(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段の視野が妨害されたか否かを検出する妨害検出手段と、
前記妨害検出手段の検出結果に基づいて、警報を出力する警報手段とを有する監視カメラシステムにおいて、
前記妨害検出手段は、監視領域の照度を検出する照度センサーを備え、前記撮像手段にて撮像した画像の輝度値が所定値以下になった場合でかつ前記照度センサーにて検出した照度が所定値以上の場合に妨害行為として検出することを特徴とした監視カメラシステム。
【請求項２】
監視領域を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段の視野が妨害されたか否かを検出する妨害検出手段と、
前記妨害検出手段検出結果に基づいて、警報を出力する警報手段とを有する監視カメラシステムにおいて、
前記妨害検出手段は、監視領域の照度を検出する照度センサーを備え、前記撮像手段にて撮像した画像において、所定の輝度値以下の画像領域が所定以上となった場合でかつ前記照度センサーにて検出した照度が所定値以上の場合に妨害行為として検出することを特徴とした監視カメラシステム。
【請求項３】
前記撮像手段にて撮像した画像の輝度値が所定範囲外でかつ前記照度センサーにて検出した照度が所定値以上の場合に妨害行為として検出することを特徴とした請求項１記載の監視カメラシステム。
【請求項４】
前記照度センサーにて検出した照度が所定値以下の場合に前記警報手段が照度低下情報を出力することを特徴する請求項１乃至２記載の監視カメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
店舗、及び会社等の人の出入りが激しい場所に監視カメラを設置して、不審者の行動を監視、及び録画する監視カメラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、監視場所である店舗内や出入口に監視カメラを設置し、この監視カメラから送信された画像を監視センターにてモニター表示したり、この画像を録画して事後的な証拠とする監視カメラシステムが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の監視カメラシステムでは、例えば、不正行為者が、監視カメラにスプレーを吹き付けたり、カバーを被せて撮像できないようにしたのち、犯行に及ぶことがある。また、照明を消灯して監視領域を暗くしたのち、犯行に及ぶこともある。監視員がモニターを常時監視していれば、このような不正行為に気づくことができるが、監視カメラの画像の録画のみを行っている場合には、犯罪行為の画像を録画することができないという問題点があった。
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされ、監視カメラの視野が妨害された場合にこれを検出して、警報を出力することができる監視カメラシステムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述した問題点を解決し、上述した目的を達成するために、本発明の監視カメラシステムは、監視領域を撮像する撮像手段と、撮像手段の視野が妨害されたか否かを検出する妨害検出手段と、妨害検出手段の検出結果に基づいて、警報を出力する警報手段とを有する監視カメラシステムにおいて、妨害検出手段は、監視領域の照度を検出する照度センサーを備え、撮像手段にて撮像した画像の輝度値が所定範囲外でかつ照度センサーにて検出した照度が所定値以上の場合に妨害行為として検出する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明による監視カメラシステムの実施例を図１乃至図５を参照して説明する。
図１は、本実施例による監視カメラシステムの構成図である。１Ａ〜１Ｄは監視領域を撮像する監視カメラである。
２は、コントローラで監視カメラ１Ａ〜１Ｄと同軸ケーブル５で接続され、監視カメラ１Ａ〜１Ｄから送出される画像及び音声信号を受信して処理を行う。
３は、タイムラプスビデオで、コントローラ２と同軸ケーブル６で接続され、コントローラ２から送信された画像及び音声信号を受信して録画及び録音する。
４は、警報装置で、監視カメラ１への不正行為等を監視し、異常が発生した場合に遠隔の図示しない警備センターに警報を送出する。
【０００６】
図２は、監視カメラ１の機能ブロック図である。
１０はレンズやＣＣＤ等から構成される撮像部で、監視領域内の画像を撮像して所定の画像信号に変換する。１１は集音部であり、マイクロホンにて構成され、監視領域内の音声を集音して所定の音声信号に変換する。
１２は信号送出部で、撮像部１０及び集音部１１からの画像信号及び音声信号を所定の出力信号に変換して同軸ケーブル５を介して、コントローラ２に送出する。
１３は、妨害検知部であり、撮像部で撮像した画像の輝度値を検知する。
１３１は、監視領域の照度を検出する照度センサーである。
【０００７】
図３はコントローラ２の機能ブロック図である。
２０は画像処理部で、同軸ケーブル５Ａ〜５Ｄを介して監視カメラ１Ａ〜１Ｄから受信した画像信号を処理して、４分割の１画像として合成する。また、画像信号が正常に受信しているか否かを検知する。
２１は画像出力部で、画像処理部２０で合成した４分割画像をタイムラプスビデオ３に同軸ケーブル６を介して送出する。
２２はＣ操作部で、スイッチ等で構成され、操作者がコントローラ２の各種の設定操作を行う。
２３はＣＰＵ等で構成されるＣ制御部で、各部と接続されて動作制御を行う。
２４は例えばＲＳ２３２Ｃで構成されるＩ／Ｆ部で、後述するＣ認証部２５からの信号を中継する。
２５は例えばカードリーダから構成されるＣ認証部で、コントローラ２を操作する操作者の資格をチェックする。
２６はＣ電源部で、コントローラ２の各部に電源供給を行う。
２７はＣ電源断検知部で、Ｃ電源部２６の電源が切断された場合にこれを検知して図示しないリレー接点を切り替える。
２８はＣ警報出力部で、例えば、画像処理部２０にて監視カメラ１Ａ〜１Ｄからの画像信号が途絶えた場合に、警報装置４へ警報信号を出力する。
【０００８】
図４は、タイムラプスビデオ３の機能ブロック図である。
３１は録画部で、コントローラ２から受信した４分割の画像信号を受信してビデオテープに録画する。
３２はＴ操作部で、録画の開始や停止、タイマー操作、ビデオテープの出し入れ等の操作を行う。
３３はＣＰＵ等で構成されるＴ制御部で各部と接続されて動作制御を行う。
３４は例えばＲＳ２３２Ｃで構成されるＩ／Ｆ部で、後述するＴ認証部３５からの信号を中継する。
３５は例えばカードリーダから構成されるＴ認証部で、タイムラプスビデオ３を操作する操作者の資格をチェックする。
３６はＴ電源部で、タイムラプスビデオ３の各部に電源供給を行う。
３７はＴ電源断検知部で、Ｔ電源部３６の電源が切断された場合にこれを検知して図示しないリレー接点を切り替える。
３８はＴ警報出力部で、例えば、録画部３１へのコントローラ２からの画像信号が途絶えた場合に、警報装置４へ警報信号を出力する。
【０００９】
次に、本発明による監視カメラシステムにおける監視カメラ１への視野妨害行為を検知して警報を出力する動作について図５を参照して説明する。
まず、監視カメラシステムの各部の電源をオンにする。  監視カメラ１Ａ〜１Ｄはそれぞれ監視領域の画像を撮像部１０で撮像し、画像信号を妨害検知部１３を介して信号送出部１２に出力する。
妨害検知部１３では、ステップＳ１で撮像１０からの画像を取り込む。ステップＳ２で得られた画像の画素毎に輝度値（輝度の階調で２５６段階）を算出する。
ステップＳ３で、予め定めた所定の輝度値以下の画素数を計算する。ステップＳ４で算出した画素数を予め定めた画素数ｍと比較する。そして、算出した画素数がｍより小さいときには、ステップＳ１に戻り、大きいときにはステップＳ５に進む。ステップＳ５では、照度センサ１３１で検出した照度が所定値以上か否かを判定する。この所定値は、例えば、夜間や窓のない部屋で照明が消された場合の照度とする。
ここで、照度が所定値以下の場合には、画像の輝度が所定以下となったのは夜間や照明が消されて、監視領域全体が暗くなったものとして、視野妨害異常とはせずにステップＳ１に戻る。照度センサーの所定値以上の場合には、監視領域が明るいにも拘わらず撮像した画像の輝度値が低下した場合であるから、監視カメラ等への視野妨害行為があったものと判断してステップＳ６に進み信号送出部１２に異常信号を送信する。
【００１０】
また、図５のステップＳ３にて、予め所定範囲の輝度値である画素数を算出し、ステップＳ４にて、予め定めた画素数の範囲ｍと比較し、ｍより小さいときには、ステップＳ１に戻り、大きいときにはステップＳ５に進むようにしてもよい（請求項３に対応）。この場合は、前述のカメラレンズを塞ぐことによるカメラへの視野妨害行為以外の検出も行うことができる。それは、サーチライト等により、撮像部１０のダイナミックレンジを超える光をカメラレンズに照らし、輝度の飽和を起こさせた場合である。所定以上の輝度値についても判定を行えば、この光によるカメラへの視野妨害行為を検出できる。
なお、本実施例では、得られた画像の画素毎に輝度値を算出したが、所定の画素で構成する画素ブロックで、輝度値を算出するようにしてもよい。この場合には、所定の画素の輝度値を加算して、所定の画素数で除算した値を画素ブロックの輝度値とすればよい。
また、照度センサー１３１は監視カメラには設置せずに、監視領域内の離れた場所に設置して、信号のみを監視カメラの妨害検知部１３に送信して入力するようにしてもよい。これにより、監視カメラ全体が覆われて場合においても妨害検知が可能となる。図６は、監視カメラ１を監視領域に設置した場合の外観イメージ図である。監視カメラ１にて、電灯に照らされている人を撮像している様子を示す。
妨害検知部１３で視野妨害が検知されると信号送出部１２にて所定の警報信号  に変換して同軸ケーブル５Ａ〜５Ｄにて送出する。
【００１１】
上記の妨害検出の動作とは別に照度センサー１３１により所定値以下の照度を検出した場合には、信号送出部１２から照度低下警報を送出する。この照度低下警報の信号と前述の妨害検知による異常信号とを区別して送信することにより、後述する遠隔の警備センタにおいて状況が把握しやすくなる。
撮像部１０にて撮像されて、妨害検知部１３を介して信号送出部１２に出力された監視領域の画像は、例えば、ＮＴＳＣ方式の画像信号に変換されて同軸ケーブル５Ａ〜５Ｄを介して、コントローラ２に送出される。
コントローラ２の画像処理部２０は、受信した監視カメラ１Ａ〜１Ｄの４つの画像を４分割の１画像として作成し、画像出力部２１にてタイムラプスビデオ３に出力する。
画像処理部２０ではまた同軸ケーブル５Ａ〜５Ｄを介して監視カメラ１Ａ〜１Ｄの妨害検知信号及び照度低下信号を受信する。そして、妨害検知信号及び照度低下信号を受信した場合には、Ｃ制御部２３はＣ警報出力部２８にて警報装置４に警報信号を出力する。
警報装置４では、コントローラ２からの警報出力を受信すると、遠隔の図示しない警備センターに電話回線等を通じて警報を送信する。
【００１２】
以上のように、本実施例の監視カメラシステムでは、監視カメラ１の撮像部１０への妨害行為を検知して警報を出力することができるので、このような不正行為に対して迅速に対処することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】監視カメラシステムの構成図
【図２】監視カメラの機能ブロック図
【図３】コントローラの機能ブロック図
【図４】タイムラプスビデオの機能ブロック図
【図５】視野妨害行為の検出フローチャート
【図６】監視カメラ設置時の外観イメージ図
【符号の説明】
１…監視カメラ
１３…妨害検知部
１３１…照度センサー
２…コントローラ
３…タイムラプスビデオ
４…警報装置
５、６…同軸ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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