(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬する商品の種類と量とを決定する商品運搬形態決定方法であって、
コンピュータが、所定期間に出荷される予定商品の種類と数量を第４運搬形態メモリ３３ａへ記憶するステップと、
コンピュータが、前記第４運搬形態メモリ３３ａからの出荷当日の予定出荷量及び、出荷前日の在庫量に基づき、出荷当日における出荷商品種類および数量を仮決定するステップと、
コンピュータが、前記仮決定された出荷商品種類および数量に基づいて、出荷当日の運搬車両の種類および台数を仮決定し、第２運搬形態メモリ７７へ記憶するステップと、
コンピュータが、出荷当日の確定した出荷先の在庫量を第３運搬形態メモリ７９へ記憶するステップと、
コンピュータが、前記第２運搬形態メモリからの車両の種類および台数並びに、第３運搬形態メモリからの確定した出荷先の在庫量に基づいて、前記車両の空き容量を計算し、車両空き容量メモリ８８へ記憶するステップと、
コンピュータが、当該空き容量に積載する商品の種類と量を、前記車両空き容量メモリ８８からの前記車両の空き容量と、前記第４運搬形態メモリ３３ａからの所定期間に出荷予定される商品の種類及び数量とに基づいて決定するステップと、
を有する商品運搬形態の決定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の商品運搬形態の決定方法であって、
前記当該空き容量に積載する商品の種類と量を決定するステップは、コンピュータが、積載すべき商品のブロックを順次選択したのちに、積載すべき商品のパレットを順次選択するステップを含む商品運搬形態の決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物流ノード間に於ける商品の運搬形態の決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、商品の物流管理あるいは在庫管理の分野においては、顧客に対して最適の時期に、最適量の最適商品を、最低コストで供給すべく種々の工夫がされている。
【０００３】
出荷日当日の受入先の在庫データに基づいて運搬車両を手配すれば、最小限の車両で必要な商品を運送することができる。
【０００４】
しかし、このような車両手配は、現実には不可能である。
【０００５】
一方出荷日前日以前に、出荷日の受入先在庫量を予想して運搬車両を手配すれば、車両の手配自体は可能となる。しかし、受入先の最新在庫データ及び最新受注情報を車両手配へ反映できないため、運搬車両数又は商品数の精度が悪化する問題がある。
【０００６】
また例え出荷当日に車両手配ができたとしても、運送に必要な商品数量を運送するに足る車両を手配することとなり、結果として、運送可能数量は必要数量以上となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明の目的は、前記従来技術の問題点を解決することである。
【０００８】
より詳細には、物流拠点間で商品を運送するに際して、効率的な運送方法あるいは運搬形態を決定することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、この発明の商品運搬形態の決定方法は、
出荷先の（ｎ-１）日における在庫データを第１運搬形態メモリへ記憶するステップと、
前記第１運搬形態メモリのｎ―１日における在庫データに基づいて、ｎ日における商品運搬車両の台数をコンピュータが決定するステップと、
前記車両台数を第２運搬形態メモリへ記憶するステップと、
出荷先のｎ日における在庫データを第３運搬形態メモリへ記憶するステップと、
前記第２運搬形態メモリの車両台数及び、第３運搬形態メモリのｎ日における在庫データに基づいて、前記車両へ積載する商品種類及び数量をコンピュータが決定するステップと、
を有する。
【００１０】
前記方法は、ｎ日以降の予定出荷商品種類及び数量を第４運搬形態メモリへ記憶するステップと、車両が満載にならない場合に、第４運搬形態メモリのｎ日以降の予定出荷商品種類及び数量に基づいて、車両へ追加積載する商品種類及び数量をコンピュータが決定するステップとを有するのが好ましい。
【００１１】
前記方法において、補充積載する商品は、日付がｎ日に近い日の予定出荷商品から順に選択されるのが好ましい。
【００１２】
前記方法において、ｎ日以降の同一日に複数の予定出荷商品が存在する場合、積載量の多い順に追加積載商品として選択するのが好ましい。
【００１３】
前記方法において、同一日に存在する複数の予定出荷商品が、複数商品について複数の輸送単位を含む場合、まず各商品が全て含まれるように補充積載商品を決定するのが好ましい。
【００１４】
またこの発明の、車両への商品積載形態決定方法は、
積載商品種類及び数量を相互に関連付けて商品積載メモリへ記憶し、
前記商品データを、コンピュータにより重量に応じて並べ換え、
前記並べ替えた商品データを、重量に応じて、重い商品と軽い商品とを交互にコンピュータにより選択するのが好ましい。
【００１５】
またこの発明の、車両への他の商品積載形態決定方法は、
積載商品種類及び数量を相互に関連付けて商品積載メモリへ記憶し、
前記商品データを、コンピュータにより商品毎の積載数量に応じて並べ換え、  前記並べ替えた商品データを、積載数量の大きい順にコンピュータにより選択するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したようにこの発明によれば、物流拠点間で商品を運送するに際して、効率的な運送方法あるいは運搬形態を決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図１乃至図１１を参照して本願発明の実施形態を説明する。
【００１８】
図１はこの発明の商品運搬形態決定方法の実施形態が適用される商品流通経路を示す。ここでの商品には、石鹸等の身体の手入れ品あるいは、衣類や住まいの手入れ品、おむつ等の衛生用品、種々の化粧品、種々の業務用商品、産業用化学商品等を含む。
【００１９】
図１に示すように、前記商品は、流通経路において以下のように流通する。
【００２０】
ステップＳ１で前記商品のための原料が生産拠点１１へ調達される。
【００２１】
ステップＳ２で、生産拠点１１に於いて前記原料を加工等することにより商品が生産され在庫される。
【００２２】
ステップＳ３で、前記商品が卸あるいは当該生産者の物流拠点１３へ車両等により運送又は供給される。
【００２３】
ステップＳ４で、前記運送又は供給された商品が前記卸あるいは物流拠点１３に在庫される。
【００２４】
ステップＳ５で、小売店からの要求により所定の数量ずつ商品が前記卸あるいは物流拠点１３から小売店１５へ運送される。なお図１に於ける小売店１５は物流拠点等１３が管轄する多数の現実の小売店を表す。
【００２５】
ステップＳ６及びＳ７で、当該商品が小売店に陳列され消費者に購入される。
【００２６】
図２は、前記商品流通の全般的物流管理を行う物流管理装置２０を示す。
【００２７】
この物流管理装置２０は、Ｎ―１年出荷量記憶手段２１と、Ｎ年出荷量記憶手段２７と、予測出荷量計算手段３３と、予測出荷量記憶手段３３ａと、商品運搬形態決定装置７１とを含む。なおこのブロック図におけるメモリ以外の種々の手段は、例えばコンピュータプログラムにより実現される。
【００２８】
前記Ｎ−１年出荷量記憶手段２１には、生産拠点１１から物流拠点１３へ出荷或いは供給される同商品の出荷量或いは供給量の、Ｎ−１年の有る時期（例えばお中元時期）における出荷量データが記憶される。
【００２９】
図３は、第１出荷量メモリ２３に記憶されるＮ―１年の所定時期（例えばお中元時期）における日々の出荷量変動を示す。より詳細には、図３の例は、ある商品についてのお中元期間である５月１日から８月３１日の間の日々の出荷量変動を示す。なお図３において縦軸は１日当たりの梱包数を表す。
【００３０】
前記記憶手段２１には、前記日々の出荷量変動に加えてその累積値も記憶され得る。
【００３１】
再び図２を参照するに、前記Ｎ年出荷量記憶手段２７には、Ｎ年の所定時期（例えばお中元時期）前半における前記商品の、前記生産拠点１１から物流拠点１３への出荷量データが記憶される。この出荷量データは日々の出荷量変動を含み、更にその累積値も含み得る。
【００３２】
前記予測出荷量計算手段３３は、前記Ｎ−１年出荷量記憶手段２１からのＮ―１年の所定時期における出荷量データ及び、Ｎ年出荷量記憶手段２３からのＮ年所定時期前半における出荷量データに基づいて、例えばＮ年所定時期後半における予測出荷量を計算する。
【００３３】
前記予測出荷量記憶手段３３ａは、予測出荷量計算手段３３により計算された予測出荷量を記憶する。
【００３４】
前記商品運搬形態決定装置７１は、この発明の商品運搬形態決定方法の一実施形態を実行するものであり、前記予測出荷メモリ３３ａ等からの情報に基づいて、生産拠点１１から物流拠点１３へ商品を運送するに際して最も効率的な運送形態あるいは運搬形態を決定する。
【００３５】
より詳細には、この商品運搬形態決定装置７１は、ｎ日における車両による商品運搬形態を決定する際に、ｎ−１日における物流拠点１３での在庫量に基づいてｎ日における使用車両台数を決定し、ｎ日における物流拠点１３での在庫量に基づいて前記使用車両への実際の積載商品種類及び積載量を調整する。さらに詳細には以下の通りである。
【００３６】
図４は、商品運搬形態決定装置７１の詳細な構成を示すブロック図である。
【００３７】
図４に示すように、商品運搬決定装置７１は、出荷先としての物流拠点１３のｎ−１日の在庫データ（在庫量）を記憶する第１運搬形態メモリ７３を有する。
【００３８】
この第１運搬形態メモリ７３に記憶されるｎ−１日における在庫量は、例えば図３に示すように、物流拠点１３における毎日の出荷量の変動により種々変動する。例えば突発変動（図３参照）等が発生する場合は大きく変動する可能性がある。
【００３９】
図４に示すように、前記商品運搬形態決定装置７１は、前記第１運搬形態メモリ７３からの在庫データ及び、前記予測出荷量メモリ３３ａからのｎ日における予測出荷量に基づいて、ｎ日における商品運搬用車両種類及び台数を決定する運搬車両・台数決定手段７５を有している。なお、前記使用車両が例えばセミ・トレーラーに限定される場合は、この運搬車両・台数決定手段７５はその車両台数のみを決定する。
【００４０】
より詳細には、車両種類・台数決定手段７５は、予測出荷量メモリ３３ａからのｎ日における予定出荷量及び、第１運搬形態メモリ７３からのｎ−１日における拠点１３における在庫量に基づいて、ｎ日における生産拠点１１からの出荷商品種類及び数量を仮決定する。この仮決定に当たっては、ｎ−１日における拠点１３における在庫量から、ｎ日における予定出荷量を減算しｎ日における拠点１３における在庫量と見なす。
【００４１】
そして、この仮決定した商品種類及び数量に基づいて運搬用車両の種類及び台数を決定する。
【００４２】
仮決定した必要輸送数量から決定される輸送数量及び容量から車両が決定される。その際、マスターに利用可能な車両が登録されており、コストの安い車両例えば大型車両から優先して割り当てられる。
【００４３】
前記車両種類・台数決定手段７５により決定された車両種類及び台数は、第２運搬形態メモリ７７に記憶される。
【００４４】
図４に示すように、商品形態運搬決定装置７１はさらに、出荷日であるｎ日における物流拠点１３の在庫データを記憶する第３運搬形態メモリ７９を有する。
【００４５】
図４に示すように、運搬形態決定装置７１は更に、予測出荷量メモリ３３ａからのｎ日における予定出荷商品及び数量並びに、前記第３運搬形態メモリ７９からのｎ日における確定された在庫データに基づいて、運搬車両へ実際に積載する商品種類及び数量を決定する車両積載商品種類・積載量決定手段８１を有する。
なお図４に示すように、前記車両積載商品種類・積載量決定手段８１は、前記決定に当たって、前記第２運搬形態メモリ７７からの車両種類及び台数をも参照することができる。
【００４６】
前記車両積載商品種類・積載量決定手段８１で決定されたｎ日における積載商品種類及び積載量は、車両積載商品種類・積載量メモリ８２に記憶される。
【００４７】
上記構成により、この商品運搬形態決定装置７１によれば、出荷日前日に車手配がされるため運搬車両の手配が容易となると共に、出荷日当日の情報を使って運搬商品の種類及び数量を調整するようにしたため、運搬商品数量の精度を落とすことがない。
【００４８】
商品運搬形態決定装置７１は、さらに図４に示すように、車両空き容量決定手段８３を有する。この車両空き容量決定手段８３は、前記第２運搬形態メモリ７７からの車両種類及び台数データ及び、車両積載商品種類・積載量メモリ８２からの積載商品種類及び数量データに基づいて、ｎ日における運搬車両に潜在的に存在する空き容量あるいは空きスペースを計算する。なお、このように空き容量が生ずる理由は、以下のとおりである。例えば図３に示すように、物流拠点１３からの毎日の出荷量には大きな変動（確率的な変動）がある。従って、ｎ−１日のデータに基づいて運搬車両台数を決定する場合、ｎ−１日の在庫量データに基づくと多くの車両が必要と予定されるが、ｎ日の在庫量データに基づくとそれほどの車両が必要でない場合があるからである。
【００４９】
図５は、前記車両空き容量計算手段８３が行う車両空き容量の計算方法を説明する。
【００５０】
図５（ａ）に示すように、運搬車両の種類（積載重量・容量）・台数データ８５が前記第２運搬形態メモリ７７に記憶されている。
【００５１】
前記車両空き容量計算手段８３は、前記車両データ８５に基づいて当該車両の総運送能力８７を決定する。
【００５２】
前記空き容量決定手段８３はまた、前記車両積載商品種類・積載量メモリメモリ８２からの積載商品種類及び積載量に基づいて、ｎ日の積載量（積送量）８７ａを決定する。そして、前記総能力８７とｎ日の積載量８７ａとの差として、ｎ日の車両空き容量８７ｂを決定する。
【００５３】
前記空き容量８７ｂは、車両空き容量メモリ８８へ記憶される。
【００５４】
図４に示すように、商品運搬形態決定装置７１は、さらに前記空き容量８７ｂへ積載する追加積載商品種類・数量を決定する追加積載商品種類・数量決定手段８９を有する。
【００５５】
図６は、前記追加積載商品種類・数量決定手段８９が行う追加積載商品種類・数量の決定方法を示す。
【００５６】
図６に示す様に、ｎ日以降のｎ＋１日からｎ＋１４日における商品（製品）１〜商品ｍの予定出荷量（積送量）９１ａ〜９１ｍが、第４運搬形態メモリとしての予測出荷メモリ３３ａに記憶されている。例えば、ｎ＋１日における商品３の予定出荷量として出荷量９１ｆが記憶されている。
【００５７】
前記追加積載商品種類・数量決定手段８９は、前記空き容量メモリ８８からの空き容量８７ｂに応じて、前記ｎ＋１日から例えばｎ＋１４日における出荷予定量９１ａ〜９１ｍから所望商品を選択する。これにより、当該空き容量８７ｂが充当され運搬車両８５が満載化される。
【００５８】
前記追加積載商品種類及び数量の決定にあたっては、まず出荷予定日が早い出荷商品が選択される。
【００５９】
図６の例では、ｎ＋１日における予定出荷量９１ｄ，９１ｅ，９１ｆ，９１ｇがまず選択される。
【００６０】
前記予定出荷量９１ｄ，９１ｅ，９１ｆ，９１ｇで、空き容量８７ｂが満載化しない場合は、次にｎ＋２日の予定出荷量９１ｈ，９１ｉ，９１ｊが選択される。
【００６１】
以下同様に出荷日の近い順に出荷商品数量９１k、l、ｍ、ｎが選択される。
【００６２】
なお図６に示すように、前記空き容量８７ｂへ充当する商品は、ブロックあるいはパレット等の一定以上の輸送単位の状態で送られるもののみが対象となる。
また、ｎ日から例えば２週間にあたるｎ＋１４日までの予定出荷商品が選択対象となる。
【００６３】
図７は、同日（例えばｎ＋１日）において出荷予定商品が複数種類存在し、かつ、各商品が複数ブロックを有する場合、それらの選択順あるいは優先順を示す。
【００６４】
図７に示すように、同日（例えばｎ＋１日）における予定出荷量あるいは予定積層量９３が、第４運搬形態メモリとしての予測出荷メモリメモリ３３ａに記憶されている。すなわち、商品（製品）Ａとして３６０、商品Ｂとして２９０、商品Ｃとして２２４、商品Ｄとして１９８、商品Eとして９６、商品Ｆとして７２が記憶されている。それぞれの出荷量あるいは積載量をユニットに換算すると、商品Ａの出荷量は３ブロックと１パレットであり、商品Ｂは、３ブロックであり、商品Ｃは１ブロック、１パレットであり、商品Ｄは２ブロックであり、商品Ｅは１ブロックと１パレットである。なおブロックは、１パレットに積載した商品を車両としてのトレーラ等の荷台屋根の高さまで積み上げた場合の積載量を言う。
【００６５】
この場合、前記商品Ａ〜Ｆは、積載量あるいは出荷量が多い商品から順に選択される。但し商品が偏らないようにまず１ブロックずつ各商品を決定していき、次に１パレットずつ決定していく。
【００６６】
図７の右欄９５は、前記商品の選択順あるいは優先順を示す。より詳細には、まず商品ＡからＥの各ブロックを順次選択する（優先順１：（１）〜（５））。
つまり前記商品Ａ〜Ｅのブロックをそれぞれ１ブロックずつ追加搭載する。
【００６７】
さらに車両空き容量が存在する場合には、次に、再び商品Ａの１ブロック、商品Ｂの１ブロック、商品Ｄの１ブロックを順次選択する（優先順２：（６）〜（８））。
【００６８】
さらに車両空き容量が存在する場合には、再び商品Ａの１ブロック、商品Ｂの１ブロックを順次選択する（優先順３：（９）（１０））。
【００６９】
さらに車両空き容量がある場合には、次に商品Ａの１パレット、商品Ｃの１パレット、商品Ｅの１パレットを順次選択する（優先順４：（１１）〜（１３））。
【００７０】
前記追加積載商品種類数量決定手段８９により決定された追加積載商品種類及び数量は、追加積載商品種類数量メモリ９７へ記憶される。
【００７１】
図４に示すように、商品運搬形態決定装置７１は、前記車両積載商品種類・数量メモリ８２及び追加積載商品種類・数量メモリ９７からの積載商品種類・数量に基づいて各車両への商品の積載形態あるいは積載方法を決定する商品積載形態決定装置９９を有する。
【００７２】
図８は、商品積載形態決定装置９９の詳細構成を示す。
【００７３】
この商品積載形態決定装置９９は、（１）重量容積積載、あるいは（２）同一品目積載のいずれかの積載方法（あるいは積載形態）により車両に対して商品を積載する。前記商品積載形態決定装置９９に於いて、構成１０１〜１０７が前記重量容積積載の積載方法を決定し、構成１０９〜１１５が前記同一品目積載の積載方法を決定する。
【００７４】
図９は、前記構成１０１〜１０７により実行される重量容積積載（（１））を説明する説明図である。この方法は、重量品／容積品を交互に効率良く積載する方法である。これにより運搬車両の台数を低減することができる。
【００７５】
図９（ａ）は、前記車両積載商品種類・数量メモリ８２及び追加積載商品種類・数量メモリ９７からのデータに基づいて作成される積載商品種類及び数量を相互に関連づけた商品データを示す。この商品データは第１積載形態メモリ１０１へ記憶される。図において例えば商品Ａの積載量は１２ブロックであり、この１ブロックの重量は６００ｋｇである。以下商品Ｂ〜Ｆについても同様である。
【００７６】
前記第１積載形態メモリ１０１に記憶された商品データは、ブロックの密度（重量／ＢＬ）が大きい順に重量順並び替え手段１０３（図８）により並べ替えられる。図９（ｂ）は前記並び替え手段１０３により並べ替えられた商品データを示す。  図９（ｂ）に示すようにこの事例では、商品Ｄ、Ｂ，Ｅ，Ｆ，Ａ，Ｃの順に商品データが並べ替えられる。
【００７７】
このように並べ替えられた商品データはブロック重量順商品メモリ１０５（図８）へ記憶される。
【００７８】
前記重量順商品メモリ１０５へ記憶された商品データに基づいて、ブロック重量の重い商品と軽い商品とが交互に１ブロックずつ第１商品選択手段１０７（図８）により選択される。
【００７９】
例えば図９（ｃ）に示すように３台のセミトレーラが確定している場合、１台目セミ・トレーラにはＤ，Ｃ，Ｄ，Ｃ，Ｄ，Ｃ，Ｄ，…の順で積み込まれるよう選択される。また２台目セミトレーラにはＢ，Ｃ，Ｂ，Ｃ，Ｂ，Ｃ，Ｂ，Ｃ，…の順で積み込まれるよう選択される。また３台目セミトレーラにはＥ，Ａ，Ｅ，Ａ，Ｅ，Ａ，Ｅ，Ａ，Ｆ，Ａ, Ｆ, Ｆ, Ｆ, Ｆ,…Ｆ, Ｆ, Ｆの順で積載されるよう選択される。
【００８０】
図１０は、前記同一品目積載の積載方法（（２））を説明する説明図である。
【００８１】
この方法は、同一種類の商品が複数の車に分割しないように積載する方法である。これにより営業倉庫を多数有している出荷場所にとって荷役作業を低減することができる。
【００８２】
図１０（ａ）は、前記車両積載商品種類・数量メモリ８２及び追加積載商品種類・数量メモリ９７に基づいて作成される積載商品種類及び数量を相互に関連づけた商品データを示す。この商品データは第２積載形態メモリ１０９へ記憶される。
【００８３】
前記図１０（ａ）の商品データは、積載量順並べ替え手段１１１（図８）により積載量の多い順に並べ替えられる。図１０（ｂ）は、前記により並べ替えられた商品データを示す。同図に示すように、この例では２５ブロックを有する商品Ｄから、５梱のみを有する商品Ｂへ、Ｄ、Ｃ、Ａ、Ｅ、Ｂの順に並べ替えられる。
【００８４】
前記並べ替えられた商品データは積載量順商品メモリ１１３（図８）へ記憶される。
【００８５】
前記並べ替えられたデータ（図１０（ｂ））に基づいて、積載量の多い商品から順に（より詳細にはブロック（ＢＬ）、パレット（ＰＬ）、面、梱の順に）各商品が、第２商品選択手段１１５（図８）により選択される。
【００８６】
例えば、図１０（ｃ）に示すように３台のセミトレーラが確定している場合、１台目セミ・トレーラにはＤ（ＢＬ）が２０個積載されるよう選択される。
【００８７】
２台目セミトレーラにはＤ（ＢＬ）が５個、Ｄ（ＰＬ）が１個、Ｃ（ＢＬ）が１４個、Ｃ（１３梱）が順に選択される。
【００８８】
また３台目セミトレーラにはＡ（ＢＬ）が１４個、Ｅ（ＢＬ）が５個、Ｅ（ＰＬ）が１個、Ｂ（５梱）がこの順番で選択される。
【００８９】
上記したように、これらの積載方法によれば、運搬車両の台数を低減することができ、或いは、営業倉庫を多数有している出荷場所にとって荷役作業を低減することができる。
【００９０】
図１１は、前記商品運搬形態決定装置７１の全体動作の概要を示す。
【００９１】
図１１に示すように、ステップＳ１０１で、例えば第１日の終了時間に第３日の車両種類及び台数を決定する。より詳細には既に述べたように、拠点１３における第２日の在庫量及び、予定出荷量メモリ３３ａからの第３日の予定出荷量に基づいて運搬車両の種類及び台数の決定を行う。この決定は前記車両種類・台数決定手段７５により行われる。
【００９２】
第２日には、ステップＳ１０３で、ステップＳ１０１により決定された車両種類及び台数を運送会社へ発注する。
【００９３】
ステップＳ１０５及びステップＳ１０７で、運送会社において運搬車両の手配及び確定入力を行う。
【００９４】
ステップＳ１０９で、第２日の終了時に、拠点１３における第３日の在庫量に基づいて、各車両へ実際に積載する商品の種類及び数量を決定する。既に述べたようにこの計算は前記手段８１、８３、８９等により行われる。各運搬車両への商品の運搬形態も商品積載形態決定装置９９により決定される。
【００９５】
ステップＳ１１１で、前記積載商品種類及び数量並びに、商品積載形態出荷拠点としての生産工場１１へ伝送される。
【００９６】
ステップＳ１１３で、前記前記積載商品種類・数量、商品積載形態データに基づいて生産工場１１において各商品が所定の数量ずつ、所定の積載形態で、各運搬車両へ積載される。
【００９７】
以上説明したようにこの実施形態によれば以下の利益がもたらされる。
【００９８】
１．出荷日前日に車手配の注文が出されるために運搬車両の手配が容易となる。
一方、出荷日当日の情報を使って実際積載商品種類・数量を調整するようにしたため、運搬商品種類・数量の精度を落とすことなく配車作業をすることができる。
【００９９】
２．確定した必要出荷商品種類・数量をすべて積載したあとに運搬車両にまだ空き容量がある場合に、先々の予定出荷量から販売量の多いものを前倒しして積載し、運搬車両を満載にすることにより積載効率を上げることができる。
【０１００】
３．重量に応じて重量品（小さくて重い商品）から容積品（大きくて軽い商品）まで交互に積載するようにしたため効率良く積載することができ運搬車両数の低減を図ることができる。
【０１０１】
４．同一品種が複数の車に分割しないように積載することにより、営業等倉庫をたくさん持っている出荷場所にとって荷役作業を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】図１は、この発明の商品在庫方法を含む物流管理方法が適用される商品供給経路の説明図である。
【図２】図２は、この発明の商品在庫方法を含む物流管理方法を実行する物流管理装置のブロック図である。
【図３】図３は、ある年（Ｎ―１年）の所定時期における、商品の日々の出荷量を示すグラフである。
【図４】図４は、前記商品運搬形態決定装置７１のより詳細な構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、前記車両空き容量計算手段８３が行う車両空き容量の計算方法を説明する。
【図６】図６は、前記追加積載商品種類・数量決定手段８９が行う追加積載商品種類・数量の決定方法を示す。
【図７】図７は、同日（例えばｎ＋１日）において出荷予定商品が複数種類存在し、かつ、各商品が複数ブロックを有する場合、それらの選択順あるいは優先順を示す。
【図８】図８は、商品積載形態決定装置９９の詳細構成を示す。
【図９】図９は、重量容積積載（（１））を説明する説明図である。
【図１０】図１０は、前記同一品目積載の積載方法を説明する説明図である。
【図１１】図１１は、前記商品運搬形態決定装置の全体動作の概要を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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