(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末との間で無線フレーム周期に応じた無線通信を行うと共に、基地局制御装置との間で非同期通信を行う無線基地局装置であって、
前記基地局制御装置と非同期通信を行う複数の即時性通信チャネルの数に対応した数で前記無線フレーム周期の１周期を分割した周期に設定された分割周期での信号出力を制御する制御手段と、
前記複数の即時性通信チャネルの即時性信号と、非即時性通信チャネルの非即時性信号とを一時的に蓄積する合同蓄積手段と、
前記即時性信号と前記非即時性信号とを前記合同蓄積手段から読み出して前記基地局制御装置に送信するインタフェース処理手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記分割周期毎に、該分割周期に対応する即時性通信チャネルの即時性信号を非即時性信号よりも優先して前記合同蓄積手段に出力し、該分割周期内に出力する即時性信号が無い期間に非即時性信号を前記合同蓄積手段に出力することで、前記インタフェース処理手段は、前記即時性信号を前記非即時性信号よりも優先して前記基地局制御装置に送信できる
ことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記即時性通信チャネルに対応してグルーピングされた複数の無線チャネル処理部をさらに有し、
前記インタフェース処理手段は、前記グルーピングされた無線チャネル処理部毎に、前記即時性信号を読み出すことを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無線基地局装置に関し、例えば、基地局制御装置との間でＡＴＭ（非同期転送モード）通信を行うための有線系と、無線端末との間で無線通信を行うための無線系とを接続する無線基地局装置に適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の通信システムでのなかには、基地局制御装置と、基地局と、移動局を構成要素とし、当該基地局と基地局制御装置とのあいだはＡＴＭ通信を行うための有線系で構成され、基地局と移動局とのあいだは無線通信を行うための無線系で構成されたものがある。
【０００３】
ＡＴＭ通信はＳＴＭ（同期転送モード）通信に比べて、通信速度が大きく異なる端末間の通信を収容したり、通信中に通信速度が大きく変化する通信を収容することができるなどの優れた特徴を備えているため、前記有線系には、このＡＴＭ通信を採用する。
【０００４】
移動局から基地局に向かう上りチャネル方向において、前記無線通信によって移動局から所定フレーム長（例えば２．５ｍｓ）の無線フレームを、複数チャネルに関し同一タイミングで（同一無線フレーム周期中に）受け取った基地局は、無線フレームからＡＴＭセルを再構成し、上りチャネル信号として前記有線系に送信する。
【０００５】
１つの上りチャネル信号には通常、ＡＴＭ通信における１つのＶＣ（仮想チャネル）が対応する。
【０００６】
同一無線フレーム周期で複数チャネル分の無線フレームを受信した場合、当該基地局は、各無線フレームに対応する各ＶＣを、トラヒック情報に応じて多重した上で有線系に送信することになる。
【０００７】
この時、例えば音声情報は音声の有無に従って、無線フレーム周期ごとに情報レートが変動するので、この音声情報のような通信の目的となる情報（以下、主情報とする）を有線回線（有線系）に送出する際のトラヒック制御にあたっては、情報レートが変動しても各チャネルの優先度に対応して各チャネルを偏り無く、公平に取り扱う為に、ＶＣ単位にバッファを用意するのが一般的である。
【０００８】
各チャネルのＡＴＭセルにつき、該当する各バッファから読み出して有線回線に送出するタイミングを制御することによって、偏りのないトラヒック制御を実現することができる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の無線基地局装置では無線上で同一タイミングで受信した情報をトラヒックに応じて多重する為、例えば優先度の高いチャネルにバースト的に大量の情報が発生した場合、優先度の低いチャネルのＡＴＭセルが該当するＶＣのバッファから読み出されるタイミングは遅延する。
【００１０】
しかもその遅延時間は、上述した情報レートの変動の影響下、優先度の高い各チャネルのバッファから、ＡＴＭセルが読み出されるタイミングのゆらぎの最大値が累積したものとなり得るために、必要最小限の遅延時間よりも大きくなる。
【００１１】
また従来の基地局には、ＶＣ単位にバッファを用意する必要が有る為、有線系にＡＴＭセルを送出する部分のバッファに関してメモリ量が増加し、ハードウエア規模が大きくなるという欠点が有った。
【００１２】
さらに、従来は、このようなＶＣ単位のバッファのほかに速度変換などの機能を持つ全ＶＣ共通のメモリも装備する必要があり、ハードウエア規模の増大が避けられなかった。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、本発明では、無線端末との間で無線フレーム周期に応じた無線通信を行うと共に、基地局制御装置との間で非同期通信を行う無線基地局装置であって、前記基地局制御装置と非同期通信を行う複数の即時性通信チャネルの数に対応した数で前記無線フレーム周期の１周期を分割した周期に設定された分割周期での信号出力を制御する制御手段と、前記複数の即時性通信チャネルの即時性信号と、非即時性通信チャネルの非即時性信号とを一時的に蓄積する合同蓄積手段と、前記即時性信号と前記非即時性信号とを前記合同蓄積手段から読み出して前記基地局制御装置に送信するインタフェース処理手段と、を有し、前記制御手段は、前記分割周期毎に、該分割周期に対応する即時性通信チャネルの即時性信号を非即時性信号よりも優先して前記合同蓄積手段に出力し、該分割周期内に出力する即時性信号が無い期間に非即時性信号を前記合同蓄積手段に出力することで、前記インタフェース処理手段は、前記即時性信号を前記非即時性信号よりも優先して前記基地局制御装置に送信できることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
本発明の無線基地局装置を、無線基地局制御装置とのあいだの有線回線にＡＴＭ通信を用いた基地局（無線基地局装置）に適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００１５】
（Ａ−１）実施形態の構成
本実施形態の基地局１０は、図１に示すように、無線基地局制御装置１１と、移動局１２とを含む通信システム１３の１構成要素である。ここで、無線基地局制御装置１１と基地局１０とは、ＡＴＭセルを伝送する有線回線ＥＬで接続され、基地局１０と移動局１２とは、無線フレームを伝送する無線回線WＬで接続されている。移動局１２の例としては、例えばＣＤＭＡ（符号分割多元接続）方式の携帯電話機などであってよい。
【００１６】
図１において、基地局１０は、無線部１４と、無線チャネル処理部（無線ｃｈ処理部）１５〜２０と、有線信号処理部２１と、無線基地局制御部２２とを備えている。
【００１７】
このうち無線部１４は、移動局１２との間で無線フレーム周期Ｔで無線通信するとともに、ＡＴＭで多重されるＶＣ毎に分割周期ｔ（ｔ≦Ｔ／ｎ、ここでｎは基地局１０が処理する即時性チャネルの数に相当する自然数）単位に送出位置を可変にして主情報Ｕを各無線チャネル処理部１５〜２０とのあいだで送受する部分である。
【００１８】
ここで、主情報Ｕは、例えば、ＩＴＵ−Ｔ  Ｉ３６３．２で示されるようなＣＰＳパケット（ショートパケット）を示し、通信制御のための制御情報や、エンド−エンドのユーザ情報に対応する。
【００１９】
すなわち、当該無線部１４は、無線回線WＬで送受信される無線フレームと図１中で無線チャネル処理部１５〜２０よりも左側で使用される主情報Ｕとの相互間で、変換処理を行う機能を備えている。本実施形態で着目している移動局１２から当該基地局１０を経て無線基地局制御装置１１へ向かう上り方向ＵＤの処理では、この無線部１４は、無線フレームをＡＴＭセルのペイロード部に含まれる主情報Ｕ（１，２，…，ｉ，ｉ＋１，…，ｍ１など）に変換する処理を実行することになる。
【００２０】
無線部１４に接続され、当該主情報Ｕを受け取るＮ個の無線チャネル処理部１５〜２０は、論理的な構成要素であり、当該主情報Ｕに対して信号処理を施す部分である。
【００２１】
無線チャネル処理部１５と１６のあいだには、図示しない１または複数の無線チャネル処理部があってもよい。同様に、無線チャネル処理部１７と１８のあいだ、１９と２０のあいだにも、それぞれ図示しない１または複数の無線チャネル処理部があってもよい。
【００２２】
このような無線チャネル処理部１５〜２０には論理的なグルーピングが施される。当該グルーピングでは、例えば、無線チャネル処理部１５〜１６が１つのグループＧＲ１を形成し、無線チャネル処理部１７〜１９が１つのグループＧＲ２を形成し、無線チャネル処理部１９〜２０が１つのグループＧＲ３を形成する。
【００２３】
グループＧＲ１には無線チャネル処理部１５〜１６のｍ１（１〜ｍ１）個の無線チャネル処理部が含まれ、グループＧＲ２には無線チャネル処理部１７〜１８のｍｎ（ｍ１＋１〜ｍ１＋ｍｎ）個の無線チャネル処理部が含まれ、グループＧＲ３には無線チャネル処理部１９〜２０のｐ（ｍ１＋ｍｎ＋１〜ｍ１＋ｍｎ＋ｐ）個の無線チャネル処理部が含まれている。
【００２４】
そして同じグループに属する全ての無線チャネル処理部、例えばグループＧＲ１の場合には無線チャネル処理部１５〜１６のｍ１個の無線チャネル処理部すべてが、１つの通信チャネル（１つのＶＣ）のなかの主情報Ｕを処理するために機能する。
【００２５】
したがって、例えば無線チャネル処理部１５から送信される主情報Ｕ（１）と無線チャネル処理部１６から送信される主情報Ｕ（ｍ１）は、後述する有線信号処理部２１における処理で、同じＡＴＭセルにマッピングされて伝送され得る。
【００２６】
なお、図１中、各主情報Ｕの時間幅Ｔ方向（あるいはｔ方向）の長さは、単位時間内における主情報Ｕの情報量に対応している。したがって図示の状態では、例えば、無線チャネル処理部２０から送出される主情報Ｕ（ｐ）や無線チャネル処理部１９から送出される主情報Ｕ（１）は、無線チャネル処理部１５から送出される主情報Ｕ（１）に比べて、単位時間あたりの情報量が多い。
【００２７】
ここで、主情報Ｕの括弧内の符号は、同一グループ中での主情報Ｕを相対的に識別するためのものであり、別グループ間では重複していている。
【００２８】
論理的な構成要素であるから、無線チャネル処理部１５〜２０は、必ずしも物理的に図示したようなＮ（＝ｍ１＋ｍｎ＋ｐ）個の構成部分である必要はない。
【００２９】
したがって無線チャネル処理部１５〜２０と有線信号処理部２１とのあいだのを接続する信号線も、図示したようなＮ（＝ｍ１＋ｍｎ＋ｐ）本の信号線である必要はない。
【００３０】
例えば、時分割多重ＨＷ（時分割多重ハイウエイ）により各チャネルの送出位置をタイムシェアリングした形で接続するＨＷ形式のもの、或いは主情報Ｕの有無に従い無線チャネル処理部１５〜２０と有線信号処理部２１との間で競合制御を実施するバス形式の信号線等も使用可能である。
【００３１】
有線信号処理部２１は、Ｎ個の無線チャネル処理部１５〜２０と基地局制御装置１１との間でやり取りされる主情報Ｕを多重・分離し、ＡＴＭセルと主情報Ｕの相互間で変換操作を行い、信号処理を施す部分である。
【００３２】
基地局１０の内部に設けられた無線基地局制御部２２は、移動局１２や無線基地局制御装置１１からの制御情報に応じて、あるいは基地局１０自体の内部状態に応じて自律的に、無線部１４や有線信号処理部２１など、基地局１０内部の構成要素の動作を直接制御する部分である。無線チャネル処理部１５〜２０のグルーピングなども、この無線基地局制御部２２によって制御される。
【００３３】
有線回線ＥＬは上述したように、ＡＴＭセルを伝送する伝送路であるが、上り方向ＵＤに関しては、前記有線回線処理部２１で主情報Ｕを多重されたＡＴＭセルを無線基地局制御装置１１へ向けて伝送することになる。
【００３４】
この有線回線処理部２１の内部の機能ブロック構成を図２に示す。
【００３５】
（Ａ−１−１）有線回線処理部の内部構成
図２において、有線回線処理部２１は、主情報多重部３０と、非即時性データ保持バッファ３１と、ＡＴＭバッファ制御部３２と、ＡＴＭバッファ３３と、有線回線対応部３４と、主情報分離部３５と、無線チャネル処理部インタフェース部３６とを備えている。
【００３６】
無線チャネル処理部インタフェース部３６は、無線チャネル処理部１５〜２０と当該有線信号処理部２１とのあいだで信号処理を行う部分である。
【００３７】
主情報多重部３０は、上り方向ＵＤにおいて機能し、主情報Ｕを多重してＡＴＭセルのペイロード部を構成し、ヘッダを付与してＡＴＭセルの組立てを行う部分である。
【００３８】
主情報多重部３０の出力端子に接続された非即時性データ保持バッファ３１は、要求されるリアルタイム性の条件が緩やかな非即時性チャネルのＡＴＭセルを一時的に蓄積するバッファである。
【００３９】
一方、主情報多重部３０の出力端子に接続されたＡＴＭバッファ３３は、上り方向ＵＤに伝送されるすべてのＡＴＭセルを一時的に蓄積するバッファである。
【００４０】
要求されるリアルタイム性の条件が前記非即時性チャネルよりも厳しい即時性チャネルのＡＴＭセルは、主情報多重部３０から出力されると直ちにＡＴＭバッファ３３に供給されて蓄積され、前記非即時性チャネルのＡＴＭセルは一旦、非即時性データ保持バッファ３１に蓄積されたあとで、ＡＴＭバッファ３３に蓄積されることになる。
【００４１】
非即時性データ保持バッファ３１もＡＴＭバッファ３３も、ＦＩＦＯ（先入れ先出し）タイプのメモリであってよい。
【００４２】
主情報多重部３０の制御入力端子とバッファ３１，３３の制御入力端子に接続されたＡＴＭバッファ制御部３２は、非即時性チャネルのＡＴＭセルをバッファ３１に振り分け、即時性チャネルのＡＴＭセルをバッファ３３に振り分ける等、主情報多重部３０、非即時性データ保持バッファ３１、ＡＴＭバッファ３３に関連するＡＴＭセルの転送の制御を実行する部分である。
【００４３】
ＡＴＭバッファ３３に書き込むＡＴＭセルが無い時、主情報多重部３０は、その事実をＡＴＭバッファ制御部３２に通知し、ＡＴＭバッファ制御部３２は非即時性データ保持バッファ３２に対して、ＡＴＭバッファ３３ヘの書込み指示を出す。この指示は、主情報多重部３０からＡＴＭバッファ３３に対する書込みの要求が発生するまで継続して行い、非即時性データ保持バッファ３１はその間、蓄積しているＡＴＭセルを、ＡＴＭバッファ３３に書込み続ける。
【００４４】
ＡＴＭバッファ３３の出力端子に接続された有線回線対応部３４は、上り方向ＵＤではＡＴＭバッファ３３から読み出したＡＴＭセルを有線回線ＥＬに送出し、下り方向ＤＤでは有線回線ＥＬから受け取ったＡＴＭセルを主情報分離部３５に供給する部分である。
【００４５】
主情報分離部３５は、有線回線対応部３４から受け取った下り方向ＤＤのＡＴＭセルを分解して主情報Ｕを分離する部分である。
【００４６】
ここで分離された主情報Ｕが制御情報である場合、一斉呼び出しなどのリンク確立前の制御に関する制御情報は、当該主情報分離部３５から直接的に無線基地局制御部２２に供給し、リンク確立後の制御に関する制御情報は無線チャネル処理部１５〜２０を介して無線基地局制御部２２に供給するようにするとよい。
【００４７】
有線回線ＥＬを介して基地局１０（有線回線対応部３４）と接続されている図１の無線基地局制御装置１１は、当該基地局１０を含む複数の基地局とのあいだでもＥＬと同様な有線回線で接続されていて、上り方向および下り方向のＡＴＭ通信を行い、各基地局を（主として無線基地局制御部（２２）を介して）間接的に制御している。
【００４８】
例えば、ソフトハンドオフを行う場合などに、ソフトハンドオフを開始するタイミングを決定したり、どの基地局とどの基地局の間で当該ソフトハンドオフを実行するかを決定すること等も、この基地局制御装置１１の役割である。
【００４９】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について説明する。
【００５０】
（Ａ−２）実施形態の動作
無線チャネル処理部１５〜２０は無線基地局制御部２２からの指示によりＶＣ単位にグルーピングされる。ＶＣ１〜ＶＣｎ＋ｑのＶＣをグルーピングする場合を例に、その設定の一例を以下に示す。
【００５１】
ＶＣ１：無線チャネル処理部１，２，…，ｍ１
ＶＣｉ：無線チャネル処理部Ｍｉ−１＋１，…，Ｍｉ−１＋ｍｉ  （Ｍｉ＝ｍ１＋ｍ２＋…＋ｍｉ，１≦ｉ≦ｎ）
ＶＣｎ：無線チャネル処理部Ｍｎ−１＋１，…，Ｍｎ−１＋ｍｎ
ＶＣｎ＋１〜ＶＣｎ＋ｑ：無線チャネル処理部Ｍｎ＋１，…，Ｎ  （Ｎ＝Ｍｎ＋ｐ）
ここで、例えば「ＶＣ１：無線チャネル処理部１，２，…，ｍ１」は、仮想チャネルＶＣ１に対応して同一グループ（ＧＲ１）にグルーピングされた無線チャネル処理部は１〜ｍ１、すなわち無線チャネル処理部１５〜１６であり、無線チャネル処理部１５〜１６から分割周期ｔの期間に出力される全主情報Ｕ（１）…Ｕ（ｉ）…Ｕ（ｍ１）は、図２に示すＡＴＭセルＣ１等の１つのＡＴＭセルにマッピングされ得ることを示している。
【００５２】
図２の場合、主情報Ｕ（１）〜Ｕ（ｍ１）の情報量が多いために１つのＡＴＭセルには収容し切れず、ＡＴＭセルＣ１には主情報Ｕ（１）〜Ｕ（ｉ）がマッピングされ、ＡＴＭセルＣ２には主情報Ｕ（ｊ＋１）〜Ｕ(ｍ１)がマッピングされている。
【００５３】
ここで、主情報多重部３０の出力端子から直接出力されたＡＴＭセルＣ１とＣ２が属するＶＣ１は、即時性チャネルであり、Ｃ１、Ｃ２に収容されている主情報Ｕ（１）〜Ｕ（ｍ１）は、音声通信や移動局ごとに設定される終話等の、即時性のユーザ情報あるいは制御情報である。
【００５４】
ＶＣｉ〜ＶＣｎ＋ｑについてもこのＶＣ１と同様である。
【００５５】
ただし、ＶＣ１〜ＶＣｎの各チャネルは即時性チャネルであり、ＶＣｎ＋１〜ＶＣｎ＋ｑの各チャネルは非即時性チャネルであるものとする。非即時性チャネルの主情報Ｕには、例えば電子メールなどの非即時性のユーザ情報や非即時性の制御情報が該当する。
【００５６】
図２に示す分割周期ｔ１の期間には、即時性チャネルＶＣ１のＡＴＭセルＣ１、Ｃ２を収容しても余裕期間ｔｓ１だけの余裕があるため、当該余裕期間ｔｓ１中に、非即時性データ保持バッファ３１に蓄積されていたＡＴＭセルＣ３を伝送している。
【００５７】
ＡＴＭセルＣ３は、即時性チャネルＶＣ１とは別な非即時性のチャネルＶＣＳ１に属するＡＴＭセルであって、非即時性データ保持バッファ３１に蓄積されていたＡＴＭセルのなかでは最先に蓄積されたＡＴＭセルである。当該非即時性チャネルＶＣＳ１には、前記ＶＣｎ＋１〜ＶＣｎ＋ｑのいずれかのチャネルが該当し得る。
【００５８】
ＡＴＭセルＣ３を収容してもなお、余裕期間ｔｓ１には他の非即時性チャネルのＡＴＭセルを収容するだけの残量があり、非即時性データ保持バッファ３１中でＡＴＭセルＣ３以降に蓄積されたＡＴＭセル（これはＡＴＭセルＣ３と同じ非即時性チャネルのＡＴＭセルであってもよく、別な非即時性チャネルのＡＴＭセルであってもよい）が蓄積順にしたがって順次、当該余裕期間ｔｓ１に収容されることになる。
【００５９】
ｔ１の次の分割周期ｔ２では、最初に前記ＶＣ１〜ＶＣｎのいずれかの即時性チャネルに属するＡＴＭセルＣ４が主情報多重部３０から出力されている。
【００６０】
この分割周期ｔ２においても、前記分割周期ｔ１と同様な動作が繰り返され得る。
【００６１】
ただし、もしも分割周期ｔ２の期間において、即時性チャネルＶＣ１〜ＶＣｎのいずれついても、伝送する主情報Ｕが存在しなければ、当該分割周期ｔ２の最初から、非即時性チャネルＶＣｎ＋１〜ＶＣｎ＋ｑのいずれかに属するＡＴＭセルが蓄積順序にしたがって非即時性データ保持バッファ３１から読み出されて、ＡＴＭバッファ３３に伝送される。
【００６２】
したがってまた本実施形態の動作によると、無線フレームの１周期Ｔ中における各チャネルのフレームの位置はＶＣ毎に無線フレームＴの先頭（例えば図２に示したＦ１）を起点にｔ時間間隔に設定されることになり、
上述したようにｉを、１≦ｉ≦ｎとすると、一般的なＶＣｉの位置は、
ｔ・（ｉ−１）      …（１）
で示される。
【００６３】
但し、非即時性のＶＣｎ＋１〜ＶＣｎ＋ｑに関しては無線リソースの状況（即時性チャネルのトラヒック）に応じてＶＣ１〜ＶＣｎの何れかと同一のフレーム位置となり得る。
【００６４】
以上のような処理を行うためには、ＶＣ１〜ＶＣｎの各チャネルの最大スループットをＢｊ（ここで、ｊは１〜ｍｉ）ｂｉｔ／ｓ、有線回線ＥＬのスループットをＡｂｉｔ／ｓとした時に、各ＶＣの最大スループットと有線回線ＥＬのスループットの関係が、
Ａ≧Ｂ１＋…＋Ｂｍｉ    …（２）
になるようにするとよい。
【００６５】
これにより、優先度の低い非即時性チャネルに属するＡＴＭセルであっても、統計多重の効果により最大の遅延時間が分割周期ｔの期間以内で、有線回線ＥＬに送出することが可能なだけの回線容量を確保できる。
【００６６】
また、ＦＩＦＯタイプのＡＴＭバッファ３３の容量Ｃは、有線回線のスループットがＡｂｉｔ／ｓの時、
Ｃ≧Ａ・ｔ            …(３）
である。
【００６７】
これらの式（２）および式（３）により、優先度の高い即時性チャネルにバースト的に大量のトラヒックが発生しても、各分割周期ｔ（ｔ１、ｔ２など）には、必ず十分な余裕時間ｔｓを確保でき、ＡＴＭバッファ３３でＡＴＭセルのオーバーフローが発生することがない。
【００６８】
また、非即時性のいずれかのチャネルにバースト的なトラヒックが発生した場合でも、分割周期ｔの期間内には必ず、非即時性データ保持バッファ３１から、すでに蓄積されているすべての非即時性チャネルのＡＴＭセルを読み出すことができる。
【００６９】
さらに、有線回線対応部３４は、ＡＴＭバッファ３３にＡＴＭセルが格納されている時は読み出しを実施して、読み出したＡＴＭセルを有線回線ＥＬ上に送出し、ＡＴＭバッファ３３に格納されているＡＴＭセルが無くなったらアイドルセルを送出する。
【００７０】
下り方向ＤＤについては、主情報分離部３５においてＶＣ単位に識別を行い、無線基地局制御装置１１からの基地局１０に対する制御情報については無線基地局制御部２２に送出し、その他の情報については更にＶＣ単位に分解して各無線チャネル処理部１５〜２０に送出する。
【００７１】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように本実施形態によれば、無線チャネルをＶＣ毎にグルーピングして分割周期ｔ毎に送出位置を変え、各ＶＣ毎にグルーピングされる無線チャネルの分割周期ｔの期間におけるＡＴＭセル毎にリソース管理を行い、統計多重効果により分割周期ｔごとに生じた余裕時間で非即時性チャネルのＡＴＭセルを送信することにより、優先度の低い非即時性チャネルに関してもＡＴＭの揺らぎ時間を分割周期ｔ時間以下に低減することが可能になる。
【００７２】
また、本実施形態では、全ＶＣに共通なＡＴＭバッファ（３３）を設けておくことにより、従来のようにＶＣ単位のＡＴＭバッファを設ける必要がなくなる。
【００７３】
ＶＣ単位のＡＴＭバッファを設ける必要がなくなったことにより、ＶＣ全体に関してメモリの利用効率が高まり、メモリ量の低減、ハードウエア規模の縮小が可能となる。
【００７４】
また、従来のようにＶＣ単位の多数のバッファを制御するよりも、本実施形態のように全ＶＣ共通の１つのバッファ（非即時性データ保持バッファ３１も含めると２つのバッファ）を制御する方が制御そのものが簡単になる。
【００７５】
さらに、従来はＶＣ単位のバッファのほかに速度変換などを目的としたバッファも必要であったが、本実施形態のＡＴＭバッファ（３３）は、全ＶＣに共通なので、速度変換機能なども持たせることが可能であり、メモリの利用効率をいっそう向上させることができる。
【００７６】
(Ｄ)他の実施形態
なお、上記実施形態では、基地局１０と無線基地局制御装置１１のあいだでは固定長のＡＴＭセルを使用するＡＴＭ通信を行うようにしたが、本発明では、可変長のパケットを使用することも可能である。
【００７７】
また、上記実施形態の前記式（２）、式(３）は、即時性、非即時性のすべてのチャネルにバースト的なトラヒックが発生した場合にも対応できる十分な条件を示している。
【００７８】
しかしながらネットワーク（通信システム）全体の構成上、すべてのチャネルにバースト的なトラヒックが同時発生する可能性が無いか、あったとしてもその発生頻度が極めて小さい場合には、式(２）、（３）の条件を満たす性能は、過剰性能となる。したがって、式（２）、式(３）が満たされず、Ａ＜Ｂ１＋…＋Ｂｍｉや、Ｃ＜Ａ・ｔの場合でも、実用上十分な性能を確保し、実用上十分な信頼性を得ることができる可能性がある。
【００７９】
また、本発明の無線基地局装置の通信相手は、移動局に限らず、固定的に設置された無線通信装置であってもかまわない。
【００８０】
すなわち、本発明は、無線端末との間で所定の無線フレーム周期に応じた無線通信を行うと共に、基地局制御装置との間で所定の単位信号を用いた非同期通信を行うことで、複数通信チャネルを処理する無線基地局装置について、広く適用することができる。
【００８１】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、即時性通信チャネル毎にバッファを設ける必要がなく、従来よりも小さなハードウエア規模でありながら、非即時性信号の伝送に関しても、遅延時間を減少することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る通信システム中の基地局が搭載した有線信号処理部の内部構成を示す概略図である。
【符号の説明】
１０…基地局（無線基地局装置）、１１…無線基地局制御装置、１２…移動局、１３…通信システム、１４…無線部、１５〜２０…無線チャネル処理部、２１…有線信号処理部、２２…無線基地局制御部、３０…主情報多重部、３１…非即時性データ保持バッファ、３３…ＡＴＭバッファ、３４…有線回線対応部、３５…主情報分離部、３６…無線チャネル処理部インタフェース部、Ｔ…無線フレーム周期、ｔ、ｔ１、ｔ２…分割周期。
【図１】
0004387530.tif 000002
【図２】
0004387530.tif 000003