(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に構成された画像担持体上の潜像を現像するための現像装置を画像担持体の回転方向に沿って画像担持体の周囲に複数配置し、前記複数の現像装置中の１つの現像装置が現像状態である時には他の現像装置は非現像状態となるように制御されており、現像状態にある現像装置を他の現像装置に順次変えていくことで多色現像を行う画像形成装置において、現像状態にある現像装置で現像された可視像が前記現像状態にある現像装置よりも前記画像担持体の回転方向下流側に配置された非現像状態の現像装置を通過する間、前記回転方向下流側に配置された現像装置の電位Ｖ１が、以下の（１）の条件を満たすようにし、さらに、現像状態にある前記現像装置よりも下流側に複数の非現像状態の現像装置が配置されている場合、前記現像状態にある現像装置において現像された可視像が通過する間、該複数の下流側現像装置のうち任意の現像装置の電位Ｖ１'、該任意の現像装置の下流側に配置された現像装置の電位Ｖ１''が以下の（２）の条件を満たすようにしたことを特徴とする画像形成装置。
（１）ＶＢ＜ＶＤの場合には、Ｖ１＜ＶＤとし、ＶＢ＞ＶＤの場合には、Ｖ１＞ＶＤとする。（２）ＶＢ＜ＶＤの場合には、Ｖ１'＞Ｖ１''とし、ＶＢ＞ＶＤの場合には、Ｖ１'＜Ｖ１''とする。但し、ＶＢは、現像状態にある現像装置の電位とし、交番電界が印加されている場合にはＤＣ成分のみとする。ＶＤは、潜像の画像部（トナーが付着する部分）の電位とする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に係り、詳しくは異なった色の現像剤が収容される複数の現像器を有する現像装置を具備した画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現像剤および現像剤を搬送する現像スリーブを収容した現像手段を感光体からなる画像担持体のまわりに複数配置した現像装置を用いて複数色画像を得る複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置としては、以下のような従来技術が存在する。
【０００３】
▲１▼複数の現像手段により画像担持体上に可視像を多重に形成することで複数色画像を得る方式が特開平５−１４２９１８号公報、特開平６−３２４５７１号公報、特開２０００−１７２０４３号公報に提示されている。
【０００４】
これら画像形成装置においては、中間転写体を設ける必要がないため装置小型化、低コスト化が可能となるとともに、複数の現像装置それぞれに対応する複数の潜像形成手段を設けることで、画像担持体を複数回回転させることなく複数色画像を形成することが可能となり、装置高速化が実現できる。
【０００５】
しかし、感光体上に２色目以降の可視像を形成する場合、すでに感光体上に形成されている可視像に影響を与えることを回避するため、現像スリーブ上現像剤が感光体と非接触の状態で現像を行う。さらに、非接触現像に必須である現像バイアスのＡＣ電圧の波形や、現像ローラ内磁石の磁極配置を工夫することにより、感光体上可視像に影響を与えにくい現像方法が開示されている。
【０００６】
しかし、感光体上に形成された可視像の上からさらに帯電・露光・現像を繰り返すため、感光体上に先に形成した可視像の劣化を完全に回避することはできず、高画質画像を得ることは困難である。
【０００７】
▲２▼これに対し、複数の現像手段により画像担持体上に形成した可視像を、順次、中間転写体に重ね転写し、中間転写体上に複数色画像を形成する方式が特開平５−２１６３３７号公報、特開平５−３３３７０１号公報、特開平１１−３３８２５７号公報に提示されている。
【０００８】
これらの画像形成装置においては、画像担持体上には、単色の可視像しか形成しないため、上記方式のような画像劣化要因はなく、高画質化が可能であるが、前記▲１▼の方式と比較し、中間転写体を設ける必要があるため、装置が大型化、高コスト化するとともに、複数色画像を形成するためには、中間転写体を複数回回転させる必要があるため、装置高速化が困難である。
【０００９】
また、画像担持体上の潜像を現在現像している現像手段以外の現像手段は画像担持体に対して非接触状態にすることが必要となる。これは、現在画像担持体上の潜像を現像している現像装置以外の現像装置が画像担持体上の潜像及び可視像に影響を与えないようにするためであり、これを実施する具体的方法としては、最も確実な方法として挙げられる、現在、画像担持体上の潜像を現像している現像装置以外の現像装置を現像位置から待避させる方法以外に、現像装置における現像ローラからなる現像剤担持体上の磁気ブラシの穂を切るような方法が開示されている。
【００１０】
先ず、特開平５−２１６３３７号公報には、上記方式の複写装置の概略構成図が図１に、また、感光体中間転写ベルトまわりの拡大図が図２に示されているとともに、段落番号［００３６］および図４には、現像ローラの回転方向を現像時と逆回転とすることにより、現像ローラ表面から現像剤を除く方法、段落番号［００３９］および図５には、磁気遮蔽板を現像ローラ内で移動可能に設け、現像時以外は磁気遮蔽板の位置を移動することにより現像ローラ上の現像剤を減らす方法、段落番号［００４８］および図６には、現像ローラ内の磁石を中心軸回りに回動可能に構成し、現像時以外は現像ローラ上現像剤の穂形成位置を感光体に接触しない位置に移動する方法等が開示されている。
【００１１】
特開平１１−３３８２５７号公報においては、現像ローラの現像位置より回転方向上流側に、スリーブおよびスリーブの中心軸を中心に回動可能な磁石を配設し、磁石の回動により現像位置への現像剤の導入／遮断を切り替える方法が開示されている。
【００１２】
また、特開平５−３３３７０１号公報では、現像ローラ上の現像剤量を除去することにより感光体と現像剤を非接触とする方法において、除去し切れなかった極少量の現像剤による不具合を、現像ローラ上現像剤を除去した後に現像ローラ内磁石を回転することにより解消する方法が開示されている。
【００１３】
▲３▼複数の現像手段により画像担持体上に形成した可視像を、順次、中間転写体に重ね転写し、中間転写体上に複数色画像を形成する画像形成装置としては、前記した以外に、画像担持体のまわりに潜像形成手段と複数の現像手段を配置した、画像形成ユニットを複数設け、それぞれの画像形成ユニットで形成した可視像を、順次、単一の中間転写体上に重ね転写することにより複数色画像を得る装置が特開平１０−１７７２８６号公報、特開平１１−４４９８２号公報、特開２０００−２４２０５８号公報に開示されている。
【００１４】
これらの画像形成装置においては、前記した方式と同様に、画像担持体上には、単色の可視像しか形成しないため、前記した方式におけるような画像劣化要因はなく、高画質化が可能である。また、４色のフルカラー画像を形成する場合、上述▲２▼の、単一の画像担持体、中間転写体を用いる方式においては、画像担持体の周りに４つの現像手段を配置する必要があり、かつ、中間転写体を４回転する必要があるのに対し、この▲３▼の画像形成装置においては、画像担持体のまわりに配置する現像手段が２つであり、中間転写体２回転でのフルカラー画像形成が可能であるため、画像担持体の小型化／小径化および装置高速化が可能である。
【００１５】
また、上述▲１▼、▲２▼の、単一の画像担持体上に複数色画像を形成する方式においては、画像担持体の周りに４つの現像手段を配置する必要があり、かつ、画像担持体周長は最大出力用紙長さより大きい必要があるのに対し、この▲３▼の画像形成装置においては、画像担持体の周りに配置する現像手段が２つであり、画像担持体周長は出力用紙長さによる制限がないため、画像担持体の大幅な小型化／小径化が可能である。
【００１６】
この三番目にかかる技術の基本動作については、特開平１０−１７７２８６号公報の段落番号［００１６］〜［００３１］に詳細が述べられている。また、特開平１１−４４９８２号公報に、現像ローラの回転方向を現像時と逆回転とすることにより、現像時以外は現像ローラ表面から現像剤を除く方法・構成が、特開２０００−２４２０５８号公報に、非接触現像の採用により、現像ローラ上現像剤と感光体を常時非接触状態とするとともに、現像バイアスのオン／オフにより現像手段を切り替える方法・構成が提示されている。
【００１７】
上述のように、複数の現像手段により画像担持体上に形成した可視像を、順次、中間転写体に重ね転写し、中間転写体上に複数色画像を形成する方式において、画像担持体上の潜像を現在現像している現像手段以外の現像手段を画像担持体に対して非接触状態にする様々な方法が開示されているが、それらには以下のような問題がある。
【００１８】
最も確実な方法として挙げられる、現像装置を画像担持体に対し接離する方法に関しては、接離可能に支持する手段、接離駆動手段、接離にスペースが必要であり、装置の複雑化、大型化、高コスト化が避けられないと同時に、現像手段の現像ローラや現像剤攪拌・搬送部材等に対する駆動力の伝達機構が複雑・大型化する問題がある。
【００１９】
また、特開平５−２１６３３７号公報、特開平５−３３３７０１号公報に開示されているように、現像ローラの回転方向を現像時と逆回転とする方法では、現像ローラ上の現像剤を除去するために、ある程度の時間、現像ローラを回転させる必要があり、この間は画像担持体への可視像の形成を行うことができない。
【００２０】
また、装置小型化のために複数の現像ローラを単一のモータで駆動する場合、現像ローラ回転停止後に駆動力伝達切換動作を行う必要があり、現像剤除去が終了した後、駆動力伝達切換動作を行うことになるため、画像担持体への可視像の形成を行うことができない時間が増大し、高速化の障害となる。
【００２１】
特開平５−２１６３３７号公報、特開平１１−３３８２５７号公報の現像剤の導入／遮断切換機構を設ける方法においては、同様に現像ローラ上の現像剤を除去するために、ある程度の時間、現像ローラを回転させる必要がるため高速化の障害となるばかりでなく、導入／遮断切換機構を設ける必要があるため、装置複雑化、大型化、高コスト化が避けられない。
【００２２】
また、特開平５−２１６３３７号公報の現像ローラ内磁石の回動により現像ローラ上現像剤の穂形成位置を感光体に接触しない位置に移動する方法に関しては、現像ローラ上の現像剤を除去するわけではなく、現像ローラ上の感光体対抗位置には、感光体に接触しないまでもかなりの量の現像剤が存在し、現像剤と感光体の間の離間距離を十分に確保することができない。
【００２３】
このため、感光体上に可視像を形成するために必要なトナー以外のいわゆる地汚れトナーが付着している場合、現像している現像手段以外の現像ローラ上に、この感光体上の地汚れトナーが混入する。また、感光体上潜像における露光部と非露光部の境界部付近は電界が強調されるため、いわゆるエッジ効果により、現像している現像手段以外の現像ローラ上からこの境界部にトナーが付着する。このため、現像装置内や画像担持体上画像において混色が発生し、画像品質の低下要因となる。
【００２４】
これらのことは、特開２０００−２４２０５８号公報のように、非接触現像方式を採用することにより現像ローラ上の現像剤を除く手段を設けることなく、現像している現像手段以外の現像手段を画像担持体に対して非接触状態にする技術でも、同様に発生する。非接触現像方式においては、現像剤と感光体が非接触状態で現像を行うが、高画質化を実現するためには、感光体と現像ローラの間隔、いわゆる現像ギャップは狭いほど有利となる。このため、現像剤と感光体の間の離間距離を十分に確保することができず、同様の問題が発生する。
【００２５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、これらの問題を踏まえたなされたものであり、複数の現像手段により画像担持体上に形成した可視像を、順次、中間転写体に重ね転写し、中間転写体上に複数色画像を形成する画像形成装置において、現像している現像手段以外の現像手段と画像担持体の非接触状態における離間距離が微小であっても、確実に混色を防止でき、画像品質の確保が可能であるとともに、装置複雑化、大型化、高コスト化を招くことなく、現像している現像手段以外の現像手段を短時間で画像担持体に対して非接触状態にすることが可能な画像形成装置を実現することを課題とする。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するため、以下の構成とした。
回転可能に構成された画像担持体上の潜像を現像するための現像装置を画像担持体の回転方向に沿って画像担持体の周囲に複数配置し、前記複数の現像装置中の１つの現像装置が現像状態である時には他の現像装置は非現像状態となるように制御されており、現像状態にある現像装置を他の現像装置に順次変えていくことで多色現像を行う画像形成装置において、現像状態にある現像装置で現像された可視像が前記現像状態にある現像装置よりも前記画像担持体の回転方向下流側に配置された非現像状態の現像装置を通過する間、前記回転方向下流側に配置された現像装置の電位Ｖ１が、以下の（１）の条件を満たすようにし、さらに、現像状態にある前記現像装置よりも下流側に複数の非現像状態の現像装置が配置されている場合、前記現像状態にある現像装置において現像された可視像が通過する間、該複数の下流側現像装置のうち任意の現像装置の電位Ｖ１'、該任意の現像装置の下流側に配置された現像装置の電位Ｖ１''が以下の（２）の条件を満たすようにした。
（１）ＶＢ＜ＶＤの場合には、Ｖ１＜ＶＤとし、ＶＢ＞ＶＤの場合には、Ｖ１＞ＶＤとする。（２）ＶＢ＜ＶＤの場合には、Ｖ１'＞Ｖ１''とし、ＶＢ＞ＶＤの場合には、Ｖ１'＜Ｖ１''とする。但し、ＶＢは、現像状態にある現像装置の電位とし、交番電界が印加されている場合にはＤＣ成分のみとする。ＶＤは、潜像の画像部（トナーが付着する部分）の電位とする。
【００３９】
【発明の実施の形態】
本発明を適用することのできる画像形成装置の構成について説明する。
図１は本発明を適用した画像形成装置の構成を示す。後述する図３、５、６、７の各例において第１の現像ユニットＩにおける現像ローラ１０１、２０１について説明するが、第２の現像ユニットIIにおいても図３、５、６、７の各例に準ずるものとする。
【００４０】
図１において、中間転写ベルト１０は駆動ローラ１３と従動ローラ１２との間に掛け渡されており、駆動ローラ１３によって矢印ａの向きに走行するように駆動される。中間転写ベルト１０は、テンションローラ６０により最適の張力が与えられている。中間転写ベルト１０の下側走行面には、中間転写ベルト１０の走行方向に沿って、第１の画像形成ユニットＩと第２の画像形成ユニットIIとが一定の間隔を置いて配置されている。中間転写ベルト１０は、この実施形態の画像形成装置に使用される最大サイズの転写紙の移動方向の長さより非画像領域分だけ長い。
【００４１】
第１の画像形成ユニットＩは、画像担持体としての感光体ドラム１６と、この感光体ドラム１６のまわりに配置された該感光体ドラム１６の表面を一様に帯電するローラからなる帯電器１７と、感光体ドラム１６の帯電表面に画像信号によって変調されたビームで書き込みを行う書き込み手段１８と、Ａ色現像器１００、Ｃ色現像器２００、クリーニング手段２０から主に構成されている。
【００４２】
Ａ色現像器１００は、現像ローラ１０１、パドルローラ１０２、スクリューコンベア１０３、現像剤補給口１０４を備えている。パドルローラ１０２は、スクリュー状のフィン１０２ａを有し、一方向に回転してＡ色現像器１００内の現像剤を軸方向に搬送しながら撹拌し、その現像剤を現像ローラ１０１に供給する。
【００４３】
スクリューコンベア１０３は、Ａ色現像器１００内の現像剤をパドルローラ１０２による搬送方向とは逆の方向に搬送する。Ａ色現像器１００内の現像剤はパドルローラ１０２とスクリューコンベア１０３とによって十分に撹拌された状態で現像ローラ１０１に供給される。
【００４４】
現像剤補給口１０４には、トナー補給容器（図示せず）が着脱自在に装着されていて、スクリューコンベア１０３の一端部にＡ色トナーを適時補給し、Ａ色現像器１００内の現像剤の濃度を所定の値に保持する。Ｃ色現像器２００もＡ色現像器１００の現像ローラ１０１、パドルローラ１０２、スクリューコンベア１０３、現像剤補給口１０４と同様の構成、機能を有する現像ローラ２０１、パドルローラ２０２、スクリューコンベア２０３、現像剤補給口２０４を備えている。
【００４５】
Ａ色現像器１００におけるパドルローラ１０２とスクリューコンベア１０３とは、Ａ色現像器１００の一方の端板の外側において、図２に示すように、それらの各軸１０２Ｓ、１０３Ｓに固定された歯車１０２Ｇ、１０３Ｇで中間遊び歯車１０Ｇを介して互に連結されている。同様にパドルローラ１０２と現像ローラ１０１ともそれらの各軸１０２Ｓ、１０１Ｓに固定された歯車１０２Ｇ、１０１Ｇで中間遊び歯車を介して互に連結されている。
【００４６】
Ｃ色現像器２００におけるパドルローラ２０２とスクリューコンベア２０３とも、図２に示すように、それらの各軸２０２Ｓ、２０３Ｓに固定された歯車２０２Ｇ、２０３Ｇで中間遊び歯車２０Ｇを介して互に連結されている。
【００４７】
同様にパドルローラ２０２と現像ローラ２０１ともそれらの各軸２０２Ｓ、２０１Ｓに固定された歯車２０２Ｇ、２０１Ｇで中間遊び歯車を介して互に連結されている。
【００４８】
各現像ローラ１０１、２０１は、各スクリューコンベアの歯車１０３Ｇ、２０３Ｇが駆動源によって駆動されることにより、それぞれ矢印の向きに回転する。
【００４９】
図２において、装置本体側に設けられた駆動源としてのモータ（図示せず）に結合された駆動軸５００Ｓには、駆動歯車５００Ｇが固定されており、この駆動歯車５００Ｇには、一対の切替え歯車５０１Ｇ、５０２Ｇが常時かみ合っている。
【００５０】
切替え歯車５０１Ｇ、５０２Ｇは、駆動軸５００Ｓに揺動自在に設けられた切替え板６００に軸支されていて、切替え板６００が駆動軸５００Ｓを中心に揺動することにより、切替え歯車５０１Ｇ、５０２Ｇの何れか一方が歯車１０３Ｇまたは歯車２０３Ｇにかみ合うことにより、現像ローラ１０１または２０１が回転する。図２では、切替え歯車５０１Ｇが歯車１０３Ｇにかみ合っており、したがって、現像ローラ１０１が矢印の向きに回転する。
【００５１】
切替え板６００の一部には、モータ９００の軸に設けられたウオーム７００にかみ合うウオーム歯車８００が形成されており、ウオーム７００がモータ９００で正逆回転されることにより切替え板６００を揺動させる。
【００５２】
図１において、第２の画像形成ユニットIIは、第１の画像形成ユニットＩと同じ構成からなり、感光体ドラム２６と、帯電器２７と、書き込み手段２８と、Ｂ色現像器３００、Ｄ色現像器４００、クリーニング手段３１を具備しており、第１の画像形成ユニットＩと同じ姿勢で装置本体に装着される。
【００５３】
Ｂ色現像器３００もＡ色現像器１００の現像ローラ１０１、パドルローラ１０２、スクリューコンベア１０３、現像剤補給口１０４と同様の構成、機能を有する現像ローラ３０１、パドルローラ３０２、スクリューコンベア３０３、現像剤補給口３０４を備えている。同様に、Ｄ色現像器４００も現像ローラ４０１、パドルローラ４０２、スクリューコンベア４０３、現像剤補給口４０４を備えている。第２の画像形成ユニットIIも、第１の画像形成ユニットＩに適用されている、図２に示す回転伝達機構と同じ機構を有する。
【００５４】
各画像形成ユニットＩ、IIは、装置本体に対し着脱自在に設けられる。各感光体ドラム１６、２６の回転は中間転写ベルト１０の走行と同期しており、その周速は、中間転写ベルト１０の走行速度と厳密に一致するように定められている。
【００５５】
帯電器１７、２７に代えて、コロナ放電器またはブラシからなる帯電手段を採用することができる。第１の画像形成ユニットＩのＡ色現像器１００はマゼンタトナーを、Ｃ色現像器２００はシアントナーをそれぞれ収容している。第２の画像形成ユニットII、すなわち転写部４５ に近い方の画像形成ユニットに設けられたＢ色現像器３００にはイエロートナーが、そしてＤ色現像器４００には黒色トナーがそれぞれ収容される。
【００５６】
黒色トナーはカラーコピーだけでなく黒白コピーに使用されるので、黒白コピーをとるときの複写速度を上げるために、Ｄ色現像器４００ は転写部４５に近い方の第２の画像形成ユニットIIに設けるのが有利である。
【００５７】
帯電器１７、２７と書き込み手段１８、２８とによる周知の方法（一様な帯電及び書き込み）で形成された各感光体ドラム１６、２６上の静電潜像は、それぞれ現像ローラー１０１、２０１、３０１、４０１により現像される。４個の現像器１００、２００、３００、４００は互に同様の構成を有し、周知のカラー現像器を採用することができる。
【００５８】
各感光体ドラム１６、２６には、転写用のバイアス電圧が印加される第１の転写ローラ４１および第２の転写ローラ４２が、中間転写ベルト１０を挾んでそれぞれ接離自在に設けられ、また、駆動ローラ１３には、転写用のバイアス電圧が印加される転写ローラ１１が、中間転写ベルト１０を介して接離自在に設けられている。
【００５９】
各感光体ドラム１６、２６は、平生、中間転写ベルト１０ から下方に僅かに離れており、また第１の転写ローラ４１および第２の転写ローラ４２は、中間転写ベルト１０から上方に離れており、各感光体ドラム１６、２６上のトナー画像を中間転写ベルト１０に転写する工程で、第１の転写ローラ４１および／または第２の転写ローラ４２により中間転写ベルト１０を感光体ドラム１６および／または２６に接触させる。
【００６０】
駆動ローラ１３と転写ローラ１１とによりカラー画像の転写部４５が構成されている。転写手段として第１の転写ローラ４１および第２の転写ローラ４２ に代えて、コロナ放電器またはブラシ帯電器を採用することができる。従動ローラ１２には中間転写ベルト１０の表面に残存するトナーを除去するクリーニング装置６１が中間転写ベルト１０を介して接離自在に設けられている。
【００６１】
第１、第２画像形成ユニットＩ、IIの下方には、積載された転写紙を図１において右方に一枚ずつ送り出す給紙装置（図示せず）が配置される。この給紙装置から送り出された一枚の転写紙Ｐ、送りローラ対４３、レジストローラ４４によって転写部４５に給送される。
【００６２】
転写部４５の斜め上方には、矢印ｂの向きに回転駆動される加熱ローラ４７とこれに圧接して回転する加圧ローラ４８とからなる定着装置５０が配置されている。加熱ローラ４７ には、加熱ローラ４７の表面にオフセット防止液を塗布するローラ５１が必要に応じて当接している。
【００６３】
定着装置５０の下流側には、定着装置５０から送り出される転写紙を排紙トレイ５３上に送り出す排紙ローラ対５４が配置されている。図１の左上部には、排熱用の排気ファン５５が設けられており、排紙トレイ５３の下位に納められる電装部品が定着装置５０の熱の影響で加熱されるのを防止している。
【００６４】
以上述べた構成による動作を説明する。
（１）第１画像形成ユニットＩの感光体ドラム１６に、帯電器１７と書き込み手段１８とによりＡ色現像器１００に対応する静電潜像が形成され、この静電潜像がＡ色現像器１００で可視像化されてマゼンタトナー像（以下、Ｍ像という）が得られる。このＭ像が第１の転写ローラ４１により中間転写ベルト１０に転写される。
【００６５】
（２）一方、中間転写ベルト１０の矢印ａ方向への走行に従い、Ｍ像が第２の画像形成ユニットIIに近づく間に、感光体ドラム２６に帯電器２７と書き込み手段２８とによりＢ色現像器３００に対応する静電潜像が形成され、この静電潜像がＢ色現像器３００で可視像化されてイエロートナー像（以下、Ｙ像という）が得られる。このＹ像が第２の転写ローラ４２で中間転写ベルト１０上に、第１の画像形成ユニット１４で得られたＭ像と重ねて転写される。
【００６６】
（３）Ｍ、Ｙ像の重ね像が、中間転写ベルト１０の走行に従い、第１の画像形成ユニットＩに近づく間に、感光体ドラム１６に帯電器１７と書き込み手段１８とによりＣ色現像器２００に対応する静電潜像が形成され、この静電潜像がＣ現像器２００で可視像化されてシアントナー像（以下、Ｃ像という）が得られる。このＣ像が第１の転写ローラ４１で中間転写ベルト１０上に、Ｍ、Ｙ像と重ねて転写される。
【００６７】
（４）Ｍ、Ｙ、Ｃ像の重ね像が、中間転写ベルト１０の走行に従い、第２の画像形成ユニットIIに近づく間に、感光体ドラム２６に帯電器２７と書き込み手段２８とによりＤ色現像器４００に対応する静電潜像が形成され、この静電潜像がＤ色現像器４００で可視像化されてブラックトナー像（以下、ＢＫ 像という） が得られる。このＢＫ像が第２の転写ローラ４２で中間転写ベルト１０上に、Ｍ、Ｙ、Ｃ像と重ねて転写される。
【００６８】
最終的にカラー画像が中間転写ベルト１０上に形成される頃、給紙装置から送り出された転写紙がレジストローラー対４４で転写部４５に送り込まれて、ここで転写紙にカラー画像が転写される。転写紙に転写されたカラー画像は定着装置５０で転写紙に定着され、この転写紙は排紙ローラ５４で排紙トレイ５３に送り出される。カラー画像の転写を終えた中間転写ベルト１０はクリーニング装置６１で残存トナーを除去される。
【００６９】
複数枚のプリントを得る場合は、Ｍ、Ｙ像の重ね像が第２の画像形成ユニットIIで中間転写ベルト１０に転写されるときに、第１の画像形成ユニットＩで引き続いてＭ像を中間転写ベルト１０に転写し、上記（１）〜（４）の工程を繰り返す。
【００７０】
以上の構成・動作において画像形成ユニット内の２つの現像ローラ１０１、２０１（あるいは３０１、４０１）のうちの１つが感光体ドラム上の静電潜像を現像するために回転して働いているときは、他の１つの現像ローラは停止している。現像ローラには、現像動作時に回転する非磁性スリーブと、この非磁性スリーブ内に配置された磁石からなる周知の現像ローラを採用している。
【００７１】
また、１つの現像ローラが感光体ドラム上の静電潜像を現像するために回転して働いているとき、他の１つの現像ローラ上の現像剤が感光体ドラムに移ること、および感光体上の現像剤が他の１つの現像ローラ上に移ることによる混色を防止するために、少なくとも、回転を停止している非動作現像ローラ上の現像剤は感光体ドラムに対し非接触状態とする必要がある。
【００７２】
［１］第１の実施例：
ここでは、非動作現像ローラ上の現像剤を感光体ドラムに対し非接触状態とする手段として、現像ローラ内の磁石を回転させて感光体ドラムに対する磁極の位置をずらし、現像ローラ上に形成される現像剤の穂を感光体ドラム非接触位置に移動する方法を採用している。
【００７３】
図３において、感光体ドラム１６の回転方向上流側に配置された現像ローラ１０１は、内部に配置された磁石１０１ａの磁極Ｐ１、磁極Ｐ２、磁極Ｐ３、磁極Ｐ４、磁極Ｐ５のうち、磁極Ｐ１が感光体ドラム１６に対向する角度で非磁性スリーブ１０１ｂを回転し、現像剤１０００を感光体ドラム上の潜像に対し接触させるとともに、非磁性スリーブ１０１ｂに対し、現像バイアス電圧を印加することにより、現像を行う。
【００７４】
このとき、感光体ドラム下流側に配置された現像ローラ２０１において、内部に配置された磁石２０１ａの磁極Ｐ１、磁極Ｐ２、磁極Ｐ３、磁極Ｐ４、磁極Ｐ５のうち磁極Ｐ１と該磁極Ｐ１に隣接する磁極Ｐ５との極間が感光体ドラム１６に対向する角度にあり、非磁性スリーブ２０１ｂは回転を停止しており、現像剤１０００は感光体ドラム１６に対し非接触状態となっている。
【００７５】
ここで、接触現像方式において、高画質化のためには、現像剤１０００と感光体ドラム１６との十分な接触状態を確保する必要性から、感光体ドラム１６と非磁性スリーブ２０１ｂの間隔（現像ギャップＧｐ）は狭間隔とするほど有利となる。
【００７６】
これに対し、内部の磁石を回転させることにより現像剤１０００と感光体ドラム１６とを非接触状態とするためには、現像ギャップＧｐを、少なくとも、磁石極間における非磁性スリーブ２０１ｂ上での現像剤厚さｔ１より大きくする必要がある。以上のことから考えると、現像ギャップＧｐはＧｐ＝ｔ１＋０．２ｍｍ程度と設定することが望ましい。
【００７７】
ところで、以上に述べてきたような感光体上に形成した潜像を現像剤により可視像化する、いわゆる電子写真方式の画像形成装置においては、感光体上に、可視像を形成するために必要なトナー以外のいわゆる地汚れトナーが付着してしまう問題が知られている。地汚れトナーの中には、感光体に対する付着力が小さいものがある程度存在し、このような地汚れトナーは、現像ギャップＧｐを上記のように設定した場合、非現像状態にある現像ローラ上の現像剤に再付着しやすく、現像装置内に混入し、混色が発生する。また、これを防ぐために、現像ギャップＧｐをより大きく設定した場合、感光体ドラムに対する現像剤の十分な接触状態を確保できず、高画質化が困難になる。
【００７８】
そこで、非現像状態にある現像ローラ２０１の非磁性スリーブ２０１ｂに電圧を印加し、非磁性スリーブ２０１ｂ上の現像剤に付着しようとするトナーに対し、感光体ドラム１６に押し付ける静電気力を発生させることで、混色の発生を防止する方法を考案し、以下のような実験を行い、効果を確認した。
【００７９】
現像剤：２成分現像剤（磁性キャリヤ＋非磁性負帯電トナー）
現像ギャップＧｐ：0.6ｍｍ
磁石極間における現像剤厚さｔ１：0.4ｍｍ
感光体帯電電位Ｖ０（潜像の非画像部電位）：−650Ｖ
感光体露光部電位ＶＤ（潜像の画像部）：−100Ｖ
現像ＤＣバイアスＶＢ：−500Ｖ
現像ＡＣバイアス：1ｋＶｐｐ（2ｋＨｚ）
非現像状態現像ローラ印加電圧Ｖ１：＋250Ｖ、0Ｖ、−250Ｖ、−500Ｖ、−600Ｖ
実験の結果、Ｖ１＝−250Ｖ、−500Ｖ、−600Ｖにおいて、非現像状態現像ローラへの感光体ドラムからのトナー付着低減効果が確認され、負帯電トナー使用（ＶＢ＜ＶＤ）の場合は、Ｖ１＜ＶＤを満たす条件で混色低減を実現できる。
ここで、正帯電トナー使用（ＶＢ＞ＶＤ）の場合は、Ｖ１＞ＶＤを満たす条件で混色低減を実現できることは容易に推測される。
【００８０】
上記実験の結果、Ｖ１をより低い電位とするほど非現像状態現像ローラへの感光体ドラムからのトナー付着低減効果は大きく、Ｖ１＝−600Ｖにおいては、トナー付着が全く確認されなかった。よって、負帯電トナー使用（ＶＢ＜ＶＤ）の場合は、Ｖ１＜ＶＢを満たす条件で確実な混色防止を実現できる。ここで、正帯電トナー使用（ＶＢ＞ＶＤ）の場合は、Ｖ１＞ＶＢを満たす条件で混色低減を実現できることは容易に推測される。
【００８１】
負帯電トナーを使用（ＶＢ＜ＶＤ）の電子写真方式の画像形成装置においては、ＶＢ＞Ｖ０とする必要がある。これは、現像ローラ上現像剤の負帯電トナーが、潜像の現像動作時に、非画像部（感光体帯電電位部）に付着するのを防止するためであり、同様の条件が、上記実験における非現像状態現像ローラ印加電圧Ｖ１にも当てはまる。つまり、非現像状態現像ローラ上現像剤の負帯電トナーが非画像部（感光体帯電電位部）に付着し、画像品質が低下するのを防止するため、Ｖ１＞Ｖ０とすることが望ましい。ここで、正帯電トナー使用（ＶＢ＞ＶＤ）の場合は、Ｖ１＜Ｖ０を満たす条件で画像品質低下を防止できることは容易に推測される
【００８２】
以上の実施例においては、感光体ドラムである画像担時体に対し、２つの現像装置を配置した画像形成装置について説明してきたが、従来技術として上げた特開平５−２１６３３７号公報、特開平５−３３３７０１号公報に記載されているように画像担持体の周囲に４つの現像装置を配置した画像形成装置のような、３つ以上の現像装置を配置した画像形成装置に対しても、本発明は有効である。
【００８３】
［２］第２の実施例
図４により説明する。ここで、図３と同様に、非動作現像ローラ上の現像剤１０００を画像担持体としての感光体ドラム６に対し非接触状態とする手段として、現像ローラ内の磁石を回転させて感光体ドラムに対する磁極の位置をずらし、現像ローラ上に形成される現像剤の穂を感光体ドラム非接触位置に移動する方法を採用している。
【００８４】
図４において、感光体ドラム６の周囲には、Ａ色現像器１００'、Ｃ色現像器２００'、Ｂ色現像器３００'、Ｄ色現像器４００'が配置されている。感光体ドラム６の回転方向上流側に配置されたＡ色現像器１００'の現像ローラ１０１'は、内部に配置された磁石１０１ａ'の磁極Ｐ１'、磁極Ｐ２'、磁極Ｐ３'、磁極Ｐ４'、磁極Ｐ５'のうち、磁極Ｐ１'が感光体ドラム６に対向する角度で非磁性スリーブ１０１ｂ'を回転し、現像剤１０００を感光体ドラム６上の潜像に対し接触させるとともに、非磁性スリーブ１０１ｂ'に対し、現像バイアス電圧を印加することにより、現像を行う。
【００８５】
このとき、感光体ドラム６の回転方向上、Ａ色現像器１００'よりも下流側に配置されたＣ色現像器２００'の現像ローラ２０１'、同Ｃ色現像器２００'よりも下流側に配置されたＢ色現像器３００'の現像ローラ３０１'、同Ｂ色現像装置３００'よりも下流側に配置されたＤ色現像器４００'の現像ローラ４０１'は、内部に配置された磁石２０１ａ'、３０１ａ'、４０１ａ'はそれぞれ磁極Ｐ１'、磁極Ｐ２'、磁極Ｐ３'、磁極Ｐ４'、磁極Ｐ５'を有していて、磁極Ｐ１'と隣接する磁極Ｐ５'の極間が感光体ドラム６に対向する角度で、非磁性スリーブ２０１ｂ'、３０１ｂ'、４０１ｂ'は回転を停止しており、現像剤１０００は感光体ドラム６に対し非接触状態となっている。
【００８６】
第１の実施例と同様に、高画質化のために、現像剤と感光体ドラムの十分な接触状態を確保するとともに、内部の磁石を回転させることにより現像剤と感光体ドラムを確実に非接触状態とするために、現像剤１０００の厚さをｔ１とするときに、現像ギャップＧｐはＧｐ＝ｔ１＋０．２ｍｍ程度と設定した場合、非現像状態にある現像ローラ上の現像剤１０００に感光体上の地汚れトナーが再付着することを防止するため、非現像状態にある現像ローラ２０１'、３０１'、４０１'の非磁性スリーブ２０１ｂ'、３０１ｂ'、４０１ｂ'に電圧を印加し、非磁性スリーブ２０１ｂ'、３０１ｂ'、４０１ｂ'上の現像剤１０００に付着しようとするトナーに対し、感光体ドラム６に押し付ける静電気力を発生させることで、混食の発生を防止することが可能となる。
【００８７】
負帯電トナー使用（ＶＢ＜ＶＤ）の場合は、Ｖ１＜ＶＤを満たす条件で混色低減を実現できるが、Ａ色現像器１００'の現像により発生した感光体ドラム上地汚れトナーは、感光体ドラムの回転により順次、Ｃ色現像器２００'、Ｂ色現像器３００'、Ｄ色現像器４００'の非磁性スリーブ２０１ｂ'、３０１ｂ'、４０１ｂ'の印加電圧Ｖ１の影響を受け、電位が変化することにより、Ｃ色現像器２００'、Ｂ色現像器３００'、Ｄ色現像器４００'の非磁性スリーブ２０１ｂ'、３０１ｂ'、４０１ｂ'の印加電圧Ｖ１を同一とした場合、非磁性スリーブ２０１ｂ'におけるトナー付着低減効果と比べ、非磁性スリーブ３０１ｂ'、４０１ｂ'におけるトナー付着低減効果は順次低下してしまうおそれがある。
【００８８】
この場合、非磁性スリーブ２０１ｂ'、３０１ｂ'、４０１ｂ'の印加電圧Ｖ１'、Ｖ１''、Ｖ１'''をＶ１'＞Ｖ１''＞Ｖ１'''とすることにより、トナー付着低減効果の低下を防止できる。ここで、正帯電トナー使用（ＶＢ＞ＶＤ）の場合は、Ｖ１'＜Ｖ１''＜Ｖ１'''とすることにより、トナー付着低減効果の低下を防止できる。
【００８９】
［３］第３の実施例：
図５において、図３と同様に、非動作現像ローラ上の現像剤１０００を感光体ドラム１６に対し非接触状態とする手段として、現像ローラ１０１、２０１内の磁石１０１ａ、２０１ａを回転させて感光体ドラム１６に対する磁極の位置をずらし、現像ローラ１０１、２０１上に形成される現像剤の穂が感光体ドラムに対して非接触となる位置に移動する方法を採用している。
【００９０】
図５において、矢印で示す感光体ドラム１６の回転方向下流側に配置された現像ローラ２０１は、内部に配置された磁石２０１ａの磁極Ｐ１、磁極Ｐ２、磁極Ｐ３、磁極Ｐ４、磁極Ｐ５のうち磁極Ｐ１が感光体ドラム１６に対抗する角度で非磁性スリーブ２０１ｂを回転し、現像剤１０００を感光体ドラム１６上の潜像に対し接触させるとともに、非磁性スリーブ２０１ｂに対し、現像バイアス電圧を印加することにより、現像を行う。
【００９１】
このとき、感光体ドラム１６の回転方向、上流側に配置された現像ローラ１０１において、磁石１０１ａは内部に配置された磁極Ｐ１、磁極Ｐ２、磁極Ｐ３、磁極Ｐ４、磁極Ｐ５のうち磁極Ｐ１と隣接する磁極Ｐ５の極間が感光体ドラム１６に対向する角度にあり、非磁性スリーブ１０１ｂは回転を停止しており、現像剤１０００は感光体ドラム１６に対し非接触状態となっている。
【００９２】
ここで、第１の実施例と同様に、高画質化のために、現像剤と感光体ドラムの十分な接触状態を確保するとともに、内部の磁石を回転させることにより現像剤と感光体ドラムを確実に非接触状態とするために、磁極間における現像剤厚さをｔとすると、現像ギャップＧｐはＧｐ＝ｔ１＋０．２ｍｍ程度に設定する。
ところで、以上に述べてきたような感光体上に形成した潜像を現像剤により可視像化する、いわゆる電子写真方式の画像形成装置では、感光体上に形成した潜像においては、露光部と非露光部の境界部において電界が強調されるいわゆるエッジ効果が知られている。非動作状態の現像ローラ上の帯電されたトナーは、現像ギャップＧｐを上記のように設定した場合、感光体ドラム上潜像のエッジ部に付着しやすく、感光体ドラム１６上の画像で混色が発生する。
【００９３】
これを防ぐために、現像ギャップＧｐをより大きく設定した場合、感光体ドラムに対する現像剤の十分な接触状態を確保できず、高画質化が困難になる。そこで、非現像状態にある現像ローラ１０１の非磁性スリーブ１０１ｂに電圧を印加し、非磁性スリーブ１０１ｂ上のトナーに対し、非磁性スリーブ１０１ｂに引き寄せる静電気力を発生させることで、混色の発生を防止する方法を考案し、以下のような実験を行い、効果を確認した。
【００９４】
現像剤：２成分現像剤（磁性キャリヤ＋非磁性負帯電トナー）
現像ギャップＧｐ：0.6ｍｍ
磁石極間における現像剤厚さｔ１：0.4ｍｍ
感光体帯電電位Ｖ０（潜像の非画像部電位）：-650Ｖ
感光体露光部電位ＶＤ（潜像の画像部）：-100Ｖ
現像ＤＣバイアスＶＢ：-500Ｖ
現像ＡＣバイアス：1ｋＶｐｐ（2ｋＨｚ）
非現像状態現像ローラ印加電圧Ｖ２：+250Ｖ、0Ｖ
実験の結果、Ｖ２＝+250Ｖにおいて、感光体ドラムへの非現像状態現像ローラからのトナー付着防止効果が確認され、負帯電トナー使用（ＶＢ＜ＶＤ）の場合は、Ｖ２＞ＶＤを満たす条件で混色防止を実現できる。ここで、正帯電トナー使用（ＶＢ＞ＶＤ）の場合は、Ｖ２＜ＶＤを満たす条件で混色防止を実現できることは容易に推測される。
【００９５】
他の例について説明する。
上記実験の結果、Ｖ２をより高い電圧とするほど感光体ドラムへの非現像状態現像ローラからのトナー付着防止効果は大きいが、Ｖ２をある程度以上高くすると、感光体ドラム上潜像の電位に影響を及ぼし、画像品質の低下が懸念される。Ｖ２＝+250Ｖにおいて十分なトナー付着防止効果が確認されたことから、感光体露光部電位ＶＤと現像ＤＣバイアスＶＢの電位差ＶＤ−ＶＢ（今回の実験においては+４００Ｖ）に対し、非現像状態現像ローラ印加電圧Ｖ２と感光体露光部電位ＶＤの電位差Ｖ２−ＶＤ（今回の実験においては+３５０Ｖ）が小さければ（Ｖ２−ＶＤ＜ＶＤ−ＶＢ）、感光体ドラム上潜像の電位への影響をによる画像品質の低下を招くことなく十分なトナー付着防止効果が得られる。
ここで、正帯電トナー使用（ＶＢ＞ＶＤ）の場合は、Ｖ２−ＶＤ＞ＶＤ−ＶＢを満たす条件で混色低減を実現できることは容易に推測される。
【００９６】
第３の実施例においては、感光体ドラムである画像担時体に対し、２つの現像装置を配置した画像形成装置について説明したが、請求項６、７、８記載の発明は、従来技術として上げた特開平５−２１６３３７号公報、特開平５−３３３７０１号公報の画像担持体の周囲に４つの現像装置を配置した画像形成装置のような、３つ以上の現像装置を配置した画像形成装置に対しても有効であることはいうまでもない。
【００９７】
他の例について説明する。
以上の実施例において非動作現像ローラ上の現像剤を感光体ドラムに対し非接触状態とする手段として、現像ローラ内の磁石を回転させて感光体ドラムに対する磁極の位置をずらし、現像ローラ上に形成される現像剤の穂を感光体ドラム非接触位置に移動する方法を採用しているが、他の方式を採用しても本発明は有効である。
【００９８】
非動作現像ローラ上の現像剤を感光体ドラムに対し非接触状態とする手段として、非動作現像ローラを、ローラ上の現像剤が感光体ドラムに接触しない程度に感光体ドラムの周面から遠ざける現像装置接離方式を採用した場合、本発明を適用することにより、現像装置の接離移動距離を従来の現像装置接離方式と比較し、大幅な短縮が可能となり、接離可能に支持する手段、接離駆動手段、接離スペースの、大幅な簡略化、小型化、低コスト化が可能となる。
【００９９】
また、特開平５−２１６３３７号公報、特開平５−３３３７０１号公報の現像ローラ逆回転方式や、特開平５−２１６３３７号公報、特開平１１−３３８２５７号公報の現像剤の導入／遮断切換方式を採用した場合、本発明を適用することにより、現像ローラ上の現像剤が完全に除去されるまで現像ローラを回転させる必要はなく、現像剤が画像担持体に対し非接触となるまででよい。このため、画像担持体への可視像の形成を行うことができない時間を大幅に短縮でき、高速化が可能となる。
【０１００】
［４］第４の実施例
以上の実施例において非動作現像ローラについて、現像剤を感光体ドラムに対し非接触状態とし、動作状態の現像ローラにおいては現像剤と画像担持体を接触させる接触現像方式を採用しているが、現像剤と画像担持体が非接触の状態で現像を行う非接触現像方式を採用しても本発明は有効である。
【０１０１】
図６、図７により説明する。
ここで、現像ローラ上の現像剤を感光体ドラムに対し非接触状態で現像を行う非接触現像方式を採用している。
【０１０２】
例１．
図６において、感光体ドラム１６について矢印で示す回転方向上流側に配置された現像ローラ１０１は、内部に配置された磁石１０１ａの磁極Ｐ１、磁極Ｐ２、磁極Ｐ３、磁極Ｐ４、磁極Ｐ５のうち磁極Ｐ１と磁極Ｐ５の極間が感光体ドラム１６に対向する角度で非磁性スリーブ１０１ｂを回転し、現像剤１０００を感光体ドラム１６上の潜像に対し非接触状態とするとともに、非磁性スリーブ１０１ｂに対し、現像バイアス電圧を印加することにより、現像を行う。
【０１０３】
このとき、感光体ドラム１６の回転方向上、現像ローラ１０１よりも下流側に配置された現像ローラ２０１において、内部に配置された磁石２０１ａは、磁極Ｐ１、磁極Ｐ２、磁極Ｐ３、磁極Ｐ４、磁極Ｐ５のうち、磁極Ｐ１と隣接する磁極Ｐ５の極間が感光体ドラム１６に対向する角度で、非磁性スリーブ２０１ｂは回転を停止しており、現像剤は感光体ドラムに対し非接触状態となっている。
【０１０４】
図７において、感光体ドラム１６について矢印で示す回転方向下流側に配置された現像ローラ２０１は、内部に配置された磁石２０１ａの磁極Ｐ１と磁極Ｐ５の極間が感光体ドラム１６に対向する角度で非磁性スリーブ２０１ｂを回転し、現像剤１０００を感光体ドラム１６上の潜像に対し非接触状態とするとともに、非磁性スリーブ２０１ｂに対し、現像バイアス電圧を印加することにより、現像を行う。
【０１０５】
このとき、感光体ドラム１６の回転方向上、現像ローラ１０１よりも、上流側に配置された現像ローラ１０１において、内部に配置された磁石１０１ａは磁極Ｐ１と隣接する磁極Ｐ５の極間が感光体ドラム１６に対向する角度で、非磁性スリーブ１０１ｂは回転を停止しており、現像剤は感光体ドラムに対し非接触状態となっている。
【０１０６】
ここで、非接触現像方式において、高画質化のためには、感光体ドラムと非磁性スリーブの間隔（現像ギャップＧｐ）を狭間隔とするほど有利となる。これに対し、現像剤と感光体ドラムを非接触状態とするためには、現像ギャップを、少なくとも、磁石極間における非磁性スリーブ上現像剤厚さｔ１より大きくする必要がある。以上のことから考えると、現像ギャップＧｐはＧｐ＝ｔ１＋０．２ｍｍ程度と設定することが望ましい。
【０１０７】
ここで、図６においては、以上に述べてきたように、感光体ドラム１６上の地汚れトナーが非現像状態にある例えば現像ローラ２０１上の現像剤に再付着し、現像装置内に混入し、混色が発生問題が懸念される。
【０１０８】
そこで、非現像状態にある現像ローラ２０１の非磁性スリーブ２０１ｂに電圧を印加し、非磁性スリーブ２０１ｂ上の現像剤に付着しようとするトナーに対し、感光体ドラム１６に押し付ける静電気力を発生させることで、混色の発生を防止できる。
【０１０９】
また、図７においては、非動作状態の現像ローラ１０１上の帯電されたトナーが、感光体ドラム上潜像のエッジ部に付着し、感光体ドラム上画像での混色発生が懸念される。そこで、非現像状態にある現像ローラ１０１の非磁性スリーブ１０１ｂに電圧を印加し、非磁性スリーブ１０１ｂ上のトナーに対し、非磁性スリーブ１０１ｂに引き寄せる静電気力を発生させることで、混色の発生を防止できる。
【０１１０】
ここで、本実施例においては、第１、第２、第３の実施例と比較し、非動作現像ローラ上の現像剤を感光体ドラムに対し非接触状態とする手段を設ける必要がないため、装置簡略化、小型化、低コスト化を実現できるとともに、非動作現像ローラ上の現像剤を感光体ドラムに対し非接触状態とする動作を行う必要がないため装置高速化が実現できる。
【０１１１】
例２．
以上の実施例１、３、４においては、図１、２に示した、画像担持体の回りに潜像形成手段と複数の現像手段を配置した画像形成ユニットを複数設け、それぞれの画像形成ユニットで形成した可視像を、順次、単一の中間転写体上に重ね転写することにより複数色画像を得る画像形成装置に、本発明を適用した実施例に関し説明した。
【０１１２】
この方式の画像形成装置においては、特開平５−１４２９１８号公報、特開平６−３２４５７１号公報、特開２０００−１７２０４３号公報に提示されている複数の現像手段により画像担持体上に可視像を多重に形成することで複数色画像を得る方式よりも、高画質画像を得ることが可能である。また、特開平５−２１６３３７号公報、特開平５−３３３７０１号公報、特開平１１−３３８２５７号公報に提示されている複数の現像手段により単一の画像担持体上に形成した可視像を、順次、中間転写体に重ね転写し、中間転写体上に複数色画像を形成する方式よりも、装置小型化、低コスト化、装置高速化が可能である。
【０１１３】
このため、この方式の画像形成装置に本発明を適用することにより、本発明の効果である高画質化、小型化、低コスト化、高速化に関し、相乗的に、より大きな効果を得ることが可能となる。
【０１１４】
【発明の効果】
本発明では、複数の現像装置それぞれについて、現像ギャップの狭間隔化が可能となり高画質化が実現できる。現像装置内の混色を確実に低減できるため、出力画像品質低下を確実に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】中間転写ベルトを使用した画像形成装置の全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置について現像装置の現像状態、非現像状態を切り換える手段です。
【図３】感光体ドラム及び現像ローラの配置を説明した部分正面図である。
【図４】感光体ドラム及び現像ローラの配置を説明した部分正面図である。
【図５】感光体ドラム及び現像ローラの配置を説明した部分正面図である。
【図６】感光体ドラム及び現像ローラの配置を説明した部分正面図である。
【図７】感光体ドラム及び現像ローラの配置を説明した部分正面図である。
【符号の説明】
６、１６  感光体ドラム
１０１、２０１、３０１，４０１、１０１'、２０１'、３０１'、４０１'  現像ローラ
【図１】
0004365542.tif 000002
【図２】
0004365542.tif 000003
【図３】
0004365542.tif 000004
【図４】
0004365542.tif 000005
【図５】
0004365542.tif 000006
【図６】
0004365542.tif 000007
【図７】
0004365542.tif 000008