（品番：ＥＰ１１）であり、具体的には、プロピレン含量４９ｗｔ％、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４（１００℃））４０、のもの。
・ＩＲ…ＪＳＲ株式会社製のＩＲ（品番：ＩＲ２２００）であり、具体的には、シス１，４結合９８％、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４（１００℃））８２、のポリイソプレンゴム。
なお、これら市販のＥＰＤＭ，ＥＰＭ，ＩＲには、製造時から微量ながら老化防止剤が添加されている。即ち、ゴム配合物の配合時に老化防止剤を配合しない場合であっても、上記の微量の老化防止剤がゴム配合物に含まれる。
【００４６】
・加工オイル…出光興産株式会社製のパラフィン系プロセスオイル（品番：ＰＷ９０）。
・架橋剤…日本油脂株式会社製の、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサン（４０％希釈品）（商品名：パーヘキサ２５Ｂ−４０）。
・共架橋剤…三新化学株式会社製の、トリメチロールプロパントリアクリレート（商品名：サンエステルＴＭＰ）。
【００４７】
表３及び表４は、各形態について、得られた架橋ゴムシートのゴム特性を示している。
【００４８】
【表３】
0004350200.tif 000004
【００４９】
【表４】
0004350200.tif 000005
【００５０】
なお、表３及び表４において、各ゴム特性の詳細は次の通りである。
・強度（Ｋｇｆ／ｃｍ2）…１６０℃で２０分間架橋処理後の強度。
・ＪＩＳ Ａ硬度…１６０℃で２０分間架橋処理後の硬度。
・可塑剤滲出度…ゴムシート（１ｃｍ×１ｃｍ）の上に、ろ紙（１ｃｍ×１ｃｍ）を重ね、その上に同じゴムシート（１ｃｍ×１ｃｍ）を重ね、更にその上に１Ｋｇｆ（１ｃｍ×１ｃｍ）の荷重を載せる。そして、６０℃で７日間放置した後、ろ紙を取り出し、ろ紙における可塑剤の滲み出し度を目視で判断して得点をつける。得点は、５：全く滲み出し無し、４：ろ紙に極少の曇り有り、３：極少の滲み出し成分有り、２：少量の滲み出し成分有り、１：滲み出し成分有り、とした。
・耐候劣化性…マット作製後、マットをマット原反側を内側にして２つ折りにして、これを平面上に置き、その２つ折りにしたマットの上面全面に１０Ｋｇｆ／１００ｃｍ2の荷重を載せることにより、マット基材の折り目に歪みを与え、３０日間大気中に放置し、マット基材の折り目付近のクラック発生状態を目視判断する。
【００５１】
・床接触汚染性…次のようにして評価する。
(1)架橋ゴムシートから２ｃｍ×４ｃｍのゴムシート試験片２枚を裁断して用意する。
(2)一方、１０ｃｍ×５ｃｍの床材サンプル（商品名：フロアリュームリッチＦＬ２００、東リ株式会社製）を２枚用意する。
(3)１枚の床材サンプルの上に、２ｃｍ×４ｃｍのゴムシート試験片２枚を置き、その上に、残りの１枚の床材サンプルを重ね、更にその上に、アルミ板（厚さ１〜２ｍｍ程度、８ｃｍ×８ｃｍ）を重ね、その上に、１Ｋｇの荷重を載せる。これを１セットとする。
(4)プラスチック密閉容器中に、すのこを入れ、該すのこの上に、(3)で作ったセットを置く。
(5)プラスチック密閉容器に、すのこの半分が浸る程度まで水を入れる。そして、プラスチック密閉容器を密閉し、６０℃の恒温槽中で７日間放置する。
(6)床材サンプルをプラスチック密閉容器から取り出し、ゴムシート試験片を取り除いた後、これを室温で乾燥させる。
(7)床材サンプルのゴムシート試験片の接触していた面に紫外線を照射する。紫外線の照射は、ダイプラ・ウィンテス株式会社製のダイプラ・メタルウェザー（ＫＵ−Ｒ３）を用い、波長２９５〜７８０ｎｍ、強度４５ｍＷ／ｃｍ2の光を、８５℃、湿度７０％の条件下で、９時間照射することで行う。このように紫外線を照射することにより、床材サンプルへ移った汚染性物質が変色するので、床材サンプルの汚染度合の判断が容易となる。
(8)この床材サンプルの汚染度合を目視で判断して得点をつける。得点は、５：全く汚染無し、４：極微少の曇り有り、３：極少の汚染有り、２：少し汚染有り、１：強い汚染有り、とした。
【００５２】
・ゴム混練性…バンバリーミキサーにて混練したゴム配合物のハンドリング性。その評価は、◎：極めて良好、◯：良好、×：難あり。
・シート圧延性…ゴム配合物のシート成形性。その評価は、◎：極めて良好、◯：良好、×：難あり。
【００５３】
表３及び表４から明らかなように、ゴム混練性は、可塑剤不使用且つイソプレンゴムポリマー不使用の比較形態２が「難あり」であり、可塑剤不使用且つイソプレンゴムポリマーの配合量が比較的少ない実施形態３、及びイソプレンゴムポリマー不使用の比較形態１が、他の実施形態などに比べると劣っていた。
【００５４】
シート圧延性は、イソプレンゴムポリマー不使用の比較形態１と、可塑剤不使用且つイソプレンゴムポリマー不使用の比較形態２が「難あり」であり、可塑剤不使用且つイソプレンゴムポリマーの配合量が比較的少ない実施形態３が、他の実施形態などに比べると劣っていた。
【００５５】
上記の床汚染性の促進テストによれば、実施形態３、５、１２及び比較形態２は、床接触汚染性が高得点であり、床材サンプルを全く汚染しなかった。また、実施形態１〜２、４、６〜１１、及び比較形態１、３では、床材サンプルの架橋ゴムシート試験片接触部分に、極微少の曇りが見られた。この理由は、定かではないが、ゴムポリマー製造時に添加された老化防止剤又は可塑剤に起因すると推測される。しかし、その曇りは、水分を少量含ませた布で充分にふき取ることによって、除去できた。また、実施形態１〜７、１０〜１２、及び比較形態１、２は、ゴム配合物に配合剤として老化防止剤を配合していないにも拘わらず、耐候劣化性無し即ち耐候性が良好であった。また、実施形態８、９は、耐候性が若干劣ってはいるが使用可能範囲であった。比較形態３は耐候性が不良であった。
【００５６】
これらのことは、比較形態１〜３のゴム成分がＥＰＤＭ単独又はＩＲ単独であるのに対し、実施形態１〜１２のゴム成分がＥＰＤＭ又はＥＰＭとＩＲとの混合物であることに起因していると考えられる。即ち、実施形態１〜１２では、ＥＰＤＭ又はＥＰＭとＩＲとの混合物を用い、老化防止剤や架橋促進剤などの汚染性物質を配合していないので、床汚染は生じない。また、ＥＰＤＭ又はＥＰＭは、それ自体の耐候性が良いので、老化防止剤を配合しなくても、マット基材の耐候性を良好に維持できる。また、耐候性の良くないイソプレンゴムポリマーを混合しても、配合比率を調節することによって、耐候性は良好に維持される。また、ＥＰＤＭ又はＥＰＭは、可塑剤の配合量が少ない場合や可塑剤を全く配合しない場合にはゴム混練性及びシート圧延性が悪化するが、イソプレンゴムポリマーを混合することによって、ゴム混練性及びシート圧延性は改善される。
【００５７】
なお、上記の実施形態１〜１２及び比較形態１〜３では、図１の構成のマットを採用したが、これに限らず、図２、図３、又は図５の構成のマットを採用してもよく、その場合でも、同様の作用効果が発揮される。
【００５８】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、床の汚染原因となる老化防止剤を配合しなくても、マット基材の耐オゾン性や耐候性を良好に維持できるので、老化防止剤の滲出による床の汚染を防止できる。しかも、ゴム配合物の加工特性や架橋ゴム特性を良好なものにできる。
【００５９】
更に、マット基材の耐オゾン性や耐候性を確実に良好に維持でき、また、ゴム配合物の加工特性や架橋ゴム特性を確実に良好なものにできる。
【００６０】
請求項２記載の発明によれば、ゴム配合時に仮に老化防止剤を配合したとしても、可塑剤が老化防止剤を伴って滲出することはなく、従って、老化防止剤の滲出を防止できる。
【００６１】
請求項３記載の発明によれば、マット基材からの可塑剤の滲出、ひいては老化防止剤の滲出を略完全に防止できる。
【００６２】
請求項４記載の発明によれば、老化防止剤の滲出による床の汚染を確実に防止できる。
【００６３】
請求項５記載の発明によれば、床の汚染原因となることのある架橋促進剤を配合しなくても、良好な架橋速度を維持できるので、架橋促進剤の滲出による床の汚染を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のマットの第１例を示す断面図である。
【図２】  本発明のマットの第２例を示す断面図である。
【図３】  本発明のマットの第３例を示す断面図である。
【図４】  第３例又は第４例のマットの一製造工程を示す断面図である。
【図５】  本発明のマットの第４例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  マット原反
２  マット基材
２１  本体部
２２  耳部
２３  エッジ部
３  未架橋テープゴム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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