(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主部と、該主部に対し着脱可能なキャップとから成る錐体と、
一端を前記キャップに、他端を前記主部に各々連結した帯状体と、
該帯状体を格納するための前記錐体に形成した中空部とから成り、
該中空部は前記錐体底面を開口端とし、前記錐体のキャップの頂部近傍位置に至るまで中空に形成されると共に、前記錐体は重ね置きを許容し、且つ、該重ね置きした錐体の少なくも主部間に、前記帯状体を格納可能にしたことを特徴とする境界表示柵用支柱。
【請求項２】
前記主部の上端に設けた開口をテープ投入口とする請求項1記載の境界表示柵用支柱。
【請求項３】
前記主部の側壁にテープ投入口を設けた請求項１記載の境界表示柵用支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば工事現場等に於ける危険領域への進入を防止したり、通行人や通行車両等の進行の案内をするのに供される境界表示柵に於ける「境界表示柵用支柱」に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の境界表示柵は、相互に離隔されて設置されるコーンと呼ばれる「境界表示柵用支柱」と、離隔して設置された該「境界表示柵用支柱」間に掛け渡されるコーンバー等と呼ばれる「棒状体」とから構成されるものであった。
【０００３】
上記境界表示柵中、一方の「境界表示柵用支柱」は、通行人等に其の存在を誘起させるためと、其の安定した立設のため、全体としてコンパクトにすることができなかった。他方の上記「棒状体」一本は、約２メートルの長さにして、直径約３５ミリメートルという太さのものであり、共に嵩張るものであった。
【０００４】
これら両者の嵩張りは、境界表示柵の搬出及び搬入のコストを押し上げるものであった。
【０００５】
これらのコスト引き下げのため、「棒状体」の代わりに両端にリングを備えた紐状体を用意し、夫々のリングを各々の「境界表示柵用支柱」に嵌め込み、境界表示柵を構築する技術も提供されている。
【０００６】
しかし乍この紐状体の場合、コンパクトにするという目的には適うものの、コンパクトが故に、工事現場や保管時に於ける紛失が大きな問題であった。
【０００７】
この問題を解決する技術として、「境界表示柵用支柱」に対し紐状体をバネの作用により出し入れ可能に連結した技術も提供されている。
【０００８】
このバネ作用により紐状体を出し入れするようにした技術にあっては、バネ作用による紐状体の出し入れの長さには大きな限界があった。
【０００９】
この欠点を解消する技術として「境界表示柵用支柱」に、紐状体を出し入れするための手動式巻き取り装置を内臓するものが提供されている。
【００１０】
この技術の場合、紐状体を出し入れするための手動式巻取り装置が「境界表示柵用支柱」に内蔵されているため、「境界表示柵用支柱」の重ね置きが出来ず、搬出・搬入のためのコストを高めるものであった。
【００１１】
更に、この技術に於いては紐状体を巻き取る際、回動操作ハンドルの操作を行う必要があり、現場作業としては煩雑であり受容れられ難いものであった。
【００１２】
又、この技術の場合、構造が複雑故、「境界標示柵用支柱」それ自体のコスト高も避けられないものであった。
【特許文献１】特開平１０−３３１１２３号公報
【特許文献２】特開平１１−２９９１２号公報
【特許文献３】特開２００４−１６９４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
解決しようとする問題点は、搬入・搬出時に於ける境界表示柵全体としての嵩張り、境界表示柵の構築及び解体の低作業性の点である。そして、境界表示柵の主要部を成す棒状体のコンパクト化を目指して提供されたテープの紛失性にある。更に、境界表示柵全体としてのコスト高の点である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の目的は、上記課題を解消した「境界表示柵用支柱」の提供にあり、請求項１の手段は、
「主部と、該主部に対し着脱可能なキャップとから成る錐体と、
一端を前記キャップに、他端を前記主部に各々連結した帯状体と、
該帯状体を格納するための前記錐体に形成した中空部とから成り、
該中空部は前記錐体底面を開口端とし、前記キャップの頂部近傍位置に至ると共に、
前記キャップの位置に至るように、前記錐体とは異なる錐体の重ね置きを許容し、
且つ、該重ね置きした両錐体の少なくも主部間に、前記帯状体を格納可能にする中空部であることを特徴とする境界表示柵用支柱。」
にある。
【００１５】
請求項２の手段は、
「前記中空部と連通する開口を前記主部の上端に設けた請求項１記載の境界表示柵用支柱」
にある。
【００１６】
請求項３の手段は、
「前記中空部と連通するテープ投入口を前記主部の側壁に設けた請求項１記載の境界表示柵用支柱」
にある。
【発明の効果】
【００１７】
上記の如く、請求項１、請求項２及び請求項３の発明は、次の効果を有す。
帯状体の一端をキャップに、又其の他端を主部に各々連結してあるので、最初の主部からキャップを外し、これを所定の間隔で立設してある隣の主部に移動して嵌合するだけで、最初の主部と隣の主部間に帯状体が張り巡らされ、これを繰り返すことにより所望の規模の境界表示柵を容易に構築することができる。又、格納はキャップを元の主部に戻すべく移動させ、このキャップと共に移動した帯状体を中空部へ押し込み、キャップを元の主部に戻すという簡単な操作で達成される。更に、帯状体の錐体内への格納は、搬入・搬出時に於ける境界表示柵全体としてのコンパクト化を実現させる。そして主部、帯状体及びキャップは、帯状体で結合されているので分散することが無く、帯状体やキャップを紛失する心配も無い。これらの効果は、殊に工事現場に於いて最も必要とされる事項である。更に境界表示柵の構造は、極めて簡単であり、これを安価に提供することも出来る。
【００１８】
又、境界表示柵用支柱は、帯状体を格納するための錐体底面を開口端とし、キャップの頂部近傍位置に至る中空部を利用することにより、前記キャップの位置に至るまで、他の錐体を挿入した重ね置きが可能である。又、帯状体を格納するだけの特別な区画を中空部に設けること無しに、重ね置きした錐体間に広く帯状体を格納することが出来るので、重ね置きした境界表示柵用支柱全体としてのコンパクト化が可能で、搬入・搬出のためのコストを抑制することが出来るという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下本発明に係わる第一の実施例の構成を、図１〜図７に従い詳細に説明する。図１に示す如く、錐体１は主部２と、該主部２と嵌合するキャップ３とから成る。前記錐体１には、其の底面４を開口端５とする連通した中空部６を有する。
【００２０】
この中空部６のキャップ３側と主部２側との前記した連通は、主部２の上端７に形成した開口たるテープ投入口８により実現させており、このテープ投入口８は帯状体たるテープ９の投入口を兼ねる。
【００２１】
図５に示す如く上記キャップ３には、其の下端１０から上方に向けて切除された切欠１１及び１２が、相互に対向した位置に形成されてある。  
【００２２】
主部２には、図４に示す如く其の上端７から下方に向けて切除された切欠１３及び１４が形成されてある。
【００２３】
テープ９は、図２に示す如く其の一端１５はキャップ３の内面に固着されてあり、他端１６は主部２の内面に固着されてある。そして、このテープ９は、図３に示す如く其の長手方向略中央に組み込まれたフック１７を有し、該フック１７は主部２の上端７に掛け止め可能なように形成してある。
【００２４】
上記一方の切欠１１は、図５に示す如くテープ９の中、切欠１１に近い部分のテープ９を、キャップ３の内外に導出入するに十分な大きさに形成してある。
【００２５】
又、他方の切欠１２は、後述する、二番目の主部から引き出されたテープ（図６参照）に対する逃げとして十分な大きさに形成してある。
【００２６】
前記主部２に形成した、一方の切欠１３は、図４に示す如く主部２にキャップ３を嵌合させた状態に於いて、キャップ３の内面に固着したテープ９一端１５の固着部分の逃げになると共に、テープ９の前記固着部分に近い部分を、中空部６内に挿通し又取り出す際、其の操作を円滑に行うに十分な大きさに形成してある。
【００２７】
又、主部２に形成した他方の切欠１４は、図４に示す如くテープ９を格納した状体から引き出し、又、引き出した状態から其の格納をする際、他端１６近くのテープ９の操作を円滑に行うに十分な大きさに形成してある。
【００２８】
２０は主部２の基部であり、これは主部２を安定した状態で立設出来る大きさに設定してある。
【００２９】
図６に於ける飾りキャップ３０は、キャップ３と同一の構成であるも、テープ９が固着されておらず、又、切欠３１及び３２は、主部２から引き出されたテープ９に対する逃げのみを目的とするものである。
【００３０】
上記の如く、本発明の第一の実施例に係る境界表示柵用支柱１８は、概略的には主部２及びキャップ３から成る錐体１と、テープ９とから成るものである。
【００３１】
そして、この様な境界表示柵用支柱１８を複数個用いて、図６に示す如く境界表示柵を構築するものであるが、最初の境界表示柵用支柱１８と、これに続く二番目以降の境界表示柵用支柱とを、説明上識別する必要があるので、二番目以降の境界表示柵用支柱の各部には、最初の境界表示柵用支柱１８の各部を示す記号に−１、−２、・・・・―ｎ，を付して其の説明を省略する。  
【００３２】
尚、図７に於ける、１９は、境界表示柵用支柱１８，１８−１、１８−２、・・・１８−ｎを転倒し難くするため、基部２０，２０−１，２０−２、・・・・２０−ｎに載置可能なウエイトである。２１は境界表示柵用支柱１８，１８−１，１８−２・・・・１８−ｎを重ね置きした際のウエイトスペースである。
【００３３】
次に本発明に係わる第二の実施例の構成を、図８及び図９に従い説明する。
【００３４】
第二の実施例が、第一の実施例と異なるところは、中空部１００がキャップ１０１とは無関係に、主部１０２のみに形成されている点であり、且つ側壁１０３に前記中空部１００と連通する、テープ投入口１０４が設けられている点である。
【００３５】
更に詳しくは、図８に示す如く主部１０２は、キャップ１０１の内面頂部１０５に至る迄、キャップ１０１内面と略整合する形状を成している。そして前記中空部１００は、主部１０２の略頂部１０６近傍まで形成されてある。
【００３６】
他は第一の実施例と同様であり、第一の実施例の記号を付して、其の説明を省略する。
【００３７】
以下本発明に係わる第一の実施例の作用を、図１〜図７に従い詳細に説明する。
境界表示柵を敷設するに際し、敷設すべき場所に所定間隔を保持しながら境界表示柵用支柱１８、１８−１、１８−２、・・・・１８−ｎを、図６に示す如く所要数配置する。
【００３８】
次に、敷設された二番目の境界表示柵用支柱１８−１に於けるキャップ３−１を主部２−１から外すと共に、フック１７−１（図示せず）も主部２−１の上端７−１から取り外し、キャップ３−１を境界表示柵用支柱１８−１の敷設してある近傍に仮置きする。
【００３９】
次いで、中空部６−１に格納されているテープ９−１を主部２−１の外に全て取り出す。
【００４０】
引き続き、敷設された最初の境界表示柵用支柱１８に於けるキャップ３を主部２から外すと共に、フック１７も主部２の上端７から取り外す。
【００４１】
次いで、図５に示す如く、一端１５近傍のテープ９をキャップ３の切欠１１を介してキャップ３の外に取り出す。又、テープ９に於ける他端１６近傍のテープ９（図４参照）を、主部２の切欠１４を介して主部２の外側に取り出す。
【００４２】
この状態でキャップ３を、二番目の境界表示柵用支柱１８−１の方向に移動させる。この移動により、テープ９の一端１５がキャップ３に固着されているので、テープ９は中空部６から引き出される。
【００４３】
次いで、前記操作でキャップ３−１が外されている主部２−１に対し、キャップ３を嵌合させる。この嵌合に際してはキャップ３に於ける切欠１１側を最初の境界表示柵用支柱１８側に向けると共に、テープ９に於ける一端１５の固着部分を、切欠１３−１に嵌入させるようにする。又、切欠１２には先の操作で引き出してあるテープ９−１を嵌まり込ませるようにする。
【００４４】
そして更に、前記二番目の境界表示柵用支柱１８−１の場合の如く、敷設された三番目の境界表示柵用支柱１８−２（図示せず）に於けるキャップ３−２（図示せず）を主部２−２（図示せず）から外すと共に、フック１７―２（図示せず）も主部２−２の上端７−２（図示せず）から取り外し、キャップ３−２（図示せず）を境界表示柵用支柱１８−２（図示せず）の敷設した近傍に仮置きする。
【００４５】
次に、先の操作で境界表示柵用支柱１８−１を敷設した近傍に仮置きしたキャップ３−１を移動させ、先の操作でキャップ３−２（図示せず）を外してある主部２−２（図示せず）に対しこれを嵌合させる。
【００４６】
この嵌合は、前記したキャップ３−１が外されている主部２−１に対し、キャップ３を嵌合させた場合と同様の手法で嵌合させる。
【００４７】
第一の実施例の境界表示柵は、上記の過程を所要回数繰り返して構築される。
【００４８】
この構築が、最初の境界表示柵用支柱１８の主部２に対して、最後の境界表示柵用支柱１８−ｎに於けるキャップ３−ｎを嵌合させるという環状の敷設でない場合、即ち有端の敷設の場合、キャップが最初の主部２に存在しないことになる。因って必要に応じ、飾りキャップ３０を最初の主部２に嵌合させ、他の境界表示柵用支柱１８−１、１８−２、・・・・、１８−ｎと外観を統一させるようにする。この際、飾りキャップ30の切欠31及び32の何れかをテープ９に対する逃げとして利用する。
【００４９】
構築した境界表示柵の使用が終了した後は、先の敷設の場合の逆の操作を行って、境界表示柵を解体し搬出の準備をする。この時、テープ９，９−１，９−２、・・・・９−ｎは、テープ投入口８，８−１，８−２、・・・・８−ｎから，中空部６，６−１，６−２、・・・・６−ｎに向けて夫々投入するのみであり、格納に煩雑さが無い。
【００５０】
テープ９，９−１，９−２、・・・・９−ｎが長すぎて、中空部６，６−１，６−２、・・・・６−ｎに各々納まりきらない場合は、必要に応じフック１７，1７−１，１７−２、・・・・１７−ｎを、上端７，７−１，７−２、・・・・７−ｎに掛け止めることにより、納まり切るようにする。
【００５１】
この様にして境界表示柵用支柱18，18−１，１８−２、・・・・１８−ｎを、図1に示す状態に戻したら、図7に示す如く中空部６，６−１，６−２、・・・・６−ｎを利用して、境界表示柵用支柱１８に境界表示柵用支柱１８−１を、該支柱１８−１に境界表示柵用支柱１８−２を、というように重ね置きをする。  
【００５２】
この重ね置きの際、テープ９、９−１、９−２、・・・・９−ｎは、夫々
境界表示柵用支柱１８と１８−１との間、境界表示柵用支柱１８−１と１８−２との間、というように各隙間に格納される。
【００５３】
尚、上記の如く重ね置きされた境界表示柵用支柱１８，１８−１，１８−２，・・・・１８−ｎの各基部２０，２０−１，２０−２，・・・・２０−ｎ間に形成されるウエイトスペース２１には、必要に応じウエイト１９を格納する。
【００５４】
次に、本発明に係わる第二の実施例の作用を、図8及び図9に従い説明する。
第二の実施例によるテープ９の引き出しは、キャップ１０１を主部１０２から外し、更にフック１７が使用されている場合は、フック１７をテープ投入口１０４の縁から取り外す。
【００５５】
この状態で、第一の実施例の場合と同様、キャップ１０１を移動し、テープ９を側壁１０３のテープ投入口１０４から引き出し、このキャップ１０１を既にキャップ（図示せず）が外されている二番目の主部（図示せず）に嵌合する。
【００５６】
他方、テープ９の格納は、二番目の主部からキャップ１０１を外し、張設されていたテープ９をテープ投入口１０４から投入する。この際、テープ９の長さに因ってはフック１７をテープ投入口１０４の縁に掛け止める。
【００５７】
上記以外の作用は、第一の実施例の場合と同様であるため、其の説明を省略する。
【００５８】
尚、これまで帯状体として、テープを使用した場合について説明した。しかし、これに限定されるものでは無く、ロープ状のものでもよい。
【００５９】
又、上記説明に於いて、フックは主部に格納された帯状体が長すぎて、主部の開口端から外側に食み出てしまう場合の調整に使用しているが、この使用目的に限定されず、主部から引き出せる帯状体の、長さ調整にも利用できる。この場合、帯状体に複数のフックを設けるのが効果的である。更に、上記説明はフックをテープに設けた場合であるが、これに限らず、主部に設けてもよい。
【００６０】
又、上記各実施例には、主体とキャップを緊結するための手段を設けていない。然しながら、例えば一方の主体の外周に凹状の溝を形成し、他方のキャップ内周面にキャップの補強を兼ねた凸条を形成し、この両者の係合により主体とキャップとの緊結を図ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明に係る境界表示柵用支柱を、工事現場に適用して説明したが、これに限らず、劇場、映画館、銀行、観光地、公園その他の公共施設に於いて、これらに立ち入る者や車両の、規制及び整理の途にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係わる境界表示柵用支柱の縦断面図である。（第一の実施例）
【図２】本発明に係わる境界表示柵用支柱のＡ−Ａ線断面図である。（第一の実施例）
【図３】本発明に係わる境界表示柵用支柱に於ける帯状体の格納状態を示す部分拡大断面図である。（第一の実施例）
【図４】本発明に係わる境界表示柵用支柱に於けるキャップと主部との嵌合状態を示す部分拡大断面図である。（第一の実施例）
【図５】本発明に係わる境界表示柵用支柱に於けるキャップ部分の拡大部分図である。（第一の実施例）
【図６】本発明に係わる境界表示柵用支柱を用いて、境界表示柵を構築する状態を示す構築説明図である。（第一の実施例）
【図７】本発明に係わる境界表示柵用支柱の重ね置き状態を示す部分断面図である。（第一の実施例）
【図８】本発明に係わる境界表示柵用支柱の第二の実施例を示す部分断面図である。（第二の実施例）
【図９】本発明に係わる境界表示柵用支柱の第二の実施例に於ける部分拡大図である。（第二の実施例）
【符号の説明】
【００６３】
１、１−１、１−２、・・・１−ｎ              錐体
２、２−１、２−２、・・・２−ｎ              主部
３、３−１、３−２、・・・３−ｎ              キャップ
４、４−１、４−２、・・・４−ｎ              底面
５、５−１、５−２、・・・５−ｎ              開口端
６、６−１、６−２、・・・６−ｎ              中空部
７、７−１、７−２、・・・７−ｎ              上端
８、８−１、８−２、・・・８−ｎ              開口たるテープ投入口
９、９−１、９−２、・・・９−ｎ              帯状体たるテープ
１５、１５−１、１５−２、・・・１５−ｎ      テープの一端
１６、１６−１、１６−２、・・・１６−ｎ      テープの他端
１８、１８−１，１８−２、・・・１８−ｎ      境界表示柵用支柱
１００                                       中空部
１０１                                       キャップ
１０２                                      
主部
１０３                                      
側壁
１０４                                      
テープ投入口  
【要約】
【課題】搬入・搬出時に於ける境界表示柵全体としての嵩み、境界表示柵の構築及び解体の低作業性、及び境界表示柵の中心をなすテープ紛失性の各改良。
【解決手段】
重ね置きを目的に中空化にした境界表示柵用支柱１８の中空部６を、境界表示柵の中心をなすテープ９の格納区画に利用すると共に、前記境界表示柵用支柱１８のキャップ３を境界表示柵用支柱１８の主部２から分離可能にし、更に主部２とキャップ３とを前記テープ９で連結する。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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