(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材のＹ方向の位置決めを行うＹ方向位置決め機構と、Ｙ方向位置決め機構に対して直交して配置され板材のＸ方向の位置決めを行うＸ方向位置決め機構とを備えた板材の位置決め装置において、
Ｙ方向位置決め機構は共通の駆動部にリンク機構を介して機械的に連結され板材の両側で接近、離間する１対の可動部を備え、Ｘ方向位置決め機構はＹ方向位置決め機構に連結された駆動部とは別個の共通の駆動部にＹ方向位置決め機構に連結されたリンク機構とは別個のリンク機構を介して機械的に連結され板材の両側で接近、離間する１対の可動部を備え、
Ｙ方向とＸ方向の位置決めの中心線上に各駆動部が設置され、Ｙ方向とＸ方向の各リンク機構は、各駆動部のシリンダロッドの先端に設けられた駆動ピンと、これに係合するＬ字形のカム板と、カム板を回動可能に軸支する支軸と、各中心線に対して直交して配置される２本の平行なロッドと、２本の平行なロッドに設けられ前記カム板に係合する従動ピンとを備え、
１対の可動部の一方が、２本の平行なロッドの一方の一端部にブラケットを介して設けられると共に、
１対の可動部の他方が、２本の平行なロッドの他方の一端部であって一対の可動部の一方が設けられている側とは逆側の一端部にブラケットを介して設けられている
ことを特徴とする板材の位置決め装置。
【請求項２】
請求項１の板材の位置決め装置において、２本の平行なロッドのそれぞれは、相手側のロッドを固定しているブラケットによってガイドされている
ことを特徴とする板材の位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、研磨等の加工処理が行われる比較的小型で薄性の板材を位置決めする板材の位置決め装置に係る技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な板材の位置決め装置は、固定部と可動部とを相対させ、板材を固定部に向けて可動部で押込む構成が採られている。然しながら、この構成では、固定部が邪魔になって大きさの異なる板材を位置決めすることができないため、多品種少量生産の傾向に対応した汎用性を得ることができないものである。このため、大きさの異なる板材の位置決めを可能にする板材の位置決め装置の開発が要望されている。
【０００３】
従来、大きさの異なる板材の位置決めを可能にすることを指向した板材の位置決め装置としては、例えば、以下に記載のものが知られている。
【特許文献１】実開平１−１０２１３０号公報
【０００４】
特許文献１には、図９に示すように、１次可動部１ａと２次可動部１ｂとを相対させたＹ方向位置決め機構１と、１次可動部２ａと２次可動部２ｂとを相対させＹ方向位置決め機構１に対して直交して配置されたＸ方向位置決め機構２とを備えた板材の位置決め装置が記載されている。
【０００５】
特許文献１に係る板材の位置決め装置は、図９（Ａ）に示すように、Ｙ方向位置決め機構１，Ｘ方向位置決め機構２の間に板材Ｐを搬送することで位置決めを開始する。まず、図９（Ｂ）に示すように、Ｙ方向位置決め機構１の１次可動部１ａを板材Ｐに向けて移動させ、Ｙ方向の位置決めとなる基準線ａを設定する。続いて、図９（Ｃ）に示すように、Ｘ方向位置決め機構２の１次可動部２ａを板材Ｐに向けて移動させ、Ｘ方向の位置決めとなる基準線ｂを設定する。この後、図９（Ｄ）に示すように、Ｙ方向位置決め機構１の２次可動部１ｂを板材Ｐに向けて移動させ、板材Ｐを基準線ａを設定しているＹ方向位置決め機構１の１次可動部１ａに押込む。さらに、図９（Ｅ）に示すように、Ｘ方向位置決め機構２の２次可動部２ｂを板材Ｐに向けて移動させ、板材Ｐを基準線ｂを設定しているＸ方向位置決め機構２の１次可動部２ａに押込む。
【０００６】
即ち、特許文献１に係る板材の位置決め装置によると、Ｙ方向位置決め機構１の１次可動部１ａの移動量とＸ方向位置決め機構２の１次可動部２ａの移動量とを調整することで、基準線ａ，ｂを変更することができるため、大きさの異なる板材Ｐの位置決めが可能になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に係る板材の位置決め装置では、Ｙ方向位置決め機構１の１次可動部１ａ，２次可動部１ｂとＸ方向位置決め機構２の１次可動部２ａ，２次可動部２ｂとが個別の駆動部でそれぞれ個別に移動され、位置決めのための各部の移動量の調整が面倒であるため、比較的小型で薄性の板材の精密な位置決めには不向きであるという問題点がある。
【０００８】
本発明は、このような問題点を考慮してなされたもので、比較的小型で薄性の板材を精密に位置決めするのに適した板材の位置決め装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の課題を解決するため、本発明に係る板材の位置決め装置は、板材のＹ方向の位置決めを行うＹ方向位置決め機構と、Ｙ方向位置決め機構に対して直交して配置され板材のＸ方向の位置決めを行うＸ方向位置決め機構とを備えた板材の位置決め装置において、
Ｙ方向位置決め機構は共通の駆動部にリンク機構を介して機械的に連結され板材の両側で接近,離間する１対の可動部を備え、Ｘ方向位置決め機構はＹ方向位置決め機構に連結された駆動部とは別個の共通の駆動部にＹ方向位置決め機構に連結されたリンク機構とは別個のリンク機構を介して機械的に連結され板材の両側で接近,離間する１対の可動部を備え、Ｙ方向とＸ方向の位置決めの中心線上に各駆動部が設置され、Ｙ方向とＸ方向の各リンク機構は、各駆動部のシリンダロッドの先端に設けられた駆動ピンと、これに係合するＬ字形のカム板と、カム板を回動可能に軸支する支軸と、各中心線に対して直交して配置される２本の平行なロッドと、２本の平行なロッドに設けられ前記カム板に係合する従動ピンとを備え、１対の可動部の一方が、２本の平行なロッドの一方の一端部にブラケットを介して設けられると共に、１対の可動部の他方が、２本の平行なロッドの他方の一端部であって一対の可動部の一方が設けられている側とは逆側の一端部にブラケットを介して設けられていることを特徴とする。
【００１１】
この手段では、Ｙ方向位置決め機構の１対の可動部とＸ方向位置決め機構の１対の可動部とをそれぞれ共通の駆動部によって板材を両側から挟込むようにして位置決めさせることで、位置決めのための各部の移動量の調整が容易になる。また、上記構成のリンク機構によって、シリンダロッドの進退動作を１対の可動部の接近・離間動作へ変換することができる。
【００１２】
また、本発明に係る板材の位置決め装置では、２本の平行なロッドのそれぞれは、相手側のロッドを固定しているブラケットによってガイドされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る板材の位置決め装置は、Ｙ方向位置決め機構の１対の可動部とＸ方向位置決め機構の１対の可動部とをそれぞれ共通の駆動部によって板材を両側から挟込むようにして位置決めさせることで、位置決めのための各部の移動量の調整が容易になるため、比較的小型で薄性の板材を精密に位置決めするのに適する効果がある。また、リンク機構によって、シリンダロッドの進退動作を１対の可動部の接近・離間動作へ変換することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る板材の位置決め装置を実施するための最良の形態を図１〜図８に基づいて説明する。
【００２０】
図１〜図７は、本発明に係る板材の位置決め装置を実施するための最良の形態の第１例を示すものである。
【００２１】
第１例では、携帯電話の液晶表示パネルを構成する小型で薄性のガラス板からなる板材Ｐを対象とするものを示してある。
【００２２】
第１例は、図１に示すように、Ｙ方向位置決め機構１，Ｘ方向位置決め機構２，載置台３，駆動部４，５，リンク機構６，７の各部で構成されている。
【００２３】
Ｙ方向位置決め機構１は、可動部１１が支持板１２を介してブラケット１３に取付けられている。可動部１１は、ローラ形の合成樹脂材等からなる可動部本体１１ａがコ字形のホルダ１１ｂに覆われて支持板１２に軸１１ｃで回転可能に取付けられている。支持板１２は、ブラケット１３の上部にＬ字形となるようにネジ等で取付けられている。ブラケット１３は、図６に詳細に示されるように、長方形のブロック体であるブラケット本体１３ａに２つの溝１３ｂ，１３ｃが堀込まれ、１つの溝１３ｂ側に当板１３ｄがネジ１３ｅで取付けられるようになっている。このブラケット１３の構造は、リンク機構６（ロッド６５）への取付，交換を容易にする。
【００２４】
このＹ方向位置決め機構１は、１対の構成とされたもの２組設けられている。
【００２５】
Ｘ方向位置決め機構２は、可動部２１が支持板２２を介してブラケット２３に取付けられている。可動部２１は、細長形の合成樹脂材等からなる可動部本体２１ａがネジ２１ｂで支持板２２に取付けられている。支持板２２は、ブラケット２３の上部にＬ字形となるようにネジ等で取付けられている。ブラケット２３は、図６に詳細に示されるように、長方形のブロック体であるブラケット本体２３ａに２つの溝２３ｂ，２３ｃが堀込まれ、１の溝２３ｂ側に当板２３ｄがネジ２３ｅで取付けられるようになっている。このブラケット２３の構造は、リンク機構７（ロッド７５）への取付，交換を容易にする。
【００２６】
このＸ方向位置決め機構２は、１対の構成とされたもの１組設けられている。
【００２７】
載置台３は、Ｙ方向位置決め機構１，Ｘ方向位置決め機構２の間に位置して搬送された板材Ｐが載置されるもので、表面が板材Ｐの吸着面とされた載置盤３１が調整プレート３２を介してベース３３にネジ等で取付けられている。載置盤３１は、表面に板材Ｐを吸引するバキューム口３１ａが開孔されバキュームを作用させるバキューム溝３１ｂが連通されている。調整プレート３２は、載置盤３１が取付けられて精密仕上げされたベース３３の基準面に調整ネジ（図示せず）で調整取付けされる。ベース３３は、ブロック体の側面に駆動部４，５，リンク機構６，７を収容するための収容室３３ａ，３３ｂが設けられ、収容室３３ａ，３３ｂに連通してリンク機構６，７の一部（後述のロッド６５，７５）が挿通されるスリーブ３３ｃ，３３ｄ付きの貫通孔３３ｅ，３３ｆが設けられ、収容室３３ａ，３３ｂにカバー３３ｇが被せられるようになっている。
【００２８】
駆動部４，５は、シリンダ本体４１，５１が載置台３のベース３３に固定され、シリンダロッド４２，５２が載置台３のベース３３の収容室３３ａ，３３ｂに対して進退するエアシリンダからなる。Ｙ方向位置決め機構１を駆動する駆動部４は、Ｙ方向位置決め機構１の１対の構成に共通のものとされ２台がそれぞれＹ方向の位置決めの中心線ｃ上に位置され、中心線ｃに直交してシリンダロッド４２が進退されるようになっている。Ｘ方向位置決め機構２を駆動する駆動部５は、Ｘ方向位置決め機構２の１対の構成に共通のものとされ１台がそれぞれＸ方向の位置決めの中心線ｄ上に位置され、中心線ｄに直交してシリンダロッド５２が進退されるようになっている。
【００２９】
リンク機構６，７は、図４に詳細に示されるように、駆動部４，５のシリンダロッド４２の先端部に取付けられた駆動ピン６１，７１と、駆動ピン６１，７１に相対するように係合される２枚のＬ字形のカム板６２，６３，７２，７３と、カム板６２，７２を載置台３のベース３３に回動可能に軸支する支軸６４，７４と、一端部にネジ部が刻設された前述の中心線ｃ，ｄに平行な２本のロッド６５，７５と、ロッド６５，７５に取付けられカム板６２，６３，７２，７３が係合する従動ピン６６，７６と、ロッド６５，７５のネジ部に螺合されるディスク形のナット６７，７７とからなる。カム板６２，６３，７２，７３は、Ｌ字形の板片６２ａ，６２ｂ，６３ａ，６３ｂ，７２ａ，７２ｂ，７３ａ，７３ｂの先端部に駆動ピン６１，７１，従動ピン６６，７６が係合する６２ｃ，６２ｄ，６３ｃ，６３ｄ，７２ｃ，７２ｄ，７３ｃ，７３ｄがコ字形に開口されるように設けられている。ロッド６５，７５は、載置台３のベース３３のスリーブ３３ｃ，３３ｄ付きの貫通孔３３ｅ，３３ｆに挿通されカバー３３ｇを貫通して、載置台３の外部に引出されている。Ｙ方向位置決め機構１を駆動する駆動部４に連結されるロッド６５の１本は、一端部でＹ方向位置決め機構１のブラケット１３の１つの溝１３ｂに挿通されてナット６７で締付け固定され、他端部でＹ方向位置決め機構１のブラケット１３の他の１つの溝１３ｃに挿通されてガイドされる。Ｙ方向位置決め機構１を駆動する駆動部４に連結されるロッド６５の残りの１本は、逆に、他端部でＹ方向位置決め機構１のブラケット１３の１つの溝１３ｂに挿通されてナット６７で締付け固定され、一端部でＹ方向位置決め機構１のブラケット１３の他の１つの溝１３ｃに挿通されてガイドされる。Ｘ方向位置決め機構２を駆動する駆動部５に連結されるロッド７５の１本は、一端部でＸ方向位置決め機構２のブラケット２３の１つの溝２３ｂに挿通されてナット７７で締付け固定され、他端部でＸ方向位置決め機構２のブラケット２３の他の１つの溝２３ｃに挿通されてガイドされる。Ｘ方向位置決め機構２を駆動する駆動部５に連結されるロッド７５の残りの１本は、逆に、他端部でＸ方向位置決め機構２のブラケット２３の１つの溝２３ｂに挿通されてナット７７で締付け固定され、一端部でＸ方向位置決め機構２のブラケット２３の他の１つの溝２３ｃに挿通されてガイドされる。
【００３０】
なお、このリンク機構６，７については、Ｙ方向位置決め機構１に連結されたリンク機構６が上方側に配置され、Ｘ方向位置決め機構２に連結されたリンク機構７が下方側に配置されて、交差する上下２段構成になっている。
【００３１】
第１例によると、図７（Ａ）に示すように、搬送された板材Ｐが載置台３に載置されることによって位置決めが開始される。
【００３２】
即ち、図７（Ｂ）に示すように、駆動部４を駆動してリンク機構６を介してＹ方向位置決め機構１の可動部１１を接近させ、板材Ｐを両側から挟込むようにして押込む。このとき、共通の駆動部４がＹ方向の位置決めの中心線ｃ上に位置して対称構造のリンク機構６を動作させるため、Ｙ方向において板材Ｐを精密に位置決めすることができる。
【００３３】
続いて、図７（Ｃ）に示すように、駆動部５を駆動してリンク機構７を介してＸ方向位置決め機構２の可動部２１を接近させ、板材Ｐを両側から挟込むようにして押込む。このとき、共通の駆動部５がＸ方向の位置決めの中心線ｄ上に位置して対称構造のリンク機構７を動作させるため、Ｘ方向において板材Ｐを精密に位置決めすることができる。なお、Ｙ方向位置決め機構１の可動部１１の可動部本体１１ａがローラ形であるため、Ｘ方向位置決め機構１よる位置決めの際に、可動部１１の可動部本体１１ａ転動によって板材Ｐの移動が許容される。この結果、板材Ｐに掛かる位置決めの応力が減衰され、板材Ｐの無用の破損が防止される。
【００３４】
これ等のＹ方向位置決め機構１の１対の可動部１１とＸ方向位置決め機構２の１対の可動部２１との移動がそれぞれ共通の駆動部５，６で同期して行われるため、特許文献１に係る板材の位置決め装置の個別駆動に比して、位置決めのための各部の移動量の調整が容易になる。この結果、比較的小型で薄性の板材Ｐであるガラス板を精密に位置決めすることができる。
【００３５】
図８は、本発明に係る板材の位置決め装置を実施するための最良の形態の第２例を示すものである。
【００３６】
第２例は、Ｘ方向位置決め機構２の可動部２１の可動部本体２１ａをコ字形にしてある。コ字形の開口幅ｅは、板材Ｐに開孔された窓孔Ｈの長さｆよりも大きく確保されている。
【００３７】
第２例によると、板材Ｐに開孔された窓孔ＨにＸ方向位置決め機構２の可動部２１の可動部本体２１ａの押込みの応力が掛かるのを避けることができ、板材Ｐの無用の破損が防止される。
【００３８】
以上、図示した各例の外に、駆動部４，５を他の機器とすることも可能である。
【００３９】
さらに、リンク機構６，７を他の構造とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明に係る板材の位置決め装置は、ガラス板からなる板材Ｐ以外をも対象とすることが可能である。また、大型で厚性の板材Ｐでも適用が不可能になるわけではない。  
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る板材の位置決め装置を実施するための最良の形態の第１例の平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図２の要部の拡大斜視図である。
【図５】図２の要部の拡大された動作を示す図である。
【図６】図２の他の要部の分解状態，組立状態を示す斜視図である。
【図７】図１の位置め動作を示す図であり、（Ａ）〜（Ｃ）に動作順が示されている。
【図８】本発明に係る板材の位置決め装置を実施するための最良の形態の第２例の要部の平面図である。
【図９】特許文献１に係る板材の位置決め装置の平面図であり、（Ａ）〜（Ｅ）に動作順が示されている。
【符号の説明】
【００４２】
１            Ｙ方向位置決め機構
２            Ｘ方向位置決め機構
３            載置台
４，５        駆動部
６，７        リンク機構
ｃ，ｄ        中心線
【要約】
【課題】比較的小型で薄性の板材を精密に位置決めするのに適したものとする。
【解決手段】板材のＹ方向の位置決めを行うＹ方向位置決め機構１と、Ｙ方向位置決め機構１に対して直交して配置され板材のＸ方向の位置決めを行うＸ方向位置決め機構２とを備えている。Ｙ方向位置決め機構１は、共通の駆動部４にリンク機構６を介して機械的に連結され板材の両側で接近，離間する１対の可動部１１を備えている。Ｘ方向位置決め機構２は、Ｙ方向位置決め機構１に連結された駆動部４とは別個の共通の駆動部５にＹ方向位置決め機構１に連結されたリンク機構６とは別個のリンク機構７を介して機械的に連結され板材の両側で接近，離間する１対の可動部２１を備えている。
【選択図】        図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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