(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置の拡張ベイに着脱可能に搭載可能な拡張ユニットにおいて、
前記拡張ベイに対応する大きさのハウジングと、
前記ハウジング上に移動可能に設けてあるトレイと、
前記トレイに保持されている、直方体形状の本体部と該本体部の前面に設けたレンズユニットとを有する撮像手段と、
前記トレイを、該撮像手段を前記ハウジングの内部に収容された状態と前記ハウジングの外部に突き出た状態の間で移動させる移動手段と、
前記撮像手段が前記ハウジングの外部に突き出た状態のときに、前記撮像手段の撮像の方向を変化させることを可能とする手段とを有し、
前記撮像手段は、前記トレイの前記ハウジングの開口の側の一方の端側に、取り外し可能でかつ前記本体部の基部側を中心に、倒れた状態と立った状態との間で回動可能に前記トレイに保持され、
前記トレイが前記ハウジングの内部に移動しているときには、前記撮像手段は前記ハウジング内に収容され、前記本体部の側面が前記ハウジングの前記開口を塞ぐ構成としたことを特徴とする拡張ユニット。
【請求項２】
前記トレイの内部に、前記取り外された撮像手段を情報処理装置に支持させるための支持部材を収容する支持部材収容部を有する構成としたことを特徴とする請求項１記載の拡張ユニット。
【請求項３】
前記支持部材収容部内に、上記支持部材が収容されている構成としたことを特徴とする請求項２記載の拡張ユニット。
【請求項４】
前記トレイの内部に、前記取り外された撮像手段と情報処理装置とを接続する接続用ケーブルを収容するケーブル収容部を有することを特徴とする請求項１記載の拡張ユニット。
【請求項５】
前記ケーブル収容部内に、上記接続用ケーブルが収容されている構成としたことを特徴とする請求項４記載の拡張ユニット。
【請求項６】
上記接続用ケーブルは、一端が上記撮像手段と接続され、他端が上記拡張ユニットと接続された状態で、前記ケーブル収容部内に収容されている構成としたことを特徴とする請求項５記載の拡張ユニット。
【請求項７】
上記接続用ケーブルは、上記撮像手段と分離された状態で、前記ケーブル収容部内に収容されている構成としたことを特徴とする請求項５記載の拡張ユニット。
【請求項８】
前記ケーブル収容部は、接続用ケーブルを巻き取って収容する構成としたことを特徴とする請求項４記載の拡張ユニット。
【請求項９】
前記ハウジングは、情報処理装置の拡張ベイに搭載されたときに、該情報処理装置と接続される接続部と、上記接続部と前記撮像手段とを接続する接続手段とを更に有し、該拡張ユニットが上記拡張ベイに搭載されたときに、前記撮像手段が前記接続手段及び前記接続部を介して前記情報処理装置と接続される構成とした請求項１記載の拡張ユニット。
【請求項１０】
前記撮像手段の前記トレイへの誤った向きでの取付けを制限する機構を更に有する構成としたことを特徴とする請求項１記載の拡張ユニット。
【請求項１１】
携帯型情報処理装置において、
拡張ベイと、
前記拡張ベイに着脱可能に搭載される拡張ユニットと、を備え、
前記拡張ユニットは、
前記拡張ベイに対応する大きさのハウジングと、
前記ハウジング上に移動可能に設けてあるトレイと、
前記トレイに保持されている、直方体形状の本体部と該本体部の前面に設けたレンズユニットとを有する撮像手段と、
前記トレイを、該撮像手段を前記ハウジングの内部に収容された状態と前記ハウジングの外部に突き出た状態の間で移動させる移動手段と、
前記撮像手段が前記ハウジングの外部に突き出た状態のときに、前記撮像手段の撮像の方向を変化させることを可能とする手段とを有し、
前記撮像手段は、前記トレイの前記ハウジングの開口の側の一方の端側に、取り外し可能でかつ前記本体部の基部側を中心に、倒れた状態と立った状態との間で回動可能に前記トレイに保持され、
前記トレイが前記ハウジングの内部に移動しているときには、前記撮像手段は前記ハウジング内に収容され、前記本体部の側面が前記ハウジングの前記開口を塞ぐ構成としたことを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項１２】
前記トレイの内部に、前記取り外された撮像手段を情報処理装置に支持させるための支持部材を収容する支持部材収容部を有する構成としたことを特徴とする請求項１１記載の携帯型情報処理装置。
【請求項１３】
前記トレイの内部に、前記取り外された撮像手段と情報処理装置とを接続する接続用ケーブルを収容するケーブル収容部を有する構成としたことを特徴とする請求項１１記載の携帯型情報処理装置。
【請求項１４】
前記トレイの内部に、前記取り外された撮像手段を情報処理装置に支持させるための支持部材及び前記取り外された撮像手段と情報処理装置とを接続する接続用ケーブルを収容するホルダを有する構成としたことを特徴とする請求項１１記載の携帯型情報処理装置。
【請求項１５】
前記拡張ベイは、コネクタを有し、
前記拡張ユニットは、前記接続ケーブルと接続され、前記拡張ベイに搭載されたときに、前記拡張ベイのコネクタと接続されるコネクタを有することを特徴とする請求項１３または１４記載の携帯型情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は拡張ユニット及び携帯型情報処理装置に関する。
近年、ノート型パーソナルコンピュータ等の携帯型情報処理装置にあっては、映像情報を含んだ情報を電子メールで送信することが行なわれるようになってきている。
【０００２】
また、近年、情報記憶媒体が、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスクと多様化してきている。これに対応するべく、ノート型パーソナルコンピュータを凹形状の拡張ベイを有する構成とし、且つ、ノート型パーソナルコンピュータとは別の付属のユニットとして、この拡張ベイに装着脱可能である構成の拡張フロッピーディスクユニット、拡張ＣＤ−ＲＯＭユニット、拡張光磁気ディスクユニット等の拡張ユニットを用意しておき、ノート型パーソナルコンピュータのユーザが希望の拡張ユニットを購入して、これをノート型パーソナルコンピュータの拡張ベイに装着して使用する仕方も行なわれている。
【０００３】
【従来の技術】
特開平８−９２１５号公報及び特開平７−３２２１１７号公報には、ＰＣＭＣＩＡ（Personal Computer Memory Card Internationl Association) カード又はＰＣ（Personal Computer)カードの一端にＣＣＤ（Charged Coupled Device) カメラを設けた構成のＣＣＤカメラ装置が示されている。このＣＣＤカメラ装置は、ＰＣカードを携帯型情報処理装置のスロット内に差し込んで使用される。
【０００４】
登録実用新案公報第３０１１６５７号には、タワー型のデスクトップパーソナルコンピュータの前面のベイに電子カメラユニットを搭載した構成が示されている。電子カメラユニットの電子カメラは、ベイに対して挿入抜去可能であり、デスクトップパーソナルコンピュータ本体の前方に突出可能に支持され、姿勢変更が可能である。
【０００５】
図１は、従来のノート型パーソナルコンピュータ１０を示す。このノート型パーソナルコンピュータ１０は、ＣＣＤカメラ１１がデイスプレイ部１２の液晶パネル１３が配される面のうち上端近傍に組み込まれている構成である。
図２は、従来の別のノート型パーソナルコンピュータ２０を示す。このノート型パーソナルコンピュータ２０は、ＣＣＤカメラ２１及びコネクタ２２を有するＣＣＤカメラユニット２３が、パーソナルコンピュータ本体部２４の背面のうち、図２中右側の略半分の部分に、取り外し可能に取り付けてある構成である。
【０００６】
図３は、従来の更に別のノート型パーソナルコンピュータ３０を示す。このノート型パーソナルコンピュータ３０は、ＣＣＤカメラ３１を有するＣＣＤカメラユニット３２が、パーソナルコンピュータ本体部３３のうち中央の背面端の部分に、取り外し可能に設けてある構成である。取り外したＣＣＤカメラユニット３２は、三脚に支持して使用される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
特開平８−９２１５号公報及び特開平７−３２２１１７号公報に示す構成では、ＰＣカードを携帯型情報処理装置のスロット内に差し込んだ状態ではＣＣＤカメラは携帯型情報処理装置の側面から外側に突き出て邪魔となり、携帯型情報処理装置は携帯しにくい。また、ＣＣＤカメラ装置は、携帯型情報処理装置から取り外した状態では使用不可能である。
【０００８】
登録実用新案公報第３０１１６５７号に示す構成は、携帯型ではない。電子カメラユニットはデスクトップパーソナルコンピュータのベイに固着されており、着脱可能とはなっていない。また、電子カメラは電子カメラユニットから取り外せるようにはなっていず、撮像時の姿勢は制限されたものとなっている。
図１のノート型パーソナルコンピュータ１０にあっては、ＣＣＤカメラ１１の向きの調整はチルト方向に限られ、レンズを横にふるパンは出来ない。よって、例えばノート型パーソナルコンピュータ１０を操作している人の横にいる隣の人を撮像する場合にはノート型パーソナルコンピュータ１０自体の向きを変える必要があり、使い勝手がよくなかった。
【０００９】
また、ＣＣＤカメラ１１がデイスプレイ部１２に配置してあるため、デイスプレイ部１２の設計が特殊なものとなり、また、液晶パネル１３のサイズを大きくすることが制限されていた。また、デイスプレイ部１２を閉じるとき、ユーザの手の指がＣＣＤカメラ１１のレンズに当たってレンズを傷める虞れもある。また、ＣＣＤカメラ１１が壊れたときの修理が面倒となってしまう。
【００１０】
図２のノート型パーソナルコンピュータ２０にあっても、図１のノート型パーソナルコンピュータ１０の場合と同じく、ＣＣＤカメラ２１の向きの調整はチルト方向に限られ、パンは出来ない。よって、上記と同じく、例えばノート型パーソナルコンピュータ２０を操作している人の横にいる隣の人を撮像する場合にはノート型パーソナルコンピュータ２０自体の向きを変える必要があり、使い勝手がよくなかった。
【００１１】
また、デイスプレイ部２６をパーソナルコンピュータ本体部２４に連結するヒンジ２６は、デイスプレイ部２５のうち、図２中左側の略半分の部分に限られた特殊な構造となり、デイスプレイ部２５の右半分は片持ち状態となり不安定となってしまう。
図３のノート型パーソナルコンピュータ３０にあっても、図１のノート型パーソナルコンピュータ１０の場合と同じく、ＣＣＤカメラ３１の向きの調整はチルト方向に限られ、パンは出来ない。よって、上記と同じく、例えばノート型パーソナルコンピュータ３０を操作している人の横にいる隣の人を撮像する場合にはノート型パーソナルコンピュータ３０自体の向きを変える必要があり、使い勝手がよくなかった。
【００１２】
また、ＣＣＤカメラユニット３２の関係で、パーソナルコンピュータ本体部３３にヒンジ３４で連結してあるデイスプレイ部３５は、両側のヒンジ３４の間の部分に大きい切り込み部３６が形成してあり、これによって、液晶パネル３７のサイズを大きくすることが制限されていた。
また、図１、図２、及び図３のノート型パーソナルコンピュータ１０、２０、３０は、ＣＣＤカメラをノート型パーソナルコンピュータ１０、２０、３０に搭載することを前提とするものであり、ＣＣＤカメラの使用を重要視しないユーザやＣＣＤカメラを使用しないユーザにとってはＣＣＤカメラは実質的に無駄となってしまっていた。また、ＣＣＤカメラを搭載するためのスペースも無駄となってしまっていた。なお、ＣＣＤカメラを使用するユーザであっても、ＣＣＤカメラは常に使用するわけではなく、使用しない局面も存在する。この場合には、ＣＣＤカメラは実質的に無駄となってしまい、また、ＣＣＤカメラを搭載するためのスペースも無駄となってしまっていた。
【００１３】
また、近年、情報記憶媒体が、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスクと多様化してきている。これに対応するべく、凹形状の拡張ベイを有するノート型パーソナルコンピュータが商品化されている。
このノート型パーソナルコンピュータにあっては、ノート型パーソナルコンピュータとは別の付属のユニットとして、この拡張ベイに着脱可能に搭載可能である構成の拡張フロッピーディスクユニット、拡張ＣＤ−ＲＯＭユニット、拡張光磁気ディスクユニット等の拡張ユニットが用意されている。ユーザは希望の拡張ユニットを購入して、これをノート型パーソナルコンピュータの拡張ベイに装着して使用される。
【００１４】
そこで、本発明は、撮像手段を設けるのにノート型パーソナルコンピュータとは別の付属のユニットである拡張ユニットを利用することによって上記課題を解決した拡張ユニット及び携帯型情報処理装置を提供することを目的とする。
本発明は、撮像手段をノート型パーソナルコンピュータの拡張ベイに搭載可能である拡張ユニットに取り付けた構成として、情報処理装置の携帯性を向上させた拡張ユニットを提供することを目的とする。
【００１５】
本発明は、撮像手段を拡張ユニットの外部に突き出た状態のときに、前記撮像手段の撮像のための方向を変化させることを可能として、撮像の態様の拡大を図った拡張ユニットを提供することを目的とする。
本発明は、撮像手段を拡張ユニットから取り外し、情報処理装置の他の部分に設置可能にして、撮像の態様の拡大を図った拡張ユニットを提供することを目的とする。
【００１６】
近年、ノート型パーソナルコンピュータは薄型化しており、よって、拡張ベイ及び拡張ユニットが薄型化している。よって、撮像装置も薄型にする必要がある。そこで、本発明は、薄型化を実現した撮像装置を提供することを目的とする。また、本発明は、携帯性の向上、及び撮像の態様の拡大を図った携帯型情報処理装置を提供することを目的する。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、情報処理装置の拡張ベイに着脱可能に搭載可能な拡張ユニットにおいて、前記拡張ベイに対応する大きさのハウジングと、前記ハウジング上に移動可能に設けてあるトレイと、前記トレイに保持されている、直方体形状の本体部と該本体部の前面に設けたレンズユニットとを有する撮像手段と、前記トレイを、該撮像手段を前記ハウジングの内部に収容された状態と前記ハウジングの外部に突き出た状態の間で移動させる移動手段と、前記撮像手段が前記ハウジングの外部に突き出た状態のときに、前記撮像手段の撮像の方向を変化させることを可能とする手段とを有し、
前記撮像手段は、前記トレイの前記ハウジングの開口の側の一方の端側に、取り外し可能でかつ前記本体部の基部側を中心に、倒れた状態と立った状態との間で回動可能に前記トレイに保持され、前記トレイが前記ハウジングの内部に移動しているときには、前記撮像手段は前記ハウジング内に収容され、前記本体部の側面が前記ハウジングの前記開口を塞ぐ構成としたものである。
【００１８】
情報処理装置は拡張ユニットが拡張ベイに搭載された状態で携行される。情報処理装置を携行するときに、撮像手段は拡張ユニット内に収まって情報処理装置の一部となり、且つ、情報処理装置本体から外に突き出さず、邪魔とならず、携帯性が良好である。
撮像手段を拡張ユニットの外部に突き出た状態で使用するときには、撮像手段の撮像のための向きが変化させられ、使い勝手が良い。
【００１９】
撮像手段は拡張ユニットから取り外した状態でも使用される。この場合には、撮像手段は自由な向きで使用され、用途が拡大する。
撮像手段は拡張ユニットに設けてあるため、撮像手段を情報処理装置に設けた場合に起きうる、液晶ディスプレイ部を大きくすることの制限となる、及び、撮像手段の修理が面倒となる等の問題点を回避出来る。
【００２０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記トレイの内部に、前記取り外された撮像手段を情報処理装置に支持させるための支持部材を収容する支持部材収容部を有する構成としたものである。
支持部材を上記支持部材収容部内に収容させることが可能となる。支持部材を上記支持部材収容部内に収容させれば、邪魔とはならない。
【００２１】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記支持部材収容部内に、上記支持部材が収容されている構成としたものである。
支持部材が拡張ユニットとは別に用意されている場合には、取り外された撮像手段を情報処理装置の一部に支持させる際に、この支持部材を捜して手元に用意する必要がある。しかし、備え付けの支持部材を使用することにより、支持部材を捜す等の面倒が無く、取り外された撮像手段を情報処理装置の一部に支持させる作業が手際よく出来る。
【００２２】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記トレイの内部に、前記取り外された撮像手段と情報処理装置とを接続する接続用ケーブルを収容する収容部を有する構成としたものである。
接続用ケーブルを上記収容部内に収容させることが可能となる。接続用ケーブルを上記収容部内に収容させれば、邪魔とはならない。
【００２３】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記収容部内に、上記接続用ケーブルが収容されている構成としたものである。
接続用ケーブルが拡張ユニットとは別に用意されている場合には、取り外された撮像手段を情報処理装置と電気的又は光学的に接続させる際に、この接続用ケーブルを捜して手元に用意する必要がある。しかし、備え付けの接続用ケーブルを使用することにより、接続用ケーブルを捜す等の面倒が無く、取り外された撮像手段を情報処理装置と接続させる作業が手際よく出来る。
【００２４】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、上記接続用ケーブルは、一端が上記撮像手段と接続され、他端が上記拡張ユニットと接続された状態で、前記ケーブル収容部内に収容されている構成としたものである。
取り外された撮像手段を使用する場合に、接続用ケーブルの両端を接続する作業は必要でなく、使い勝手がよい。
【００２５】
請求項７の発明は、請求項５の発明において、上記接続用ケーブルは、上記撮像手段と分離された状態で、前記ケーブル収容部内に収容されている構成としたものである。
接続用ケーブルを取り替える場合に便利である。
請求項８の発明は、請求項４の発明において、前記ケーブル収容部は、接続用ケーブルを巻き取って収容する構成としたものである。
【００２６】
接続用ケーブルを巻き取って収容するため、接続用ケーブルを傷めないで、きちんと収容することが可能である。
請求項９の発明は、請求項１の発明において、前記ハウジングは、情報処理装置の拡張ベイに搭載されたときに、該情報処理装置と接続される接続部と、上記接続部と前記撮像手段とを接続する接続手段とを更に有し、該拡張ユニットが上記拡張ベイに搭載されたときに、前記撮像手段が前記接続手段及び前記接続部を介して前記情報処理装置と接続される構成としたものである。
【００２７】
撮像手段を有する拡張ユニットが拡張ベイに搭載したことによって、撮像手段が情報処理装置と接続された状態とされる。
請求項１０の発明は、請求項１の発明において、前記撮像手段の前記トレイへの誤った向きでの取付けを制限する機構を更に有する構成としたものである。
【００２８】
取り外した撮像手段を再度トレイに取り付ける場合に、撮像手段を誤った向きでトレイに取り付けることが防止され、必ず、撮像手段をトレイに正しく取り付けることが保証出来る。
請求項１１の発明は、携帯型情報処理装置において、拡張ベイと、前記拡張ベイに着脱可能に搭載される拡張ユニットと、を備え、前記拡張ユニットは、前記拡張ベイに対応する大きさのハウジングと、前記ハウジング上に移動可能に設けてあるトレイと、前記トレイに保持されている、直方体形状の本体部と該本体部の前面に設けたレンズユニットとを有する撮像手段と、前記トレイを、該撮像手段を前記ハウジングの内部に収容された状態と前記ハウジングの外部に突き出た状態の間で移動させる移動手段と、前記撮像手段が前記ハウジングの外部に突き出た状態のときに、前記撮像手段の撮像の方向を変化させることを可能とする手段とを有し、
前記撮像手段は、前記トレイの前記ハウジングの開口の側の一方の端側に、取り外し可能でかつ前記本体部の基部側を中心に、倒れた状態と立った状態との間で回動可能に前記トレイに保持され、前記トレイが前記ハウジングの内部に移動しているときには、前記撮像手段は前記ハウジング内に収容され、前記本体部の側面が前記ハウジングの前記開口を塞ぐ構成としたものである。
【００２９】
情報処理装置を携行するときに、撮像手段は情報処理装置の一部となり、且つ、情報処理装置本体から外に突き出さず、邪魔とならず、携帯性が良好である。
撮像手段を情報処理装置の外部に突き出た状態で使用するときには、撮像手段の撮像のための向きが変化させられ、使い勝手が良い。
撮像手段は情報処理装置から取り外した状態でも使用される。この場合には、撮像手段は自由な向きで使用され、用途が拡大する。
【００３０】
請求項１２の発明は、請求項１１の発明において、前記トレイの内部に、前記取り外された撮像手段を情報処理装置に支持させるための支持部材を収容する支持部材収容部を有する構成としたものである。支持部材を上記支持部材収容部内に収容させることが可能となる。支持部材を上記支持部材収容部内に収容させれば、邪魔とはならない。
【００３１】
請求項１３の発明は、請求項１１の発明において、前記トレイの内部に、前記取り外された撮像手段と情報処理装置とを接続する接続用ケーブルを収容するケーブル収容部を有する構成としたものである。接続用ケーブルを上記ケーブル収容部内に収容させることが可能となる。接続用ケーブルを上記ケーブル収容部内に収容させれば、邪魔とはならない。
【００３２】
請求項１４の発明は、請求項１１の発明において、前記トレイの内部に、前記取り外された撮像手段を情報処理装置に支持させるための支持部材及び前記取り外された撮像手段と情報処理装置とを接続する接続用ケーブルを収容するホルダを有する構成としたものである。同時に使用される支持部材及び接続用ケーブルの収容が可能となり、使用するときの、支持部材及び接続用ケーブルの取り出しが簡単に出来、便利である。
【００３７】
【発明の実施の形態】
〔第１実施例〕（図４〜図２１参照）
本発明の第１実施例になるＣＣＤカメラ拡張ユニット８０について説明する。
先ず、説明の便宜上、図４を参照して、ＣＣＤカメラ拡張ユニット８０と他の拡張ユニット（フロッピーディスク拡張ユニット６０等）との関係、及び、ＣＣＤカメラ拡張ユニット８０と情報処理装置としてのノート型パーソナルコンピュータ４０との関係について、概略的に説明する。
【００３８】
発明の実施の形態では、便宜的にノート型パーソナルコンピュータと称するが、この実施の形態では、携帯端末、携帯型情報処理装置等と称される情報処理装置を含む。また、コンピュータと言う語は、何らかのプロセッサを有する装置、何らかの情報処理を行なうための装置、又は何らかの情報処理に関連する行為（データ記憶、通信）を行なうための装置等を含むことを意味する。
【００３９】
図４中、ノート型パーソナルコンピュータ４０は、コンピュータ本体４１と、これにヒンジ４２によって開閉可能に連結してあるディスプレイ部４３とよりなる。Ｘ１，Ｘ２はノート型パーソナルコンピュータ４０の幅方向、Ｙ１，Ｙ２は奥行き方向、Ｚ１，Ｚ２は高さ（厚さ）方向である。
コンピュータ本体４１は、上面にキーボード部４４を有し、内部にＣＰＵ４５が組み込まれており、底面側に収容部としての拡張ベイ４６が形成してある。拡張ベイ４６は、コンピュータ本体４１のうちＸ２方向側半分の部分に形成してあり、コンピュータ本体４１の左側面４７には拡張ベイ４６の入口としての開口４８を有する。拡張ベイ４６の奥には、コネクタ４９が設けてある。コンピュータ本体４１の背面５０には、汎用のインタフェースであるＵＳＢ（Universal Serial Bus) コネクタ５１が設けてある。
【００４０】
ディスプレイ部４３には、液晶表示パネル５２が設けてあり、中央の先端側には、ロック用金具５３が設けてある。図４はディスプレイ部４３が開いた状態を示す。ディスプレイ部４３は、ロック用金具５３を係止されて、コンピュータ本体４１を覆って閉状態とされる。
ノート型パーソナルコンピュータ４０にはＣＣＤカメラは組み込まれていない。よって、液晶表示パネルのサイズがＣＣＤカメラによって制限を受けることは無く、ディスプレイ部４３にはサイズの大きい液晶表示パネル５２が設けてある。
【００４１】
このノート型パーソナルコンピュータ４０に関連する付属のユニットとして、フロッピーディスク拡張ユニット６０、ＣＤ−ＲＯＭ拡張ユニット７０が用意されている。
これらの拡張ユニット６０、７０は、上記開口４８を通って拡張ベイ４６内に挿入されて実装されるような偏平な形状を有し、差し込み方向（Ｘ１）の先端の同じ個所に同じコネクタ６１、７１を有する。拡張ユニット６０、７０はノート型パーソナルコンピュータ４０の拡張ベイ４６にユーザが着脱可能に搭載可能である。
【００４２】
フロッピーディスク拡張ユニット６０は、内部に、ターンテーブル６２及び磁気ヘッド装置６３等よりなるフロッピーディスクドライブ装置を有し、Ｘ２方向端に挿入口６４を有する構成である。ＣＤ−ＲＯＭ拡張ユニット７０は、内部に、ターンテーブル７２及び光学ヘッド装置７３よりなるＣＤ−ＲＯＭドライブ装置が組み込まれている引出しユニット７４が設けてある構成である。
【００４３】
ユーザがノート型パーソナルコンピュータ４０をフロッピーディスクドライブ装置を備えた拡張態様にしたいと考えた場合には、フロッピーディスク拡張ユニット６０を拡張ベイ４６内に挿入してコネクタ６１をコネクタ４９と接続させて搭載する。これによって、ノート型パーソナルコンピュータ４０はフロッピーディスクドライブ装置を備えた拡張態様とされる。フロッピーディスク６５は挿入口６４を通してフロッピーディスク拡張ユニット６０内に実装される。ＣＰＵ４５は、コネクタ４９を通じて、フロッピーディスクドライブ装置にアクセス可能となる。
【００４４】
ユーザがノート型パーソナルコンピュータ４０をＣＤ−ＲＯＭドライブ装置を備えた拡張態様にしたいと考えた場合には、ＣＤ−ＲＯＭ拡張ユニット７０を拡張ベイ４６内に挿入してコネクタ７１をコネクタ４９と接続させて搭載する。これによって、ノート型パーソナルコンピュータ４０はＣＤ−ＲＯＭドライブ装置を備えた拡張態様とされる。引出しユニット７４を引き出し、ＣＤ−ＲＯＭ７５をターンテーブル７２上に載置し、引出しユニット７４を押し込む。これによって、ＣＤ−ＲＯＭ７５の情報が読みだされる。上記と同様に、ＣＰＵ４５は、コネクタ４９を通じて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置にアクセス可能となる。
【００４５】
拡張ベイ４６に搭載される拡張ユニットは、コネクタ４９を通じてＣＰＵ４５によりデータの読み書き及びデータ送信・受信等のアクセスがされる。
また、前記拡張ベイ４６は、種々の用語で称されることがあり、ベイ、拡張ベイスロット、マルチベイ、マルチパーパスベイ（多目的ベイ）と称されることもある。
【００４６】
次にＣＣＤカメラ拡張ユニット８０について、図５乃至図８を併せ参照して、詳細に説明する。
ＣＣＤカメラ拡張ユニット８０は、フロッピーディスク拡張ユニット６０及びＣＤ−ＲＯＭ拡張ユニット７０等と同じく、ノート型パーソナルコンピュータ４０に関連する付属のユニットとして用意されているものである。このＣＣＤカメラ拡張ユニット８０は、フロッピーディスク拡張ユニット６０及びＣＤ−ＲＯＭ拡張ユニット７０と同じく、開口４８を通って拡張ベイ４６内に挿入されて実装されるような偏平な形状を有し、大略、差し込み方向（Ｘ１）の先端の個所にコネクタ６１、７１と同じくコネクタ８１を有し、且つ、ＣＣＤカメラ８２、支持部材８３、コネクタケーブル８４が組み込まれている構成である。また、このＣＣＤカメラ拡張ユニット８０は、ＣＣＤカメラで撮影した画像を電子メールで送る等のために、又は、画像を取り込んで、何らかのソフト（レタッチソフトやペインティングソフト）で扱うために、ユーザがノート型パーソナルコンピュータ４０をＣＣＤカメラを備えた拡張態様にしたいと考えた場合に、ＣＣＤカメラ拡張ユニット８０を拡張ベイ４６内に挿入してコネクタ８１をコネクタ４９と接続させて搭載される。
【００４７】
これにより、コネクタ４９を通じて、ＣＰＵ４５はＣＣＤカメラ拡張ユニット８０にアクセス可能となり、ＣＰＵ４５はＣＣＤカメラ８２により画像の入力が出来る。
図５乃至図８を参照するに、ＣＣＤカメラ拡張ユニット８０は、大略、ハウジング８５と、ハウジング８５上にＸ１，Ｘ２方向に移動可能に設けてあるトレイ８６と、ハウジング８５に固定されてトレイ８６を覆うカバー８７と、ＣＣＤカメラ８２と、ホルダ９３と、支持部材８３と、コネクタケーブル８４とを有する。
【００４８】
図８に示すように、ハウジング８５には、略Ｌ字形状のロックレバー９０、トレイ押し出し機構９１、及び操作ノブ機構９２が設けてある。トレイ押し出し機構９１は、トレイ押し出しレバー９１ａと、これをＸ２方向に付勢する引っ張りコイルバネ９１ｂとよりなる。トレイ押し出しレバー９１ａは、Ｐ１，Ｐ２間を移動する。操作ノブ機構９２は、操作ノブ９２ａと、操作ノブ９２ａの押し操作をロックレバー９０に伝えるレバー９２ｂとよりなる。
【００４９】
トレイ８６には、下面に、第１のロックピン部８６ａ及び第２のロックピン部８６ｂが形成してある。トレイ８６はＸ１方向には最大で図６に示す位置まで移動される。トレイ８６はこの位置で、第１のロックピン部８６ａをロックレバー９０に係止されてロックされる。トレイ押し出しレバー９１ａはトレイ８６によって押されてＰ２に位置している。
【００５０】
トレイ８６は、Ｘ２方向の面であってＹ１方向端側にコネクタ９５を有する。このコネクタ９５は、大略、Ｘ２方向端が開口である矩形状の箱部９６と、この箱部９６の内部の雄コネクタ部９７とよりなる。雄コネクタ部９７はフラットケーブル８８によって上記のコネクタ８１と接続されている。
また、図７に示すように、トレイ８６は、上面に、ホルダ９３を収容する凹状のホルダ収容部１００を有する。ホルダ収容部１００は、Ｘ２方向端側にホルダ９３の出入り口としての開口１００ａを有し、Ｙ１，Ｙ２方向端側のガイド部１００ｂを有し、且つ、上面にホルダ９３をクリック的にロックするクリックロック部１００ｃを有する。開口１００ａは、後述するＣＣＤカメラ８２が立ち上げられると開き、また、ＣＣＤカメラ８２が取り外された場合にも開く。
【００５１】
ホルダ９３は、上面に、凸部９３ａと凹部９３ｂ，９３ｃとを有し、周囲にケーブル巻き付け部９３ｄを有する。
支持部材８３は、矩形のフレーム部８３ａと、２つの脚部８３ｂ，８３ｃとよりなる。コネクタケーブル８４は、所定の長さのケーブル８４ａの端にコネクタ８４ｂとＵＳＢコネクタ８４ｃを有する構成である。
【００５２】
ＣＣＤカメラ８２は、その後述するコネクタ１４０を上記コネクタ９５に接続されて、トレイ８６のＸ２方向端側に取り外し可能に保持されている。
ホルダ９３は、図６に示すように、支持部材８３が凸部９３ａの個所に保持され、且つ、コネクタケーブル８４が、ケーブル８４ａがケーブル巻き付け部９３ｄに巻かれ、コネクタ８４ｂが凹部９３ｃに嵌合し、ＵＳＢコネクタ８４ｃが凹部９３ｂに嵌合して保持された状態で、ホルダ収容部１００内に収容されている。ホルダ９３は、下側のフランジ部９３ｅの縁がガイド部１００ｂの下側を通るようにして、開口１００ａよりＸ１方向にホルダ収容部１００内に挿入されており、クリックロック部１００ｃによってクリック的にロックされている。
【００５３】
また、ＣＣＤカメラ８２は、厚さｔが薄く、図６に示すように、水平に倒された状態でハウジング８５内に入り込んでいる。
次に、ＣＣＤカメラ８２について、図９乃至図１４を参照して説明する。
ＣＣＤカメラ８２は、ＣＣＤカメラ本体部１１０と、ベース部１３０と、コネクタ１４０とを有する。ＣＣＤカメラ本体部１１０はベース部１３０の上側に配置され、コネクタ１４０はベース部１３０の横側に配置されている。
【００５４】
ＣＣＤカメラ本体部１１０は薄い直方体形状であり、直方体形状のベース部１３０に対して、図１１（Ｂ）に示すように、３段のフランジ部１５０ａを有する筒状の連結部材１５０によって、軸線１５１（ＣＣＤカメラ本体部１１０の中心線）に関して回動可能に連結してある。コネクタ１４０は、ベース部１３０に対して、図１１（Ｂ）に示すように、３段のフランジ部１５２ａを有する筒状の連結部材１５２によって、軸線１５３（Ｘ軸の線）に関して回動可能に連結してある。ＣＣＤカメラ本体部１１０より引き出されたケーブル１５４が、連結部材１５０の中心穴１５０ｂ、空洞のベース部１３０内、及び連結部材１５２の中心穴１５２ｂを通って、コネクタ１４０に接続してある。この構造によって、後述するように、ＣＣＤカメラ本体部１１０はチルト及びパンが可能となっている。また、ベース部１３０及びコネクタ１４０は、ＣＣＤカメラ本体部１１０を水平に倒した状態で、ＣＣＤカメラ本体部１１０の厚さと同じ厚さとなるようになっている。
【００５５】
ＣＣＤカメラ本体部１１０は、上ハーフ１１１と下ハーフ１１２とを組み合わせてなる薄い直方体形状のハウジング１１３の内部に、第１のプリント基板１１４、第２のプリント基板１１５、レンズユニット１１６、ＣＣＤホルダ１１８等が組み込まれている構成である。
特に、図１２及び図１３に示すように、第１のプリント基板１１４は、上ハーフ１１１と下ハーフ１１２とが合わさった位置に位置している。第２のプリント基板１１５は下ハーフ１１２の上面に位置している。
【００５６】
ＣＣＤホルダ１１８は、ＣＣＤ１１７を保持しており、ねじ１１９によって第２のプリント基板１１５と共に下ハーフ１１２に固定してあり、第２のプリント基板１１５の上面に固定してある。レンズユニット１１６は、中心にレンズ１１６ａを有し、外周にフォーカスノブ部１１６ｂを有し、下側の雄ねじ部１１６ｃを有する構成であり、雄ねじ部１１６ｃをＣＣＤホルダ１１８の雌ねじ部１１８ａに螺合させて、ＣＣＤホルダ１１８の上側に搭載されている。
【００５７】
第１のプリント基板１１４と第２のプリント基板１１５とは、重なる部分で、コネクタ１２０、１２１で接続されている。
第１のプリント基板１１４には、その上面と下面とに電子部品１２２が実装してあり、且つ、上面に、キャプチャースイッチ１２３が実装してある。上記ケーブル１５４の端のコネクタ１５５が第１のプリント基板１１４の上面に接続してある。
【００５８】
図１２（Ｂ）に示すように、実装された電子部品１２２を含めた第１のプリント基板１１４の厚さｔ１が、積み重なった関係にあるレンズユニット１１６及びＣＣＤホルダ１１８を合わせた高さ（厚さ）方向上嵩張た厚さｔ２内に収まっている。これによって、レンズユニット１１６及びＣＣＤホルダ１１８も第１のプリント基板１１４上に搭載した構造に比べて、ＣＣＤカメラ本体部１１０は薄厚化が図られている。
【００５９】
また、フォーカス調整ノブ部１１６ｂはレンズユニット１１６の高さ（厚さ）寸法に収まっている。この構成によっても、フォーカス調整ノブ部１１６ｂをレンズユニット１１６の先端側に設けた構成に比べて、ＣＣＤカメラ本体部１１０は薄厚化が図られている。
図１１（Ｃ）に示すように、キャプチャーノブ１２５が、キャプチャースイッチ１２３に対向して、上ハーフ１１１の裏面に片持ち梁の状態で取り付けてある。キャプチャーノブ１２５は、ＣＣＤカメラ本体部１１０の前面の略中央に位置しており、ＣＣＤカメラ本体部１１０を挟むように持った左手の親指で押し操作される。
【００６０】
フォーカス調整ノブ部１１６ｂはハウジング８５の側面に露出するように設けてある。このため、手でレンズ部を覆って遮ることなくフォーカス調整ノブ部を操作することが可能となり、よって、フォーカス調整のときに撮像する対象の画面が隠れてしまうことが起きず、フォーカス調整は操作性良く行なわれる。
ベース部１３０は直方体形状の空洞の箱であり、長手方向の一端の面に、コネクタ１４０を回動可能に支持し、長手方向に沿う一つの面に、ＣＣＤカメラ本体部１１０を回動可能に支持する。
【００６１】
次に、特に図１４を参照して、コネクタ１４０を、トレイ８６側のコネクタ９５と併せて説明する。
コネクタ１４０は、略直方体形状を有し、側面１４１、１４２、上面１４３、下面１４４を有し、端部に雌コネクタ部１４５を有する。一つの側面１４１には、先端側に溝１４１ａ、基部側にリブ１４１ｂが形成してある。反対側の側面１４２にも、先端側に溝１４２ａ、基部側にリブ１４２ｂが形成してある。溝１４１ａと溝１４２ａとは、間違った向きでの接続を防止するために、図１４に示すように、高さをｈ違えて配してある。下面１４４には、図９に併せて示すように、クリックロック用凸部１４４ａが形成してある。
【００６２】
トレイ８６側のコネクタ９５は、上記コネクタ１４０に対応した構造を有する。コネクタ９５は、箱部９６の中央に、雌コネクタ部１４５に対応した雄コネクタ部９７を有し、箱部９６の左右の側板に、上記溝１４１ａに対応したリブ９８ａ、溝１４２ａに対応したリブ９８ｂ、上記リブ１４１ｂに対応したスリット９８ｃ、リブ１４２ｂに対応したスリット９８ｄを有し、箱部９６の底板に、クリックロック用凸部１４４ａに対応したクリックロック部９８ｅが形成してある。箱部９６の入口には、天板と底板とに、指が入るための切り欠き部９８ｆ，９８ｇが形成してある。
【００６３】
次に、上記のＣＣＤカメラ拡張ユニット８０を使用状態について、図１５乃至図２１を参照して説明する。
▲１▼  ノート型パーソナルコンピュータ４０を携帯する場合。
ＣＣＤカメラ拡張ユニット８０は、図６に示すように、ＣＣＤカメラ８２がハウジング８５内に収まっている状態にある。ノート型パーソナルコンピュータ４０は、図１５及び図１６に示すように、ディスプレイ部４３が閉じられ、ＣＣＤカメラ拡張ユニット８０が、拡張ベイ４６内に挿入されて搭載されている状態で携帯される。ＣＣＤカメラ８２はハウジング８５内に収められおり、よって、拡張ベイ４６から突き出していない。よって、ＣＣＤカメラ８２はノート型パーソナルコンピュータ４０内に収められた状態で、邪魔とならない状態で、良好に携帯される。
【００６４】
▲２▼  ＣＣＤカメラ８２を使用する場合。
以下の二つの態様で使用可能である。
▲２▼−１  ＣＣＤカメラ８２をノート型パーソナルコンピュータ４０に取り付けたままで使用する場合（第１の使用態様：図１７及び図１８参照）。
図１５に示す状態で、先ず、ディスプレイ部４３を開き、操作ノブ９２ａをしっかりと押す。これによって、図８中、ロックレバー９０が回動されて第１のロックピン部８６ａのロックが解除され、トレイ押し出し機構９１によってトレイ８６がＸ２方向に一部押し出される。次いで、ユーザはコンピュータ本体４１の左側面４７より突き出た部分を掴んで、トレイ８６を図８に示す位置まで引く。これによって、図１８に示すように、トレイ８６はストッパ８９に係止される位置まで引き出され、水平状態のＣＣＤカメラ８２がコンピュータ本体４１の左側面４７より引き出された状態となる。
【００６５】
次いで、ユーザはＣＣＤカメラ本体部１１０を掴んで立てるように回動させ、図５及び図１７に示すようにし、続いて、矢印Ｔで示す方向に適宜回動させてチルトを調整し、矢印Ｐで示す方向に適宜回動させてパンを調整する。
ユーザはＣＣＤカメラ本体部１１０を挟むように持った左手の親指でキャプチャーノブ１２５を押し操作して、撮像する。コンピュータ本体４１を動かさないで、所望の方向の映像を撮像することが可能である。
【００６６】
ここで、第１の使用態様に関する特徴について説明する。
i   ＣＣＤカメラ８２は、コネクタ１４０、コネクタ９５、ケーブル９８、コネクタ８１、コネクタ４９を介してコンピュータ本体４１と電気的に接続されており、コンピュータ本体４１より突き出た状態で使用される。
この場合、コネクタ８１、コネクタ４９を介して、コンピュータ本体４１内のＣＰＵ４５が、ＣＣＤカメラ８２にアクセス可能となっている。
【００６７】
ii  コネクタ１４０とコネクタ９５とは、雌コネクタ部１４５と雄コネクタ部９７との嵌合の他に、クリックロック用凸部１４４ａがクリックロック部９８ｅと係合しており、且つ、リブ１４１ｂ、１４２ｂが夫々スリット９８ｃ、９８ｄに嵌合していることによって、機械的結合力が適当な大きさとなっている。ベース部１３０のコネクタ１４０に対する連結部は、遊びが無く、且つ適当なきつさとなっている。ＣＣＤカメラ本体部１１０のベース部１３０に対する連結部も、遊びが無く、且つ適当なきつさとなっている。これによって、ＣＣＤカメラ本体部１１０は、無用にがたつかないでコンピュータ本体４１に対して安定に支持される。
【００６８】
iii   ユーザはＣＣＤカメラ本体部１１０を挟むように持った左手の親指でキャプチャーノブ１２５を押し操作するため、操作性が良い。
▲２▼−２  ＣＣＤカメラ８２をノート型パーソナルコンピュータ４０から取り外して使用する場合（第２の使用態様：図１９乃至図２１参照）。
図１７の状態で、ユーザはＣＣＤカメラ８２を掴んでＸ２方向へ強く引いて、コネクタ１４０をコネクタ９５から引き抜いて、ＣＣＤカメラ８２をＣＣＤカメラ拡張ユニット８０（コンピュータ本体４１）から取り外す。
【００６９】
次いで、ホルダ９３の端を掴んでＸ２方向へ強く引いて、ホルダ９３をＣＣＤカメラ拡張ユニット８０から引き抜く。続いて、引き抜いたホルダ９３から、支持部材８３とコネクタケーブル８４を取り外す。
次いで、図２０（Ａ），（Ｂ）に示すように、支持部材８３をＣＣＤカメラ８２のコネクタ１４０に嵌合させ、支持部材８３の脚部８３ｂ，８３ｃをディスプレイ部４３の先端側を跨ぐように取り付け、脚部８３ｂについてはディスプレイ部４３のロック用金具５３の穴５３ａに係合させる。これによって、ＣＣＤカメラ拡張ユニット８０がディスプレイ部４３の先端に支持される。
【００７０】
次いで、コネクタケーブル８４の一端のコネクタ８４ｂをＣＣＤカメラ８２のコネクタ１４０に接続し、他端のＵＳＢコネクタ８４ｃをコンピュータ本体４１の背面５０のＵＳＢコネクタ５１に接続する。これによって、ＣＣＤカメラ８２は、コネクタケーブル８４によってコンピュータ本体４１と電気的に接続される。これにより、ＵＳＢコネクタ８４ｃ、コンピュータ本体４１の背面５０のＵＳＢコネクタ５１を介して、コンピュータ本体４１内のＣＰＵ４５がＣＣＤカメラ８２にアクセス可能となる。
【００７１】
次いで、ユーザはＣＣＤカメラ本体部１１０を掴んで矢印Ｔで示す方向に適宜回動させてチルトを調整し、矢印Ｐで示す方向に適宜回動させてパンを調整する。ユーザはＣＣＤカメラ本体部１１０を挟むように持った左手の親指でキャプチャーノブ１２５を押し操作して、撮像する。
第２の使用態様を終了すると、支持部材８３とコネクタケーブル８４とをホルダ９３に収めて、ホルダ９３をＣＣＤカメラ拡張ユニット８０内に挿入し、次いで、ＣＣＤカメラ８２のコネクタ１４０をコネクタ９５に位置合わせして、Ｘ１方向に強く押して、ＣＣＤカメラ８２をトレイ８６に結合させる。この場合に、第２のロックピン部８６ｂがロックレバー９０に係止されて、トレイ８６がＸ１方向に動かないようになっており、コネクタ１４０はコネクタ９５に正常に接続される。
【００７２】
ＣＣＤカメラ８２をトレイ８６に結合させると略同時に操作ノブ９２ａを押す。図８を参照するに、操作ノブ９２ａを押す操作がレバー９２ｂを介してロックレバー９０に伝わり、ロックレバー９０が動かされて第２のロックピン部８６ｂがロックレバー９０に係止されている状態が解除される。よって、ＣＣＤカメラ８２をＸ１方向に押すことによって、トレイ８６がＸ１方向に図６に示す最終位置まで移動される。よって、ＣＣＤカメラ８２は図１６に示すようにハウジング８５内に収容される。
【００７３】
ここで、図８に示すように、第１のロックピン部８６ａと第２のロックピン部８６ｂとは、トレイ８６のＹ２方向端のＸ１−Ｘ２方向に延びている端面からの距離が異なる位置に配してある。このため、ロックレバー９０に対しての係止状態は異なり、トレイ８６をハウジング８５から押し出す場合に比べて、トレイ８６をハウジング８５内に挿入する場合の操作ノブ９２ａを押す操作量は少なくて済むようになっている。よって、ＣＣＤカメラ８２を図１６に示すようにハウジング８５内に収容させる操作は円滑に行なわれる。
【００７４】
なお、トレイ８６をハウジング８５から押し出すために操作ノブ９２ａを押す操作量、即ち、第１のロックピン部８６ａのロックを解除するために必要な操作ノブ９２ａの押し操作量は大きく、よって、しっかりと押す操作を行なわないとロックは解除されない。よって、ノート型パーソナルコンピュータ４０の携帯中に操作ノブ９２ａが何かに当たった場合に、ロックが解除されてトレイ８６の一部がハウジング８５から無用に押し出されてしまう不都合は起きない。
【００７５】
ここで、第２の使用態様に関する特徴について説明する。
i   ＣＣＤカメラ本体部１１０は自由に所望の向きとされ、例えば、図２１に示すように、レンズユニット１１６がＹ１方向を向いた状態とされる。これによって、コンピュータ本体４１を動かさないで、例えば、会議において相手方の顔を撮像することが出来る。
【００７６】
ii  溝１４１ａ，１４２ａとリブ９８ａ，９８ｂとの配置によって、コネクタ１４０を上下逆向きでは挿入が途中で制限されて、間違った向きでの接続が制限されるようになっている。よって、第２の使用態様が終了してＣＣＤカメラ８２のコネクタ１４０をコネクタ９５に接続する場合に、ＣＣＤカメラ８２を間違った向きで接続させることが防止される。
【００７７】
〔第２実施例〕（図２２〜図２６参照）
次に本発明の第２実施例になるＣＣＤカメラ拡張ユニット８０Ａについて図２２乃至図２６を参照して説明する。
ＣＣＤカメラ拡張ユニット８０Ａは、上記のＣＣＤカメラ拡張ユニット８０とは、ＣＣＤカメラ８２Ａとコネクタ８１Ａとが長いケーブル２００を利用して電気的に接続されている構成以外は、上記第１実施例になるＣＣＤカメラ拡張ユニット８０と実質的に同じである。よって、図２２乃至図２６中、図４乃至図２１に示す構成部分には添字「Ａ」を付した同じ符号を付す。
【００７８】
図２２（Ａ）に示すように、ハウジング８５Ａ上にＸ１，Ｘ２方向に移動可能に設けてあるトレイ８６Ａ上には、ケーブルを巻き取るリール２０１が設けてあり、ここに、ケーブル２００が巻き取られている。ケーブル２００のうちリール２０１の中央側の端は、フレキシブルケーブル２０２によってコネクタ８１Ａと電気的に接続してある。ケーブル２００のうちリール２０１から引き出される先端は、ＣＣＤカメラ８２ＡのＣＣＤカメラ本体部１１０Ａと接続してある。
【００７９】
ＣＣＤカメラ８２Ａは、ＣＣＤカメラ本体部１１０Ａと、ベース部１３０Ａとよりなる。ＣＣＤカメラ本体部１１０Ａはベース部１３０Ａに対してＰ方向に回動可能である。ベース部１３０Ａは、横ロッド１３０Ａａを有する。ＣＣＤカメラ本体部１１０Ａは、レンズユニット１１６Ａ及びキャプチャーノブ１２５Ａを有する。
【００８０】
トレイ８６ＡのＸ２方向端側には、ＣＣＤカメラ８２Ａのサイズに対応したサイズの切り欠き８６Ａａが形成してある。トレイ８６Ａは、Ｙ１方向端側に、切り欠き８６Ａａに沿ってＸ２方向に延びた腕部８６Ａｂを有する。この腕部８６Ａｂの中間にＣＣＤカメラ取付け部８６Ａｃが形成してあり、Ｘ２方向先端に取っ手部８６Ａｄが形成してある。
【００８１】
また、トレイ８６Ａのうち、切り欠き８６Ａａの近傍には、支持部材８３Ａが取り外し可能に取り付けてある。
ＣＣＤカメラ８２Ａは、ベース部１３０Ａの横ロッド１３０ＡａをＣＣＤカメラ取付け部８６Ａｃの溝にきつく嵌合させて取り外し可能に取り付けてある。
ノート型パーソナルコンピュータ４０を携帯する場合には、ＣＣＤカメラ拡張ユニット８０Ａはコンピュータ本体４１に搭載されており、ＣＣＤカメラ８２Ａは倒されて水平とされて、トレイ８６Ａと同じ面とされており、トレイ８６Ａと共にＸ１方向に移動されてハウジング８５Ａ内に収まっている。
【００８２】
ＣＣＤカメラ８２Ａは、以下の二つの態様で使用される。
１．ＣＣＤカメラ８２Ａをノート型パーソナルコンピュータ４０に取り付けたままで使用する場合（第１の使用態様）。
ユーザは取っ手部８６Ａｄを利用してトレイ８６ＡをＸ２方向に図２３及び図２４に示す位置まで引出し、ＣＣＤカメラ本体部１１０Ａを掴んで立てるように回動させ、図２４に示すようにする。
【００８３】
撮像する際には、ユーザは左手でＣＣＤカメラ本体部１１０Ａを挟むように持ち、矢印Ｔで示す方向に適宜回動させてチルトを調整し、矢印Ｐで示す方向に適宜回動させてパンを調整し、ＣＣＤカメラ本体部１１０Ａを掴んでいる左手の親指でキャプチャーノブ１２５Ａを押し操作して、撮像する。コンピュータ本体４１を動かさないで、所望の方向の映像を撮像することが可能である。
【００８４】
この場合、コネクタ８１Ａ、コンピュータ本体４１内の拡張ベイのコネクタ４９を介して、コンピュータ本体４１内のＣＰＵ４５が、ＣＣＤカメラ８２Ａにアクセス可能となっている。
２．ＣＣＤカメラ８２Ａをノート型パーソナルコンピュータ４０から取り外して使用する場合（第２の使用態様）。
【００８５】
図２４の状態で、ユーザはトレイ８６Ａの腕部８６Ａｂを押さえつつＣＣＤカメラ本体部１１０Ａを掴んで強く引いて、ベース部１３０ＡをＣＣＤカメラ取付け部８６Ａｃから取り外し、且つ、支持部材８３Ａを取り外す。次いで、図２６（Ａ），（Ｂ）に示すように、支持部材８３Ａをディスプレイ部４３の先端側にこれを跨ぐように取り付ける。ケーブル２００を引っ張ってリール２０１から適宜引き出し、ＣＣＤカメラ本体部１１０Ａのベース部１３０Ａの横ロッド１３０Ａａを支持部材８３Ａにきつく嵌合させる。これによって、図２５に示すようにＣＣＤカメラ８２Ａがディスプレイ部４３の先端側に取り付けられる。
【００８６】
撮像する際には、ユーザは右手でＣＣＤカメラ本体部１１０Ａを挟むように持ち、矢印Ｔで示す方向に適宜回動させてチルトを調整し、矢印Ｐで示す方向に適宜回動させてパンを調整し、ＣＣＤカメラ本体部１１０Ａを掴んでいる右手の親指でキャプチャーノブ１２５Ａを押し操作して、撮像する。コンピュータ本体４１を動かさないで、所望の方向の映像を撮像することが可能である。
【００８７】
第２の使用態様が完了した後には、支持部材８３ＡとＣＣＤカメラ８２Ａとを元の場所に収めると共に、ケーブル２００をリール２０１に巻き取る。
この場合も、コネクタ８１Ａ、コンピュータ本体４１内の拡張ベイのコネクタ４９を介して、コンピュータ本体４１内のＣＰＵ４５が、ＣＣＤカメラ８２Ａにアクセス可能となっている。
【００８８】
〔他の実施例〕
本発明は、ＣＣＤカメラ拡張ユニットを使用しないで、ＣＣＤカメラ８２をコンピュータ本体４１の内部に、取り出し可能に収容した構成とすることもできる。
また、本発明は、ＣＣＤカメラ拡張ユニットが取り外し可能ではなく、ＣＣＤカメラ拡張ユニットがコンピュータ本体４１に固着された構成とすることもできる。
【００８９】
また、コンピュータ本体４１より取り外したＣＣＤカメラ８２、８２Ａを、ユーザが手で持って使用することも可能である。
ここで、前記の拡張ベイについて付言する。即ち、本実施の形態では、ノート型パソコンを例にし、そのノート型パソコン本体にベイがある例で説明したが、ノート型パソコンに接続されるドッキングステーションや機能拡張装置と称されるものにベイを設け、そのベイに挿入されるユニットに本発明を適用しても良いし、本明細書はその趣旨を除くものではない。ドッキングステーションは、例えば、特開平１０−１３３７７８号公報や、特開平９−６４７５号公報に開示されている。このドッキングステーションは、ノート型パソコンの機能拡張装置と称される場合もある。典型的なドッキングステーションは、ノートパソコン本体が実装していない周辺機器を１つ又は複数保持するものである。普段は、ノート型パソコンの機動性を生かして持ち歩き、オフィスでは、ドッキングステーションに前記ノート型パソコンを合体させ（典型的には、ノートパソコンがドッキングステーション等の上に乗るか、ノートパソコンの背後でドッキングステーションと合体する）、デスクトップパソコン並みの機能を実現又はデスクトップパソコンのように使用するものである。本発明はこれらの装置は、拡張ベイを設けた場合にも適用できる。即ち、特許請求の範囲の「情報処理装置の拡張ベイ」の語は、図示した実施形態の様に情報処理装置本体がベイ自体を所有する場合のみを意味するのではなく、情報処理装置のための拡張ベイや情報処理装置用の拡張ベイを含むものであり、前記ドッキングステーションや機能拡張装置に設けられるベイも含む。又、拡張ベイハウジングやドッキングベイと称される装置のように、ベイのみを有し周辺機器を有さない装置もある。これらの装置もノートパソコンと合体させて使用するものであるが、特許請求の範囲の「情報処理装置の拡張ベイ」の語は、この拡張ベイハウジングやドッキングベイも含む。これらも、情報処理装置のベイであることには、変わらない。又、前記ドッキングステーション、前記機能拡張装置、拡張ベイハウジング又はドッキングベイと称される装置と情報処理装置が合体した状態では、合体した状態で情報処理装置である。又、情報処理装置の語は、ドッキングステーション、前記機能拡張装置、拡張ベイハウジング又はドッキングベイ自体も含む意である。ドッキングステーション、前記機能拡張装置は、記憶装置等を有し、何らかの形で情報を処理するからであり、拡張ベイハウジング又はドッキングベイもベイに何らかのユニットが設けられた状態では、何らかの形での情報を処理しており、情報を利用するための装置だからである。従って、情報処理の語は、情報処理関連の装置も意味するものである。
【００９０】
従って、上記ドッキングステーション、機能拡張装置、拡張ベイハウジング、ドッキングベイの拡張ベイに本発明のＣＣＤカメラ拡張ユニットを搭載する場合も本発明の範囲である。
また、情報処理装置の語はＣＰＵ（又はプロセッサ）を含むものである。本発明の拡張ユニットは、実施例では、ノート型パソコンの内部のＣＰＵ４５（又はプロセッサ）が、アクセス可能（データ送信、コマンドの発信、制御情報の送受信を含む）なものである。従って、拡張ベイは、ノート型パソコン自体が有さない場合、例えば、前述のドッキングステーション、機能拡張装置、拡張ベイハウジング、ドッキングベイの拡張ベイでも本発明は適用可能である。前記ＣＰＵ（又はプロセッサ）は、そのようなドッキングステーション、機能拡張装置、拡張ベイハウジング、ドッキングベイの拡張ベイにアクセス可能だからである。この場合に、上記ドッキングステーション、機能拡張装置、拡張ベイハウジング、ドッキングベイの拡張ベイに本発明のＣＣＤカメラ拡張ユニットを搭載しても、前記ＣＰＵ（又はプロセッサ）は、前記ユニットにアクセス可能であるので、これらのドッキングステーション、機能拡張装置、拡張ベイハウジング、ドッキングベイの拡張ベイも「情報処理装置の拡張ベイ」の語に含まれるものである。
【００９１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明は、情報処理装置の拡張ベイに着脱可能に搭載可能な拡張ユニットにおいて；前記拡張ベイに対応する大きさのハウジングと、前記ハウジング上に移動可能に設けてあるトレイと、前記トレイに保持されている、直方体形状の本体部と該本体部の前面に設けたレンズユニットとを有する撮像手段と、前記トレイを、該撮像手段を前記ハウジングの内部に収容された状態と前記ハウジングの外部に突き出た状態の間で移動させる移動手段と、前記撮像手段が前記ハウジングの外部に突き出た状態のときに、前記撮像手段の撮像の方向を変化させることを可能とする手段とを有し、
前記撮像手段は、前記トレイの前記ハウジングの開口の側の一方の端側に、取り外し可能でかつ前記本体部の基部側を中心に、倒れた状態と立った状態との間で回動可能に前記トレイに保持され、前記トレイが前記ハウジングの内部に移動しているときには、前記撮像手段は前記ハウジング内に収容され、前記本体部の側面が前記ハウジングの前記開口を塞ぐ構成としたものである。
【００９２】
▲１▼  情報処理装置は拡張ユニットが拡張ベイに搭載された状態で携行される。情報処理装置を携行するときに、撮像手段は拡張ユニット内に収まって情報処理装置の一部となり、且つ、情報処理装置本体から外に突き出さず、邪魔とならず、携帯性が良好である。
▲２▼  撮像手段を拡張ユニットの外部に突き出た状態で使用するときには、撮像手段の撮像のための向きが変化させられ、使い勝手が良い。
【００９３】
▲３▼  撮像手段は拡張ユニットから取り外した状態でも使用される。この場合には、撮像手段は自由な向きで使用され、用途が拡大する。
▲４▼  撮像手段は拡張ユニットに設けてあるため、撮像手段を情報処理装置に設けた場合に起きうる、液晶ディスプレイ部を大きくすることの制限となる、及び、撮像手段の修理が面倒となる等の問題点を回避出来る。
【００９４】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記トレイの内部に、前記取り外された撮像手段を情報処理装置に支持させるための支持部材を収容する支持部材収容部を有する構成としたものであるため、支持部材を支持部材収容部内に収容させることが可能となる。支持部材を支持部材収容部内に収容させれば、邪魔とはならないように出来る。
【００９５】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記支持部材収容部内に、上記支持部材が収容されている構成としたものであるため、支持部材が拡張ユニットとは別に用意されている場合には、取り外された撮像手段を情報処理装置の一部に支持させる際に、この支持部材を捜して手元に用意する必要がある。しかし、備え付けの支持部材を使用することにより、支持部材を捜す等の面倒が無く、取り外された撮像手段を情報処理装置の一部に支持させる作業が手際よく出来る。
【００９６】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記トレイの内部に、前記取り外された撮像手段と情報処理装置とを接続する接続用ケーブルを収容するケーブル収容部を有する構成としたものであるため、接続用ケーブルをケーブル収容部内に収容させることが可能となる。接続用ケーブルをケーブル収容部内に収容させれば、邪魔とはならないように出来る。
【００９７】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記ケーブル収容部内に、上記接続用ケーブルが収容されている構成としたものであるため、接続用ケーブルが拡張ユニットとは別に用意されている場合には、取り外された撮像手段を情報処理装置と電気的又は光学的に接続させる際に、この接続用ケーブルを捜して手元に用意する必要があるのに対して、備え付けの接続用ケーブルを使用することにより、接続用ケーブルを捜す等の面倒が無く、取り外された撮像手段を情報処理装置と接続させる作業が手際よく出来る。
【００９８】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、上記接続用ケーブルは、一端が上記撮像手段と接続され、他端が上記拡張ユニットと接続された状態で、前記ケーブル収容部内に収容されている構成としたものであるため、取り外された撮像手段を使用する場合に、接続用ケーブルの両端を接続する作業は必要でなく、使い勝手がよい。
【００９９】
請求項７の発明は、請求項５の発明において、上記接続用ケーブルは、上記撮像手段と分離された状態で、前記ケーブル収容部内に収容されている構成としたものであるため、接続用ケーブルを取り替える場合に便利である。
請求項８の発明は、請求項４の発明において、前記ケーブル収容部は、接続用ケーブルを巻き取って収容する構成としたものであるため、接続用ケーブルを巻き取って収容するため、接続用ケーブルを傷めないで、きちんと収容することが可能である。
【０１００】
請求項９の発明は、請求項１の発明において、前記ハウジングは；情報処理装置の拡張ベイに搭載されたときに、該情報処理装置と接続される接続部と；上記接続部と前記撮像手段とを接続する接続手段とを更に有し；該拡張ユニットが上記拡張ベイに搭載されたときに、前記撮像手段が前記接続手段及び前記接続部を介して前記情報処理装置と接続される構成としたものであるため、撮像手段を有する拡張ユニットが拡張ベイに搭載したことによって、撮像手段が情報処理装置と接続された状態に出来る。
【０１０１】
請求項１０の発明は、請求項１の発明において、前記撮像手段の前記トレイへの誤った向きでの取付けを制限する機構を更に有する構成としたものであるため、取り外した撮像手段を再度拡張ユニットに取り付ける場合に、撮像手段を誤った向きで拡張ユニットに取り付けることが防止され、撮像手段を拡張ユニットに正しく取り付けることが保証出来る。
【０１０２】
請求項１１の発明は、携帯型情報処理装置において；拡張ベイと、前記拡張ベイに着脱可能に搭載される拡張ユニットと、を備え、前記拡張ユニットは、前記拡張ベイに対応する大きさのハウジングと、前記ハウジング上に移動可能に設けてあるトレイと、
前記トレイに保持されている、直方体形状の本体部と該本体部の前面に設けたレンズユニットとを有する撮像手段と、前記トレイを、該撮像手段を前記ハウジングの内部に収容された状態と前記ハウジングの外部に突き出た状態の間で移動させる移動手段と、前記撮像手段が前記ハウジングの外部に突き出た状態のときに、前記撮像手段の撮像の方向を変化させることを可能とする手段とを有し、
前記撮像手段は、前記トレイの前記ハウジングの開口の側の一方の端側に、取り外し可能でかつ前記本体部の基部側を中心に、倒れた状態と立った状態との間で回動可能に前記トレイに保持され、前記トレイが前記ハウジングの内部に移動しているときには、前記撮像手段は前記ハウジング内に収容され、前記本体部の側面が前記ハウジングの前記開口を塞ぐ構成としたものであるため、以下の効果を有する。
【０１０３】
▲１▼  情報処理装置を携行するときに、撮像手段は情報処理装置の一部となり、且つ、情報処理装置本体から外に突き出さず、邪魔とならず、携帯性が良好である。
▲２▼  撮像手段を情報処理装置の外部に突き出た状態で使用するときには、撮像手段の撮像のための向きが変化させられ、使い勝手が良い。
【０１０４】
○３
撮像手段は情報処理装置から取り外した状態でも使用される。この場合には、撮像手段は自由な向きで使用され、用途が拡大する。
請求項１２の発明は、請求項１１の発明において、前記トレイの内部に、前記取り外された撮像手段を情報処理装置の一部に支持させるための支持部材を収容する支持部材収容部を有する構成としたものであるため、支持部材を支持部材収容部内に収容させることが可能となる。支持部材を支持部材収容部内に収容させれば、邪魔とはならない。
【０１０５】
請求項１３の発明は、請求項１１の発明において、前記トレイの内部に、前記取り外された撮像手段と情報処理装置とを接続する接続用ケーブルを収容するケーブル収容部を有する構成としたものであるため、接続用ケーブルをケーブル収容部内に収容させることが可能となる。接続用ケーブルをケーブル収容部内に収容させれば、邪魔とはならないように出来る。
【０１０６】
請求項１４の発明は、請求項１１の発明において、前記トレイの内部に、前記取り外された撮像手段を情報処理装置に支持させるための支持部材及び前記取り外された撮像手段と情報処理装置とを接続する接続用ケーブルを収容するホルダを有する構成としたものであるため、ホルダに、同時に使用される支持部材及び接続用ケーブルが収容され、よって、使用するに際して、支持部材及び接続用ケーブルを共にホルダから取り出して用意することが出来、使い勝手の向上を図ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の１例を示す図である。
【図２】従来の別の例を示す図である。
【図３】従来の更に別の例を示す図である。
【図４】本発明の第１実施例のＣＣＤカメラ拡張ユニット及び他の拡張ユニットをノート型パーソナルコンピュータと対応させて示す図である。
【図５】本発明の第１実施例のＣＣＤカメラ拡張ユニットを示す図である。
【図６】ＣＣＤカメラ拡張ユニットを上カバーを取り外した状態で示す図である。
【図７】ＣＣＤカメラ拡張ユニットを一部分解して示す図である。
【図８】図５の状態のＣＣＤカメラ拡張ユニットを、上カバー及びホルダを取り外した状態で示す平面図である。
【図９】ＣＣＤカメラを、トレイ側のコネクタと対応させて示す図である。
【図１０】ＣＣＤカメラを示す図である。
【図１１】ＣＣＤカメラの断面図である。
【図１２】ＣＣＤカメラの内部の構造を示す図である。
【図１３】図１２中、レンズ及びこの周囲の部分を分解して示す斜視図である。
【図１４】ＣＣＤカメラのコネクタとトレイ側のコネクタとを対応させて示す図である。
【図１５】ノート型パーソナルコンピュータの携帯時の状態を示す図である。
【図１６】図１５中、ＣＣＤカメラの収容状態を示す図である。
【図１７】ＣＣＤカメラの第１の使用態様を示す図である。
【図１８】ＣＣＤカメラを第１の使用態様とする途中の状態を示す図である。
【図１９】ＣＣＤカメラの第２の使用態様を示す図である。
【図２０】ＣＣＤカメラの第２の使用態様におけるＣＣＤカメラの支持状態を示す図である。
【図２１】ＣＣＤカメラの第２の使用態様の変形例を示す図である。
【図２２】本発明の第２実施例のＣＣＤカメラ拡張ユニットを示す図である。
【図２３】ＣＣＤカメラとトレイとの関係を示す図である。
【図２４】ＣＣＤカメラの第１の使用態様を示す図である。
【図２５】ＣＣＤカメラの第２の使用態様を示す図である。
【図２６】ＣＣＤカメラの第２の使用態様におけるＣＣＤカメラの支持状態を示す図である。
【符号の説明】
４０  ノート型パーソナルコンピュータ
４１  コンピュータ本体
４６  拡張ベイ
８０  ＣＣＤカメラ拡張ユニット
８２  ＣＣＤカメラ
８３  支持部材
８４  コネクタケーブル
９３  ホルダ
１１０  ＣＣＤカメラ本体部
１３０  ベース部
１４０  コネクタ
２００  ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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