(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂エマルジョンおよび固体可塑剤を主成分とした感熱性粘着剤からなる感熱性粘着層が支持体上に設けてあり、かつ、前記感熱性粘着層上に、熱溶融性材料を主成分とするシール層が形成されている感熱性粘着材料であって、該熱可塑性樹脂エマルジョンとして、少なくとも一種のアクリル酸エステル共重合体エマルジョンを含有しており、該アクリル酸エステル共重合体エマルジョンが２−エチルヘキシルアクリレートを主成分とするものであり、且つ、該熱溶融性材料が、感熱性粘着剤に含有されている固体可塑剤と同一材料であることを特徴とする感熱性粘着材料。
【請求項２】
熱可塑性樹脂エマルジョンおよび固体可塑剤を主成分とした感熱性粘着剤からなる感熱性粘着層が支持体上に設けてあり、かつ、前記感熱性粘着層上に、熱溶融性材料を主成分とするシール層が形成されている感熱性粘着材料であって、該熱可塑性樹脂エマルジョンとして、少なくとも一種のアクリル酸エステル共重合体エマルジョンを含有しており、該アクリル酸エステル共重合体エマルジョンが２−エチルヘキシルアクリレートを主成分とするものであり、且つ、該熱溶融性材料が、シュウ酸ジエステル誘導体を主成分とするものであることを特徴とする感熱性粘着材料。
【請求項３】
熱溶融性材料が、シュウ酸ジエステル誘導体を主成分とするものであることを特徴とする請求項１に記載の感熱性粘着材料。
【請求項４】
シュウ酸ジエステル誘導体は、融点が７５℃〜１０５℃にピークがあることを特徴とする請求項２又は３のいずれかに記載の感熱性粘着材料。
【請求項５】
熱溶融性材料は、体積平均粒径が０．５μｍ〜２．０μｍ、９０％頻度体積粒子径が１．０μｍ〜４．０μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の感熱性粘着材料。
【請求項６】
熱溶融性材料の付着量が、感熱性粘着剤層の付着量に対して重量比で１．０％〜１０．０％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の感熱性粘着材料。
【請求項７】
固体可塑剤としてヒンダードフェノール化合物、ベンゾトリアゾール化合物、スルホンアミド化合物から選ばれた少なくとも１種を含有していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の感熱性粘着材料。
【請求項８】
固体可塑剤は、下記構造式のヒンダードフェノール化合物（化合物▲１▼）であることを特徴とする請求項７に記載の感熱性粘着材料。
【化１】
0004350879.tif 000014
【請求項９】
固体可塑剤は、下記構造式のベンゾトリアゾール化合物（化合物▲２▼）であることを特徴とする請求項７に記載の感熱性粘着材料。
【化２】
0004350879.tif 000015
【請求項１０】
固体可塑剤は、下記構造式のスルホンアミド化合物（化合物▲３▼）であることを特徴とする請求項７に記載の感熱性粘着材料。
【化３】
0004350879.tif 000016
【請求項１１】
感熱性粘着層は、さらに液体可塑剤内包マイクロカプセルを含有していることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の感熱性粘着材料。
【請求項１２】
感熱性粘着層と支持体の間に、中空粒子を主成分とするアンダー層が付与されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の感熱性粘着材料。
【請求項１３】
感熱性粘着層の上面に、ロイコ染料と顕色剤を主成分とする感熱記録層が設けられていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の感熱性粘着材料。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の感熱性粘着材料を被着体に貼り付けるに際し、感熱性粘着材料を感熱性粘着層側の面からサーマルヘッドで加熱して活性化させることにより粘着力を発現させ、この粘着力が発現した感熱性粘着材料を被着体に貼り付けることを特徴とする感熱性粘着材料の貼着方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、常温では非粘着性であるが加熱により粘着性が発現し、しかも粘着性発現後も粘着性が持続する感熱性粘着シートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ラベル用粘着シートを、価格表示用ラベル、商品表示（バーコード）用ラベル、品質表示用ラベル、計量表示用ラベル、広告宣伝用ラベル（ステッカー）等のラベル用途として使用することが増加している。その記録方式もインクジェット記録方式、感熱記録方式、感圧記録方式等様々な方式がある。従来よりラベルの情報記録面とは反対面に、粘着剤層と剥離紙を積層した構成の一般的な粘着シートが、貼り合わせ時に剥離紙を剥がし加圧のみで簡便に貼り合わせることのできるため広く使用されている。
【０００３】
しかし、一般的な構成の粘着シートは、剥離紙を剥離して使用するが、剥離された剥離紙は回収されて再利用され難く、ほとんどの場合廃棄処分されている。また、いわゆる粘着剤層はタックをもっており、剥離紙を剥がした後の取り扱いが非常に難しく、被着体に不用意に貼り付けてしまったときに貼り直すために粘着シートを剥がそうとすると、粘着シートがカールしたりしわが入ったりし、最悪の場合にはシートが破れるという問題があった。近年では、常温では粘着性を示さず剥離紙を必要としない感熱性粘着シートが注目されている。
【０００４】
感熱性粘着剤は、固体可塑剤および／または液体可塑剤と熱可塑性樹脂を必須成分とし、これらに粘着付与剤等を混合したもので、これらの混合物を支持体上の印刷面の反対面に塗工することにより感熱性粘着材料が得られる。感熱性粘着材料の粘着層表面は、常温では全く粘着性を示さないが、加熱することにより粘着性が発現し、熱源を取り去った後でも暫くの間粘着性を維持するものであり、加熱によりまず固体可塑剤が融解し、熱可塑性樹脂と粘着付与剤を溶解することにより粘着性が発現すると考えられている。また液体可塑剤については一般的にマイクロカプセルにより内包されており、加熱によりシェル破壊、シェル透過が生じ前記同様に熱可塑性樹脂と粘着付与剤を溶解することにより粘着性が発現すると考えられている。感熱性粘着材料は、前記の一般的な粘着材料のように剥離紙を使用しないため、省資源、環境問題の点から有利である。更に、被着体に当接させてから感熱性粘着材料を加熱すれば接着できるため、貼付ミスを防止できる。
【０００５】
このような利点を有する感熱性粘着材料であっても、従来のものには問題点を有するものもあった。その問題点の一つとして粘着力が挙げられる。近年、食品ＰＯＳ業界等では環境問題特にダイオキシン発生対策で食品ラップを塩ビラップからポリオレフィンラップに切り替わりつつある。このようなラップの上にＰＯＳラベルを貼り付けられているが、ポリオレフィンラップでは塩ビラップよりも粘着剤との密着性、濡れ性が非常に弱く簡単に剥がれてしまうという問題点がつきまとっている。一般の粘着剤と剥離紙よりなる粘着材料についてはこのようなラップに対して対策がなされてきつつある。従来よりある感熱性粘着材料についてもこのようなラップに対する粘着力を高める努力はされてきているが、未だ十分に満足しうるものはできていない。
【０００６】
さらに問題点の二つ目として、ブロッキングが挙げられる。ブロッキングは、粘着を意図しないにも拘わらず粘着性を発現してしまう現象であり、常温よりも高い温度雰囲気下に長時間曝された場合等に誘発することがある。ロール状態またはそれを枚葉に裁断して積み重ねた状態のいずれの場合においても、一たびブロッキングが誘発すれば、感熱性粘着層と外面（支持体を挟んで感熱性粘着層と反対面）とが接着し、紙送りに支障をきたすのみならず、外面の印刷にも悪影響を与えることになる。
【０００７】
そこで、ブロッキングを防止する手段として、感熱性粘着剤中に滑性のあるワックスを配合する方法（特公昭６２−２１８３５号公報）、固体可塑剤の表面を無機化合物やコロイド粒子で保護し、固体可塑剤の軟化を抑制することでブロッキングを防止する方法（特開平６−５７２２３号公報、特開平６−１００８４７号公報、特開平６−１００８４８号公報）等が開示されている。
【０００８】
しかし、ワックスを配合するとブロッキング防止効果が不十分であるばかりか、逆に粘着性の低下をもたらす。固体可塑剤の表面を無機化合物やコロイド粒子で保護すると、固体可塑剤の溶融、拡散に時間がかかり、感熱性粘着剤の粘着性が現れにくく、接着性能が低下する等の問題を生じ、実用上不十分である。また、高融点の可塑剤を用いることによりブロッキングは改良されるが、粘着力の著しい低下をもたらす等の副作用が生じ、実際にはブロッキングが起こらないような低温度条件下で輸送、保管されているのが現状である。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
よって、本発明が解決しようとする課題は、粘着力と耐ブロッキング性を同時に向上させた、すなわち粘着力を維持しつつ耐ブロッキング性を向上させた感熱性粘着材料および、これを被着体に貼り付ける方法を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係わる感熱性粘着材料は、熱可塑性樹脂エマルジョンおよび固体可塑剤を主成分とした感熱性粘着剤からなる感熱性粘着層が支持体上に設けてあり、かつ、前記感熱性粘着層上に、熱溶融性材料を主成分とするシール層が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係わる感熱性粘着材料は、請求項１において熱溶融性材料が、感熱性粘着剤に含有されている固体可塑剤と同一材料であることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係わる感熱性粘着材料は、請求項１において熱溶融性材料が、シュウ酸ジエステル誘導体を主成分とするものであることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に係わる感熱性粘着材料は、請求項３においてシュウ酸ジエステル誘導体の融点のピークが７５℃〜１０５℃にあることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に係わる感熱性粘着材料は、請求項１〜４のいずれかにおいて熱溶融性材料の体積平均粒径が０．５μｍ〜２．０μｍ、９０％頻度体積粒子径が１．０μｍ〜４．０μｍであることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に係わる感熱性粘着材料は、請求項１〜５のいずれかにおいて熱溶融性材料の付着量が、感熱性粘着剤層の付着量に対して重量比で１．０％〜１０．０％であることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に係わる感熱性粘着材料は、請求項１〜６のいずれかにおいて、熱可塑性樹脂エマルジョンとして、少なくとも一種のアクリル酸エステル共重合体エマルジョンを含有していることを特徴とする。
【００１７】
請求項８に係わる感熱性粘着材料は、請求項７においてアクリル酸エステル共重合体エマルジョンが、２−エチルヘキシルアクリレートを主成分とするものであることを特徴とする。
【００１８】
請求項９に係わる感熱性粘着材料は、請求項１〜８のいずれかにおいて固体可塑剤としてヒンダードフェノール化合物、ベンゾトリアゾール化合物、スルホンアミド化合物から選ばれた少なくとも１種を含有していることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に係わる感熱性粘着材料は、請求項９において固体可塑剤が、下記構造式のヒンダードフェノール化合物（化合物▲１▼）であることを特徴とする。
【００２０】
【化４】
0004350879.tif 000002
【００２１】
請求項１１に係わる感熱性粘着材料は、請求項９において固体可塑剤が、下記構造式のベンゾトリアゾール化合物（化合物▲２▼）であることを特徴とする。
【００２２】
【化５】
0004350879.tif 000003
【００２３】
請求項１２に係わる感熱性粘着材料は、請求項９において固体可塑剤が、下記構造式のスルホンアミド化合物（化合物▲３▼）であることを特徴とする。
【００２４】
【化６】
0004350879.tif 000004
【００２５】
請求項１３に係わる感熱性粘着材料は、請求項１〜１２のいずれかにおいて感熱性粘着層が、さらに液体可塑剤内包マイクロカプセルを含有していることを特徴とする。
【００２６】
請求項１４に係わる感熱性粘着材料は、請求項１〜１３のいずれかにおいて、感熱性粘着層と支持体の間に、中空粒子を主成分とするアンダー層が付与されていることを特徴とする。
【００２７】
請求項１５に係わる感熱性粘着材料は、請求項１〜１４のいずれかにおいて、感熱性粘着層の上面に、ロイコ染料と顕色剤を主成分とする感熱記録層が設けられていることを特徴とする。
【００２８】
請求項１６に係わる感熱性粘着材料の貼着方法は、請求項１〜１５のいずれかに記載の感熱性粘着材料を被着体に貼り付けるに際し、感熱性粘着材料を感熱性粘着層側の面からサーマルヘッドで加熱して活性化させることにより粘着力を発現させ、この粘着力が発現した感熱性粘着材料を被着体に貼り付けることを特徴とする。
【００２９】
本発明者は、感熱性粘着材料について種々の研究を重ねた結果、熱可塑性樹脂および固体可塑剤を主成分とした感熱性粘着層が支持体上に設けてあり、該感熱性粘着層上に熱溶融性材料を主成分とする層が付与されていることを特徴とする感熱性粘着材料を提供することで達成された。これは通常温度状態においては感熱性粘着層上の熱溶融性材料がフィラー的な効果を示し、適度な粗面状態となり、例えば原反ロール状態においても相手面と接触しても密着性を及ぼさず極めてきれいに剥がすことが出来る。ちょうどお餅にきなこをまぶしたイメージと考えてよい。また加熱により活性化を行ったときは熱溶融性材料が溶解し粘着力を発現できるのである。
【００３０】
また、該熱溶融性材料として該感熱性粘着層に含有されている固体可塑剤と同一材料を用いることで、加熱により活性化を行ったとき感熱性粘着層に含有されている固体可塑剤と同一材料の熱溶融性材料が溶解し感熱性粘着層に染み込んでいくため耐ブロッキング性を向上させつつも、更なる粘着力を発現できることを見出した。
【００３１】
また、該熱溶融性材料としてシュウ酸ジエステル誘導体を主成分として用いることで、耐ブロッキング性効果を維持しながら低温温度環境下における粘着力が向上することを見出した。一般的に感熱性粘着層の固体可塑剤は加熱により溶融して熱可塑性樹脂の中に分子状に入り込み相溶して熱可塑性樹脂を軟化させて粘着力発現するが、低温環境においては熱可塑性樹脂に相溶する前に再び可塑剤が固体化もしくはアモルファス状態になり粘着力が十分に発現しない問題点がある。シュウ酸ジエステル誘導体を主成分とする層を感熱性粘着層上に設けると、低温環境下において加熱によりシュウ酸ジエステル誘導体が溶融して感熱性粘着層に染み込み、次いで感熱性粘着層の固体可塑剤が溶融する。この時双方が混合し低温環境下においても固体化しにくくなるのである。この場合シュウ酸ジエステル誘導体の融点としては７５〜１０５℃にピークを示すものが望ましくより高い粘着効果を発現できることを見出せた。
【００３２】
さらには該熱溶融性材料の平均粒径が０．５〜２．０μｍ及び９０％粒子径が４．０μｍ以下であること、該熱溶融性材料の付着量として該感熱性粘着層の付着量に対して重量比で１．０〜１０．０％であることで耐ブロッキング性と粘着力を向上させることができる。
【００３３】
粘着力を向上させる別の手段として該感熱性粘着層に含有される熱可塑性樹脂が、アクリル酸エステル共重合体エマルジョンから選ばれる少なくとも１種以上を用いることでも達成できる。この熱可塑性樹脂を用いることで従来の感熱性粘着材料よりも強度な粘着力を発現でき、たとえばポリオレフィンラップに対しても一般粘着ラベルと同レベルの粘着力を得ることを見出した。
【００３４】
これらの特徴を生かした熱可塑性樹脂エマルジョンとして特にアクリル酸エステル共重合体である２−エチルヘキシルアクリレートが粘着力を高める樹脂であることが見出された。
【００３５】
一方、熱可塑性樹脂エマルジョンおよび可塑剤を主成分とした感熱性粘着層が支持体上に設けてあり、該可塑剤が、ヒンダードフェノール化合物、ベンゾトリアゾール化合物、スルホンアミド化合物から選ばれる少なくとも１種以上用いることを特徴とする感熱性粘着材料を提供することで、更なる耐ブロッキング性について改善されることが見出された。これらの化合物は熱可塑性樹脂や粘着付与剤との相溶性も非常に高いために耐ブロッキング性向上ばかりでなく粘着力の向上にも有効である。
【００３６】
さらに、常温で固体状態を示し、加熱により液状化後、２０℃温度環境下に保存したときに、再び固体化しないことを特徴とする可塑剤を用いた感熱性粘着材料はいっそう耐ブロッキング性改善と高粘着力とくに低温環境条件下での高粘着力を向上することができる。低温環境での高粘着力を持つ感熱性粘着材料について様々な技術手段が施されてきたが、十分な粘着力発現には至らなかった。通常用いられる固体可塑剤がある温度で液状化しそれが低温化に保管されると再度固体化し粘着力を消失してしまうのが技術的な要因である。さまざまな固体可塑剤の中から上記に述べた常温環境で固体化しない固体可塑剤を用いることで低温環境下での高粘着力を実現できたのである。
【００３７】
これらの特徴を生かした可塑剤として、上記した化合物▲１▼（ヒンダードフェノール化合物の一種）、化合物▲２▼（ベンゾトリアゾール化合物の一種）、または化合物▲３▼（スルホンアミド化合物の一種）を用いることで、耐ブロッキング性改善と粘着力向上を達成することが見出された。
【００３８】
低温環境条件下での粘着力向上手段として前記にも述べたが、ここではもう一つの手段を報告する。すなわち常温で液体状態を有しており、更にマイクロカプセルに内包されている液体可塑剤内包マイクロカプセルを感熱性粘着層に添加することである。これはもともと常温において液体状態を示している為に低温環境条件下では当然固体化せずに粘着力を保持できるのである。
【００３９】
さらには粘着層と支持体の間に中空粒子を主成分とするアンダー層を設けることでサーマルヘッドから供給される熱エネルギーを高効率に利用することができ、少ないエネルギーで十分な粘着力を発現することが可能となった。
【００４０】
本発明の感熱性粘着層の反対面に、ロイコ染料と顕色剤を主成分とする感熱記録層を設けることでも、様々な付加価値が得られる。例えば感熱発色層側、感熱粘着層側から熱を印加させることで、粘着活性化と感熱発色を同時に行うことができる。
【００４１】
本発明の感熱性粘着材料の活性化方法としては、熱風活性化方式、熱ロール活性化方式、サーマルヘッド活性化方式などさまざまな活性化方式が可能であるが、はサーマルヘッドを用いた活性化方式が一般的である。上記発明であれば１つのプリンターで両面を熱印加して使えることが可能である。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の感熱性粘着材料の特徴について詳細に説明する。本発明に係わる感熱性粘着層（感熱性粘着剤）を構成する固体可塑剤および、感熱性粘着層上の熱溶融性材料を以下の［表１］〜［表７］に列挙するが、必ずしもこの限りではない。
【００４３】
【表１】
0004350879.tif 000005
【００４４】
【表２】
0004350879.tif 000006
【００４５】
【表３】
0004350879.tif 000007
【００４６】
【表４】
0004350879.tif 000008
【００４７】
【表５】
0004350879.tif 000009
【００４８】
【表６】
0004350879.tif 000010
【００４９】
【表７】
0004350879.tif 000011
【００５０】
これら固体可塑剤の中では、上記した化合物▲１▼（化合物１）、化合物▲２▼（化合物１１）および化合物▲３▼（化合物１７）が粘着力、耐ブロッキング性の面から好ましい。また感熱性粘着層上の熱溶融性材料でシュウ酸ジエステル誘導体として、シュウ酸ジベンジル、シュウ酸ジ（ｐ−クロルベンジル）エステル、シュウ酸ジ（ｐ−メチルベンジル）エステルなどを添加することができる。
【００５１】
さらには、感熱性粘着層上の熱溶融性材料を主成分とする層および感熱性粘着層には様々なワックスを添加することもできる。ワックスとしては例えば動植物性ワックス、合成ワックスなどのワックス類や高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸アニリド、芳香族アミンのアセチル化物、パラフィンワックス、木ろう、カルナウバろう、シェラック、モンタンろう、酸化パラフィン、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレン等が、高級脂肪酸としては、例えばステアリン酸、ベヘン酸等が、高級脂肪酸アミドとしては、例えばステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、Ｎ−メチルステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、メチロールベヘン酸アミド、メチロールステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド等が、高級脂肪酸アニリドとしては、例えばステアリン酸アニリド、リノール酸アニリド等が、芳香族アミンのアセチル化物としては、例えばアセトトルイジド等が、各々例示される。
【００５２】
さらに、本発明における感熱性粘着層を構成する液体可塑剤を以下に列挙するが必ずしもこの限りではない。本発明で使用される液体可塑剤としてはアジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸−２−エチルヘキシル、フタル酸ブチルヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジオクチル等が挙げられる。これら液体可塑剤はマイクロカプセルに内包させて用いられることが一般的である。
【００５３】
本発明における感熱性粘着層を構成する熱可塑性樹脂を以下に列挙するが必ずしもこの限りではない。熱可塑性樹脂の種類としては、（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル−エチレン−塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル−エチレン−アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル−エチレン−スチレン共重合体、ポリブタジエン、ポリウレタン等の樹脂が挙げられる。これら熱可塑性樹脂は特にアクリル酸エステル共重合体である２−エチルヘキシルアクリレートが好ましい。
【００５４】
本発明における感熱性粘着層を構成するマイクロカプセルシェルの具体例としてはポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、尿素−ホルムアルデヒド樹脂などが挙げられるが、必ずしもこの限りではない。
【００５５】
本発明における、アンダー層に用いる中空粒子は、アクリル系ポリマーや塩化ビニリデン系ポリマーなどの高分子化合物のものが挙げられる。
【００５６】
本発明に係わる感熱性粘着層には、粘着力を向上するために、粘着付与剤を添加することができる。本発明に用いる粘着付与剤の具体例としては、テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、クマロンインデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、ロジン誘導体樹脂等が用いられる。
【００５７】
これら粘着付与剤は、熱可塑性樹脂１００部に対し２００部以下、好ましくは２０〜１５０部の範囲で混合して用いられる。粘着付与剤の添加部数が２００部を越えるとブロッキングを生じ易くなる。
【００５８】
本発明に係わる感熱性粘着層には、フィラー等も本発明の目的を妨げない範囲で添加可能であり、例えばアルミニウム、亜鉛、カルシウム、マグネシウム、バリウム、チタン等の炭酸塩、酸化物、水酸化物、硫酸塩等、および天然シリカ、ゼオライト、カオリン、焼成カオリン等の粘度類を含む無機系顔料、澱粉、スチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、パラフィン、天然ワックス、合成ワックス等が使用可能である。
【００５９】
本発明に係わる感熱性粘着層には、感熱性粘着層と支持体との接着または感熱性粘着層内の凝集力を高める目的で、水性高分子バインダー、例えばポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、酸化澱粉、エーテル化澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、カゼイン、ゼラチン、アルギン酸ソーダ等を添加することができる。上記水性高分子バインダーの混合比率は、感熱性粘着シートの本来の粘着力を損なわない範囲で添加され、具体的には感熱性粘着層全固形分に対し３０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下の範囲で用いられる。
【００６０】
本発明に係わる感熱性粘着層には上記成分以外に必要に応じて硬膜剤、防腐剤、染料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、ｐＨ調節剤、消泡剤等の各種添加剤を添加することができる。
【００６１】
本発明に係わる支持体に好ましく用いられる原紙は、木材パルプと填料を主成分として構成される。木材パルプとしては、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等の化学パルプ、ＧＰ、ＰＧＷ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＣＧＰ等の機械パルプ、ＤＩＰ等の古紙パルプ等のパルプを含み、必要に応じて従来公知の顔料やバインダー及びサイズ剤や定着剤、歩留まり向上剤、カチオン化剤、紙力増強剤等の各種添加剤を１種以上用いて混合し、長網抄紙機、円網抄紙機、ツインワイヤ抄紙機等の各種装置で支持体の製造が可能であり、酸性、中性、アルカリ性で抄造できる。また、該原紙は、金属ロールと合成樹脂ロールからなるカレンダー装置をオンマシン処理しても良い。その際、オフマシン処理しても良く、処理後に、更にマシンカレンダー、スーパーカレンダー等でカレンダー処理を施して平坦性をコントロールしても良い。
【００６２】
原紙に含まれる填料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウムのような白色無機顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂のような有機顔料等が挙げられる。
【００６３】
原紙に含まれるサイズ剤としては、例えば、酸性抄紙用ロジンサイズ剤、中性抄紙用変性ロジンサイズ剤、ＡＫＤ、ＡＳＡ、カチオンポリマー型サイズ剤等を挙げることができる。
【００６４】
本発明に係わる支持体としてはさらに、グラシン紙、アート紙、コーテッド紙、キャスト紙などの一般紙を用いることができ、填料、サイズ剤、紙力増強剤、染料等、通常抄紙で用いられる原材料を必要に応じて使用することが可能である。ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等のプラスチックシート、およびこれらの合成繊維からなる合成紙や不織布、または合成樹脂を紙に片面、または両面にラミネートしたラミネート紙、金属箔、または金属箔と紙、蒸着紙、ホログラム処理を施した不透明シート、合成樹脂フィルムとの貼り合わせ品、マイカ紙、ガラスペーパー等も使用可能である。
【００６５】
本発明に係わる感熱性粘着層は、通常紙塗工用に用いられているブレードコーター、グラビアコーター、グラビアオフセットコーター、バーコーター、ロールコーター、ナイフコーター、エアナイフコーター、コンマコーター、Ｕコンマコーター、ＡＫＫＵコーター、スムージングコーター、マイクログラビアコーター、リバースロールコーター、４本あるいは５本ロールコーター、ディップコーター、落下カーテンコーター、スライドコーター、ダイコーター等、若しくはフレキソ、凸版、グラビア、オフセット等の各種印刷機を用いて支持体に塗工、印刷される。
【００６６】
支持体に塗工若しくは印刷の際の乾燥条件は使用される固体可塑剤が融解しない温度範囲で乾燥されなければならない。乾燥の手段としては熱風乾燥の他に赤外線、マイクロ波、高周波による熱源を利用した乾燥方法が使用できる。
【００６７】
感熱性粘着層の塗布量は、乾燥塗工量で通常２〜５０ｇ／ｍ2 、好ましくは５〜３５ｇ／ｍ2 の範囲で塗布される。感熱性粘着層の塗工量が２ｇ／ｍ2 未満であると、加熱による接着を行う際に十分な接着力が得られない。また、５０ｇ／ｍ2 を超えると接着機能が飽和し経済上好ましくない。
【００６８】
本発明の感熱性粘着材料では、既述のように、感熱性粘着層上に感熱記録層を設けても良い。この感熱記録層を形成する感熱記録用ロイコ染料、顕色剤に関しては、一般に感熱記録用紙に用いられているものであれば良く、特に制限されるものではない。
【００６９】
塩基性ロイコ染料の具体例としては、例えばフルオラン系化合物、トリアリールメタン系化合物、スピロ系化合物、ジフェニルメタン系化合物、チアジン系化合物、ラクタム系化合物、フルオレン系化合物等が挙げられるが、好ましくはそれらの吸収スペクトルの特性が５５０〜１０００ｎｍ間に少なくとも１個以上の極大吸収波長を有するものがよい。
【００７０】
このうちフルオラン系化合物としては、例えば３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソペンチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−イソブチル−Ｎ−エチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−［Ｎ−エチル−Ｎ−（３−エトキシプロピル）アミノ］−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジペンチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフリルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｐ−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｐ−フルオロアニリノ）フルオラン、３−（ｐ−トルイジノエチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｐ−トルイジノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（３，４−ジクロロアニリノ）フルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−エトキシエチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−フェニルフルオラン、３−（ｐ−トルイジノエチルアミノ）−６−メチル−７−フェネチルフルオラン等が挙げられる。
又、トリールメタン系化合物としては、例えば３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（別名：クリスタルバイオレットラクトン又はＣＶＬ）、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１，２−ジメチルアミノインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−フェニルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（９−エチルカルバゾール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３，３−（２−フェニルインドール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３−ｐ−ジメチルアミノフェニル−３−（１−メチルピロール−２−イル）−６−ジメチルアミノフタリド等が挙げられる。
【００７１】
更に、スピロ系化合物としては、例えば３−メチルスピロジナフトピラン、３−エチルスピロジナフトピラン、３，３’−ジクロロスピロジナフトピラン、３−ベンジルスピロジナフトピラン、３−プロピルスピロベンゾピラン、３−メチルナフト−（３−メトキシベンゾ）スピロピラン、１，３，３−トリメチル−６−ニトロ−８’−メトキシスピロ（インドリン−２，２’−ベンゾピラン）等が、ジフェニルメタン系化合物としては、例えばＮ−ハロフェニル−ロイコオーラミン、４，４−ビス−ジメチルアミノフェニルベンズヒドリルベンジルエーテル、Ｎ−２，４，５−トリクロロフェニルロイコオーラミン等が、チアジン系化合物としては、例えばベンゾイルロイコメチレンブルー、ｐ−ニトロベンゾイルロイコメチレンブルー等が、ラクタム系化合物としては、例えばローダミンＢアニリノラクタム、ローダミンＢ−ｐ−クロロアニリノラクタム等が、フルオレン系化合物としては、例えば３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレンスピロ（９，３’）−６’−ジメチルアミノフタリド、３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレンスピロ（９，３’）−６’−ピロリジノフタリド、３−ジメチルアミノ−６−ジエチルアミノフルオレンスピロ（９，３’）−６’−ピロリジノフタリド等が挙げられる。またカラー塩基性ロイコ染料として３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロロフルオラン、３−シクロヘキシルアミノ−６−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−ベンゾ［α］フルオラン、３−ジブチルアミノ−ベンゾ［α］フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−メチルフルオラン、３−Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ−ベンゾ［α］フルオラン、３−Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−メチルフェニルアミノ−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−６，８−ジメチルフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−ブロモフルオラン、３，６−ビス（ジエチルアミノフルオラン）−γ−（４’−ニトロ）アニリノラクタム、ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、ビス（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドリル−３−イル）フタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドリル−３−イル）−４−アザフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−メチル−２−メチルインドリル−３−イル）フタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドリル−３−イル）フタリド、３、３―ビス（４−ジメチルアミノフェニル）−６−ジエチルアミノフタリド、３、７―ビス（４−ジメチルアミノ）−１０−ベンゾリルフェノチアジン、３、３―ビス（４−ジエチルアミノ−６−エトキシフェニル）−４−アザフタリド、３−ジエチルアミノ−７−ジアニリノフルオラン、３−Ｎ−エチル−Ｎ−４−メチルフェニルアミノ−７−Ｎ−メチルアニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−Ｎ−ジベンジルアミノフルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３，６−ジブトキシフルオラン、３’−メトキシ−���’−ラノキシフェニル−２−シチリルキノリン、２’、４’−ジオクトクシフェニル−２−シチリルキノリン等が挙げられる。
【００７２】
顕色剤の具体例としては一般に感圧記録紙や感熱記録紙に用いられているものであればよく、特に制限されないが、ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、α−ナフトール、β−ナフトール、ｐ−オクチルフェノール、４−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン（別名：ビスフェノールＡ又はＢＰＡ）、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−チオビスフェノール、４，４’−シクロヘキシリデンジフェノール、２，２’−（２，５−ジブロム−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−クロロフェノール）、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、、４−ヒドロキシ−４’−メトキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−エトキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−ブトキシジフェニルスルホン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）酢酸メチル、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）酢酸ブチル、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）酢酸ベンジル、２，４−ジヒドロキシ−２’−メトキシベンズアニリド等のフェノール性化合物、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチル、４−ヒドロキシフタル酸ジベンジル、４−ヒドロキシフタル酸ジメチル、５−ヒドロキシイソフタル酸エチル、３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸、３，５−ジ−α−メチルベンジルサリチル酸等の芳香族カルボン酸誘導体、芳香族カルボン酸又はその金属塩等が挙げられる。
【００７３】
本発明における感熱記録層において使用されるバインダーとしては、澱粉類、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースなどのセルロース誘導体、カゼイン、ゼラチンなどのプロテイン、酸化澱粉、エステル化合物澱粉などのサッカロースの如き水性天然高分子化合物、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ソーダ、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル−メタクリル酸３元共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩、ラテックス、ポリアクリルアミド、スチレン−無水マレイン酸共重合体などの如き水溶性合成高分子化合物やラテックス類、エチレン−無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩などの水溶性接着樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリアクリル酸エステル、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸メチル−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのラテックスなどが挙げられる。
【００７４】
また、感熱記録層の感度をさらに向上させるために、増感剤として、Ｎ−ヒドロキシメチルステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、パルミチン酸アミドなどのワックス類、２−ベンジルオキシナフタレンなどのナフトール誘導体、ｐ−ベンジルビフェニル、４−アリルオキシビフェニルなどのビフェニル誘導体、１，２−ビス（３−メチルフェノキシ）エタン、２，２’−ビス（４−メトキシフェノキシ）ジエチルエーテル、ビス（４−メトキシフェニル）エーテルなどのポリエーテル化合物、炭酸ジフェニル、シュウ酸ジベンジル、シュウ酸ジ（ｐ−クロルベンジル）エステルなどの炭酸またはシュウ酸ジエステル誘導体などを添加することができる。
【００７５】
感熱記録層に使用される顔料としては、ケイソウ土、タルク、カオリン、焼成カオリン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、尿素−ホルマリン樹脂などが挙げられる。
【００７６】
感熱記録層の下部、すなわち支持体の上に感熱発色性を向上させ、印字によるカスを防止するための中間層を設けること、あるいは感熱記録層の上に発色汚れや耐水性などを付与する目的で保護層を設けることは何ら差し支えない。
【００７７】
感熱記録層、中間層、保護層を設ける塗工方法として、ブレード塗工法、グラビア塗工法、グラビアオフセット塗工法、バー塗工法、ロール塗工法、ナイフ塗工法、エアナイフ塗工法、コンマ塗工法、Ｕコンマ塗工法、ＡＫＫＵ塗工法、スムージング塗工法、マイクログラビア塗工法、リバースロール塗工法、４本あるいは５本ロール塗工法、ディップ塗工法、落下カーテン塗工法、スライド塗工法、ダイ塗工法、等公知の塗工方法が利用可能である。
【００７８】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限られるものではない。以下に示す部および％のいずれも重量基準である。また、塗工量を示す値は断わりのない限り乾燥後の塗工量である。
【００７９】
＜実施例１＞
〔固体可塑剤分散液［Ａ液］の調製〕
固体可塑剤として化合物３０（融点７３℃）を１００部に、分散剤としてポリビニルアルコール１０％水溶液１００重量部と水２００部を均一に混合してボールミルを用いて平均粒子径１．０μｍになるまで粉砕し、固体可塑剤分散液［Ａ液］を作製した。
【００８０】
〔感熱性粘着層塗液［Ｂ液］の調製〕
固体可塑剤分散液［Ａ液］を４００部に、熱可塑性樹脂エマルジョンとして固形分５０％の天然ゴム−ＭＭＡのグラフト重合体エマルジョン（平均粒子径１．１μｍ、ガラス転移点１０℃、平均分子量５０万）１００部と、粘着付与剤としてテルペンフェノール５０％分散液５０部とを混合して、感熱性粘着層塗液［Ｂ液］を調製した。
【００８１】
〔熱溶融性材料の分散液［Ｃ液］の調製〕
ステアリン酸亜鉛（融点１２０℃）を１００部に、分散剤としてポリビニルアルコール１０％水溶液１００重量部と水２００部を均一に混合してボールミルを用いて体積平均粒子径３．５μｍ、９０％頻度体積粒子径６．０μｍになるように粉砕し、熱溶融性材料の分散液［Ｃ液］を作製した。
【００８２】
〔染料分散液［Ｄ液］の生成〕
３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン１．０部とポリビニルアルコール１０％水溶液を１．０部と水２．０部の処方比率になる混合物をサンドグラインダーを用いて平均粒径が０．７〜１．０μｍになるように粉砕、分散化して［Ｄ液］を生成した。
【００８３】
〔顕色剤液［Ｅ液］の生成〕
４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン３．０部とシリカ１．０部とポリビニルアルコール１０％水溶液４．０部と水１０．０部の処方比率になる混合物をサンドグラインダーを用いて平均粒径が３μｍ以下になるように粉砕、分散化して［Ｅ液］を生成した。
【００８４】
〔感熱液［Ｆ液］の生成〕
上記染料分散液［Ｄ液］を４．０部と顕色剤液［Ｅ液］を１８．０部と水３．０部の処方比率になる混合液を十分に攪拌して感熱液［Ｆ液］を生成した。
【００８５】
〔シリカ分散液［Ｇ液］の生成〕
シリカを１．０部とポリビニルアルコール１０％水溶液を１．０部と水２．０部の処方比率になる混合物をサンドグラインダーを用いて平均粒径が３．０μｍ以下になるように粉砕、分散化して［Ｇ液］を生成した。
【００８６】
〔保護層液［Ｈ液］の生成〕
上記シリカ分散液［Ｇ液］を４．０部、ポリビニルアルコール１０％水溶液を１０．０部、ステアリン酸亜鉛３０％分散液（中京油脂製Ｚ−７３０）を１．０部、ポリアミドエピクロルヒドリンの１２．５％溶解液を３．２部および水５．８部の処方比率になる混合液を十分に攪拌して保護層液［Ｈ液］を生成した。
【００８７】
〔感熱性粘着材料の作製〕
支持体の片面に、ワイヤーバーを用いて感熱液［Ｆ液］を坪量５０ｇ／ｍ2 の上質紙に染料重量が約０．５ｇ／ｍ2 および保護層液［Ｈ液］が乾燥重量３．５ｇ／ｍ2 となるように順次、塗布および乾燥して、キャレンダー処理を行い表面を王研式平滑度計で２０００ｓにした。さらにその裏面に感熱性粘着層塗液の調製で作製した感熱性粘着層塗液［Ｂ液］を乾燥重量が１２ｇ／ｍ2 および熱溶融性材料の分散液［Ｃ液］を乾燥重量が感熱性粘着層に対して１２％になるように順次、塗布および乾燥して本発明の感熱性粘着材料を得た。
【００８８】
＜実施例２＞
実施例１の感熱性粘着層上の熱溶融性材料層に用いられたステアリン酸亜鉛（体積平均粒径３．５μｍ、９０％頻度体積粒子径６．０μｍ、融点温度１２０℃）を化合物３０（体積平均粒径３．５μｍ、９０％頻度体積粒子径６．０μｍ、融点７３℃）に変更した以外は同様にして本発明の感熱性粘着材料を得た。
【００８９】
＜実施例３＞
実施例１の感熱性粘着層上の熱溶融性材料層に用いられたステアリン酸亜鉛（体積平均粒径３．５μｍ、９０％頻度体積粒子径６．０μｍ、融点温度１２０℃）をシュウ酸ジ（ｐ−クロルベンジル）エステル化合物（体積平均粒径３．５μｍ、９０％頻度体積粒子径６．０μｍ、融点１２０℃）に変更した以外は同様にして本発明の感熱性粘着材料を得た。
【００９０】
＜実施例４＞
実施例１の感熱性粘着層上の熱溶融性材料層に用いられたステアリン酸亜鉛（体積平均粒径３．５μｍ、９０％頻度体積粒子径６．０μｍ、融点温度１２０℃）をシュウ酸ジベンジルエステル化合物（体積平均粒径３．５μｍ、９０％頻度体積粒子径６．０μｍ、融点８０℃）に変更した以外は同様にして本発明の感熱性粘着材料を得た。
【００９１】
＜実施例５＞
実施例１の感熱性粘着層上の熱溶融性材料層に用いられたステアリン酸亜鉛（体積平均粒径３．５μｍ、９０％頻度体積粒子径６．０μｍ、融点温度１２０℃）をシュウ酸ジ（ｐ−メチルベンジル）エステル化合物（体積平均粒径３．５μｍ、９０％頻度体積粒子径６．０μｍ、融点１００℃）に変更した以外は同様にして本発明の感熱性粘着材料を得た。
【００９２】
＜実施例６＞
実施例５のシュウ酸ジ（ｐ−メチルベンジル）エステル化合物（体積平均粒径３．５μｍ、９０％頻度体積粒子径６．０μｍ、融点１００℃）を体積平均粒径１．５μｍ、９０％頻度体積粒子径２．８μｍに変更した以外は同様にして本発明の感熱性粘着材料を得た。
【００９３】
＜実施例７＞
実施例６のシュウ酸ジ（ｐ−メチルベンジル）エステル化合物を主成分とする層の乾燥重量が感熱性粘着層に対して５％になるように順次、塗布および乾燥した以外は同様にして本発明の感熱性粘着材料を得た。
【００９４】
＜実施例８＞
実施例７で用いられた熱可塑性樹脂エマルジョンの天然ゴム−ＭＭＡのグラフト重合体エマルジョン（平均粒子径１．１μｍ、ガラス転移点１０℃、平均分子量５０万）をアクリル酸エステル樹脂エマルジョン（主成分２−エチルヘキシルアクリレート、平均粒子径１．１μｍ、ガラス転移点−６５℃、平均分子量２５万）に変更した以外は同様にして本発明の感熱性粘着材料を得た。
【００９５】
＜実施例９＞
実施例８で用いられた固体可塑剤として化合物３０（融点７３℃）を化合物１（融点７７℃）に変更した以外は同様にして本発明の感熱性粘着材料を得た。
【００９６】
＜実施例１０＞
実施例８で用いた固体可塑剤として化合物３０（融点７３℃）を化合物１１（融点１０４℃）に変更した以外は同様にして本発明の感熱性粘着材料を得た。
【００９７】
＜実施例１１＞
実施例８で用いた固体可塑剤として化合物３０（融点７３℃）を化合物１７（融点８７℃）に変更した以外は同様にして、本発明の感熱性粘着材料を得た。
【００９８】
＜実施例１２＞
実施例９で用いた感熱性粘着層上の熱溶融性材料層に用いられたシュウ酸ジ（ｐ−メチルベンジル）エステル化合物（体積平均粒径１．５μｍ、９０％頻度体積粒子径２．８μｍ、融点１００℃）を化合物１（体積平均粒径１．５μｍ、９０％頻度体積粒子径２．８μｍ、融点７７℃）に変更した以外は同様にして本発明の感熱性粘着材料を得た。
【００９９】
＜実施例１３＞
実施例１０で用いた感熱性粘着層上の熱溶融性材料層に用いられたシュウ酸ジ（ｐ−メチルベンジル）エステル化合物（体積平均粒径１．５μｍ、９０％頻度体積粒子径２．８μｍ、融点１００℃）を化合物１１（体積平均粒径１．５μｍ、９０％頻度体積粒子径２．８μｍ、融点１０４℃）に変更した以外は同様にして本発明の感熱性粘着材料を得た。
【０１００】
＜実施例１４＞
実施例１１で用いた感熱性粘着層上の熱溶融性材料層に用いられたシュウ酸ジ（ｐ−メチルベンジル）エステル化合物（体積平均粒径１．５μｍ、９０％頻度体積粒子径２．８μｍ、融点１００℃）を化合物１７（体積平均粒径１．５μｍ、９０％頻度体積粒子径２．８μｍ、融点８７℃）に変更した以外は同様にして本発明の感熱性粘着材料を得た。
【０１０１】
＜実施例１５＞
実施例９で用いた感熱性粘着層に液体可塑剤ジオクチルアジペート内包するウレタンマイクロカプセル（平均粒径１．０μｍ、コアシェル比率＝９５／５）の４０％分散液を５０部添加した以外は同様にして本発明の感熱性粘着材料を得た。
【０１０２】
＜実施例１６＞
〔アンダー液［Ｉ液］の調製〕
中空粒子エマルジョン（中空率５０％、固形分２５％）４．０部とスチレンブタジエンラテックス（固形分５０％）０．４部とポリビニルアルコール（固形分１０％水溶液）１．０部および水１．１部を十分に混合してアンダー液［Ｉ液］を調製した。
【０１０３】
〔感熱性粘着材料の作製〕
実施例９において、支持体と感熱性粘着層間にアンダー液［Ｉ液］を乾燥重量３ｇ／ｍ2 になるように塗工、乾燥した以外は同様にして本発明の感熱性粘着材料を得た。
【０１０４】
＜比較例１＞
実施例１において、感熱性粘着層上の熱溶融性材料を付与しない以外は同様にして比較例の感熱性粘着材料を得た。
【０１０５】
以上の実施例、比較例により得られた感熱性粘着材料に対し粘着性および耐ブロッキング性を以下の試験方法により評価した。なお粒子径の測定では、堀場製作所製の粒度分布計ＬＡ−７００を用いた。
【０１０６】
＜粘着性の評価＞
本発明の感熱性粘着材料を４．０ｃｍ×９．０ｃｍの長方形にカットし、大倉電気製感熱印字装置ＴＨ−ＰＭＤを用いて、ヘッド条件０．５４ｍＪ／ｄｏｔ、印字スピード４ｍｓ／ｌｉｎｅ、プラテン圧６ｋｇｆ／ｌｉｎｅの条件にて感熱性粘着層を熱活性化させる。ついで被着体（ポリオレフィンラップ）に加圧２ｋｇのゴムローラーで長手方向に貼り付けて、１分後に剥離角度１８０℃、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で剥離させる。その時の粘着力の抵抗値を数値で示した。なお単位はｇｆ／４０ｍｍである。この試験を低温環境（０℃、１５％）、常温環境（２０℃、６５％）、高温環境（４０℃、８０％）の各環境で実施した。
【０１０７】
＜耐ブロッキング性の評価＞
同一サンプルの感熱記録層の保護層面と感熱性粘着層面とを接触させ、２ｋｇ／ｃｍ2 の圧力で５０℃、Ｄｒｙ条件下で２４時間試験した後、室温で放置後サンプルを剥し、その時の耐ブロッキング性を［表８］に示すランクで評価した。結果を［表９］に示す。
【０１０８】
【表８】
0004350879.tif 000012
【０１０９】
【表９】
0004350879.tif 000013
【０１１０】
【発明の効果】
本発明の感熱性粘着材料は、粘着性を維持しままで被着体、とくにポリオレフィンへの粘着力も高く、また耐ブロッキング性にも優れたものである。