Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の両側縁に側壁を、両端縁に端壁をそれぞれ連設し、前記端壁に外端板及び内端板を基板側から順次設け、前記側壁から延出した折込片を外端板と内端板の間に挟み、内端板の揺動を制止して保形した紙箱において、前記内端板の折込片と重ならない部分に横方向に延びるスリットを形成したことを特徴とする紙箱。
【請求項２】
前記スリットの両端部を前記折込片の端縁に沿って斜向させたことを特徴とする請求項１に記載の紙箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ギフト品の包装等に使用する紙箱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、図６に示すように、ギブト品Ｇを収納した紙箱の身Ｂに被せる蓋Ｌとして、基板５１の両側縁に側壁６０を、両端縁に端壁６１をそれぞれ連設し、側壁６０に外側板５２及び内側板５３を、端壁６１に外端板５４及び内端板５５をそれぞれ基板５１側から順次設け、各側板５２、５３から延出した折込片５６、５７を外端板５４と内端板５５の間に挟み、内端板５５の先端部に設けた添当片５８を、内側板５３の先端部に設けた添当片５９に突き当てることにより、内端板５５の揺動を制止して保形したものが使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような紙箱では、廃棄に伴う解体時に、内端板５５の先端部をはね上げようとしても、添当片５８に指を掛けることができず、解体しにくいという問題があった。
【０００４】
そこで、この発明は、内端板をはね上げて容易に解体できる紙箱を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、基板の両側縁に側壁を、両端縁に端壁をそれぞれ連設し、前記端壁に外端板及び内端板を基板側から順次設け、前記側壁から延出した折込片を外端板と内端板の間に挟み、内端板の揺動を制止して保形した紙箱において、前記内端板の折込片と重ならない部分に横方向に延びるスリットを形成したのである。
【０００６】
この紙箱では、外端板と内端板とが隣接していることから、両端板間に折込片が挟まれた部分と挟まれていない部分とで端壁の厚さに差が生じ、内端板はスリットを境として基板側部分が外端板に沿い、外端板との稜線側部分が外端板から離れるように膨らみ、スリットに沿って開口する。従って、その開口縁に指を掛けて内端板をはね上げることにより、この紙箱は容易に解体できる。
【０００７】
また、前記スリットの両端部を前記折込片の端縁に沿って斜向させると、内端板の開口はさらに大きくなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。なお、この例では、紙箱の蓋について説明するが、紙箱の身にも同様の構成を適用できる。
【０００９】
図１に示すブランクにおいて、基板１の両側縁には外側板２及び内側板３が、基板１の両端縁には外端板４及び内端板５がそれぞれ順次連設されている。外側板２と外端板４とは、基板１の角へ至る４５°の折目線６ａを有する折込片６で繋がれ、内側板４の両側縁には折込片７が連設されている。内側板３及び内端板５の先端部には添当片８、９がそれぞれ設けられ、内端板５の内部にはスリット１０が形成されている。スリット１０は組立時に折込片６、７と重ならない部分に位置しており、その中間部は内端板５の先端縁に平行し、両端部は折目線６ａ及び折込片７の斜縁に平行するように斜め外側へ延びている。このブランクの素材としては、板紙のほか、Ｅ段等の薄手の段ボールを使用できる。
【００１０】
このブランクを組み立てるには、図２に示すように、基板１に対し外側板２を起立させ、内側板３を内側へ折り返して側壁２０を形成する。次いで、図３に示すように、折込片６を折目線６ａに沿って二つ折りすると共に、折込片７を内側へ折り曲げ、基板１に対し外端板４を起立させ、内端板５を内側へ折り返し、折込片６、７を外端板４と内端板５の間に挟んで端壁２１を形成し、添当片９の先端を添当片８に突き当て、内端板５の揺動を制止する。
【００１１】
このように組み立てた蓋Ｌでは、外端板４と内端板５とが隣接していることから、両端板４、５間に折込片６、７が挟まれた部分と挟まれていない部分とで端壁２１の厚さに差が生じ、内端板５はスリット１０を境として基板１側部分が外端板４に沿い、外端板４との稜線側部分が外端板４から離れるように膨らみ、スリット１０に沿って開口する。
【００１２】
このような蓋Ｌを、図４に示すように、ギフト品Ｇを収納した身Ｂに被せると、内端板５は身Ｂの端壁で押さえられるので、従来の紙箱と同様の包装状態となる。
【００１３】
そして、受取人が開梱して蓋Ｌを開けると、上述のように内端板５はスリット１０に沿って開口する。
【００１４】
従って、この紙箱は、廃棄に伴い解体する際、図５に示すように、スリット１０に沿った開口縁に指を掛けて内端板５をはね上げることにより、容易に解体することができる。
【００１５】
また、蓋Ｌを箱Ｂから外したとき、蓋Ｌの内面を見ると、内端板５がスリット１０に沿って自発的に大きく開口しているので、特に説明の表示等を記載しておかなくても、解体方法は容易に理解することができる。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る紙箱は、内端板が折込片の重なる部分と重ならない部分の厚さの差により歪み、スリットに沿って開口するので、その開口縁に指を掛けて内端板をはね上げ、容易に解体できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る紙箱のブランクを示す図
【図２】同上の組立過程を示す斜視図
【図３】同上の組立状態を示す斜視図
【図４】同上の使用状態を示す斜視図
【図５】同上の解体過程を示す縦断側面図
【図６】従来の紙箱を示す斜視図
【符号の説明】
１  基板
２  外側板
３  内側板
４  外端板
５  内端板
６、７  折込片
１０  スリット
２０  側壁
２１  端壁
Ｌ  蓋
Ｂ  身
【図１】
0004229531.tif 000002
【図２】
0004229531.tif 000003
【図３】
0004229531.tif 000004
【図４】
0004229531.tif 000005
【図５】
0004229531.tif 000006
【図６】
0004229531.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒューム管，ボックスカルバートなどからなる下水道本管１に支管１１端を嵌入接続する側面孔２を設け、該側面孔２の外面に四角形状の金属板にてなる中ぐり部３を有す取付板４を当て付け、該中ぐり部３より内側に向けて側面孔２内に嵌入する内筒６を溶接取付け、該中ぐり部３より外側に向けて外筒７を溶接取付け、該外筒の外端にＵ字溝形の受止め面１０を挟んで段拡外筒９を接続形成し、該受止め面１０にて支管１１端を受止めることにより、支管１１端の下水道本管１内突出を防止するとともに、該段拡外筒９の径を支管１１の外形より大きく形成して嵌入接続後の振動による支管１１端の傾斜変化を許容するようにしたことを特徴とする下水道本管と支管の可とう接続継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は既設、新設のヒューム管、ボックスカルバートなどの下水道本管の側面孔に支管を嵌入し接続するための可とう継手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、下水道本管へ支管を接続する場合は図４に示すように本管の真上または斜め上から本管に嵌込む形式の接続が多いため、嵌込みに当って支管端が本管の内部に多少突出しても流水機能に支障の生ずることはなかったが、最近は平行または交錯状に高低等して埋設される本管の間をつなぐ支管が必要となって、支管端を下方から本管の底部内面に嵌込み接続することが多く生ずるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような下方からの嵌込みでは支管端が下水道本管の底部内面に突出するときは流水の障害となるほか流水中の夾雑物が突出部に引っかかり堆積して流水機能を阻害するという課題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はヒューム管，ボックスカルバートなどからなる下水道本管１に支管１１端を嵌入接続する側面孔２を設け、該側面孔２の外面に四角形状の金属板にてなる中ぐり部３を有す取付板４を当て付け、該中ぐり部３より内側に向けて側面孔２内に嵌入する内筒６を溶接取付け、該中ぐり部３より外側に向けて外筒７を溶接取付け、該外筒の外端にＵ字溝形の受止め面１０を挟んで段拡外筒９を接続形成し、該受止め面１０にて支管１１端を受止めることにより、支管１１端の下水道本管１内突出を防止するとともに、該段拡外筒９の径を支管１１の外形より大きく形成して嵌入接続後の振動による支管１１端の傾斜変化を許容するようにして、かかる課題を解決するようにしたのである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１に示すようにヒューム管，ボックスカルバートなどからなる下水道本管１の側面孔２部分の外面に四角形状の金属板にてなる中ぐり部３を有す取付板４をアンカー５止めにて当て付け、中ぐり部３より内側に向けて本管１の管厚より短い内筒６を溶接取付けして側面孔２に接面するようにして嵌め、中ぐり部３より外側に向けて外筒７を溶接取付け、外筒７の外端にＵ字溝形の受止め面１０を挟んで嵌入支管１１の外形よりも径を大きくした段拡外筒９を延長形成する。
【０００６】
支管１１の端部はゴム輪１２をバンド１３締め取付けして段拡外筒９内に嵌込み、受止め面１０にて支管１１端を受止め、ゴム輪１２の先部を段拡外筒９の外面に渡し嵌めしてバンド１３締めして水漏れを防止するようにする。支管１１は工場配水管や家庭排水集合管から本管１に接続するほか本管１と本管１の間を接続するのである。支管１１の端部は受止め面１０にて受止められて本管１内に突出しないので本管１の流水を支障することは生じないものとなる。また段拡外筒９の径は嵌入する支管１１の外形よりも大きく形成して、嵌入接続後の振動等によるある程度の支管１１の傾斜変化などを許容するようにしている。
【０００７】
図２は取付板４の形状を示すもので、（ａ）は外面図、（ｂ）は同、内面図、図３は接続継手の形状例を示すもので、（ａ）はヒューム管の本管１取付用として取付板４を円弧形に形成した接続継手を示す側面図、（ｂ）は壁面を平面とするボックスカルバートの本管１取付用に取付板４を平面形に形成した接続継手の側面図、（ｃ）（ｄ）は段拡外筒９を上下方向に傾斜させて形成した例を示す側面図、（ｅ）(ｆ)は同、左右方向に傾斜させて設けた例を示す平面図である。１４は内筒６の周囲、取付板４の裏面に張設する水膨張性ゴムである。なお四角筒形の支管用に同形の段拡外筒を設けた接続継手とすることもある。
【０００８】
【発明の効果】
本発明はヒューム管やボックスカルバートなどからなる下水道本管の側面孔に当て付けする取付後の外筒にＵ字溝形の受止め面を挟んで支管の外形よりも大きく拡がる段拡外筒を設けたので、下方から本管の底部に向けて支管端を嵌入し接続するときもその支管の端部が受止め面にて受止められるために本管の底面内部に突出することがなく、支管端が本管の底部内面に突出しないことにより、流水の障害とならず、夾雑物の引っかかりが生ぜずして流れを円滑にするという効果を生ずる。また段拡外筒の径を支管の外形より大きくしたので嵌入接続後の振動等によるある程度の支管の傾斜変化などを許容することができるという効果を生ずる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の接続継手によりヒューム管の本管に支管を接続した状態を示す部分拡大側面図
【図２】  （ａ）は接続継手の外面図、（ｂ）は同、内面図
【図３】  （ａ）（ｃ）（ｅ）はヒューム管の本管用、（ｂ）（ｄ）（ｆ）はボックスカルバートの本管用の接続継手であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は取付板を平面とした例の側面図、（ｃ）（ｄ）は段拡外筒を上下方向に傾斜取付けした例を示す側面図、（ｅ）(ｆ)は同、左右方向に傾斜取付けした例を示す平面図
【図４】  従来例図
【符号の説明】
１は本管
２は側面孔
３は中ぐり部
４は取付板
５はアンカー
６は内筒
７は外筒
９は段拡外筒
１０はＵ字溝形の受止め面
１１は支管
１２はゴム輪
１３はバンド
１４は水膨張性ゴム
【図１】
0004229657.tif 000002
【図２】
0004229657.tif 000003
【図３】
0004229657.tif 000004
【図４】
0004229657.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天部一端に注入出口を開口した箱状容器であって、
一方の側板を平面とし他方の側板を前記注入出口の内周面形状に対応した曲面とした横断面形状が略偏平な筒状胴部の底部を先細り状にして底板で底部閉鎖されて、前記筒状胴部の上面を開放してなる一方の通気口が上方に向いていて、前記一方の通気口からの通気路が通る前記筒状胴部の下部に対応して曲面の前記他方の側板の下端に、他方の通気口が開口され、該他方の通気口が前記平面の一方の側板に対向位置している液体容器用通気具を前記注入出口の内部における天部中央側に着脱可能に支持する取付手段を備え、
該取付手段を介して前記液体用起用通気具が取り付けられ、前記液体用起用通気具の前記一方の通気口が、注入出口の内部における箱状容器の天部中央側で上方に向いていて、前記一方の通気口からの通気路が通る液体用起用通気具の筒状胴部の下部が注入出口から下垂し、前記筒状胴部における曲面の前記他方の側板の下端で箱状容器天部中央側に向けて開口されている他方の通気口が、前記注入出口の下方の位置に設けられていることを特徴とする液体容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は液体容器に収容した液体を注出し易くする通気具を備えた液体容器に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来から２０リットル前後の内容積を有する液体容器においては形状を略直方体や略立方体とした箱状容器があり、手持ちできるように天部に把手を一体に形成したり把手を有する外箱で包装したものが多く利用されている。そして、このような液体容器では注入出口が天部の一端に配置されており、収容した液体を注ぎ出す際にはその注入出口が下となるように容器全体を傾けて内容物を注ぎ出すようにしている。
しかしながら、上記液体容器から内容物を注出する場合、上述したように容器全体を傾けるようにしているため、その傾きを大きくし内容物で注入出口を塞ぐ傾きで注ぎ出そうとすると、容器内の圧力が低くなるごとに注入出口を通して外部から空気を吸い込むようになり、脈動を起こしてスムーズな注出が行なえないという問題があった。
そこで本発明は上記事情に鑑み、容器の傾きを大きくして内容物を注ぎ出す場合でも、注入出口に、外部から空気を吸い込むことができるようにするための通気部分が確保されるようにすることを課題とし、スムーズな内容物の注ぎ出しが行なえるようにすることを目的とする。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を考慮してなされたもので、天部一端に注入出口を開口した箱状容器であって、一方の側板を平面とし他方の側板を前記注入出口の内周面形状に対応した曲面とした横断面形状が略偏平な筒状胴部の底部を先細り状にして底板で底部閉鎖されて、前記筒状胴部の上面を開放してなる一方の通気口が上方に向いていて、前記一方の通気口からの通気路が通る前記筒状胴部の下部に対応して曲面の前記他方の側板の下端に、他方の通気口が開口され、該他方の通気口が前記平面の一方の側板に対向位置している液体容器用通気具を前記注入出口の内部における天部中央側に着脱可能に支持する取付手段を備え、該取付手段を介して前記液体用起用通気具が取り付けられ、前記液体用起用通気具の前記一方の通気口が、注入出口の内部における箱状容器の天部中央側で上方に向いていて、前記一方の通気口からの通気路が通る液体用起用通気具の筒状胴部の下部が注入出口から下垂し、前記筒状胴部における曲面の前記他方の側板の下端で箱状容器天部中央側に向けて開口されている他方の通気口が、前記注入出口の下方の位置に設けられていることを特徴とする液体容器を提供して上記課題を解消するものである。
【０００４】
【発明の実施の形態】
つぎに本発明を図１から図３に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１から図３は液体容器の注入出口に取り付ける通気具１の一例を示していて、該通気具１は、一方の側板２を平面とし他方の側板３を液体容器の注入出口の内周面形状に対応した曲面とした横断面形状が略偏平な筒状胴部４の底部を先細り状にして底板５にて底部閉鎖し、前記筒状胴部４の上面を開放して一方の通気口６が設けられているとともに、筒状胴部４における前記側板３の下端を開口して他方の通気口７が設けられ、図１、図３に示すように前記他方の通気口７が前記一方の側板２に対向位置していて、前記通気口６から筒状胴部４の内部を経て前記通気口７に亘る通気路８を備えているものである。そして、符号９はフランジを示していて、前記筒状胴部４の通気口６における一方の隅から平板上縁を経て他方の隅に亘って位置している。
この通気具１は図２に示すように、箱状容器とした液体容器１０の天部１１の一端に開口した注入出口１２の内部に配置されるもので、注入出口１２の内部における天部中央側に一対の凸条からなる取付手段１３がこの通気具１を着脱可能に支持し、前記取付手段１３にて通気具１が支持された状態において上記一方の通気口６が上方に臨み、また、通気具１の下部が注入出口１２から容器下部側に下垂して上記他方の通気口７が注入出口１２の下方において天部中央に臨むようにしている（図３参照）。なお、前記凸条からなる取付手段１３に通気具１のフランジ９が当接して位置決めされるようにしており、通気具１の落下を防止している。
【０００５】
上記通気具１を有する液体容器１０では、その通気具１を注入出口１２の内部における天部中央側に位置させた状態となり、通気具１における上記通気口６は上方に向いているとともに、通気具１における上記通気口７は注入出口１２より下方の位置で天部中央側に向いている。この液体容器１０では内容物Ａを注ぎ出す際に傾斜を大きくして容器内の内容物液面より注入出口１２を下げた場合でも、その注入出口１２内部の天部中央側に通気具１が位置して注入出口１２を内容物流路と通気路との部分に区画できるようにしているため、容器内が負圧になった時点で通気具１からの外部空気の吸い込みが開始されるようになり、注入出口１２における通気具１以外の部分を通して内容物がスムーズに注ぎ出されるようになる（図３参照）。
【０００６】
【発明の効果】
以上説明した本発明により通気具を箱状容器とした液体容器の注入出口における天部中央側に位置させるという簡単な操作で、内容物注出の際に脈動を生じさせない容器とすることができる。そして、注入出口の天部中央側に前記通気具を配した液体容器では容器を大きく傾けても脈動を生じさせることなくスムーズな内容物の注ぎ出しが行なえるとともに、液体容器自体に内容物を注ぎ入れる場合でも通気具の部分も含めて注ぎ入れできて邪魔にならず、また、通気具が不用の場合には取り外すこともできるなど、実用性に優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明での液体容器用通気具の第一の例を示す説明図である。
【図２】  第一の例の通気具を取り付ける液体容器を示す説明図である。
【図３】  内容物の注出時を示す説明図である。
【符号の説明】
１…通気具
２、３…側板
６、７…通気口
８…通気路
１０…液体容器
１１…天部
１２…注入出口
１４…チューブ
１５…取付部材
【図１】
0004229409.tif 000002
【図２】
0004229409.tif 000003
【図３】
0004229409.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状風洞部と軸受箱を形成する小径円筒部を有するベンチュリケースと、前記風洞部内周面に小空隙を介して対向する複数のブレードと、該ブレードを植設保持した回転子ハブとを有し回転子軸に固定保持され回転自在に軸支された羽根車と、該羽根車を軸支するため前記軸受箱に嵌着保持された軸受部材と、前記羽根車を駆動するため前記回転子ハブ内周面に装着された永久磁石を主体とする回転子と、該回転子の内周面に小空隙を介し対向し、前記軸受箱の外周面に固定保持される固定子とより成る電動機を備える軸流ファンにおいて、前記軸受箱を形成する小径円筒部外周面であって前記軸受部材の径方向外側の位置に、円周方向に伸長する凹溝を形成し、該凹溝に円環状の弾性部材を嵌着すると共に、前記軸受箱を形成する小径円筒部外周面と固定子の内径とを遊嵌嵌合とし、両者の嵌合部に弾性部材を介在させるようにしたこと、を特徴とする軸流ファン。
【請求項２】
軸受箱外周面に形成される円周方向に伸長する凹溝は複数条形成され、該複数の凹溝に嵌着される弾性部材が硬質ゴムで断面円形を成すものであること、を特徴とする請求項１に記載の軸流ファン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は軸流ファン、特に小型軸流ファンの振動抑制に係る改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５は従来技術に成る例の要部断面図で、図６に示す軸流ファンの軸受箱と図４を参照して図示を省略した電動機の固定子鉄心との結合状態を示すものである。
【０００３】
図４は軸流ファン全体を示し、その構成に新たに開示すべき内容を伴わないので詳細は省略するが、図６に示す軸受箱の外周面に駆動用電動機の固定子を固着配設する際、両者の結合固着手段は、例えば固定子内径が軸受外径に対し十分大きく軸受箱円筒部の肉厚が厚い等、軸受箱側の強度が十分得られる構成では圧入嵌合も採用されるが、小型軸流ファンではそれも成らず、一般には接着剤を使用した接着固定が採用されている。
【０００４】
ベンチュリケース１と一体を成す小径円筒部は、上述の通りその内周面が軸受箱１−２として形成されると共に、その外周面は固定子鉄心６−１を固定保持するが、両者の固着手段は接着や圧入が多用され、該固着手段に固定保持を依存している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述の如き従来の構成は、実用技術の蓄積で保持強度の面では特に問題を抱えてはいないが、接着手段においては、化学物質である接着剤の取扱いでの作業環境上の問題が残る他、軸受箱と固定子とが直接的に接合固着されるので、動作時の回転側の振動が固定子側に伝わり、実装での振動・騒音としてその低減のための改善が期待されていた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に成る軸流ファンは、ベンチュリケースと一体を成す軸受箱の外周面における軸受部材の径方向外側の位置に、円周方向に伸長する凹溝を形成し、該凹溝に例えば硬質ゴムで断面円形を成すような円環状の弾性部材を嵌着すると共に、前記軸受箱外周面と固定子の内径とを遊嵌嵌合として、両者の嵌合部に弾性部材を介在させるように構成される。
【０００７】
【実施例】
図１は本発明に成る軸流ファンの例の要部断面図で、上述図５に示す従来技術に成る例との違いは、固定子鉄心６−１と、軸受箱を形成する小径円筒部１−２との結合保持手段である。
【０００８】
図２に示す通り、該例のベンチュリケースと一体を成す軸受箱を形成する小径円筒部１−２の外周面には円周方向に並ぶ複数の凹溝が形成されている。該小径円筒部１−２は上述の通り電動機の固定子内周面と嵌合されるが、両者の嵌合円筒面は隙間を生じる遊嵌寸法に形成されており、前記小径円筒部１−２の外周面の凹溝に、例えば図３に示すＯリングと呼称されているような弾性部材を嵌着した上で嵌合される。即ち、軸受箱を形成する小径円筒部１−２と固定子鉄心の内周面とは弾性部材を介挿する形で嵌着保持されるのである。
【０００９】
【発明の効果】
本発明に成る軸流ファンは、その製作に際して化学物質である接着剤を不要とし環境保全に有効である他組立完成後の分解処理も可能とし、しかも動作時の回転側の振動を固定子側へ伝播し難くして、実装での振動・騒音低減を実現することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に成る軸流ファンの例の固定子鉄心と該固定子を保持する小径円筒部の結合状態を説明する要部断面図である。
【図２】図１の例のベンチュリケースと一体を成す小径円筒部近傍を示す断面図である。
【図３】図１で使用される弾性部材の一例であるＯリングである。
【図４】本願発明に係る軸流ファンの例の断面図である。
【図５】従来技術に成る軸流ファンの例の固定子鉄心と該固定子を保持する小径円筒部の結合状態を説明する要部断面図である。
【図６】図５の例のベンチュリケースと一体を成す小径円筒部近傍を示す断面図である。
【符号の説明】
１        ベンチュリケース
１−１    風洞部
１−２    その内周面が軸受箱を形成する小径円筒部
１−２１  小径円筒部の外周面で円周方向に伸長する凹溝
２        羽根車
３        電動機
３−１    固定子
４        Ｏリング
【図１】
0004298029.tif 000002
【図２】
0004298029.tif 000003
【図３】
0004298029.tif 000004
【図４】
0004298029.tif 000005
【図５】
0004298029.tif 000006
【図６】
0004298029.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の入出力用パッドと、前記第１の入出力用パッドの下に設けられた第1の拡散層と、前記第１の入出力用パッドに隣接し電気的に接続された第1のダイオードと、を有する出力回路が、複数個同じ向きに隣り合って一列に並べて配置され、
前記複数個配置された出力回路の両端のそれぞれに接して、第1のダミーパッドと、前記第１のダミーパッドの下に設けられた第２の拡散層と、前記第1のダミーパッドに隣接し電気的に接続された第１のダミーダイオードと、を有するダミー出力回路が設けられた半導体装置。
【請求項２】
前記ダミー出力回路の前記出力回路と隣接していない側に配置された第２の入出力用パッドと、
前記第２の入出力パッドの下に設けられた第２の拡散層と、
前記第２の入出力用パッドには隣接せずに離れて配置され電気的に接続された第２のダイオードと、
前記第２のダイオードに隣接して設けられた他と電気的に接続されていない第３の拡散層と、
前記第３の拡散層の上に設けられた第２のダミーパッドと、
前記第２のダミーパッドに隣接して配置された第３のダミーパッドと、
前記第３のダミーパッドの下に設けられた第４の拡散層と、
前記第２のダイオードに隣接して配置された第３のダミーダイオードと、をさらに有しており、
前記第３の拡散層および前記第２のダイオードは前記出力回路における前記第1の拡散層および前記第1のダイオードとそれぞれ同じ大きさを有するとともに同じ相対的な位置関係を持って配置され、
前記第４の拡散層および前記第３のダミーダイオードは前記出力回路における前記第1の拡散層および前記第1のダイオードとそれぞれ同じ大きさを有するとともに同じ相対的な位置関係を持って配置されている請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第１および第２のダイオードが静電破壊保護用ダイオードであることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１および第２の拡散層が半導体基板と電気伝導型の異なるウェルであることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記半導体装置がＬＣＤドライバであることを特徴とする請求項１から４いずれかに記載の半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、LCDドライバなどの半導体装置のレイアウトに関する。
【０００２】
【従来の技術】
半導体装置の入出力パッドには、静電保護ダイオード、静電保護トランジスタ、出力トランジスタなどが接続されており、これらは基本的にPN接合で形成されている。また、入出力パッドの下に半導体基板と電気伝導型の異なるウェル等の拡散層を敷くことにより、万が一静電気によりパッド下の絶縁膜が破壊しても、パッドの電位はウェルで堰きとめられ、基板とのショートには至らない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
半導体装置が通電されていない状態で、光照射下に放置されていると、パッドに接続された静電保護ダイオード、静電保護トランジスタ、出力トランジスタなどのPN接合は、光起電力を生じる。この光起電力は、上記構成要素の位置関係やパッド周辺のフィールド部または各PN接合で発生したキャリアの量で決まる。各パッドから出る起電力に差があるとき、半導体装置と接続された他の部品に悪影響をおよぼすことがある。例えばLCDドライバの場合、ドライバの出力パッドには液晶のセグメントまたはコモン端子が接続される。あるパッドとその隣のパッドに光起電力差があると、液晶内部に常時電圧が印加され、液晶が変質して癖がつく。これにより、LCD表示画面に縞模様が出てしまう。
【０００４】
一方、LCDドライバのセグメントまたはコモン端子のパッドは、一ヶ所に並べられていることが望ましいが、パッドに接続された内部のPN接合は、レイアウトの都合上パッドの並びと同じにできない場合がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、パッドに接続された内部のPN接合がパッドの並びと同じにできない場合でも、光起電力差を生じさせないレイアウトを提供するものである。全ての入出力パッドとその下のウェルとパッドと接続された静電保護回路を含む回路のサイズ、位置関係を全く同じにすることにより、全ての入出力パッドから出力される光起電力を全く同じにすることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の第１実施例を図１を用いて説明する。入出力パッド１の下に静電保護用のウェル２が設けられており、入出力パッド１からは配線４がでており、静電保護ダイオード３を経由して内部回路に接続される。これら１〜４までを１組とする出力回路が１１から右に並べられている。左端の出力回路１１の左にはダミーのパッド、ウェル、静電保護ダイオード、配線を含むダミー出力回路１０１が設けられており、どの出力回路も左右の位置関係が同じになるように配置されている。右端の出力回路の左にも同様にダミー出力回路を設けるとよい。
【０００７】
次に、本発明の第２実施例を図２を用いて説明する。図中の１０１、１１、１２、１３・・・は第1実施例と同じであるが、ダミー出力回路１０１の左に入出力パッド２９、２８、２７・・・が設けられている。しかし、レイアウトの都合上、これらの静電保護ダイオードや内部回路はパッドとは隣接していない別の場所３９、３８、３７・・・に設けられている。このとき、例えば出力回路１１と入出力パッド２９を有する出力回路とが同様な配置関係になるように３９、３８、３７・・・に隣接して、ダミーパッドとダミーウェル４９、４８、４７・・・を設けてある。静電保護ダイオード３９とダミーパッドとダミーウェル４９の上には、さらにダミー出力回路１０２が設けられている。
【０００８】
以上の説明では、入出力パッド、静電保護用のウェル、静電保護ダイオードのみを記述したが、静電保護ダイオード以降の内部回路に関しても全く同様であり、それらのレイアウトを全内部回路に対して同じにすることにより、同様の効果を得ることができる。
【０００９】
【発明の効果】
これまで述べたように、全ての入出力パッドとそれに接続された保護回路を含む回路のサイズ、位置関係を全く同じにすることにより、半導体装置が通電されていない状態で光照射下に放置されている場合でも、各パッドからの光起電力差を生じことなく、半導体装置と接続された他の部品に悪影響をおよぼすことがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の出力回路のレイアウト図である。
【図２】本発明の第２実施例の出力回路のレイアウト図である。
【符号の説明】
１  出力パッド
２  静電保護用ウェル
３  静電保護ダイオード
４  配線
１１  出力回路
２９  出力パッドと静電保護用ウェル
３９  静電保護ダイオードと配線
４９  ダミーパッドとダミーウェル
１０１  ダミー出力回路
【図１】
0004298179.tif 000002
【図２】
0004298179.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転か焼炉の装填物の混合を促進させるための製作されたスチール合金リフターであり、
前記炉の壁の内面に固定されるように取着されるベースプレートと、
このベースプレートに取着され、これから上方に延びた留めポストと、
この留めポストの上端部に取着され、前記ベースプレートに平行に延びた下枠プレートと、
下端部が、前記下枠プレートの一端側に取着され、上端部が、前記下枠プレートと前記留めポストの上端部との取着部を越えるように、下枠プレートと鋭角をなすように斜め上方に延びたフェイスプレートと、
前記取着部を挟んで前記フェイスプレートの両縁側に位置され、前記フェイスプレートのなす前記鋭角を維持するように、前記フェイスプレートと前記下枠プレートとに取着された三角形のプレートである１対のガゼットとを具備し、
前記フェイスプレートと前記１対のガゼットとは、前記取着部を熱放射に対してシールドするリフター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転式か焼炉、特に、粒状物質をこれが炉中で移動するのに従って混合するための炉内の改良されたミキサー、即ち、リフターに関する。
【０００２】
【従来技術】
回転式か焼炉は、所謂グリーンコークスを含む種々の物質をか焼するために利用されている。粒状のグリーンコークスは、傾斜されたほぼ円筒形の回転式の炉の一端から中に供給され、そして、炉の排出端近くに設けられたバナーが、コークスが炉中を移動するのに従って、グリーンコークスをか焼されたコークスにかえるための熱を与える。か焼の均一性を得るために、一般的に、炉内の少なくとも一部にリフター（ミキサー）が設けられている。このような炉内面は、高いか焼温度から炉壁を保護するために、代表的には、耐火材でライニングされている。補強された耐火材で形成されたミキサーは、か焼炉に、代表的には、所定のパターンで位置されている。これらミキサーは、耐火ライニングの表面から炉の内部へと突出しており、か焼される粒状物質の混合と転倒とを助けて、か焼された物質をミキサーがない場合よりもより均一にしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
耐火材で形成されたミキサーは、所定の年月までは満足できるが、数月ないし１もしくは２年を過ぎると、これらミキサーは、破砕や粉砕により劣化し、これの修理のための操業停止の間にか焼効率が低下する。
【０００４】
上述した耐火ミキサーに加えて、鋳造された金属リフターが、Ｆｕｌｌｅｒ  Ｍｉｎｅｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，Ｉｎｃ．ｏｆ  Ｂｅｔｈｅｈｅｍ  ＰＡで入手可能である。このリフターは、炉壁を通って延びた複数の支持ポストを有する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係われば、製作されたスチールリフターは、一般の耐火ミキサーの代わりに使用される。このスチールリフターは、炉壁に装着されるように設定されており、炉の装填物を効果的に混合し、また、耐火ミキサーよりも寿命が長いように構成されている。
従って本発明の目的は、回転か焼炉内での耐火ミキサーの劣化を克服することである。さらなる目的は、容易に製作並びに設置され得、既存のミキサーよりも耐久性のあるミキサーを提供することである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図２，３並びに４に示されるように、符号１０で示された、製造されるリフターは、溶接部１４により炉壁１６に取着されたベースプレート１２を有する。このベースプレート１２は、ベースプレート１２の下にガス圧力が発生するのを防止するための排気孔（図示せず）を有する。留めポスト２０が、溶接部２２によりベースプレート１２に固定されて、炉の内部に、好ましくは、炉壁の耐火ライニングを丁度貫通するように延びている。
【０００７】
下枠プレート２４が、溶接部２６により前記留めポスト２０に取着され、これは、短い部分２８と長い部分３０とを有する。
フェイスプレート３２が、溶接部３４により前記下枠プレートの短い部分２８に取着されて、前記留めポスト２０を越えるように後方に傾斜して延びている。
三角形のプレートの形態の１対のガセット３４，３６が、前記下枠プレート２４とフェイスプレート３２とに固定されて、リフター、特に、フェイスプレート３２に対する強固な支持体となっている。
図２に特に詳しく示すように、前記ガセット３４，３６は、前記留めポスト２０の径方向の外側に位置されて、前記フェイスプレート３２と組をなして、留めポストの下枠プレート２４への接続部のための放射熱の保護をしている。
図４に特に詳しく示すように、前記下枠プレート２４は、炉の内面をライニングしている耐火材４０の一部を覆っている。
【０００８】
図２並びに３に示される構造からの変形が利用され得ることは、明らかであろう。例えば、フェイスプレートと下枠プレート２４との間の鋭角は、図示しているのよりも大きくも小さくもされ得、また、リフターの種々の部品の形状は、変更され得る。例えば、フェイスプレートは、炉の内部での混合を促進させるように鋤の形状を有し得る。
【０００９】
本発明のリフター高温での使用に適する溶接可能な合金により形成されている。リフターのための好ましい合金は、約４５％のニッケルと、約２５％のクロムと、約１８％の鉄と、約１．２５％のシリコンと、夫々約３％のモリブデン、ニオブ、並びにタングステンとからなるニッケルベース合金である。
稼  働
本発明のリフターの使用に際して、１グループのリフターが、図１に示されるように、炉１８の内面に所定のパターンで位置される。リフター１０のフェイスプレート３２は、このフェイスプレート３２の前面３８がか焼される粒状材と接触するように、炉の回転方向から後方に傾斜されている。
【００１０】
本発明に係わるリフターは、使用動作状況に耐えるのに適した溶接可能な合金により形成されている。販売されている炉において、ベースプレート１２は、１インチの厚さと、８インチの直径とを有する円板で良く、留めポスト２０は、直径が２．５インチのロッドで良く、フェイスプレート３２は、１インチの厚さと約１平方フィートのプレートで良く、ガセット３４，３６は、１インチの厚さの二等辺三角形プレートで良く、そして、下枠プレート２４は、１インチの厚さで、約２０ｘ１２インチのプレートで良い。下枠プレート２４の底面は、耐火ライニング（図示せず）の上面を一部覆っており、この耐火ライニングは、下枠プレート２４の底面と炉壁との間に位置している。
実施例１
この実施例において、実質的に、図２並びに３に示し、上述したような複数のリフターが、販売されているコークスか焼炉内に設置された。３カ月の連続した操業の後に、炉の内部が検査された結果、リフータには、重大な劣化が見られなかった。同様の状況での一般の鋳造耐火リフターでは、重大な劣化を生じる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、か焼炉の内部での混合パターンを示すためのか焼炉の断面図である。
【図２】  図２は、本発明に係わる製造リフターを示す、一部切断背面図である。
【図３】  図３は、本発明に係わる製造リフターを示す、一部切断側面図である。
【図４】  図４は、本発明に係わる製造リフターを示す、斜視図である。
【図１】
0004298163.tif 000002
【図２】
0004298163.tif 000003
【図３】
0004298163.tif 000004
【図４】
0004298163.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工液に浸漬された部材と前記部材から所定の距離に離間された電極としてのシャフトとに電圧を印加し、前記シャフトを移動させて前記部材に近づけ、前記シャフトの先端を放電面として前記部材に穴あけ加工を行い、加工された穴に前記シャフトを移動させ、かつ前記シャフトを、前記穴とのクリアランスを数μｍ〜数十μｍとって周方向へ回転させながら貫通させることにより、前記シャフトが軸受としての前記部品に組み付けられた回転構造部品を作製することを特徴とする回転構造部品の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転構造部品の作製方法に関するものであり、特に放電加工などに適用され、高精度の仕上げを可能とする回転構造部品の作製方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、各種機器におけるデバイスの小型が進み、機構の高精度化，高密度化が進んでいる。高精度な加工を実現するためには、従来の機械加工の改良のみならず、プラズマを利用したドライエッチング技術，レーザ加工法，微細放電加工を利用した３次元加工などが試みられている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来では、前記マイクロマシニング技術により加工された部品を、加工後に組み立てる方法が一般的であった。すなわち、図４に示す工程図のように、部品を粗加工した後（Ｓ１）、仕上げ加工を施して組み立て（Ｓ２）、完成品とする（Ｓ３）ような工程になっていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００３−１３６３３５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の加工／組立方法では、高精度な加工を行うことによって個々の部品の精度を向上させても、加工後にそれらの部品を組み立てるため、組立完成品全体としての精度を悪くしてしまうおそれがあり、さらに、部品の仕上がり公差の違いにより、部品の組み合わせによっては精度がばらつくおそれがあった。
【０００６】
本発明の目的は、前記従来の課題を解決し、部品自体を加工具として用い、かつ加工と組み立てを行うことにより、加工の高精度化を図ると同時に組み立ての効率化を実現することを可能にする回転構造部品の作製方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、加工液に浸漬された部材と前記部材から所定の距離に離間された電極としてのシャフトとに電圧を印加し、前記シャフトを移動させて前記部材に近づけ、前記シャフトの先端を放電面として前記部材に穴あけ加工を行い、加工された穴に前記シャフトを移動させ、かつ前記シャフトを、前記穴とのクリアランスを数μｍ〜数十μｍとって周方向へ回転させながら貫通させることにより、前記シャフトが軸受としての前記部品に組み付られた回転構造部品を作製することを特徴とし、この方法によって、回転構造部品の作製の効率化と、回転構造部品の高精度化とを図ることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は本発明の好適な実施形態を説明するための放電加工装置の概略構成図であり、加工具としてのシャフトにより、被加工物である軸受けを加工する例について説明する。
【００１６】
図１に示す放電加工装置において、主軸１は、回転機構２と移動機構３とを具備しており、主軸１の先端部に、本例では第１の部品として電極となるシャフト４が固定され、該シャフト４が、回転機構２によりＺ軸を中心として回転可能、かつ移動機構３によりＺ軸に平行移動可能になっている。
【００１７】
一方、放電加工液５で満たされた加工槽６は、水平方向に移動可能であるようにＸＹテーブル７に設置されており、加工槽６中に、本例では第２の部品として被加工物である軸受８が固定されている。
【００１８】
また、装置の各部は制御用コンピュータ９により制御される。なお、図１において、１０は放電加工用の電源である。
【００１９】
前記シャフト４は、例えばステンレスあるいは鋼からなり、直径０.５ｍｍ、長さ３ｍｍとし、一方、軸受８は、例えば真鍮あるいは銅からなり、直径１.５ｍｍ、厚み０.７５ｍｍとした。
【００２０】
前記構成の放電加工装置において、図２に示す工程図のように、主軸１に取り付けられたシャフト４を、移動機構３により、移動させることによって電極として軸受８に近づけ（Ｓ１１）、この状態で電源１０から電力を供給し、シャフト４の先端を放電面として軸受８に対して所定の穴あけ加工を行う（Ｓ１２）。穴あけ加工終了後、シャフト４をさらに移動し、かつ回転機構２により回転させながら軸受８を貫通させ、軸受８にシャフト４を組み付ける（Ｓ１３）。これにより組み立てが完了し、完成品となる（Ｓ１４）。
【００２１】
この場合、シャフト４に、図３に示すような、軸受８からの脱落防止用に突起部４ａを設けることにより、作業性をより向上させることが可能である。
【００２２】
放電加工の特徴として、シャフト４と軸受８とのクリアランスは数μｍ〜数十μｍとなり、しかも互いの適合性がよいという特徴を有する。このため回転の際の摩擦によるロスを低減することができ、効率のよい回転構造部品を実現することが可能である。
【００２３】
また、本実施形態では、加工後の組立工程が独立して必要でないため、作業の効率化が実現し、組立工程において部品を変形させるおそれもない。
【００２４】
なお、放電加工電極となる第１の部品の加工時における電極消耗が無視できない加工条件に設定された場合には、第１の部品として、あらかじめ仕上がり寸法に対して前記消耗量分だけ大きく作成した部品を用いるとよい。
【００２５】
また、本実施形態において、電極としてのシャフト４を複数準備しておき、主軸１に該シャフト４の自動交換機構を設置すれば、複数のシャフト４による連続した前記穴あけ加工を繰り返すことにより、複数の軸受８を有する部品の加工および組み立てを行うことが可能になる。
【００２６】
また、電極としてのシャフト４を主軸１に複数一緒にセットすることができる構造にすることにより、複数の軸受８を有する部品の加工および組み立てを同時に行うことが可能である。
【００２９】
【発明の効果】
以上のように本発明に係る回転構造部品の作製方法によれば、組立対象の部品であるシャフトを加工具として用いて、被加工物である軸受としての部品に対して加工を行い、さらに両部品の組み立てを行うことによって、回転構造部品の作製の効率化，回転構造部品の高精度化，組立の効率化が実現する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好適な実施形態を説明するための放電加工装置の概略構成図
【図２】本実施形態の加工，組立の工程概略図
【図３】本実施形態におけるシャフトの変形例の説明図
【図４】従来の一般的な加工方法の加工，組立の工程概略図
【符号の説明】
１  主軸
２  回転機構
３  移動機構
４  シャフト（第１の部品）
４ａ  シャフトの突起部
５  放電加工液
６  加工槽
７  ＸＹテーブル
８  軸受（第２の部品）
９  制御用コンピュータ
１０  電源
【図１】
0004298381.tif 000002
【図２】
0004298381.tif 000003
【図３】
0004298381.tif 000004
【図４】
0004298381.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的な機械の合同の一体の薄板裁断片から成る回転子若しくは固定子の製造方法であって、薄板裁断片が磁気的な優先方位を有する圧延薄板ストリップ（１３，１４）から回転子薄板ユニット若しくは固定子薄板ユニット（１０）に積層される形式のものにおいて、
薄板裁断片（１１）が、互いに所定の角度を成して重ねられている圧延薄板ストリップ（１３，１４）から、打ち抜き工具を用いて薄板裁断片の多層の打ち抜きによる１回の打ち抜き過程で一緒に合同に打ち抜かれることを特徴とする、電気的な機械の薄板裁断片から成る回転子若しくは固定子の製造方法。
【請求項２】
少なくとも２つの圧延薄板ストリップ（１３，１４）が同時に打ち抜き工具（１２）を通して導かれる請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
圧延薄板ストリップ（１３，１４）が有利には互いに９０°の角度を成して供給される請求項１記載の製造方法。
【請求項４】
薄板裁断片が点対称には構成されていない請求項１記載の製造方法。
【請求項５】
第１の加工ステップで打ち抜き工具の１つのパンチを用いて圧延薄板ストリップ（１３，１４）から中央区分（１７）を打ち抜き、次いで第２の加工ステップで打ち抜き工具の別のパンチを用いて圧延薄板ストリップから薄板裁断片（１１）を打ち抜く請求項１記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念に記載の形式の方法から出発する。
【０００２】
電気的な機械の回転子の前記形式の製造方法は既に公知であり、この場合、パンチで打ち抜かれる薄板裁断片は点対称に構成されている（ドイツ連邦共和国特許出願公開第３２４６３５６Ａ１号公報）。該薄板裁断片は回転子薄板ユニット内で、隣接の薄板裁断片を周方向で所定の角度にわたって互いに相対的に回動させ（ずらし）て配置することを可能にしている。これによって、薄板の圧延過程によって生じる磁気的な異方性を十分に補償しようとするものである。このような手段は非対称的な薄板裁断片では役立たず、それというのはすべての薄板裁断片間の磁気的な優先方位の補償のための相対回動が不可能であるからである。
【０００３】
発明の利点
公知技術に対して請求項１に記載の本発明に基づく方法においては利点として、１つの作業ステップで合同の２つの薄板裁断片を形成して、該薄板裁断片が薄板裁断片間の相対回動位置に応じて異なって配向された磁気的な優先方位を有しており、その結果、薄板裁断片を回転子薄板ユニット若しくは固定子薄板ユニットとして対を成して積み重ねた状態で、磁気的な異方性が十分に補償される。１回の打ち抜き過程で、即ち１つのパンチを用いた薄板裁断片の多層の打ち抜きによって、工具コストが節減され、それというのは２つの打ち抜き工具を必要としないからである。さらに薄板ユニットの製造コストが減少され、それというのは打ち抜き過程毎に同時に複数の薄板裁断片が形成されるからである。
【０００４】
従属項に本発明に基づく方法の有利な実施態様が記載してある。
【０００５】
方法の実施例の説明
図１に示す固定子薄板ユニット１０は合同の互いに層を成して重ねられた一体の薄板裁断片１１から成っており、該薄板裁断片は点対称に構成されているものではなく、即ち３６０°よりも小さい回転角の回転に関して互いに重なり合うものではない。このような薄板裁断片は圧延薄板ストリップから打ち抜かれ、圧延薄板ストリップは圧延成形に基づき磁気的な優先方位を有している。従って、薄板裁断片から同じ磁気的な優先方位で以て形成された薄板ユニットは、すべての薄板裁断片内で互いに同じに配向された磁気的な優先方位を有することになる。これによって、薄板ユニットから成る機械の出力特性及び雑音特性が低下することになる。
【０００６】
本発明に基づき、固定子薄板ユニット１０の薄板裁断片１１が図２に概略的に示す打ち抜き工具１２を用いて２つの圧延薄板ストリップ１３，１４から製造されており、該圧延薄板ストリップが、互いに９０°にわたって回動させられた位置で工具に供給される。両方の圧延薄板ストリップ１３，１４は、長手方向に延びる矢印１５によって示す同じ磁気的な優先方向を有している。矢印１５は圧延薄板ストリップ１３，１４の送り方向をも示している。両方の圧延薄板ストリップ１３，１４は重ねられた状態で打ち抜き工具１２を通して導かれる。打ち抜き工具１２のパンチ１６が１回の打ち抜き過程で両方の圧延薄板ストリップ１３，１４から合同の２つの薄板裁断片１１を打ち抜く。このような対の薄板裁断片１１が、重ねられて層を成した状態で固定子薄板ユニット１０を形成している。この場合、各薄板裁断片は互いに９０°ずらして配向された磁気的な優先方位を有している。従って、固定子薄板ユニット１０の磁気的な異方性が補償されている。
【０００７】
実際には、打ち抜き工具１２が多段打ち抜き工具若しくは順次打ち抜き工具として形成されており、多段打ち抜き工具若しくは順次打ち抜き工具が第１の加工ステップで個別のパンチによって中央区分１７を打ち抜く。次いで第２の加工ステップで、既に述べたように打ち抜き工具１２のパンチ１６によって薄板裁断片１１が圧延薄板ストリップ１３，１４から対を成して同時に打ち抜かれる。別個の打ち抜き工具内でまず中央区分１７を両方の圧延薄板ストリップ１３，１４から別々に打ち抜いて、次いで該圧延薄板ストリップ１３，１４を打ち抜き工具１２に供給して、該打ち抜き工具によって薄板裁断片１１を対で同時に打ち抜くことも可能である。
【０００８】
前述の実施例と異なって、電気的な機械の固定子を形成する場合には、薄板裁断片が、互いに９０°の角度を成して打ち抜き工具１２に供給される薄板ストリップから打ち抜かれてよい。本発明に基づく方法は、電気的な機械の、合同の薄板裁断片を層状に重ねて成る一体の回転子を形成する場合にも用いられ得る。本発明に基づく方法の変化例が、薄板裁断片を２つよりも多い圧延薄板ストリップからの多層の打ち抜き(mehrlagiges Schneiden)によって形成することにある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  合同の薄板裁断片から成る層状の固定子薄板ユニットの平面図。
【図２】  ２つの圧延薄板ストリップを供給される形式の打ち抜き工具の平面図。
【符号の説明】
１０  固定子薄板ユニット、１１  薄板裁断片、１２  打ち抜き工具、１３，１４  圧延薄板ストリップ、１５  矢印
【図１】
0004288007.tif 000002
【図２】
0004288007.tif 000003