(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポルトランドセメントまたは混合セメント１００重量部に対してこれらのセメントと不活性な混和材料を４００〜７００重量部混合し、この混合物に細骨材と粗骨材とを配合し、水／セメント比３００〜６００％で混練した再掘削が容易なコンクリート。
【請求項２】
上記混和材料の８５％通過粒径が２０〜５０μｍ、平均粒径が５〜２５μｍである請求項１記載の再掘削が容易なコンクリート。
【請求項３】
上記細骨材の粗粒率が２．０〜３．０である請求項１または請求項２に記載の再掘削が容易なコンクリート。
【請求項４】
ポルトランドセメントまたは混合セメント１００重量部に対してこれらのセメントと不活性な混和材料を４００〜７００重量部混合した混合物と、細骨材と、粗骨材とを配合し、この配合物を水／セメント比３００〜６００％で混練する再掘削が容易なコンクリートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土木および建築工事現場などにおいて、コンクリート打設後、所定期間が経過した後再掘削するコンクリートに関する。
【０００２】
【従来技術】
建築および土木工事現場における仮設道路の基礎、およびケーソンを載置する際の着底部分の杭などの、コンクリート打設後、再掘削を必要とする部位については、セメントの配合量を２００ｋｇ／ｍ３以下とし、水セメント比を１００％以上とする貧配合コンクリートを打設するか、またはセメントにベントナイトを５〜１０重量％混合し、且つ貧配合のコンクリートが使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記仮設道路の基礎、或いはケーソンの着底部分の杭等に使用される上記貧配合のコンクリートは、必要とする再掘削が可能な強度を確保する事ができる。しかしながら、このコンクリートの強度も材齢の経過と共に増加する事は避けられない。このため、天候などにより工事が大幅に遅延した場合、掘削部位のコンクリートは、掘削管理目標強度を上回る強度となり、再掘削が困難となる。従って、更に工事期間が遅延するといった問題が生じる。この対応策として、短期乃至中期間にある一定の強度は確保できるが、その後の長期材齢強度の伸びが少ないコンクリートの出現が望まれていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、貧配合の状態でも初期乃至中期材齢において所定の強度が確保でき、しかも長期強度の伸びが小さい再掘削が容易なコンクリートを発明することを目的とする。
請求項１の発明は、ポルトランドセメントまたは混合セメント１００重量部に対してこれらのセメントと不活性な混和材料を４００〜７００重量部混合し、この混合物に細骨材と粗骨材とを配合し、水／セメント比３００〜６００％で混練した再掘削が容易なコンクリートである。
【０００５】
請求項２の発明は、上記混和材料の８５％通過粒径が２０〜５０μｍ、平均粒径が５〜２５μｍである請求項１記載の再掘削が容易なコンクリートである。
【０００６】
請求項３の発明は、上記細骨材の粗粒率が２．０〜３．０である請求項１または請求項２に記載の再掘削が容易なコンクリートである。
【０００７】
請求項４の発明は、ポルトランドセメントまたは混合セメント１００重量部に対してこれらのセメントと不活性な混和材料を４００〜７００重量部混合した混合物と、細骨材と、粗骨材とを配合し、この配合物を水／セメント比３００〜６００％で混練する再掘削が容易なコンクリートの製造方法である。
【０００８】
【発明の実施の態様】
本発明は、ポルトランドセメントまたは混合セメントなどの水硬性材料に、８５％通過粒径が２０〜５０μｍ、平均粒径が５〜２５μｍの混和材料を混合する。その混合割合は、上記水硬性材料１００重量部に対して上記混和材料を４００〜７００重量部混合する。この混合物を細骨材および粗骨材とともに水／水硬性材料比３００〜６００％で混練した再掘削が容易なコンクリートである。
【０００９】
水硬性材料としては、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０に規定のポルトランドセメント、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１１に規定の高炉セメント、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１３に規定のフライアッシュセメント、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１２に規定のシリカセメントを例示することができる。
【００１０】
上記コンクリートの空気量は、７．０％以下とする。空気量が７％を越えると圧縮強度が低くなりすぎる可能性があり、水硬性材料の添加割合と増加するなどの処置が必要となり経済的でない。
【００１１】
上記コンクリートは、材齢２８日の一軸圧縮強度が０．５〜５Ｎ／ｍｍ２であり、望ましくは０．８〜３Ｎ／ｍｍ２である。このコンクリートの材齢９１日の圧縮強度においても５Ｎ／ｍｍ２以下、望ましくは３Ｎ／ｍｍ２以下のコンクリートである。この圧縮強度が５Ｎ／ｍｍ２を越えると再掘削が困難となり好ましくない。０．５Ｎ／ｍｍ２未満では、使用対象によっては強度が不足する場合があり好ましくない。
【００１２】
上記セメントに混合する混和材料としては、セメントと不活性な物を使用する。例えば、石灰石粉末、珪石粉末、安山岩等の岩石粉末、ベントナイト、粘土粉末、または徐冷スラグ粉末などである。この混和材料の８５％通過粒径が２０〜５０μｍであり、且つ平均粒径が、５〜２５μｍの粉末である。上記混和材料の、８５％通過粒径が５０μｍを越え、且つ平均粒径が２５μｍを越えると、所定の流動性が得られず、コンクリートにした際に材料分離をおこす可能性がある。また、８５％通過粒径が２０μｍ未満で、且つ平均粒径が５μｍ未満では、細かくなりすぎ取扱が困難となるばかりか、その効果はさほど変わらず不経済である。
【００１３】
また上記混和材料の混合割合は、上記セメント１００重量部に対して混和材料を４００〜７００重量部混合する。混合量が４００重量部未満では、セメント量が多くなりすぎ、長期材齢の伸びが大きくなりすぎる可能性がある。また７００重量部を越えると、中長期材齢において、所定の圧縮強度が得られない可能性がある。
【００１４】
使用する細骨材は、粗粒率（ＦＭ）で２．０〜３．０の粒度を有する物であれば、その種類等は限定されない。また粗骨材は、コンクリート用の骨材であれば何れも使用可能である。
【００１５】
上記材料を混練する水量は、水セメント比で３００〜６００％である。３００％未満では、中長期材の圧縮強度が上記５Ｎ／ｍｍ２以上となる可能性があり好ましくない。また６００％を越えると所定の圧縮強が得られない可能性があり好ましくない。
【００１６】
また、上記再掘削が容易なコンクリートを製造する際に、ＡＥ剤、起泡剤、流動化剤および分散剤などの混和材料を使用しても良い。ＡＥ剤、起泡剤、流動化剤および分散剤は、市販されているものであれば何れも使用可能である。
【００１７】
【実施例】
本発明を実施例に基づき説明する。しかしながら本発明の技術的範囲は、以下の実施例に限定されるものでない。
本実施例に使用する材料は、表１に示す物性を有する三菱マテリアル株式会社製の高炉セメントＢ種、混和材料として石灰石粉末、並びに細骨材として、西ノ浦産海砂と藍島産海砂とを２：１で混合した砂および石灰石砕砂、粗骨材として安山岩砕石（最大粒径２０ｍｍ）を表２に示す割合で配合した。
上記材料を表２に示す配合物を、容量５０ｌの強制練パン型ミキサーにて混練して、試験用のコンクリートを製造した。
【００１８】
【表１】
0004366675.tif 000002
【００１９】
【表２】
0004366675.tif 000003
【００２０】
上記方法で製造したコンクリートをＪＩＳ  Ａ  １１０１の規定によりコンクリートのスランプ、およびＪＩＳ  Ａ  １１３２、ＪＩＳ  Ａ  １１０８の規定に従い供試体を製作し、材齢７日、２８および９１日の圧縮強度を測定した。その結果は、表３〜表６に示す通りである。
【００２１】
【表３】
0004366675.tif 000004
【００２２】
【表４】
0004366675.tif 000005
【００２３】
【表５】
0004366675.tif 000006
【００２４】
【表６】
0004366675.tif 000007
【００２５】
【発明の効果】
本発明の再掘削が容易なコンクリートは、材齢２８日圧縮強度において、再掘削が可能な圧縮強度に抑えることができると共に、これ以後の材齢においても強度の伸びが少ないコンクリートである。従って、再掘削の時期が延びても容易に再掘削が可能なコンクリートを提供することができる。
また、適度なワーカビリチーを有しているので材料分離が少ないコンクリートであり、ポンプ輸送等も可能なコンクリートである。
しかも生コンプラントおよび現場設置のプラントでも容易に製造することが可能である。