(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源側あるいは負荷側のいずれか一方にそれぞれ接続される第一の回路導体および第二の回路導体と、
略円筒状の真空スイッチ、上記真空スイッチの固定電極棒に一端が固着され、他端側に上記第一の回路導体に接触接続するための接触接続部を有する固定電極側接続接触端子、および上記真空スイッチの可動電極棒に一端が固着され、他端側に上記第二の回路導体に接触接続するための接触接続部を有する可動電極側接続接触端子で構成されていて、上記可動電極棒と上記可動電極側接続接触端子の一端とは可撓性銅撚線のシャントを介して接続され、さらに、上記固定電極側接続接触端子の接触接続部を有する他端側は上記真空スイッチの中心軸上に形成され、上記可動電極側接続接触端子の接触接続部を有する他端側は上記固定電極側接続接触端子の方に向かって上記真空スイッチの中心軸とほぼ平行となるように形成されている真空スイッチユニットを備え、
上記真空スイッチユニットを所定の位置に移動したとき、上記固定電極側接続接触端子の接触接続部が上記第一の回路導体に、上記可動電極側接続接触端子の接触接続部が上記第二の回路導体にそれぞれ接触接続するように構成されているスイッチギヤであって、
上記第一の回路導体は水平方向に配設され、上記真空スイッチユニットは、その真空スィッチの中心軸が上記第一の回路導体と直交して上下方向となるように配置されると共に、上記第二の回路導体は、その端部が底面側に向かうように形成されており、
更に、上記真空スイッチユニットは、上記固定電極側接続接触端子と上記第一の回路導体あるいは上記可動電極側接続接触端子と上記第二の回路導体の少なくとも一方を上記真空スイッチに近接した位置でＵ字状に形成したことを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項２】
上記固定電極側接続接触端子または上記可動電極側接続接触端子の周囲に、センサあるいは補助機器を配置したことを特徴とする請求項１に記載のスイッチギヤ。
【請求項３】
上記真空スイッチユニットを複数個備え、上記複数個の真空スイッチユニットを一直線上に並べて装着したことを特徴とする請求項１に記載のスイッチギヤ。
【請求項４】
上記真空スイッチユニットを３個備え、上記３個の真空スイッチユニットの真空スイッチの中心軸が三角形の頂点にそれぞれ位置するように並べて装着したことを特徴とする請求項１に記載のスイッチギヤ。
【請求項５】
上記真空スイッチユニットの構成部品および上記真空スイッチユニットの近傍に配置される各種の構成部品のうち、隣接して配置される部品または相互に接続される構成部品を有機絶縁物により一体注型化し、１つあるいは複数個にコンポーネント化したことを特徴とする請求項１に記載のスイッチギヤ。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、受配電設備等に適用されるスイッチギヤ（例えば、閉鎖形配電盤）の主要部を構成する真空スイッチユニットおよびこれを用いたスイッチギヤに係わり、さらに詳しくは、構造的信頼性を向上させると共に、組立作業性の向上および小形化を可能とする真空スイッチユニットおよびこれを用いたスイッチギヤの構成に関する。
背景技術
一般に、スイッチギヤ（ｓｗｉｔｃｈｇｅａｒ）は内部に遮断器、断路器、変成器等の回路機器や母線等が、受電方式や結線方式に基づいて機能ユニット毎に配列されており、真空スイッチユニットはその主要部を構成している。
第３２図は、例えば特開平１−１８５２８号公報等に開示されている従来の真空スイッチユニットの概略構成を示す図である。
図において、１は真空スイッチユニットの本体である円筒形の真空スイッチ（真空遮断器）、１ａは真空スイッチ１の固定電極棒、１ｂは真空スイッチ１の可動電極棒である。
なお、真空スイッチ１には真空室内にガスが封入されたものもあるが、これも含めて真空スイッチと称することとする。
また、２００は一端側が真空スイッチ１の固定電極棒１ａに固着して配設された固定電極側接続接触端子、３００はシャント３００ａを介して一端側が真空スイッチ１の可動電極棒１ｂに固着して配設された可動電極側接続接触端子であり、これら固定電極側接続接触端子２００および可動電極側接続接触端子３００は真空スイッチ１の中心軸（図中、符号Ｓで示す）に対して直交する方向に延在して互いに平行に形成されている。
なお、固定電極側接続接触端子２００および可動電極側接続接触端子３００の他端は、一方が電源回路導体に、他方が負荷回路導体に接続されるものである。
真空スイッチ１と固定電極側接続接触端子２００および可動電極側接続接触端子３００とにより真空スイッチユニット４００が構成されている。
なお、業界用語であるが、真空スイッチ１そのものあるいは真空スイッチ１と固定電極側接続接触端子２００および可動電極側接続接触端子３００より構成された真空スイッチユニット４００を「真空バルブ」と称することが多い。
また、１４０および１５０は固定電極側接続接触端子２００および可動電極側接続接触端子３００をそれぞれ絶縁支持する碍子、１６０は固定電極側接続接触端子２００および可動電極側接続接触端子３００の他端側を固定支持するモールドフレームであり、真空スイッチユニット４００へかかる荷重を軽減するように構成されている。
第３３図は、第３２図に示した従来の真空スイッチユニットを用いたスイッチギヤ（例えば、閉鎖形配電盤）の構成を示す一例である。
図に示すように、真空スイッチ１と固定電極側接続接触端子２００および可動電極側接続接触端子３００の構成（即ち、第３２図に示した従来の真空スイッチユニット４００）を１相対応の真空スイッチユニットとし、３相１組としたものを１組もしくは複数組を受配電設備で使用されるスイッチギヤ（例えば、閉鎖形配電盤）内に配置されている。
第３３図の例では、３相分の真空スイッチユニットを１組としたものを盤内で上下に配置している。
そして、例えば、主母線導体８０を電源側の導体とした場合、上側の真空スイッチユニット４００の可動電極側接続接触端子３００に電源側導体６０を介して主母線導体８０が接続される。
また、下側の真空スイッチユニット４００の固定電極側接続接触端子２００に電源側導体６０を介して主母線導体８０が接続される。
上側の真空スイッチユニット４００の固定電極側接続接触端子２００には負荷側導体７０を介して負荷側ケーブル１９０が接続される。
また、下側の真空スイッチユニット４００の可動電極側接続接触端子３００には負荷側導体７０を介して負荷側ケーブル１１０が接続される。
負荷側ケーブル１１０および１９０は、負荷機器に接続されるが、他の閉鎖形配電盤に接続される場合もある。
なお、１１は電流センサまたは電圧センサなどのセンサである。
また、５００はスイッチギヤ（例えば、閉鎖形配電盤）の筐体であり、前面に開閉用の扉５００ａが設けられている。
また、第３４図は、第３３図に示した従来の真空スイッチユニット４００を用いたスイッチギヤ（例えば、閉鎖形配電盤）の他の構成例を示す図である。
第３４図に示すスイッチギヤ（閉鎖形配電盤）では、真空スイッチ１の固定電極棒１ａ（図示せず）に配設されている固定電極側接続接触端子２００に電源側導体６０を介して主母線導体８０が接続されている。
また、負荷側導体７０および長い導体１８０を介して、真空スイッチ１の可動電極棒１ｂ（図示せず）に配設されている可動電極側接続接触端子３００に負荷側ケーブル１９０が接続されている。
また、１２は、例えば、計器用変成器、開閉制御機構などにより構成された補助機器であって、スイッチギヤ（閉鎖形配電盤）５００の内部において真空スイッチ１の配置（即ち、真空スイッチユニット４００の配置）に対応して、盤内の上部もしくは下部に配置されている。
そして、補助機器１２は、真空スイッチユニット４００の可動電極側接続接触端子３００と長い導体１８０（負荷側ケーブル１９０の一部を兼用することもある）あるいはケーブル１７０を介して接続されている。
なお、１３０は負荷側ケーブル１９０などを支持するための支持部材である。
なお、第３３図および第３４図に示すスイッチギヤ（閉鎖形配電盤）においては、真空スイッチ１の可動電極棒１ｂを駆動するための開閉機構、あるいは主母線導体８０から真空スイッチユニット４００を開離するための機構などの図示は省略してある。
上述したように、第３２図に示した従来の真空スイッチユニット４００は、他の回路機器への電流経路を形成するために設けられた一対の固定電極側接続接触端子２００および可動電極側接続接触端子３００が、真空スイッチ１の中心軸（図中Ｓで示す）に対して直交する方向に延在して配置されている。
このため、他の回路機器との接続作業時に第３２図中の矢印Ａで示す方向の力が作用し、真空スイッチ１の中心軸方向に配置された固定電極棒１ａおよび可動電極棒１ｂに対して、図中ＢおよびＣで示す位置において曲げ荷重が生じて負担が大きくなり、機械的強度に対する信頼性が低下する。
即ち、固定電極棒１ａあるいは可動電極棒１ｂに対して曲げ力が生じ、これら固定電極棒１ａあるいは可動電極棒１ｂに接続される真空スイッチ１の端板部が変形し、損傷する恐れがある。
従って、固定電極側接続接触端子２００および可動側の接続接触端子３００を碍子１４０、１５０で支持したり、モールドフレーム１６０で固定してこの荷重を緩和する必要があり、部品点数の増大ならびに組立作業に手間がかかりコストが増大するという問題点があった。
また、第３５図は、従来の真空スイッチユニットを閉鎖形配電盤の筐体５００内に配置したときの様子を模式的に示す図である。
図に示すように、スイッチギヤ（閉鎖形配電盤）の筐体５００内では、真空スイッチ１や固定電極側接続接触端子２００あるいは可動電極側接続接触端子３００には、空間絶縁距離Ｌ１および接地絶縁距離Ｌ２が必要となるため、筐体５００のサイズを一定以上小さくすることができず、スイッチギヤ（閉鎖形配電盤）を小形化するのが困難であるという問題点があった。
また、第３３図あるいは第３４図に示したような構成を有した従来のスイッチギヤ（閉鎖形配電盤）においては、一般に、主母線導体８０は真空スイッチユニット４００の後部に配置され、また、電源側もしくは負荷側ケーブルや他の盤に繋がる導体は、さらに主母線導体８０の後方に配置されている。
即ち、第３３図あるいは第３４図に示したような構成を持つ従来のスイッチギヤ（閉鎖形配電盤）においては、真空スイッチ１の後部（即ち、真空スイッチユニット４００の後部）に配置された主母線導体８０は、真空スイッチ１との間に長い電願側導体６０を必要とする。また、負荷側／電源側ケーブル１７０、１９０、１１０あるいは他盤に繋がるケーブル等は主母線導体８０の後部に配置されているため、長い導体を必要とする。
さらに、この長い導体１７０、１９０あるいは１１０等を支持するための支持部材１３０が必要になる。
このように長い導体を必要とする配置および構成により、盤サイズの縮小化を図る事が難しく、また、不必要な費用（材料、加工、組立等）が必要とされるなどの問題点があった。
さらに、真空スイッチ１の固定電極棒１ａおよび可動電極棒１ｂは、一般に、縦方向から受ける外力に比較して、横方向から受ける外力に対して機械的な強度が低い。
しかるに、固定電極側接続接触端子２００と可動電極側接続接触端子３００は、それぞれ、真空スイッチ１の中心軸Ｓに対して直交する方向に配設されているので、固定電極棒１ａおよび可動電極棒１ｂは横方向からの外力を受け易く、このため、真空スイッチ１の構造的信頼性を低下させるような問題点もあった。
この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたものであり、スイッチギヤ（例えば、閉鎖形配電盤）への取り付け作業時における真空スイッチの構造的信頼性を向上すると共に、スイッチギヤ（例えば、閉鎖形配電盤）の小形化を可能とする真空スイッチを提供することを目的とする。
また、サイズの縮小化と軽量化を図る事が可能となるのに加え、材料量、部品点数、組立等の諸費用も低減する事が可能なスイッチギヤを提供することを目的とする。
発明の開示
この発明に係る真空スイッチユニットは、略円筒状の真空スイッチ、真空スイッチの固定電極棒に一端が固着され、他端側にスイッチギヤ内に配設されている第一の回路導体に接触接続するための接触接続部を有する固定電極側接続接触端子、および真空スイッチの可動電極棒に一端が固着され、他端側にスイッチギヤ内に配設されている第二の回路導体に接触接続するための接触接続部を有する可動電極側接続接触端子で構成された真空スイッチユニットにおいて、
固定電極側接続接触端子および可動電極側接続接触端子は、その他端側の中心軸が真空スイッチの中心軸とほぼ平行となるように形成されているものである。
このような構成によれば、他の回路機器との接続作業時に作用する力は、真空スイッチの中心軸と平行にかかる。
そのため、固定電極棒および可動電極棒にかかる曲げ応力を大幅に緩和でき、機械的強度に対する信頼性を向上できる真空管スイッチユニットを実現できる。
また、硝子やモールドフレームなどで固定側接触接続端子および可動電極側接続接触端子を支持する必要がなくなり、部品点数が削減でき、コストの低減も図れる。
また、この発明に係る真空スイッチユニットは、固定電極側接続接触端子あるいは可動電極側接続接触端子の接触接続部を有する他端側のいずれか一方は、真空スイッチの中心軸上に形成されているものである。
このような構成によれば、真空スイッチの中心軸上に形成されている方の固定電極棒あるいは可動電極棒にかかる曲げ応力はほとんど皆無にできるので、さらに信頼性が向上する。
また、この発明に係る真空スイッチユニットは、固定電極側接続接触端子の接触接続部を有する他端側は真空スイッチの中心軸上に形成され、可動電極側接続接触端子の接触接続部を有する他端側は固定電極側接続接触端子の方に向かって真空スイッチの中心軸とほぼ平行となるように形成されているものである。
このような構成によれば、さらに真空スイッチの中心軸方向の寸法を小さくすることができ、信頼性が高く、かつ、コンパクトな真空管スイッチユニットを実現できる。
また、この発明に係る真空スイッチユニットによれば、真空スイッチ、固定電極側接続接触端子および可動電極側接続接触端子は、有機絶縁物で一体注型されているものである。
このような構成によれば、絶縁性が良くなり漏洩距離を縮小できるので、真空管スイッチユニット自身の小型化およびスイッチギヤの小型化が図れる。
また、この発明に係る真空スイッチユニットによれば、三相分を一括して有機絶縁物で一体注型されているものである。
このような構成によれば、絶縁性が良くなり漏洩距離を縮小できるので、三相一括型の真空管スイッチユニットの小型化およびスイッチギヤの小型化が図れると共に、さらに、真空スイッチユニットが用いられるスイッチギヤの組立作業性を向上できる。
また、この発明に係るスイッチギヤによれば、電源側あるいは負荷側のいずれか一方にそれぞれ接続される第一の回路導体および第二の回路導体と、略円筒状の真空スイッチ、該真空スイッチの固定電極棒に一端が固着され、他端側に第一の回路導体に接触接続するための接触接続部を有して真空スイッチの中心軸に平行に形成された固定電極側接続接触端子、および真空スイッチの可動電極棒に一端が固着され、他端側に第二の回路導体に接触接続するための接触接続部を有して真空スイッチの中心軸に平行に形成された可動電極側接続接触端子で構成された真空スイッチユニットを備え、該真空スイッチユニットを所定の位置に移動したとき、固定電極側接続接触端子の接触接続部が第一の回路導体に、可動電極側接続接触端子の接触接続部が第二の回路導体にそれぞれ接触接続するように構成されているものである。
このような構成によれば、信頼性向上およびコスト低減の図られた真空管スイッチユニットを用いるので、スイッチギヤの信頼性向上とコスト低減を図ることができるスイッチギヤを得ることができる。
また、この発明に係るスイッチギヤによれば、真空スイッチユニットは、略円筒状の真空スイッチと、真空スイッチの固定電極棒に一端が固着され、他端側に第一の回路導体に接触接続するための接触接続部を有して、真空スイッチの中心軸上に形成された固定電極側接続接触端子と、真空スイッチの可動電極棒に一端が固着され、他端側に第二の回路導体に接触接続するための接触接続部を有すると共に、該他端側は固定電極側接続接触端子の方に向かって真空スイッチの中心軸とほぼ平行となるように形成された可動電極側接続接触端子とで構成されたものである。
このような構成によれば、固定電極側接続接触端子は真空スイッチの中心軸上に形成されているので、組立作業時に固定電極棒にかかる曲げ応力はほとんど皆無となり、さらに真空スイッチユニットの信頼性が向上すると共に、真空スイッチユニットの中心軸方向の寸法が小さくなるので、スイッチギヤのさらなる信頼性向上と小型化が図れる。
またこの発明に係るスイッチギヤによれば、第一の回路導体は水平方向に配設され、真空スイッチユニットは、その真空スイッチの中心軸が第一の回路導体と直交して上下方向となるように配置されると共に、第二の回路導体は、その端部が底面側に向かうように形成されているものである。
このような構成によれば、真空スイッチユニットは上下方向に配置されるので、信頼性向上とコスト低減が図られると共に、奥行きサイズの小さい小型化されたスイッギヤを得ることができる。また、第二の回路導体に接続されるケーブルをスイッチギヤの底面側より容易に引き込むことができる。
また、この発明に係るスイッチギヤによれば、第一の回路導体は鉛直方向に配設され、真空スイッチユニットは、その真空スイッチの中心軸が第一の回路導体と直交して水平方向となるように配置されると共に、第二の回路導体の端部は底面側に向かって形成されているものである。
このような構成によれば、信頼性向上とコスト低減が図られると共に、真空スイッチユニットは水平方向に配置されるので、高さサイズの小さい小型化されたスイッギヤを得ることができる。また、第二の回路導体に接続されるケーブルをスイッチギヤの底面側より容易に引き込むことができる。
また、この発明に係るスイッチギヤによれば、第一の回路導体は水平方向に配設され、真空スイッチユニットは、その真空スイッチの中心軸が上記第一の回路導体と平行するよう配置されると共に、第二の回路導体の端部は底面側に向かって形成されているものである。
このような構成によれば、第一の回路導体も水平方向に配設されているので、高さサイズをさらに小さくすることができる。
また、この発明に係るスイッチギヤによれば、第一の回路導体は水平方向に配設され、真空スイッチユニットは、その真空スイッチの中心軸が第一の回路導体と直交して上下方向となるように配置されると共に、第二の回路導体の端部は第一の回路導体と所定の空間距離を有して交差するよう上面側に向かって形成されているものである。
このような構成によれば、信頼性向上とコスト低減が図られると共に、真空スイッチユニットは上下方向に配置されるので、奥行きサイズの小さい小型化されたスイッギヤを得ることができる。また、第二の回路導体に接続されるケーブルをスイッチギヤの上面側より容易に引き込むことができる。
また、この発明に係るスイッチギヤによれば、第一の回路導体は鉛直方向に配設され、真空スイッチユニットは、その真空スイッチの中心軸が第一の回路導体と直交して水平方向となるように配置されると共に、第二の回路導体の端部は、第一の回路導体と所定の空間距離を有して交差するよう裏面側に向かって形成されているものである。
このような構成によれば、信頼性向上とコスト低減が図られると共に、真空スイッチユニットは水平方向に配置されるので、高さサイズの小さい小型化されたスイッギヤを得ることができる。また、第二の回路導体に接続されるケーブルをスイッチギヤの裏面側より容易に引き込むことができる。
また、この発明に係るスイッチギヤによれば、真空スイッチユニットは、固定電極側接続接触端子と第一の回路導体あるいは可動電極側接続接触端子と第二の回路導体の少なくとも一方を上記真空スイッチに近接した位置でＵ字状に形成したものである。
このような構成によれば、信頼性向上とコスト低減が図られると共に、さらに真空管スイッチユニットと第一の回路導体あるいは第二の回路導体との間の距離を小さくすることができるので、スイッチギヤをさらに小型化することができる。
また、この発明に係るスイッチギヤによれば、固定電極側接続接触端子または可動電極側接続接触端子の周囲にセンサあるいは補助機器を配置したものである。
このような構成によれば、信頼性向上とコスト低減が図られると共に、固定電極側接続接触端子あるいは可動電極側接続接触端子の周囲の空間部を有効に活用して、センサあるいは補助機器を配置するので、さらにスイッチギヤの小型化が図れる。
また、この発明に係るスイッチギヤによれば、真空スイッチユニットを複数個備え、複数個の真空スイッチユニットを一直線上に並べて装着したものである。
このような構成によれば、信頼性向上とコスト低減が図られると共に、さらに複数個の真空スイッチユニットの装着スペースの縮小化が図れ、スイッチギヤのさらなる小型化を可能とする。
また、この発明に係るスイッチギヤによれば、真空スイッチユニットを３個備え、３個の真空スイッチユニットの真空スイッチの中心軸が三角形の頂点にそれぞれ位置するように並べて装着したものである。
このような構成によれば、信頼性向上とコスト低減が図られると共に、三相分に対応する３個の真空スイッチユニットの装着スペースのさらなる縮小化が図れ、スイッチギヤのさらなる小型化を可能とする。
また、この発明に係るスイッチギヤによれば、真空スイッチユニットの構成部品および真空スイッチユニットの近傍に配置される各種の構成部品のうち、隣接して配置される部品または相互に接続される構成部品を有機絶縁物により一体注型化し、１つあるいは複数個にコンポーネント化したものである。
このような構成によれば、信頼性向上とコスト低減が図られると共に、各種の構成部品をコンポーネント化するので、構成部品の管理が容易であると共に、スイッチギヤ内部の組立作業も容易になる。また、有機絶縁物で一体注型化されているので、絶縁性も向上し、スイッチギヤの小型化が図れる。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について図面に基づいて説明する。
なお、各図間において、同一符号は同一あるいは相当のものを表す。
実施の形態１．
第１図はこの発明の実施の形態１による真空スイッチユニットの構成を示す図、第２図はこの発明の実施の形態１による真空スイッチユニットの第１図とは異なる構成を示す図、第３図はこの発明の実施の形態１による真空スイッチユニットの第１図および第２図とはさらに異なる構成を示す図である。
また、第４図は第３図に示した真空スイッチユニットの構成を示す側面図（即ち、第３図に示した真空スイッチユニットを中心軸上の後方部（第３図の右側）から見たときの図）、第５図は第３図および第４図に示された真空スイッチユニットの変形例の構成を示す図である。
第１図において、１は固定電極棒１ａおよび可動電極棒１ｂが中心軸上に相対向して配置された真空スイッチ、２１、３１は一端側が真空スイッチ１の固定電極棒１ａおよび可動電極棒１ｂ側にそれぞれ接続して固着されたＬ字状板材でなる一対の固定電極側接続接触端子および可動電極側接続接触端子である。
図に示すように、固定電極側接続接触端子２１の他端側の接続接触部２１ａおよび可動電極側接続接触端子３１の他端側の接続接触部３１ａは、円筒形の真空スイッチ１の中心軸（符号Ｓで表示）と平行で、且つお互いが接近するように配置されている。
即ち、一端が固定電極棒１ａに接続された固定電極側接続接触端子２１の他端側の接続接触部２１ａは、円筒形の真空スイッチ１の中心軸Ｓと平行で、可動電極棒１ｂ側に向かうようにＬ字状に形成されており、また、一端が可動電極棒１ｂに接続された可動電極側接続接触端子３１の他端側の接続接触部３１ａは、円筒形の真空スイッチ１の中心軸Ｓと平行で、固定電極棒１ａ側に向かうようにＬ字状に形成されている。
ただし、続接触部２１ａと接続接触部３１ａとの間の空間距離は、できるだけ大きいことが望ましく、真空スイッチ１の中心軸に対して互いに回転対称の位置に配置されている。
なお、４１は真空スイッチ１、固定電極側接続接触端子２１および可動電極側接続接触端子３１で構成された真空スイッチユニットである。
第１図に示した構成の真空スイッチユニット４１によれば、固定電極側接続接触端子２１および可動電極側接続接触端子３１の他端側に形成される接続接触部２１ａ、３１ａを真空スイッチ１の中心軸Ｓと平行に配置しているので、他の回路機器との接続作業時に作用する力は、真空スイッチ１の中心軸Ｓと平行にかかる。
そのため、固定電極棒１ａの固定電極側接続接触端子２１との接続部および可動電極棒１ｂの可動電極側接続接触端子３１との接続部にかかる曲げ応方を大幅に緩和することができ、機械的強度に対する信頼性の向上を大幅に図れる。
さらに、従来の真空スイッチユニットのように固定電極側接続接触端子および可動電極側接続接触端子を碍子やモールドフレームで支持する必要がなくなるため、部品点数の削減ができ、コストの低減を図ることが可能になる。
なお、第１図の構成では、固定電極側接続接触端子２１および可動電極側接続接触端子３１の他端側に形成される接続接触部２１ａ、３１ａを真空スイッチ１の中心軸と平行で、且つお互いが接近するように配置しているが、第２図に示すように両接続接触部２１ａ、３１ａを真空スイッチ１の中心軸Ｓと平行で、且つ、お互いが離反するように配置して真空スイッチユニット４２を構成するようにしても良く、上記と同様の効果を得ることができる。
また、第３図および第４図に示すように、固定電極棒１ａに接続される固定電極側接続接触端子２２の他端側の接続接触部２２ａを、第２図の場合と同様に、中心軸Ｓに平行で離反する方向（即ち、可動電極棒１ｂより遠ざかる方向）に、可動電極棒１ｂに接続される可動側接続接触子３１の他端側の接続接触部３１ａを中心軸Ｓに平行で固定電極棒１ａに接近する方向にそれぞれ配置して真空スイッチユニット４３を構成しても、上記と同様の効果を得ることができる。
さらに、第５図に示すように、固定側接続接触部２２と可動側接続接触部３１を真空スイッチ１の中心軸を中心に所定の角度だけ傾けて配置して、真空スイッチユニット４４を構成しても良く、上記と同様の効果を得ることができることは言うまでもない。
以上のように、本実施の形態によれば、スイッチギヤ（閉鎖形配電盤）の主要部を構成し、固定電極側および可動電極側の各端部に他の回路機器への電流経路を形成する一対の接続接触端子を有する真空スイッチユニットにおいて、両接続接触端子をその接続接触部が真空バルブの中心軸にほぼ平行となるように配設したので、機械的強度に対する信頼性の向上が図ることが可能であると共に、コストの低減も図ることのできる真空スイッチユニットを提供することができる。
実施の形態２．
第６図はこの発明の実施の形態２による真空スイッチユニットの構成を示す図である。
図において、１は固定電極棒１ａ（図示されず）および可動電極棒１ｂが中心軸Ｓ上に相対向して配置された真空スイッチである。
また、２３は、真空スイッチ１の固定電極棒１ａに一端側が接続して固着された円筒形の固定電極側接続接触端子で、他端側の接続接触部２３ａは真空スイッチ１の中心軸Ｓ上に配置されている。
３３は、一端側が可動電極棒１ｂに接続して固着された板状部３３ａと、この板状部３３ａに接続固着され、真空スイッチ１の中心軸Ｓと平行に配置された円筒形の接続接触部３３ｂとで形成された可動電極側接続接触端子である。
これら真空スイッチ１、固定電極側接続接触端子２３および可動電極側接続接触端子３３とで真空スイッチユニット４５が構成されている。
このように実施の形態２によれば、可動電極棒１ｂ側に接続して固着された可動電極側接続接触端子３３の接続接触部３３ｂを、真空スイッチ１の中心軸Ｓと平行に配置することは勿論のこと、固定電極棒１ａに接続して固着された固定電極側接続接触端子２３の接続接触部２３ａを、真空スイッチ１の中心軸Ｓ上に配置しているので、固定電極棒１ａと固定電極側接続接触端子２３の接続部にかかる曲げ応力をほぼ皆無とすることができ、機械的強度に対する信頼性の向上をさらに図ることができる。
実施の形態３．
第７図は、この発明の実施の形態３による真空スイッチユニットの構成を示す断面図である。
また、第８図は、この発明の実施の形態３における真空スイッチユニットの第７図とは異なる構成を示す断面図である。
第７図において、５１は、例えば樹脂等の有機絶縁物でなる注型部材であって、第１図（実施の形態１）に示した構成の真空スイッチユニット４１を覆うように一体注型され、固定電極側接続接触端子２１の他端側に形成される接続接触部２１ａおよび可動電極側接続接触端子３１の他端側に形成される接続接触部３１ａが表面に露出するように形成されている。
このように実施の形態３によれば、樹脂等の有機絶縁物でなる注型部材５１で、真空スイッチユニット４１を覆うように一体注型しているので、第３５図に示した空間絶縁距離Ｌ１の寸法を大幅に減少することができ、ひいては閉鎖形配電盤の小形化が可能になり、また、真空スイッチユニット４１の表面に注型部材５１が密着することにより、漏洩距離を縮小することができ、真空スイッチユニット４１自身の小形化も可能になる。
なお、上記構成では、実施の形態１における真空スイッチユニット４１を注型部材５１で覆うように一体注型した場合について説明したが、第８図に示すように、第６図（実施の形態２）による真空スイッチユニット４５を、樹脂等の有機絶縁物でなる注型部材５２で覆うように一体注型しても、上記と同様の効果を得ることができる。
以上説明したように、本実施の形態によれば、実施の形態１あるいは実施の形態２による真空スイッチユニットに対して、両接続接触端子共々有機絶縁物で一体注型したので、空間絶縁距離を大幅に減少させて、収納されるスイッチギヤ（閉鎖形配電盤）の小形化が可能な真空スイッチユニットを提供することができる。
実施の形態４．
第９図は、この発明の実施の形態４による三相一括形の真空スイッチユニットの構成を一部を断面にして示した斜視図である。
また、第１０図はこの発明の実施の形態４における三相一括形の真空スイッチユニットの第９図とは異なる構成を、一部を断面にして示した斜視図である。
第９図において、５３は、例えば樹脂等の有機絶縁物でなる注型部材で、並置された３個の真空スイッチユニット４１（即ち、第１図に示された真空スイッチ）を覆うように一体注型して三相一括化し、さらに、固定電極側接続接触端子２１の接続接触部２１ａおよび可動電極側接続接触端子３１の接続接触部３１ａが表面に露出するように形成されている。
このように、実施の形態４によれば、樹脂等の有機絶縁物でなる注型部材５３で、３個の真空スイッチユニット４１を覆うように一体注型することにより三相一体化しているので、上記実施の形態３における場合と同様に、真空スイッチユニット４１およびこれが収納されるスイッチギヤ（例えば、閉鎖形配電盤）の小形化は勿論のこと、組立作業性の向上を図ることが可能になる。
なお、上記構成では、実施の形態１の第１図による真空スイッチユニット４１を、３個並置して注型部材５３で覆うように一体注型することにより、三相一括化した場合について説明したが、第１０図に示すように、実施の形態２による真空スイッチユニット４５を、３個並置して樹脂等の有機絶縁物でなる注型部材５４で覆うように一体注型して三相一体化しても上記と同様の効果を得ることができる。
また、上記各実施の形態における真空スイッチユニットの固定側あるいは可動側の接続接触端子の各接続接触部は、真空スイッチ１の中心軸上あるいは中心軸と平行に配置された場合について説明したが、中心軸とわずかに角度を有して配置されていても、発生する曲げ応力が機械的強度に影響を及ぼさない範囲であれば、適用可能であることは言うまでもない。
また、上記各実施の形態における真空スイッチユニットが収納されているスイッチギヤ（例えば、閉鎖形配電盤）内の雰囲気については述べなかったが、気中雰囲気であっても良いし、有機絶縁物がその性能を損なわないのであればガス雰囲気中で適用しても良い。
以上説明したように、本実施の形態によれば、三相分の真空スイッチユニットを一括して樹脂等の有機絶縁物で一体注型したので、組立作業性の向上を図ることが可能な三相一括形の真空スイッチユニットを提供することができる。
実施の形態５．
第１１図は、実施の形態５によるスイッチギヤ（例えば、閉鎖形配電盤）における主要部（即ち、真空スイッチユニットの装着部分）を示す概略図である。
第１１図において、１は円筒形の真空スイッチである。この真空スイッチ１の中心軸Ｓ上の一端には、内部の固定接点（即ち、固定電極）に固着された固定電極棒１ａが設けてあり、他端には可動接点（即ち、可動電極）に固着された可動電極棒１ｂが設けてある。
２４は一端が固定電極棒１ａに固着された固定電極側接続接触端子、３４は一端が可撓性銅撚線のシャント３４ａを介して可動電極棒１ｂに固着された可動電極側接続接触端子である。
この円筒形の真空スイッチ１は、固定電極棒１ａと可動電極棒１ｂが上下方向（即ち、スイッチギヤの設置面に対して鉛直方向）に向けられ、かつ、図示していない開離機構によって上記上下方向の所定位置に移動できるように装着されている。
なお、可動電極棒１ｂは、開閉機構（図示せず）により上下方向に駆動されて、円筒形の真空スイッチ１の内部接点（電極）が開閉される。
また、可動電極側接続接触端子３４はシャント３４ａを介して可動電極棒１ｂに固着されているので、可動電極棒１ｂは接点（電極）の開閉時に可動電極側接続接触端子３４に関係なく上下方向に作動できる。
固定電極側接続接触端子２４は、銅板のような導電材料で形成されており、他端が固定電極棒１ａと可動電極棒１ｂを通る真空スイッチ１の中心軸Ｓの方向に延在し、第一の回路導体６１（例えば、電源側導体）と摺動接触するように配設されている。
可動電極側接続接触端子３４も銅板のような導電材料で形成されており、その他端は円筒形の真空スイッチ１に近接した位置で、中心軸Ｓとほぼ平行になるように上方に向かって折り曲げてある。
そして、その先端は、第二の回路導体７１（例えば、負荷側導体）と摺動接触するように配設されている。
この場合、可動電極側接続接触端子３４の先端には、弾性を有する接触部材３４ｂを設ける場合がある。
ここで、真空スイッチ１、固定電極側接続接触端子２４および可動電極側接続接触端子３４により、真空スイッチユニット４６が構成されている。
なお、第１１図（ａ）は、真空スイッチユニット４６が第一の回路導体（例えば、電源側導体）６１および第二の回路導体７１（例えば、負荷側導体）より開離した状態を示しており、第１１図（ｂ）は、図示しない開離機構によって真空スイッチユニット４６が所定の位置まで移動し、真空スイッチユニット４６の各接続接触端子２４および３４が第一の回路導体６１および第二の回路導体７１とそれぞれ摺動接触した状態を示している。
また、固定電極側接続接触端子２４と可動電極側接続接触端子３４は、一方が電源回路に、他方が負荷回路に接続されるものである。
つまり、電源側と負荷側が逆になる場合がある。
また、可動電極側接続接触端子３４は、第１１図に示したように、円筒形の真空スイッチ１に近接した位置で、中心軸Ｓとほぼ平行になるように丸み部Ｒを有して上方に向かって折り曲げられているが、丸み部Ｒを有さず、単にＬ字状に折り曲げてもよいことは言うまでもない。
なお、この丸み部Ｒを有することにより可動電極側接続接触端子３４の可動電極棒１ｂへの取り付け部の応力緩和が可能である。
また、第１２図は、第１１図に示したスイッチギヤの真空スイッチユニット部分において、可動電極側接続接触端子３４の折り曲げ部近傍に変流器１３を設けた場合を示している。
変流器１３は、可動電極側接続接触端子３４の折り曲げ部の空間部を有効に利用して配置されており、スイッチギヤの小型化に寄与できる。
以上説明したように、本実施の形態によれば、中心軸が上下方向になるように配置された真空スイッチの固定電極棒に固着された固定電極側接続接触端子と第一の回路導体との摺動接触、および、可動電極棒に固着された可動電極側接続接触端子と第二の回路導体の摺動接触を、真空スイッチの中心軸の延長方向に摺動するように構成したので、真空スイッチの固定電極棒および可動電極棒にかかる曲げ応力を大幅に緩和する事ができる。
従って、用いられる真空スイッチユニットの機械的強度に対する信頼性を高める事が可能となり、真空スイッチユニットの上下昇降を行う場合の構造的信頼性を向上できるスイッチギヤを実現できる。
実施の形態６．
第１３図は、実施の形態６によるスイッチギヤの主要部（真空スイッチユニットの装着部分）の構成を示す概略図である。
図において、１は円筒形の真空スイッチ、１ａは固定電極棒、１ｂは可動電極棒、２４は固定電極側接続接触端子、３４は可動電極側接続接触端子、３４ａはシャント、３４ｂは接触部材である。
前述の実施の形態５によるスイッチギヤと異なる点は、第１１図に示されている電源側導体６１の配設を省略し、固定電極側接続接触端子２４が直接主母線導体８０に摺動接触するように構成した点である。
第１３図において、８０は断面が略Ｕ字形状の主母線導体であり、真空スイッチユニット４６が図示しない開離機構によって所定の位置に移動したとき、真空スイッチユニット４６の固定電極側接続接触端子２４が主母線導体８０の略Ｕ字形状の溝部で摺動接触するように構成されている。
即ち、固定電極棒１ａと可動電極棒１ｂを通る中心軸Ｓの方向に延在した固定電極側接続接触端子２４に対して主母線導体８０が他の機構（例えば、第１２図の電源側導体６１）を介在させることなく真空スイッチユニット４６に近接して配設され、固定電極側接続接触端子２４が水平方向（即ち、スイッチギヤの設置面と平行な方向）に配設された主母線導体８０に対して上下方向に摺動接触するようになされたものである。
この構成によれば、前述の実施の形態５によるスイッチギヤの効果に加え、極めて短距離で電流経路が形成できるスイッチギヤが得られる。
実施の形態７．
第１４図は、実施の形態７によるスイッチギヤの主要部（真空スイッチユニットの装着部分）の構成を示す概略図である。
第１４図に示すように、本実施の形態によるスイッチギヤでは、可動電極側接続接触端子３４は円筒形の真空スイッチ１に近接した位置で、中心軸Ｓとほぼ平行になるように上方に向かってＬ字状に折り曲げられ、その先端は、第二の回路導体（例えば、負荷側導体）７１の接合部７１ａと摺動接触するように配設されている。
第二の回路導体７１は摺動接触する部分（即ち、接合部７１ａ）から円筒形の真空スイッチ１の中心軸Ｓにほぼ平行して下側に折り曲げてある。
即ち、可動電極側接続接触端子３４と第二の回路導体７１は真空スイッチ１に近接した位置でＵ字状（逆Ｕ字状）に形成されている。
この構成により、円筒形の真空スイッチ１から極めて短距離で電源側もしくは負荷側の他の導体（例えば、負荷側ケーブル１１０など）と接続接触した構成のスイッチギヤが得られる。
以上説明したように、本実施の形態によれば、真空スイッチの中心軸が上下方向になるように真空スイッチユニットを配置し、真空スイッチの固定電極棒に固着された固定電極側接続接触端子を水平方向に配設された電源側回路導体（例えば、主母線導体）に接触接続させると共に、一端が真空スイッチの可動電極棒に固着された可動電極側接続接触端子を真空スイッチの中心軸と平行となるように真空スイッチの近傍でＬ字形状に折り曲げ、その端部をＵ字形状した負荷側回路導体の接合部に接触接続させ、この負荷側回路導体を真空スイッチの中心軸と平行な方向（即ち、上下方向）に配設したので、真空スイッチの固定電極棒および可動電極棒にかかる曲げ応力が大幅に緩和できると共に、スイッチギヤの奥行きサイズを小さくすることが可能となり、構造的信頼正が高く、かつ、小型化されたスイッチギヤを実現できるという効果がある。
更に、この構成によれば、負荷側回路導体は下側に向かって配設されているので、負荷側ケーブルをスイッチギヤの下面より容易に引き込むことができる。
なお、上述の第１４図に示した例では、可動電極側接続接触端子３４と第二の回路導体（例えば、負荷側導体）７１が真空スイッチ１に近接した位置でＵ字状（逆Ｕ字状）に形成されているが、固定電極側接続接触端子２４と第一の回路導体（例えば（電源側導体）６１が真空スイッチ１に近接した位置でＵ字状（逆Ｕ字状）に形成された構成であってもよく、同様の効果を得ることができる。
実施の形態８．
第１５図は、実施の形態８によるスイッチギヤの主要部（真空スイッチユニットの装着部分）の構成を示す概略図である。
前述の実施の形態６（第１３図）または実施の形態７（第１４図）と異なる点は、第二の回路導体（負荷側導体）７１の周囲に、センサ１１あるいは補助機器１２を配置した点である。
図に示すように、本実施の形態によるスイッチギヤは、円筒形の真空スイッチ１に固着された可動電極側接続接触端子３３と、これに接触接続された第二の回路導体７１を有するものにおいて、第二の回路導体７１の周囲に電流センサあるいは電圧センサなどのセンサ１１、あるいは、零相変流器などの補助機器１２を配置したものである。
なお、これらは主母線導体８０または固定電極側接続接触端子２４の周囲に配置してもよい。
また、計器用変圧器・計器用変流器などの補助機器（図示せず）も、同様な構成とすることができる。
また、第１５図に示したスイッチギヤでは、真空スイッチユニットとして実施の形態２（第６図）で示したもの（即ち、真空スイッチユニット４５）を用いているが、これに限るものではなく、実施の形態６（第１３図）あるいは実施の形態７（第１４図）で示したような構成の真空スイッチユニット４６を用いてもよいことは言うまでもない。
本実施の形態によれば、前述の実施の形態７によるスイッチギヤの効果に加え、第二の回路導体（負荷側導体）の周囲にセンサや補助機器を配置するので、さらにスイッチギヤの小型化が可能となる。
実施の形態９．
第１６図は、実施の形態９によるスイッチギヤの主要部（真空スイッチユニットの装着部分）の構成を示す概略図である。
本実施の形態によるスイッチギヤは、第１６図に示すように複数の真空スイッチユニットを一直線上に配置したものである。
第１６図では、真空スイッチユニットとして実施の形態６（第１３図）あるいは実施の形態７（第１４図）で示した構成の真空スイッチユニット４６を用いた場合が示されている。
図に示すように、三相に対応する３個の真空スイッチユニット４６のそれぞれは、図示しない開離機構により所定の位置に装着されたとき、上側に設けた固定電極側接続接触端子２４が主母線導体８０に摺動接触し、下側に設けた可動電極側接続接触端子３４が第二の回路導体７１と摺動接触するように配設されている。
そして、３個の真空スイッチユニット４６は、第１６図に示すように水平方向で一直線上に近接して並べて装着されている。
この構成により、前述の実施の形態８の効果に加え、３個（即ち、三相分）の真空スイッチユニットの装着スペースの縮小化が図れると共に、各種のセンサ類や補助機器などの配置が容易になる。
更に、この構成によれば、第二の回路導体（負荷側回路導体）は下側に向かって配設されているので、負荷側ケーブルをスイッチギヤの下面より容易に引き込むことができる。
なお、用いられる真空スイッチユニットは、実施の形態６（第１３図）あるいは実施の形態７（第１４図）で示した構成の真空スイッチユニット４６に限られるものではなく、例えば、実施の形態２（第６図）で示した真空スイッチユニット４５を用いてもよいことは言うまでもない。
実施の形態１０．
第１７図は、実施の形態１０によるスイッチギヤの主要部（真空スイッチユニット装着部分）の構成を示す概略図である。
本実施の形態によるスイッチギヤは、第１７図に示すように複数（３個）の真空スイッチユニットの各真空スイッチの中心軸が上から見て三角形の頂点に位置するように並べて装着したものである。
第１７図では、真空スイッチユニットとして実施の形態６（第１３図）あるいは実施の形態７（第１４図）で示した真空スイッチユニット４６を用いた場合が示されている。
図に示すように、各真空スイッチユニット４６の上側に設けた固定電極側接続接触端子２４は主母線導体８０に摺動接触し、下側に設けた可動電極側接続接触端子３４は第二の回路導体７１と摺動接触するように配設されている。
これら各真空スイッチユニット４６の構成は第１４図に示した構成と同様のものである。
そして、第１７図に示すように、三相に対応させて３個の真空スイッチユニット４６が設けられ、それぞれの中心軸が三角形の頂点に位置するように並べて装着されている。
この構成により、前述の実施の形態７によるスイッチギヤの効果に加え、三相分の真空スイッチユニットの装着スペースの縮小化がさらに図れると共に、各種のセンサ類や補助機器などの配置も容易になる。
また、実施の形態９の場合と同様に第二の回路導体（負荷側回路導体）は下側に向かって配設されているので、負荷側ケーブルをスイッチギヤの下面より容易に引き込むことができる。
なお、用いられる真空スイッチユニットは、実施の形態６（図１３）あるいは実施の形態７（第１４図）で示した構成の真空スイッチユニット４６に限られるものではなく、例えば、実施の形態２（第６図）で示した真空スイッチユニット４５を用いてもよいことは言うまでもない。
実施の形態１１．
第１８図は、実施の形態１１によるスイッチギヤの主要部（真空スイッチユニットの装着部分）の構成を示す概略図である。
本実施の形態によるスイッチギヤは、第１８図に示すように上下方向に配置された円筒形の真空スイッチの近傍に配置される各種の構成部品を組み合わせてコンポーネント化したものである。
即ち、第１８図において、１９ａは真空スイッチ１と固定電極側接続接触端子（２３あるいは２４）および可動電極側接続接触端子（３３あるいは３４）の部分を有機絶縁物（図示せず）により一体注型化したものである。
１９ｂは主母線導体８０と固定電極側接続接触端子（２３あるいは２４）の摺動接触部分を有機絶縁物により一体注型化したものである。
１９ｃは第１４図に示された第二の回路導体７１のＵ字状部分（逆Ｕ字状部分）を一体注型化したものである。
１９ｄ，１９ｅは第二の回路導体７１とセンサ１１あるいは補助機器１２を一体注型化したものである。
１９ｆは第二の回路導体７１の残りの部分と他の導体１１０の一部分を一体注型化したものである。
このように、本実施の形態によれば、前述の実施の形態７による真空スイッチユニットの効果に加え、各種の構成部品を組み合わせてコンポーネント化することにより、さらに、構成部品の管理が容易であり、スイッチギヤ内部の組立て作業も容易になるという効果がある。
さらに、隣接する真空スイッチユニットとの絶縁性も向上する。
ところで，上記説明では電流を遮断する能力を有する真空スイッチ１と、固定電極側接続接触端子（２３あるいは２４）、可動電極側接続接触端子（３３あるいは３４）、主母線導体８０、第二の回路導体７１などの構成に関するものについて述べたが、その他の断路や接地といった機能を持つ真空スイッチユニットについても同様に利用できることは言うまでもない。
また、有機絶縁物による一体注型化に関し、特に気中に配置されるものとして構成されているが、有機絶縁物がガス中においてその絶縁性能を損なうおそれがない場合には、ガス中においても本発明を適用する事が出来る。
実施の形態１２．
第１９図は、実施の形態１２によるスイッチギヤの主要部（真空スイッチユニットの装着部分）の構成を示す概略図である。
図において、１は円筒形の真空スイッチである。この真空スイッチ１の中心軸Ｓの一端には、内部の固定接点（即ち、固定電極）に接続された固定電極棒１ａが設けてあり、他端には可動接点（即ち、可動電極）に接続された可動電極棒１ｂが設けてある。
２４は一端が固定電極棒１ａに固着された固定電極側接続接触端子、３４は一端が可撓性銅撚線のシャント３４ａを介して可動電極棒１ｂに固着された可動電極側接続接触端子である。
また、６１は第一の回路導体（例えば、電源側導体）、７１は第二の回路導体（例えば、負荷側導体）である。
本実施の形態においては、円筒形の真空スイッチ１は、固定電極棒１ａと可動電極棒１ｂが水平方向、例えば、スイッチギヤを正面から見て前後方向に向けられ、かつ、図示していない開離機構により水平方向の所定位置に移動できるように装着されている。
なお、可動電極棒１ｂは、開閉機構（図示せず）により水平方向（即ち、スイッチギヤの設置面に平行な面内で、かつ、スイッチギヤを正面から見て前後方向）に駆動されて、円筒形の真空スイッチ１の内部の接点（電極）が開閉される。
なお、可動電極側接続接触端子３４はシャント３４ａを介して可動電極棒１ｂに固着されているので、可動電極棒１ｂは接点（電極）の開閉時に可動電極側接続接触端子３４に関係なく水平方向に作動できる。
固定電極側接続接触端子２４は、銅板のような導電材料で形成され、他端が固定電極棒１ａと可動電極棒１ｂを通る真空スイッチ１の中心軸Ｓの方向に延在し、第一の回路導体６１（例えば、電源側導体）と摺動接触するように配設されている。
可動電極側接続接触端子３４も銅板のような導電材料で形成され、その他端は円筒形バルブ１に近接した位置で、中心軸線Ｓとほぼ平行になるように横方向に向かって折り曲げてある。
そして、可動電極側接続接触端子３４の先端（即ち、可動電極棒１ｂに固着される端部と反対側の端部）は、第二の回路導体７１（例えば、負荷側導体）と摺動接触するように配設されている。
この場合、可動電極側接続接触端子３４の先端には、弾性を有する接触部材３４ｂを設ける場合がある。
ここで、真空スイッチ１、固定電極側接続接触端子２４および可動電極側接続接触端子３４により真空スイッチユニット４６が構成されている。
なお、第１９図（ａ）は、真空スイッチユニット４６が第一の回路導体（例えば、電源側導体）６１および第二の回路導体７１（例えば、負荷側導体）より開離した状態を示しており、第１９図（ｂ）は、真空スイッチユニット４６が図示しない開離機構により所定の位置まで移動し、第一の回路導体６１および第二の回路導体７１と摺動接触した状態を示している。
また、固定電極側接続接触端子２４と可動電極側接続接触端子３４は、一方が電源回路に接続され、他方が負荷回路に接続されるものである。つまり、電源側と負荷側が逆になる場合がある。
以上説明したように、本実施の形態によれば、真空スイッチの中心軸が水平方向になるように真空スイッチユニットを配置し、真空スイッチの固定電極棒に固着された固定電極側接続接触端子を上下方向に配設された電源側回路導体（例えば、主母線導体）に接触接続させると共に、一端が真空スイッチの可動電極棒に固着された可動電極側接続接触端子を真空スイッチの中心軸と平行となるように真空スイッチの近傍でＬ字形状に折り曲げ、その端部をＵ字形状した負荷側回路導体の接合部に接触接続させ、この負荷側回路導体を真空スイッチの中心軸と平行な方向（即ち、水平方向）に配設したので、真空スイッチの固定電極棒および可動電極棒にかかる曲げ応力が大幅に緩和できると共に、スイッチギヤの高さ方向（即ち、上下方向）のサイズを小さくすることが可能となり、構造的信頼正が高く、かつ、小型化されたスイッチギヤを実現できるという効果がある。
実施の形態１３．
第２０図は、実施の形態１３によるスイッチギヤの主要部（真空スイッチユニットの装着部分）の構成を示す概略図である。
図において、１は円筒形の真空スイッチ、１ａは固定電極棒、１ｂは可動電極棒、２４は固定電極側接続接触端子、３４は可動電極側接続接触端子、３４ａはシャント、３４ｂは接触部材である。
前述の実施の形態１２によるスイッチギヤと異なる点は、第１９図に示されている第一の回路導体（電源側導体）６１の配設を省略し、固定電極側接続接触端子２４が直接主母線導体８０に摺動接触するようにした点である。
第２０図において、８０は断面が略Ｕ字形状の上下方向に配設された主母線導体であり、真空スイッチユニット４６が図示しない開離機構によって所定の位置に移動したとき、真空スイッチユニット４６の固定電極側接続接触端子２４が主母線導体８０の略Ｕ字形状の溝部で摺動接触するように構成されている。
即ち、固定電極棒１ａと可動電極棒１ｂを通る中心軸Ｓの方向に延在した固定電極側接続接触端子２４に対して、主母線導体８０が他の機構（例えば、第１９図の電源側導体６１）を介在させることなく真空スイッチユニット４６に近接して配設され、固定電極側接続接触端子２４が上下方向に配設された主母線導体８０に対して水平下方向に摺動接触するようになされたものである。
この構成によれば、前述の実施の形態１２によるスイッチギヤの効果に加え、極めて短距離で電流経路が形成できるスイッチギヤが得られる。
実施の形態１４．
第２１図は、実施の形態１４によるスイッチギヤの主要部（真空スイッチユニットの装着部分）の構成を示す概略図である。
第２１図に示すように、本実施の形態によるスイッチギヤは、一端が可動電極棒１ｂに固着された可動電極側接続接触端子３２は、円筒形の真空スイッチ１に近接した位置で、真空スイッチ１の中心軸Ｓとほぼ平行になるように水平方向にＬ字状に折り曲げられている。
そして、その他端は第二の回路導体７１の接合部７１ａと摺動接触するように配設されている。
さらに、第二の回路導体７１は摺動接触する部分（即ち、接合部７１ａ）から真空スイッチ１の中心軸Ｓにほぼ平行して可動電極側接続接触端子３２の折り曲げと反対の方向（即ち、可動電極棒１ｂの方向）に折り曲げてある。
即ち、可動電極側接続接触端子３２と第二の回路導体７１は真空スイッチ１に近接した位置でＵ字状に形成されている。
また、一端が固定電極棒１ａに固着された固定電極側接続接触端子２２の他端は、第一の回路導体６１の端部に形成された接合部６１ａと摺動接触するように配設されている。
第一の回路導体６１は摺動接触する部分（即ち、接合部６１ａ）から真空スイッチ１の中心軸Ｓにほぼ平行して固定電極側接続接触端子２２の方向と反対の方向（即ち、可動電極棒１ｂの方向）に折り曲げてある。
即ち、固定電極側接続接触端子２２と第一の回路導体６１は真空スイッチ１に近接した位置でＵ字状に形成されている。
なお、第一の回路導体６１の他端には、さらに別の水平方向に配設された回路導体（例えば、主母線導体８０）に摺動接触するように接合部６１ｂ形成されている。
この構成により、前述の実施の形態１２によるスイッチギヤの効果に加え、さらに、真空スイッチ１から短距離で電源側もしくは負荷側の他の導体（例えば、主母線導体８０など）と接続接触した構成のスイッチギヤが得られるという効果がある。
また、第二の回路導体７１の接合部７１ａの反対側の端部は、下側に向かって折り曲げられているので、スイッチギヤの下面より負荷側ケーブルを容易に引き込むことができる。
なお、上述の第２１図に示した例では、固定電極側接続接触端子２２と第一の回路導体６１および可動電極側接続接触端子３２と第二の回路導体７１のいずれもが真空スイッチ１に近接した位置でＵ字状に形成されているが、固定電極側接続接触端子２２と第一の回路導体６１あるいは可動電極側接続接触端子３２と第二の回路導体７１のいずれか一方のみが真空スイッチ１に近接した位置でＵ字状に形成された構成であっても、同様の効果を得ることができる。
また、第二の回路導体７１は真空スイッチ１に近接した位置でＵ字状に形成されている例を示しているが、Ｕ字状ではなく直線状に形成して配設してもよい。
この場合（即ち、第二の回路導体７１が直線状の場合）、スイッチギヤの背面から第二の回路導体に対して負荷側ケーブルを容易に引き込むことができる。
実施の形態１５．
第２２図は、実施の形態１５によるスイッチギヤの主要部（真空スイッチユニット装着部分）の構成を示す概略図である。
本実施の形態によるスイッチギヤは、前述の実施の形態１４によるスイッチギヤにおいて、さらに、第一の回路導体６１あるいはは第二の回路導体７１の周囲にセンサ１１あるいは補助機器１２を配置したことを特徴とする。
即ち、図に示すように、本実施の形態によるスイッチギヤにおいては、固定電極側接続接触端子２２と第一の回路導体６１は真空スイッチ１に近接した位置でＵ字状に形成されており、さらに、この第一の回路導体６１に電流センサあるいは電圧センサなどのセンサ１１が配置されている。
また、可動電極側接続接触端子３２と第二の回路導体７１は真空スイッチ１に近接した位置でＵ字状に形成されており、さらに、この第二の回路導体７１に、例えば零相変流器などの補助機器１２が配置されている。
この構成により、前述の実施の形態１２によるスイッチギヤの効果に加え、真空スイッチ１から極めて短距離で電源側もしくは負荷側の他の導体と接続接触した構成のスイッチギヤであっても、比較的簡単にセンサ１１あるいは補助機器１２の配置が可能である。
実施の形態１６．
第２３図は、実施の形態１６によるスイッチギヤの主要部（真空スイッチユニット装着部分）の構成を示す概略図である。
図に示すように、本実施の形態によるスイッチギヤは、前述の実施の形態１５（第２２図）で示されたような真空スイッチユニットを、複数個（例えば、三相に対応させて３個）水平方向に一直線上に配置したものである。
即ち、第２３図に示したように、各真空スイッチユニットにおいて、固定電極側接続接触端子２２に接合（接触接続）された第一の回路導体６１に、センサ１１を配置し、可動電極側接続接触端子３２に接合された第二の回路導体７１に、補助機器（例えば、零相変流器）１２が配置されものを、３個（三相分）用いて、水平方向に一直線上に並べて装着されている。
この構成により、前述の実施の形態１２によるスイッチギヤの効果に加え、真空スイッチユニットの装着スペースの縮小化が図れると共に、各種のセンサ類や補助機器などの配置が容易になる。
また、また、第二の回路導体７１の接合部７１ａと反対側の端部は、下側に向かって折り曲げられているので、スイッチギヤの下面より負荷側ケーブルを容易に引き込むことができる。
実施の形態１７．
第２４図は、実施の形態１７によるスイッチギヤの主要部（真空スイッチユニット装着部分）の構成を示す概略図である。
図に示すように、本実施しの形態によるスイッチギヤは、前述の実施の形態１５（第２２図）で示されたような真空スイッチユニットの各真空スイッチ１の中心軸Ｓが三角形の頂点に位置するように水平方向に並べて装着したものである。
即ち、第２４図に示したように、各真空スイッチユニットにおいて、固定電極側接続接触端子２２に接合された第一の回路導体６１にセンサ１１を配置し、可動電極側接続接触端子３２に接合された第二の回路導体７１に零相変流器などの補助機器１２が配置されたものを、３個（三相分）用いて、それぞれが三角形の頂点に位置するように並べて装着されている。
この構成により、前述の１２によるスイッチギヤの効果に加え、３個（三相分）の真空スイッチユニットの装着スペースの縮小化がさらに図れると共に、各種のセンサ類や補助機器などの配置が容易になる場合がある。
また、第二の回路導体７１の接合部７１ａと反対側の端部は、下側に向かって折り曲げられているので、スイッチギヤの下面より負荷側ケーブルを容易に引き込むことができる。
実施の形態１８．
第２５図は、実施の形態１８によるスイッチギヤの主要部（真空スイッチユニット装着部分）の構成を示す概略図である。
本実施の形態によるスイッチギヤは、第２５図に示すように水平方向に配置された円筒形の真空スイッチの近傍に配置される各種の構成部品を組み合わせてコンポーネント化したものである。
即ち、第２５図において、１９ａ、は円筒形バルブ１と固定電極側接続接触端子２２および可動電極側接続接触端子３２の部分を有機絶縁物（図示せず）により一体注型化したものである。
１９ｂは、主母線導体８０と固定電極側接続接触端子２２の摺動接触部分を有機絶縁物により一体注型化したものである。
１９ｃは、第２１図に示した第二の回路導体７１の逆Ｕ字状部分を一体注型化したものである。
１９ｄおよび１９ｅは、第二の回路導体７１とセンサ１１あるいは零相変流器などの補助機器１２を一体注型化したものである。
１９ｆは、第二の回路導体７１の残り部分と他の導体１１０の一部分を一体注型化したものである。
このように、本実施の形態によるスイッチギヤによれば、前述の実施の形態１２によるスイッチギヤの効果に加え、各種の構成部品を組合わせてコンポーネント化するので、構成部品の管理が容易であり、スイッチギヤ内部の組立て作業も容易になる。さらに、隣接する真空管スイッチユニットとの絶縁性も向上する。
ところで、上記説明では電流を遮断する能力を有する真空スイッチ１と、固定電極側接続接触端子２２、可動電極側接続接触端子３２、主母線導体８０、第二の回路導体７１などの構成に関するものについて述べたが、その他の断路や接地といった機能を持つ円筒形バルブについても同様に利用できることは言うまでもない。
また、有機絶縁物による一体注型化に関し、特に気中に配置されるものとして構成されているが、有機絶縁物がガス中においてその絶縁性能を損なうおそれがない場合には、ガス中においても本発明を適用する事が出来る。
実施の形態１９．
第２６図および第２７図は、実施の形態１９によるスイッチギヤの主要部（真空スイッチユニット装着部分）の構成を示す概略図である。
これらの図において、１は円筒形の真空スイッチである。
この真空スイッチ１の一端の中心部（図においては上端の中央部）には、内部の固定接点（固定電極）に接続された固定電極棒１ａ（図示せず）が設けてあり、他端には、可動接点（可動電極）に接続された可動電極棒１ｂが設けてある。
２３は一端が固定電極棒１ａ（図示されず）に固着された固定電極側接続接触端子、３３は一端が可撓性銅撚線のシャント（図示せず）を介して可動電極棒１ｂに固着された可動電極側接続接触端子である。
真空スイッチ１、固定電極側接続接触端子２３および可動電極側接続接触端子３３によって真空スイッチユニットが構成されている。
そして、この真空スイッチユニットは、固定電極棒１ａ（図示されず）と可動電極棒１ｂが上下方向に向けられ、かつ、開離機構（図示せず）により上下方向の所定位置に移動できるように装着されている。
なお、可動電極棒１ｂは、開閉機構（図示せず）により上下方向に駆動されて、真空スイッチ１の内部の接点（電極）が開閉される。
また、可動電極側接続接触端子３３はシャントを介して可動電極棒１ｂに固着されているので、可動電極棒１ｂは接点（電極）の開閉時に可動電極側接続接触端子３３に関係なく上下方向に作動できる。
なお１ｃは絶縁部材で、円筒形の真空スイッチ１と開離機構（図示せず）の間に介在するものである。
固定電極側接続接触端子２３は、銅板または銅棒のような導電材料で形成され、他端が固定電極棒１ａ（図示されず）と可動電極棒１ｂを通る真空スイッチ１の中心軸Ｓの方向に延在し、主母線導体８０と摺動接触するように配設されている。
また、可動電極側接続接触端子３３は銅板のような導電材料で形成され、その他端には、円筒形の真空スイッチ１に近接した位置で、中心軸Ｓとほぼ平行になるように上方に向かって延在した回路導体７２ａ（第６図における接続接触部３３ｂに相当）が設けてある。
さらに、この回路導体７２ａには回路導体７２ｂが摺動接触により接続され、回路導体７２ｂは上方に向かって延在し、主母線導体８０の側面と近接状態で交差するように配設されている。
そして、複数の主母線導体８０が有るときには、主母線導体８０の間を通るように配設されている。
主母線導体８０の側面と近接状態で交差した回路導体７２ｂには、さらに回路導体７２ｃが接続されている。
なお、第２６図は真空スイッチユニットが主母線導体８０および回路導体７２ｂと開離した状態を示している。
また、第２７図（ａ）は真空スイッチユニットが図示しない開離機構により所定の位置に移動し、主母線導体８０および回路導体７２ｂに装着された状態を示している。
即ち、第２７図（ａ）は真空スイッチ１の固定電極側接続接触端子２３の端部が主母線導体８０に摺動接触し、可動電極側接続接触端子３３の端部が回路導体７２ａを介して回路導体７２ｂに摺動接触した状態を示している。
なお、第２７図（ｂ）は第２７図（ａ）の側面図である。
また、固定電極側接続接触端子２３と可動電極側接続接触端子３３は、一方が電源回路に、他方が負荷回路に接続されるものである。
つまり、電源側と負荷側が逆になる場合がある。
なお、用いられる真空スイッチユニットは、実施の形態２（図６）で示したような構成の真空スイッチユニット４５（即ち、真空スイッチユニット４５）に限られるものではなく、実施の形態６（図１３）あるいは実施の形態７（図１４）で示したような構成の真空スイッチユニット（即ち、真空スイッチユニット４６）を用いてもよいことは言うまでもない。
以上説明したように、本実施の形態によれば、真空スイッチの中心軸が上下方向になるように真空スイッチユニットを配置し、真空スイッチの固定電極棒に固着された固定電極側接続接触端子を水平方向に配設された電源側回路導体（例えば、主母線導体）に接触接続させると共に、一端が真空スイッチの可動電極棒に固着された可動電極側接続接触端子を真空スイッチの中心軸と平行となるように真空スイッチの近傍でＬ字形状に形成し、その端部を電源側回路導体と交差し上下方向で上側に向かって配設された負荷側回路導体の接合部に接触接続させるので、真空スイッチの固定電極棒および可動電極棒にかかる曲げ応力が大幅に緩和できると共に、スイッチギヤの奥行きサイズを小さくすることが可能となり、構造的信頼正が高く、かつ、小型化されたスイッチギヤを実現できるという効果がある。
更に、この構成によれば、負荷側回路導体は上側に向かって配設されているので、負荷側ケーブルをスイッチギヤの上面より容易に引き込むことができる。
実施の形態２０．
第２８図は、実施の形態２０によるスイッチギヤの主要部（真空スイッチユニット装着部分）の構成を示す概略図である。
前述の実施の形態１９によるスイッチギヤ（第２６図）と異なる点は、回路導体７２ｂの周囲に、センサ１１あるいは零相変流器などの補助機器１２を配置した点である。
即ち、図に示すように、本実施の形態によるスイッチギヤは、円筒形の真空スイッチ１の可動電極棒１ｂに固着された可動電極側接続接触端子３３と、これに接合された回路導体７２ａ（第６図における接続接触部３３ｂに相当）および回路導体７２ｂを有するものにおいて、回路導体７２ｂの周囲にセンサ１１あるいは零相変流器などの補助機器１２を配置したものである。
なお、これらセンサ１１あるいは補助機器１２は主母線導体８０または固定電極側接続接触端子２３の周囲に配置してもよい。
なお、本実施の形態においても、用いられる真空スイッチユニットは、実施の形態２（第６図）で示したような構成の真空スイッチユニット４５（即ち、真空スイッチユニット４５）に限られるものではなく、実施の形態６（第１３図）あるいは実施の形態７（第１４図）で示したような構成の真空スイッチユニット（即ち、真空スイッチユニット４６）を用いてもよいことは言うまでもない。
本実施の形態によれば、前述の実施の形態１９によるスイッチギヤの効果に加え、各種センサや補助機器をスペース効率良く配置でき、スイッチギヤのさらなる縮小が可能となる。
実施の形態２１．
第２９図は、実施の形態２１によるスイッチギヤの主要部（真空スイッチユニット装着部分）の構成を示す概略図である。
図に示すように、本実施の形態によるスイッチギヤは、複数の（例えば、三相分に対応する３個の）真空スイッチユニットを上下方向にして一直線上に配置したものである。
即ち、各空スイッチユニットを構成する真空スイッチ１の図示されない固定電極棒１ａは上側に、可動電極棒１ｂは下側になるように真空スイッチ１が配置されている。
そして、図示されない固定電極棒１ａ側に設けた固定電極側接続接触端子２３は、上側に延在して形成され、その端部は主母線導体８０に摺動接触し、下側に設けた可動電極側接続接触端子３３の端部に形成された回路導体７２ａ（第６図における接続接触部３３ｂに相当）および回路導体７２ｂと摺動接触するように配設されている。
これらの構成は第２８図に示した構成と同様のものである。そして、３個の真空スイッチユニットは第２９図に示すように上下方向にして一直線上に並べて装着されている。
この構成により、前述の実施の形態１９によるスイッチギヤの効果に加え、真空スイッチユニットの装着スペースの縮小化が図れると共に、各種のセンサ類や補助機器などの配置が容易になる。
実施の形態２２．
第３０図は、実施の形態２２によるスイッチギヤの主要部（真空スイッチユニット装着部分）の構成を示す概略図である。
図に示すように、本実施の形態によるスイッチギヤは、円筒形の真空スイッチの近傍に配置される各種の構成部品を組み合わせてコンポーネント化したものである。
即ち、第３０図において、１９ａは三相分の円筒形の真空スイッチ１と固定電極側接続接触端子２２および可動電極側接続接触端子３２の部分を有機絶縁物２０ａにより一体注型化したものである。
また、１９ｂは三相分の主母線導体８０と固定電極側接続接触端子２２の摺動接触部分を有機絶縁物２０ｂにより一体注型化したものである。
また、１９ｃは第２８図に示された回路導体７２ｂとセンサ１１および零相変流器などの補助機器１２の部分を一体注型化したものである。
このように、本実施の形態によるスイッチギヤによれば、前述の実施の形態１９によるスイッチギヤの効果に加え、配置される各種部材を有機絶縁物により一体注型化し、１つあるいは複数個にコンポーネント化する事によって、必要とされる空間絶縁距離寸法を大幅に減少することができる。
その結果、閉鎖形配電盤におけるサイズを縮小化することが可能となり、原材料の削減などから製造コストの低減を図ることができる。
また、構成部品の管理が容易であり、スイッチギヤ内部の組立て作業も容易になる。
ところで，上記説明では電流を遮断する能力を有する円筒形の真空スイッチ１と、固定電極側接続接触端子２２、可動電極側接続接触端子３２、主母線導体８０、回路導体７ａ，７ｂなどの構成に関するものについて述べたが、その他の断路や接地といった機能を持つ円筒形バルブについても同様に利用できることは言うまでもない。
また、有機絶縁物による一体注型化に関し、特に気中に配置されるものとして構成されているが、有機絶縁物がガス中においてその絶縁性能を損なうおそれがない場合には、ガス中においてもこの発明を適用する事が出来る。
実施の形態２３．
第３１図は、実施の形態２３によるスイッチギヤの主要部（真空スイッチユニット装着部分）の構成を示す概略図である。
前述の実施の形態１９〜実施の形態２２によるスイッチギヤでは、真空スイッチユニットの中心軸がスイッチギヤ内で水平方向に配設された主母線導体８０に対して直交する方向（即ち、上下方向）になるように、真空スイッチユニットを配置している。
これに対して、本実施の形態によるスイッチギヤは、真空スイッチユニットの中心軸がスイッチギヤ内で鉛直方向（即ち、上下方向）に配設された主母線導体８０に対して直交する方向（即ち、水平方向）になるように、真空スイッチユニットを配置したことを特徴とする。
第３１図において、１は水平方向に配置された円筒形の真空スイッチである。
この真空スイッチ１の一端の中心部には、内部の固定接点（固定電極）に接続された固定電極棒１ａ（図示せず）が設けてあり、他端には、可動接点（可動電極）に接続された可動電極棒１ｂが設けてある。
２３は一端が固定電極棒１ａ（図示されず）に固着された固定電極側接続接触端子、３３は一端が可撓性銅撚線のシャント（図示せず）を介して可動電極棒１ｂに固着された可動電極側接続接触端子である。
真空スイッチ１、固定電極側接続接触端子２３および可動電極側接続接触端子３３によって真空スイッチユニットが構成されている。
そして、この真空スイッチユニットは、固定電極棒１ａ（図示されず）と可動電極棒１ｂが水平方向に向けられ、かつ、開離機構（図示せず）により水平方向の所定位置に移動できるように装着されている。
なお、可動電極棒１ｂは、開閉機構（図示せず）により水平方向に駆動されて、真空スイッチ１の内部の接点（電極）が開閉される。
また、可動電極側接続接触端子３３はシャントを介して可動電極棒１ｂに固着されているので、可動電極棒１ｂは接点（電極）の開閉時に可動電極側接続接触端子３３に関係なく水平方向に作動できる。
なお１ｃは絶縁部材で、円筒形の真空スイッチ１と開離機構（図示せず）の間に介在するものである。
固定電極側接続接触端子２３は、銅板または銅棒のような導電材料で形成され、他端が固定電極棒１ａ（図示されず）と可動電極棒１ｂを通る真空スイッチ１の中心軸Ｓの方向に延在し、鉛直方向（即ち、上下方向）に配設された主母線導体８０と摺動接触するように配設されている。
また、可動電極側接続接触端子３３は銅板のような導電材料で形成され、その他端には、円筒形の真空スイッチ１に近接した位置で、中心軸Ｓとほぼ平行になるようにスイッチギヤの後面側に向かう回路導体７２ａが設けてある。
さらに、この回路導体７２ａには回路導体７２ｂが摺動接触により接続され、回路導体７２ｂはスイッチギヤの後面側に向かって延在し、主母線導体８０の側面と近接状態で交差するように配設されている。
そして、複数の主母線導体８０が有るときには、主母線導体８０の間を通るように配設されている。
主母線導体８０の側面と近接状態で交差した回路導体７２ｂには、さらに回路導体７２ｃが接続されている。
なお、第３１図（ａ）は真空スイッチユニットが図示しない開離機構により所定の位置に移動し、主母線導体８０および回路導体７２ｂに装着された状態を示している。
即ち、第３１図（ａ）は真空スイッチ１の固定電極側接続接触端子２３の端部が主母線導体８０に摺動接触し、可動電極側接続接触端子３３の端部が回路導体７２ａを介して回路導体７２ｂに摺動接触した状態を示している。
また、第３１図（ｂ）は第３１図（ａ）の側面図である。
本実施の形態によれば、真空スイッチの中心軸が水平方向になるように真空スイッチユニットを配置し、真空スイッチの固定電極棒に固着された固定電極側接続接触端子を上下方向に配設された電源側回路導体（例えば、主母線導体）に接触接続させると共に、一端が真空スイッチの可動電極棒に固着された可動電極側接続接触端子を真空スイッチの中心軸と平行となるように真空スイッチの近傍でＬ字形状に形成し、その端部を電源側回路導体と交差し水平方向でスイッチギヤの後面側に向かって配設された負荷側回路導体の接合部に接触接続させるので、真空スイッチの固定電極棒および可動電極棒にかかる曲げ応力が大幅に緩和できると共に、スイッチギヤの高さ方向のサイズを小さくすることが可能となり、構造的信頼正が高く、かつ、小型化されたスイッチギヤを実現できるという効果がある。
更に、この構成によれば、負荷側回路導体はスイッチギヤの後面側に向かって配設されているので、負荷側ケーブルをスイッチギヤの裏面より水平方向に容易に引き込むことができる。
産業上の利用の可能性
以上のように、この発明に係る真空スイッチユニットは、組立作業時に固定電極棒および可動電極棒にかかる曲げ応力を大幅に緩和できるので、機械的強度に対する信頼性の高い真空スイッチユニットの実現に適する。
また、真空スイッチユニットの固定電極側接続接触端子および可動電極側接続接触端子を硝子やモールドフレームなどの支持部材で支持する必要がなくなるので、部品点数が削減されると共に、組立作業性も改善され、かつ、信頼度の高いスイッチギヤの実現に適する。
【図面の簡単な説明】
第１図は、この発明の実施の形態１による真空スイッチユニットの構成を示す図である。
第２図は、この発明の実施の形態１における真空スイッチユニットの第１図とは異なる構成例を示す図である。
第３図は、この発明の実施の形態１による真空スイッチユニットの第１図とはさらに異なる構成例を示す図である。
第４図は、第３図に示す真空スイッチユニットの構成を示す側面図である。
第５図は、第３図に示す真空スイッチユニットの変形例の構成を示す側面図である。
第６図は、この発明の実施の形態２による真空スイッチユニットの構成を示す正面図である。
第７図は、この発明の実施の形態３による真空スイッチユニットの構成を示す断面図である。
第８図は、この発明の実施の形態３による真空スイッチユニットの第７図とは異なる構成を示す断面図である。
第９図は、この発明の実施の形態４による三相一括形の真空スイッチユニットの構成を、一部を断面にして示す斜視図である。
第１０図は、この発明の実施の形態４による三相一括形の真空スイッチユニットの第９図とは異なる構成を、一部を断面にして示す斜視図である。
第１１図は、この発明の実施の形態５によるスイッチギヤの要部の構成を示す図である。
第１２図は、この発明の実施の形態５によるスイッチギヤの変形例を示す図である。
第１３図は、この発明の実施の形態６によるスイッチギヤの要部の構成を示す図である。
第１４図は、この発明の実施の形態７によるスイッチギヤの要部の構成を示す図である。
第１５図は、この発明の実施の形態８によるスイッチギヤの要部の構成を示す図である。
第１６図は、この発明の実施の形態９によるスイッチギヤの要部の構成を示す斜視図である。
第１７図は、この発明の実施の形態１０によるスイッチギヤの要部の構成を示す斜視図である。
第１８図は、この発明の実施の形態１１によるスイッチギヤの要部の構成を示す斜視図である。
第１９図は、この発明の実施の形態１２によるスイッチギヤの要部の構成を示す図である。
第２０図は、この発明の実施の形態１３によるスイッチギヤの要部の構成を示す図である。
第２１図は、この発明の実施の形態１４によるスイッチギヤの要部の構成を示す図である。
第２２図は、この発明の実施の形態１５によるスイッチギヤの要部の構成を示す図である。
第２３図は、この発明の実施の形態１６によるスイッチギヤの要部の構成を示す斜視図である。
第２４図は、この発明の実施の形態１７によるスイッチギヤの要部の構成を示す斜視図である。
第２５図は、この発明の実施の形態１８によるスイッチギヤの要部の構成を示す図である。
第２６図は、この発明の実施の形態１９によるスイッチギヤの要部の構成を示す図である。
第２７図は、この発明の実施の形態１９によるスイッチギヤの要部の構成を示す図である。
第２８図は、この発明の実施の形態２０によるスイッチギヤの要部の構成を示す図である。
第２９図は、この発明の実施の形態２１によるスイッチギヤの要部の構成を示す斜視図である。
第３０図は、この発明の実施の形態２２によるスイッチギヤの要部の構成を示す斜視図である。
第３１図は、この発明の実施の形態２３によるスイッチギヤの要部の構成を示す図である。
第３２図は、従来の真空スイッチユニットの構成を示す図である。
第３３図は、従来のスイッチギヤの内部構成を示す図である。
第３４図は、従来の他のスイッチギヤの内部構成を示す図である。
第３５図は、従来の真空スイッチユニットをスイッチギヤ内に配置したときの空間絶縁距離および接地絶縁距離の関係を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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