(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて投票券の販売価格を算出する販売価格算出方法であって、
前記コンピュータにより実現される割引率算出手段が、レース毎に過去の実績から得られた投票券の予測購入者数を表す予測購入者数データおよび発売開始時から実際に投票券を購入した累積購入者数を表す累積購入者数データを管理する管理手段を参照し、前記累積購入者数を前記予測購入者数で除した結果を１から引くことにより、当該レースの割引率を算出し、
前記管理手段は、レース毎に、さらに投票券の基準価格を表す基準価格データおよび最低単価を表す最低単価データを管理し、
前記コンピュータにより実現される販売価格算出手段は、前記管理手段により管理されている基準価格データおよび最低単価データを参照し、基準価格と最低単価との差分に前記割引率を乗ずることで得られる値を前記基準価格から差し引くことにより、前記販売価格を算出する
ことを特徴とする販売価格算出方法。
【請求項２】
投票券の販売価格を算出する販売価格算出装置であって、
レース毎に、過去の実績から得られた投票券の予測購入者数を表す予測購入者数データおよび発売開始時から実際に投票券を購入した累積購入者数を表す累積購入者数データを管理すると共に、レース毎に、投票券の基準価格を表す基準価格データおよび最低単価を表す最低単価データを管理する管理手段と、
前記管理手段により管理されている予測購入者数データおよび累積購入者数データを参照し、前記累積購入者数を前記予測購入者数で除した結果を１から引くことにより、当該レースの割引率を算出する割引率算出手段と、
前記管理手段により管理されている基準価格データおよび最低単価データを参照し、基準価格と最低単価との差分に前記割引率を乗ずることで得られる値を前記基準価格から差し引くことにより、前記投票券の販売価格を算出する販売価格算出手段、
を備える販売価格算出装置。
【請求項３】
投票券の販売価格を算出するためにコンピュータを、
レース毎に過去の実績から得られた投票券の予測購入者数を表す予測購入者数データおよび発売開始時から実際に投票券を購入した累積購入者数を表す累積購入者数データを管理すると共に、レース毎に投票券の基準価格を表す基準価格データおよび最低単価を表す最低単価データを管理する管理手段、
前記管理手段により管理されている予測購入者数データおよび累積購入者数データを参照し、前記累積購入者数を前記予測購入者数で除した結果を１から引くことにより、当該レースの割引率を算出する割引率算出手段、
前記管理手段により管理されている基準価格データおよび最低単価データを参照し、基準価格と最低単価との差分に前記割引率を乗ずることで得られる値を前記基準価格から差し引くことにより、前記投票券の販売価格を算出する販売価格算出手段、
として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オッズに基づいて配当を行う前売り投票券の販売価格の算出に関わるシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
競馬、競輪、ドッグレース、サッカーくじ等、数々の賭博が提供されている。これらの賭博は、レースや試合の開始前に投票券が販売され、賭博に参加する者はレースの結果を予想し、その予想結果に基づいて投票券を購入する。予想通りのレースの結果となった場合、その参加者は投票券の払い戻しを受ける。払い戻しは、オッズ（払い戻し倍率）に基づいて行われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
オッズは投票券の購入締切時に確定する。従って、投票券の購入時期が投票券の購入締切時に近いほど、オッズの確度は高くなる。また、投票券の購入者は、より正確にレースの結果を予想するために、購入締切になる直前までより多くの情報を得ようとすることが多い。そのため、投票券の購入は、購入の締切直前に集中するという問題があった。
【０００４】
図９は、従来における、時間とオッズの確度、及び投票券の単価の関係を示す。図９に示すように、オッズの確度は、投票券の発売開始時は最低であり、当初は緩やかに高くなるが、購入締切直前頃に急激に高くなり、購入締切時に最高となる。例えば、競馬の場合、購入締切の１５分ほど前まではオッズの確度は３０％程度であるが、購入締切の１５分前をすぎると急激にオッズの確度は高くなって、締切時に１００％になる。これは、購入締切の１５分前に、投票券の購入が集中していることを意味する。一方、投票券の単価は、時間の経過にかかわらず、一定である。
【０００５】
投票券の購入者は、上述のように、購入締切近くまで情報を収集する等の傾向があり、かつ投票券の単価は常に一定であるため、購入を遅らせても購入者にとって不利益は少ない。そのため、投票券の購入者の多くが投票券の購入を締切近くまで遅らせ、その結果、購入締切の直前に投票券の購入が集中する。
【０００６】
以上の問題に鑑み、投票券の締切近くに投票券の販売が集中することを緩和することを可能とすることが、本発明が解決しようとする課題である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前売り投票券の販売、特に、オッズに基づいて配当を行う投票券の販売を行う際にとりわけ利用価値の高いものである。
【０００８】
本発明の１つの態様によれば、投票券の販売価格を算出する販売価格算出装置において、投票券のオッズの確度に基づいて割引率を算出する割引率算出手段と、算出された割引率に基づいて前記投票券の販売価格を算出する販売価格算出手段と、を備えるように構成する。
【０００９】
これにより、オッズの確度に基づいて投票券の販売価格を割り引いて算出することが可能となる。延いては、オッズの確度の高い購入締切近くの時と比べて、早く時期に購入すると販売価格が割り引きされるため、購入締切時に投票券の購入が集中するという問題を緩和することが可能となる。
【００１０】
上記構成において、割引率算出手段は、投票券の予測購入者数及び発売開始時からの累積購入者数に基づいて、オッズの確度を算出することとしてもよい。オッズの確度は累積購入者数に比例するという経験則がある。この経験則から、オッズの確度を、予測購入者数及び累積購入者数に基づいて算出することが可能となる。
【００１１】
また、上記構成において、購入者が、販売価格算出手段が算出した販売価格で投票券を購入することを指示した場合、購入者に対し、投票券を発券する発券処理手段を更に備えることとしてもよい。
【００１２】
また、さらに、ネットワークを介して上記構成の販売価格算出装置に接続するユーザ端末において、投票券を特定する情報を送信する送信手段と、情報を送信した時点におけるオッズの確度に基づいて算出された投票券の販売価格を受信する手段とを備えることとしてもよい。これにより、ユーザは、オッズの確度に基づいて割り引いた投票券の販売価格を取得することが可能となる。
【００１３】
また、さらに、ネットワークを介して上記構成の販売価格算出装置に接続し、投票券の販売に関する情報をやり取りするサーバにおいて、投票券のオッズの確度を算出するために、投票券の発売時からの累積購入者数を算出する累積購入者数算出手段と、累積購入者数を販売価格算出装置に送信する送信手段と、販売価格算出装置からオッズの確度に基づいて算出した販売価格で発券する投票券に関する情報を受信する受信手段とを備えることとしてもよい。
【００１４】
また、本発明の別の態様によれば、投票券の販売価格を算出する販売価格算出方法であって、投票券のオッズの確度に基づいて割引率を算出し、算出された割引率に基づいて投票券の販売価格を算出する。こうすることによっても、上述の課題を解決することが可能である。
【００１５】
この場合、ユーザ端末において、投票券を特定する情報を送信し、情報を送信した時点におけるオッズの確度に基づいて算出された投票券の販売価格を受信することにより、ネットワークを介して投票券の販売価格を取得することが可能となる。
【００１６】
なお、上述した各構成により行われる機能と同様の制御をコンピュータに行わせるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体から、そのプログラムをコンピュータに読み出させて実行させることによっても、前述した課題を解決することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、同じ装置等には同じ参照番号をつけ、説明を省略する。なお、賭博の例として競馬を用いて説明することがあるが、本発明を限定する趣旨ではない。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係わる投票券販売価格算出システムの構成を示す。図１に示すように、ネットワークＮを介して、端末ＴＡ、データ提供元Ｂ、及び投票券販売価格算出装置Ｃが接続されている。ネットワークＮは、１つのネットワークであっても、複数のネットワークの組み合わせであってもよい。ネットワークＮとして、インターネット、電話回線網、無線回線網等のＷＡＮ（Wide Area Network）及びＬＡＮ（Local Area Network）等が考えられる。
【００１９】
端末ＴＡは、投票券の販売に係わる処理を行う。端末ＴＡとして、例えば、投票券の券売機、券売所の端末及び投票券の購入者Ａが有する情報端末等が考えられる。また、購入者Ａが有する情報端末は、携帯電話、ポータブルコンピュータ等の携帯情報端末であってもよい。購入者Ａが有する情報端末で投票券の販売に係わる処理を行う場合、例えば、日本競馬協会が提供するパドシステム、携帯電話向けの文字情報サービス、例えばｉモード（ＮＴＴＤｏＣｏＭｏの登録商標）等を利用することが考えられる。しかし、これは例示にすぎず、本発明を限定する趣旨ではない。
【００２０】
データ提供元Ｂは、各レースについて、予測購入者数、発売開始日時、購入締切日時、投票券の基準単価、最低単価等を販売価格算出装置Ｃに提供する。データ提供元Ｂは、累積購入者数算出部３０を備える。累積購入者数算出部３０は、販売価格算出装置Ｃ又は発券に係わる処理を行う端末等から随時、発券情報を受信し、受信した発券情報に基づいて累積購入者数を算出する。
【００２１】
販売価格算出装置Ｃは、前売り投票券の販売価格を算出する。販売価格算出装置Ｃは、依頼受付部１０、販売情報取得部１１、割引率算出部１２、販売価格算出部１３、発券処理部１４及び割引データベース２０（以下、ＤＢという）を備える。
【００２２】
依頼受付部１０は、ネットワークＮを介して端末ＴＡから投票券の販売依頼を受け付ける。販売情報取得部１１は、端末ＴＡから受け付けた依頼に基づいて、依頼されたレース、試合等（以下、レース等という）に関する販売情報を割引ＤＢ２０から取得する。取得する情報は、例えば、レース等の投票券の基準単価、最低単価、予測購入者数、現時点での累積購入者数、発売開始日時、販売終了日時等である。ここで、例えば、割引ＤＢ２０が格納する情報は、データ提供元Ｂから、レース等に先立って、及び・又は随時提供され、更新される。データ提供元Ｂとして、レース等の開催元等が考えられる。
【００２３】
割引率算出部１２は、販売情報取得部１１が取得した販売情報に基づいて投票券の販売価格の割引率を算出する。より具体的には、割引率算出部１２は、販売情報取得部１１が取得した販売情報のうち累積購入者数及び予測購入者数を用いて、累積購入者数を予測購入者数で除した値に端数処理を行うことにより、割引率を算出する。販売価格算出部１３は、販売情報取得部１１が取得した販売情報及び割引率算出部１２が算出した割引率に基づいて、依頼された投票券の販売価格を算出する。より具体的には、販売情報取得部１１が取得した販売情報のうちの基準単価及び最低単価並びに割引率算出部１２が算出した割引率に基づいて、販売価格を算出する。
【００２４】
発券処理部１４は、購入者Ａが購入を決定すると、販売価格算出部１３が算出した販売価格に基づいて購入者Ａに対して投票券の発券処理を行い、データ提供元Ｂに対して、発券内容を通知する。
【００２５】
オッズの確度は、購入者の累積数に比例するという経験則がある。本発明によれば、累積購入者数及び予測購入者数に基づいて割引率を算出し、その割引率に基づいて販売価格を算出する。これにより、購入者が購入を依頼した時点でオッズの確度が低い場合に、投票券の販売価格を割り引くことを可能とする。投票券の購入者は、オッズの確度が低い、つまり、購入締切直前でない場合には、安い販売価格で購入することができるため、早く購入して安く買おうとする購入者が増える。延いては、従来と比べて購入締切直前に販売が集中するという問題を緩和又は解決することが可能となる。
【００２６】
以下、図２を用いて割引ＤＢのデータ構造について説明する。割引ＤＢ２０は、投票券の販売に関する情報である販売情報を格納する。割引ＤＢ２０は、各レースを識別するレースＩＤ（IDentification information）、投票券の基準単価、最低単価、予測購入者数、累積購入者数、発売開始日時及び購入締切日時等を格納する。これら情報は、データ提供元Ｂから提供される情報に基づく。ここで、累積購入者数以外の情報は、レース等の投票券の発売開始に先立って又は発売開始と同時に割引ＤＢ２０に格納される。累積購入者数は、発売開始後、格納され、随時更新される。予測購入者数は、例えば、前年の同じレース等の実績購入者数に基づいて決定する。
【００２７】
図３は、販売価格算出装置が行う処理のフローチャートである。まず、販売価格算出装置Ｃの依頼受付部１０は、各レース等について、割引ＤＢ２０に格納された発売開始日時に至ると、そのレース等の投票券の販売を開始し、端末ＴＡから投票券の購入依頼を受け付ける（ステップＳ１０）。依頼に含まれる情報として、レースＩＤ、購入したい投票券の種類、数量等が考えられる。販売情報取得部１１は、レースＩＤを用いて割引ＤＢ２０を参照することにより、そのレースの販売情報を取得する。取得する販売情報として、基準単価、最低単価、予測購入者数及び累積購入者数が考えられる（ステップＳ１２）。
【００２８】
続いて、割引率算出部１２は、販売情報取得部１１が取得した販売情報を用いて、オッズの確度に応じた割引率を算出する（ステップＳ１４）。より具体的には、割引率算出部１２は、販売情報取得部１１が取得した累積購入者数を予測購入者数で除した結果を１から引くことにより、割引率を算出する。例えば、予測購入者数が900,000であり、累積購入者数が540,000である場合、
1-540,000/900,000=0.40
であるため、割引率は、0.40となる。これは、オッズの確度は累積購入者数に比例するという経験則に基づく。
【００２９】
但し、累積購入者数が予測購入者数以上の場合、割引率＝0.0とする。販売単価が基準単価以上にならないようにするためである。
販売価格算出部１３は、販売情報取得部１１が取得した販売情報及び割引率算出部１２が算出した割引率に基づいて販売単価を算出する（ステップＳ１６）。より具体的には、販売価格算出部１３は、販売情報取得部１１が取得した基準単価及び最低単価の差に割引率を掛け、その結果を基準単価から引くことにより販売単価を算出する。例えば、基準単価が100、最低単価が80、割引率が0.40である場合、販売単価を以下の式を用いて求める。
【００３０】
0004298903.tif 000002
なお、小数点以下の数字が生じた場合、販売価格算出部１３は、端数処理を行う。端数処理は、例えば、小数点以下を四捨五入する、切り捨てる又は切り上げる等することにより行ってもよい。さらに、販売価格算出部１３は、依頼受付部１０が受け付けた依頼に基づいて、算出した販売単価を用いて、購入者Ａから依頼された種類の投票券の依頼された数量分の販売価格を算出し、算出した販売価格を割引率とともに端末ＴＡに通知する。
【００３１】
購入者Ａがその販売価格で購入することを決定した場合（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、発券処理部１４は、投票券を発行し、発券内容についての情報をデータ提供元Ｂに通知し、処理を終了する（ステップＳ２０）。購入者Ａがその販売価格で購入しないことを決定した場合（ステップＳ１８：Ｎｏ）、投票券を発行せずに、処理を終了する。最後に、割引ＤＢ２０に格納された購入締切日時に至ると、依頼受付部１０は、購入依頼の受付を締め切る（不図示）。
【００３２】
図４は、累積購入者数と販売単価の関係を示す。図４において、横軸が累積購入者数、縦軸が販売単価を示す。図４に示すように、販売単価は、発売開始時に最低単価から始まり、発売開始後、累積購入者数が増加するに従って高くなり、累積購入者数が予測購入者数に達する頃、つまり購入締切頃には基準単価に達する。言い換えると、販売単価は、購入締切時を基準に徐々に安くなり、発売開始時には最低単価となっている。図４から、オッズの確度は累積購入者数に比例するという経験則に基づいて、累積購入者数が少ないほど、つまりオッズの確度が低いほど、投票券の販売単価を基準単価よりも安くしていることが分かる。
【００３３】
図５は、本発明適用後における時間の経過とオッズの確度の関係を示す。図５において、横軸が時間の経過、縦軸がオッズの確度を示す。図５に示すように、オッズの確度は、投票券の発売開始時に０（零）であるが、時間の経過とともに高くなり、購入締切時には１００％となる。オッズの確度は、図５においても購入締切前近くで急に高くなっているが、急に高くなり始めるまでに既にある程度の水準に達していることが分かる。
【００３４】
図６は、従来と本発明適用後とにおける時間の経過とオッズの確度の関係を示す。縦軸及び横軸は図５と同様であり、従来を点線で、本発明適用後を実線で示す。図６に示すように、従来において投票券の購入締切近くに購入が集中するため、この頃にオッズの確度が急激に高くなる。一方、本発明の適用後は、発売開始から購入締切近くになる前までの間に、オッズの確度が従来より速いペースで高くなっている。本発明を適用すると、オッズの確度が低いほど、つまり、発売開始時に近い時期に購入するほど販売単価が安くなるため、比較的早い時期に購入する購入者が従来に比べて増加する。従って、購入締切近くの購入の集中度合いは、従来と比べて緩和されることが分かる。
【００３５】
実施形態において説明した端末ＴＡ、データ提供元Ｂ、販売価格算出装置Ｃは、図７に示すような情報処理装置（コンピュータ）を用いて構成することができる。図７の情報処理装置７０は、ＣＰＵ７１、メモリ７２、入力装置７３、出力装置７４、外部記憶装置７５、媒体駆動装置７６、及びネットワーク接続装置７７を備え、それらはバス７８により互いに接続されている。
【００３６】
メモリ７２は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を含み、処理に用いられるプログラムとデータを格納する。ＣＰＵ７１は、メモリ７２を利用してプログラムを実行することにより、必要な処理を行う。
【００３７】
各実施形態に係わる販売価格算出装置Ｃ、端末ＴＡ及びデータ提供元Ｂを構成する各機器及び各部は、それぞれメモリ７２の特定のプログラムコードセグメントにプログラムとして格納される。入力装置７３は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等であり、ユーザからの指示や情報の入力に用いられる。出力装置７４は、例えば、ディスプレイやプリンタ等であり、情報処理装置７０の利用者への問い合わせ、処理結果等の出力に用いられる。
【００３８】
外部記憶装置７５は、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク装置等である。この外部記憶装置７５に上述のプログラムとデータを保存しておき、必要に応じて、それらをメモリ７２にロードして使用することもできる。
【００３９】
媒体駆動装置７６は、可搬記録媒体７９を駆動し、その記録内容にアクセスする。可搬記録媒体７９としては、メモリカード、メモリスティック、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、光ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等、任意のコンピュータ読み取り可能な記録媒体が用いられる。この可搬記録媒体７９に上述のプログラムとデータを格納しておき、必要に応じて、それらをメモリ７２にロードして使用することもできる。
【００４０】
ネットワーク接続装置７７は、ＬＡＮ、ＷＡＮ等の任意のネットワークＮ（回線）を介して外部の装置を通信し、通信に伴なうデータ変換を行う。また、必要に応じて、上述のプログラムとデータを外部の装置から受け取り、それらをメモリ７２にロードして使用することもできる。
【００４１】
図８は、図７の情報処理装置にプログラムとデータを供給することのできるコンピュータ読み取り可能な記録媒体及び伝送信号を示している。
上述の実施形態において説明した販売価格算出装置Ｃに相当する機能を汎用的なコンピュータに行なわせることも可能である。そのためには、実施形態において説明した図３のフローチャートにおいて、販売価格算出装置Ｃにより行なわれる処理と同様のものをコンピュータに行なわせるプログラムを、コンピュータで読み取り可能な記録媒体７９に予め記憶させておき、図８に示すようにしてその記憶媒体７９からそのプログラムをコンピュータ７０に読み出させて該コンピュータ７０のメモリ７２や外部記憶装置７５に一旦格納させ、そのコンピュータ７０の有するＣＰＵ７１にこの格納されたプログラムを読み出させて実行させるように構成すればよい。
【００４２】
また、プログラム（データ）提供者８０からコンピュータ７０にプログラムをダウンロードする際に回線８１を介して伝送される伝送信号自体も、上述した本発明の実施形態において説明した販売価格算出装置Ｃに相当する機能を汎用的なコンピュータで行なわせることのできるものである。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の様々な変更が可能である。
例えば、上記説明において、データ提供元Ｂに累積購入者数算出部３０を備えることとしたが、販売価格算出装置Ｃに備えることとしてもよい。
【００４４】
また、例えば、上記説明において、割引率算出手段２２は、オッズの確度に基づいて割引率を算出するとして説明した。ここで、割引率算出手段は、オッズの確度及び投票券の購入時期に基づいて割引率を算出することとしてもよい。より具体的には、例えば、割引率算出手段２２は、購入締切５分前までは、オッズの確度に基づいて割引率を算出するが、購入締切５分前以後は、割引率を０とする（つまり割引をしない）こととしてもよい。
【００４５】
また、例えば、上記説明において、割引率算出手段２２は、割引率をオッズの確度の一次関数として算出したが、二次関数等、他の関数としてもよい。また、オッズの確度が０以上２０％未満の時は割引率３０％、２０％以上３０％未満の時は２５％とする等、段階的に割引率を変化させることとしてもよい。
【００４６】
販売価格算出装置Ｃを構成する各部及び各ＤＢは、お互いに連携して動作することにより一連のビジネスプロセスを実現する。これら各部及び各ＤＢは同じサーバに設けられてもよいし、異なるサーバに設けられネットワークを介して連携して動作することとしてもよい。また、販売価格算出装置Ｃは同時にデータ提供元Ｂでもあってもよい。
［付  記］
（付記１）  投票券の販売価格を算出する販売価格算出方法であって、前記投票券のオッズの確度に基づいて割引率を算出し、前記算出された割引率に基づいて前記投票券の販売価格を算出する、ことを特徴とする販売価格算出方法。
（付記２）  前記投票券の予測購入者数及び発売開始時からの累積購入者数に基づいて、前記オッズの確度を算出することを特徴とする付記１記載の販売価格算出方法。
（付記３）前記投票券の発売開始時を基準に購入締切時まで前記割引率を徐々に下げることを特徴とする付記１記載の販売価格算出方法。
（付記４）前記投票券の購入締切時を基準に発売開始まで前記割引率を徐々に上げることを特徴とする付記１記載の販売価格算出方法。
（付記５）  ネットワークを介して投票券の販売価格を取得する方法であって、前記投票券を特定する情報を送信し、前記情報を送信した時点におけるオッズの確度に基づいて算出された前記投票券の販売価格を受信する、ことを特徴とする販売価格取得方法。
（付記６）  コンピュータに実行させることによって、投票券の販売価格を算出する制御を該コンピュータに行なわせるプログラムを記録した、コンピュータで読み取り可能な記録媒体であって、前記投票券のオッズの確度に基づいて割引率を算出するステップと、前記算出された割引率に基づいて前記投票券の販売価格を算出するステップと、を含む制御をコンピュータに行なわせるプログラムを記録した記録媒体。
【００４７】
（付記７）  コンピュータに実行させることによって、投票券の販売価格を取得する制御を該コンピュータに行なわせるプログラムを記録した、コンピュータで読み取り可能な記録媒体であって、前記投票券を特定する情報を送信するステップと、前記情報を送信した時点におけるオッズの確度に基づいて算出された前記投票券の販売価格を受信するステップと、を含む制御をコンピュータに行なわせるプログラムを記録した記録媒体。
【００４８】
（付記８）  投票券の販売価格を算出する販売価格算出装置であって、前記投票券のオッズの確度に基づいて割引率を算出する割引率算出手段と、前記算出された割引率に基づいて前記投票券の販売価格を算出する販売価格算出手段と、を備えることを特徴とする販売価格算出装置。
【００４９】
（付記９）  投票券の販売価格を算出する制御をコンピュータに行なわせる伝送媒体に具現化されたコンピュータ・プログラムであって、
前記投票券のオッズの確度に基づいて割引率を算出し、前記算出された割引率に基づいて前記投票券の販売価格を算出する、ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【００５０】
（付記１０）  投票券の販売価格を取得する制御をコンピュータに行なわせる伝送媒体に具現化されたコンピュータ・プログラムであって、
前記投票券を特定する情報を送信し、前記情報を送信した時点におけるオッズの確度に基づいて算出された前記投票券の販売価格を受信する、ステップをコンピュータに行なわせることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【００５１】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、オッズの確度に対応して投票券の販売価格を変えることにより、前売り投票券の購入締切直前に購入が集中することを緩和又は解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係わる販売価格算出装置の構成図である。
【図２】割引データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】販売価格算出装置が行う処理を示すフローチャートである。
【図４】累積購入者数と販売単価の関係を示す図である。
【図５】本発明適用後における時間の経過とオッズの確度の関係を示す図である。
【図６】従来と本発明適用後における時間の経過とオッズの確度の関係の比較を示す図である。
【図７】情報処理装置の構成図である。
【図８】コンピュータ読み取り可能な記録媒体を示す図である。
【図９】従来における時間の経過とオッズの確度及び販売単価の関係を示す図である。
【符号の説明】
１０  依頼受付部
１１  販売情報取得部
１２  割引率算出部
１３  販売価格算出部
１４  発券処理部
２０  割引データベース
３０  累積購入者算出部
７０  情報処理装置
７１  ＣＰＵ
７２  メモリ
７３  入力装置
７４  出力装置
７５  外部記憶装置
７６  媒体駆動装置
７７  ネットワーク接続装置
７８  バス
７９  可搬記録媒体
８０  データベース
８１  回線
Ａ  購入者
Ｂ  データ提供元
Ｃ  販売価格算出装置
ＴＡ  端末
Ｎ  ネットワーク
Ｓ  ステップ
【図１】
0004298903.tif 000003
【図２】
0004298903.tif 000004
【図３】
0004298903.tif 000005
【図４】
0004298903.tif 000006
【図５】
0004298903.tif 000007
【図６】
0004298903.tif 000008
【図７】
0004298903.tif 000009
【図８】
0004298903.tif 000010
【図９】
0004298903.tif 000011