(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチフレーム構成をとるフレーム同期方式の端末側インタフェースを有する回線終端装置の回線終端方法において、
対向回線終端装置との間の線路状態の変化により伝送速度を変更する必要が生じた場合、
前記マルチフレームの各フレーム共通の所定ビット位置の使用停止又は再開を行い、前記対向回線終端装置との間の変更後の伝送速度と前記回線終端装置に接続された端末の入出力速度との整合を行うことを特徴とする回線終端方法。
【請求項２】
マルチフレーム構成をとるフレーム同期方式の端末側インタフェースを有する回線終端装置の回線終端方法において、
対向回線終端装置との間の線路状態の変化により伝送速度を変更する必要が生じた場合、
前記マルチフレームの所定フレームの所定ビット位置から所定数連続したビットの使用停止又は再開を行い、前記対向回線終端装置との間の変更後の伝送速度と前記回線終端装置に接続された端末の入出力速度との整合を行うことを特徴とする回線終端方法。
【請求項３】
マルチフレーム構成をとるフレーム同期方式の端末側インタフェースを有する回線終端装置の回線終端方法において、
前記回線終端装置の運用開始時における対向同期確立時において、確立された同期速度が、前記回線終端装置に接続された端末との契約速度以上か以下かを判定し、契約速度以下の場合、
前記マルチフレームの各フレーム共通の所定ビット位置の使用停止又は再開を行い、前記対向回線終端装置との間の変更後の伝送速度と前記端末の入出力速度との整合を行うことを特徴とする回線終端方法。
【請求項４】
マルチフレーム構成をとるフレーム同期方式の端末側インタフェースを有する回線終端装置の回線終端方法において、
前記回線終端装置の運用開始時における対向同期確立時において、確立された同期速度が、前記回線終端装置に接続された端末との契約速度以上か以下かを判定し、契約速度以下の場合、
前記マルチフレームの所定フレームの所定ビット位置から所定数連続したビットの使用停止又は再開を行い、前記対向回線終端装置との間の変更後の伝送速度と前記端末の入出力速度との整合を行うことを特徴とする回線終端方法。
【請求項５】
マルチフレーム構成をとるフレーム同期方式の端末側インタフェースを有する回線終端装置において、
ユーザ条件、線路条件に合わせてクロックパルスの発生、停止を行うサービス制御部を有し、
該サービス制御部は、対向回線終端装置との間の線路状態の変化により伝送速度を変更する必要が生じた場合、前記マルチフレームの各フレーム共通の所定ビット位置の使用停止又は再開を行い、前記対向回線終端装置との間の変更後の伝送速度と前記回線終端装置に接続された端末の入出力速度との整合を行うことを特徴とする回線終端装置。
【請求項６】
マルチフレーム構成をとるフレーム同期方式の端末側インタフェースを有する回線終端装置において、
ユーザ条件、線路条件に合わせてクロックパルスの発生、停止を行うサービス制御部を有し、
該サービス制御部は、対向回線終端装置との間の線路状態の変化により伝送速度を変更する必要が生じた場合、前記マルチフレームの所定フレームの所定ビット位置から所定数連続したビットの使用停止又は再開を行い、前記対向回線終端装置との間の変更後の伝送速度と前記回線終端装置に接続された端末の入出力速度との整合を行うことを特徴とする回線終端装置。
【請求項７】
マルチフレーム構成をとるフレーム同期方式の端末側インタフェースを有する回線終端装置において、
ユーザ条件、線路条件に合わせてクロックパルスの発生、停止を行うサービス制御部を有し、
該サービス制御部は、前記回線終端装置の運用開始時における対向同期確立時において、確立された同期速度が、前記回線終端装置に接続された端末との契約速度以上か以下かを判定し、契約速度以下の場合、前記マルチフレームの各フレーム共通の所定ビット位置の使用停止又は再開を行い、前記対向回線終端装置との間の変更後の伝送速度と前記端末の入出力速度との整合を行うことを特徴とする回線終端装置。
【請求項８】
マルチフレーム構成をとるフレーム同期方式の端末側インタフェースを有する回線終端装置において、
ユーザ条件、線路条件に合わせてクロックパルスの発生、停止を行うサービス制御部を有し、
該サービス制御部は、前記回線終端装置の運用開始時における対向同期確立時において、確立された同期速度が、前記回線終端装置に接続された端末との契約速度以上か以下かを判定し、契約速度以下の場合、前記マルチフレームの所定フレームの所定ビット位置から所定数連続したビットの使用停止又は再開を行い、前記対向回線終端装置との間の変更後の伝送速度と前記端末の入出力速度との整合を行うことを特徴とする回線終端装置。
【請求項９】
請求項１ないし４いずれか一項記載の回線終端方法において、
前記回線終端装置に接続された端末が送出する特定パターンを、前記回線終端装置が検出した場合、
前記回線終端装置に対向する対向回線終端装置との間で、前記端末との契約速度以上の通信速度から再同期確立を行うことを特徴とする回線終端方法。
【請求項１０】
請求項１ないし４いずれか一項記載の回線終端方法において、
前記対向回線終端装置と間のフレーム同期状態を監視し、一定期間以上継続して、同期はずれが生じた場合、
前記回線終端装置に対向する対向回線終端装置との間で、前記回線終端装置に接続された端末との契約速度以上の通信速度から再同期確立を行うことを特徴とする回線終端方法。
【請求項１１】
請求項１ないし４いずれか一項記載の回線終端方法において、
前記対向回線終端装置と間のフレーム同期状態を監視し、一定期間以上継続して、同期はずれが生じ、その後、再び同期が確立した場合で、一定期間以上継続してフレーム同期が維持されている場合は、
前記回線終端装置に対向する対向回線終端装置との間で、前記回線終端装置に接続された端末との契約速度以上の通信速度から再同期確立を行うことを特徴とする回線終端方法。
【請求項１２】
請求項５ないし８いずれか一項記載の回線終端装置において、
特定パターンを検出する特定パターン検出部を有し、
該特定パターン検出部が、前記回線終端装置に接続された端末が送出する特定パターンを、前記回線終端装置が検出した場合、
前記回線終端装置は、前記回線終端装置に対向する対向回線終端装置との間で、前記端末との契約速度以上の通信速度から再同期確立を行うことを特徴とする回線終端装置。
【請求項１３】
請求項５ないし８いずれか一項記載の回線終端装置において、
同期状態を監視する同期状態監視部を有し、
該同期状態監視部は、前記対向回線終端装置と間のフレーム同期状態を監視し、一定期間以上継続して、同期はずれが生じた場合、
前記回線終端装置は、前記回線終端装置に対向する対向回線終端装置との間で、前記回線終端装置に接続された端末との契約速度以上の通信速度から再同期確立を行うことを特徴とする回線終端装置。
【請求項１４】
請求項５ないし８いずれか一項記載の回線終端装置において、
同期状態を監視する同期状態監視部を有し、
該同期状態監視部は、前記対向回線終端装置と間のフレーム同期状態を監視し、一定期間以上継続して、同期はずれが生じ、その後、再び同期が確立した場合で、一定期間以上継続してフレーム同期が維持されている場合は、
前記回線終端装置は、前記回線終端装置に対向する対向回線終端装置との間で、前記回線終端装置に接続された端末との契約速度以上の通信速度から再同期確立を行うことを特徴とする回線終端装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
回線終端方法及び回線終端装置に係り、特に、高速通信を行うメタリック線路等に使用される回線終端方法及び回線終端装置に関する。
背景技術
既存のメタリック線路を利用した高速データ通信について、種々の伝送方式が実用化に向けて検討されている。メタリック線路は、光ケーブルに比べ線路状態が不安定であり、伝送品質が悪化する場合がある。
従来は、一般的に、例えば、専用線モデムの線路状態が悪化した場合は、モデムに付加されたフォールバック機能を利用し、端末に対するクロックレートを下げることにより、その悪化した線路状態下において必要な通信品質を確保していた。
しかしながら、この場合の端末インタフェースにおけるクロック信号線は、別線になっており、クロックパルスの幅に応じて、モデムがデータの入出力量を調整するものである。
ところで、例えば、加入者と局間の既存のメタリック線路を利用した高速データ通信端末の場合は、フレーム多重インタフェース（例えば、Ｉインタフェース）を持つものが多く、クロック信号線が別線でないことが前提となるので、従来の技術をそのまま利用することはできない。
また、高速データ通信端末において、端末の伝送品質が劣化したために通信速度を下げて運用する場合は、接続している端末の種別及び通信速度の減速の程度に対応し、どのように端末のサービスを行うかが、その通信全体における最低限必要な品質を確保する上で重要である。
また、高速データ通信端末には、一つのインタフェースで一つの通信チャネルを持つものに限らず、複数チャネルを物理的に多重しているＴＤＭ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）端末や、複数の論理チャネルを１本の物理インタフェースに送出するフレームリレー端末、又はＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）多重装置など種々の方式の装置が存在する。
このような多種類の端末装置に対して、伝送品質に応じ、通信速度を変更する場合、それぞれ見合ったサービスの供給、停止機能を回線終端装置側でサポートする必要がある。
発明の開示
本発明は、上述した従来技術の問題点及び必要性に鑑みなされたもので、フレーム多重フォーマットをもつ端末インタフェースを収容する回線終端装置において、回線状態と、接続する端末の種別に応じサービス停止状態を変更し、必要な通信品質を提供することを目的とするものである。
これから説明するように、回線終端装置において、以下の機能を提供することでメタリック線路での高速データ通信を行う場合に、より安定度の高い運用を実現することができる。
（１）接続端末情報の記憶
（２）線路区間の通信速度に応じ、通信速度減速を行う機能
（３）端末種別に応じ、通信速度減速時のサービス停止ビット位置の作成
ＴＤＭ端末の場合のサービス停止処理の様子を図１に示す。２４フレームからなるマルチフレーム構成をしており、各フレームは、タイムスロットＴＳ１〜ＴＳ２４を有する。各タイムスロットには、チャネルＣＨ−１〜チャネルＣＨ−ｋ＋２が割り振られている。各タイムスロットには、サービスを停止するときの、順序が、予め決められている。図１では、タイムスロットＴＳ２４が優先順位が高く、タイムスロットＴＳ１が、一番低く設定されている。
このフレーム構成で、伝送品質が劣化し、通信速度を下げて運用する場合、図１では、タイムスロットＴＳ２４とタイムスロットＴＳ２３のビット位置のサービスを停止している。
サービスを停止する場合、回線終端装置は、各フレーム共通ビット位置から所定ビット数の送受信割当てを抑止する。その結果、停止されたビット位置を使用していない通信チャネルは通信を継続することができる。
また、サービス停止時のビット位置が端末側に通知されていれば運用者は、予め通信の優先度に応じ、伝送路上のビット位置を指定することができ、線路状態悪化時も重要通信を救済することができる。
ところで、フレームリレーやＡＴＭ多重装置の場合は、通信チャネルは、セル又はフレームによるデータ列として表される。このデータ列は、端末から順次送出され、どのビット位置にどのチャネルが設定されているかを、簡単に知ることはできない。
ここで、フレームリレーやＡＴＭ多重装置の端末に対して、上記したＴＤＭ端末のように、各フレーム共通のビット位置でのサービス停止処理を行うと、全てのデータ列が通信不可能になる恐れがある。
この様子を図２に示す。各フレーム（Ａ）から（Ｆ）は、タイムスロットを２４以上使用している場合を示している。この場合は、例え、サービス停止位置が、タイムスロットＴＳ２４一つであっても、全てのフレームに影響し、全チャネルが通信不可能となる。また、タイムスロットを２３以下の場合は、全てのフレームに影響し、全チャネルが通信不可能となることはない。しかしながら、どのフレームが、通信不可能となるか予測ができず、重要チャネルの通信に対して、予め障害を防ぐ手段を講じることはできない。
このように、フレームリレー端末やＡＴＭ多重装置のように、集中的に連続ビットを割り振る方式では、通信速度減速時のサービス停止処理は、接続端末がＴＤＭのような端末インタフェース場合と異なり、以下に説明するような方式をとる必要がある。
つまり、接続端末がフレームリレー端末やＡＴＭ多重装置の場合は、例えば、図３に示すように、あるフレームから集中的に連続するサービスを停止する期間を設定する。
図３において、網掛け部分が、サービス停止期間である。図３の場合は、図２と同じフレーム（Ａ）から（Ｆ）が伝送されているが、フレーム（Ｃ）とフレーム（Ｆ）がサービス停止の影響を受け、通信が不可能となるが、他のフレームは、通信可能である。
このように、端末種別に応じて、サービス可能、停止の処理方法を選択することが、通信中に速度変動のあり得る回線において重要である。
また、端末からの主信号を状態回線終端装置でモニタし、予め登録してある信号パターンを検出した等の場合、再ネゴシエーションに入る機能を回線終端装置に持たせることで、高性能の維持を図ることができる。
発明を実施するための最良の形態
以下本発明を図面を用いて説明する。
本発明の回線終端装置の機能ブロックの例を図４に示す。図４の回線終端装置の機能ブロックは、線路インタフェース部１、線路側同期制御部２、受信バッファ３ａ、送信バッファ３ｂ、フレーム組立／分解部４、端末インタフェース部５、基準クロック発生部６、ＵＮＩサービス制御部７、動作クロック生成部８、ユーザ条件格納部９、特定パターン検出部１０、及びセレクタ１１から構成される。
線路インタフェース部１は、線路部分と内部論理回路のインタフェースをとる。
線路側同期制御部２は、対向回線終端装置（通信回線を介して対向する回線終端装置）との同期ネゴシエーションを行い、通信速度を決める。
受信バッファ３ａは、メタリック線路から端末方向のバッファである。
送信バッファ３ｂは、端末からメタリック線路方向のバッファである。
フレーム組立／分解部４は、ＵＮＩ制御部からの情報に基づき端末インタフェースのフレームの組立／分解を行う。
端末インタフェース部５は、端末部分と内部論理回路のインタフェース変換を行い、端末との同期確立及び同期はずれ状態を検出する同期状態監視部を備えている。
基準クロック発生部６は、端末からの基準クロックの抽出、外部クロック信号の抽出、基準クロックの発生・供給等を行う。基準クロック発生部６は、自己の内部に予め設定情報として、その使用線路での最大通信速度情報を有し、自己タイミングか、あるいは外部から入力するクロックにて最大通信速度クロック、すなわち基準クロックを各ブロックに供給する。
ＵＮＩサービス制御部７は、ユーザ条件、線路条件に合わせてクロックパルスの発生、停止を行う。ＵＮＩサービス制御部７のブロック構成例を図５に示す。ＵＮＩサービス制御部７は、最大速度クロック発生部３１、カウンタ３２、減速情報生成部３３、マスクパターン生成部３４及び論理和回路３５から構成される。なお、最大速度クロック発生部３１は、基準クロックを逓倍して発生させているが、基準クロック発生部６が、最大速度クロックのｎ（ｎは２以上の整数）倍を出力する場合は、分周して発生する。
動作クロック生成部８は、端末とのネゴシエーション条件から内部クロックを供給する。
ユーザ条件格納部９は、端末種別、回線契約速度等のユーザ情報を格納する。また、通信速度と契約速度の比較を行う。
特定パターン検出部１０は、端末側、対向側のデータパターンを常時監視し、端末方向からの再ネゴシエーション要求、アイドリングを検出した場合、線路側同期制御部２に再ネゴシエーション要求信号を送出する。
セレクタ１１は、特定パターン検出部１０からの信号と端末インタフェース部５からの信号を選択して、線路側同期制御部２に印加する。
次に、図４〜図６を用いて、回線終端装置の動作を説明する。
最初に、線路側同期制御部２は、線路側キャリア制御（Ｓ１１）を行い、対向装置との間でネゴシエーションを行い、通信速度の決定を行う。
通信速度の決定は、先ず、最大速度を設定する（Ｓ１２）。この通信速度でネゴシエーションが可能かどうか判断する（Ｓ１３）。もし、ネゴシエーションが不可であれば、一定速度減速した次のステップのクロックレートに変更し（Ｓ１４）、ネゴシエーション可能かどうか、再度判断する（Ｓ１３）。ネゴシエーション可能となるまで、クロックレートを下げる。ネゴシエーションが可能となると、その可能となった通信速度で動作クロックｆｃを決定する（Ｓ１５）。
次いで、対向回線終端装置との間の線路状態の変化により伝送速度を変更する場合は、ＵＮＩサービス制御部７は、契約速度（Ｓ１６：ａ）、端末情報（Ｓ２５）等を参照して、サービス停止制御起動を行い（Ｓ１８）、ＵＮＩフレームを作成する（Ｓ２０）。ＴＤＭ端末の場合は、この状態で通信を行う（例えば、図１）。
また、回線終端装置に接続された端末との契約速度以上か以下かを判定して伝送速度を変更する場合は、ユーザ条件格納部９は、ユーザの契約速度を参照し（Ｓ１６：ｂ）、動作クロック生成部８からの動作クロックと契約速度を比較し（Ｓ１７）、その結果をＵＮＩサービス制御部７に通知する。ＵＮＩサービス制御部７は、動作クロックと契約速度の比較結果、契約速度、端末情報（Ｓ２５）等を参照して、サービス停止制御起動を行い（Ｓ１８）、ＵＮＩフレームを作成する（Ｓ２０）。動作クロックが契約速度より小さい場合は、動作クロックの速度でサービスを提供する。また、動作クロックが契約速度より大きい場合は、契約速度内でフルサービスを提供する（Ｓ１９）。端末がフレームリレー端末、ＡＴＭ多重端末等の場合は、この状態で通信を行う（例えば、図３）。
その後、端末信号の変化の有無を検知する（Ｓ２２）。もし、再ネゴシエーションを行う信号である特定パターンを検出したり、不安定状態が、一定期間を超えて発生したら、再ネゴシエーションを行う（Ｓ２４）。再ネゴシエーションでは、Ｓ１１以下の処理を行い、最適な状態を設定する。
また、線路状態の変化の有無を検知し（Ｓ２１）、線路状態が変化した場合は、Ｓ１３に飛び、線路状態の変化に対応した最大の通信速度を再設定する。
図７は、端末がＴＤＭ端末の場合のサービス停止等のタイミングを説明するための図である。
（ａ）は、基準クロックで、基準クロック発生部６から、供給される。１フレーム周期Ｔ０毎に、パルスが出力される。
（ｂ）は、通信速度クロックｆｃで、ネゴシエーションの結果、動作クロック生成部８から出力される。
（ｃ）は、最大速度クロック（周波数ｆｍａｘ）を示す。図５のＵＮＩサービス制御部７内の最大速度クロック発生部３１で生成される。
（ｄ）は、図５のマスクパターン生成部３４の出力で、ＵＮＩサービス制御部７からフレームメモリ組立／分解部４に送出されるサービス停止用マスク信号である。フレームメモリ組立／分解部４は、この信号に基づいて、ｔｉｓでサービスを提供し、ｔｓｍでサービスを停止する。
フレーム周期Ｔ０＝ｔｉｓ＋ｔｓｍ          ・・・・・（１）
である。
（ｅ）は、図５の論理和回路３５の出力で、上記（ｃ）信号と（ｄ）信号の論理和を取った信号である。この信号により、受信バッファ３ａ、送信バッファ３ｂの読み書きを行う。
この場合、
ｆｃ＝ｔｉｓ×ｆｍａｘ／Ｔ０              ・・・・・（２）
である。
決定された動作クロックｆｃに対して、（２）式を満たすように、ｔｉｓ又はｔｓｍが設定される。
図８は、端末がフレームリレー端末、ＡＴＭ多重端末等の場合のサービス停止等のタイミングを説明するための図である。
（ａ）は、基準クロックで、基準クロック発生部６から、供給される。１フレーム周期Ｔ０毎に、パルスが出力される。
サービス停止ビット設定周期Ｔｓは、例えば、マルチフレームの周期に相当する。
Ｔｓ＝ｍＴ０  （但し、ｍは、マルチフレーム数である。）
（ｂ）は、通信速度クロックｆｃで、ネゴシエーションの結果、動作クロック生成部８から出力される。
（ｃ）は、最大速度クロック（周波数ｆｍａｘ）を示す。図５のＵＮＩサービス制御部７内の最大速度クロック発生部３１で生成される。
（ｄ）は、ＵＮＩサービス制御部７からフレームメモリ組立／分解部４の送出されるサービス停止用マスク信号である。フレームメモリ組立／分解部４は、この信号に基づいて、ｔｉｓでサービスを提供し、ｔｓｍでサービスを停止する。
なお、ｔｉｓ、ｔｓｍに付された数字（例えば、ｔｉｓ−ｋの「ｋ」）は、マルチフレームにおけるフレーム位置（マルチフレームのｋ番目のフレーム）を表す（例えば、ｔｉｓ−ｋであれば、ｋ番目のフレームのｔｉｓ）。
従って、ｔｉｓ−ｋは、ｋ番目のフレームのサービスを提供する期間、ｔｓｍ−ｋは、ｋ番目のフレームのサービスを提供しない期間を表す。また、ｔｍｓａ−ｋは、ｋ番目のフレームの回線契約によるサービスの停止期間、ｔｓｍｂ−ｋは、ｋ番目のフレームの線路状態に基づくサービスの停止期間を表す。
ｔｓｍ−ｋ＝ｔｓｍａ−ｋ＋ｔｓｍｂ−ｋ      ・・・・・（３）
Ｔｓ＝ｍ（ｔｉｓ−ｋ＋ｔｓｍ−ｋ）          ・・・・・（４）
である。
図では、１フレームから２０フレームは、回線契約によるサービスの停止期間のｔｓｍでマスクされている。また、２１フレームから２４フレームでは、回線契約によるサービスの停止期間（ｔｓｍａ）に、更に、通信速度の減速の結果（ｔｓｍｂ：網掛け部分）によりマスクされている。
（ｅ）は、（ｃ）信号と（ｄ）信号の論理和を取った信号である。この信号により、受信バッファ３ａ、送信バッファ３ｂの読み書きを行う。
この場合、
0004260394.tif 000002
である。
図９に示すように、ＴＤＭ端末の場合であって、最大通信速度１５４４ｋｂｐｓで全タイムスロットを用いて通信しているとき（ａ）、１４８０にフォールバック（ｂ）するには、タイムスロットＴＳ２４だけを、サービス停止することとなる。
図１０は、端末がフレームリレー端末、ＡＴＭ多重端末等の場合であって、最大通信速度１５４４ｋｂｐｓで全タイムスロットを用いて通信しているとき（ａ）、１４８０にフォールバック（ｂ）するには、マルチフレームの第２４番目のフレームだけを、サービス停止することとなる。
図１１に示すように、ＴＤＭ端末の場合、最大通信速度１５４４ｋｂｐｓで、契約速度が１１５２ｋｂｐｓで通信しているとき（ａ）、１０９６にフォールバック（ｂ）するときは、最大通信速度１５４４ｋｂｐｓと契約速度が１１５２ｋｂｐｓの差分３９２ｋｂｐｓに対応して、タイムスロットＴＳ１９〜２４がサービス停止され、さらに契約速度の１１５２ｋｂｐｓとフォールバックの通信速度１０９６の差分５６ｋｂｐｓに対応して、更に、タイムスロットＴＳ１８を新たにサービス停止する。
図１２は、端末がフレームリレー端末、ＡＴＭ多重端末等の場合、最大通信速度１５４４ｋｂｐｓで、契約速度が１１５２ｋｂｐｓのとき、１０９６にフォールバックするときは、最大通信速度１５４４ｋｂｐｓと契約速度が１１５２ｋｂｐｓの差分３９２ｋｂｐｓに対応して、タイムスロットＴＳ１９〜２４がサービス停止され、さらに契約速度の１１５２ｋｂｐｓとフォールバックの通信速度１０９６の差分５６ｋｂｐｓに対応して、更に、第２３フレームのタイムスロットＴＳ１３からＴＳ１８及び第２４番目のフレームのタイムスロットＴＳ１からＴＳ１８を新たにサービス停止する。
端末等の態様別に、より詳細に説明する。
（Ａ）ＴＤＭ端末の場合のサービス停止処理
ＴＤＭ端末の場合のサービス停止処理の動作フローは、図６中のａを選択し、ｂ、ｃは経由しない。回線終端装置の対向同期確立により、通信速度を決定後、ユーザ条件格納部９に予め登録されている、ユーザ端末種別情報を参照し、通信速度に応じて端末入出力に供されるサービス運用ビットと、端末入出力には供されないサービス停止ビットを端末インタフェースのフレーム上に生成する。
この場合は、例えば、図１に示すように、特定フレーム毎の同一のビット位置がサービス運用及び停止となる。
サービス停止タイミングは、ユーザ条件格納部９からの情報を受け、ＵＮＩサービス制御部７がサービス停止のタイミングを作成する。
サービス停止タイミングは、基準クロック発生部６から供給される基準クロックにより、サービス停止するビット数を各フレーム均等になるようにカウントし、その停止タイミングにおいては、回線方向と端末方向のバッファ部３ａ及び３ｂが動作しないようにマスクタイミングを生成する。
また、ＵＮＩサービス制御部７からの情報により、実際の端末入出力のフレーム構成とサービス運用／停止ビットを、フレーム組立／分解部４が割り付ける。
このフレーム組立／分解部４と実際の端末インタフェースとの物理的な整合をとるのが、端末インタフェース５である。端末インタフェース５の入出力状態を図示したものが、前述の図１である。
（Ｂ）フレームリレー端末、ＡＴＭ多重端末等の場合のサービス停止処理
フレームリレー端末、ＡＴＭ多重端末等の場合のサービス停止処理の動作フローは、図６中のａを選択し、ｂ、ｃは経由しない。回線終端装置の対向同期確立により、通信速度を決定後、ユーザ条件格納部９に予め登録されている、ユーザ端末種別情報を参照し、通信速度に応じて端末入出力に供されるサービス運用ビットと、端末入出力には供されないサービス停止ビットを端末インタフェースのフレーム上に生成する。
この場合は、例えば、図３に示すように、特定フレームから連続したビット列がサービス停止となる。
サービス運用ビット及び停止ビットの出現は、周期的であるが、その周期は、端末インタフェースが規定するフレーム全体の周期と同じかそれよりも長い。このサービス停止ビットの設定する長さがＴｓである。
サービス停止タイミングは、ユーザ条件格納部９からの情報を受け、ＵＮＩサービス制御部７がサービス停止のタイミングを作成する。
サービス停止タイミングは、基準クロック発生部６から供給される基準クロックにより、サービス停止するビット数をＴｓの範囲で連続的に選択してカウントし、その停止タイミングにおいては、回線方向と端末方向のバッファ部３ａ及び３ｂが動作しないようにマスクタイミングを生成する。
このタイミングを受け、フレーム組立／分解部４は、実際の端末入出力のフレーム構成とサービス運用／停止ビットを割り付ける。
また、このフレーム組立／分解部４と実際の端末インタフェースとの物理的な整合をとるのが、端末インタフェース５である。端末インタフェース５の入出力状態を図示したものが、前述図３である。
（Ｃ）ＴＤＭ端末の契約速度以下の場合のサービス停止処理
ＴＤＭ端末の契約速度以下の場合のサービス停止処理の動作フローは、図６で図中のｂを選択し、ａ、ｃは経由しない。回線終端装置の対向同期確立により、通信速度を決定後、ユーザ条件格納部９に予め登録されている、ユーザ端末種別情報を参照し、通信速度に応じて端末入出力に供されるサービス運用ビットと、端末入出力には供されないサービス停止ビットを端末インタフェースのフレーム上に生成する。
サービス停止タイミングは、基準クロック発生部６から供給される基準クロックにより、サービス停止するビット数を各フレーム均等になるようにカウントし、その停止タイミングにおいては、回線方向と端末方向のバッファ部３ａ及び３ｂが動作しないようにマスクタイミングを生成する。
ここで、ユーザ条件格納部９にユーザの回線契約速度が予め登録されており、これと同期確立時の通信速度をユーザ条件格納部９において比較する。
その結果、サービス停止ビット情報を生成し、ＵＮＩサービス制御部７に出力する。ＵＮＩサービス制御部７においては、特定フレーム毎の同一ビット位置がサービス運用及び停止となるようにマスクタイミングを作成する。
この契約速度から、回線の状態に基づいて更なる減速を行ったときの、端末インタフェース５の入出力状態が、図１１（ｂ）に示されている。
（Ｄ）フレームリレー端末、ＡＴＭ多重端末等の端末の契約速度以下の場合のサービス停止処理
フレームリレー端末、ＡＴＭ多重端末等の端末の契約速度以下の場合のサービス停止処理の動作フローは、図６で図中のｂを選択し、ａ、ｃは経由しない。回線終端装置の対向同期確立により、通信速度を決定後、ユーザ条件格納部９に予め登録されている、ユーザ端末種別情報を参照し、通信速度に応じて端末入出力に供されるサービス運用ビットと、端末入出力には供されないサービス停止ビットを端末インタフェースのフレーム上に生成する。
この場合は、例えば、図３に示すように、特定フレームから連続したビット列がサービス停止となる。
サービス運用ビット及び停止ビットの出現は、周期的であるが、その周期は、端末インタフェースが規定するフレーム全体の周期と同じかそれよりも長い。このサービス停止ビットの設定する長さがＴｓである。
サービス停止タイミングは、ユーザ条件格納部９からの情報を受け、ＵＮＩサービス制御部７がサービス停止のタイミングを作成する。
サービス停止タイミングは、基準クロック発生部６から供給される基準クロックにより、サービス停止するビット数をＴｓの範囲で連続的に選択してカウントし、その停止タイミングにおいては、回線方向と端末方向のバッファ部３ａ及び３ｂが動作しないようにマスクタイミングを生成する。
このタイミングを受け、フレーム組立／分解部４は、実際の端末入出力のフレーム構成とサービス運用／停止ビットを割り付ける。
この契約速度から、回線の状態に基づいて更なる減速を行ったときの、端末インタフェース５の入出力状態が、図１２に示されている。
（Ｅ）端末信号変化に基づく、再ネゴシエーション処理
回線終端装置に接続された端末の信号変化に基づく、再ネゴシエーション処理の動作フローは、図６で図中のｃを選択し、ａ、ｃは、二者択一である。
通信中に線路条件により速度減速が発生した場合に、回線終端装置側が自動的に再ネゴシエーションを行い最大速度での通信に復旧させる場合、端末間通信に影響を与えないように、端末が運用状態でない場合に行うことが望ましい。
回線終端装置にて、端末が運用状態でないことを判別する方法として、以下の二通りがある。
（ａ）アイドリング状態（端末が特定のパターンを継続送出）
（ｂ）端末とのフレーム同期はずれ
ここで、（ａ）の時点で再ネゴシエーションを行う場合と、（ｂ）が復旧した時点で再ネゴシエーションを行う場合がある。
（ａ）の時点で再ネゴシエーションを行う発明は、特定パターン検出部１０が、フレーム中から特定パターン（例えば、ＡＬＬ「１」）の一定時間以上の継続をモニタしたとき、直ちに、線路側同期制御部２に再ネゴシエーションを要求する。その結果、線路側同期制御部２は、図６の動作フローを再度行う。
また、端末インタフェース５が、端末とのフレーム同期を常に監視し、同期はずれ、又は同期はずれ後の再同期時に、線路側同期制御部２に再ネゴシエーションを要求してもよい。
上記説明では、既存のメタリック線路を利用した高速データ通信に係る回線終端装置について、一般的に説明したが、本発明の回線終端装置は、図１３に示すように、端末が接続された回線終端装置であって、通信事業者網４０を挟んだ回線終端装置１６、１７に適用することが可能である（この場合、通信事業者網がメタリック線路に相当する。）。また、図１４に示すように、端末が接続された宅内の回線終端装置１２、１５と通信事業者網４０のアクセスポイントに設けられた回線終端装置１３，１４に適用することが可能である（この場合、回線終端装置とアクセスポイントに設けられた回線終端装置間がメタリック線路に相当する。）。
なお、回線終端装置には、パソコンに機能ブロックを装着し、又はソフトを搭載して、回線終端機能を有する装置を含む。
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求した本発明の範囲から逸脱することなく、種々の変形例や実施例が考えられる。
【図面の簡単な説明】
本発明の他の目的、特徴及び利点は添付の図面を参照しながら、以下の説明を読むことにより、一層明瞭となるであろう。
図１は、ＴＤＭ端末の場合のサービス停止処理の様子を説明するための図である。
図２は、フレームリレー端末、ＡＴＭ多重端末等の場合に、図１と同じようなサービス停止処理を行った場合を説明するための図である。
図３は、フレームリレー端末、ＡＴＭ多重端末等の場合に、集中的に連続ビットに対してサービス停止処理を行った場合を説明するための図である。
図４は、本発明の回線終端装置の機能ブロックの例を説明するための図である。
図５は、ＵＮＩ（Ｕｓｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）サービス制御部のブロック構成例である。
図６は、本発明の動作フローを説明するためのフローチャートである。
図７は、ＴＤＭ端末の場合のサービス停止等のタイミングを説明するための図である。
図８は、フレームリレー端末、ＡＴＭ多重端末等の場合のサービス停止等のタイミングを説明するための図である。
図９は、ＴＤＭ端末の場合において、フォールバック時のサービス停止のビット位置を説明するための図である。
図１０は、端末がフレームリレー端末、ＡＴＭ多重端末等の場合において、フォールバック時のサービス停止のビット位置を説明するための図である。
図１１は、ＴＤＭ端末の場合の契約速度と線路状態を総合したサービス停止のビット位置を説明するための図である。
図１２は、フレームリレー端末、ＡＴＭ多重端末等の場合の契約速度と線路状態を総合したサービス停止のビット位置を説明するための図である。
図１３は、エンド・エンド区間の回線終端装置に適用した例を説明するための図である。
図１４は、加入者区間の回線終端装置に適用した例を説明するための図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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