(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル部（１４ａ）から噴射される冷媒流により冷媒吸引口（１４ｂ）から冷媒を吸引し、前記ノズル部（１４ａ）から噴射された冷媒と前記冷媒吸引口（１４ｂ）から吸引された冷媒とを混合してディフューザ部（１４ｄ）から吐出するエジェクタ（１４）と、
少なくとも前記冷媒吸引口（１４ｂ）に吸引される冷媒を蒸発させる蒸発器（１８）とを備え、
前記エジェクタ（１４）は細長形状を有しており、
前記ノズル部（１４ａ）に冷媒を流入させる冷媒流入口（１４ｅ）は、前記エジェクタ（１４）の長手方向一端側に配置され、
前記ディフューザ部（１４ｄ）のうち冷媒を吐出する冷媒吐出口（１４ｆ）は、前記エジェクタ（１４）の長手方向他端側に配置され、
前記冷媒吸引口（１４ｂ）は、前記エジェクタ（１４）の長手方向において前記冷媒流入口（１４ｅ）と前記冷媒吐出口（１４ｆ）との間に配置され、
前記蒸発器（１８）は、少なくとも、前記冷媒が流れる複数本のチューブ（２１）と、前記複数本のチューブ（２１）から流出する冷媒を集合させるタンク（１８ｂ）とを有し、
前記冷媒吸引口（１４ｂ）が前記タンク（１８ｂ）の内部空間（２７）内に開口するように、前記エジェクタ（１４）が前記タンク（１８ｂ）の内部に配置され、
前記エジェクタ（１４）は、前記冷媒吐出口（１４ｆ）から吐出した冷媒の圧力が前記冷媒流入口（１４ｅ）に流入する冷媒の圧力よりも低くなるように構成された冷媒減圧手段をなしており、
前記エジェクタ（１４）の外面と前記タンク（１８ｂ）の内面との間の隙間には、前記隙間から冷媒が漏れることを防止するシール性能と、前記エジェクタ（１４）の振動が前記タンク（１８ｂ）に伝達することを防止する防振性能とを有する弾性材料にて形成された第１防振シール手段（２９ａ、３５ａ）および第２防振シール手段（２９ｂ、３５ｂ）が配置され、
前記第１防振シール手段（２９ａ、３５ａ）は、前記長手方向において前記冷媒吐出口（１４ｆ）と前記冷媒吸引口（１４ｂ）との間に配置されて、前記冷媒吐出口（１４ｆ）から吐出した冷媒が前記内部空間（２７）に漏れることを防止するようになっており、
前記第２防振シール手段（２９ｂ、３５ｂ）は、前記長手方向において前記冷媒流入口（１４ｅ）と前記冷媒吸引口（１４ｂ）との間に配置されて、前記冷媒流入口（１４ｅ）に流入する冷媒が前記内部空間（２７）に漏れることを防止するようになっており、
前記第１防振シール手段（２９ａ、３５ａ）は、前記シール性能が前記第２防振シール手段（２９ｂ、３５ｂ）よりも低く、前記防振性能が前記第２防振シール手段（２９ｂ、３５ｂ）よりも高くなっていることを特徴とするエジェクタ式冷凍サイクル用ユニット。
【請求項２】
前記第１防振シール手段（２９ａ、３５ａ）の硬度が前記第２防振シール手段（２９ｂ、３５ｂ）の硬度よりも小さく設定されていることによって、前記シール性能および前記防振性能が得られるようになっていることを特徴とする請求項１に記載のエジェクタ式冷凍サイクル用ユニット。
【請求項３】
前記第１防振シール手段（２９ａ、３５ａ）の硬度が前記第２防振シール手段（２９ｂ、３５ｂ）の硬度の６０％〜８０％の範囲に設定されていることを特徴とする請求項２に記載のエジェクタ式冷凍サイクル用ユニット。
【請求項４】
前記第２防振シール手段（２９ｂ）が複数個の弾性部材によって構成され、前記第１防振シール手段（２９ａ）が前記第２防振シール手段（２９ｂ）よりも少ない個数の弾性部材によって構成されていることによって、前記シール性能および前記防振性能が得られるようになっていることを特徴とする請求項１に記載のエジェクタ式冷凍サイクル用ユニット。
【請求項５】
前記第１、第２防振シール手段（２９ａ、２９ｂ）は、前記エジェクタ（１４）の外周面を囲むリング状に形成されており、
前記第１防振シール手段（２９ａ）は、その周方向と直交する断面において、前記タンク（１８ｂ）の内面との接触長さが前記エジェクタ（１４）の外面との接触長さよりも短くなる断面形状を有し、
前記第２防振シール手段（２９ｂ）は、その周方向と直交する断面において、前記エジェクタ（１４）の外面との接触長さと前記タンク（１８ｂ）の内面との接触長さとの差が前記第１防振シール手段（２９ａ）と比べて小さくなる断面形状を有することによって、前記シール性能および前記防振性能が得られるようになっていることを特徴とする請求項１に記載のエジェクタ式冷凍サイクル用ユニット。
【請求項６】
前記第１防振シール手段（２９ａ）の断面形状は、底辺が前記エジェクタ（１４）の外面と接触し、前記底辺と対向する頂点が前記タンク（１８ｂ）の内面と接触する略三角形であり、
前記第２防振シール手段（２９ｂ）の断面形状が略円形であることを特徴とする請求項５に記載のエジェクタ式冷凍サイクル用ユニット。
【請求項７】
前記タンク（１８ｂ）の内面には、前記エジェクタ（１４）の外面に向かって突出するタンク側突起部（３４ｃ）が形成され、
前記エジェクタ（１４）の外面には、前記タンク（１８ｂ）の内面に向かって突出し、前記タンク側突起部（３４ｃ）と係合するエジェクタ側突起部（１４ｈ）が形成され、
前記エジェクタ側突起部（１４ｈ）が、前記長手方向のうち前記冷媒流入口（１４ｅ）側から前記冷媒吐出口（１４ｆ）側に向かって、前記タンク側突起部（３４ｃ）に係合していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載のエジェクタ式冷凍サイクル用ユニット。
【請求項８】
前記エジェクタ側突起部（１４ｈ）が、前記第１防振シール手段（２９ａ）および前記第２防振シール手段（２９ｂ）のいずれか一方を介して前記タンク側突起部（３４ｃ）と係合していることを特徴とする請求項７に記載のエジェクタ式冷凍サイクル用ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒減圧手段の役割および冷媒循環手段の役割を果たすエジェクタ有するエジェクタ式冷凍サイクル用ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷媒減圧手段の役割および冷媒循環手段の役割を果たすエジェクタを有するエジェクタ式冷凍サイクルが知られている。このエジェクタ式冷凍サイクルは、例えば、車両用空調装置、あるいは車載の荷物を冷凍、冷蔵する車両用冷凍装置等に適用して有効である。また、定置型の冷凍サイクルシステム、例えば、空調装置、冷蔵庫、冷凍庫などに適用して有効である。
【０００３】
この種のエジェクタ式冷凍サイクルは特許文献１等にて知られている。例えば、特許文献１では、エジェクタを蒸発器のタンク部内に内蔵した一体化ユニットを構成することによって、エジェクタを含めた一体化ユニットの体格を効果的に小型化し、一体化ユニットの搭載性を向上している。
【０００４】
具体的には、図１２に示すように、第１蒸発器１５と第２蒸発器１８とを一体構造に組み付けたものにおいて、エジェクタ１４を第２蒸発器１８のタンク部１８ｂ内に内蔵している。
【０００５】
エジェクタ１４は、ノズル部から噴射される冷媒流により冷媒吸引口１４ｂから冷媒を吸引し、ノズル部から噴射された冷媒と冷媒吸引口１４ｂから吸引された冷媒とを混合してディフューザ部から吐出するものである。
【０００６】
また、エジェクタ１４は、長手方向の一端側（図１２の左端側）にノズル部の冷媒流入口１４ｅが配置され、長手方向の他端側（図１２の右端側）にディフューザ部の冷媒吐出口１４ｆが配置された細長形状を有しており、エジェクタ１４の長手方向において、冷媒流入口１４ｅと冷媒吐出口１４ｆとの間の部位に冷媒吸引口１４ｂが配置されている。
【０００７】
そして、エジェクタ１４の冷媒吸引口１４ｂを、第２蒸発器１８のタンク部１８ｂのうち複数本のチューブ（図示せず）から流出する冷媒を集合させる集合空間２７内に開口させ、集合空間２７内の冷媒が冷媒吸引口１４ｂから吸引されるようにしている。
【０００８】
また、この従来技術では、図１２の破線矢印Ｘのごとくディフューザ部の冷媒吐出口１４ｆから吐出した冷媒が集合空間２７に漏れるのを防止するための第１のＯリング（弾性部材）２９ａと、図１２の破線矢印Ｙのごとくノズル部の冷媒流入口１４ｅに流入する冷媒が集合空間２７に漏れるのを防止するための第２のＯリング（弾性部材）２９ｂとが設けられている。
【０００９】
また、この従来技術には、エジェクタ１４の長手方向の固定をねじ止め固定手段によって行うことができる旨の記載がある。
【特許文献１】特開２００７−５７２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、本発明者の詳細な検討によると、上記従来技術では、エジェクタ１４を第２蒸発器１８のタンク部１８ｂ内に内蔵することに起因して、蒸発器１８から異音が発生するという問題があることがわかった。
【００１１】
すなわち、エジェクタ１４は冷媒減圧手段の役割を果たしていることから、冷媒を減圧する際の冷媒流れの乱れによってエジェクタ１４から振動が発生する。ここで、エジェクタ１４を蒸発器１８のタンク部１８ｂ内に内蔵してねじ止め固定していることから、エジェクタ１４の振動がタンク部１８ｂに伝達しやすい。
【００１２】
このため、エジェクタ１４から発生する振動が蒸発器１８全体に伝播して、蒸発器１８から放射音（異音）が発生してしまう。
【００１３】
そこで、本発明者は、エジェクタ１４とタンク部１８ｂとがＯリング（弾性部材）２９ａ、２９ｂを介して接触していること、および、一般的に弾性部材が防振性能を有することに着目し、Ｏリング２９ａ、２９ｂの有する防振性能を有効に利用することによってエジェクタ１４からタンク部１８ｂへの振動伝達を抑制することを検討した。
【００１４】
しかしながら、Ｏリング２９ａ、２９ｂの防振性能は、Ｏリング２９ａ、２９ｂ本来の機能であるシール性能と背反する関係にある。すなわち、Ｏリング２９ａ、２９ｂに防振性能を十分に発揮させるためには、Ｏリング２９ａ、２９ｂの硬度を小さくして緩衝効果を向上させれば良いのであるが、その反面、Ｏリング２９ａ、２９ｂの硬度を小さくすると密着性が低下してシール性能が低下する。
【００１５】
このため、単純にＯリング２９ａ、２９ｂの硬度を小さくしてＯリング２９ａ、２９ｂの防振性能を向上させると、シール性を確保できなくなり図１２の破線矢印Ｘ、Ｙのごとく冷媒の漏れ（リーク）が発生するおそれがあることがわかった。
【００１６】
本発明は、上記点に鑑み、シール性を確保しつつ、エジェクタから蒸発器への振動伝達を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明は、ノズル部（１４ａ）から噴射される冷媒流により冷媒吸引口（１４ｂ）から冷媒を吸引し、ノズル部（１４ａ）から噴射された冷媒と冷媒吸引口（１４ｂ）から吸引された冷媒とを混合してディフューザ部（１４ｄ）から吐出するエジェクタ（１４）と、
少なくとも冷媒吸引口（１４ｂ）に吸引される冷媒を蒸発させる蒸発器（１８）とを備え、
エジェクタ（１４）は細長形状を有しており、
ノズル部（１４ａ）に冷媒を流入させる冷媒流入口（１４ｅ）は、エジェクタ（１４）の長手方向一端側に配置され、
ディフューザ部（１４ｄ）のうち冷媒を吐出する冷媒吐出口（１４ｆ）は、エジェクタ（１４）の長手方向他端側に配置され、
冷媒吸引口（１４ｂ）は、エジェクタ（１４）の長手方向において冷媒流入口（１４ｅ）と冷媒吐出口（１４ｆ）との間に配置され、
蒸発器（１８）は、少なくとも、冷媒が流れる複数本のチューブ（２１）と、複数本のチューブ（２１）から流出する冷媒を集合させるタンク（１８ｂ）とを有し、
冷媒吸引口（１４ｂ）がタンク（１８ｂ）の内部空間（２７）内に開口するように、エジェクタ（１４）がタンク（１８ｂ）の内部に配置され、
エジェクタ（１４）は、冷媒吐出口（１４ｆ）から吐出した冷媒の圧力が冷媒流入口（１４ｅ）に流入する冷媒の圧力よりも低くなるように構成された冷媒減圧手段をなしており、
エジェクタ（１４）の外面とタンク（１８ｂ）の内面との間の隙間には、隙間から冷媒が漏れることを防止するシール性能と、エジェクタ（１４）の振動がタンク（１８ｂ）に伝達することを防止する防振性能とを有する弾性材料にて形成された第１防振シール手段（２９ａ、３５ａ）および第２防振シール手段（２９ｂ、３５ｂ）が配置され、
第１防振シール手段（２９ａ、３５ａ）は、長手方向において冷媒吐出口（１４ｆ）と冷媒吸引口（１４ｂ）との間に配置されて、冷媒吐出口（１４ｆ）から吐出した冷媒が内部空間（２７）に漏れることを防止するようになっており、
第２防振シール手段（２９ｂ、３５ｂ）は、長手方向において冷媒流入口（１４ｅ）と冷媒吸引口（１４ｂ）との間に配置されて、冷媒流入口（１４ｅ）に流入する冷媒が内部空間（２７）に漏れることを防止するようになっており、
第１防振シール手段（２９ａ、３５ａ）は、シール性能が第２防振シール手段（２９ｂ、３５ｂ）よりも低く、防振性能が第２防振シール手段（２９ｂ、３５ｂ）よりも高くなっていることを特徴とする。
【００１８】
これによると、冷媒流入口（１４ｅ）に流入する冷媒はエジェクタ（１４）で減圧される前の比較的圧力の高い冷媒であるのに対して、冷媒吐出口（１４ｆ）から吐出した冷媒はエジェクタ（１４）で減圧された後の比較的圧力の低い冷媒であることから、第１防振シール手段（２９ａ、３５ａ）に必要なシール性能は第２防振シール手段（２９ｂ、３５ｂ）に必要なシール性能よりも低い。
【００１９】
この点に鑑みて、第１防振シール手段（２９ａ、３５ａ）のシール性能を第２防振シール手段（２９ｂ、３５ｂ）のシール性能よりも低くし、その分、第１防振シール手段（２９ａ、３５ａ）の防振性能を第２防振シール手段（２９ｂ、３５ｂ）の防振性能よりも高くしているので、第１防振シール手段（２９ａ、３５ａ）における冷媒の漏れを防止しつつ、第１防振シール手段（２９ａ、３５ａ）の防振性能を向上させることができる。
【００２０】
その結果、シール性を確保しつつ、エジェクタ（１４）から蒸発器（１８）への振動伝達を抑制することができる。
【００２１】
本発明は、具体的には、第１防振シール手段（２９ａ、３５ａ）の硬度が第２防振シール手段（２９ｂ、３５ｂ）の硬度よりも小さく設定されていることによって、前記シール性能および前記防振性能が得られるようになっている。
【００２２】
これにより、上述のようなシール性能および防振性能を簡便に得ることができる。
【００２３】
本発明は、より具体的には、第１防振シール手段（２９ａ、３５ａ）の硬度を第２防振シール手段（２９ｂ、３５ｂ）の硬度の６０％〜８０％の範囲に設定すればよい。
【００２４】
また、本発明は、第２防振シール手段（２９ｂ）を複数個の弾性部材によって構成し、第１防振シール手段（２９ａ）を第２防振シール手段（２９ｂ）よりも少ない個数の弾性部材によって構成することによって、前記シール性能および前記防振性能を得るようにしてもよい。
【００２５】
また、本発明は、具体的には、第１、第２防振シール手段（２９ａ、２９ｂ）は、エジェクタ（１４）の外周面を囲むリング状に形成されており、
第１防振シール手段（２９ａ）は、その周方向と直交する断面において、タンク（１８ｂ）の内面との接触長さがエジェクタ（１４）の外面との接触長さよりも短くなる断面形状を有し、
第２防振シール手段（２９ｂ）は、その周方向と直交する断面において、エジェクタ（１４）の外面との接触長さとタンク（１８ｂ）の内面との接触長さとの差が第１防振シール手段（２９ａ）と比べて小さくなる断面形状を有することによって、前記シール性能および前記防振性能が得られるようになっていてもよい。
【００２６】
なお、本発明における「第１防振シール手段（２９ａ）の接触長さ」および「第２防振シール手段（２９ｂ）の接触長さ」とは、第１防振シール手段（２９ａ）および第２防振シール手段（２９ｂ）がエジェクタ（１４）の外面とタンク（１８ｂ）の内面との間に組み付けられた状態における接触長さを意味するものである。
【００２７】
本発明は、より具体的には、第１防振シール手段（２９ａ）の断面形状は、底辺がエジェクタ（１４）の外面と接触し、底辺と対向する頂点がタンク（１８ｂ）の内面と接触する略三角形であり、
第２防振シール手段（２９ｂ）の断面形状が略円形であればよい。
【００２８】
また、本発明は、具体的には、タンク（１８ｂ）の内面には、エジェクタ（１４）の外面に向かって突出するタンク側突起部（３４ｃ）が形成され、
エジェクタ（１４）の外面には、タンク（１８ｂ）の内面に向かって突出し、タンク側突起部（３４ｃ）と係合するエジェクタ側突起部（１４ｈ）が形成され、
エジェクタ側突起部（１４ｈ）が、前記長手方向のうち冷媒流入口（１４ｅ）側から冷媒吐出口（１４ｆ）側に向かって、タンク側突起部（３４ｃ）に係合している。
【００２９】
これによると、上述のように、冷媒吐出口（１４ｆ）に流入する冷媒の圧力は冷媒吐出口（１４ｆ）から吐出した冷媒の圧力よりも高いので、この圧力差によってエジェクタ側突起部（１４ｈ）がタンク側突起部（３４ｃ）に係合し、エジェクタ（１４）の長手方向位置が固定される。
【００３０】
このため、ねじ止め固定手段を用いることなくエジェクタ（１４）の長手方向位置の固定を行うことができるので、構造を簡素化できる。
【００３１】
本発明は、より具体的には、エジェクタ側突起部（１４ｈ）が、第１防振シール手段（２９ａ）および第２防振シール手段（２９ｂ）のいずれか一方を介してタンク側突起部（３４ｃ）と係合している。
【００３２】
これによると、第１防振シール手段（２９ａ）および第２防振シール手段（２９ｂ）のいずれか一方がエジェクタ側突起部（１４ｈ）とタンク側突起部（３４ｃ）との間に挟まれて弾性圧縮するので、第１防振シール手段（２９ａ）および第２防振シール手段（２９ｂ）のいずれか一方においてシール性を確実に発揮させることができる。
【００３３】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
（第１実施形態）
以下、本発明に係るエジェクタ式冷凍サイクル用ユニットおよびそれを用いたエジェクタ式冷凍サイクルの実施形態を説明する。エジェクタ式冷凍サイクル用ユニットは、エジェクタ式冷凍サイクル用蒸発器ユニット、あるいは、エジェクタ付き蒸発器ユニットとも呼ばれうるものである。
【００３５】
エジェクタ式冷凍サイクル用ユニットは、エジェクタを備える冷凍サイクルを構成するために配管を介して冷凍サイクルの他の構成部品である凝縮器、および圧縮機と接続される。エジェクタ式冷凍サイクル用ユニットは、ひとつの形態では室内機として空気を冷却する用途に用いられる。また、エジェクタ式冷凍サイクル用ユニットは、他の形態では、室外機として用いることができる。
【００３６】
図１〜図６は本発明の第１実施形態を示すもので、図１は第１実施形態によるエジェクタ式冷凍サイクル１０を車両用冷凍サイクル装置に適用した例を示す。このエジェクタ式冷凍サイクル１０の基本構成は、上記特許文献１に記載されたエジェクタ式冷凍サイクルと同様である。
【００３７】
本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０において、冷媒を吸入圧縮する圧縮機１１は、電磁クラッチ１１ａ、ベルト等を介して図示しない車両走行用エンジンにより回転駆動される。
【００３８】
この圧縮機１１としては、吐出容量の変化により冷媒吐出能力を調整できる可変容量型圧縮機、あるいは電磁クラッチ１１ａの断続により圧縮機作動の稼働率を変化させて冷媒吐出能力を調整する固定容量型圧縮機のいずれを使用してもよい。また、圧縮機１１として電動圧縮機を使用すれば、電動モータの回転数調整により冷媒吐出能力を調整できる。
【００３９】
この圧縮機１１の冷媒吐出側には放熱器１２が配置されている。放熱器１２は圧縮機１１から吐出された高圧冷媒と図示しない冷却ファンにより送風される外気（車室外空気）との間で熱交換を行って高圧冷媒を冷却する。
【００４０】
ここで、エジェクタ式冷凍サイクル１０の冷媒として、本実施形態ではフロン系、ＨＣ系等の冷媒のように高圧圧力が臨界圧力を超えない冷媒を用いて、蒸気圧縮式の亜臨界サイクルを構成している。このため、放熱器１２は冷媒を凝縮する凝縮器として作用する。
【００４１】
放熱器１２の出口側には受液器１２ａが設けられている。この受液器１２ａは周知のように縦長のタンク形状のものであり、冷媒の気液を分離してサイクル内の余剰液冷媒を溜める気液分離器を構成する。受液器１２ａの出口にはタンク形状内部の下部側から液冷媒を導出するようになっている。なお、受液器１２ａは本例では放熱器１２と一体的に設けられている。
【００４２】
また、放熱器１２として、冷媒流れ上流側に位置する凝縮用熱交換部と、この凝縮用熱交換部からの冷媒を導入して冷媒の気液を分離する受液器１２ａと、この受液器１２ａからの飽和液冷媒を過冷却する過冷却用熱交換部とを有する公知の構成を採用してもよい。
【００４３】
受液器１２ａの出口側には温度式膨張弁１３が配置されている。この温度式膨張弁１３は受液器１２ａからの液冷媒を減圧する減圧手段であって、圧縮機１１の吸入側通路に配置された感温部１３ａを有している。
【００４４】
温度式膨張弁１３は周知のように、圧縮機１１の吸入側冷媒（後述の蒸発器出口側冷媒）の温度と圧力とに基づいて圧縮機吸入側冷媒の過熱度を検出し、圧縮機吸入側冷媒の過熱度が予め設定された所定値となるように弁開度（冷媒流量）を調整するものである。
【００４５】
温度式膨張弁１３の出口側にエジェクタ１４が配置されている。このエジェクタ１４は冷媒を減圧する減圧手段であるとともに、高速で噴出する冷媒流の吸引作用（巻き込み作用）によって冷媒の循環を行う流体輸送を冷媒循環手段（運動量輸送式ポンプ）でもある。
【００４６】
エジェクタ１４には、膨張弁１３通過後の冷媒（中間圧冷媒）の通路面積を小さく絞って、冷媒をさらに減圧膨張させるノズル部１４ａと、ノズル部１４ａの冷媒噴出口と同一空間に配置され、後述する第２蒸発器１８からの気相冷媒を吸引する冷媒吸引口１４ｂが備えられている。
【００４７】
さらに、ノズル部１４ａおよび冷媒吸引口１４ｂの冷媒流れ下流側部位には、ノズル部１４ａからの高速度の冷媒流と冷媒吸引口１４ｂの吸引冷媒とを混合する混合部１４ｃが設けられている。そして、混合部１４ｃの冷媒流れ下流側に昇圧部をなすディフューザ部１４ｄが配置されている。このディフューザ部１４ｄは冷媒の通路面積を徐々に大きくする形状に形成されており、冷媒流れを減速して冷媒圧力を上昇させる作用、つまり、冷媒の速度エネルギーを圧力エネルギーに変換する作用を果たす。
【００４８】
エジェクタ１４は略円筒状に細長く延びる形状を有しており、エジェクタ１４の長手方向の一端側（図１の左端側）にノズル部１４ａの冷媒流入口１４ｅが配置され、エジェクタ１４の長手方向の他端側（図１の右端側）にディフューザ部１４ｄの冷媒吐出口１４ｆが配置されている。また、エジェクタ１４の長手方向（図１の左右方向）において、冷媒流入口１４ｅと冷媒吐出口１４ｆとの間に冷媒吸引口１４ｂが配置されている。
【００４９】
エジェクタ１４の出口側（冷媒吐出口１４ｆ側）に第１蒸発器１５が接続され、この第１蒸発器１５の出口側は圧縮機１１の吸入側に接続される。
【００５０】
一方、エジェクタ１４の入口側（温度式膨張弁１３の出口とノズル部１４ａの冷媒流入口１４ｅとの間の部位）から冷媒分岐通路１６が分岐され、この冷媒分岐通路１６の下流側はエジェクタ１４の冷媒吸引口１４ｂに接続される。Ｚは冷媒分岐通路１６の分岐点を示す。
【００５１】
この冷媒分岐通路１６には絞り機構１７が配置され、この絞り機構１７よりも冷媒流れ下流側には第２蒸発器１８が配置されている。絞り機構１７は第２蒸発器１８への冷媒流量の調節作用をなす減圧手段であって、具体的にはキャピラリチューブやオリフィスのような固定絞りで構成できる。なお、第２蒸発器１８は、本発明における蒸発器に該当するものである。
【００５２】
本実施形態では、２つの蒸発器１５、１８を後述の構成により一体構造に組み付けるようになっている。この２つの蒸発器１５、１８を図示しないケース内に収納し、そして、このケース内に構成される空気通路に共通の電動送風機１９により空気（被冷却空気）を矢印Ｆのごとく送風し、この送風空気を２つの蒸発器１５、１８で冷却するようになっている。
【００５３】
２つの蒸発器１５、１８で冷却された冷風を共通の冷却対象空間（図示せず）に送り込み、これにより、２つの蒸発器１５、１８にて共通の冷却対象空間を冷却するようになっている。ここで、２つの蒸発器１５、１８のうち、エジェクタ１４下流側の主流路に接続される第１蒸発器１５を空気流れＡの上流側（風上側）に配置し、エジェクタ１４の冷媒吸引口１４ｂに接続される第２蒸発器１８を空気流れＡの下流側（風下側）に配置している。
【００５４】
なお、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０を車両空調用冷凍サイクル装置に適用する場合は車室内空間が冷却対象空間となる。また、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０を冷凍車用冷凍サイクル装置に適用する場合は冷凍車の冷凍冷蔵庫内空間が冷却対象空間となる。
【００５５】
ところで、本実施形態では、エジェクタ１４、第１、第２蒸発器１５、１８および絞り機構１７を１つの一体化ユニット２０として組み付けている。次に、この一体化ユニット２０の具体例を図２〜図５により説明する。
【００５６】
図２はこの一体化ユニット２０の全体構成の概要を示す斜視図で、図３は第１、第２蒸発器１５、１８の上側タンク部を水平面で切断したときの断面図で、図４は第２蒸発器１８の上側タンク部を鉛直面で切断したときの断面図で、図５は図３の要部拡大断面図である。なお、図５では、図示の都合上、後述するキャピラリチューブ１７ａを省略している。
【００５７】
次に、２つの蒸発器１５、１８の一体化構造の具体例を図２により説明する。この図２の例では、２つの蒸発器１５、１８が完全に１つの蒸発器構造として一体化されるようになっている。そのため、第１蒸発器１５は１つの蒸発器構造のうち空気流れＡの上流側領域を構成し、そして、第２蒸発器１８は１つの蒸発器構造のうち空気流れＡの下流側領域を構成するようになっている。
【００５８】
第１蒸発器１５および第２蒸発器１８の基本的構成は同一であり、それぞれ熱交換コア部１５ａ、１８ａと、この熱交換コア部１５ａ、１８ａの上下両側に位置するタンク部１５ｂ、１５ｃ、１８ｂ、１８ｃとを備えている。なお、第２蒸発器１８の上側タンク部１８ｂは、本発明におけるタンクに該当するものである。
【００５９】
ここで、熱交換コア部１５ａ、１８ａは、それぞれ上下方向に延びる複数のチューブ２１を備える。これら複数のチューブ２１の間には、被熱交換媒体、この実施形態では冷却される空気が通る通路が形成される。これら複数のチューブ２１相互間には、フィン２２を配置し、チューブ２１とフィン２２とを接合することができる。
【００６０】
熱交換コア部１５ａ、１８ａは、チューブ２１とフィン２２との積層構造からなる。このチューブ２１とフィン２２は熱交換コア部１５ａ、１８ａの左右方向に交互に積層配置される。他の実施形態では、フィン２２を備えない構成を採用することができる。
【００６１】
なお、図２では、チューブ２１とフィン２２の積層構造の一部のみ図示しているが、熱交換コア部１５ａ、１８ａの全域にチューブ２１とフィン２２の積層構造が構成され、この積層構造の空隙部を電動送風機１９の送風空気が通過するようになっている。
【００６２】
チューブ２１は冷媒通路を構成するもので、断面形状が空気流れ方向Ｆに沿って扁平な扁平チューブよりなる。フィン２２は薄板材を波状に曲げ成形したコルゲートフィンであり、チューブ２１の平坦な外面側に接合され空気側伝熱面積を拡大する。
【００６３】
熱交換コア部１５ａのチューブ２１と熱交換コア部１８ａのチューブ２１は互いに独立した冷媒通路を構成し、第１蒸発器１５の上下両側のタンク部１５ｂ、１５ｃと、第２蒸発器１８の上下両側のタンク部１８ｂ、１８ｃは互いに独立した冷媒通路空間を構成する。
【００６４】
第１蒸発器１５の上下両側のタンク部１５ｂ、１５ｃは熱交換コア部１５ａのチューブ２１の上下両端部が挿入され、接合されるチューブ嵌合穴部（図示せず）を有し、チューブ２１の上下両端部がタンク部１５ｂ、１５ｃの内部空間に連通するようになっている。
【００６５】
同様に、第２蒸発器１８の上下両側のタンク部１８ｂ、１８ｃは熱交換コア部１８ａのチューブ２１の上下両端部が挿入され、接合されるチューブ嵌合穴部（図示せず）を有し、チューブ２１の上下両端部がタンク部１８ｂ、１８ｃの内部空間に連通するようになっている。
【００６６】
これにより、上下両側のタンク部１５ｂ、１５ｃ、１８ｂ、１８ｃは、それぞれ対応する熱交換コア部１５ａ、１８ａの複数のチューブ２１へ冷媒流れを分配したり、複数のチューブ２１からの冷媒流れを集合する役割を果たす。
【００６７】
２つの上側タンク部１５ｂ、１８ｂ、および２つの下側タンク部１５ｃ、１８ｃは隣接しているので、２つの上側タンク部１５ｂ、１８ｂ同士、および２つの下側タンク部１５ｃ、１８ｃ同士を一体成形することができる。もちろん、２つの上側タンク部１５ｂ、１８ｂ、および２つの下側タンク部１５ｃ、１８ｃをそれぞれ独立の部材として成形してもよい。
【００６８】
なお、チューブ２１、フィン２２、タンク部１５ｂ、１５ｃ、１８ｂ、１８ｃ等の蒸発器構成部品の具体的材質としては、熱伝導性やろう付け性に優れた金属であるアルミニウムが好適であり、このアルミニウム材にて各部品を成形することにより、第１、第２蒸発器１５、１８の全体構成を一体ろう付けにて組み付けることができる。
【００６９】
本実施形態では、図３に示す第１、第２接続ブロック２３、２４、ストッパ部材３４および絞り機構１７（本例では、キャピラリチューブ１７ａ）もろう付けにて第１、第２蒸発器１５、１８と一体に組み付けるようになっている。
【００７０】
これに対し、エジェクタ１４はノズル部１４ａに高精度な微小通路を形成しているので、エジェクタ１４をろう付けすると、ろう付け時の高温度（アルミニウムのろう付け温度：６００℃付近）にてノズル部１４ａが熱変形して、ノズル部１４ａの通路形状、寸法等を所期の設計通りに維持できないという不具合が生じる。
【００７１】
そこで、エジェクタ１４については、第１、第２蒸発器１５、１８、第１、第２接続ブロック２３、２４、ストッパ部材３４およびキャピラリチューブ１７ａの一体ろう付けを行った後に、蒸発器側に組み付けするようにしてある。
【００７２】
より具体的に、エジェクタ１４、キャピラリチューブ１７ａ、第１、第２接続ブロック２３、２４、およびストッパ部材３４の組み付け構造を説明すると、キャピラリチューブ１７ａ、第１、第２接続ブロック２３、２４、およびストッパ部材３４は、蒸発器部品と同様にアルミニウム材にて成形される。第１接続ブロック２３は、図３に示すように、第１、第２蒸発器１５、１８の上側タンク部１５ｂ、１８ｂの長手方向の一方の側面部にろう付け固定される部材であって、図１に示す一体化ユニット２０の１つの冷媒入口２５と１つの冷媒出口２６とを構成する。
【００７３】
冷媒入口２５は、第１接続ブロック２３の厚さ方向の途中にて、エジェクタ１４の入口側（ノズル部１４ａの冷媒流入口１４ｅ側）に向かう第１通路をなす主通路２５ａと、キャピラリチューブ１７ａの入口側に向かう第２通路をなす分岐通路１６とに分岐される。この分岐通路１６は図１の分岐通路１６の入口部分に相当する。従って、図１の分岐点Ｚは第１接続ブロック２３の内部に構成されることになる。
【００７４】
これに対し、冷媒出口２６は第１接続ブロック２３の厚さ方向に貫通する１つの単純な通路穴（円形穴等）で構成される。
【００７５】
そして、第１接続ブロック２３の分岐通路１６はキャピラリチューブ１７ａの一端部（図２、図３の左端部）にろう付けによりシール接合される。
【００７６】
第２接続ブロック２４は、第２蒸発器１８の上側タンク部１８ｂの内部空間の長手方向の略中央部に配置され上側タンク部１８ｂの内壁面にろう付けされる部材である。この第２接続ブロック２４は、上側タンク部１８ｂの内部空間をタンク長手方向の２つの空間、すなわち、左側空間２７と右側空間２８とに仕切る役割を果たす。なお、左側空間２７は、本発明における内部空間に該当するものである。
【００７７】
ストッパ部材３４は、第２蒸発器１８の上側タンク部１８ｂの内部空間のうち第１接続ブロック２３側の端部に配置され上側タンク部１８ｂの内壁面にろう付けされる部材である。このストッパ部材３４は、エジェクタ１４の長手方向位置を規制する役割を果たす。
【００７８】
そして、キャピラリチューブ１７ａの一端部（図２、図３の左端部）はストッパ部材３４の支持穴３４ａを貫通して第１接続ブロック２３の分岐通路１６と連通し、キャピラリチューブ１７ａの他端部（図２、図３の右端部）は第２接続ブロック２４の支持穴２４ａを貫通して上側タンク部１８ｂの右側空間２８内に開口している。
【００７９】
なお、キャピラリチューブ１７ａの外周面と支持穴２４ａとの間はろう付けにより密閉されるので、上記左右の両空間２７と２８の間は遮断されたままである。また、キャピラリチューブ１７ａの外周面と支持穴３４ａとの間もろう付けにより密閉される。
【００８０】
エジェクタ１４のうち、ノズル部１４ａはステンレス、黄銅等の材質で形成され、ノズル部１４ａ以外の部分（冷媒吸引口１４ｂを形成するハウジング部分、混合部１４ｃ、ディフューザ部１４ｄ等）は銅、アルミニウムといった金属材にて構成するが、樹脂（非金属材）で構成してもよい。
【００８１】
エジェクタ１４は、第１、第２蒸発器１５、１８等を一体ろう付けする組み付け工程（ろう付け工程）の終了後に、第１接続ブロック２３の冷媒入口２５および主通路２５ａの穴形状を貫通して上側タンク部１８ｂの内部に差し込む。
【００８２】
つまり、エジェクタ１４は、上側タンク部１８ｂと平行に設置され、その長手方向が上側タンク部１８ｂの長手方向に一致している。
【００８３】
ここで、エジェクタ１４の長手方向の先端部（冷媒吐出口１４ｆ側の端部）は第２接続ブロック２４の円形凹部２４ｂ内に挿入され、第１のＯリング２９ａを用いてシール固定される。そして、エジェクタ先端部は第２接続ブロック２４の連通穴部２４ｃに連通する。
【００８４】
第１のＯリング２９ａは、本発明における第１防振シール手段に該当するものであり、熱可塑性エラストマ（本例ではＮＢＲ）によって形成されている。熱可塑性エラストマは、常温ではゴム弾性を示し、一方、高温加熱時には溶融して流動性を示し、熱可塑性樹脂と同様に射出成形できる材料である。第１のＯリング２９ａはエジェクタ１４の溝部１４ｇ（図５）に保持され、円筒シール機構を構成する。
【００８５】
エジェクタ先端部の外周面と第２接続ブロック２４の円形凹部２４ｂの内周面との間には所定寸法の隙間が設けられ、エジェクタ先端部の外周面が第２接続ブロック２４の内周面と直接接触しないようになっている。
【００８６】
第１蒸発器１５の上側タンク部１５ｂの内部空間の長手方向の略中央部には仕切板３０（図３）が配置され、この仕切板３０によって上側タンク部１５ｂの内部空間が長手方向の２つの空間、すなわち、左側空間３１と右側空間３２とに仕切られている。
【００８７】
第２接続ブロック２４の連通穴部２４ｃは、両上側タンク部１５ｂ、１８ｂの中間壁面３３の貫通穴３３ａを介して第１蒸発器１５の上側タンク部１５ｂの右側空間３２に連通している。エジェクタ１４の長手方向の左端部（ノズル部１４ａの冷媒流入口１４ｅ側の端部）はストッパ部材３４のエジェクタ挿入穴３４ｂ内に挿入され、第２のＯリング２９ｂを用いてシール固定される。
【００８８】
第２のＯリング２９ｂは、本発明における第２防振シール手段に該当するものであり、第１のＯリング２９ａと同様に熱可塑性エラストマ（本例ではＮＢＲ）によって形成されている。
【００８９】
エジェクタ１４の長手方向位置の固定は、エジェクタ１４と上側タンク部１８ｂとの係合構造により行われる。より具体的には、エジェクタ１４には、その長手方向の左端部において、エジェクタ挿入穴３４ｂ内壁面に向かって環状に突出するエジェクタ側突起部１４ｈ（図５）が形成され、一方、上側タンク部１８ｂのストッパ部材３４には、エジェクタ挿入穴３４ｂ内壁面からエジェクタ１４に向かって環状に突出するタンク側突起部３４ｃが形成されている。
【００９０】
そして、エジェクタ側突起部１４ｈがタンク側突起部３４ｃに対して、エジェクタ上流側（図５の左方側）からエジェクタ下流側（図５の右方側）に向かって係合することにより、エジェクタ１４の長手方向位置の固定が行われる。
【００９１】
第２のＯリング２９ｂは、両突起部１４ｈ、３４ｃの間に挟まれて保持されている。換言すれば、エジェクタ側突起部１４ｈが、第２のＯリング２９ｂを介してタンク側突起部３４ｃと係合している。
【００９２】
したがって、第２のＯリング２９ｂは、両突起部１４ｈ、３４ｃの間で弾性圧縮して平面シール機構を構成することとなる。
【００９３】
エジェクタ左端部の外周面とストッパ部材３４のエジェクタ挿入穴３４ｂの内壁面の間には所定寸法の隙間が設けられ、エジェクタ左端部の外周面がストッパ部材３４のエジェクタ挿入穴３４ｂの内壁面と直接接触しないようになっている。
【００９４】
図６（ａ）は第１のＯリング２９ａの平面図を示し、図６（ｂ）は図６（ａ）のＡ−Ａ断面図を示している。第２のＯリング２９ｂの形状は第１のＯリング２９ａの形状と同様になっている。このため、図６中の括弧内に第２のＯリング２９ｂの符号を付し、第２のＯリング２９ｂの図示を省略する。
【００９５】
図６（ｂ）に示すように、第１、第２のＯリング２９ａ、２９ｂをその周方向と直交する平面で切断したときの断面形状（以下、第１、第２のＯリング２９ａ、２９ｂの断面形状と言う。）は円形になっている。
【００９６】
本例では、第１のＯリング２９ａは線径Ｗが１．９ｍｍ、内径Ｄが７．８ｍｍ、硬度が５０に設定され、第２のＯリング２９ｂは線径Ｗが１．９ｍｍ、内径Ｄが８．８ｍｍ、硬度が７０に設定されている。つまり、第１のＯリング２９ａの硬度を第２のＯリング２９ｂの硬度よりも小さくしている。
【００９７】
図３に示すように、第１接続ブロック２３は、その冷媒出口２６が上側タンク部１５ｂの左側空間３１と連通し、主通路２５ａが上側タンク部１８ｂの左側空間２７と連通し、かつ、分岐通路１６がキャピラリチューブ１７ａの一端部と連通した状態で上側タンク部１５ｂ、１８ｂの側面壁にろう付けされる。また、エジェクタ１４の冷媒吸引口１４ｂは第２蒸発器１８の上側タンク部１８ｂの左側空間２７に連通するようになっている。
【００９８】
本実施形態では、第２接続ブロック２４により第２蒸発器１８の上側タンク部１８ｂの内部を左右の空間２７、２８に仕切り、左側空間２７が複数のチューブ２１からの冷媒を集合させる集合タンク（集合空間）としての役割を果たし、右側空間２８が冷媒を複数のチューブ２１へ分配する分配タンク（分配空間）としての役割を果たす。
【００９９】
この構成は、エジェクタ１４と蒸発器１８とをコンパクトに配置することができ、ひいては、ユニット全体の体格をコンパクトにまとめることができる。しかも、エジェクタ１４は、集合タンクをなす左側空間２７内に配置され、その冷媒吸引口１４ｂを、集合タンクをなす左側空間２７内において直接に開口させて設置されている。この構成は、冷媒配管を減らすことを可能とする。
【０１００】
この構成は、複数のチューブ２１からの冷媒の集合と、エジェクタ１４への冷媒供給（冷媒吸引）とをひとつのタンクで実現できる利点を提供する。
【０１０１】
また、本実施形態では、第１蒸発器１５が第２蒸発器１８と隣接して設けられており、エジェクタ１４の下流側端部は、第１蒸発器１５の分配タンク（上側タンク部１５の右側空間３２）と隣接して設置されている。この構成は、エジェクタ１４が第２蒸発器１８側のタンク部に内蔵される配置形態であっても、エジェクタ１４からの流出冷媒をごく短い簡単な冷媒通路（穴部２４ｃ、３３ａ）にて第１蒸発器１５側へ供給できるという利点を提供する。
【０１０２】
以上の構成において一体化ユニット２０全体の冷媒流路を図２、図３により具体的に説明すると、第１接続ブロック２３の冷媒入口２５は主通路２５ａと分岐通路１６とに分岐される。主通路２５ａの冷媒はまず、エジェクタ１４（ノズル部１４ａ→混合部１４ｃ→ディフューザ部１４ｄ）を通過して減圧され、この減圧後の低圧冷媒は第２接続ブロック２４の連通穴部２４ｃ、中間壁面３３の貫通穴３３ａを経て矢印ａのように第１蒸発器１５の上側タンク部１５ｂの右側空間３２に流入する。
【０１０３】
この右側空間３２の冷媒は熱交換コア部１５ａの右側部の複数のチューブ２１を矢印ｂのように下降して下側タンク部１５ｃ内の右側部に流入する。この下側タンク部１５ｃ内には仕切板が設けてないので、この下側タンク部１５ｃの右側部から冷媒は矢印ｃのように左側部へと移動する。
【０１０４】
この下側タンク部１５ｃの左側部の冷媒は熱交換コア部１５ａの左側部の複数のチューブ２１を矢印ｄのように上昇して上側タンク部１５ｂの左側空間３１に流入し、さらに、ここから冷媒は矢印ｅのように第１接続ブロック２３の冷媒出口２６へと流れる。
【０１０５】
これに対し、第１接続ブロック２３の分岐通路１６の冷媒はまずキャピラリチューブ１７ａを通過して減圧され、この減圧後の低圧冷媒は矢印ｆのように第２蒸発器１８の上側タンク部１８ｂの右側空間２８に流入する。
【０１０６】
この右側空間２８の冷媒は熱交換コア部１８ａの右側部の複数のチューブ２１を矢印ｇのように下降して下側タンク部１８ｃ内の右側部に流入する。この下側タンク部１８ｃ内には仕切板が設けてないので、この下側タンク部１８ｃの右側部から冷媒は矢印ｈのように左側部へと移動する。
【０１０７】
この下側タンク部１８ｃの左側部の冷媒は熱交換コア部１８ａの左側部の複数のチューブ２１を矢印ｉのように上昇して上側タンク部１８ｂの左側空間２７に流入する。この左側空間２７にエジェクタ１４の冷媒吸引口１４ｂが連通しているので、この左側空間２７内の冷媒は冷媒吸引口１４ｂからエジェクタ１４内に吸引される。
【０１０８】
なお、図３では冷媒吸引口１４ｂが上側タンク部１８ｂの側壁面側（図３の下方側）を向くように配置されているが、冷媒吸引口１４ｂがチューブ２１側（図３の紙面裏面側）を向くように配置されていてもよい。
【０１０９】
一体化ユニット２０は以上のような冷媒流路構成を持つため、一体化ユニット２０全体として冷媒入口２５は第１接続ブロック２３に１つ設けるだけでよく、また冷媒出口２６も第１接続ブロック２３に１つ設けるだけでよい。
【０１１０】
次に、第１実施形態の作動を説明する。圧縮機１１を車両エンジンにより駆動すると、圧縮機１１で圧縮され吐出された高温高圧状態の冷媒は放熱器１２に流入する。放熱器１２では高温の冷媒が外気により冷却されて凝縮する。放熱器１２から流出した高圧冷媒は受液器１２ａ内に流入し、この受液器１２ａ内にて冷媒の気液が分離され、液冷媒が受液器１２ａから導出され膨張弁１３を通過する。
【０１１１】
この膨張弁１３では、第１蒸発器１５の出口冷媒（圧縮機吸入冷媒）の過熱度が所定値となるように弁開度（冷媒流量）が調整され、高圧冷媒が減圧される。この膨張弁１３通過後の冷媒（中間圧冷媒）は一体化ユニット２０の第１接続ブロック２３に設けられた１つの冷媒入口２５に流入する。
【０１１２】
ここで、冷媒流れは、第１接続ブロック２３の主通路２５ａからエジェクタ１４に向かう冷媒流れと、第１接続ブロック２３の冷媒分岐通路１６からキャピラリチューブ１７ａに向かう冷媒流れとに分流する。
【０１１３】
そして、エジェクタ１４に流入した冷媒流れはノズル部１４ａで減圧され膨張する。従って、ノズル部１４ａで冷媒の圧力エネルギーが速度エネルギーに変換され、このノズル部１４ａの噴出口から冷媒は高速度となって噴出する。この際の冷媒圧力低下により、冷媒吸引口１４ｂから分岐冷媒通路１６の第２蒸発器１８通過後の冷媒（気相冷媒）を吸引する。
【０１１４】
ノズル部１４ａから噴出した冷媒と冷媒吸引口１４ｂに吸引された冷媒は、ノズル部１４ａ下流側の混合部１４ｃで混合してディフューザ部１４ｄに流入する。このディフューザ部１４ｄでは通路面積の拡大により、冷媒の速度（膨張）エネルギーが圧力エネルギーに変換されるため、冷媒の圧力が上昇する。
【０１１５】
そして、エジェクタ１４のディフューザ部１４ｄから吐出した冷媒は第１蒸発器１５における図２の矢印ａ〜ｅの冷媒流路にて冷媒が流れる。この間に、第１蒸発器１５の熱交換コア部１５ａでは、低温の低圧冷媒が矢印Ｆ方向の送風空気から吸熱して蒸発する。この蒸発後の気相冷媒は、１つの冷媒出口２６から圧縮機１１に吸入され、再び圧縮される。
【０１１６】
一方、冷媒分岐通路１６に流入した冷媒流れはキャピラリチューブ１７ａで減圧されて低圧冷媒となり、この低圧冷媒が第２蒸発器１８における図２の矢印ｆ〜ｉの冷媒流路にて冷媒が流れる。この間に、第２蒸発器１８の熱交換コア部１８ａでは、低温の低圧冷媒が、第１蒸発器１５通過後の送風空気から吸熱して蒸発する。この蒸発後の気相冷媒は冷媒吸引口１４ｂからエジェクタ１４内に吸引される。
【０１１７】
次に、本実施形態の作用効果を説明する。まず、上記特許文献１と同様の作用効果について簡単に説明すると、（１）送風空気の流れ方向Ｆに対して冷媒蒸発温度が高い第１蒸発器１５を上流側に配置し、冷媒蒸発温度が低い第２蒸発器１８を下流側に配置しているから、第１蒸発器１５における冷媒蒸発温度と送風空気との温度差および第２蒸発器１８における冷媒蒸発温度と送風空気との温度差を両方とも確保できる。このため、共通の冷却対象空間に対する冷却性能を第１、第２蒸発器１５、１８の組み合わせにて効果的に向上できる。
【０１１８】
（２）ディフューザ部１４ｄでの昇圧作用により圧縮機１１の吸入圧を上昇して、圧縮機１１の駆動動力を低減できる。
【０１１９】
（３）第２蒸発器１８側の冷媒流量をエジェクタ１４の機能に依存することなく、キャピラリチューブ（絞り機構）１７にて独立に調整でき、第１蒸発器１５への冷媒流量はエジェクタ１４の絞り特性により調整できるので、第１、第２蒸発器１５、１８への冷媒流量をそれぞれの熱負荷に対応して容易に調整できる。
【０１２０】
（４）冷媒分岐通路１６がエジェクタ１４に対して並列的な接続関係となるので、冷媒分岐通路１６にエジェクタ１４の冷媒吸引能力だけでなく、圧縮機１１の冷媒吸入、吐出能力をも利用して冷媒を供給できる。これにより、低熱負荷条件でも、第２蒸発器１８の冷却性能を確保しやすい。
【０１２１】
（５）エジェクタ式冷凍サイクル１０の車両への搭載時には、上記各種部品（１４、１５、１８、１７ａ）を内蔵する一体化ユニット２０全体として、１つの冷媒入口２５を膨張弁１３の出口側に接続し、１つの冷媒出口２６を圧縮機１１の吸入側に接続するだけで、配管接続作業を終了できる。
【０１２２】
（６）一体化ユニット２０全体の体格を図２に示すように小型、簡潔にまとめることができ、搭載スペースを低減できるので、複数の蒸発器１５、１８を有するエジェクタ式冷凍サイクル１０の車両への搭載性が非常に良好であるとともに、サイクル部品点数を減少してコスト低減を図ることができる。
【０１２３】
（７）上記各種部品（１４、１５、１８、１７ａ）相互間の接続通路長さを微少量に短縮できるので、冷媒流路の圧損を低減できると同時に、低圧冷媒と周辺雰囲気との熱交換を効果的に縮小できる。これにより、第１、第２蒸発器１５、１８の冷却性能を向上できる。
【０１２４】
さらに、本実施形態によると、エジェクタ先端部と第２接続ブロック２４とが第１のＯリング２９ａを用いてシール固定されているので、図５の破線矢印Ｘのようにエジェクタ１４の冷媒吐出口１４ｆから吐出した冷媒が上側タンク部１８ｂの左側空間２７に漏れること（リーク）を防止できる。
【０１２５】
同様に、エジェクタ左端部とストッパ部材３４とが第２のＯリング２９ｂを用いてシール固定されているので、図５の破線矢印Ｙのようにエジェクタ１４の冷媒流入口１４ｅに流入する冷媒が上側タンク部１８ｂの左側空間２７に漏れることを防止できる。
【０１２６】
ここで、エジェクタ１４の冷媒流入口１４ｅに流入する冷媒はエジェクタ１４で減圧される前の比較的圧力の高い冷媒であるのに対して、エジェクタ１４の冷媒吐出口１４ｆから吐出した冷媒はエジェクタ１４で減圧された後の比較的圧力の低い冷媒であることから、第１のＯリング２９ａに必要なシール性能は第２のＯリング２９ｂに必要なシール性能よりも低い。
【０１２７】
この点に鑑みて、本実施形態では、第１のＯリング２９ａの硬度を第２のＯリング２９ｂの硬度をよりも小さくして、第１のＯリング２９ａのシール性能を第２のＯリング２９ｂのシール性能をよりも低くしている。
【０１２８】
そのため、第１のＯリング２９ａにおいては、硬度が小さくなった分だけ防振性能を向上できるので、エジェクタ１４の振動が上側タンク部１８ｂ、ひいては第２蒸発器１８に伝達することを第１のＯリング２９ａによって抑制できる。
【０１２９】
以上のことから、シール性を確保しつつ、エジェクタ１４から第２蒸発器１８への振動伝達を抑制することができ、ひいては第２蒸発器１８から発生する放射音を低減できる。
【０１３０】
ちなみに、本発明者の詳細な検討によると、第１のＯリング２９ａの硬度を第２のＯリング２９ｂの硬度の６０％〜８０％の範囲に設定すれば、上述した効果を良好に発揮することができる。
【０１３１】
さらに、本実施形態では、エジェクタ１４が上側タンク部１８ｂと金属接触することなく、第１、第２のＯリング２９ａ、２９ｂを介した弾性的な接触のみによって保持されている。このため、エジェクタ１４から上側タンク部１８ｂへの振動伝達をより抑制できるので、第２蒸発器１８から発生する放射音をより低減できる。
【０１３２】
図７は、この効果を示すグラフであり、第２蒸発器１８から発生する放射音を第２蒸発器１８の熱交換コア部１８ａの正面に配置したマイクロフォンによって測定した結果を示している。
【０１３３】
図７中、実線は本実施形態に対する測定結果であり、点線は比較例に対する測定結果である。この比較例は、本実施形態に対してエジェクタ１４を上側タンク部１８ｂにねじ止めによって固定したもの、つまり、エジェクタ１４を上側タンク部１８ｂに対して金属接触させたものである。
【０１３４】
図７からわかるように、本実施形態では比較例に比して第２蒸発器１８から発生する放射音を低減できる。特に、図７中の破線で囲んだ部分、つまり、聴感に対する影響が大きい周波数領域において放射音低減効果を得ることができるので、聴感上の効果が大きい。
【０１３５】
また、エジェクタ１４と上側タンク部１８ｂとが金属接触しないことから、摩耗による疲労破壊を回避する効果をも得ることができる。
【０１３６】
ところで、上述のように、エジェクタ１４の冷媒流入口１４ｅに流入する冷媒の圧力は、エジェクタ１４の冷媒吐出口１４ｆから吐出した冷媒の圧力よりも高いので、この圧力差によりエジェクタ１４をエジェクタ先端側（図４、図５の右方側）に押し付ける力が生じることとなる。
【０１３７】
このため、本実施形態のごとくエジェクタ１４をねじ止め固定せずに第１、第２のＯリング２９ａ、２９ｂを介した弾性的な接触のみによって保持する場合には、エジェクタ１４上流側と下流側の圧力差によってエジェクタ１４の長手方向位置がエジェクタ先端側にずれることを防止する機構が必要となる。
【０１３８】
この点、本実施形態では、エジェクタ１４の長手方向位置の固定をエジェクタ側突起部１４ｈおよびタンク側突起部３４ｃからなる係合構造によって行っているので、エジェクタ１４を弾性的な接触のみによって保持しているにも関わらず、エジェクタ１４の長手方向位置の固定を確実に行うことができる。
【０１３９】
また、この係合構造においては、エジェクタ側突起部１４ｈが第２のＯリング２９ｂを介してタンク側突起部３４ｃと係合しているので、第２のＯリング２９ｂがエジェクタ側突起部１４ｈとタンク側突起部３４ｃとの間で弾性圧縮されてシール性を確実に発揮することができる。
【０１４０】
また、この係合構造は、ねじ止め固定手段を用いてエジェクタ１４の長手方向位置の固定を行う場合と比較して構造を簡素化できる。
【０１４１】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、第１、第２のＯリング２９ａ、２９ｂによってシール性および防振性を発揮するようになっているが、本第２実施形態では、図８に示すように、第１、第２のＯリング２９ａ、２９ｂの代わりに第１、第２の円筒状シール部材３５ａ、３５ｂによってシール性および防振性を発揮する。
【０１４２】
なお、第１の円筒状シール部材３５ａは本発明における第１防振シール手段に該当するものであり、第２の円筒状シール部材３５ｂは本発明における第２防振シール手段に該当するものである。
【０１４３】
第１、第２の円筒状シール部材３５ａ、３５ｂは、第１、第２のＯリング２９ａ、２９ｂと同様に、熱可塑性エラストマ（本例ではＮＢＲ）によって形成されており、さらに、第１の円筒状シール部材３５ａの硬度が第２の円筒状シール部材３５ｂの硬度の６０％〜８０％の範囲に設定されている。
【０１４４】
第１の円筒状シール部材３５ａは、エジェクタ１４先端部の外周面と第２接続ブロック２４の円形凹部２４ｂの内周壁面との間に配置される。円筒状シール部材３５ａには径外方側に環状に突出する鍔部が形成されており、この鍔部が第２接続ブロック２４に対して、エジェクタ上流側（図８の左方側）から下流側（図８の右方側）に向かって係合するようになっている。
【０１４５】
したがって、本実施形態では、円筒状シール部材３５ａと第２接続ブロック２４がエジェクタ１４の長手方向位置を固定する係合構造を構成することとなる。
【０１４６】
第２の円筒状シール部材３５ｂは、エジェクタ左端部の外周面とストッパ部材３４のエジェクタ挿入穴３４ｂ内壁面との間に配置される。
【０１４７】
第１、第２の円筒状シール部材３５ａ、３５ｂを予めエジェクタ１４に組み付けておき、その後にエジェクタ１４を上側タンク部１８ｂの内部に差し込むことによって、第１、第２の円筒状シール部材３５ａ、３５ｂを上記所定の位置に組み付けることができる。
【０１４８】
本実施形態においても、上記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１４９】
（第３実施形態）
上記第１実施形態では、互いに硬度の異なる第１、第２のＯリング２９ａ、２９ｂを１個ずつ配置しているが、本第３実施形態では、図９に示すように、第１、第２のＯリング２９ａ、２９ｂの硬度を同一に設定し、第１のＯリング２９ａを１個のみ配置し、第２のＯリング２９ｂをエジェクタ１４の長手方向に２個配置している。
【０１５０】
つまり、本実施形態は、本発明における第２弾性シール機構を複数個の弾性部材（第２のＯリング２９ｂ）によって構成し、本発明における第１弾性シール機構を第２弾性シール機構よりも少ない個数の弾性部材（第１のＯリング２９ａ）によって構成するものである。
【０１５１】
１つ目の第２のＯリング２９ｂは上記第１実施形態と同様にエジェクタ側突起部１４ｈおよびタンク側突起部３４ｃの間に挟まれて保持される。一方、２つ目の第２のＯリング２９ｂはエジェクタ側突起部１４ｈの溝部１４ｉに保持される。
【０１５２】
本例では、第１、第２のＯリング２９ａ、２９ｂの硬度をいずれも５０に設定している。このため、互いに異なる硬度に設定する場合と比較して第１、第２のＯリング２９ａ、２９ｂの製造管理、品質管理等が容易である。
【０１５３】
その反面、第２のＯリング２９ｂの硬度を７０に設定している上記第１実施形態と比べて第２のＯリング２９ｂの硬度が小さくなってシール性が低下するのであるが、第２のＯリング２９ｂをエジェクタ１４の長手方向に２個配置して第２のＯリング２９ｂの個数を増やすことによって、上記第１実施形態と同等のシール性が得られるようになっている。
【０１５４】
なお、第２のＯリング２９ｂを３個以上配置し、第１のＯリング２９ａを第２のＯリング２９ｂよりも少ない個数だけ配置することによっても同様の作用効果が得られることはもちろんである。
【０１５５】
（第４実施形態）
上記第１実施形態では、第１、第２のＯリング２９ａ、２９ｂの断面形状をともに円形にし、第１、第２のＯリング２９ａ、２９ｂの硬度を互いに異なる値に設定しているが、本第４実施形態では、図１０、図１１に示すように、第１のＯリング２９ａの断面形状を略三角形にするとともに、第１、第２のＯリング２９ａ、２９ｂの硬度を互いに同一値に設定している。
【０１５６】
図１０は本実施形態による一体化ユニット２０の要部拡大断面図であり、図１１（ａ）は本実施形態の第１のＯリング２９ａの平面図を示し、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＢ−Ｂ断面図を示している。
【０１５７】
本実施形態は、第１のＯリング２９ａの断面形状および硬度を除いては、上記第１実施形態と同じである。したがって、第２のＯリング２９ｂの断面形状は上記第１実施形態と同様に円形になっている。
【０１５８】
第２のＯリング２９ｂは断面円形であることから、当該断面において、エジェクタ側突起部１４ｈとの接触長さとタンク側突起部３４ｃとの接触長さとが略同一になっている。
【０１５９】
ここで、「第２のＯリング２９ｂの接触長さ」とは、第２のＯリング２９ｂがエジェクタ側突起部１４ｈとタンク側突起部３４ｃとの間に組み付けられた状態での接触長さを意味するものである。
【０１６０】
一方、第１のＯリング２９ａの断面形状は、底辺が第１のＯリング２９ａの中心側を向き、底辺と対向する頂点が第１のＯリング２９ａの径外方側を向いた略三角形になっている。このため、略三角形の底辺はエジェクタ１４の溝部１４ｇの底面と接触し、底辺と対向する頂点が第２接続ブロック２４の円形凹部２４ｂの内周面と接触することとなる。
【０１６１】
これにより、当該断面において、第２接続ブロック２４の円形凹部２４ｂの内周面との接触長さ（以下、タンク側接触長さと言う。）がエジェクタ１４の溝部１４ｇの底面との接触長さ（以下、エジェクタ側接触長さと言う。）よりも短くなる。
【０１６２】
ここで、「第１のＯリング２９ａの接触長さ」とは、第１のＯリング２９ａがエジェクタ１４と第２接続ブロック２４との間に組み付けられた状態における接触長さを意味するものである。
【０１６３】
本例では、第１、第２のＯリング２９ａ、２９ｂの硬度をともに７０に設定している。したがって、第１のＯリング２９ａの硬度は上記第１実施形態と比べて大きくなっているのであるが、タンク側接触長さをエジェクタ側接触長さよりも短くすることにより、上記第１実施形態における第１のＯリング２９ａと同等のシール性能および防振性能を得ている。
【０１６４】
すなわち、タンク側接触長さが短いとタンク側接触面積が小さくなりシール性能が低くなることから、硬度が大きくなることによるシール性能の向上が相殺され、上記第１実施形態における第１のＯリング２９ａと同等のシール性能が得られることとなる。
【０１６５】
一方、防振性能については、第１のＯリング２９ａの底辺部では、エジェクタ側接触長さが長いためにエジェクタ１４との接触面積が大きくなり、第１のＯリング２９ａがエジェクタ１４から受ける応力が分散される。これに対して、第１のＯリング２９ａの頂点部ではタンク側接触長さが短いために上側タンク部１８ｂとの接触面積が小さくなり、頂点部に応力が集中して頂点部の変形量が大きくなる。
【０１６６】
その結果、上側タンク部１８ｂへの振動伝達を抑制する効果が大きくなるので、硬度が大きくなることによる防振性能の低減が相殺され、上記第１実施形態における第１のＯリング２９ａと同等の防振性能が得られることとなる。
【０１６７】
また、エジェクタ１４との接触面積が大きくなることにより第１のＯリング２９ａがエジェクタ１４に与える弾性反発力が大きくなるので、第１のＯリング２９ａがエジェクタ１４から脱落しにくくなる作用効果も同時に得られる。
【０１６８】
なお、本例では、第１のＯリング２９ａの断面形状を略三角形にしているが、タンク側接触長さがエジェクタ側接触長さよりも小さくなるような種々の断面形状（例えば略台形状等）にしてもよいことはもちろんである。
【０１６９】
また、本例では、第２のＯリング２９ｂが断面円形になっており、当該断面において、エジェクタ側突起部１４ｈとの接触長さとタンク側突起部３４ｃとの接触長さとが略同一になっているが、断面円形に限定されるものではなく、エジェクタ側突起部１４ｈとの接触長さとタンク側突起部３４ｃとの接触長さとの差が、第１のＯリング２９ａにおけるタンク側接触長さとエジェクタ側接触長さとの差に比べて小さくなる断面形状であれば、同様の効果を得ることができる。
【０１７０】
（他の実施形態）
なお、本発明は上述の実施形態に限定されることなく、以下述べるごとく種々変形可能である。
【０１７１】
（１）上述の各実施形態では、本発明によるエジェクタ式冷凍サイクル用ユニットを図１に示す冷凍サイクルに適用した例を示したが、これに限定されることなく、例えば特開２００５−３０８３８４号公報に記載の冷凍サイクル等、種々の冷凍サイクルに適用が可能である。
【０１７２】
（２）上述の各実施形態では、エジェクタ１４の上側タンク部１８ｂ内での配置構成の一例に本発明を適用した例を示しているが、これに限定されることなく、例えば上記特許文献１（特開２００７−５７２２２号公報）に記載のエジェクタ１４の配置構成等、種々のエジェクタ１４の配置構成に適用が可能である。
【０１７３】
（３）上述の各実施形態では、一体化ユニット２０の各部材を一体に組み付けるに際して、エジェクタ１４を除く他の部材、すなわち、第１蒸発器１５、第２蒸発器１８、第１、第２接続ブロック２３、２４、キャピラリチューブ１７ａ等を一体ろう付けしているが、これらの部材の一体組み付けは、ろう付け以外に、ねじ止め、かしめ、溶接、接着等の種々な固定手段を用いて行うことができる。
【０１７４】
（４）上述の各実施形態では、エジェクタ１４が上側タンク部１８ｂと金属接触することなく、第１、第２のＯリング２９ａ、２９ｂを介した弾性的な接触のみによって保持されているが、エジェクタ１４の一部が上側タンク部１８ｂと金属接触していてもよい。
【０１７５】
（５）上述の各実施形態では、エジェクタ１４の長手方向位置の固定を係合構造により行っているが、係合構造以外のねじ止め、かしめ、接着等の固定手段を用いてエジェクタ１４の固定を行ってもよい。
【０１７６】
この場合には、第２のＯリング２９ｂを係合構造に挟んで保持することができなくなるので、第１のＯリング２９ａと同様に、エジェクタ１４の溝部に第２のＯリング２９ｂを保持するようにすればよい。
【０１７７】
（６）第１実施形態では、エジェクタ１４の長手方向位置の固定を行う係合構造をエジェクタ左端部に設けているが、この係合構造をエジェクタ先端部に設けてもよい。この場合には、第２のＯリング２９ｂの代わりに、第１のＯリング２９ａをこの係合構造に挟んで保持することができる。
【０１７８】
また、第４実施形態において、この係合構造をエジェクタ先端部に設けてもよい。この場合には、第１のＯリング２９ａの断面形状を、底辺が第１のＯリング２９ａの軸方向一方側（エジェクタ左端側）を向き、底辺と対向する頂点が第１のＯリング２９ａの軸方向他方側（エジェクタ先端側）を向いた略三角形にすれば、第４実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１７９】
（７）上述の実施形態では、第１、第２のＯリング２９ａ、２９ｂを熱可塑性エラストマにて形成しているが、これに限定されることなく、シール性能と防振性能とを有する種々の弾性材料にて第１、第２のＯリング２９ａ、２９ｂを形成することができる。
【０１８０】
（８）上述の実施形態では、絞り機構１７をキャピラリチューブ１７ａまたはオリフィスのような固定絞りで構成しているが、絞り機構１７を電動アクチュエータにより弁開度（通路絞り開度）が調整可能になっている電気制御弁で構成してもよい。また、絞り機構１７をキャピラリチューブ１７ａや固定絞りと電磁弁との組み合わせで構成してもよい。
【０１８１】
（９）上述の各実施形態では、エジェクタ１４として、通路面積が一定のノズル部１４ａを有する固定エジェクタを例示しているが、エジェクタ１４として、通路面積を調整可能な可変ノズル部を有する可変エジェクタを用いてもよい。
【０１８２】
なお、可変ノズル部の具体例としては、例えば、可変ノズル部の通路内にニードルを挿入し、このニードルの位置を電気的アクチュエータにより制御して通路面積を調整する機構とすればよい。
【０１８３】
（１０）上述の各実施形態では、エジェクタ１４、第１、第２蒸発器１５、１８および絞り機構１７を１つの一体化ユニット２０として組み付けているが、第１蒸発器１８および絞り機構１７を別体化してもよい。
【０１８４】
（１１）上述の各実施形態では、第１、第２蒸発器１５、１８の冷却対象空間として、車室内空間である場合や、冷凍車の冷凍冷蔵庫内空間である場合について述べたが、本発明は、これらの車両用に限らず、定置用等の種々な用途の冷凍サイクルに対して広く適用可能である。
【０１８５】
（１２）上述の各実施形態では、温度式膨張弁１３と感温部１３ａとを、エジェクタ式冷凍サイクル用ユニットとは別体として構成した。しかし、エジェクタ式冷凍サイクル用ユニットに、温度式膨張弁１３と感温部１３ａとを一体的に組みつけてもよい。例えば、温度式膨張弁１３と感温部１３ａとを一体化ユニット２０の第１接続ブロック２３内に収容する構成を採用することができる。この場合、冷媒入口２５は受液器１２ａと温度式膨張弁１３との間に位置し、冷媒出口２６は感温部１３ａを設置した通路部位と圧縮機１１との間に位置することとなる。
【０１８６】
また、温度式膨張弁１３は必ずしも必要ではなく、温度式膨張弁１３を廃止して、エジェクタ１４およびキャピラリチューブ（絞り機構）１７ａのみによって受液器１２ａからの液冷媒を減圧するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１８７】
【図１】本発明の第１実施形態による車両用エジェクタ式冷凍サイクルの冷媒回路図である。
【図２】第１実施形態による一体化ユニットの概略構成を示す斜視図である。
【図３】図２の一体化ユニットの蒸発器タンクを水平面で切断した断面図である。
【図４】図２の一体化ユニットの蒸発器タンクの鉛直面で切断した断面図である。
【図５】図２の要部拡大断面図である。
【図６】（ａ）は第１実施形態による第１のＯリングの平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図７】第２蒸発器から発生する放射音の測定結果を示すグラフである。
【図８】第２実施形態による一体化ユニットの要部を示す断面図である。
【図９】第３実施形態による一体化ユニットの要部を示す断面図である。
【図１０】第４実施形態による一体化ユニットの要部を示す断面図である。
【図１１】（ａ）は第４実施形態による第１のＯリングの正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図１２】従来技術による一体化ユニットの要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１８８】
１４…エジェクタ、１４ｂ…冷媒吸引口、１４ｅ…冷媒流入口、１４ｆ…冷媒吐出口、１４ｈ…エジェクタ側突起部、１８…第２蒸発器（蒸発器）、
１８ｂ…上側タンク部（タンク）、２７…左側空間（内部空間）、
２９ａ…第１のＯリング（第１防振シール手段）、
２９ｂ…第２のＯリング（第２防振シール手段）、３４ｃ…タンク側突起部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004265677.tif 000008
【図８】
0004265677.tif 000009
【図９】
0004265677.tif 000010
【図１０】
0004265677.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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