(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁ガスを封入した金属製のタンクに２方向に分岐する分岐口出しを設け、この各分岐口出しの端部に碍管を接続し、遮断部として真空バルブを適用したタンク型真空遮断器であって、前記真空バルブを前記碍管の一方の内部に収納し、前記金属製のタンク内に前記タンク内で分岐する分岐部を有する分岐導体を配設し、その一端側を前記碍管内の真空バルブに接続するとともに、その他端側を前記真空バルブが収納されていない側の碍管内の内部導体に接続したタンク型真空遮断器において、
タンク内に配置された導体の側面を前記タンクの内側部から突出した絶縁性支持部材によって支持し、これにより前記分岐導体を固定するとともに、前記分岐導体の内部を中空とし、その中空部内に真空バルブを駆動するための操作ロッドを貫通させたことを特徴とするタンク型真空遮断器。
【請求項２】
請求項１記載のタンク型真空遮断器において、真空バルブを収納する碍管の有効長中心位置よりもタンク側に近い位置に、前記真空バルブの極間中心を配置したことを特徴とするタンク型真空遮断器。
【請求項３】
請求項１または２記載のタンク型真空遮断器において、タンクの側壁内面から分岐導体に設けられた座を介して分岐導体を支持する絶縁性支持部材を突設し、この絶縁性支持部材の先端におけるこの座の絶縁性支持部材側の表面等の近傍部分に、ポリテトラフルオロエチレンまたはフッ素樹脂等の絶縁皮膜を形成したことを特徴とするタンク型真空遮断器。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれかに記載のタンク型真空遮断器において、３相分の導体を１つのタンク内に配置し、このタンクを平面視で楕円形、かつその上面が中央から短径側に向って次第に下方に湾曲する蒲鉾状をなすものとし、前記タンクの上面中心位置に対して短径側で対向する位置にそれぞれ対向する３相分の分岐口出し部を設け、その各分岐口出し部に３相分の碍管をそれぞれＶ形に起立させて取付け、前記各相分の碍管のＶ形の開き角度を全体で３０度以上、各碍管の対地軸心に対する傾き角度をそれぞれ１３度以上に設定したことを特徴とするタンク型真空遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば変電所等に適用されるタンク型真空遮断器の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
タンク型真空遮断器は、遮断部に真空バルブを用いることから接点寿命が長いため、近年では８４ｋＶクラスの高電圧変電所にまで使用されている。また、都市近郊の変電所では、地価の上昇などの理由によって設備の小型化及び安全性向上が要請され、これに適合する特性を持つ貫通型変流器を取り付けるタンク型真空遮断器が主流となっている。なお、小型化を図るため、タンク内に充填される絶縁媒体として、絶縁力が高く消弧性能の優れたＳＦ６ガスが一般に広く使用されている。
【０００３】
図１８は、このようなタンク型真空遮断器の従来例を示している。各相の真空バルブ１は、各相のタンク２の内部に配置されている。各相のタンク２は横長な配置とされ、このタンク２の上部に互いに分岐した２個の口出し分岐部２ａ，２ｂが配置されている。各口出し分岐部２ａ，２ｂにはそれぞれ貫通型変流器３ａ，３ｂが取り付けられ、その上側に磁器碍管４ａ，４ｂが配置されている。
【０００４】
各磁器碍管４ａ，４ｂ内には導体５ａ，５ｂが設けられ、これらの導体５ａ，５ｂの下端が、それぞれ真空バルブ１の両端に配置した分岐部１ａ，１ｂに接続されている。
【０００５】
真空バルブ１の一端部側には支持絶縁物７が設けられ、この支持絶縁物７を貫通する状態で、操作ロッド８が配置され、この操作ロッド８が操作機構６によって開閉操作されるようになっている。なお、タンク２内には、絶縁媒体としてＳＦ６ガスが充填されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来のタンク型真空遮断器においては、絶縁媒体としてＳＦ６ガスが使用されている。しかし、ＳＦ６ガスを完全に封じ込めることは困難であり、一般に年１％のリークが許容されている。ところが、ＳＦ６ガスは地球温暖化ガスであることから近年においては、環境問題の見地により同ガスを極力低減することが求められている。
【０００７】
ＳＦ６ガスを低減する方法としては、絶縁媒体を乾燥空気、窒素ガス（Ｎ２）、Ｎ２または乾燥空気とＳＦ６との混合ガス等に変更することが考えられるが、これらのガスはＳＦ６ガスに比較して絶縁耐力が悪いため、そのまま変更した場合には遮断器構成を非常に大型とせざるを得なくなり、上述した小型化を一層推進する要請に対応できず、かつ非常に高コストとなる等の問題がある。
【０００８】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、真空バルブの配置等の工夫により絶縁媒体の封入空間の減少ができるようにし、これにより絶縁媒体として乾燥空気、Ｎ２，Ｎ２または乾燥空気とＳＦ６の混合ガスの使用を可能とし、構成の小型化が図れるとともに環境対策に優れた機能を発揮することができるタンク型真空遮断器を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明では、絶縁ガスを封入した金属製のタンクに２方向に分岐する分岐口出しを設け、この各分岐口出しの端部に碍管を接続し、遮断部として真空バルブを適用したタンク型真空遮断器であって、前記真空バルブを前記碍管の一方の内部に収納し、前記金属製のタンク内に前記タンク内で分岐する分岐部を有する分岐導体を配設し、その一端側を前記碍管内の真空バルブに接続するとともに、その他端側を前記真空バルブが収納されていない側の碍管内の内部導体に接続したタンク型真空遮断器において、タンク内に配置された導体の側面を前記タンクの内側部から突出した絶縁性支持部材によって支持し、これにより前記分岐導体を固定するとともに、前記分岐導体の内部を中空とし、その中空部内に真空バルブを駆動するための操作ロッドを貫通させたことを特徴とするタンク型真空遮断器を提供する。
【００１７】
請求項２の発明では、請求項１記載のタンク型真空遮断器において、真空バルブを収納する碍管の有効長中心位置よりもタンク側に近い位置に、前記真空バルブの極間中心を配置したことを特徴とするタンク型真空遮断器を提供する。
【００２２】
請求項３の発明では、請求項１または２に記載のタンク型真空遮断器において、タンクの側壁内面から分岐導体に設けられた座を介して分岐導体を支持する絶縁性支持部材を突設し、この絶縁性支持部材の先端におけるこの座の絶縁性支持部材側の表面等の近傍部分に、ポリテトラフルオロエチレンまたはフッ素樹脂等の絶縁皮膜を形成したことを特徴とするタンク型真空遮断器を提供する。
【００２３】
請求項４の発明では、請求項１から３までのいずれかに記載のタンク型真空遮断器において、３相分の導体を１つのタンク内に配置し、このタンクを平面視で楕円形、かつその上面が中央から短径側に向って次第に下方に湾曲する蒲鉾状をなすものとし、前記タンクの上面中心位置に対して短径側で対向する位置にそれぞれ対向する３相分の分岐口出し部を設け、その各分岐口出し部に３相分の碍管をそれぞれＶ形に起立させて取付け、前記各相分の碍管のＶ形の開き角度を全体で３０度以上、各碍管の対地軸心に対する傾き角度をそれぞれ１３度以上に設定したことを特徴とするタンク型真空遮断器を提供する。
【００２４】
なお、本発明では、望ましくは、制御機器として、光より変換された電流を増幅するアンプを設ける。また、碍管に接続されるタンクの分岐口出しに設けられるフランジ部にガスシール機能を有する絶縁リングを配置する。また、絶縁性支持部材によって支持される分岐導体の座の近傍部分に、アルミニウム溶射材を介して絶縁皮膜を形成する。また、３相分の導体を内蔵している接地タンクの相間に充電部間が分離できる絶縁板を設ける。また、絶縁ガスとして、乾燥空気、窒素ガス、乾燥空気と窒素ガスとの混合ガス、もしくはこれらにＳＦ６ガスを５０％以内で混合したガスを適用する。さらに、絶縁ガスとして窒素ガスに１ｗｔ％以下の微量ＳＦ６を混合させる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るタンク型真空遮断器の実施形態について、図１〜図１７を参照して説明する。なお、説明を容易にするため、図１〜図１７においては、従来例と同様の部材等の一部について、図１８に示した符号と同一の符号を使用する。
【００２６】
第１実施形態（図１）
図１は、本発明の第１実施形態を示す断面図である。
【００２７】
本実施形態のタンク型真空遮断器は、断面略Ｖ字形に分岐した金属製のタンク（分岐タンク）９を有し、このタンク９の各分岐口出しの端部に、例えば磁器製の碍管（磁器碍管）１１，４がそれぞれ連通接続されている。これらの碍管１１，４の先端側は、図示しない外部の主回路に接続するためのフランジ１９によって閉塞され、この閉塞された空間に、絶縁ガスが封入されている。
【００２８】
このような構成において、一方の碍管１１は他方の碍管４に比して小径に形成されており、この小径な碍管１１の内部に真空バルブ１が配置されている。真空バルブ１には、この真空バルブ１が配置された碍管１１の軸心に沿って導体１０が接続され、この導体１０はタンク９内で下端がＶ字形に分岐する分岐部１０ａを有する構成とされている（以下、この導体１０を分岐導体１０という）。この分岐導体１０の分岐部１０ａに、真空バルブ１が収納されない他方の碍管４内に配置される導体５が接続されている。
【００２９】
真空バルブ１はタンク９側の端部にベローズ（真空バルブベローズ）１ｃを有し、この真空バルブ１がベローズ１ｃおよび図示しない操作ロッドを介し、タンク９に設けられた操作機構６によって駆動されるようになっている。
【００３０】
このように構成された本実施形態のタンク型真空遮断器においては、直径の大きな真空バルブ１を磁性材すなわち非金属製の碍子１１内に設けることにより、この碍子１１と真空バルブ１との間に大きいギャップを設ける必要がなくなる。一方、タンク９内には分岐導体１０および導体５が配置され、これらの導体１０，５は真空バルブ１に比較して直径が小さく、且つ表面形状を滑らかにできることから、必要なギャップを設定してもタンク９は小型化することができる。したがって、絶縁媒体として乾燥空気、Ｎ２、Ｎ２または乾燥空気とＳＦ６の混合ガス等を使用しても、現状と変わらない小型な遮断器が製作可能となる。
【００３１】
このように、本実施形態によれば、直径や長さが大きな遮断部である真空バルブ１を碍管１１内に収納することにより、設置タンクが小型化でき、また遮断部の電界が低減できる等の効果が奏される。
【００３２】
第２実施形態（図２）
図２は、本発明の第２実施形態を示す断面図である。
【００３３】
本実施形態のタンク型真空遮断器は、真空バルブ１を碍管１１内に収納する等、全体として第１実施形態と略同様の構成とされているが、真空バルブ１を収納していない側の碍管部の構成が異なっている。
【００３４】
すなわち、図２に示すように、本実施形態においては、真空バルブ１を収納していない側の碍管１２と導体５とがモールドタイプのブッシング構造として構成されている。他の構成については第１実施形態と略同様であるから、同様の部分については、図２に図１と同一符号を付して説明を省略する。
【００３５】
このような構成の本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加え、真空バルブ１を収納していない側の碍管１２と導体５とをモールドタイプのブッシング構造としたことにより、絶縁ガスを収容すべき空間を縮小することができ、これにより絶縁ガスの使用量を低減することができる。したがって、第１実施形態と同様の効果に加え、絶縁ガスとしてＳＦ６ガスまたはＳＦ６との混合ガス等を使用する場合において、温暖化ガスであるＳＦ６ガスの使用量を大幅に削減することができるとともに、装置コストの低廉化も図れる等の利点が得られる。
【００３６】
第３実施形態（図３）
図３は、本発明の第３実施形態を示す断面図である。
【００３７】
本実施形態のタンク型真空遮断器も、真空バルブ１を碍管１１内に収納する等、全体として第１実施形態と略同様の構成とされており、第１実施形態と略同様であるから、同様の部分については、図２に図１と同一符号を付して説明を省略する。
【００３８】
本実施形態においては、このような基本構成のもとで、図３に示すように、真空バルブ１を収納しない側の碍管４と、それが接続されるタンク９との接続部における碍管４の外周部に、貫通型変流器３が配置されている。
【００３９】
このような構成の本実施形態によれば、真空バルブ１を収納していない碍管４の直径は小さくすることが可能であることから、この碍管４に貫通型変流器３を配置したことにより、この貫通型変流器３を小型化することができる。すなわち、第１実施形態の効果に加え、さらにタンク型真空遮断器の構成を小型化できるという利点が得られる。
【００４０】
第４実施形態（図４）
図４は、本発明の第４実施形態を示す断面図である。
【００４１】
本実施形態のタンク型真空遮断器も、真空バルブ１を碍管１１内に収納する等、全体として第１実施形態と略同様の構成とされており、第１実施形態と略同様であるから、同様の部分については、図２に図１と同一符号を付して説明を省略する。
【００４２】
本実施形態においては、このような基本構成のもとで、図４に示すように、例えば真空バルブ１を収納しない側の碍管が、耐圧材料等を含む複合材料からなる複合碍管１３として構成されている。なお、この複合碍管１３の構成は、真空バルブ１を収納する側の碍管にも適用することができる。
【００４３】
このような構成の本実施形態によれば、高圧の絶縁ガスを内部に収容するタンク型真空遮断器において、碍管を複合碍管１３とすることによって防爆性等に優れた構成とすることができ、これにより磁器碍管のみで構成した場合に比較して構造の簡素化および軽量、小型化ひいては一層の低廉化等が図れ、さらにガスを充填したまま輸送することも可能となる等、取扱い上においても大きい利点を得ることができる。
【００４４】
第５実施形態（図５）
図５は、本発明の第５実施形態を示す断面図である。
【００４５】
この図５に示すように、本実施形態のタンク型真空遮断器においては、真空バルブ１が収納された碍管１１の反タンク９側の端部に、図示しない外部主回路導体との間に配置されるロゴスキータイプの変流器１４が設けられている。そして、このロゴスキータイプの変流器１４と、対地側に設置される制御箱１６の内部の図示しない制御機器とが、碍管１１の内部に配置された光ケーブル１５によって接続されている。また、この制御機器には、図示しないが、光より変換された電流を増幅するアンプが設けられている。
【００４６】
なお、本実施形態の遮断器は、例えば前述した第４実施形態に示した遮断器を基本として構成されており、これと同様の部分については図５に図４と同一の符号を付して説明を省略する。ただし、図１〜図３に示した遮断器を基本として構成することも可能なことは勿論である。
【００４７】
本実施形態においては、真空バルブ１を収納している碍管１１のタンク９と反対側の端部にロゴスキータイプの変流器１４を配置し、このロゴスキータイプ変流器１４と対地側に設置された制御箱１６内部の制御機器とを、その碍管１１の内部に設置された光ケーブル１５で接続したことにより、碍管１１内部に真空バルブ１を設けた場合でも、その真空バルブ１の両側に変流器を配置することが可能となる。
【００４８】
また、碍管１１の内部に設置した光ケーブル１５によって出力を取り出すようにし、かつ制御機器として、光より変換された電流を増幅するアンプを設けたことにより、既設の保護リレーを使用することが可能となり、制御側のリレー類の負担を変更しないで遮断器を据え付けることができる等の効果が奏される。
【００４９】
第６実施形態（図６）
図６は、本発明の第６実施形態を示す断面図である。
【００５０】
本実施形態のタンク型真空遮断器は、真空バルブ１を碍管１１内に収納する等、全体として第１実施形態と略同様の構成とされているが、この碍管１１の軸心と、これが接続されるタンク９の軸心とが一致する構成となっている点が異なる。
【００５１】
すなわち、図６に示すように、本実施形態においては、真空バルブ１を収納している碍管１１が例えば対地軸心方向に沿う配置とされており、これに対応するタンク９の分岐口出し部分も対地軸心方向に沿う配置となっている。他の構成については第１実施形態と略同様であるから、同様の部分については、図６に図１と同一符号を付して説明を省略する。
【００５２】
このような構成の本実施形態によれば、真空バルブ１を収納した碍管１１の軸心とタンク９の軸心とを一致させたことにより、タンク９内の分岐導体１０と真空バルブ１とが接続し易くなり、一層の小型化が図れるとともに低廉化が図れる等の利点が得られる。
【００５３】
第７実施形態（図７）
図７は、本発明の第７実施形態を示す断面図である。
【００５４】
本実施形態のタンク型真空遮断器も、真空バルブ１を碍管１１内に収納する等、全体として第１実施形態と略同様の構成とされており、第１実施形態と略同様であるから、同様の部分については、図７に図１と同一符号を付して説明を省略する。
【００５５】
本実施形態においては、このような基本構成のもとで、図７に示すように、タンク９内に配置された分岐導体１０の側面部が、そのタンク９の内側部から突出した絶縁性支持部材７によって支持され、これにより分岐導体１０がタンク９内に固定されている。そして、分岐導体１０の内部は中空とされており、その中空部内に真空バルブ１を駆動するための操作ロッド８が貫通し、この操作ロッド８が操作機構６に連結されている。
【００５６】
このような構成の本実施形態によれば、タンク９内に配置された分岐導体１０の側面部とタンク９の側面部との間に絶縁性支持部材７を設けて分岐導体１０を固定するとともに、分岐導体１０の中空部内に真空バルブ１を駆動するための操作ロッド８を貫通させたことにより、タンク型真空遮断器の導体支持が容易となり、これにより小型化が図れるという効果が奏される。
【００５７】
第８実施形態（図８）
図８は、本発明の第８実施形態を示す断面図である。
【００５８】
この図８に示すように、本実施形態のタンク型真空遮断器では、タンク９の軸心Ｏ１を対地軸心Ｏ２に対して１５度から４５度の範囲内で傾斜させた構成となっている。なお、図８においては、図６に示したものを前記の角度で傾斜設置した構成を示している。この場合、タンク９は、支持フレーム９ｄによって対地側に支持されている。なお、他の構成については第６実施形態と略同様であるから、同様の部分については、図８に図６と同一符号を付して説明を省略する。
【００５９】
本実施形態によれば、タンク９の軸心Ｏ１を対地軸心Ｏ２に対して１５度〜４５度傾けたことにより、両側の碍管１１，４の上端の高さが同一高さに接近する状態となり、これにより外部引き出し導体としてのブッシングの高さが揃うため接続が容易になるとともに、充電部が高く、かつ揃った状態となることによって小型化も図れるという利点が得られる。
【００６０】
第９実施形態（図９）
図９は、本発明の第９実施形態を示す断面図である。
【００６１】
本実施形態のタンク型真空遮断器も、全体として第１実施形態と略同様の構成であるが、碍管１１および真空バルブ１の配置構成について工夫されている。
【００６２】
すなわち、図９に示すように、本実施形態においては、真空バルブ１を収納する碍子１１の有効長の中心位置Ａよりもタンク９に近い位置に、真空バルブ１の極間中心位置Ｂが配置されている。なお、他の構成については第１実施形態と略同様であるから、同様の部分については、図９に図１と同一の符号を付して説明を省略する。
【００６３】
このような構成の本実施形態によれば、よりタンク９に近い位置に真空バルブ１の極間中心を配置したことにより、遮断状態における碍子１１側が高電圧側の時に、充電部の影響を抑制することができ、それにより碍管１１の長さを短縮することが可能となり、ひいては全体構成の小型化が推進できるものとなる。
【００６４】
第１０実施形態（図１０）
図１０は、本発明の第１０実施形態を示す断面図である。
【００６５】
本実施形態のタンク型真空遮断器も、全体として第１実施形態と略同様の構成であるが、タンク９と、真空バルブ１を収納した碍管１１との接続部の絶縁について工夫されている。
【００６６】
すなわち、図１０に示すように、本実施形態においては、碍管真空バルブ１が収納された碍管１１とタンク９との接続部、具体的にはタンク９の分岐口出し部先端のフランジ部１ｅの碍管１１側の面に、ガスシール部を持った絶縁リング１８が配置されている。なお、他の構成については第１実施形態と略同様であるから、同様の部分については、図１０に図１と同一の符号を付して説明を省略する。
【００６７】
本実施形態によれば、碍管１１と接続されるタンク９の分岐部のフランジ部１ｅにガスシール部を持った絶縁リング１８を配置したことにより、ガスシール部を金属ではなく絶縁物で形成できるため、シール性の向上によってフランジの小径化等が可能となり、それにより構成の小型化が図れる。
【００６８】
第１１実施形態（図１１）
図１１は、本発明の第１１実施形態を示す断面図である。
【００６９】
本実施形態のタンク型真空遮断器も、全体として第１実施形態と略同様の構成であるが、真空バルブ１を収納した碍管１１の先端に設けられるフランジ１９の構成について工夫がされている。
【００７０】
すなわち、図１１に示すように、本実施形態においては、真空バルブ１を収納した碍管１１の先端に、外部主回路と接続するための一体構成のフランジ（主回路フランジ）１９が設けられている。このフランジ１９のうち、接続部となる中央部１９ａが銅材によって構成されるとともに、碍管１１に接続される外周部２０がアルミニウム材によって構成されている。なお、他の構成については第１実施形態と略同様であるから、同様の部分については、図１１に図１と同一の符号を付して説明を省略する。
【００７１】
このように構成された本実施形態のタンク型遮断器によれば、碍管１１の上部に設けられるフランジ１９の中央部１９ａのみを銅材とし、外周部をアルミニウム材からなる一体構造物とすることにより、その導材からなる中央部１９ａによって大きい電流まで通電できる一方、他の外周部２０が軽量なアルミニウム材によって構成されるため、軽量化とともに通電性能が向上でき、この面から小型化が図れるものとなる。
【００７２】
第１２実施形態（図１２）
図１２は、本発明の第１２実施形態を示す断面図である。
【００７３】
本実施形態のタンク型真空遮断器は、絶縁ガス圧についてのものである。全体構成については、図１に示した第１実施形態と同様であるから、その説明を省略する。
【００７４】
本実施形態では、真空バルブのベローズ１ｃの材料として、引張り強度６０ｋｇ／ｍｍ２以上の非磁性材料、例えばインコネルが適用されている。この条件のもとにおいて、真空バルブ１のベローズ１ｃ部に係る差圧により発生する荷重が、その真空バルブ１の図示省略の接点部に必要なワイプばね荷重の１／３以上、例えば１／２で、かつ必要荷重以下になるように、絶縁ガス圧力が設定されている。これにより、真空バルブ１のベローズ１ｃ部にかかる差圧による発生荷重をワイプばねの補助として使用するようになっている。
【００７５】
このような構成の本実施形態によると、真空バルブ１のベローズ１ｃの材料を引張り強度６０ｋｇ／ｍｍ２以上のインコネル等の非磁性材料を使用したことにより、真空バルブ１のベローズ１ｃの強度が増し、ベローズ１ｃに係る差圧を大きくすることができるため、高圧力まで内部絶縁ガスの圧力を高めることができ、これによって構成の小型化が図れるようになる。
【００７６】
また、真空バルブ１のベローズ１ｃ部に係る差圧により発生する荷重が、真空バルブ１の接点部に必要なワイプばね荷重の１／３以上で必要荷重以下になるように絶縁ガス圧力を設定したことにより、真空バルブ１のベローズ１ｃ部にかかる差圧による発生荷重をワイプばねの補助として使用することができ、これによりワイプばね部の構造が簡素化でき、その面からも小型化が図れる。
【００７７】
第１３実施形態（図１３）
図１３は、本発明の第１３実施形態を示す断面図である。
【００７８】
本実施形態のタンク型真空遮断器は、導体の改良についてのものである。他の構成については、図１に示した第１実施形態と略同様であるから、その説明を省略する。
【００７９】
図１４に示すように、本実施形態では、真空バルブ１と接続される分岐導体１０のうち、真空バルブ１側の接続部２２が銅材によって構成され、その他の部分２３がアルミニウム材によって構成されている。
【００８０】
このような構成によると、真空バルブ１と接続される分岐導体１０の真空バルブ１側の接続部２２を導電性の高い銅材によって構成し、その他の部分２３をアルミニウム材によって構成したことにより、分岐導体１０を全体として導電性が高く、かつ軽量な構成とすることができる。
【００８１】
したがって、本実施形態によれば、軽量で、かつ通電性能をよくすることができ、その面から小型化が推進できるという効果が奏される。
【００８２】
第１４実施形態（図１４）
図１４は、本発明の第１４実施形態を示す断面図である。
【００８３】
本実施形態のタンク型真空遮断器は、断面略Ｖ字形に分岐した金属製のタンク９を有し、このタンク９の各分岐口出しの端部に、磁器碍管１１，４がそれぞれ連通接続されている。これらの碍管１１，４の先端側はフランジ１９によって閉塞され、この閉塞された空間に、絶縁ガスが封入されている。
【００８４】
一方の碍管１１は他方の碍管４に比して小径に形成されており、この小径な碍管１１の内部に真空バルブ１が配置されている。真空バルブ１には、この真空バルブ１１が配置された碍管１１の軸心に沿って分岐導体１０が接続されている。この分岐導体１０の分岐部１０ａに、真空バルブ１０が収納されない他方の碍管４内に配置される導体５が接続されている。真空バルブ１はタンク９側の端部に真空バルブベローズ１ｃを有している。
【００８５】
このような構成において、本実施形態では、タンク９の側壁内面から絶縁性支持部材７が突設され、この絶縁性支持部材７の先端に、分岐導体１０がその表面に設けた座２４を介して支持されている。この座２４の絶縁性支持部材７側表面等の近傍部分に、ポリテトラフルオロエチレンまたはフッ素樹脂等の絶縁皮膜２５が形成されている。
【００８６】
このような構成の本実施形態によれば、タンク９に絶縁性支持部材７を介して支持される分岐導体１０に設けられた座２４の近傍にポリテトラフルオロエチレンやフッ素樹脂等の絶縁皮膜２５を形成したことにより、タンク９への分岐導体１０の支持部における絶縁性を高めることができ、これによりＳＦ６ガスよりも絶縁性能が低いガスを絶縁性ガスとして使用する場合においても、小型化が図れるようになる。
【００８７】
第１５実施形態（図１５）
図１５は、本発明の第１５実施形態を示す断面図である。
【００８８】
本実施形態は第１４実施形態の変形例についてのものである。すなわち、本実施形態では、図１５に示すように、絶縁性支持部材によって支持される分岐導体１０の座２４の表面等の近傍部分に、アルミニウム溶射材２６を介して絶縁皮膜２５が形成されている。他の構成については第１４実施形態と同様である。
【００８９】
本実施形態によれば、ミクロ的にポーラス構造であるアルミニウム溶射材２６を介して座２４の表面等の分岐導体表面近傍部分にポリテトラフルオロエチレンやフッ素樹脂等の絶縁皮膜２５を形成することにより、絶縁皮膜２５の密着性を高めることができ、一層信頼性の高い皮膜形成が可能となる。したがって、絶縁皮膜２５と導体表面との間のアルミ材溶射によって絶縁皮膜の密着性向上、信頼性向上等の効果が奏される。
【００９０】
第１６実施形態（図１６）
本実施形態は、前述した各実施形態の構成を適用したタンク型真空遮断器を３相構造として実施する場合の全体構成についてのものである。図１６は、本発明の第１６実施形態を示す説明図である。同図（Ａ）は平面構成を示す図であり、同図（Ｂ）は側面構成を示す図である。同図（Ｃ）は１相構成部分の断面図である。
【００９１】
これらの図に示すように、本実施形態のタンク型真空遮断器においては、３相分の導体１０，５が１つのタンク１７内に配置され、このタンク１７は平面視で楕円形、かつその上面が中央から短径側に向って次第に下方に湾曲する蒲鉾状をなすものとされている。
【００９２】
そして、タンク１７の上面中心位置に対して短径側で対向する位置には、それぞれ対向する３相分の分岐口出し部１７ａ，１７ｂが設けられ、その各分岐口出し部１７ａ，１７ｂに３相分の碍管１１，４がそれぞれＶ形に起立して取付けられている。
【００９３】
各相分の碍管１１，４のＶ形の開き角度は図１６（Ｃ）に示すように、全体で３０度以上、各碍管１１，４の対地軸心にＯ２対する傾き角度はそれぞれ１３度以上に設定されている。なお、各相分の詳細構成については、例えば図１に示したものと同様である。
【００９４】
このような構成の本実施形態においては、接地側の１つのタンク１７をいわば楕円扇型形状とし、その上部または側面に３個の碍管取り付け用分岐部を設け、また側面と逆側にも同様に３個の碍管取り付け用分岐を設け、上部の分岐部と側面の分岐部とは３０度以上の角度で傾き、且つ上部の分岐部と側面の分岐部とはそれぞれ１３度以上傾き、３相分の導体を１つのタンク内に設けたこことにより、タンク型真空遮断器の全体構成を小型化することができ、充填すべき絶縁ガス量も大幅に低減することができる等の効果が奏される。
【００９５】
第１７実施形態（図１７）
図１７は、本発明の第１７実施形態を示す側面図である。
【００９６】
本実施形態は、第１６実施形態の変形例に相当するものである。
【００９７】
すなわち、図１７に示すように、本実施形態では、３相分の導体を内蔵している接地用のタンク１７の各相間部位に、充電部間が分離できる絶縁板２７がそれぞれ設けられている。他の構成については、第１６実施形態で示したものと同様であるから、説明を省略する。
【００９８】
本実施形態によれば、タンク１７内の３相の充電部間に絶縁板２７をそれぞれ設けたことにより、相間の距離を縮小することが可能となる。したがって、この点から構成の小型化が図れ、ひいては充填すべき絶縁ガス量を削減することができるようになる。
【００９９】
第１８実施形態
本実施形態は、以上の各実施形態について適用される絶縁ガスについてのものである。
【０１００】
すなわち、本実施形態では、上述した第１〜第１７実施形態のタンク型真空遮断器において、絶縁媒体である絶縁ガスを、乾燥空気、窒素ガス（Ｎ２）、乾燥空気とＮ２との混合ガス、または前記ガスにＳＦ６ガスを５０％以内で混合したガスとするものである。
【０１０１】
このような絶縁ガスの適用により、地球温暖化ガスであるＳＦ６ガスを大幅に削減することができる。また、乾燥空気とＮ２とを混合した場合には、Ｎ２を充填する際に、真空引きを行うことなくＮ２を充填することができ、これにより装置を安価に製造できる等の利点が得られる。
【０１０２】
なお、絶縁ガスとして、Ｎ２に１ｗｔ％以下の微量ＳＦ６を混合させた絶縁ガスを使用することもできる。この場合には、タンク型真空遮断器の絶縁媒体としてＮ２を使用した場合、従来では外部リーク個所が発見できなかったのに対し、ハロゲンリークディデクターによって発見できるＳＦ６を微量混入させることにより、外部リークが容易に確認できるようになる。
【０１０３】
【発明の効果】
以上で詳述したように、本発明に係るタンク型真空遮断器によれば、タンク型真空遮断器の真空バルブを碍子内に設け、タンク内部に導体を配置したことにより、空間を縮小して全体構成の小型化が図れるようになる。そして、絶縁媒体として乾燥空気、Ｎ２，Ｎ２または乾燥空気とＳＦ６との混合ガス等を使用することにより、地球温暖化防止および小型化の両方の要請に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るタンク型真空遮断器の第１実施形態を示す断面図。
【図２】本発明に係るタンク型真空遮断器の第２実施形態を示す断面図。
【図３】本発明に係るタンク型真空遮断器の第３実施形態を示す断面図。
【図４】本発明に係るタンク型真空遮断器の第４実施形態を示す断面図。
【図５】発明に係るタンク型真空遮断器の第５実施形態を示す断面図。
【図６】本発明に係るタンク型真空遮断器の第６実施形態を示す断面図。
【図７】本発明に係るタンク型真空遮断器の第７実施形態を示す断面図。
【図８】本発明に係るタンク型真空遮断器の第８実施形態を示す断面図。
【図９】本発明に係るタンク型真空遮断器の第９実施形態を示す断面図。
【図１０】本発明に係るタンク型真空遮断器の第１０実施形態を示す断面図。
【図１１】本発明に係るタンク型真空遮断器の第１１実施形態を示す断面図。
【図１２】本発明に係るタンク型真空遮断器の第１２実施形態を示す断面図。
【図１３】本発明に係るタンク型真空遮断器の第１３実施形態を示す断面図。
【図１４】本発明に係るタンク型真空遮断器の第１４実施形態を示す断面図。
【図１５】本発明に係るタンク型真空遮断器の第１５実施形態を示す断面図。
【図１６】（Ａ），（Ｂ）は本発明に係るタンク型真空遮断器の第１６実施形態のタンク型真空遮断器平面図および側面図、（Ｃ）は１相部分の断面図。
【図１７】本発明に係るタンク型真空遮断器の第１７実施形態を示す側面図。
【図１８】従来のタンク型真空遮断器を示す断面図。
【符号の説明】
１  真空バルブ
１ｃ  ベローズ
２  タンク
３  貫通型変流器
４  碍管
５  導体
６  操作機構
７  支持絶縁物
８  操作ロッド
９  タンク（分岐タンク）
１０  導体（分岐導体）
１１  碍管
１２  碍管
１３  複合碍管
１４  ロゴスキータイプの変流器
１５  光ケーブル
１６  制御箱
１７  タンク
１８  絶縁リング
１９  フランジ
１９ａ  中央部
２０  外周部
２２  分岐導体の接続部
２３  分岐導体の他の部分
２４  座
２５  絶縁皮膜
２６  アルミニウム溶射材
２７  絶縁板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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