Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の光ファイバ心線をビニルシースで被覆してなる光ファイバコードを複数備え、これら複数の光ファイバコードを内部樹脂被覆層で覆うとともに、この樹脂被覆層を高張力繊維層で覆い、その外側を外部樹脂被覆層で覆ってなり、
かつ前記複数の光ファイバコードを撚り合わせるとともに、これら複数の光ファイバコードの中心に高張力繊維層を配備してあることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記外部樹脂被覆層は、ポリウレタンからなる、
ことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として移動される機器での信号伝達用に利用される光ファイバケーブルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３に従来の光ファイバーケーブル１１の断面図が示されている。この光ファイバケーブル１１は、撚り合わされた複数本の光ファイバコード１２の中心に、鋼撚線ワイヤロープなどからなるテンションメンバ１３を配備し、これらをポリウレタンなどの防食用の樹脂被覆層１４で覆った構造となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記構造の光ファイバーケーブル１１は、中心に剛性の高いテンションメンバ１３を配備しているために強度的には優れているのであるが、耐屈曲性、耐捻回性においてやや難点があり、大きい側圧、屈曲、捻回などを受けた場合に、テンションメンバ１３に直接接触する光ファイバコード１２に物理的な変形（塑性変形）が発生して、信号伝達損失を精度高く抑えることが困難になることがあった。
【０００４】
本発明は、このような点に着目してなされたものであって、所期の強度および信号伝達性能を確保できるものでありながら耐側圧性、耐屈曲性、耐捻回性に優れた光ファイバケーブルを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記目的を達成するために、次のように構成している。
【０００６】
すなわち、請求項１に係る発明の光ファイバケーブルは、単一の光ファイバ心線をビニルシースで被覆してなる光ファイバコードを複数備え、これら複数の光ファイバコードを内部樹脂被覆層で覆うとともに、この樹脂被覆層を高張力繊維層で覆い、その外側を外部樹脂被覆層で覆ってなり、
かつ前記複数の光ファイバコードを撚り合わせるとともに、これら複数の光ファイバコードの中心に高張力繊維層を配備してある、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明の光ファイバケーブルは、請求項１記載の発明において、前記外部樹脂被覆層は、ポリウレタンからなるものである。
【０００８】
請求項１に係る発明の構成によると、張力に対する強度をもたらす高張力繊維層は、鋼撚線ワイヤロープなどからなるテンションメンバに比較して柔軟であり、大きい屈曲や捻回に対して無理なく対応する。また、高張力繊維層は、内部樹脂被覆層を介して複数の光ファイバコードを弾性的に覆うので、光ファイバコードに物理的な変形が発生しにくいものとなる。また、高張力繊維層自体は外部樹脂被覆層で覆われて保護される。
【０００９】
また、請求項１に係る発明の構成によると、複数の光ファイバコードの中心に位置する高張力繊維層によって耐張力性能が増大する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の態様を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１に、本発明に係る光ファイバーケーブル１の外観斜視図が、また、図２にその縦断した正面図がそれぞれ示されている。
【００１２】
この光ファイバーケーブル１は、光ファイバ線として複数本（この例では４本）の光ファイバコード２が撚り合わされ、これら光ファイバコード２が柔軟性ＰＶＣシースなどからなる内部樹脂被覆層３で覆われるとともに、この内部樹脂被覆層２がケプラー繊維やアラミド繊維などからなる高張力繊維層４によって覆われ、さらにその外側がポリウレタンなどの耐摩耗性に優れた樹脂材からなる外部樹脂被覆層５で覆われている。また、光ファイバコード２群の中心にも、高張力繊維層６が配備されている。
【００１３】
本発明は、以下のような形態で実施することもできる。
【００１４】
（１）１本の光ファイバコード２を内部樹脂被覆層３、高張力繊維層４、および、外部樹脂被覆層５で覆う単線仕様に構成することもできる。
【００１５】
（２）上述した実施形態では、光ファイバ心線２ａをビニルシース２ｂで被覆した光ファイバコード２を光ファイバ線とした場合を例示しているが、光ファイバ心線２ａ自体を光ファイバ線として、内部樹脂被覆層３、高張力繊維層４、および、外部樹脂被覆層５で覆う構成にして実施することもできる。
【００１６】
（３）上述した実施形態では、光ファイバコード２群の中心にも、高張力繊維層６を配備していたが、光ファイバコード２群の中心に、高張力繊維層４を設けることなく、光ファイバケーブルを構成することもできる。
【００１７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば以下に示すような効果が期待できる。
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、筒状の高張力繊維層を利用して耐張力機能を得るようにしたので、鋼撚線ワイヤロープなどからなるテンションメンバを利用する場合に比較して耐側圧性、耐屈曲性、耐捻回性を高めることができ、特に移動用の光ファイバケーブルとして有効に利用することができる。
【００１９】
また、請求項２に係る発明によれば、耐張力機能を一層高めることができ、請求項１の発明の上記効果を助長する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る一実施形態の光ファイバケーブルの外観斜視図である。
【図２】実施形態の光ファイバケーブルの縦断正面図である。
【図３】従来の光ファイバケーブルの縦断正面図である。
【符号の説明】
２          光ファイバ線
３          内部樹脂被覆層
４          高張力繊維層
５          外部樹脂被覆層
６          高張力繊維層
【図１】
0004309039.tif 000002
【図２】
0004309039.tif 000003
【図３】
0004309039.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
小溶融ロットで光学ガラスを溶融するための溶融槽であって
−基台（３）に載る一石もののセラミック耐火材からなり、底に溶融物用の出口（１ａ）がある、基本モジュールとして０．２５ｍ３の小溶融容積の溶融溜め（１）と、
−断熱を得るために前記溶融溜めの側壁と底部に設けられたセラミック耐火材のパネル（２）形態の別のモジュールと、
−セラミック耐火材の溶融溜め（１）とパネル（２）をライニングし、断熱するハウジングモジュール（４、５）と、
からなるモジュール設計を特徴とする溶融槽。
【請求項２】
別の熱作用モジュールがモジュール冷却装置（６，７）の形態で設けられることを特徴とする請求項１に記載の溶融槽。
【請求項３】
パイプライン（６，７）の形態の冷却装置が、前記溶融溜め（１）の側壁及び底部に設けられることを特徴とする請求項２に記載の溶融槽。
【請求項４】
前記ハウジングモジュールはセラミック耐火材の粒子（５）で満たされた金属ハウジング（４）からなることを特徴とする請求項１に記載の溶融槽。
【請求項５】
前記溶融溜め（１）は電気的に加熱されることを特徴とする請求項１に記載の溶融槽。
【請求項６】
前記溶融溜め（１）は化石燃料で加熱されることを特徴とする請求項１に記載の溶融槽。
【請求項７】
前記溶融溜め（１）は電気と化石燃料で加熱されることを特徴とする請求項１に記載の溶融槽。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小溶融ロットで光学ガラスを溶融するための溶融槽に関する。この場合、光学ガラスには眼鏡用のガラスと着色ガラスが含まれる。
【０００２】
【従来の技術】
伝統的光学レンズで使用されるガラス、着色ガラス及びフィルターガラス、コンタクトレンズを含む眼鏡用ガラス、及び、高屈折希土酸化物ガラスは、長年にわたり公知となっている方法によって比較的大きい溶融槽で溶融される。この溶融槽の容積は通常１ｍ３である。ガラス加工産業の変化のため、特に、コスト的理由からガラス製品のストックを少なく保持する傾向にある在庫管理の変化のために、小ロットサイズ溶融が繰り返し必要であり、これが現在の技術水準の比較的大きな溶融槽に経済的課題をもたらしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、光学ガラスを溶融するための溶融槽の作製にあり、この種のガラスを小溶融ロットでも経済的に製造することが可能となるものを作製できるようにするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この目的はこの発明によれば、小溶融ロットで光学ガラスを溶融するための溶融槽において、
−基台（３）に載る一石ものの（ｍｏｎｏｌｉｔｈｉｃ）セラミック耐火材からなり、底に溶融物用の出口（１ａ）がある、基本モジュールとして０．２５ｍ３  の小溶融容積の溶融溜め（１）と、
−断熱を得るために前記溶融溜めの側壁と底部に設けられたセラミック耐火材のパネル（２）形態の別のモジュールと、
−セラミック耐火材の溶融溜め（１）とパネル（２）をライニングし、断熱するハウジングモジュール（４、５）と、
を有する前記溶融槽のモジュール設計を特徴とする溶融槽で達成される。
【０００５】
この発明による対策により小ロットサイズの経済的生産を以下：
−短い、完全溶融時間と開始時間
−高い歩留り
−ガラスの交換に対する柔軟性
−単純で安価な設計
−経済的な処理量
により達成することができる。
８０〜３００リットルの範囲の小溶融容積の溶融炉はドイツ実用新案Ｇ８８０８７７３Ｕ１から実質的に公知となっている。しかし、それらの溶融炉はモジュール設計ではない。同じことがドイツ実用新案６Ｍ７３２５８０４に係る溶融炉にも当てはまる。
【０００６】
この発明の１つの実施形態によれば、モジュール冷却装置の形態の他の熱作用モジュールが設けられれば、該溶融槽の寿命を延ばしながら耐火セラミック材の腐食を防止することができる。
溶融槽設計は、パイプラインの形態の冷却装置がハウジングモジュール内部で溶融槽の側壁及び底の領域に取り付けられると、熱及び構造的観点から有利である。
炉の室内壁及びを冷却する冷却パイプを備えたガラス炉はドイツ特許１０３９７１４Ｂから公知になっている。
【０００７】
この発明の１つの実施形態によれば、単純な設計の熱的に有利なハウジングモジュールは、該ハウジングモジュールがセラミック耐火材、例えば石英ガラスの粒子で満たされた金属ハウジングによって提供される。
この溶融溜めは従来の手段を使用して電気及び／又は化石燃料で加熱することができる。
【０００８】
【発明の実施形態】
ここでこの発明を図面に例示した１つの実施形態に基づいて更に詳細に説明する。
図１はこの発明により設計されたモジュール溶融槽の１つの実施形態を示す。
この溶融槽は、多くの光学ガラスが溶融される、公知セラミック耐火材からなる溶融溜め１を備えている。石英がその材料の一例である。溶融溜め１の容積は典型的には０．２５ｍ３であり、すなわち、その容積は公知溶融槽の容積よりかなり小さい。
溶融溜め１は、溶融槽の基本的なモジュールを構成する一石もののセラミック材からなっている。この一石もののセラミックには該容器溜めの底に溶融物用の出口１ａがある。
この溶融溜めは公知手段によって電気的に及び／又は化石燃料で加熱されることができる。
【０００９】
該溶融槽の別のモジュールは、断熱を施すために溶融溜め１をライニングするのに使用する石英パネル２などのセラミック耐火材のパネルからなっている。底部のセラミック耐火材のパネルは該溶融槽の基礎を構成する基台３上にある。
溶融槽は、セラミック耐火材の粒子、好ましくは石英ガラス粒子５で満たされた金属ボックス４で包囲され、該粒子は金属ボックス４の壁と石英パネル２との間を更に断熱する。この充填金属ボックスは溶融槽の別のモジュールを構成する。
断熱材から製造された別の構成のモジュールも考えられる。
冷却システムとしてのパイプ６，７が溶融溜め１の側壁と底部に設けられており、これらのパイプには冷却材、好ましくはエアが流れている。この冷却パイプもモジュール方式で設計される。
【００１０】
図示された溶融槽の特徴はそのモジュール設計である。全体の溶融槽は少数の予め製作されたモジュールからなる。該モジュールはこれまでのように現場で組み立てられないが工場では可能である。
使用現場で１日以内で、この溶融槽をセットすることが可能であり、それにより該溶融槽の休止時間は標準と比較して５０％以上も短縮される。
この溶融溜めの底面と側面の冷却によって、該溶融溜めの耐火材の腐食を、その寿命が冷却しない設計と比較して１００％以上も延長する程度まで低減することが可能である。
一石ものの溶融溜めを備えた、モジュール設計、低溶融容積の冷却溶融槽のため、小ロットサイズの多種光学ガラスの製造が「大きい」光学溶融槽の場合より経済的に可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明により設計されたモジュール溶融槽の１つの実施形態を示す。
【符号の説明】
１…溶融溜め
２…石英パネル
３…基台
４…金属ボックス
５…石英粒子
６、７…パイプ
【図１】
0004309120.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体に伸縮性ある生地で構成されたガードルであって、後身頃２のウエスト部中央に、後幅の４０〜５５％幅で、広幅のゴム弾性あるテープ４がウエストの幅方向に伸縮性を有する状態で取り付けられていること、及び前身頃１は、前記テープ４と縫着したウエスト部３から腹部中央にかけて下方に湾曲した切替線５を有しており、切替線５の下方には、切替線５を上辺とする実質的に逆三角形状をとる、弾性の強い素材からなる下腹部７が形成されており、切替線５の上方の上腹部８及び後身頃２の前記テープ４の下方は、柔軟な素材からなること、及び前記下腹部７と上腹部８が腹部中央部にダーツを取った状態で縫着されていることを特徴とする産前ガードル。
【請求項２】
前記下腹部７の左右両側が、前記テープ４の幅に対して８０〜１２０％程度の長さであること、及び前記下腹部７の下端が股部の襠と縫着されていることを特徴とする請求項１の産前ガードル。
【請求項３】
全体に同種の伸縮性ある編地６ａからなり、前記下腹部７が弾性ある伸縮性布帛６ｂで裏打ちされていることを特徴とする請求項１または２の産前ガードル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、腹の大きくなった妊婦が装着する産前ガードルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
妊婦が、日毎に大きくなる腹部を安定して保持し、しかも違和感なく着用できるガードルは、従来、存在しなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、妊婦が、容易に着用でき、しかも、日毎に大きくなる腹部を安定して保持できる産前ガードルを提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明のガードルは、全体に伸縮性ある生地で構成されたガードルであって、後身頃のウエスト部中央に、後幅の４０〜５５％幅で、広幅のゴム弾性あるテープがウエストの幅方向に伸縮性を有する状態で取り付けられていること、及び前身頃は、前記テープと縫着したウエスト位置から腹部中央にかけて下方に湾曲した切替線を有しており、切替線の下方には、切替線を上辺とする実質的に逆三角形状をとる、弾性の強い素材からなる下腹部が形成されており、切替線の上方の上腹部及び後身頃の前記テープの下方は、柔軟な素材からなるものである。
【０００５】
このガードルにおける、前記下腹部の形状（逆三角形状）は、左右両側が前記テープの幅に対して８０〜１２０％程度の長さ（幅）で、下端が股部の襠と縫着されているのが好ましい。また、全体に同種の伸縮性ある編地が表面となるようにし、前記下腹部は弾性ある伸縮性布帛で裏打ちして、弾性の強いものとするのがよい。更に、ヒップ部を部分的に裏打ちしてもよい。
【０００６】
なお、本発明では、上腹部と下腹部を切り替えることにより、腹部を持ち上げる効果がでるものであるが、更に、下腹部と上腹部を、腹部中央部にダーツを取ったような状態で縫着することにより、腹部の丸味を立体的に包みこむことができ、より着心地のよいものとなる。
【０００７】
また、上腹部と下腹部を切り替えることは、上腹部を柔軟な布帛で形成したり、レース等により装飾性を高めることが可能であるという効果を発揮するものである。更に、後身頃のウエスト部に取り付ける伸縮性あるテープは、腰の部分をしっかりサポートする効果を発揮するものであり、該テープの幅は、８〜１５cm程度であるのが好ましい。
【０００８】
このテープと、下腹部の両側部は実質的に同一幅（長さ）であるのが好ましく、下腹部周囲の裏打ちのラインが、該テープと、力を引き合う効果を発揮し、下腹部が、腹部をしっかりと持ち上げるものとなる。
【発明の実施の形態】
【０００９】
次に、図面に従って、本発明の実施例を説明する。
図１の例は、全体に伸縮性ある編地６ａで構成されたガードルであって、後身頃２のウエスト部中央に、後幅の約１／２の幅に、８cm幅のゴム弾性あるテープ４が幅方向に伸縮性を有する状態で取り付けられている。前身頃１は、テープ４と縫着したウエスト部３から腹部中央にかけて下方に湾曲した切替線５を有しており、切替線５の下方には、切替線５を上辺とする実質的に逆三角形状の下腹部７が形成されている。この下腹部７は、弾性ある伸縮性布帛６ｂで裏打ちされており、切替線５の上方の上腹部８、前身頃１の下腹部７より下方、後身頃２の前記テープ４の下方は、いずれも、編地６ａ一枚で構成され、柔軟な風合に仕上げられている。
【００１０】
図２に他の例を示すが、図２のＡは、下腹部の下方の両脇部が裏打ちされており、密着性よく着用できる。このガードルは、図２のＢと同様、腹部中央部にダーツをとった状態で下腹部７と上腹部８が縫着されているため、安定して、矢印のような力は働き、腹部を持ち上げるので、その着用によって、美しい体型で、姿勢よく、生活できる。
【００１１】
図２のＢの例は、下腹部７と上腹部８が縫着されるまえの状態を示すものであり、本発明では、このように、腹部中央部にダーツ１０をとった状態で、下腹部７の上端と上腹部８の下端を縫着することにより、腹部を立体的に安定して覆う効果を発揮する。即ち、図２のＢでは、矢印に示される通り、腹部を持ち上げる効果は少ないが、図２のＡの如く、ダーツ１０を縫い合わせた状態では、その矢印が示すように、腹部を持ち上げる効果が特に顕著となるのである。
【００１２】
図２のＣの例は、丈が長く形成され、下腹部の下方に大腎筋に沿って裏打ちされており、また、上腹部８には、装飾性を高めるためにレース９が取り付けられたものである。
【００１３】
【発明の効果】
本発明のガードルは、前身頃に下方に湾曲した切替線５が存在し、その下方に実質的に逆三角形状の弾性ある下腹部７が存在すること、及び、背中央のウエスト部に、広幅のゴム弾性あるテープ４が、上記下腹部７と互いに力を引き合うように設けられているため、背筋を真っ直ぐにして、腹部を持ち上げる効果があり、臨月に近い妊婦であっても、非常に着用し易いものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の一例を示すもので、Ａは正面図、Ｂは背面図である。
【図２】図２は本発明の他の３例の側面図で、Ｂの例は、前身頃の下腹部と上腹部が未縫着の状態を示している。
【符号の説明】
１    前身頃
２    後身頃
３    ウエスト
４    テープ
５    切替線
６ａ  編地
６ｂ  布帛
７    下腹部
８    上腹部
９    レース
１０    ダーツ
【図１】
0004309993.tif 000002
【図２】
0004309993.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリュー式の曝気機により水流を発生させる回流式の曝気槽におけるスカムの処理方法であって、水面近くの水流を利用して無動力で回転するように、回流式の曝気槽の水路上に回転自在に支持した軸の全長に亘って平板形状の羽根を放射状に配設した横軸式の羽根車を、回流式の曝気槽の水路を横断するように取り付け、水面直下に位置するように汚水中に浸漬した羽根車の羽根によって水面に浮遊するスカムを破砕することを特徴とする回流式の曝気槽におけるスカムの処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回流式の曝気槽におけるスカムの処理方法に関し、特に、下水処理場等に設けられる回流式の曝気槽において、曝気機の運転により発生する水面近くの水流を利用して、水面に浮遊するスカムの破砕と汚水の曝気を同時に行うようにした回流式の曝気槽におけるスカムの処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、下水処理場等に設けられる曝気設備として、図３に示すような回流式の曝気槽がある。
この回流式の曝気槽１は、曝気槽１の無終端水路１０に曝気機２を設置し、曝気機２を駆動することにより、汚水の曝気を行うとともに、無終端水路１０に水流２０を発生させて汚水を回流させ、汚水の均一な処理を行うことができるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の回流式の曝気槽１は、曝気機２を駆動することにより、無終端水路１０にかなりの流速の水流２０が発生し、特に、水面近くの水流２０は、かなりの流速を有しているが、そのエネルギは、汚水の処理にはほとんど寄与せず、エネルギの無駄につながる問題があった。
【０００４】
本発明は、上記従来の回流式の曝気槽の有する問題点に鑑み、曝気機の運転により発生する水面近くの水流の持つエネルギを利用して、低エネルギコストで、水面に浮遊するスカムの破砕と汚水の曝気を同時に行うことができるようにした回流式の曝気槽におけるスカムの処理方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の回流式の曝気槽におけるスカムの処理方法は、スクリュー式の曝気機により水流を発生させる回流式の曝気槽におけるスカムの処理方法であって、水面近くの水流を利用して無動力で回転するように、回流式の曝気槽の水路上に回転自在に支持した軸の全長に亘って平板形状の羽根を放射状に配設した横軸式の羽根車を、回流式の曝気槽の水路を横断するように取り付け、水面直下に位置するように汚水中に浸漬した羽根車の羽根によって水面に浮遊するスカムを破砕することを特徴とする。
ここで、「無動力」とは、モータ等の駆動機構を設けないことを意味する。
【０００６】
この回流式の曝気槽におけるスカムの処理方法は、回流式の曝気槽の水路を横断するように取り付けた横軸式の羽根車を、スクリュー式の曝気機の運転により発生する水面近くの水流の持つエネルギを利用して無動力で回転させることにより、水面に浮遊するスカムの破砕と汚水の曝気を同時に行うことができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の回流式の曝気槽におけるスカムの処理方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１〜図２に、本発明の回流式の曝気槽におけるスカムの処理方法を実施する曝気装置の一実施例を示す。
【０００９】
図１に示すように、この曝気装置は、無終端水路１０にスクリュー式の曝気機２を設置し、曝気機２を駆動することにより、汚水の曝気を行うとともに、無終端水路１０に水流２０を発生させて汚水を回流させ、汚水の均一な処理を行うことができるようにした回流式の曝気槽１の無終端水路１０に、水路１０を横断するように設置されるもので、横軸式の羽根車３を備えるようにしている。
【００１０】
この羽根車３は、羽根車３の下部側に位置する羽根３０の先端部が無終端水路１０の水面近くの水流２０の持つエネルギを利用しやすい水面直下に位置するように汚水中に浸漬するとともに、羽根車３の軸３３を水路壁１１に取り付けた軸受１２に回転自在に支持して、無終端水路１０を横断するように設置され、これにより、曝気機２の運転により発生する水面近くの水流２０の持つエネルギを利用して、モータ等の他の駆動機構を設けることなく無動力で回転するように構成されている。
【００１１】
なお、この羽根車３の羽根３０の形状は、流水の持つエネルギが効果的に作用する平板形状とすることができる。
【００１２】
次に、本発明の曝気装置の作用について説明する。
曝気機２を駆動することにより、無終端水路１０内の汚水の曝気を行うとともに、無終端水路１０に水流２０を発生させて汚水を回流させ、汚水の均一な処理を行うようにする。
そして、曝気機２の運転により発生する水面近くの水流２０の持つエネルギを利用して、モータ等の他の駆動機構を設けることなく無動力で、無終端水路１０を横断するように設置した羽根車３を回転するようにする。
【００１３】
羽根車３が回転すると、羽根３０が汚水中に入る側３１においては、羽根３０が水面を叩き、このとき、水面に浮遊するスカムを破砕することができる。
【００１４】
また、羽根３０が汚水中から出る側３２においては、羽根車３０により掻き上げられた汚水が遠心力によって跳ね飛ばされ、跳ね飛ばされた水滴により、曝気が促進される。
【００１５】
さらに、羽根車３が回転することにより、水面に波を生じ、この波によって、空気中の酸素を汚水中に溶け込ませ、曝気が促進される。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の回流式の曝気槽におけるスカムの処理方法によれば、回流式の曝気槽の水路を横断するように取り付けた横軸式の羽根車を、スクリュー式の曝気機の運転により発生する水面近くの水流の持つエネルギを利用して無動力で回転させることにより、水面に浮遊するスカムの破砕と汚水の曝気を、低エネルギコストで、同時に、かつ効率的に行うことができ、汚水の処理コストを低廉にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の回流式の曝気槽におけるスカムの処理方法を実施する曝気装置の一実施例を示す平面図である。
【図２】  図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】  従来の曝気装置を示す平面図である。
【符号の説明】
１    曝気槽
１０  水路
１１  水路壁
１２  軸受
２    曝気機
３    羽根車
２０  水流
【図１】
0004326677.tif 000002
【図２】
0004326677.tif 000003
【図３】
0004326677.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中ポンプの運転制御液位を検出するためのフロートスイッチの取付装置において、液槽内へ垂設される支柱またはワイヤーに取付アームの基部を嵌着して側方へ導出させ、該導出部付近を後記当接体と対向するケーブル定着面に形成し、該ケーブル定着面と上記当接体との対向面間に形成されたケーブル嵌入溝にケーブルを嵌入させ、先端に装着されたフロートスイッチまでのケーブル自由撓曲部の導出長さを任意に調節して定着面に当接体を当接させ、ボルト締めにより当接体を定着面に定着させたことを特徴とする、フロートスイッチの取付装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、液槽内における水中ポンプの運転制御液位を検出するための、フロートスイッチの取付装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
従来、フロートスイッチの液槽内への取付は、図７に示すよう、液槽内へ導下したケーブル１０８要所を支持リング１０２により支柱またはワイヤー１０１に係留し、可動錘１０４の定着位置を上下に調節することによってフロートスイッチ１０９までのケーブル自由撓曲部１０８ａの長さを任意に設定するのが通例である。
【０００３】
周知のようにフロートスイッチは液位の増減に伴い昇降作動するが、その作動方式としては、図８に示す横型傾動作方式のものと、図９に示す垂直昇降反転作動方式のものとがある。横型傾動作方式のものはフロートスイッチ２０９の側端部にケーブル２０８が接続されてあり、フロートスイッチ２０９の浮泛姿勢が液位の増減に伴い上傾姿勢と下傾姿勢に切換わり、所定の傾斜角度に達することで内装可動体が摺動して電気開閉機構の接点を開閉させる。垂直昇降反転作動方式のものはフロートスイッチ３０９の上端部にケーブル３０８が接続されており、一定範囲内の液位の増減ではフロートの浮泛姿勢は変化することなく垂直姿勢のまま昇降し、所定の液位上昇限および降下限に達した時点で重心移動を起して上下に１８０°反転し、内装可動体の落下作用で電気開閉機構の接点を開閉させる。
【０００４】
そして横型傾動作方式のフロートスイッチ２０９では、液位の制御巾を大きく取ることができず、また、浮泛姿勢が不安定で上傾姿勢から下傾姿勢への移行過程、および下傾姿勢から上傾姿勢への移行過程でチャタリングを生じ易いという欠点がある。これに対して、垂直昇降反転作動方式のフロートスイッチ３０９では、液位の制御巾を大きく取ることができ、かつ、浮泛姿勢が安定しておりチャタリングを生じないという利点がある。
【０００５】
図７に示す従来の構造でフロートスイッチを取付た場合には、フロートスイッチ１０９の上昇時および下降時においてフロートの外周面が支柱またはワイヤー１０１に当接するため、フロートを一定角度内で傾動作動させ得るにとどまり、上下に１８０°反転させることはできない。従って垂直昇降反転作動方式のフロートスイッチを取付たとしても、その機能を十分に発揮させることができず、かつ、支柱またはワイヤー１０１に当接したフロートが円周方向に転がりを生じて、ケーブルの自由撓曲部１０８ａが支柱またはワイヤー１０１に巻き付き、フロートスイッチ１０９の作動不能を惹起することになる。
【０００６】
【発明の目的】
本発明の目的は、横型傾動作方式および垂直昇降反転作動方式のいずれのフロートスイッチにも対応でき、ケーブル自由撓曲部が支柱またはワイヤーに巻き付くおそれもなく、フロートスイッチの作動を確実にしその機能を十分に発揮させることができる、フロートスイッチの取付装置を提供することにある。
【０００７】
【発明の構成】
本発明に係る水中ポンプの運転制御液位を検出するためのフロートスイッチの取付装置においては、液槽内へ垂設される支柱またはワイヤーに取付アームの基部を嵌着して側方へ導出させ、該導出部付近を後記当接体と対向するケーブル定着面に形成し、該ケーブル定着面と上記当接体との対向面間に形成されたケーブル嵌入溝にケーブルを嵌入させ、先端に装着されたフロートスイッチまでのケーブル自由撓曲部の導出長さを任意に調節して定着面に当接体を当接させ、ボルト締めにより当接体を定着面に定着させた。
【０００８】
【実施例】
以下実施例の図面により説明をする。
【０００９】
１は液槽内へ垂設される支柱またはワイヤー、２は金属板で作られた取付アームであって、基部を支柱またはワイヤー１への嵌着に適した挟持構造３に形成し、側方へ導出された板体の導出端付近をＬ字状に曲折して後記当接体４の定着面５に形成する。当接体４と定着面５との対向面間にはケーブル嵌入溝６が形成されている。そして挟持構造３を支柱およびワイヤー１の任意高さ位置に嵌着してボルト７により締着し、取付アーム２を支柱またはワイヤー１の側方へ導出させ、ケーブル嵌入溝６にケーブル８を嵌入して先端に装着されたフロートスイッチ９までのケーブル自由撓曲部８ａの導出長さを任意に調節し、定着面５に当接体４をを当接させてボルト１０により当接体４を定着面５へ定着させる。なお、ケーブル嵌入溝６の溝心部から支柱またはワイヤー１の外周までの寸法は、フロートスイッチ９のフロート半径よりも若干大きくして、フロート外周面が支柱またはワイヤー１に接触しないよう構成する。
【００１０】
【発明の効果】
本発明取付装置によれば、横型傾動作方式および垂直昇降反転作動方式のいずれのフロートスイッチにも対応でき、ケーブル自由撓曲部が支柱またはワイヤーに巻き付くおそれもなく、フロートスイッチの作動を確実にしその機能を十分に発揮させることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明装置によりフロートスイッチを取付た状態を示す要部側面図である。
【図２】  本発明装置における取付アームの平面図である。
【図３】  本発明装置における取付アームの側面図である。
【図４】  本発明装置における取付アームの正面図である。
【図５】  本発明装置における当接体の平面図である。
【図６】  本発明装置における当接体の外側面図である。
【図７】  従来の装置によりフロートスイッチを取付た状態を示す要部側面図である。
【図８】  横型傾動作方式のフロートスイッチの作動態様を示す説明図である。
【図９】  垂直昇降反転作動方式のフロートスイッチの作動態様を示す説明図である。
【符号の説明】
１    支柱またはワイヤー
２    取付アーム
４    当接体
５    定着面
６    ケーブル嵌入溝
８    ケーブル
８ａ  ケーブル自由撓曲部
９    フロートスイッチ
【図１】
0004326648.tif 000002
【図２】
0004326648.tif 000003
【図３】
0004326648.tif 000004
【図４】
0004326648.tif 000005
【図５】
0004326648.tif 000006
【図６】
0004326648.tif 000007
【図７】
0004326648.tif 000008
【図８】
0004326648.tif 000009
【図９】
0004326648.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中ポンプの運転制御液位を検出するためのフロートスイッチの取付装置において、液槽内へ垂設される支柱またはワイヤーの外周面に巻装された取付アームの基部のコイルスプリングの巻終り部を側方へ杆状に導出させ、該導出端付近を後記ケーブル挟着具の取付用ボルトに形成し、衝合せ面にケーブル嵌入溝の刻設された縦割り衝合せ構造のケーブル挟着具における上記ケーブル嵌入溝にケーブルを嵌入させ、先端に装着されたフロートスイッチまでのケーブル自由撓曲部の導出長さを任意に調節してケーブル挟着具を閉合し、該閉合されたケーブル挟着具のボルト孔に前記取付用ボルトを嵌挿してナット締めにより定着させたことを特徴とする、フロートスイッチの取付装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、液槽内における水中ポンプの運転制御液位を検出するための、フロートスイッチの取付装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
従来、フロートスイッチの液槽内への取付は、図５に示すよう、液槽内へ導下したケーブル１０８要所を支持リング１０２により支柱またはワイヤー１０１に係留し、可動錘１０４の定着位置を上下に調節することによってフロートスイッチ１０９までのケーブル自由撓曲部１０８ａの長さを任意に設定するのが通例である。
【０００３】
周知のようにフロートスイッチは液位の増減に伴い昇降作動するが、その作動方式としては、図６に示す横型傾動作方式のものと、図７に示す垂直昇降反転作動方式のものとがある。横型傾動作方式のものはフロートスイッチ２０９の側端部にケーブル２０８が接続されてあり、フロートスイッチ２０９の浮泛姿勢が液位の増減に伴い上傾姿勢と下傾姿勢に切換わり、所定の傾斜角度に達することで内装可動体が摺動して電気開閉機構の接点を開閉させる。垂直昇降反転作動方式のものはフロートスイッチ３０９の上端部にケーブル３０８が接続されており、一定範囲内の液位の増減ではフロートの浮泛姿勢は変化することなく垂直姿勢のまま昇降し、所定の液位上昇限および降下限に達した時点で重心移動を起して上下に１８０°反転し、内装可動体の落下作用で電気開閉機構の接点を開閉させる。
【０００４】
そして横型傾動作方式のフロートスイッチ２０９では、液位の制御巾を大きく取ることができず、また、浮泛姿勢が不安定で上傾姿勢から下傾姿勢への移行過程、および下傾姿勢から上傾姿勢への移行過程でチャタリングを生じ易いという欠点がある。これに対して、垂直昇降反転作動方式のフロートスイッチ３０９では、液位の制御巾を大きく取ることができ、かつ、浮泛姿勢が安定しておりチャタリングを生じないという利点がある。
【０００５】
図５に示す従来の構造でフロートスイッチを取付た場合には、フロートスイッチ１０９の上昇時および下降時においてフロートの外周面が支柱またはワイヤー１０１に当接するため、フロートを一定角度内で傾動作動させ得るにとどまり、上下に１８０°反転させることはできない。従って垂直昇降反転作動方式のフロートスイッチを取付たとしても、その機能を十分に発揮させることができず、かつ、支柱またはワイヤー１０１に当接したフロートが円周方向に転がりを生じて、ケーブルの自由撓曲部１０８ａが支柱またはワイヤー１０１に巻き付き、フロートスイッチ１０９の作動不能を惹起することになる。
【０００６】
【発明の目的】
本発明の目的は、横型傾動作方式および垂直昇降反転作動方式のいずれのフロートスイッチにも対応でき、ケーブル自由撓曲部が支柱またはワイヤーに巻き付くおそれもなく、フロートスイッチの作動を確実にしその機能を十分に発揮させることができる、フロートスイッチの取付装置を提供することにある。
【０００７】
【発明の構成】
本発明に係る水中ポンプの運転制御液位を検出するためのフロートスイッチの取付装置においては、液槽内へ垂設される支柱またはワイヤーの外周面に巻装された取付アームの基部のコイルスプリングの巻終り部を側方へ杆状に導出させ、該導出端付近を後記ケーブル挟着具の取付用ボルトに形成し、衝合せ面にケーブル嵌入溝の刻設された縦割り衝合せ構造のケーブル挟着具における上記ケーブル嵌入溝にケーブルを嵌入させ、先端に装着されたフロートスイッチまでのケーブル自由撓曲部の導出長さを任意に調節してケーブル挟着具を閉合し、該閉合されたケーブル挟着具のボルト孔に前記取付用ボルトを嵌挿してナット締めにより定着させた。
【０００８】
【実施例】
以下実施例の図面により説明をする。
【０００９】
１は液槽内へ垂設される支柱またはワイヤー、２は金属で作られた取付アームであって、基部を支柱またはワイヤー１への巻装に適したコイルスプリング３に形成し、その巻終り部を側方へ杆状に導出させて該導出端付近を後記ケーブル挟着具４の取付用ボルト５に形成する。ケーブル挟着具４は縦割り衝合せ構造となっており、その衝合せ面にケーブル嵌入溝６が刻設されると共に前記取付用ボルト５の嵌挿用ボルト孔７が穿設されている。そして取付アーム２のコイルスプリング３部分を支柱またはワイヤー１の外周面の任意高さ位置に巻装させ、ケーブル嵌入溝６にケーブル８を嵌入させ先端に装着されたフロートスイッチ９までのケーブル自由撓曲部８ａの導出長さを任意に調節し、ケーブル挟着具５を閉合してボルト孔７に取付用ボルト５を嵌挿してナット１０により締め付け定着させる。なお、ケーブル挟着具４における衝合せ面から支柱またはワイヤー１の外周までの寸法は、フロートスイッチ９のフロート半径よりも若干大きくして、フロート外周面が支柱またはワイヤー１に接触しないよう構成する。
【００１０】
【発明の効果】
本発明取付装置によれば、横型傾動作方式および垂直昇降反転作動方式のいずれのフロートスイッチにも対応でき、ケーブル自由撓曲部が支柱またはワイヤーに巻き付くおそれもなく、フロートスイッチの作動を確実にしその機能を十分に発揮させることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明装置によりフロートスイッチを取付た状態を示す要部側面図である。
【図２】  本発明装置におけるケーブル挟着具の平面図である。
【図３】  本発明装置におけるケーブル挟着具の外側面図である。
【図４】  本発明装置におけるケーブル挟着具の分割状態における内側面図である。
【図５】  従来の装置によりフロートスイッチを取付た状態を示す要部側面図である。
【図６】  横型傾動作方式のフロートスイッチの作動態様を示す説明図である。
【図７】  垂直昇降反転作動方式のフロートスイッチの作動態様を示す説明図である。
【符号の説明】
１    支柱またはワイヤー
２    取付アーム
３    コイルスプリング
４    ケーブル挟着具
５    取付用ボルト
６    ケーブル嵌入溝
７    ボルト孔
８    ケーブル
８ａ  ケーブル自由撓曲部
９    フロートスイッチ
１０  ナット
【図１】
0004326649.tif 000002
【図２】
0004326649.tif 000003
【図３】
0004326649.tif 000004
【図４】
0004326649.tif 000005
【図５】
0004326649.tif 000006
【図６】
0004326649.tif 000007
【図７】
0004326649.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
羽根車の入口部において、バッフルプレートの周縁部を各羽根板内縁の下方部に跨るよう、該バッフルプレートはその下面が羽根車の羽板下縁とツライチ状に羽根車入口部内周の羽根板内縁に係着させ、羽根車の入口部がバッフルプレートにより遮蔽されるように構成したことを特徴とする、繊維状、紐状異物を含む汚水汚物中で使用されるボルテックス型遠心ポンプにおける羽根車入口部の閉塞防止装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、繊維状、紐状異物を含む汚水汚物中で使用されるボルテックス型遠心ポンプにおける羽根車入口部の閉塞防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
汚水汚物中での使用を目的としたボルテックス型遠心ポンプでは図８に示よう、サクションカバー上面１０４と羽根板下縁１０３との間の間隔Ｓが広く形成されているため、塊体の通過は容易である。しかし羽根車１０１の入口部１１１の構造については清水中で使用される通常の遠心ポンプと何ら異なるところがないため、汚水汚物中に混在している繊維状、紐状の異物が羽根車１０１の入口部１１１の羽根板内縁１１５や羽根車締着部材１０６等に絡み付き、それが次第に増大して入口部１１１全体を閉塞し、揚水不能や過負荷運転状態を惹起することが屡であり、閉塞解除のため手数の掛る清掃作業を頻繁に実施しなければならない。また、ポンプ機場の補機設備として、予め揚液中の異物を除去するためのスクリーン装置を設置することもあるが、その場合にはその設備費や、それを駆動させるための動力費等のランニングコストが別途必要となる。
【０００３】
【発明の目的】
本発明の目的は、ボルテックス型遠心ポンプの汚水汚物中での使用時における繊維状、紐状異物の絡み付きによる羽根車入口部の閉塞を防止するための装置を提供することにある。
【０００４】
【発明の構成】
本発明に係る繊維状、紐状異物を含む汚水汚物中で使用されるボルテックス型遠心ポンプにおける羽根車の入口部の閉塞防止装置において、バッフルプレートの周縁部を各羽根板内縁の下方部に跨るよう、該バッフルプレートはその下面が羽根車の羽板下縁とツライチ状に羽根車入口部内周の羽根板内縁に係着させ、羽根車の入口部がバッフルプレートにより遮蔽されるように構成したものである。
【０００５】
【実施例】
以下実施例の図面により説明をする。
【０００６】
１はポンプ軸２の導下部に装着された羽根車で、塊体状固形物の通過性を良好にするため、羽根板下縁３とサクションカバー上面４との間の間隔Ｓを広く保有させた態様でポンプケーシング５内に収容されている。６は羽根車１をポンプ軸２に固定させるための締着部材である。７は羽根車の入口部８を遮蔽するためのバッフルプレートで、周縁部を各羽根板内縁９・・・・９の下方部に跨るよう係着させることにより、羽根車１の入口部８を遮蔽するのである。図１〜図４の実施例では、各羽根板内縁９・・・・９の下方部に刻設された螺溝１０Ｎ・・・・１０Ｎと、バッフルプレート７の周縁部に刻設された螺条１０Ｐとの螺合構造のものが示されている。１１はバッフルプレート７の中心部に穿設された螺合操作用の六角穴である。図５〜図７の実施例では、ゴム等の弾性体で作られて周縁部に凸条１２Ｐを繞設させたバッフルプレート７を用い、各羽根板内縁９・・・・９の下方部に刻設された横溝１２Ｎ・・・・１２Ｎと上記凸条１２Ｐとの嵌込構造によるものが示されている。
【０００７】
上述のように、螺合構造または嵌込構造によりバッフルプレート７を各羽根板内縁９・・・・９の下方部へ係着させれば、バッフルプレート７はその下面が羽根板下縁３・・・・３とツライチ状に装着されて羽根車１の入口部８を遮蔽することになる。
【０００８】
ボルテックス型遠心ポンプの駆動時において、ポンプ吸込口１３から流入する汚水汚物は羽根車１と同一の回転方向に旋回しながら、バッフルプレート７の周辺部から羽根板１４・・・・１４間に導入せられ、ポンプ吐出口１５から吐出導管（図示せず）を通って排出される。即ち、バッフルプレート７が存在することにより、汚水汚物は羽根車１の入口部８を経由することなく羽根板１４・・・・１４間に導入されるため、汚水汚物中に混在している繊維状、紐状の異物が締着部材６や羽根板内縁９に絡み付くことはない。
【０００９】
【発明の効果】
本発明では、簡潔な付加構成により、揚水性能を左程低下させることなく、繊維状、紐状異物の絡み付きによる羽根車入口部の閉塞を防止することができ、従来のように手数の掛る清掃作業が不要となり、また、スクリーン装置等の補機設備も必要がなくなるため、設備費およびランニングコストを軽減し得るという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置を施したボルテックス型遠心ポンプの要部縦断側面図であって、バッフルプレート装着の手段として螺合構造を採用した事例を示す。
【図２】図１の実施例における羽根車の縦断側面図である。
【図３】図２の下方から見た底面図である。
【図４】図１の実施例におけるバッフルプレートの上方から見た平面図である。
【図５】本発明装置を施したボルテックス型遠心ポンプの要部縦断側面図であって、バッフルプレート装着の手段として嵌込構造を採用した事例を示す。
【図６】図５の実施例における羽根車の縦断側面図である。
【図７】図５の実施例におけるバッフルプレートの下方から見た底面図である。
【図８】従来のボルテックス型遠心ポンプの要部縦断側面図である。
【符号の説明】
１  羽根車
３  羽根板下縁
７  バッフルプレート
８  羽根車の入口部
９  羽根板内縁
【図１】
0004326616.tif 000002
【図２】
0004326616.tif 000003
【図３】
0004326616.tif 000004
【図４】
0004326616.tif 000005
【図５】
0004326616.tif 000006
【図６】
0004326616.tif 000007
【図７】
0004326616.tif 000008
【図８】
0004326616.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外径が羽根車の入口径とほぼ一致するバッフルプレートを後記螺合接続体の下方部に嵌着させ、下端部が締付操作部に形成された螺合接続体の上端部をポンプ軸の下端部螺合構造により接続させて、該バッフルプレートはその下面が羽根車の羽板下縁とツライチ状に羽根車の入口部内周に装着されて、羽根車の入口部がバッフルプレートにより遮蔽されるように構成したことを特徴とする、繊維状、紐状異物を含む汚水汚物中で使用されるボルテックス型遠心ポンプにおける羽根車入口部の閉塞防止装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
繊維状、紐状異物を含む汚水汚物中で使用されるボルテックス型遠心ポンプにおける羽根車入口部の閉塞防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
汚水汚物中での使用を目的としたボルテックス型遠心ポンプでは図８に示よう、サクションカバー上面１０４と羽根板下縁１０３との間の間隔Ｓが広く形成されているため、塊体の通過は容易である。しかし羽根車１０１の入口部１１１の構造については清水中で使用される通常の遠心ポンプと何ら異なるところがないため、汚水汚物中に混在している繊維状、紐状の異物が羽根車１０１の入口部１１１の羽根板内縁１１５や羽根車締着部材１０６等に絡み付き、それが次第に増大して入口部１１１全体を閉塞し、揚水不能や過負荷運転状態を惹起することが屡であり、閉塞解除のため手数の掛る清掃作業を頻繁に実施しなければならない。また、ポンプ機場の補機設備として、予め揚液中の異物を除去するためのスクリーン装置を設置することもあるが、その場合にはその設備費や、それを駆動させるための動力費等のランニングコストが別途必要となる。
【０００３】
【発明の目的】
本発明の目的は、ボルテックス型遠心ポンプの汚水汚物中での使用時における繊維状、紐状異物の絡み付きによる羽根車入口部の閉塞を防止するための装置を提供することにある。
【０００４】
【発明の構成】
本発明に係るボルテックス型遠心ポンプにおける羽根車入口部の閉塞防止装置では、外径が羽根車の入口径とほぼ一致するバッフルプレートを後記螺合接続体の下方に嵌着させ、下端部が締付操作部に形成された螺合接続体の上端部をポンプ軸の下端部へ螺合構造により接続させて、該バッフルプレートはその下面が羽根車の羽根板下縁とツライチ状に羽根車の入口部内周に装着されて、羽根車の入口部がバッフルプレートにより遮蔽されるよう構成した。
【０００５】
【実施例】
以下実施例の図面により説明をする。
【０００６】
１はポンプ軸２の導下部に装着された羽根車で、塊体状固形物の通過性を良好にするため、羽根板下縁３とサクションカバー上面４との間の間隔Ｓを広く保有させた態様でポンプケーシング５内に収容されている。６は下端部が締付操作部に形成され上端部がポンプ軸２の下端部へ螺合構造により接続される螺合接続体であり、締付操作部の形成態様としては図１〜図６に示すよう螺合接続体６の下端部外周を六角等の角頭７Ｐに形成し、或いは図７に示すよう螺合接続体６の下端面に六角等の角穴７Ｎを穿設してもよい。また、螺合接続体６の上端部とポンプ軸２の下端部との螺合構造としては図１および図２に示すよう螺合接続体６の上端面から穿設された雌ネジ８Ｎとポンプ軸２の下端部外周に刻設された雄ネジ９Ｐとを螺合させ、或いは図４および図５に示すよう螺合接続体６の上端部外周に刻設された雄ネジ８Ｐとポンプ軸２の下端面から穿設された雌ネジ９Ｎとを螺合させるという態様でもよい。１０は外径が羽根車１の入口径とほぼ一致するように形成されたバッフルプレートで、螺合接続体６の下方部に嵌着されている。
【０００７】
締付操作部を締付方向に回動操作して螺合接続体６の上端部をポンプ軸２の下端部へ螺合構造により接続させれば、バッフルプレート１０はその下面が羽根車１の羽根板下縁３とツライチ状に羽根車１の入口部１１内周に装着されて羽根車１の入口部１１を遮蔽する。
【０００８】
ボルテックス型遠心ポンプの駆動時において、ポンプ吸込口１２から流入する汚水汚物は羽根車１と同一の回転方向に旋回しながら、バッフルプレート１０の周辺部から羽根板１３・・・・１３間に導入せられ、ポンプ吐出口１４から吐出導管（図示せず）を通って排出される。即ち、バッフルプレート１０が存在することにより、汚水汚物は羽根車１の入口部１１を経由することなく羽根板１３・・・・１３間に導入されるため、汚水汚物中に混在している繊維状、紐状の異物が螺合接続体６や羽根板内縁１５に絡み付くことはない。
【０００９】
【発明の効果】
本発明では、簡潔な付加構成により、揚水性能を左程低下させることなく、繊維状、紐状異物の絡み付きによる羽根車入口部の閉塞を防止することができ、従来のように手数の掛る清掃作業が不要となり、また、スクリーン装置等の補機設備も必要がなくなるため、設備費およびランニングコストを軽減し得るという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置を施したボルテックス型遠心ポンプの要部縦断側面図であって、バッフルプレート装着の手段として螺合接続体の上端面から穿設された雌ネジとポンプ軸下端部外周に刻設された雄ネジとを螺合させた事例を示す。
【図２】図１の事例において使用される螺合接続体とバッフルプレートとの結合状態を示す要部縦断側面図である。
【図３】図２の下方から見た底面図である。
【図４】本発明装置を施したボルテックス型遠心ポンプの要部縦断側面図であって、バッフルプレート装着の手段として螺合接続体の上端部外周に刻設された雄ネジとポンプ軸下端面から穿設された雌ネジとを螺合させた事例を示す。
【図５】図４の事例において使用される螺合接続体とバッフルプレートとの結合状態を示す側面図である。
【図６】図５の下方から見た底面図である。
【図７】他の実施例における螺合接続体とバッフルプレートとの結合状態を示す底面図であって、締付操作部の形成態様として螺合接続体の下端面に六角穴を穿設した事例である。
【図８】従来のボルテックス型遠心ポンプの要部縦断側面図である。
【符号の説明】
１  羽根車
２  ポンプ軸
３  羽根板下縁
６  螺合接続体
１０  バッフルプレート
１１  羽根車の入口部
【図１】
0004326615.tif 000002
【図２】
0004326615.tif 000003
【図３】
0004326615.tif 000004
【図４】
0004326615.tif 000005
【図５】
0004326615.tif 000006
【図６】
0004326615.tif 000007
【図７】
0004326615.tif 000008
【図８】
0004326615.tif 000009