(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の同報送信対象の送信先メールアドレスがメール配信履歴に存在することを検出する第１の検出手段と；
前記検出された同報送信対象の送信先メールアドレスの入力回数を前記履歴に設定する設定手段と；
前記検出された同報送信対象の送信先メールアドレスの入力回数が予め定めた回数になったとき、前記メール配信履歴において検出された前記複数の同報送信対象の送信先メールアドレスから成るグループを生成し、前記グループは各種宛先属性の送信先メールアドレスを含むことが可能である生成手段と；
前記生成されたグループのグループ名を電子メール装置に格納された前記メール配信履歴におけるグループ管理情報に追加する追加手段と；
を備える電子メール装置。
【請求項２】
前記追加手段は、前記送信先メールアドレスに対応するグループ名登録の機会を提供する提供手段を有する
請求項１記載の電子メール装置。
【請求項３】
前記追加手段は、前記グループ名登録の機会において、利用者により入力される前記グループ名を前記グループ管理情報に登録する第１の登録手段を更に有する
請求項２記載の電子メール装置。
【請求項４】
前記追加手段は、所定アルゴリズムで前記グループ名を生成し、当該グループ名を前記グループ管理情報に追加する
請求項１記載の電子メール装置。
【請求項５】
複数の同報送信対象の送信先メールアドレスがメール配信履歴に存在することを検出させるステップと；
前記検出された同報送信対象の送信先メールアドレスの入力回数を前記履歴に設定させるステップと；
前記検出された同報送信対象の送信先メールアドレスの入力回数が予め定めた回数にな
ったとき、前記メール配信履歴において検出された前記複数の同報送信対象の送信先メールアドレスから成るグループを生成させ、前記グループは各種宛先属性の送信先メールアドレスを含むことが可能であるステップと；
前記生成されたグループのグループ名を電子メール装置に格納された前記メール配信履歴におけるグループ管理情報に追加させるステップと；
を備えるプログラムを記録したコンピュータ可読媒体。
【請求項６】
前記送信先メールアドレスに対応するグループ名登録の機会を提供させるステップ
を更に備える請求項５記載のプログラムを記録したコンピュータ可読媒体。
【請求項７】
前記グループ名登録の機会において、利用者により入力される前記グループ名を前記グループ管理情報に登録させるステップ
を更に備える請求項６記載のプログラムを記録したコンピュータ可読媒体。
【請求項８】
所定アルゴリズムで前記グループ名を生成し、当該グループ名を前記グループ管理情報に追加させるステップ
を更に備える請求項５記載のプログラムを記録したコンピュータ可読媒体。
【請求項９】
複数の同報送信対象の送信先メールアドレスがメール配信履歴に存在することを検出させるステップと；
前記検出された同報送信対象の送信先メールアドレスの入力回数を前記履歴に設定させるステップと；
前記検出された同報送信対象の送信先メールアドレスの入力回数が予め定めた回数になったとき、前記メール配信履歴において検出された前記複数の同報送信対象の送信先メールアドレスから成るグループを生成させ、前記グループは各種宛先属性の送信先メールアドレスを含むことが可能であるステップと；
前記生成されたグループのグループ名を電子メール装置に格納された前記メール配信履歴におけるグループ管理情報に追加させるステップと；
を備えるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子メールシステムに関し、特に送信先（宛先）メールアドレスのグループ登録を容易に行うことを可能にする手法及びこの手法を採用した電子メール装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子メール（Ｅ−ｍａｉｌ）サービスは通信ネットワークのアプリケーションやサービスとしては最も普及している。電子メールは通信ネットワークに接続されている電子メール端末装置間、つまりパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などのコンピュータ端末やワークステーション（ＷＳ）などのデータ端末間でメールデータ（文字情報、音声情報、画像情報を含む）を送受信する技術である。
【０００３】
電子メールによりメールデータを交換する電子メールシステムにおいては、電子メールをある電子メール端末装置から他の電子メール端末装置に送信するためには、他の電子メール端末装置に割り当てられているメールアドレス（以下、単にアドレスと記載することもある）を指定して、通信ネットワークにメールデータを送出する。
【０００４】
通信ネットワークに接続されている電子メールサーバ（電子メールポスト）は、このメールアドレス（送信先メールアドレスまたは宛先メールアドレス）に基づいて、電子メールを所定のメールボックスに振り分ける。受信側の電子メール端末装置はメールボックスから自己宛の電子メールを取り出すことにより、メールデータを受信できる。
【０００５】
この電子メールシステムにおいては、基本的機能のメール作成、送受信の他に、返信、転送、保存、更には同報送信などの付加機能がある。この同報送信は、宛名（送信先メールアドレス）を複数指定したり、あるグループの名前を与えて、上記複数の宛名先や上記グループ構成の利用者（メンバー）の全てに、同一のメールデータを一度に送信するサービスである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の電子メールシステムにおいては、一度に複数の送信先に同一の電子メールを送信する同報送信時、利用者は、メールアドレスを全て指定する必要がある。
【０００７】
このためには、利用者は、複数の送信先対応のメールアドレスを手操作で入力するか、電子メール端末装置に予め電子的に登録されている電子メールアドレスリスト、つまりメールアドレス帳から該当する複数の送信先対応のメールアドレスのそれぞれを選択入力する。
【０００８】
しかし、利用者にとっては、いずれのアドレスの入力操作の場合も手間を要し、効率が良くないので、複数の送信先メールアドレスのグループを形成し、予め定めた規定に従って送信先メールアドレスをグループ登録して管理する手法がある。このグループ登録管理手法によると、特定のグループに属する複数のメールアドレスを迅速に指定することが可能になる。
【０００９】
上述したメールアドレスのグループ登録機能（グループ化機能）は、主として電子メール端末装置搭載の電子メールプログラムの一機能として提供される。しかし、この電子メールプログラムの機能の複雑化に伴い、利用者はこのグループ登録機能の存在を時として見過ごしてしまうため、使用しないことが多くなる。また、グループ登録・参照等の操作自体が複雑なために、利用者に敬遠されることもある。
【００１０】
したがって、本発明の課題は、複数の送信先メールアドレスのグループ登録機能の存在を利用者に認識させ、積極的な活用を誘導することが可能な技術を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の課題は、利用者の操作負担を低減して電子メールシステムの利用効率を向上させることが可能な技術を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の第１の特徴は、同報送信対象の複数の送信先メールアドレスが履歴に存在することを検出し、前記検出に応じて前記複数の送信先メールアドレスから成るグループの生成処理を行う。
【００１３】
本発明の第２の特徴は、前記送信先メールアドレスに対応するグループ名をグループ管理情報に追加する。
【００１４】
本発明の第３の特徴は、前記送信先メールアドレスに対応するグループ名登録の機会を提供する。
【００１５】
本発明の第４の特徴は、前記グループ名登録の機会において、利用者により入力される前記グループ名を前記グループ管理情報に登録する。
【００１６】
本発明の第５の特徴は、所定アルゴリズムで前記グループ名を生成し、当該グループ名を前記グループ管理情報に追加する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
〔電子メールシステムの構成〕
本発明の一実施の形態における電子メールシステムの構成を示す図１を参照すると、このシステム１は通信ネットワーク２にそれぞれ収容された複数の電子メール端末装置３，４，５と電子メールサーバ（電子メールポスト）６とを備える。通信ネットワーク２はインターネットまたはイントラネットなどから構成される。
【００１９】
電子メール端末装置３，４，５はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などのコンピュータ端末やワークステーション（ＷＳ）などのデータ端末から構成される。各電子メール端末装置はそれぞれ異なるメールアドレスを割り当てられている。
【００２０】
また、各電子メール端末装置はメールアドレス帳を有する。各電子メール端末装置は電子メールソフトウェア（プログラム、データ）を有し、このソフトウェアを起動することにより、通信ネットワーク２及び電子メールサーバ６を介して電子メールの送受信を行う。これにより、利用者に電子メールサービスを提供することができる。
【００２１】
電子メールサーバ６はメールボックス７及び図示省略のメーリングリストを有し、このメールボックス７には、電子メールの送信先（宛先）のアドレス毎にメールデータを格納するための記憶領域が割り当てられている。ある電子メール端末装置から他の電子メール端末装置に宛てて送信された電子メールはこのメールボックス７の対応記憶領域に格納され、送信先の電子メール端末装置がその記憶領域からメールデータを読み出すことにより、電子メールの送受信が完了する。
【００２２】
〔電子メール端末装置の構成〕
上述した電子メールシステム１における電子メール端末装置３，４，５の構成を示す図２を参照すると、各電子メール端末装置は通常のＰＣと同様に、互いに内部バス１０で接続されている制御装置（ＣＰＵ）１１、記憶装置１２及び記録媒体１３、主記憶装置（ＲＡＭ）１４、入力装置１５、表示装置１６、及び通信インタフェース装置１７を有する。
【００２３】
ＣＰＵ１１は既存の電子メールプログラム及び後に詳述するグループ登録処理プログラム（図４参照）を記憶装置１２から読み出して実行する。ＲＡＭ１４はＣＰＵ１１の主記憶エリアとして使用される。
【００２４】
ハードディスク装置などの記憶装置１２はＣＰＵ１１により実行されるプログラム及びデータなどが予め記憶されている記録媒体１３を有する。上記メールアドレス帳及び後に詳述する履歴テーブル１３１（図３参照）は記録媒体１３に記憶されている。この記録媒体１３は記憶装置１２に固定的に設けるか、着脱自在に装着する形態を採ることができる。
【００２５】
入力装置１５はキーボード及びマウスによって構成されている。入力装置１５は電子メールを作成したり、ＣＰＵ１１が特定のプログラムを実行するためのコマンドを入力するためなどに用いる。表示装置１６はディスプレイであり、ＣＰＵ１１の処理結果を可視表示して利用者に示す。通信インタフェース装置１７は電子メール端末装置を通信ネットワーク２に接続し、ＣＰＵ１１からの指示に基づいて、電子メールサーバ６との間で電子メールの送受信を行う。
【００２６】
上記記録媒体１３に記憶されている履歴テーブル１３１の構成例を図３に示している。この履歴テーブル１３１はグループ名１３２、メールアドレス１３３、入力回数１３４、及びグループ名入力拒否フラグ１３５の格納領域を有する。
【００２７】
グループ名１３２には、複数の送信先メールアドレスに対して付与されたグループ名が登録されている。グループ名１３２の欄がブランクの場合、グループ名が未登録の状態である。メールアドレス１３３には、同報送信対象の複数のメールアドレスがグループごとに登録されている。
【００２８】
入力回数１３４には、電子メールの送信などを目的として、同一メールアドレスの組み合わせで入力された回数（計数値）が登録されている。また、グループ名入力拒否フラグ１３５には、履歴テーブル１３１にグループ名を登録するか否かを示す２値の情報（０：拒否しない、１：拒否する）が登録されている。
【００２９】
詳述すると、電子メール端末装置３，４，５のそれぞれは、複数の送信先メールアドレスのグループ登録（グループ生成）処理ために次の機能を有する。すなわち、各電子メール端末装置は、同報送信対象の複数の送信先メールアドレスが履歴に存在することを検出する第１の検出機能と、上記検出に応じて上記複数の送信先メールアドレスから成るグループの生成処理を行う生成機能とを備える。
【００３０】
また、各電子メール端末装置は、上記履歴に存在する上記送信先メールアドレス対応のグループが存在しないことを検出する第２の検出機能を更に備え、上記生成機能は、上記送信先メールアドレス対応のグループが存在しない場合にグループの生成処理を行う。
【００３１】
また、各電子メール端末装置は、上記生成機能が上記送信先メールアドレスに対応するグループ名をグループ管理情報に追加する追加機能を有する。上記追加機能は、上記送信先メールアドレスに対応するグループ名登録の機会を提供する提供機能を有する。上記追加機能は、上記グループ名登録の機会において、利用者により入力される上記グループ名を上記グループ管理情報に登録する第１の登録機能を更に有する。
【００３２】
上記追加機能は、上記グループ名登録の機会において、利用者によりグループ名登録を拒否されたとき、登録拒否状態情報を上記グループ管理情報に登録する第２の登録機能を更に有する。上記追加機能は、所定アルゴリズムで上記グループ名を生成し、当該グループ名を上記グループ管理情報に追加する。
【００３３】
さらに、各電子メール端末装置は、上記グループ名登録の機会を提供するために、上記送信先メールアドレスの入力回数を履歴に設定する設定機能と、上記グループの生成処理を行うか否かを利用者に選択させる選択機能を更に備える。
【００３４】
〔メールアドレスのグループ登録処理〕
次に、図１，図２及び関連図を併せ参照して、電子メールシステム１の電子メール端末装置３，４，５におけるメールアドレスのグループ登録処理について説明する。
【００３５】
各電子メール端末装置において、ＣＰＵ１１は図４に処理手順を示すメールアドレスのグループ登録処理プログラムを含む電子メールプログラムを記憶装置１２の記録媒体１３からＲＡＭ１４に読み出して実行する。この処理実行において、ＲＡＭ１４はＣＰＵ１１の主記憶エリアとして使用される。
【００３６】
各電子メール端末装置において、グループ登録処理を行う契機は、図５に示すとおり、電子メールが新規に作成されて送信または保存されたとき（Ｔ１）か、既に保存されている電子メールの送信先が修正されて送信または保存されたとき（Ｔ２）である。
【００３７】
例えば、電子メール端末装置３において、利用者が図６に示すメール作成のダイアログ画面６０の内容の電子メールを新規作成し送信した場合（図５中の契機Ｔ１）、ＣＰＵ１１は送信対象の電子メールのメールヘッダ６１からメールアドレス「Ｔｏ：ＡＢＣ０００１、Ｃｃ：ＡＢＣ０００２，ＡＢＣ０００３，ＡＢＣ０００４」を抽出し、宛先６２の種類（Ｔｏ，Ｃｃ，Ｂｃｃ）ごとに分けてＲＡＭ１４に格納する（図４中、ステップ（Ｓ）４０１）。
【００３８】
ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１４に格納したメールアドレスが単数か複数かを判断する（Ｓ４０２）。メールアドレスが単数である場合、グループ登録の終了処理に移行する。
【００３９】
ＣＰＵ１１は記録媒体１３の履歴テーブル１３１から履歴を読み出し、そのメールアドレスの組み合わせが存在するか否かを検索する（Ｓ４０３）。存在した場合は、ＣＰＵ１１はそのグループをＲＡＭ１４に格納する。
【００４０】
また、存在しない場合は、履歴テーブル１３１にこのメールアドレスの組み合わせを新しい履歴として追加して、処理Ｓ４０６に移行する。なお、処理Ｓ４０６への移行に代替して、処理Ｓ４０４に移行してもよい。このときの追加履歴内容は、グループ名「なし」、入力回数「０」、及びグループ名入力拒否フラグ「拒否しない：０」の状態である。なお、処理Ｓ４０３におけるメールアドレスの組み合わせ検索には、完全一致検索手法を採るが、部分一致検索であってもよい。
【００４１】
ＣＰＵ１１は、処理Ｓ４０３で検索したグループにグループ名が設定されているか否かをチェックする（Ｓ４０４）。グループ名が設定されている場合は、グループ登録の終了処理に移行する。なお、履歴テーブル１３１にグループ名が登録されている場合、利用者はグループ名を入力するだけで、このグループに所属する複数の送信先メールアドレスに電子メールを送信できる。
【００４２】
グループ名が設定されていない場合、ＣＰＵ１１は、そのグループにグループ名入力拒否フラグとして「拒否：１」が設定されているか否かを履歴テーブル１３１を参照してチェックする（Ｓ４０５）。
【００４３】
グループ名入力拒否フラグが拒否設定されていない場合、ＣＰＵ１１は処理Ｓ４０３で検索したグループの入力回数をインクリメント（＋１）し、そのグループを履歴テーブル１３１に登録する（Ｓ４０６）。なお、グループ名入力拒否フラグが拒否設定されている場合、終了処理に移行する。
【００４４】
ＣＰＵ１１は、処理Ｓ４０３で検索したグループの入力回数が所定数Ｘ以上になったか否かを履歴テーブル１３１を参照してチェックする。この結果、入力回数が所定数Ｘ以上になっていない場合は終了処理に移行する。また、入力回数が所定数Ｘ以上になっている場合は、次の処理Ｓ４０８に移行する（Ｓ４０７）。
【００４５】
ここでは、この所定数Ｘのデフォルト値は「３」である。利用者は、表示装置１６に表示される図７に示す入力回数設定のダイアログ画面７０を通して、所定数Ｘを変更設定することができる。このダイアログ画面７０において、利用者が「ＯＫ」ボタン７１を入力装置１５のマウスによりクリックする（選択する）と、設定内容が所定数Ｘ格納領域１３６に格納される。
【００４６】
このグループ登録処理においては、グループ名を利用者に問い合わせることなく、グループ名としてシリアル番号を自動的に付与して登録することが可能である（Ｓ４０８）。グループ名としてシリアル番号を自動的に付与して登録するか否かは、表示装置１６において、図８に示すグループ名自動登録設定のダイアログ画面８０を表示して設定できる。
【００４７】
このダイアログ画面８０において、利用者がラジオボタン「つける」８１及びボタン「ＯＫ」８３を選択すると、グループ名自動登録設定であるので、Ｓ４１０の処理でグループ名としてシリアル番号が履歴テーブル１３１に格納される。一方、利用者がラジオボタン「つけない」８２及びボタン「ＯＫ」８３を選択すると、グループ名自動登録設定ではないので、次の処理Ｓ４０９に移行する。
【００４８】
ＣＰＵ１１は図９に示すメールアドレスのグループ名登録のダイアログ画面９０を表示装置１６に表示して、グループ名の登録希望を利用者に問い合わせる。利用者はこのダイアログ画面９０の宛先表示欄９１に表示されたメールアドレス「Ｔｏ：ＡＢＣ０００１、Ｃｃ：ＡＢＣ０００２，ＡＢＣ０００３，ＡＢＣ０００４」を参照し、グループ名の登録を希望する場合、入力装置１５のキーボードにより登録希望のグループ名「ＡＡＡ」をグループ名欄９２に入力した後、「登録」ボタン９３を選択する（Ｓ４０９）。これにより、グループ名「ＡＡＡ」が履歴テーブル１３１に登録される（Ｓ４１０）。
【００４９】
また、このダイアログ画面９０において、利用者が「後で登録」ボタン９４を選択した場合、次回同じメールアドレスの組み合わせで電子メールの送信要求などがあったとき、再度グループ名の登録希望の問合せが行われる（Ｓ４０９，Ｓ４１２）。
【００５０】
さらに、このダイアログ画面９０において、利用者が「登録しない」ボタン９５を選択した場合、このメールアドレスの組み合わせで、再度グループ名の登録希望の問合せが行われることはない。利用者が「登録しない」ボタン９５を選択した場合、ＣＰＵ１１は、処理Ｓ４１２においてグループ名入力拒否と判断し、処理Ｓ４１３において履歴テーブル１３１のグループ名入力拒否フラグに「拒否：１」を設定する（Ｓ４０９，Ｓ４１２，Ｓ４１３）。
【００５１】
上述したグループ登録処理プログラムにおいては、図１０に示すメールアドレスのグループ編集のダイアログ画面１００を表示装置１６に表示して、利用者が手動によりメールアドレスのグループを新規作成、編集、または削除することを可能にしている。
【００５２】
このダイアログ画面１００において、グループ名欄１０１には、履歴テーブル１３１に登録済みのグループ及び未登録のグループが表示される。アドレス欄１０２には、グループ名欄１０１において選択されたグループが持つメールアドレスが表示される。
【００５３】
図示の表示例は、利用者がグループ名欄１０１からグループ名「ＡＢＣ」を選択した場合、アドレス欄１０２にこのグループ所属の複数のメールアドレスが表示された状態を示している。なお、グループ名入力拒否フラグを設定したグループ及び入力回数が所定数Ｘに満たないグループも「未登録」として表示され、グループ登録が手動で行える。
【００５４】
〔変形例〕
上述した実施の形態における処理は、コンピュータで実行可能なプログラムとして提供され、ＣＤ−ＲＯＭやフロッピーディスクなどの記録媒体、さらには通信回線を経て提供可能である。
【００５５】
上述した実施の形態においては、Ｔｏ，Ｃｃ，Ｂｃｃのような宛先属性も考慮した履歴テーブルを作成し、その宛先属性も考慮してグループの生成処理を行うように構成している。このように、グループ生成の際に宛先属性も考慮することで、メール送信のときの宛先指定時に宛先属性を指定するというユーザの操作負担を削減している。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、宛先属性を考慮することなく、同報送信先として指定された単なるメールアドレスの組合せを履歴テーブルに保持し、そのメールアドレスの組合せのみを利用してグループの生成処理を行うように構成してもよい。
【００５６】
また、上述した実施の形態においては、メール送信の際に使用されるグループ（グループ名）をメール送信の履歴を保持する履歴テーブルに登録しているが、本発明はこれに限定されるものではない。複数のメールアドレスに対応するグループ名がメールアドレス帳やその他の管理ファイルに登録される形態においては、生成されるグループ名をそのメールアドレス帳や管理ファイルに登録するように構成すればよい。
【００５７】
また、グループ登録処理を行う契機として、タイマを用いて所定時間間隔毎にグループ登録処理を起動するなど、処理を起動する契機は上述した実施の形態に限定されない。
【００５８】
さらに、上述した実施の形態においては、電子メールプログラムがグループ登録処理プログラムを含んでいるが、グループ登録処理プログラムは電子メールプログラムとは別個のプログラムとして提供されるものでもよい。
【００５９】
また、上述した実施の形態においては、電子メール端末装置（すなわち、クライアント）が本発明のグループ登録処理を実行しているが、電子メールサーバなどの他の装置が実行してもよい。
【００６０】
電子メールサーバが実行する場合は、電子メール端末装置から受信した電子メールのヘッダ情報から同報送信対象の複数のメールアドレスを検出して履歴テーブルに登録し、本発明の処理を実行することになる。グループ名登録の際は、電子メール端末装置に登録の要否を問い合わせて、登録指示がされれば電子メール端末装置に保持されているグループ管理情報に登録することになる。また、登録指示がされた場合に、電子メールサーバにメーリングリストのアドレスとして登録する方法を採ってもよい。
【００６１】
〔付記〕
（付記１）  同報送信対象の複数の送信先メールアドレスが履歴に存在することを検出する第１の検出手段と；
前記検出に応じて前記複数の送信先メールアドレスから成るグループの生成処理を行う生成手段と；
を備える電子メール装置。
【００６２】
（付記２）  前記履歴に存在する前記送信先メールアドレス対応のグループが存在しないことを検出する第２の検出手段を更に備え；
前記生成手段は、前記送信先メールアドレス対応のグループが存在しない場合にグループの生成処理を行う
付記１記載の電子メール装置。
【００６３】
（付記３）  前記生成手段は、前記送信先メールアドレスに対応するグループ名をグループ管理情報に追加する追加手段を有する
付記１記載の電子メール装置。
【００６４】
（付記４）  前記追加手段は、前記送信先メールアドレスに対応するグループ名登録の機会を提供する提供手段を有する
付記３記載の電子メール装置。
【００６５】
（付記５）  前記追加手段は、前記グループ名登録の機会において、利用者により入力される前記グループ名を前記グループ管理情報に登録する第１の登録手段を更に有する
付記４記載の電子メール装置。
【００６６】
（付記６）  前記追加手段は、前記グループ名登録の機会において、利用者によりグループ名登録を拒否されたとき、登録拒否状態情報を前記グループ管理情報に登録する第２の登録手段を更に有する
付記５記載の電子メール装置。
【００６７】
（付記７）  前記グループ名登録の機会を提供するために、前記送信先メールアドレスの入力回数を履歴に設定する設定手段を更に備える
付記４記載の電子メール装置。
【００６８】
（付記８）  前記追加手段は、所定アルゴリズムで前記グループ名を生成し、当該グループ名を前記グループ管理情報に追加する
付記３記載の電子メール装置。
【００６９】
（付記９）  前記グループの生成処理を行うか否かを利用者に選択させる選択手段を更に備える
付記１記載の電子メール装置。
【００７０】
（付記１０）  同報送信対象の複数の送信先メールアドレスが履歴に存在することを検出するステップと；
前記検出に応じて前記複数の送信先メールアドレスから成るグループの生成処理を行うステップと；
を備えるメールアドレスのグループ生成処理方法。
【００７１】
（付記１１）  前記履歴に存在する前記送信先メールアドレス対応のグループが存在しないことを検出するステップと；
前記送信先メールアドレス対応のグループが存在しない場合にグループの生成処理を行うステップと；
を更に備える付記１０記載のメールアドレスのグループ生成処理方法。
【００７２】
（付記１２）  前記送信先メールアドレスに対応するグループ名をグループ管理情報に追加するステップ
を更に備える付記１０記載のメールアドレスのグループ生成処理方法。
【００７３】
（付記１３）  前記送信先メールアドレスに対応するグループ名登録の機会を提供するステップ
を更に備える付記１２記載のメールアドレスのグループ生成処理方法。
【００７４】
（付記１４）  前記グループ名登録の機会において、利用者により入力される前記グループ名を前記グループ管理情報に登録するステップ
を更に備える付記１３記載のメールアドレスのグループ生成処理方法。
【００７５】
（付記１５）  前記グループ名登録の機会において、利用者によりグループ名登録を拒否されたとき、登録拒否状態情報を前記グループ管理情報に登録するステップ
を更に備える付記１４記載のメールアドレスのグループ生成処理方法。
【００７６】
（付記１６）  前記グループ名登録の機会を提供するために、前記送信先メールアドレスの入力回数を履歴に設定するステップ
を更に備える付記１３記載のメールアドレスのグループ生成処理方法。
【００７７】
（付記１７）  所定アルゴリズムで前記グループ名を生成し、当該グループ名を前記グループ管理情報に追加するステップ
を更に備える付記１２記載のメールアドレスのグループ生成処理方法。
【００７８】
（付記１８）  前記グループの生成処理を行うか否かを利用者に選択させるステップ
を更に備える付記１０記載のメールアドレスのグループ生成処理方法。
【００７９】
（付記１９）  同報送信対象の複数の送信先メールアドレスが履歴に存在することを検出させるステップと；
前記検出に応じて前記複数の送信先メールアドレスから成るグループの生成処理を行わせるステップと；
を備えるプログラムを記録したコンピュータ可読媒体。
【００８０】
（付記２０）  前記履歴に存在する前記送信先メールアドレス対応のグループが存在しないことを検出させるステップと；
前記送信先メールアドレス対応のグループが存在しない場合にグループの生成処理を行わせるステップと；
を更に備える付記１９記載のプログラムを記録したコンピュータ可読媒体。
【００８１】
（付記２１）  前記送信先メールアドレスに対応するグループ名をグループ管理情報に追加させるステップ
を更に備える付記１９記載のプログラムを記録したコンピュータ可読媒体。
【００８２】
（付記２２）  前記送信先メールアドレスに対応するグループ名登録の機会を提供させるステップ
を更に備える付記２１記載のプログラムを記録したコンピュータ可読媒体。
【００８３】
（付記２３）  前記グループ名登録の機会において、利用者により入力される前記グループ名を前記グループ管理情報に登録させるステップ
を更に備える付記２２記載のプログラムを記録したコンピュータ可読媒体。
【００８４】
（付記２４）  前記グループ名登録の機会において、利用者によりグループ名登録を拒否されたとき、登録拒否状態情報を前記グループ管理情報に登録させるステップ
を更に備える付記２３記載のプログラムを記録したコンピュータ可読媒体。
【００８５】
（付記２５）  前記グループ名登録の機会を提供するために、前記送信先メールアドレスの入力回数を履歴に設定させるステップ
を更に備える付記２２記載のプログラムを記録したコンピュータ可読媒体。
【００８６】
（付記２６）  所定アルゴリズムで前記グループ名を生成し、当該グループ名を前記グループ管理情報に追加させるステップ
を更に備える付記２１記載のプログラムを記録したコンピュータ可読媒体。
【００８７】
（付記２７）  前記グループの生成処理を行うか否かを利用者に選択させるステップ
を更に備える付記１９記載のプログラムを記録したコンピュータ可読媒体。
【００８８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数の送信先メールアドレスのグループ登録機能の存在を利用者に認識させ、積極的な活用を誘導することができる。
【００８９】
また、本発明によれば、利用者の操作負担を低減して電子メールシステムの利用効率を向上させることができる。つまり、利用者は複雑な手順を経なくても、提示されたグループ候補を正式なグループとして登録するかどうかに答えるだけで、グループ登録することができる。
【００９０】
この結果、初心者や操作マニュアルを読まない利用者は、メールアドレスのグループ登録機能があっても存在を知らないまま使い続ける傾向があるが、このような利用者にもメールアドレスのグループ登録機能を認識させ、同報送信対象の複数のメールアドレスの入力が簡単に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態の電子メールシステムの構成を示すブロック図。
【図２】  図１における電子メール端末装置の詳細構成を示すブロック図。
【図３】  履歴テーブルの詳細構成例を示す図。
【図４】  グループ登録処理の手順を示すフローチャート。
【図５】  グループ登録処理を行う契機を説明するための図。
【図６】  メール作成のダイアログ画面を示す図。
【図７】  入力回数設定のダイアログ画面を示す図。
【図８】  グループ名自動登録設定のダイアログ画面を示す図。
【図９】  メールアドレスのグループ名登録のダイアログ画面を示す図。
【図１０】  メールアドレスのグループ編集のダイアログ画面を示す図。
【符号の説明】
１    電子メールシステム
２    通信ネットワーク
３，４，５    電子メール端末装置
６    電子メールサーバ
１１    制御装置（ＣＰＵ）
１２    記憶装置
１３    記録媒体
１４    主記憶装置（ＲＡＭ）
１５    入力装置
１６    表示装置
１３１    履歴テーブル
１３６    所定数Ｘ格納領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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