(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置が接続されるコネクタ部と、
カメラ本体に設けられ、前記コネクタ部を露呈する開口部と、
第１，第２の蓋部材のいずれか一方が収容され装着される蓋収容部とを有し、
前記第１の蓋部材は、無線通信ユニットと、前記コネクタ部と電気的に接続されることで前記無線通信ユニットによる無線通信を可能とする通信コネクタと、前記蓋収容部に収容されたときに、前記コネクタ部と前記通信コネクタとが接続される状態で前記開口部を覆い隠す隠蔽部とを有する無線通信ユニット付き蓋部材であり、前記第２の蓋部材は、前記蓋収容部に収容されたときに前記開口部を覆い隠す隠蔽部を有し、前記無線通信ユニットを持たない蓋部材であることを特徴とするデジタルスチルカメラ。
【請求項２】
前記第１および第２の蓋部材は、前記コネクタ部に対する防滴構造を有していることを特徴とする請求項１に記載のデジタルスチルカメラ。
【請求項３】
前記第１の蓋部材は、前記無線通信ユニットのアンテナ部を外方に突出させ得る構造を有していることを特徴とする請求項１または２に記載のデジタルスチルカメラ。
【請求項４】
カメラと無線通信ユニット付き蓋部材とから構成されるカメラシステムであって、
前記カメラは、外部装置が接続されるコネクタ部と、カメラ本体に設けられ前記コネクタ部を露呈する開口部と、前記無線通信ユニット付き蓋部材と無線通信ユニット無し蓋部材のいずれか一方が収容され装着される蓋収容部とを有するカメラ本体を備え、
前記無線通信ユニット付き蓋部材は、無線通信ユニットと、前記コネクタ部と電気的に接続されることで前記無線通信ユニットによる無線通信を可能とする通信コネクタと、前記蓋収容部に収容されたときに、前記コネクタ部と前記通信コネクタとが接続される状態で前記開口部を覆い隠す隠蔽部とを備え、
前記無線通信ユニット無し蓋部材は、前記蓋収容部に収容されたときに前記開口部を覆い隠す隠蔽部を有し、前記無線通信ユニットを持たないことを特徴とするカメラシステム。
【請求項５】
前記カメラ本体は電磁シールド構造とされ、前記無線通信ユニット付き蓋部材は、通信アンテナ部を除く箇所が電磁シールド構造とされていることを特徴とする請求項４に記載のカメラシステム。
【請求項６】
前記無線通信ユニット付き蓋部材および前記無線通信ユニットを持たない蓋部材は、前記コネクタ部に対する防滴構造を有していることを特徴とする請求項４または５に記載のカメラシステム。
【請求項７】
前記無線通信ユニット付き蓋部材は、前記無線通信ユニットのアンテナ部を外方に突出させ得る構造を有していることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載のカメラシステム。
【請求項８】
外部装置が接続されるコネクタ部と、前記コネクタ部を露呈する開口部と、蓋部材が収容され装着される蓋収容部とを有するカメラ本体を備えたカメラに接続される無線通信機能付き蓋部材であって、
無線通信ユニットと、前記コネクタ部と電気的に接続されることで前記無線通信ユニットによる無線通信を可能とする通信コネクタと、前記蓋収容部に収容されたときに、前記コネクタ部と前記通信コネクタとが接続される状態で前記開口部を覆い隠す隠蔽部とを具備することを特徴とする無線通信機能付き蓋部材。
【請求項９】
通信アンテナ部を除く箇所が電磁シールド構造とされていることを特徴とする請求項８に記載の無線通信機能付き蓋部材。
【請求項１０】
前記コネクタ部に対する防滴構造を有していることを特徴とする請求項８または９に記載の無線通信機能付き蓋部材。
【請求項１１】
通信アンテナ部を外方に突出させ得る構造を有していることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の無線通信機能付き蓋部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機能を持ったデジタルスチルカメラ、カメラシステム、および無線通信機能付き蓋部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信可能なデジタルスチルカメラとして、例えば特許文献１，２に記載されたものが知られている。特許文献１のカメラは、無線通信が可能な通信手段を内蔵し、カメラ本体の電磁シールドされていない部品を無線アンテナとして使用するものである。特許文献２のカメラも無線通信手段を内蔵し、アンテナはカメラ本体の表面に露出可能に設けられている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１３６４２６号公報
【特許文献２】特開２００３−４６８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の無線通信可能なデジタルスチルカメラは、いずれも無線通信ユニットがカメラ本体に固定的に設けられているため、無線通信を行わない場合でも本来不要な無線通信ユニットをカメラに積んだまま撮影を行わなければならない。そこで、無線通信ユニットをカメラとは別体とし、必要に応じてカメラに取り付けて使用することが考えられる。しかし、別体のユニットをカメラに付加的に取り付けるようにすると、そのユニットの有無によってカメラ操作やホールディング感覚等が変わり、またケーブル接続するものではケーブルが邪魔になり、場合によっては撮影に支障を来すおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るデジタルスチルカメラは、外部装置が接続されるコネクタ部と、カメラ本体に設けられ、コネクタ部を露呈する開口部と、第１，第２の蓋部材のいずれか一方が収容され装着される蓋収容部とを有し、第１の蓋部材は、無線通信ユニットと、コネクタ部と電気的に接続されることで無線通信ユニットによる無線通信を可能とする通信コネクタと、蓋収容部に収容されたときに、コネクタ部と通信コネクタとが接続される状態で開口部を覆い隠す隠蔽部とを有する無線通信ユニット付き蓋部材であり、第２の蓋部材は、蓋収容部に収容されたときに上記開口部を覆い隠す隠蔽部を有し、無線通信ユニットを持たない蓋部材であることを特徴とする。
本願発明に係るカメラシステムは、カメラと無線通信ユニット付き蓋部材とから構成されるシステムであって、カメラは、外部装置が接続されるコネクタ部と、カメラ本体に設けられ前記コネクタ部を露呈する開口部と、無線通信ユニット付き蓋部材と無線通信ユニット無し蓋部材のいずれか一方が収容され装着される蓋収容部とを有するカメラ本体を備え、無線通信ユニット付き蓋部材は、無線通信ユニットと、コネクタ部と電気的に接続されることで無線通信ユニットによる無線通信を可能とする通信コネクタと、蓋収容部に収容されたときに、コネクタ部と通信コネクタとが接続される状態で開口部を覆い隠す隠蔽部とを備えることを特徴とする。
本願発明に係る無線通信機能付き蓋部材は、外部装置が接続されるコネクタ部と、コネクタ部を露呈する開口部と、蓋部材が収容され装着される蓋収容部とを有するカメラ本体を備えたカメラに接続されるものであって、無線通信ユニットと、コネクタ部と電気的に接続されることで無線通信ユニットによる無線通信を可能とする通信コネクタと、蓋収容部に収容されたときに、コネクタ部と前記通信コネクタとが接続される状態で開口部を覆い隠す隠蔽部とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では、無線通信ユニット付き蓋部材（無線通信機能付き蓋部材）が、カメラにもともと設けられている通常の蓋部材を収容する収容部に収容されて装着可能となっているので、別体の無線通信ユニットをカメラに収容せずに単に取り付ける場合と比べてカメラの大きさや形状の変化が少なくて済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
−第１の実施形態−
図１および図２により本発明の第１の実施形態を説明する。
図１は本実施形態におけるデジタルスチルカメラの外観図である。カメラ本体１は、ノイズ対策として金属製とされる。すなわち、近年では電子機器の発するノイズや外部からの妨害ノイズによる機器の誤動作に対して厳しい規制が設けられており、本実施形態のカメラでも、種々の電子部品から発生するノイズ対策としてカメラ本体（筐体）を導体としての金属で構成し、電磁シールドを図っている。ＧＲ１，ＧＲ２は、それぞれ横位置／縦位置撮影におけるグリップ部を示す。
【０００８】
図２の部分断面図に示すように、カメラ本体１の底部、つまり縦位置グリップ部ＧＲ２の内部は電池室２とされ、本体一側面から電池室２に電源電池ＢＴが挿抜されるようになっている。図１の３は電池室２を露出／隠蔽する電池室蓋であり、本体１に着脱可能とされる。本実施形態の特徴は、この電池室蓋の交換によりカメラに無線通信機能を持たせ得ることである。すなわち、無線通信を必要としないときには図１に示す通常の蓋３を使用し、無線通信を行うときには無線通信ユニットを搭載した図２の蓋３０に付け替える。
【０００９】
通信機能付き電池室蓋３０はプラスチックにて構成され、それ自身は電磁的シールド機能は持たない。蓋３０の下部取付部３１には切欠き３１ａが設けられ、この切欠き３１ａを介して取付部３１をカメラ本体１の保持軸１ａに圧入することで、蓋３０は保持軸１ａ回りに回動式に開閉する。そして、蓋３０の上部に設けた掛止爪３２をカメラ本体１の溝１ｂに掛止することで蓋３０が本体１に固定され、このとき蓋３０の内面に設けられたクッション部材３３が電池ＢＴを押圧し、電池ＢＴのがたつきを防止する。ここまでは、図１に示す通常の蓋３と同様の構成である。
【００１０】
蓋３との相違点を説明すると、蓋３０には無線通信ユニットとしての無線通信回路基板３４が収納され、基板３４上のノイズ発生源となる電子部品は金属板３５にて覆われている。これにより無線通信ユニットはカメラ本体１内の電子部品とは独立して電磁シールドされることになる。一方、基板３４上のアンテナ３４ａは、外部との送受信を良好に行うために、金属板３５にてシールドされた部分から外れた箇所（図では下端）に配置される。基板３４の上端には導電性の接点ピン３６およびばね３７から成る電気接点が設けられ、蓋３０を閉じたときに接点ピン３６がばね３７の付勢力でカメラ本体１の電気接点１ｃに接触し、これによりカメラと無線通信ユニットとが電気的に接続される。
【００１１】
なお、蓋側の電気接点はピン型のものに限定されず、例えば板ばねを用いた接点や本体側に嵌合されるタイプの接点でもよい。また蓋の本体への取付構造については、本体側の軸に圧入する方式を用いたが、例えば板ばねによる挟み込み方式でもよいし、ビス等によって取り付ける方式でもよい。さらに無線通信基板の電子部品を金属板で覆うことで電磁シールドしているが、金属メッキ等でシールドするようにしてもよい。
【００１２】
以上のように構成されたカメラにおいて、無線通信に先だって蓋３０内の無線通信ユニットとデータ送り先である外部機器との間で設定を行う。データの送り先としては、本システムを個人で使用するのであれば、ユーザが自宅などに保有するパーソナルコンピュータを用いることができる。また報道関係などで用いる大規模なものでは、複数台のカメラに対して基地局に設置される１台のサーバコンピュータを送り先とすることが可能である。無線通信の規格は、例えばIEEE802.11／11b／11a／11gなどの無線ＬＡＮや、Blue-toothなどが広く知られているが、その種類は問わない。
【００１３】
カメラ本体１の制御回路（不図示）は、接点ピン５と電気接点１ｃとの接触により、無線通信機能付き電池室蓋３０が取り付けられたことを検知し、無線通信モードを起動する。無線通信モードとしては、カメラで撮影が行われるたびに画像データファイルを電送するモードと、既に記録されている画像データファイルから電送すべき画像を選択して電送するモードとが考えられる。いずれか一方のモードを持つものでもよいし、双方のモードを持ちユーザが切換可能なものでもよい。
【００１４】
カメラ本体１は、特定の相手先に通信するために、蓋３０の無線通信ユニットを介して送信相手先を検出し、通信可能な状態か否かを検知する。画像送信の指示がなされると、カメラ本体側の画像データが蓋３０内の無線通信ユニットによって無線信号に変換され、アンテナ３４ａを介して送信される。また外部から発せられたデータをアンテナ３４ａにて受信してカメラ本体１に取り込むこともできる。
【００１５】
このように本実施形態では、無線通信機能をカメラに固定的に設けるのではなく、交換式の電池室蓋３０にその機能を持たせたので、無線通信を行わないときに不要な無線通信ユニットをカメラに取り付けたままにしておく必要はない。また、例えば業務用等で同一機種のカメラを複数所有し、これらのカメラと１台のサーバとの間でデータの送受信を行う場合を考える。かかるケースでは、複数カメラのうち全てを同時に無線通信カメラとして使用することはまれであるから、無線通信機能付き電池室蓋３０を幾つか（最低１個）用意しておけばよい。これを通常の蓋３０と付け替えるだけで全てのカメラが無線通信カメラに成り得る。因みに複数のカメラのうち無線通信機能を固定的に備えたカメラを何台か所有している場合は、それ以外のカメラは無線通信カメラとなり得ないから、必要に応じて使用者間でカメラそのものを交換しなければならず、不便である。
なお、異なる機種のカメラであっても蓋３０の形状を共通化することで、無線通信の互換性を持たせることができる。
【００１６】
さらに本実施形態では、無線通信ユニットを備えた装置をカメラに付加的に取り付けるのではなく、通常の電池室蓋３と交換式に取り付けるので、無線通信機能を付加したときとそうでないときとでカメラの大きさや形状は殆ど変わらず、また接続ケーブルも不要であるため、カメラ操作やホールディング感が変わることはない。また蓋３０はカメラ内部に設けられる部材ではなく、カメラの外観を構成する部材であり、その蓋３０のシールドされていない箇所にアンテナ３４ａを設けたので、良好な送受信性能が得られる。特に本実施形態では、蓋３０をカメラ本体１の横位置グリップ部ＧＲ１と反対側の側面に取り付ける構成であるため、横位置／縦位置に拘わらずカメラを構える手でアンテナ３４ａの上部を覆ってしまうことはなく、操作者の手による送受信性の悪化の心配はない。
【００１７】
−第２の実施形態−
以上では電池室蓋に無線通信ユニットを設けた例を示したが、カメラ本体のコネクタ部の蓋に無線通信ユニットを設けた例を図３にて説明する。
カメラ本体１０は、先の実施形態と同様に金属製とされ、電磁シールド機能を持たせている。カメラ本体１０の例えば側面には、デジタル端子やアナログ端子、外部電源端子などが集中的に配置されたコネクタ部２１が設けられ、コネクタ部２１の蓋（ゴム等の弾性体で構成される）を閉じることで全端子が覆われるようになっている。２２はデジタル端子（例えば、ＵＳＢ端子）を示し、コネクタ部２１に設けた開口２１ａから先端が露出している。コネクタ部２１には、各端子を全周に渡って囲む壁２１ｂが設けられ、蓋を閉じたときに蓋の環状凹部に壁が嵌まり込むことで防滴性を確保している。
【００１８】
本実施形態では、通常の蓋と交換して無線通信ユニットを搭載した蓋４０を用いることで無線通信を可能とする。蓋４０は通常の蓋と同様に弾性体で構成され、内部にはプラグ４４ｂを搭載する無線通信基板４４が封止状態で配置されている。基板４４上のノイズ発生源となる電子部品は金属板４５にて覆われ、電磁シールドされている。基板４４上のアンテナ４４ａは、外部との送受信を良好に行うために、金属板４５にてシールドされた部分から外れた箇所に配置される。さらに蓋４０には、防滴性を確保する目的で、通常の蓋と同様にカメラ本体１０の壁２１ｂと密着係合する溝４６が全周に設けられている。
【００１９】
蓋４０は、プラグ４４ｂがデジタル端子２２に挿し込まれ、かつ溝４６がカメラ本体側の壁２１ｂに係合されるように取り付けられる。プラグ４４ｂの挿し込みにより、カメラ本体１０と蓋４０内の無線通信ユニットとが電気的に接続され、カメラの制御回路は、蓋４０が取り付けられたことを検知して無線通信モードを起動する。
【００２０】
本実施形態によっても先の実施形態と同様の作用効果が得られる。加えてカメラに元々備わっている端子２２を無線通信に利用できるため、接点等を新たに追加する必要はなく、最小限の構成で無線通信が可能となる。
なお、コネクタ部の位置はカメラの前面や背面であってもよい。また複数の端子ではなくデジタル端子のみを隠蔽する蓋であってもよい。
【００２１】
−第３の実施形態−
図４および図５により本発明の第３の実施形態を説明する。
図４において、カメラ本体５０は先の実施形態と同様に金属製とされ、電磁シールド機能を持たせている。本体５０にはグリップ部ＧＲにカード収容部５１が設けられ、背面の蓋５２を開放することでメモリカードＭＣの挿抜が可能となっている。また、グリップ部ＧＲの反対側の底部近傍にもカード収容部５３が設けられている。図５に断面を示すように、カード収容部５３は電池室５５の直ぐ上に設けられ、電池室５５とカード収容部５３を１つの蓋５４で開閉できるようになっている。蓋５４の開閉方式は第１の実施形態の蓋３０と同様でもよいし、他の方式でもよい。
【００２２】
カード収容部５３には、メモリカードＭＣと無線通信カードＣＣとが選択的に装填可能とされ、図は無線通信カードＣＣが装填された状態を示している。蓋５４には膨出部５４ａが設けられ、ここに無線通信カードＣＣのアンテナ部Ａｔが収容されるようになっている。蓋５４のうち少なくとも膨出部５４ａは、アンテナ部Ａｔによる送受信性能を良好とするために非金属（例えば、プラスチック）で構成される。膨出部５４ａ以外の部分は金属でも非金属でもよいが、電磁シールド性を確実にするためには金属製がよい。
なお、５４ｂは蓋５４に一体化されたクッション材である。
【００２３】
このように本実施形態では、カメラに２つのカード収容部５１，５３を設け、一方の収容部５３に無線通信カードＣＣを装填することで無線通信を可能とした。また収容部５３の蓋５４に膨出部５４ａを設けることにより、無線通信カードＣＣを装填したときに、そのアンテナ部Ａｔをカメラ本体５０の側面よりも外方に突出させることができ、送受信性能の向上が図れる。また無線通信を行わないときには、無線通信カードＣＣの代わりに収容部５３にメモリカードＭＣを装填することもできる。この場合、カメラはカード収容部５１に収容されたメインのメモリカードに画像データを記録してゆき、残り容量がなくなったらカード収容部５３に収容されたサブのメモリカードに記録する。メイン／サブのいずれに記録するかをユーザが選択できるようにしてもよい。
なお、蓋５４に膨出部を設けず、例えば図６に示すように蓋５４に設けた孔５４ｃからカードＣＣのアンテナ部Ａｔが突出するよう構成してもよい。
【００２４】
以上では無線通信カードＣＣを用いる例を示したが、例えば電池ＢＴに無線通信ユニットを設けてもよい。無線通信を必要としないときには通常の電池を装填し、無線通信を行うときに無線通信ユニット付き電池を装填するようにしてもよい。また蓋にアンテナ部を突出させるための膨出部や孔を設けたが、蓋の外面にアンテナ部を設けてもよい。
【００２５】
またカメラにて説明したが、カメラ以外の携帯機器、例えば携帯電話機やモバイル式のパーソナルコンピュータ、あるいは携帯式ＡＶ装置などにも本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１の実施形態におけるデジタルスチルカメラの正面図。
【図２】上記カメラの電池室近傍を示す断面図。
【図３】第２の実施形態におけるデジタルスチルカメラのコネクタ部近傍を示す断面図。
【図４】第３の実施形態におけるデジタルスチルカメラの斜視図。
【図５】図４のカメラのカード収容部近傍を示す断面図。
【図６】カード収容部の蓋にアンテナ突出用の孔を設けた例を示す図。
【符号の説明】
【００２７】
１，１０，５０  カメラ本体
１ａ  保持軸
１ｃ  電気接点
２，５５  電池室
３  電池室蓋
２１  コネクタ部
２１ｂ  壁
２２  デジタル端子
３０  無線通信ユニット付き電池室蓋
３１ａ  切欠き
３２  掛止爪
３４，４４  無線通信用基板
３４ａ，４４ａ  アンテナ
３５，４５  シールド用金属板
３６  接点ピン
３７  ばね
４０  コネクタ部の蓋（無線通信機能付き）
４４ｂ  プラグ
４６  溝
５１，５３  カード収容部
５２，５４  カード収容部の蓋
５４ａ  膨出部
５４ｃ  孔
Ａｔ  アンテナ部
ＢＴ  電源電池
ＣＣ  無線通信カード
ＭＣ  メモリカード
【図１】
0004265341.tif 000002
【図２】
0004265341.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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