(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタと、公衆基地局と、複数の中継基地局と、メータに接続されたＰＨＳ子機とからなり、
前記公衆基地局と前記中継基地局とを介して前記センタと前記ＰＨＳ子機との間で通信が行なわれる通信システムであって、
前記中継基地局は、公衆契約されているものと公衆契約されていないものがあり、通常時は公衆モードの待ち受け状態にあり、
前記公衆契約されている中継基地局は、前記公衆基地局からの呼び出しがあると、公衆モードの待ち受け状態から連続待ち受け状態に切り替わり、
前記公衆契約されていない中継基地局は、前記公衆基地局から前記公衆契約されている中継基地局への呼び出しを検知すると、公衆モードの待ち受け状態から連続待ち受け状態に切り替わり、
前記各中継基地局は、特定の前記PHS子機との間とのみ通信可能であり、
前記中継基地局は、連続待ち受け状態になった後、所定時間経過後、公衆モードの待ち受け状態に戻り、
センタから所定のＰＨＳ子機を呼出す場合、公衆基地局から公衆契約されている中継基地局が呼び出され、この中継基地局が所定のＰＨＳ子機を呼び出すか、又は他の中継基地局を介して所定のＰＨＳ子機を呼び出す
ことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項２】
前記メータは、ガスメータ、電気メータ、水道メータのうちのいずれかであることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記センタは、前記ＰＨＳ子機を介して前記メータに対して所定の制御を行うか、又は検針値を読み取ることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＨＳを利用した通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＰＨＳを利用した自動検針システムでは、ガスメータ（以下メータと記す）にＰＨＳ端末を取り付け、センタと通信することにより、指針計を読み取ったり、緊急遮断指令を送ったりする。
【０００３】
このＰＨＳ端末は、電柱等に設置した中継基地局との間で、子機間直接通信を行なう。また、中継基地局は、中継基地局同士で中継通信を行うので、公衆契約中継基地局一つで、ＰＨＳ自動検針システムを構成することができる。このような構成で、公衆基地局の数を減らし、通信コストの低減を計っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、公衆契約のない中継基地局は、子機間直接通信における中継通信を行なうため、常に子機間直接モードでの待ち受け状態にある。すなわち、図７の（ａ）が公衆契約の中継基地局で、間欠受信である公衆モードで待ち受けるのに対し、公衆契約のない中継基地局である図７（ｂ）、図７（ｃ）は、常に連続待ち受け状態にある。この状態は消費電力が大きいので、公衆契約のない中継基地局は電力契約のあるＡＣ電源を利用できる位置に設置する必要があった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、公衆契約のない中継基地局の消費電力を低減した、通信システムを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために本発明はセンタと、公衆基地局と、複数の中継基地局と、メータに接続されたＰＨＳ子機とからなり、前記公衆基地局と前記中継基地局とを介して前記センタと前記ＰＨＳ子機との間で通信が行なわれる通信システムであって、前記中継基地局は、公衆契約されているものと公衆契約されていないものがあり、通常時は公衆モードの待ち受け状態にあり、前記公衆契約されている中継基地局は、前記公衆基地局からの呼び出しがあると、公衆モードの待ち受け状態から連続待ち受け状態に切り替わり、前記公衆契約されていない中継基地局は、前記公衆基地局から前記公衆契約されている中継基地局への呼び出しを検知すると、公衆モードの待ち受け状態から連続待ち受け状態に切り替わり、前記各中継基地局は、特定の前記PHS子機との間とのみ通信可能であり、前記中継基地局は、連続待ち受け状態になった後、所定時間経過後、公衆モードの待ち受け状態に戻り、センタから所定のＰＨＳ子機を呼出す場合、公衆基地局から公衆契約されている中継基地局が呼び出され、この中継基地局が所定のＰＨＳ子機を呼び出すか、又は他の中継基地局を介して所定のＰＨＳ子機を呼び出すことを特徴とする請求項１記載の通信システムである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る通信システムＡを示す。図２は、通信システムＡのブロック図である。図１、図２とを合わせて説明する。この通信システムＡは、センタ１、公衆基地局３、複数の中継基地局１１−１〜１１−ｎ、複数のＰＨＳ子機１３−１〜１３−ｍとそれに各々接続されたメータ１５−１〜１５−ｍとからなる。メータ１５−１〜１５−ｍは、ガスメータ、電気メータ、水道メータ等のメータである。
【０００８】
センタ１は、メータ１５に対して検針指令や緊急遮断等の命令を発する。公衆基地局３は、公衆回線を介してセンタ１と接続される。
【０００９】
中継基地局１１−１〜１１−ｎのうち、中継基地局１１−１のみが公衆契約されたもので、公衆基地局３との直接の公衆通信５が可能である。但し、公衆契約のない中継基地局１１−２〜１１−ｎは、常時公衆通信５を監視し、中継基地局１１−１への呼び出しを検知することができる。
【００１０】
また中継基地局１１−１〜１１−ｎは、中継基地局同士を子機間直接通信７で無線接続する。さらに中継基地局１１−１〜１１−ｎと、ＰＨＳ子機１３間も同様に、子機間直接通信９で無線接続する。この場合、各中継基地局１１−１〜１１−ｎには自らが担当するＰＨＳ子機１３が予め定められている。
【００１１】
例えば、中継基地局１１−１は、ＰＨＳ子機１３−１,１３−２と通信でき、中継基地局１１−２は、ＰＨＳ子機１３−３,１３−４と通信できる。
【００１２】
また、ＰＨＳ子機１３−１〜１３−ｍは、それぞれがメータ１５−１〜１５−ｍと有線接続されており、メータへの指令、例えばセンタ１からの遮断指令や検針指令を受信したり、メータの自動検針結果をセンタ１へ送信したりする。
【００１３】
次に、センタ１から例えばＰＨＳ子機１３−６を呼び出し、メータ１５−６を遮断する場合の手順について説明する。尚、ＰＨＳ子機１３−６は、中継基地局１１−３とのみ通信が可能であるとする。
【００１４】
まず、公衆契約の中継基地局１１−１の動作を、図３と図５（ａ）により説明する。図３は、公衆契約の中継基地局の動作を示すフローチャート、図５は、本発明の実施の形態に係る中継基地局のタイミング図である。中継基地局１１−１は通常、消費電力低減のため、公衆モードでの待ち受け、すなわち間欠待ち受け動作を行なっている（ステップ３０１、図５の５０１）。
【００１５】
公衆基地局３からの呼び出しがあると（ステップ３０２、図５の５０３）、中継基地局１１−１は、公衆モードから連続待ち受け状態に切り替わり（ステップ３０３）、公衆通信５で公衆基地局３からの指示を受ける（ステップ３０４、図５の５０７）。
【００１６】
次に、中継基地局１１−１は、公衆契約のない中継基地局１１−２〜１１−ｎへの中継通信を子機間直接通信７で行なう（ステップ３０５、図５の５０９）。あるいは、メータ１５に直結したＰＨＳ子機１３を呼び出し、子機間直接通信９でデータ通信を行なうこともある。連続待ち受けモードは、一定時間Ｔ経過後、公衆モードでの待ち受け状態に戻る（ステップ３０１、図５の５０５）。
【００１７】
次に、公衆契約のない中継基地局１１−２〜１１−ｎの動作を、図４と図５（ｂ）、（ｃ）により説明する。図４は、公衆契約のない中継基地局の動作を示すフローチャートである。公衆契約のない中継基地局１１−２〜１１−ｎも、通常は公衆モードでの待ち受けを行なっている（ステップ４０１、図５の５０１）。
【００１８】
公衆基地局３から中継基地局１１−１への呼び出しを検知すると（ステップ４０２、図５の５０３）、中継基地局１１−２〜１１−ｎは、公衆モードから連続待ち受け状態に切り替わり（ステップ４０３、図５の５１５）、他の中継基地局からの子機間直接通信７による呼び出し待ち受け状態となる（ステップ４０４）。
【００１９】
呼び出しを受けると（ステップ４０４のＹＥＳ）、中継基地局１１−２〜１１−ｎは、公衆契約のない他の中継基地局１１−２〜１１−ｎへの中継通信を子機間直接通信モード７で行なう（図５の５１１）。あるいは、メータ１５に直結したＰＨＳ子機１３を呼び出し、子機間直接通信モード９でデータ通信を行なう（ステップ４０５、図５の５１３）。連続待ち受けモードは、一定時間Ｔ経過後、公衆モードでの待ち受け状態に戻る（ステップ４０１、図５の５０５）。
【００２０】
他の中継基地局からの呼び出しを受けないと（ステップ４０４のＮＯ）、一定時間Ｔ経過後、公衆モードでの待ち受け状態に戻る（ステップ４０１、図５の５０５）。
【００２１】
このようにしてセンタ１は、中継基地局１１−１、１１−２、１１−３を介してＰＨＳ子機１３−６を呼出し、メータ１５−６を遮断させる。
【００２２】
前述した実施の形態では、センタ１がメータ１５を遮断する場合について説明した。
【００２３】
次に、センタ１がメータ１５への検針指令を出し、メータ１５が検針値をセンタ１に返信する場合について説明する。
【００２４】
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る中継基地局のタイミング図である。公衆契約の中継基地局１１−１は、公衆モードで待ち受け（６０１）、公衆基地局３からの呼出６０３を受けると、連続待ち受け状態に切り替わり、センタ１と通信する（６０７）。公衆基地局３からの呼出６０３により、公衆契約のない中継基地局１１−２〜１１−ｎは、すべてが連続待ち受け中６１５になる。
【００２５】
中継基地局１１−１は、公衆契約のない中継基地局１１−２を、子機間直接通信７で呼び出し、接続する（６０９）。
【００２６】
次に、中継基地局１１−２は、公衆契約のない中継基地局１１−３を、子機間直接通信７で呼び出し、中継接続する（６１１）。中継基地局１１−３は、ＰＨＳ子機１３−６を呼び出し、メータ１５−６の検針指示を送信する（６１３）。
【００２７】
ＰＨＳ子機１３−６からの検針値を受信した中継基地局１１−３は、中継基地局１１−２を子機間直接通信７で呼び出し接続する（６１７）。
【００２８】
中継基地局１１−２は、公衆契約の中継基地局１１−１を子機間直接通信７で呼び出し、接続して検針値を中継送信する（６１９）。
【００２９】
中継基地局１１−１は、公衆通信５で公衆基地局３を呼び出して、センタ１と接続し、メータ１５−６の検針値をセンタ１に返す（６２１）。
【００３０】
中継基地局１１−１,１１−２,１１−３ともに、連続待ち受け状態が一定時間Ｔ経過した後、再度公衆モードでの待ち受けに戻る（６０５）。
【００３１】
このように、本実施の形態によれば、公衆契約のない中継基地局が通常時に、公衆モードでの待ち受け状態にあるため、中継基地局の消費電力を低減することができる。このため公衆契約のない中継基地局の電池駆動が可能になり、電柱に設置する必要性がなくなることで、施工性が向上する。また、中継基地局駆動のための電力料金分のコストダウンができる。
【００３２】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように本発明によれば、公衆契約のない中継基地局の消費電力を低減した、通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るＰＨＳ自動検針通信システムを示す図
【図２】本発明の実施の形態に係るＰＨＳ通信システムのブロック図
【図３】公衆契約の中継基地局の動作を示すフローチャート
【図４】公衆契約のない中継基地局の動作を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態に係る中継基地局のタイミング図
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る中継基地局のタイミング図
【図７】従来技術での中継基地局のタイミング図
【符号の説明】
１………センタ
３………公衆基地局
５………公衆通信
７、９………子機間直接通信
１１−１………公衆契約のある中継基地局
１１−２〜１１−ｎ………公衆契約のない中継基地局
１３−１〜１３−ｍ………ＰＨＳ子機
１５−１〜１５−ｍ………メータ
_
【図１】
0004364355.tif 000002
【図２】
0004364355.tif 000003
【図３】
0004364355.tif 000004
【図４】
0004364355.tif 000005
【図５】
0004364355.tif 000006
【図６】
0004364355.tif 000007
【図７】
0004364355.tif 000008