(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎骨を長手方向部材に接続するボルトにおいて、
椎骨に係合する手段を有する取り付け部分と、
枢動ポストとを備え、該取り付け部分及び該枢動ポストは互いに係合して接続軸の周りで回転可能であり、
前記枢動ポストに枢動可能に取り付けられて、機械ねじ部を有するコネクタ部分を備えるボルト。
【請求項２】
請求項１のボルトにおいて、レンチを前記取り付け部分に取り付ける手段を備える、ボルト。
【請求項３】
請求項１のボルトにおいて、前記取り付け部分が基端を有し、前記枢動ポストが末端を有し、該取り付け部分の基端及び該ポストの末端が相互に係合可能な雄型接点及び雌型接点を有し、前記接点が前記枢動ポストが前記取り付け部分に対して回転するのを許容し得るようにされた、ボルト。
【請求項４】
請求項１のボルトにおいて、前記取り付け部分及び前記ポストを作用可能に接続するスナップリングを有する、ボルト。
【請求項５】
請求項１のボルトにおいて、前記取り付け部分がある長さを有し、前記係合手段が、前記取り付け部分の長さの少なくとも一部分に亙って配置された粗ねじ部である、ボルト。
【請求項６】
椎骨を所望の関係に維持する組立体において、
ほぼ脊椎に沿って伸びる第一の長手方向軸（Ｌ２）を有するロッド（３）と、
骨ボルト（１）であって、取り付け部分（４２）と、枢動ポスト（４３）と、コネクタ部分（４４）とを有し、該取り付け部分が椎骨に係合する手段を有し、該取り付け部分及び前記枢動ポストが互いに係合して接続軸の周りで回転可能であり、前記コネクタ部分が前記枢動ポストに枢動可能に取り付けられ、前記コネクタ部分が機械ねじ部（６０）及び第二の長手方向軸（Ｌ３）を有する、前記骨ボルトと、
止め具（２）であって、止めボルト（４）及びアーム（５）を有し、前記止めボルトが、ロッドの一部分を中に保持する第一の通路（８）と第三の長手方向軸（Ｌ１）を有する部分（１４）を備え、前記アームが前記止めボルトに接続され、前記アームが、前記骨ボルトの機械ねじ部がねじ込まれる第二の通路（１０）を有し、前記止め具は更に、前記止めボルトの前記第一の通路と前記アームとの間にて前記止めボルトの一部分の上に配置され前記止めボルトに対して回転しないように固定されるロッド境界面座金（６）を備え、前記ロッド境界面座金は、該ロッド境界面座金に対する前記アームの回転を防止するための、前記アームと相互係止する構造体を備える、止め具と、
を有する組立体。
【請求項７】
請求項６の組立体において、前記止めボルトが第一の長手方向位置にて前記ロッドに係合し、前記骨ボルトが第一の長手方向軸に沿って前記第一の長手方向位置から隔てられる、組立体。
【請求項８】
請求項６の組立体において、前記アームの第二の通路が第一の長手方向軸に沿って前記第三の長手方向軸からずらされる、組立体。
【請求項９】
請求項６の組立体において、前記骨ボルトの機械ねじ部に回転可能に螺着し且つ前記止め具のアームに回転可能に接続されたナットを備える、組立体。
【請求項１０】
請求項６の組立体において、前記骨ボルトの前記コネクタ部分の第二の長手方向軸が、前記ロッドの第一の長手方向軸に沿って前記止め具の前記部分の第三の長手方向軸からずらされる、組立体。
【請求項１１】
請求項６の組立体において、前記アームが中心線を有し、前記アームの第二の通路が前記ロッドに向けて中心線から横方向にずらされる、組立体。
【請求項１２】
請求項６の組立体において、前記アームが中心線を有し、前記アームの第二の通路が中心線から横方向にずらされて前記ロッドから離れる、組立体。
【請求項１３】
請求項６の組立体において、前記アームが中心線を有し、前記アームの第二の通路が中心線と同一面内に位置する、組立体。
【請求項１４】
請求項６の組立体において、前記アームが前記第三の長手方向軸の周りで複数の位置にて固定状態に接続可能である、組立体。
【請求項１５】
請求項６の組立体において、前記アーム及び前記境界面座金が、その面の少なくとも一部分上にて合わさる雄型突起及び雌型キャビティを有し、共に押し付けられたとき、突起及びキャビティが前記ロッド境界面座金が前記アームに係合するのを容易にし、前記アームが前記ロッド境界面座金に対して回転するのを防止する、組立体。
【請求項１６】
請求項６の組立体において、前記取り付け部分が基端を有し、前記枢動ポストが末端を有し、該取り付け部分の基端及び該ポストの末端が相互に係合可能な雄型接点及び雌型接点を有し、前記接点が、前記枢動ポストが前記取り付け部分に対して回転するのを許容し得るようにされた、組立体。
【請求項１７】
請求項１６の組立体において、前記取り付け部分及び前記ポストを作用可能に接続するスナップリングを備える、組立体。
【請求項１８】
請求項１６の組立体において、前記アーム及び前記境界面座金が、その面の少なくとも一部分上にて合わさる雄型突起及び雌型キャビティを有し、共に押し付けられたとき、突起及びキャビティが前記ロッド境界面座金が前記アームに係合するのを容易にし、前記アームが前記ロッド境界面座金に対して回転するのを防止する、組立体。
【請求項１９】
請求項１８の組立体において、前記アームが前記第三の長手方向軸の周りの複数の位置にて固定状態に接続可能である、組立体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、整形外科学及び脊椎外科手術、より具体的には、隣接する椎骨内に埋め込まれ、全て共通の脊椎ロッドに取り付けられた隣接するボルトの位置の差に対応する二重ヒンジ止め式骨ねじに関する。
【０００２】
【背景】
脊椎インプラントシステムは、色々な治療目的のため、脊椎を支持すると共に、脊椎の構成要素を適正に配置するロッドを提供する。ボルト又はねじは、典型的に、支持ロッドに接続し得るように椎骨内に固着される。これらのボルトは、患者の身体部位の構造、治療すべき生理学的問題点及び外科医の好みによって色々な角度に配置しなければならないことが多い。ロッドとボルトとの間の距離に差がありまたこれらの構成要素に対する高さに差がある場合、脊柱支持ロッドとこれらの接続ボルトとを色々な角度にて確実に接続することは困難である。
【０００３】
【発明の概要】
１つの側面において、本発明は、椎骨を長手方向部材に接続するボルトである。該ボルトは、椎骨に係合する鉤状部又は粗ねじ部を有する取り付け部分を備えている。該取り付け部分は、枢動ポストがボルトの取り付け部分に対して共通の軸の周りで回転するのを許容する仕方にて枢動ポストに取り付けられている。次に、外科医がその他の構造体を取り付けることのできる機械ねじ部を有するコネクタ部分に枢動ポストを枢動可能に取り付ける。
【０００４】
別の側面において、本発明は、椎骨を所望の関係に維持する装置である。該装置は、ほぼ脊椎に沿って伸びるロッドと、１つ又はより多くの骨ボルトとを有している。骨ボルトの少なくとも１つは椎骨に係合する鉤状部又はその粗ねじ部を有する取り付け部分を備えており、該取り付け部分は、枢動ポストがボルトの取り付け部分に対して共通軸の周りで回転するのを許容するような仕方にて枢動ポストに取り付けられる。次に、骨ボルトの枢動ポストを外科医が止め具を取り付けることのできる機械ねじ部を有する骨ボルトのコネクタ部分に枢動可能に取り付ける。本発明のこの実施の形態の一部でもある該止め具は止めボルト及びアームを有している。止めボルトはロッド及びアームを止め具に保持する。止めボルトはアームが骨ボルトを保持する第二の通路を有する一方、ロッドを保持する第一の通路を有している。
【０００５】
本発明の１つの目的は、患者が横になっているときにとる椎骨に対する色々な角度にて脊椎支持ロッドと椎骨とを接続することを許容する接続組立体を提供することである。
【０００６】
【好ましい実施の形態の説明】
本発明を一般に開示し且つその原理を他の者に伝達するため、以下の説明にて特別な用語を使用する。特別な用語を使用することに基づいて特許権の範囲を何ら限定することを意図するものではない。また、通常、この技術の当業者に案出されるであろう説明するものの任意の変更及び改変例が含まれる。
【０００７】
本発明の１つの実施の形態による骨ボルト１が図１のより大きい脊椎インプラントシステムの一部として図示されている。骨ボルト１は、長手方向軸Ｌ１を有する止め具２に取り付けた状態で示し、また止め具２は長手方向軸Ｌ２を有する脊椎インプラントロッド３に取り付けた状態で示してある。止め具２は、止めボルト４と、アーム５と、ロッド境界面座金６と、止めねじ７と、ナット１２とを備えている。止めボルト４はロッド３を受け入れる開口８を有し、該開口はロッド３の周りで閉じた状態で図示されているが、ロッド３を止め具２内に頂部から装填するのを許容するため側部が開放した開口を使用することもできることが理解されよう。止めねじ７をねじ付き開口部９を通じ且つ止めボルト４の開口８内に挿入し、止めねじ７がロッド３を押すことを許容する。アーム５は骨ボルト１を受け入れる穴１０を有している。止めねじ７をロッド３に対して締め付けたとき、アーム５は同時に止め具２に締め付けられる。止めねじ７がロッド３を押すと、ロッド３はロッド境界面座金６を押し、このことはアーム５をロッド境界面座金６と停止部１１との間で挟むことになる。このようにして、止めねじ７は止め具２を締め付け且つアーム５をロッド３に実質的に固定する圧縮部材として機能する。
【０００８】
止めボルト４の詳細が図２乃至図８に図示されている。止めボルト４は、ボルト頭部分１３と、ボルトの軸部分１４と、座金の座部分１５と、座金の停止部分１６とに分割することができる。ねじ付き開口部９ａ、９ｂ、開口８はボルトの頭部分１３内に位置している。ねじ付き開口部９ａ、９ｂは長手方向軸Ｌ１に対して斜めの角度Ａ４にて開口８内に開口し、止めねじ７（図１）が脊椎ロッド３を開口８の末端１７に向けて付勢するのを許容する。止めボルト４は長手方向軸Ｌ１の周りでほぼ対称であり、ねじ付き開口部９ａ、９ｂはほぼ鏡像である。ボルトの軸部分１４はほぼ円筒状の形状であり且つアーム５のアイ部１８（図１３及び図１４）を受け入れ得るような寸法とされている。次に、溶接又はその他の何らかの適宜な手段により停止部１１（図９、図１０に独立的に図示）を軸部分１４の端部１９に取り付けることにより、アーム５を軸部分１４上に保持する。１つの代替例として、軸部分１４はねじ部を備え、停止部１１はこれに相応して軸部１４に螺着し、アーム５を所要位置に保持することができる。この代替的な設計において、停止部１１は、ボルト頭部分１３内に螺着される止めねじに代えて止め具２をロッド３に締め付けるために利用される圧縮部材とすることができる。
【０００９】
止めボルト４は座金の座部分１５と、座金の停止部分１６とを有することも好ましい。ほぼ矩形の断面である座金の座部分１５であることが現在、好ましいが、座金の座部分１５は、ロッドの境界面座金６の相補的な形状と相互係止し（図１、図１５、図１６、図１７）、ロッドの境界面座金６が止めボルト４に対して回転するのを防止する任意の適宜な形状のものとすることができる。図示するように、座金の停止部分１６は隆起した端縁をボルトの頭部分１３内に配置することにより、ほぼ止めボルト２内に提供される。座金の停止部分１６はロッドの境界面座金６が誤って止め具２から外れるのを防止する。
【００１０】
アーム５の詳細は図１１乃至図１４に図示されている。アーム５は、フランジ部分２０と、カラー部分２１とを有している。フランジ部分２０は、アイ部１８を有し、また、上述したように、止めボルト４の軸部分１４をアイ部１８を通じて配置し、次に、停止部１１を軸部分１４の端部１９に取り付けることにより止めボルト４をアーム５に取り付ける。フランジ部分２０の中間面２２は、また、接続面２３も有している。接続面２３は、ロッドの境界面座金６に対して回転動作しないようアーム５の係合を容易にする構造体を備えることが好ましい。この係合構造体は、アイ部１８の回転中心から放射する複数の可変角度リッジであることが好ましい。換言すれば、この構造体は、相互係止したとき、ロッドの境界面座金６がアーム５に対して回転するのを防止する雄型突起及び相補的な雌型キャビティとして全体として特徴付けることができる一組みの相互係止歯である。
【００１１】
図１２、図１８及び図１９を参照すると、アーム５のカラー部分２１は穴１０を有している。穴１０はアーム５の中心線２４に対して色々な配向状態をとることができる。図１２には、止めボルト４の停止部（図示せず）に向けて中心線２４からずらした穴１０が図示されている。これと選択的に、穴１０は図１９に図示するように、止めボルト４の止め開口８（図示せず）に向けて中心線２４からずらし又は穴１０は図１８に図示するように中心線２４と同一面内に配置することができる。代替的なアームの設計は、骨ボルト１をロッド３に近接させることにより止め具２の全幅を一層小さくすることさえも許容することが理解される。
【００１２】
図２０を参照すると、ナット１２が図示されており、該ナットは、骨ボルト１（図示せず）をアーム５に螺着可能に係合させ、また、骨ボルト１がアーム５に対して長手方向軸Ｌ３に沿って長手方向に移動するのを防止するために使用されることが好ましい。ナット１２は、骨ボルト１の機械ねじ部６０と合わさる一組みの内ねじ部３２と、ナット１２を所要位置に螺着したならば、ナット１２をこのボルト１上に強固に保持するためのナット１２の基端面３４における一組みの係止タブ３３とを有している。ナット１２の末端面３５は、また環状カラー３６も有している。環状カラー３６はナット１２に一体に接続され、また、内ねじ部３２に開放する通路７０を有している。カラー３６の端部３９は環状カラー３６の直径を超えて横方向に突き出す環状縁部３７にて終わり、また、ナット１２の環状縁部３７と末端面３５との間に環状溝７１を形成する。
【００１３】
図１１乃至図１４を再度参照すると、アーム５は、環状縁部３７及び環状カラー３６によりナット１２を回転可能に固着し得るようにされることが好ましい。アーム５のカラー部分２１の基端面７２は、穴１０の入口の周りに、環状カラー３６及び環状縁部３７を受け入れ得る寸法とされた半円形のキャビティ３８を有している。カラー３６及び縁部３７をキャビティ３８内に装着することにより、環状縁部３７はキャビティ３８の頂部にて半円形のリップ部４０に対して乗り上げる。ナット１２の開口部７０及び内ねじ部３２はアーム５の穴１０と軸方向に整合されている。ナット１２はアーム５に回転可能に固着されている。換言すれば、ナット１２は、軸４１又は軸Ｌ３の周りで回転自在であるが、ナット１２はアーム５に対して長手方向軸Ｌ３（図１１、図１３）に沿って移動しないようほぼ固定されており、それは、環状縁部３７が一方向に向けて半円形リップ４０に乗り上げ及び反対方向に向けて基端面７２に乗り上げるからである。１つの好ましい実施の形態において、リップ部４０のスリーブ７３、７４を環状縁部３７に対して僅かに曲げることによりナット１２は、一時的に半円形のキャビティ３８内に保持される。これらの隅部を曲げると、外科医がナット１２を骨ボルト１に螺着する迄、ナット１２はアーム５内に一時的に保持され、外科医がナット１２を骨ボルト１の周りで回すことを著しく妨害することはない。
【００１４】
ロッドの境界面座金６の詳細が図１５、図１６及び図１７に図示されている。ロッドの境界面座金６は図示した円形を含んで幾つかの適宜な形状の任意のものとすることができる。ロッドの境界面座金６の中間面２５は、円筒状の脊椎インプラントロッド（図１のロッド３のような）を受け入れる係合溝２６を有することが好ましい係合面を備えている。係合溝２６は中間面２５の全面を亙って伸びることが好ましい。ロッドの境界面座金６は、また、上述した止めボルト４の座金の座部分１５の断面形状に相応する中央開口部２７も有している。現在の好ましい実施の形態において、座金の座部分１５及び開口部２７の双方はほぼ四角形である。しかし、この形状は、ロッドの境界面座金６が止めボルト４に対して回転するのを同様に防止する多数の可能な形状と相違するものとしてもよい。この点に関して役立ち得るように、ロッドの境界面座金は、止めボルト４のボルトの頭部分１３を受け入れて止めボルト４及びロッドの境界面座金６を共に更に係止する案内溝２８を有することが好ましい。案内溝２８及び係合溝２６は、開口８を溝２６に対しほぼ平行に配向するような仕方にて配置されることが好ましい。この配置は、止めボルト４に対してほぼ垂直である一方、止めねじ７に対してほぼ垂直でもある方向に向けて脊椎ロッド３がコネクタ組立体内に保持されることを保証するのに役立つ。
【００１５】
ロッドの境界面座金４はまたロッドの境界面座金６の側面３０の上に接続面２９も有している。接続面２９は、アーム５に対して回転動作しないようにロッドの境界面座金６の係合を容易にする構造体を備えることが好ましい。この係合構造体は、アーム５のフランジ２０の中間面２２に関して上述したものと同様に、ロッドの係合座金６の回転中心から放射する複数の可変角度リッジ３１であることが好ましい。可変角度リッジ３１はアーム５の同様の可変角度リッジ２３と合わさり可能な寸法とされている。図１３及び図１５を参照すると、両方の組みのリッジは交番的な雄型突起及び雌型キャビティから成っている。従って、共に配置されたとき、これらの相互係止するリッジはロッドの係合座金６がアーム５に対して回転するのを防止する。放射状リッジは、これら２つの部品の固定を容易にし得るように図示されているが、その他の構造体もこの機能を果たすことが可能であると考えられる。例えば、丸味を付けた突起又はギザギザ付きとし及び合わさるキャビティのような相互に係止する雄型及び雌型構造体を任意の数にて使用することもできると考えられる。接続面２３と接続面２９との係止係合は任意の複数の角度にて行われるようにすることができる。より具体的には、骨ボルト１の長手方向軸Ｌ３とロッド３の長手方向軸Ｌ２との間の角度は患者の身体部分の条件に合うように調節することができる。
【００１６】
骨ボルト１の詳細は図２１乃至図２８に見ることができる。骨ボルト１は、取り付け部分４２と、枢動ポスト４３と、コネクタ部分４４とを有している。取り付け部分２１の末端は一組みの粗ねじ部４５を有している。粗ねじ部４５は、海綿状骨に係合するねじ回旋部を有し且つテーパー付き先端４６にて終わっている。テーパー付き先端４６は、骨ボルト１を椎骨に予め穿孔した開口部内に整合させるのに役立ち、また、取り付け部分２１が回転したとき、粗ねじ部４５が椎骨に漸進的に係合し且つ該椎骨内に進むのにも役立つ。この点に関して、粗ねじ部は椎骨に係合する手段として図示されているが、取り付け部分４２の端部に取り付けられた鉤状部も椎骨に係合する１つの代替的な手段として使用することも可能であると考えられる。取り付け部分４２の基端４７は六角形頭部の駆動部分４９にて終わっている。六角形頭部の駆動部分４９の内部は環状受け部４８を有し、受け部４８の内壁は環状溝５０を有している（図２２）。環状受け部４８は枢動ポスト４３（図２５、図２６）のハブ５１を受け入れ得るような寸法とされ、環状溝５０はスナップリング５２（図２７）を受け入れ得るような寸法とされている。
【００１７】
枢動ポスト４３は図２５及び図２６に独立的に図示されている。枢動ポスト４３は、ハブ５１と、通路５５を有する耳状突起５３とを有している。ハブ５１は円形の断面であり且つ環状溝５４が外接することが好ましい。ハブ５１は、骨ボルト１の取り付け部分４２の受け部４８内で長手方向軸Ｌ４の周りを回転自在であるような寸法とされている。１つの好ましい実施の形態において、組み立てる間、ハブ５１を受け部４８内に挿入する前に、スナップリング５２（図２７）を部分的に環状溝５４内に配置する。次に、受け部４８内に挿入したとき、スナップリング５２は環状溝５０内に部分的に拡張し、これにより枢動ポスト５３を取り付け部分４２の基端４７に回転可能に接続する。
【００１８】
骨ボルト１のコネクタ部分４４の頂面図及び側面図が図２３及び図２４に図示されている。コネクタ部分４４の長手方向長さの殆どには機械ねじ部６０が外接する。コネクタ部分４４の下端５７は端部５７の半径方向周縁にて互いに直径方向に対向する一対の耳状突起５６にて終わっている。耳状突起５６の各々はピン５９（図２１）を挿入するための開口又は通路５８を有している。組み立てる間、ピン５９は１つの耳状突起の開口５８に挿入し、次に、枢動ポスト４３の通路５５に挿入し、次に、他方の耳状突起の開口５８に挿入する。このようにして取り付け部分４２及び枢動ポスト４３に接続されたならば、ボルト１のコネクタ部分４４は円弧Ａ５で図示するようにピン５９の周りで枢動するが、円弧Ａ６（図２８）で図示するように、取り付け部分４２の長手方向軸Ｌ４の周りで回転することもできる。
【００１９】
図１を再度参照すると、本発明を使用するときの典型的な構造体は、２つ又はより多くのほぼ同一のロッド１、６１と、止め具２、６５乃至６７によりロッドの各々に取り付けられた少なくとも２つ又はより多くの骨ボルト１、６２乃至６４とを有している。またこれと選択的に、ロッドは１つ又はより多くのクロス連結部材６８、６９により接続してもよい。適宜なクロス連結部材の一例がその開示内容を参考として引用し本明細書に特に含めた、ドリュリー（Ｄｒｅｗｒｙ）らへの米国特許第５，９４７，９６６号に記載されている。この図面に図示した止め具及び骨ボルトの各々は同一であるが、本発明を使用するときの共通の構造体にてその他の止め具及び骨ボルトを内蔵させることも可能であると更に考えられる。例えば、その開示内容を本明細書に記載した１つ又はより多くの骨ボルトに関して参考として引用し特に、本明細書に含めた、シモンソン（Ｓｉｍｏｎｓｏｎ）への米国特許第５，６４３，２６３号及び米国特許第５，８８５，２８５号に記載された止め具及び骨ボルトを使用することもできる。
【００２０】
止め具２は、明確化のため、ロッド３及び骨ボルト１と共に止めねじ７を省略して、図２乃至図４に図示されている。止め具は脊椎ロッド３を開口８を通じて配置することにより使用される。次に、骨ボルト１のコネクタ部分４４を外科医の望むように止め具２の穴１０及びナット１２に螺着する。次に、ロッドの境界面座金６のアーム５及び可変角度リッジ３１をアーム５の可変角度リッジ２３と相互に係止させ、止めねじ７をねじ付き開口部９内にねじ込むことにより（又は選択的に、代替的な実施の形態にて説明するように、停止部１１をコネクタ部分４４の周りで回すことにより）組立体を締め付ける。開口８に入ったならば、止めねじ７は脊椎ロッドに接触し且つ脊椎ロッドを境界面座金６に向けて付勢する。次に、脊椎ロッドはロッドの境界面座金６に接触し且つ溝２６に係合する。止めねじ７を回し続けると、ロッドの境界面座金６はアーム５のフランジ部分２０を停止部１１に対して押し付ける。アーム５の部分２３及びロッドの境界面座金６の部分３１である、可変角度面は、互いに強固に係合し且つロッドの境界面座金６がアーム５に対して回転するのを防止し、ロッドの境界面座金６は止めボルト４に対して回転できないから、このことは、アーム５を止めボルト４に対して係止することになる。止めねじ５を緩め、次に、好ましい位置に達したならば、止めねじを締め直すことにより調節することができる。外科医は、外科医が望むようにナット１２を回すことにより骨ボルト１の長手方向位置を調節することができる。図１に図示した止めねじ７は、適宜な量のトルクが止めねじ７に加えられたとき、箇所７５にてせん断する型式のものである。かかる止めねじはこの技術分野にて現在、周知である。
【００２１】
図１及び図２を参照すると、色々な長手方向軸の位置を認識することにより本発明の幾つかの更なる特徴を理解することができる。Ｌ１は止め具２の一部分の長手方向軸である。Ｌ２はロッド３の長手方向軸、Ｌ３はボルト１のコネクタ部分４４およびアーム５の穴１０の双方の長手方向軸である。この点に関して、Ｌ３はＬ１から距離Ｄ１だけずらしてある。換言すれば、止め具２は、箇所７６にてロッド３に接触し、Ｌ３又は穴１０は箇所７６からロッド３に沿って距離Ｄ１だけ隔てられている。患者の身体部位が関係する多くの環境において、距離Ｄ１は脊椎の切子面状関節のような患者の身体部位との干渉を回避するような仕方にて外科医が止め具２及び（又は）骨ボルト１を配置するのを助けることができる。
【００２２】
本発明を図示し且つ詳細に説明したが、これは単に一例であり且つ特許権の範囲を限定するものではないと見なすべきである。好ましい実施の形態のみを示したものであり、本発明の精神に属する全ての変更及び改変例が特許請求の範囲又はこれら特許請求の範囲が記載する法的な等価物に包含されるものであることを理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の１つの実施の形態の斜視図である。
【図２】  本発明の１つの実施の形態にて使用することのできる止め具の頂面図である。
【図３】  図２の止め具の側面図である。
【図４】  図２の止め具の断面図である。
【図５】  本発明の１つの実施の形態にて使用することのできる止めボルトの頂面図である。
【図６】  図５の止めボルトの側面図である。
【図７】  図５の止めボルトの端面図である。
【図８】  図５の止めボルトの断面図である。
【図９】  本発明の１つの実施の形態にて使用することのできる停止部の端面図である。
【図１０】  図９の停止部の側面図である。
【図１１】  本発明の１つの実施の形態にて使用することのできるアームの端面断面図である。
【図１２】  図１１のアームの頂面図である。
【図１３】  図１１のアームの側面図である。
【図１４】  図１１のアームの側面断面図である。
【図１５】  本発明の１つの実施の形態にて使用することのできる座金の端面図である。
【図１６】  図１５の座金の側面図である。
【図１７】  図１５の座金の頂面図である。
【図１８】  本発明を実施するときのアームの代替的な実施の形態の頂面図である。
【図１９】  図１８の代替的な実施の形態の頂面図である。
【図２０】  本発明の１つの実施の形態にて使用することのできるナットの側面図である。
【図２１】  本発明の１つの実施の形態による骨ボルトの分解図である。
【図２２】  本発明の１つの実施の形態による骨ボルトの取り付け部分の断面図である。
【図２３】  本発明の１つの実施の形態による骨ボルトの接続部分の側面図である。
【図２４】  図２３の骨ボルトの接続部分の頂面図である。
【図２５】  本発明の１つの実施の形態による骨ボルトの枢動ポストの正面図である。
【図２６】  図２５の骨ボルトの枢動ポストの側面図である。
【図２７】  本発明の１つの実施の形態による骨ボルト用のスナップリングの頂面図である。
【図２８】  本発明の１つの実施の形態による骨ボルトの側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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