(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々一端部に接点を有し一対の接点対を形成する第１、第２の接触子、上記接点対に接触圧を与える付勢手段、閉成状態の上記接点対の周りを筒状に取り囲む筒状絶縁物を備え、上記第１、第２の接触子のうち少なくとも一方の接触子を他端部にて回転自在に支持し、接点の閉成状態においては、上記第１、第２の接触子に互いにほぼ対向して逆方向の電流が流れる電路が形成され、かつ、上記第１、第２の接触子の接点を有する一端部が上記筒状絶縁物が囲む筒状空間内に位置し、接点の開成状態においては、上記回転自在に支持された接触子のうち少なくともいずれか一方の接点が上記筒状空間外に位置するように構成したことを特徴とする限流装置。
【請求項２】
上記第１、第２の接触子の一方が、可動接点と可動アームとからなり可動子回転軸を中心として回転する可動子であり、上記第１、第２の接触子の他方が、上記可動接点と接点対をなす固定接点と上記可動アームにほぼ対向する固定導体とからなる固定子であり、上記可動アームは可動アーム水平部と可動アーム垂直部にてほぼＬ字状に形成され、接点の閉成状態においては、上記可動アーム水平部が上記固定導体とほぼ平行かつ逆方向の電流が流れるように配置され、かつ、上記可動接点を有する可動子先端部および上記固定接点を有する固定子先端部が上記筒状絶縁物が囲む筒状空間内に位置し、接点の開成状態においては、上記可動接点が上記筒状空間外に位置するように構成したことを特徴とする請求項１記載の限流装置。
【請求項３】
導体をほぼＵ字状に曲げてその一端を可動子回転軸から遠い側の端子部に接続するとともに、そのＵ字形状の他端の内側に固定接点を設けて可動子に対する固定子となし、かつ、上記固定子の固定接点が設けられている１片が閉成状態の可動アーム水平部にほぼ対向する固定導体を形成し、上記固定子には、可動子の回転軌跡と交差する部位に可動子の開閉を許すスリットを設け、また、可動子の開成時に可動接点から見渡せる固定子の固定接点以外の部位を絶縁物で覆ったことを特徴とする請求項２記載の限流装置。
【請求項４】
可動子回転軸より遠い側の端子部に接続された導体からなる固定子に、可動子接点と接点対をなす固定接点を有し、かつ、可動子の可動アーム水平部に対向して可動アームに流れる電流と逆方向の電流が流れる固定導体を形成するとともに、この固定導体の両側に配置され端子部から固定導体に電流を導く電路上に磁性体コアを配置したことを特徴とする請求項２記載の限流装置。
【請求項５】
固定導体を、固定接点よりも可動アーム水平部により近づくように屈曲させたことを特徴とする請求項４記載の限流装置。
【請求項６】
上記第１、第２の接触子の一方が、可動接点と可動アームとからなり可動子回転軸を中心として回転する可動子であり、上記第１、第２の接触子の他方が、上記可動接点と接点対をなす反発接点と上記可動アームにほぼ対向する反発アームとからなり反発子回転軸を中心として回転する反発子であり、上記限流装置はさらに、主たる開口部が上記筒状絶縁物が囲む筒状空間に連通して形成され、上記反発子を収納する蓄圧空間を備え、上記反発アームは反発アーム水平部と反発アーム垂直部とによりほぼＬ字状に形成され、閉成状態においては、上記反発アーム水平部が上記可動アームの一部とほぼ平行で反対方向の電流が流れるように配置され、かつ、上記可動接点を有する可動子先端部および上記反発接点を有する反発子先端部が上記筒状空間内に位置し、開成状態においては、上記可動子先端部が上記筒状空間外に位置するように構成したことを特徴とする請求項１記載の限流装置。
【請求項７】
反発子に電流を供給する電路を上記反発子の反可動子側に設け、上記電路の少なくとも反発子先端部と対向する部位に反発子開極軌跡を含む面に沿って反発子の幅とほぼ同幅のスリットを設けたことを特徴とする請求項６記載の限流装置。
【請求項８】
反発子に電流を供給する電路を反発子の開極軌跡を含む面と交差して配置し、上記電路には反発子もしく可動子の開閉動作を許すスリットを設け、上記電路を、反発アーム水平部よりも可動アームに近い位置に配置し、かつ、上記反発アーム水平部とほぼ平行かつ逆方向の電流が流れるよう構成したことを特徴とする請求項６記載の限流装置。
【請求項９】
上記第１、第２の接触子の一方が、絶縁物筐体内に収納され、可動接点と、ほぼＬ字状の可動アームとからなり、回転軸を中心として回転する可動子であり、上記第１、第２の接触子の他方が、上記可動接点と接点対をなす固定接点と、閉成時に上記可動アームの一部とほぼ平行に配置され、かつ可動アームと反対方向に電流が流れる電路とからなる固定子であり、上記限流装置はさらに、上記可動子の先端と対向する位置に配設された消弧板、および上記絶縁物筐体の反対側面に設けられそれぞれ上記可動子および固定子に接続されている端子部を備え、上記固定子は上記両端子部を結ぶ線に対してほぼ垂直に配置され、閉成状態においては上記接点対が上記筒状空間内に位置し、開成状態においては上記可動接点が上記筒状空間外に位置するように構成したことを特徴とする請求項１記載の限流装置。
【請求項１０】
端子部は絶縁物筐体の底面より高い位置に設けられ、可動子および固定子は、互いに平行する電路から屈曲する電路を経てそれぞれ可動子および固定子から遠い側の端子部に接続されるよう構成したことを特徴とする請求項９記載の限流装置。
【請求項１１】
可動子と固定子の接点対が２組設けられ、これら接点対は電気的に直列に接続され、かつ相互に隔壁で隔てられていることを特徴とする請求項９記載の限流装置。
【請求項１２】
閉成状態の接点対の周りを筒状に取り囲む筒状絶縁物の、可動子回転軸と反対側の壁の高さを、可動子回転軸側の壁の高さより高くしたことを特徴とする請求項２、請求項６、および請求項９のいずれか一項記載の限流装置。
【請求項１３】
可動子、固定子もしくは反発子、および閉成状態の接点対の周りを筒状に取り囲む筒状絶縁物を筐体に収納し、上記筐体の可動接点からみて可動子回転軸と反対側の面に排気口を設け、上記排気口は、面積が上記筐体の上記排気口を含む面の半分以下の面積で、かつ、開成状態の可動接点に近接する位置に配置されていることを特徴とする請求項２、請求項６、および請求項９のいずれか一項記載の限流装置。
【請求項１４】
可動子の先端と対向する位置に配置された消弧板と、固定子への通電導体に延設されたアークランナーとを有し、このアークランナーの端部を筒状絶縁物の可動子回転軸と反対側の部位から消弧板側に露出させたことを特徴とする請求項２または請求項９記載の限流装置。
【請求項１５】
可動子と対向し可動子と逆向きの電流が流れる固定導体の部位を、可動子に近接するように屈曲させたことを特徴とする請求項２または請求項９記載の限流装置。
【請求項１６】
可動子への通電導体に接続され、先端部が消弧板近傍に達する転流電極を閉成状態の可動子の背後に設けたことを特徴とする請求項２または請求項９記載の限流装置。
【請求項１７】
可動接点と可動アームとからなり可動子回動軸を中心として回転する可動子、上記可動接点と接点対をなす固定接点と上記可動アームにほぼ対向する固定導体とからなる固定子、閉成状態の上記接点対の周りを筒状に取り囲む筒状絶縁物、および上記接点対に接触圧を与える付勢手段を備え、閉成状態において上記接点対が上記筒状絶縁物が囲む筒状空間内に位置し、開成状態において上記可動接点が上記筒状空間外に位置するように構成したことを特徴とする限流機能を有する回路遮断器。
【請求項１８】
可動アームは、可動アーム水平部と可動アーム垂直部にてほぼＬ字状に形成され、閉成状態において可動アーム水平部が固定導体とほぼ平行に位置し、かつ上記可動アーム水平部には固定導体と反対方向の電流が流れるように構成したことを特徴とする請求項１７記載の限流機能を有する回路遮断器。
【請求項１９】
筒状絶縁物で形成される筒状空間の内壁面にアークとの接触面積を増やすひだを設けたことを特徴とする請求項１７記載の限流機能を有する回路遮断器。
【請求項２０】
筒状空間を形成する筒状絶縁物の材質を、接点対を取り囲む部分とそれ以外の部分とで変え、接点対を取り囲む部分の絶縁物をアークにより大量の蒸気を発生しやすい材質としたことを特徴とする請求項１７記載の限流機能を有する回路遮断器。
【請求項２１】
筒状空間の内壁を、可動子先端の回転軌跡に沿わせた形状としたことを特徴とする請求項１７記載の限流機能を有する回路遮断器。
【請求項２２】
筒状空間に位置する固定子は、固定接点だけが筒状空間に露出するよう、固定接点の周囲を絶縁物で覆ったことを特徴とする請求項１７記載の限流機能を有する回路遮断器。
【請求項２３】
閉成状態の接点対の周りを筒状に取り囲む筒状絶縁物の、可動子回転中心と反対側の壁の高さを、可動子回転中心側の壁の高さより高くしたことを特徴とする請求項１７記載の限流機能を有する回路遮断器。
【請求項２４】
固定子を形成する固定導体と可動子に通電する導体の一部を平行かつ近接して配置し、通電時に上記両導体に流れる電流方向が一致するようにしたことを特徴とする請求項１７記載の限流機能を有する回路遮断器。
【請求項２５】
固定導体と、可動子に通電する導体とを、可動子が回転する軌跡を含む面において平行に配置したことを特徴とする請求項２４記載の限流機能を有する回路遮断器。
【請求項２６】
固定導体と、可動子に通電する導体とを囲むコアを設け、上記コアの両極を閉成状態の可動アーム水平部に対向するように配置したことを特徴とする請求項２４記載の限流機能を有する回路遮断器。
【請求項２７】
固定導体と、可動子に通電する導体と、可動子とを囲むコアを設けたことを特徴とする請求項２４記載の限流機能を有する回路遮断器。
【請求項２８】
可動子、固定子、および固定接点の周りを筒状に取り囲む筒状絶縁物を筺体に収納し、上記筺体の可動接点からみて可動子回転中心と反対側の面に排気口を設け、上記排気口は、面積が上記筺体の上記排気口を含む面の半分以下の面積で、かつ、開成状態の可動接点に近接する位置に配置されていることを特徴とする請求項１７記載の限流機能を有する回路遮断器。
【請求項２９】
可動子への通電導体に延設され先端が消弧板上方の排気口近傍に達する転流電極を備え、上記転流電極には、可動子の回動を許すスリットを設け、可動子開成位置において可動接点が転流電極に近接するようにしたことを特徴とする請求項２８記載の限流機能を有する回路遮断器。
【請求項３０】
可動子の開極軌跡にほぼ沿う位置に、筺体の外部上方または下方から筺体を挟み込むか、または筺体を取り囲むコアを設けたことを特徴とする請求項２８記載の限流機能を有する回路遮断器。
【請求項３１】
固定接点を、筒状空間に連通する蓄圧空間内に配置したことを特徴とする請求項１７記載の限流機能を有する回路遮断器。
【請求項３２】
固定接点の周りの固定導体の一部を絶縁物で覆ったことを特徴とする請求項３１記載の限流機能を有する回路遮断器。
【請求項３３】
蓄圧空間を固定子の上方のみに設けたことを特徴とする請求項３１記載の限流機能を有する回路遮断器。
【請求項３４】
可動子の先端と対向する位置に配置された消弧板と、固定子の固定接点側端部に接続されたアークランナーとを有し、上記アークランナーの先端部を筒状絶縁物の可動子回転中心と反対側の部位から上記消弧板側に露出させたことを特徴とする請求項１７載の限流機能を有する回路遮断器。
【請求項３５】
アークランナーの先端部を周囲の筒状絶縁物の上面より低くしたことを特徴とする請求項３４記載の限流機能を有する回路遮断器。
【請求項３６】
固定接点が位置する筒状空間と、アークランナー先端を取り囲むアークランナー筒状空間とを管路で連通したことを特徴とする請求項３５記載の限流機能を有する回路遮断器。
【請求項３７】
可動アームの形状をほぼ鈎型にしたことを特徴とする請求項１７記載の限流機能を有する回路遮断器。
【請求項３８】
可動アームの形状をほぼＳ字状にしたことを特徴とする請求項１７記載の限流機能を有する回路遮断器。
【請求項３９】
固定接点表面から見渡せる可動アームの可動接点より可動子回転中心側の部位を絶縁物にて覆ったことを特徴とする請求項１８、請求項３７および請求項３８のいずれか一項記載の限流機能を有する回路遮断器。
【請求項４０】
固定導体の可動アームと対向する部位を可動アーム側へ屈曲し、可動アームとの平行部分を形成したことを特徴とする請求項１７記載の限流機能を有する回路遮断器。
【請求項４１】
可動子の先端と対向する位置に配置される消弧板と、消弧板の上方で、開成位置にある可動子の消弧板側端面に近接する対向電極とを備えたことを特徴とする請求項１７記載の限流機能を有する回路遮断器。
【請求項４２】
可動子の先端と対向する位置に配置される消弧板を有し、かつ、筒状絶縁物が形成する筒状空間の可動子側開口部が上記消弧板方向を向くよう、筒状空間の内壁の可動子回転中心側の壁の高さを可動子回転中心と反対側の壁の高さより高くしたことを特徴とする請求項１７記載の限流機能を有する回路遮断器。
【請求項４３】
複数の馬蹄形の消弧板を有し、上記消弧板の馬蹄形中央部内面の部位が、筒状絶縁物の可動子回転中心と反対側の壁面を延長した面と、上記可動子先端部が描く軌跡との間に位置するように構成したことを特徴とする請求項１７記載の限流機能を有する回路遮断器。
【請求項４４】
固定接点を有する固定導体をコ字状に曲げて可動子回転中心から遠い側に引き出すとともに、上記固定導体の可動子の回転軌跡と交差する部位に可動子の閉成を許すスリットを設けたことを特徴とする請求項１７記載の限流機能を有する回路遮断器。
【請求項４５】
可動子と対向し可動子と逆向きの電流が流れる固定導体の部位を、可動子に近接するように屈曲させたことを特徴とする請求項４４記載の限流機能を有する回路遮断器。
【請求項４６】
開成状態の可動接点から見渡せる固定導体を絶縁物で覆ったことを特徴とする請求項４４または請求項４５記載の限流機能を有する回路遮断器。
【請求項４７】
固定導体を可動子回転中心から遠い側に引き出すものにおいて、固定導体の一部が可動子と対向し、この対向部分に流れる電流の向きが可動子の電流と逆になるように配置したことを特徴とする請求項１７記載の限流機能を有する回路遮断器。
【請求項４８】
絶縁物筺体内に収納され、可動接点と、ほぼＬ字状の可動アームとからなり、回転軸を中心として回転する可動子、上記可動接点と接点対をなす固定接点と、閉成時に上記可動アームの一部とほぼ平行に配置され、かつ可動アームと反対方向に電流が流れる電路とからなる固定子、閉成状態の上記接点対の周りを筒状空間で取り囲む筒状絶縁物、上記接点対に接触圧を与える付勢手段、開成状態の可動接点と対向する位置に配設された消弧板、および上記絶縁物筺体の反対側面に設けられそれぞれ上記可動子および固定子に接続されている端子部を備え、閉成状態においては上記接点対が上記筒状空間内に位置し、開成状態においては上記可動接点が上記筒状空間外に位置するように構成したことを特徴とする限流装置。
【請求項４９】
端子部が絶縁物筺体の底面より高い位置に設けられていることを特徴とする請求項４８記載の限流装置。
【請求項５０】
可動子および固定子は、互いに平行する電路からほぼＵ字状に屈曲する電路を経てそれぞれ可動子および固定子に近い側の端子部に接続されるよう構成したことを特徴とする請求項４９記載の限流装置。
【請求項５１】
可動子および固定子は、互いに平行する電路から屈曲する電路を経てそれぞれ可動子および固定子から遠い側の端子部に接続されるよう構成したことを特徴とする請求項４９記載の限流装置。
【請求項５２】
固定子への通電導体に延設されたアークランナーを有し、このアークランナーの先端を消弧板側に絶縁物から露出させたことを特徴とする請求項４８記載の限流装置。
【請求項５３】
アークランナーの周囲にアークランナー筒状空間を形成する絶縁物を設けたことを特徴とする請求項５２記載の限流装置。
【請求項５４】
可動子への通電導体に接続され、先端部が消弧板近傍に達する転流電極を可動子の背後に設けたことを特徴とする請求項４８または請求項５２記載の限流装置。
【請求項５５】
転流電極に可動子の開成時の回動を許すスリットを設け、可動子開成位置において可動接点が上記転流電極に近接するようにしたことを特徴とする請求項５４記載の限流装置。
【請求項５６】
筒状絶縁物の筒状空間が消弧板側に向かって広がる形状にしたことを特徴とする請求項４８記載の限流装置。
【請求項５７】
筒状絶縁物が形成する筒状空間の開口端が消弧板方向を向くよう、筒状空間の内壁の可動子回転中心から遠い側の壁の高さを可動子回転中心に近い側の壁の高さより低くしたことを特徴とする請求項４８記載の限流装置。
【請求項５８】
筒状空間を形成する筒状絶縁物の材質を、接点対を取り囲む部分とそれ以外の部分とで変え、接点対を取り囲む部分の絶縁物をアークにより大量の蒸気を発生しやすい材質としたことを特徴とする請求項４８記載の限流装置。
【請求項５９】
筒状空間の内壁を、可動子先端の回転軌跡に沿わせた断面形状にしたことを特徴とする請求項４８記載の限流装置。
【請求項６０】
筒状空間に位置する固定子の部位において、固定接点だけが筒状空間に露出するよう固定接点の周囲を絶縁物で覆ったことを特徴とする請求項４８記載の限流装置。
【請求項６１】
筒状絶縁物が形成する筒状空間の開口端において、筒状空間の内壁の可動子回転中心に近い側の壁の高さを、可動子回転中心から遠い側の壁の高さより低くしたことを特徴とする請求項４８記載の限流装置。
【請求項６２】
閉成状態において固定子と対向し上記固定子と逆向きの電流が流れる可動アームの一部が、上記固定子に近接するよう上記可動アームを屈曲させたことを特徴とする請求項４８記載の限流装置。
【請求項６３】
閉成状態の可動子と対向し可動子と逆向きの電流が流れる固定子の固定導体を、可動子に近接するよう屈曲させたことを特徴とする請求項４８記載の限流装置。
【請求項６４】
固定接点表面から見渡せる可動アームの可動接点より可動子回動中心側の部位を絶縁物にて覆ったことを特徴とする請求項４８または請求項６３記載の限流装置。
【請求項６５】
可動子と固定子の接点対が２組設けられ、これら接点対は電気的に直列に接続され、かつ相互に隔壁で隔てられていることを特徴とする請求項４８記載の限流装置。
【請求項６６】
回路遮断器の長手方向に筺体同士を連接して一体化したことを特徴とする請求項４８乃至請求項６５のいずれか一項記載の限流装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、限流動作時にアークを発生する限流装置および限流機能を有する回路遮断器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１４７は例えば特許文献１（特公平１−４３９７３号公報）に示された従来の回路遮断器を示す斜視図および部分断面図であり、図において、１１３０は、導体１２９０により遮断器部１１４０と電気的直列接続される限流素子部、１００１は可動接点１００２と磁性材料からなる支持体１７１１を有する上記限流素子部１１３０の可動子、１００５は固定接点１００６を有する上記限流素子部１１３０の固定子であり、上記可動子１００１と上記固定子１００５とにより接触子対である接点対を構成する。１２８０は上記接触子対と電気的直列に接続された励磁コイル、１０１８は上記接触子対に適切な接触圧力を発生させる付勢手段である可動子接圧バネである。１０１５は端子部、１０４５はハンドル、１７２１は可とう導体、１０９５はバネ受座、１１１０は排気穴、１１３５はピストン、１３００はパッキンである。図１４８は図１４７の右側面図である。
【０００３】
通常通電時には、回路遮断器には遮断器部１１４０、導体１２９０、励磁コイル１２８０、可動子１００１、固定子１００５、端子部１０１５の経路で電流が流れる。限流素子部１１３０が限流動作を行うべき大きさの電流が流れると、可動接点１００２と固定接点１００６との間の電磁反発力により接点が開極しアークが発生する。このアークにより接点間の圧力が上昇するので、可動子１００１のピストン１１３５がバネ１０１８の力に抗して押し動かされる。さらに、可動子１００１の一部は磁性材料の支持体１７１１により構成されているので、コイルプランジャを構成する励磁コイル１２８０からも同時にその開極を支援する力を受ける。この可動子１が開極方向に移動するときに、可動接点背面側の気体が排気穴１１１０より排気され、アークにより上昇した圧力が付加的に排出される。そして、可動子接圧バネ１０１８の力に抗して開極を保持するのに十分な圧力を維持できなくなるまで開極が保持される。
【０００４】
続いて、限流素子部を通過する電流が減少し、アークの圧力がある値以下に減少すると、可動子接圧バネ１０１８の力により可動子１は閉極動作を開始する。この時、閉極過程を遅延させるために、排気穴１１１０は開極方向に対して鋭角をなすように設けられており、排気の流体抵抗を大きくしている。また、この排気穴１１１０の方向は、開極動作時の排気の流体抵抗が小さくなる傾斜となる。上記のように構成した限流素子部１１３０では、主に接点１００２、１００６間に発生する電気抵抗と励磁コイル１２８０のインダクタンスとにより、回路を流れる事故電流が限流される。この接点対はシリンダー状の狭い空間に設けられているので、限流動作時に発生するアークの圧力が上昇し、アークの抵抗率が高くなる。従って、限流に必要な高いアーク電圧が得られる。上記のように限流された電流は、最終的に限流素子部と直列接続されている遮断部１１４０により遮断される。
【０００５】
図１４９は、例えば特許文献２（特公平８−８０４８号公報）に示された従来の３極の限流ユニットを示す部分断面図であり、この限流ユニット１２００は、図１５０に示すように、標準回路遮断器１３００と筺体同士を連接することにより限流遮断器（限流機能を有する回路遮断器）を構成する。図１５１は、上記限流遮断器の内部構成が分かるように、筺体側壁の一部を切り欠いた部分断面図である。限流ユニット１２００内部の各極には、図１５２に示すような直列接続された接触子対である接点対が２対配置されている。図１５３は、図１５２に示した２対の接触子対の構成が分かるように主要部品を分解した斜視図である。
【０００６】
図１４９乃至図１５３において、１００１ａ、１００１ｂは可動接点１００２ａ、１００２ｂと可動アーム１００４ａ、１００４ｂにてそれぞれ構成される第１可動子および第２可動子、１００５ａ、１００５ｂは固定接点１００６ａ、１００６ｂと固定導体１００７ａ、１００７ｂにてそれぞれ構成される第１固定子および第２固定子である。これら第１可動子１００１ａと第１固定子１００５ａ、および第２可動子１００１ｂと第２固定子１００５ｂはそれぞれ接触子対である接点対を形成している。１０１５ａ、１０１５ｂ、１０１５ｃは筺体の一方の面に設けられた端子部、１０１６ａ、１０１６ｂ、１０１６ｃは上記筺体の反対の面に設けられた端子部であり、第１固定子１００５ａが端子部１０１６ａと、第２固定子１００５ｂが接続導体１０１４を介して端子部１０１５ａとそれぞれ接続されており、第１可動子１００１ａと第２可動子１００１ｂは、可動接点１００２ａ、１００２ｂと反対側の端部にて可撓導体１０７２により相互に電気的に接続されている。
【０００７】
従って、電路は、端子部１０１６ａ、固定導体１００７ａ、固定接点１００６ａ、可動接点１００２ａ、可動アーム１００４ａ、可とう導体１０７２、可動アーム１００４ｂ、可動接点１００２ｂ、固定接点１００６ｂ、固定導体１００７ｂ、接続導体１０１４、端子部１０１５ａの経路で構成されており、２対の接触子対が電気的に直列接続されている。上記両接触子対は筺体の両端に設けられた端子部１０１５ａ、１０１６ａを結ぶ面（筺体の底面）に対してほぼ垂直方向に配置される隔壁１１００を対称面としてほぼ面対称に隔離して配置されている。第１可動子１００１ａ、第２可動子１００１ｂは、隔壁１１００を貫通する回転軸１０１３にて回転自在に支持されており、第１可動子１００１ａおよび第２可動子１００１ｂは、ひねりバネ１０１１ａおよび１０１１ｂ（図示せず）にて、各々第１固定子１００５ａおよび第２固定子１００５ｂ側へと付勢されている。上記両接触子対の接点が設けられている先端部に対向する位置に馬蹄型の消弧板１０１９ａおよび１０１９ｂ（図示せず）がそれぞれ配置されている。
【０００８】
通常開閉および過負荷電流遮断時には、標準回路遮断器１３００にて開閉動作および遮断動作が行われ、限流ユニット１２００は動作しない。一方、短絡電流等の大電流が発生すると、限流ユニット１２００内に設けた２対の接触子対が、固定導体１００７ａと可動アーム１００４ａおよび固定導体１００７ｂと可動アーム１００４ｂにそれぞれ流れるほぼ平行かつ逆方向の電流による電磁反発力によってバネ１０１１ａ、１０１１ｂの付勢力に打ち勝って高速開極する。また、接続導体１０１４に流れる電流も、両可動子１００１ａ、１００１ｂを開極させる方向の磁界成分を発生させる。
【０００９】
この両接点対の高速開極に伴い、２点直列のアークが発生し、急速にアーク電圧が立ち上がる。この素早いアーク電圧の立ち上がりにより、短絡電流が急激に小さく絞られ、電流ピークが抑えられる。２つの接点対間に発生した２つのアークは、固定導体１００７ａもしくは１００７ｂ、可動アーム１００４ａもしくは１００４ｂおよび接続導体１０１４を流れる電流の作用により、各々消弧板１０１９ａ、１０１９ｂ側へと引き伸ばされ、冷却、分断される。これにより、事故電流はさらに小さく絞られ、急速に電流零点へと向かう。以上のような限流ユニット１２００の限流動作により、小さく絞られた事故電流は、限流ユニット１２００と直列接続された標準回路遮断器１３００により遮断される。電流遮断後、両可動子１００１ａ、１００１ｂはバネ１０１１ａ、１０１１ｂの付勢力により閉成状態に復帰する。
【００１０】
【特許文献１】
【００１１】
特公平１−４３９７３号公報
【００１２】
【特許文献２】
【００１３】
特公平８−８０４８号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような限流ユニット１２００の限流動作時において、第１可動子１００１ａと第２可動子１００１ｂに働く電磁反発力は、両接触子対が隔壁１１００を対称面とした面対称配置となっているので、ほぼ均等な値となり、上記両接触子対の開極速度はほぼ同じとなる。そのため、第１の可動子１００１ａと第２の可動子１００１ｂを接続する可とう導体１０７２にはねじれの力が発生しない。また、隔壁１１００で仕切られた２つの空間で処理するアークエネルギーがほぼ等しくなるので、一方の空間に配置された部材、例えば、可動接点、固定接点、消弧板等が他方の空間に配置された同等部材より大幅に消耗することはない。
【００１５】
ところで、図１５０に示すように、限流ユニット１２００と標準回路遮断器１３００を直接接続して限流遮断器を構成する場合、限流ユニット１２００の長さＬが長いと限流遮断器の全体長が長くなりすぎ、配電盤等への収納性が低下することがある。そこで、従来の限流ユニットでは、筺体両端に設けた端子部を結ぶ面に対して接触子対の長手方向がほぼ直交するように配置し、かつ、２対の接触子対を幅方向に並置することにより、限流遮断器の長手方向の長さが長くなることを最小限に抑えている。また、配電盤等への収納性を考慮すれば、限流ユニット１２００の幅Ｗおよび高さＨは、標準回路遮断器１３００の幅および高さと同等以下の方がよいことは明かである。しかし、限流ユニット１２００と標準回路遮断器１３００との接続を考慮すれば、限流ユニット１２００の幅Ｗを標準回路遮断器１３００の幅と同一とした方がよい。
【００１６】
図１４７および図１４８に示すような従来の回路遮断器の限流素子部では、可動接点が常に狭い筒状の空間内にあるため、アーク発生に伴い上記空間内に充満する電極金属蒸気により電流遮断時の接点間の絶縁回復が十分得られない。また、可動子のブレにより可動接点が筒状の壁面に接触しやすく、壁面での絶縁破壊の可能性が高い。このような理由により、上記限流素子部単独では電流の遮断機能を得ることが困難であり、別途電流を遮断する機能を有する遮断部を設ける必要がある。そのため、回路遮断器全体のサイズが大きくなり、構造が複雑になり、コストが高くなるという問題がある。
【００１７】
また、前述のように限流素子部１１３０と遮断部１１４０を直列に接続すると、遮断器全体のインピーダンスが大きくなる。特に、限流素子部１１３０には限流動作時の可動子１００１の開極を助けるために励磁コイル１２８０を設けており、インピーダンスが高い構成となっている。このような高インピーダンスの回路遮断器では、大きな通電ロスや通電による異常温度上昇が発生しやすい。従って、大きな通電容量を必要とする場合、この従来の回路遮断器を用いることができないという問題点があった。
【００１８】
さらに、従来の回路遮断器の限流素子部１１３０では、可動子１００１の開極動作が直線的に行われるため、接点開離距離を確保ために可動子１００１が開閉動作する方向（接点の開閉動作方向）のサイズが大きくなりやすい。図１４７に示すように、上記方向のサイズは、端子部、固定子、可動子、可動子が移動する空間、可とう導体を収納する空間、および、筺体壁厚の合計となる。よって、可動子が直動する方向のサイズに制限がある場合には、十分な開離距離を確保できず、高圧力を効果的にアーク電圧上昇に結び付けられないという問題があった。
【００１９】
また、前述のように高圧力を効果的にアーク電圧上昇に結び付けられないと、不必要な圧力上昇が生じ、これを押さえ込むため、非常に大きな筺体強度が必要となるという問題が生じる。
【００２０】
また、図１４９乃至図１５３に示す限流装置に於いて、上述のように、限流ユニットの幅寸法に制限がある場合、限流ユニット長さ寸法を小さくするために２対の接触子対を幅方向に並置する構成では、筺体側面の壁厚を、十分な機械的強度を持つ厚さにすることが困難となる。従って、限流動作時に発生するアークによる内圧上昇により筺体が破損するという問題がある。また、たとえ機械的強度の強い材料を用いて筺体破損を防止したとしても、筺体コストが上昇するという問題がある。
【００２１】
また、高い限流性能を得るために２対の接触子対を直列接続しているので、通電時の接点接触面での発熱が２倍となるとともに、限流ユニット内での電路長が長くなり外部電線への熱伝導が低下するので、通電時の異常温度上昇が発生しやすく、通電容量の大きな回路には適用し難いという問題点があった。
【００２２】
また、２対の接触子対を直列接続し、かつ２つの消弧装置を有しているので部品点数が増え、コストが高くなるという問題点があった。
【００２３】
また、従来の限流装置と耐溶着性の低い電磁開閉器を用いて回路を構成した場合、短絡遮断時の接点浮き上がりに起因する接点溶着が発生することがあり、これを防止するため耐溶着性を考慮した設計がなされている電磁開閉器を用いる必要がある。従って、従来の限流装置を超える限流性能を実現できれは、回路に直列接続された電磁開閉器の耐溶着性能を低下させることができ、電磁開閉器のコスト低減につながるので、一層の限流性能向上が求められているという問題点があった。
【００２４】
この発明は上述のような問題点を解消するためになされたもので、１つの消弧装置にて優れた限流機能と遮断機能を有する低コストの限流装置を得ることを目的としている。
【００２５】
さらに、この発明は、限流性能に優れかつインピーダンスの小さな限流機能を有する限流装置を得ることを目的としている。
【００２６】
さらに、この発明は、接点開閉動作方向の寸法が短い小型の限流装置を得ることを目的としている。
【００２７】
さらに、この発明は、限流性能向上に効果的に結びつかない遮断時の筺体内圧上昇を抑え、上記筺体に必要とされる強度を低減することを可能にした限流装置を得ようとするものである。
【００２８】
この発明は上述のような問題点を解消するためになされたもので、１つの消弧装置にて優れた限流機能と遮断機能を有する低コストの回路遮断器を得ることを目的としている。
【００２９】
さらに、この発明は、限流性能に優れ、かつインピーダンスの小さな限流機能を有する回路遮断器を得ることを目的としている。
【００３０】
さらに、この発明は、接点開閉動作方向の寸法が短い小型の限流機能を有する回路遮断器を得ることを目的としている。
【００３１】
さらに、この発明は、限流性能向上に効果的に結びつかない遮断時の筺体内圧上昇を抑え、上記筺体に必要とされる強度を低減することを可能にした限流機能を有する回路遮断器を得ようとするものである。
【００３２】
また、この発明は上述のような問題点を解消するためになされたもので、優れた限流機能を有し、かつ限流動作時の内圧上昇による筺体割れが発生し難い限流装置を得ることを目的としている。
【００３３】
また、この発明は、限流性能に優れ、かつ通電時の異常温度上昇が生じ難い、通電の信頼性に優れた限流装置を得ることを目的としている。
【００３４】
また、この発明は、限流性能に優れ、かつ部品点数の少ない限流装置を得ることを目的としている。
【００３５】
また、この発明は、限流性能が一層向上した限流装置を得ることを目的としている。
【００３６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る限流装置は、各々一端部に接点を有し一対の接触子対を形成する第１、第２の接触子、上記接触子対に接触圧を与える付勢手段、閉成状態の上記接点の周りを筒状に取り囲む筒状絶縁物を備え、上記第１、第２の接触子のうち少なくとも一方の接触子を他端部にて回転自在に支持し、接点の閉成状態においては、上記第１、第２の接触子に互いにほぼ対向して逆方向の電流が流れる電路が形成され、かつ、上記第１、第２の接触子の接点を有する一端部が上記筒状絶縁物が囲む筒状空間内に位置し、接点の開成状態においては、上記回転自在に支持された接触子のうち少な付くともどちらか一方の接点が上記筒状空間外に位置するように構成したものである。
【００３７】
また、可動接点と可動アームとからなり可動子回転軸を中心として回転する可動子、上記可動接点と接点対をなす固定接点と上記可動アームにほぼ対向する固定導体とからなる固定子、閉成状態の上記接点対の周りを筒状に取り囲む筒状絶縁物、および、上記接点対に接触圧を与える付勢手段を備え、上記可動アームは可動アーム水平部と可動アーム垂直部にてほぼＬ字状に形成され、接点の閉成状態においては、上記可動アーム水平部が上記固定導体とほぼ平行かつ逆方向の電流が流れるように配置され、かつ、上記可動接点を有する可動子先端部および上記固定接点を有する固定子先端部が上記筒状絶縁物が囲む筒状空間内に位置し、接点の開成状態においては、上記可動接点が上記筒状空間外に位置するように構成したものである。
【００３８】
また、導体をほぼＵ字状に曲げてその一端を可動子回転軸から遠い側の端子部に接続するとともに、そのＵ字形状の他端の内側に固定接点を設けて可動子に対する固定子となし、かつ、上記固定子の固定接点が設けられている１片が閉成状態の可動アーム水平部にほぼ対向する固定導体を形成し、上記固定子には、可動子の回転軌跡と交差する部位に可動子の開閉を許すスリットを設け、また、可動子の開成時に可動接点から見渡せる固定子の固定接点以外の部位を絶縁物で覆ったものである。
【００３９】
また、可動子回転軸より遠い側の端子部に接続された導体からなる固定子に、可動子接点と接点対をなす固定接点を有し、かつ、可動子の可動アーム水平部に対向して可動アームに流れる電流と逆方向の電流が流れる固定導体を形成するとともに、この固定導体の両側に配置され端子部から固定導体に電流を導く電路上に磁性体コアを配置したものである。
【００４０】
また、固定導体を、固定接点よりも可動アーム水平部により近づくように屈曲させたものである。
【００４１】
また、可動接点と可動アームとからなり可動子回転軸を中心として回転する可動子、上記可動接点と接点対をなす反発接点と上記可動アームにほぼ対向する反発アームとからなり反発子回転軸を中心として回転する反発子、閉成状態の上記接点対の周りを筒状に取り囲む筒状絶緑物、上記接点対に接触圧を発生させる付勢手段、および主たる開口部が上記筒状絶縁物が囲む筒状空間に連通して形成され、上記反発子を収納する蓄圧空間を備え、上記反発アームは反発アーム水平部と反発アーム垂直部とによりほぼＬ字状に形成され、閉成状態においては、上記反発アーム水平部が上記可動アームの一部とほぼ平行で反対方向の電流が流れるように配置され、かつ、上記可動接点を有する可動子先端部および上記反発接点を有する反発子先端部が上記筒状空間内に位置し、開成状態においては、上記可動子先端部が上記筒状空間外に位置するように構成したものである。
【００４２】
また、反発子に電流を供給する電路を上記反発子の反可動子側に設け、上記電路の少なくとも反発子先端部と対向する部位に反発子開極軌跡を含む面に沿って反発子の幅とほぼ同幅のスリットを設けたものである。
【００４３】
また、反発子に電流を供給する電路を反発子の開極軌跡を含む面と交差して配置し、上記電路には反発子もしく可動子の開閉動作を許すスリットを設け、上記電路を、反発アーム水平部よりも可動アームに近い位置に配置し、かつ、反発アーム水平部とほぼ平行かつ逆方向の電流が流れるよう構成したものである。
【００４４】
また、絶縁物筐体内に収納され、可動接点と、ほぼＬ字状の可動アームとからなり、回転軸を中心として回転する可動子、上記可動接点と接点対をなす固定接点と、閉成時に上記可動アームの一部とはぼ平行に配置され、かつ可動アームと反対方向に電流が流れる電路とからなる固定子、閉成状態の上記接点対の周りを筒状空間で取り囲む筒状絶縁物、上記接点対に接触圧を与える付勢手段、上記可動子の先端と対向する位置に配設された消弧板、および上記絶縁物筐体の反対側面に設けられそれぞれ上記可動子および固定子に接続されている端子部を備え、上記固定子は上記両端子部を結ぶ線に対してほぼ垂直に配置され、閉成状態においては上記接点対が上記筒状空間内に位置し、開成状態においては上記可動接点が上記筒状空間外に位置するように構成したものである。
【００４５】
また、端子部は絶縁物筐体の底面より高い位置に設けられ、可動子および固定子は、互いに平行する電路から屈曲する電路を経てそれぞれ可動子および固定子から遠い側の端子部に接続されるよう構成したものである。
【００４６】
また、可動子と固定子の接点対を２組設け、これら接点対を電気的に直列に接続し、かつ相互に隔壁で隔てたものである。
【００４７】
また、閉成状態の接点対の周りを筒状に取り囲む筒状絶縁物の、可動子回転軸と反対側の壁の高さを、可動子回転軸側の壁の高さより高くしたものである。
【００４８】
また、可動子、固定子もしくは反発子、および閉成状態の接点対の周りを筒状  に取り囲む筒状絶縁物を筐体に収納し、上記筐体の可動接点からみて可動子回転軸と反対側の面に排気口を設け、上記排気口を、面積が上記筐体の上記排気口を含む面の半分以下の面積で、かつ、開成状態の可動接点に近接する位置に配置したものである。
【００４９】
また、可動子の先端と対向する位置に配置された消弧板と、固定子への通電導体に延設されたアークランナーとを有し、このアークランナーの端部を筒状絶縁物の可動子回転軸と反対側の部位から消弧板側に露出させたものである。
【００５０】
また、可動子と対向し可動子と逆向きの電流が流れる固定導体の部位を、可動子に近接するように屈曲させたものである。
【００５１】
また、可動子への通電導体に接続され、先端部が消弧板近傍に達する転流電極を閉成状態の可動子の背後に設けたものである。
【００５２】
この発明に係る限流機能を有する回路遮断器は、可動接点と可動アームとからなり可動子回動軸を中心として回転する可動子、上記可動接点と接点対をなす固定接点と上記可動アームにほぼ対向する固定導体とからなる固定子、閉成状態の上記接点対の周りを筒状に取り囲む筒状絶縁物、および上記接点対に接触圧を与えるバネを備え、閉成状態において上記接点対が上記筒状絶縁物が囲む筒状空間内に位置し、開成状態において上記可動接点が上記筒状空間外に位置するように構成したものである。
【００５３】
また、可動アームは、可動アーム水平部と可動アーム垂直部にてほぼＬ字状に形成され、閉成状態において可動アーム水平部が固定導体とほぼ平行に位置し、かつ上記可動アーム水平部には固定導体と反対方向の電流が流れるように構成したものである。
【００５４】
また、筒状絶縁物で形成される筒状空間の内壁面にアークとの接触面積を増やすひだを設けたものである。
【００５５】
また、筒状空間を形成する筒状絶縁物の材質を、接点対を取り囲む部分とそれ以外の部分とで変え、接点対を取り囲む部分の絶縁物をアークにより大量の蒸気を発生しやすい材質としたものである。
【００５６】
また、筒状空間の内壁を、可動子先端の回転軌跡に沿わせた形状としたものである。
【００５７】
また、筒状空間に位置する固定子は、固定接点だけが筒状空間に露出するよう、固定接点の周囲を絶縁物で覆ったものである。
【００５８】
また、閉成状態の接点対の周りを筒状に取り囲む筒状絶縁物の、可動子回転中心と反対側の壁の高さを、可動子回転中心側の壁高さより高くしたものである。
【００５９】
また、固定子を形成する固定導体と可動子に通電する導体の一部を平行かつ近接して配置し、通電時に上記両導体に流れる電流方向が一致するようにしたものである。
【００６０】
また、固定導体と、可動子に通電する導体とを、可動子が回転する軌跡を含む面において平行に配置したものである。
【００６１】
また、固定導体と、可動子に通電する導体とを囲むコアを設け、上記コアの両極を閉成状態の可動アーム水平部に対向するように配置したものである。
【００６２】
また、固定導体と、可動子に通電する導体と、可動子とを囲むコアを設けたものである。
【００６３】
また、可動子、固定子、および固定接点の周りを筒状に取り囲む筒状絶縁物を筺体に収納し、上記筺体の可動接点からみて可動子回転中心と反対側の面に排気口を設け、上記排気口は、面積が上記筺体の上記排気口を含む面の半分以下の面積で、かつ、開成状態の可動接点に近接する位置に配置されているものである。
【００６４】
また、可動子への通電導体に延設され先端が消弧板上方の排気口近傍に達する転流電極を備え、上記転流電極には、可動子の回動を許すスリットを設け、可動子開成位置において可動接点が転流電極に近接するようにしたものである。
【００６５】
また、可動子の開極軌跡にほぼ沿う位置に、筺体の外部上方または下方から筺体を挟み込むか、または筺体を取り囲むコアを設けたものである。
【００６６】
また、固定接点を、筒状空間に連通する蓄圧空間内に配置したものである。
【００６７】
また、固定接点の周りの固定導体の一部を絶縁物で覆ったものである。
【００６８】
また、蓄圧空間を固定子の上方のみに設けたものである。
【００６９】
また、可動子の先端と対向する位置に配置された消弧板と、固定子の固定接点側端部に接続されたアークランナーとを有し、上記アークランナーの先端部を筒状絶縁物の可動子回転中心と反対側の部位から上記消弧板側に露出させたものである。
【００７０】
また、アークランナーの先端部を周囲の筒状絶縁物の上面より低くしたものである。
【００７１】
また、固定接点が位置する筒状空間と、アークランナー先端を取り囲むアークランナー筒状空間とを管路で連通したものである。
【００７２】
また、可動アームの形状をほぼ鈎型にしたものである。
【００７３】
また、可動アームの形状をほぼＳ字状にしたものである。
【００７４】
また、固定接点表面から見渡せる可動アームの可動接点より可動子回転中心側の部位を絶縁物にて覆ったものである。
【００７５】
また、固定導体の可動アームと対向する部位を可動アーム側へ屈曲し、可動アームとの平行部分を形成したものである。
【００７６】
また、可動子の先端と対向する位置に配置される消弧板と、消弧板の上方で、開成位置にある可動子の消弧板側端面に近接する対向電極とを備えたものである。
【００７７】
また、可動子の先端と対向する位置に配置される消弧板を有し、かつ、筒状絶縁物が形成する筒状空間の可動子側開口部が上記消弧板方向を向くよう、筒状空間の内壁の可動子回転中心側の壁の高さを可動子回転中心と反対側の壁の高さより高くしたものである。
【００７８】
また、複数の馬蹄形の消弧板を有し、上記消弧板の馬蹄形中央部内面の部位が、筒状絶縁物の可動子回転中心と反対側の壁面を延長した面と、上記可動子先端部が描く軌跡との間に位置するように構成したものである。
【００７９】
また、固定接点を有する固定導体をコ字状に曲げて可動子回転中心から遠い側に引き出すとともに、上記固定導体の可動子の回転軌跡と交差する部位に可動子の閉成を許すスリットを設けたものである。
【００８０】
また、可動子と対向し可動子と逆向きの電流が流れる固定導体の部位を、可動子に近接するように屈曲させたものである。
【００８１】
また、開成状態の可動接点から見渡せる固定導体を絶縁物で覆ったものである。
【００８２】
また、固定導体を可動子回転中心から遠い側に引き出すものにおいて、固定導体の一部が可動子と対向し、この対向部分に流れる電流の向きが可動子の電流と逆になるように配置したものである。
【００８３】
更に、この発明に係る限流装置は、絶縁物筺体内に収納され、可動接点と、ほぼＬ字状の可動アームとからなり、回転軸を中心として回転する可動子、上記可動接点と接点対をなす固定接点と、閉成時に上記可動アームの一部とほぼ平行に配置され、かつ可動アームと反対方向に電流が流れる電路とからなる固定子、閉成状態の上記接点対の周りを筒状空間で取り囲む筒状絶縁物、上記接点対に接触圧を与える付勢手段、開成状態の可動接点と対向する位置に配設された消弧板、および上記絶縁物筺体の反対側面に設けられそれぞれ上記可動子および固定子に接続されている端子部を備え、閉成状態においては上記接点対が上記筒状空間内に位置し、開成状態においては上記可動接点が上記筒状空間外に位置するように構成したものである。
【００８４】
また、端子部を絶縁物筺体の底面より高い位置に設けたものである。
【００８５】
また、可動子および固定子は、互いに平行する電路からほぼＵ字状に屈曲する電路を経てそれぞれ可動子および固定子に近い側の端子部に接続されるよう構成したものである。
【００８６】
また、可動子および固定子は、互いに平行する電路から屈曲する電路を経てそれぞれ可動子および固定子から遠い側の端子部に接続されるよう構成したものである。
【００８７】
また、固定子への通電導体に延設されたアークランナーを有し、このアークランナーの先端を消弧板側に絶縁物から露出させたものである。
【００８８】
また、アークランナーの周囲にアークランナー筒状空間を形成する絶縁物を設けたものである。
【００８９】
また、可動子への通電導体に接続され、先端部が消弧板近傍に達する転流電極を可動子の背後に設けたものである。
【００９０】
また、転流電極に可動子の開成時の回動を許すスリットを設け、可動子開成位置において可動接点が上記転流電極に近接するようにしたものである。
【００９１】
また、筒状絶縁物の筒状空間が消弧板側に向かって広がる形状にしたものである。
【００９２】
また、筒状絶縁物が形成する筒状空間の開口端が消弧板方向を向くよう、筒状空間の内壁の可動子回転中心から遠い側の壁の高さを可動子回転中心に近い側の壁の高さより低くしたものである。
【００９３】
また、筒状空間を形成する筒状絶縁物の材質を、接点対を取り囲む部分とそれ以外の部分とで変え、接点対を取り囲む部分の絶縁物をアークにより大量の蒸気を発生しやすい材質としたものである。
【００９４】
また、筒状空間の内壁を、可動子先端の回転軌跡に沿わせた断面形状にしたものである。
【００９５】
また、筒状空間に位置する固定子の部位において、固定接点だけが筒状空間に露出するよう固定接点の周囲を絶縁物で覆ったものである。
【００９６】
また、筒状絶縁物が形成する筒状空間の開口端において、筒状空間の内壁の可動子回転中心に近い側の壁の高さを、可動子回転中心から遠い側の壁の高さより低くしたものである。
【００９７】
また、閉成状態において固定子と対向し上記固定子と逆向きの電流が流れる可動アームの一部が、上記固定子に近接するよう上記可動アームを屈曲させたものである。
【００９８】
また、閉成状態の可動子と対向し可動子と逆向きの電流が流れる固定子の固定導体を、可動子に近接するよう屈曲させたものである。
【００９９】
また、固定接点表面から見渡せる可動アームの可動接点より可動子回動中心側の部位を絶縁物にて覆ったものである。
【０１００】
また、可動子と固定子の接点対を２組設け、これら接点対を電気的に直列に接続し、かつ相互に隔壁で隔てたものである。
【０１０１】
また、回路遮断器の長手方向に筺体同士を連接して回路遮断器と一体化したものである。
【０１０２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
【０１０３】
以下、この発明の実施の形態１を図について説明する。図１は、実施の形態１に係る閉成状態の回路遮断器の主要部を示す斜視図であり、内部構成が分かるように筒状絶縁物２５と固定導体１２を覆う絶縁物である絶縁カバー２８の一部を切り取っている。図１において、１は、可動接点２とこの可動接点２が固着されている可動アーム垂直部３とこの可動アーム垂直部３とほぼ直交する可動アーム水平部４により構成されるほぼＬ字状の可動子である。この可動子１は、反発接点８と反発アーム垂直部９と反発アーム水平部１０とにより構成される反発子７と１対の接点対をなしており、可動子１と反発子７とは、それぞれバネ１８とバネ２１により互いに接触する方向に付勢されている。反発子７は、可動子１よりアーム長が短く、慣性モーメントが小さく構成されている。また、可動子１は可動子回転軸１３を中心に、反発子７は反発子回転軸２３を中心に、それぞれ回動自在に支持されている。可動子１は、摺動接触子１４および接続導体１７を介して端子１５と電気的に接続されている。一方、反発子７は、可とう導体１１および固定導体１２を介して端子１６と電気的に接続されている。
【０１０４】
図１中に示された複数の矢印は、通電時の電流経路を示しており、可動アーム水平部４の電流と反発アーム水平部１０の電流は、ほぼ平行かつ反対方向になるよう構成されている。また、可動子１と反発子７の閉成状態において、反発接点８とその近傍の反発アーム垂直部９の部位、および、可動接点２とその近傍の可動アーム垂直部３の部位は、筒状絶縁物２５により囲まれた筒状空間２６内に配置され、両接触子の開成状態においては、可動接点２が筒状空間２６から外れるように構成されている。さらに、反発子７は、筒状絶縁物２５と絶縁カバー２８等により構成され、筒状空間２６以外に開口部がない蓄圧空間２７内に配置される。
【０１０５】
ここで、アーク式限流機能を有する回路遮断器内で限流遮断動作時に発生する比較的短ギャップの大電流アークの高圧力下でのアーク電圧上昇条件について述べる。図２に示す実験装置にて、数ｃｍ以下の短ギャップ大電流アークの雰囲気圧Ｐを変化させてアーク電圧変化を測定した結果を図３のグラフに示す。図２において、４００は１対の丸棒状の電極、４０１は密閉容器、４０２は交流電圧、４０３は投入スイッチ、４０４は加圧用ボンベである。
【０１０６】
図２の実験装置では、丸棒状の１対の電極４００を対向させてアークを発生させているので、電極間距離はアーク長Ｌと等しくなる。図３（ａ）より明らかなように、アーク電流値が比較的小さい場合、アーク雰囲気圧Ｐが高くなるとアーク電圧は殆どのアーク長Ｌにおいて高くなる。一方、図３（ｂ）に示すように、アーク電流値が比較的大きい場合、アーク雰囲気圧Ｐが高くなってもアーク電圧はアーク長Ｌが比較的長い場合を除いて殆ど変化しない。図３に示した雰囲気圧Ｐが高い場合のアーク電圧Ｖ（Ｐ＝高）と雰囲気圧Ｐが低い場合のアーク電圧Ｖ（Ｐ＝低）との比Ｒをとり、グラフ化すると図４に示すようになる。
【０１０７】
図４より明らかなように、アーク電流値が比較的小さい場合のアーク電圧上昇率Ｒは、アーク長が長いほど高い。一方、アーク電流値が比較的大きい場合のアーク電圧上昇率Ｒは、アーク長がある値以上にならないと殆ど増加しないことが分かる。以上より、短ギャップ大電流アークにおいて、アーク雰囲気圧を上げることによりアーク電圧を効果的に上げるための条件とは、（ａ）アーク電流が比較的小さい、（ｂ）アーク長が長いという２つを同時に満足する必要がある。
【０１０８】
短絡等の事故が発生した場合、事故発生直後から回路電流は急激に増大する。従って、上記２つの条件を満たして高い雰囲気圧にてアーク電圧を上げて事故電流を限流するには、（１）少なくともアーク発生直後（事故発止直後）に高圧雰囲気をつくる、（２）アーク電流が比較的小さい時（事故発生直後）にアーク長を長くする必要がある。事故電流が増大した後では、雰囲気圧を上げてもあまり限流性能は向上しない。さらに、事故電流が増大した後の高圧雰囲気は、限流性能向上にあまり寄与しないだけでなく、筺体等の破損の原因となる。
【０１０９】
図１に示した限流器では、短絡事故等の発生により通過電流が急激に増大すると、接点接触面での電流集中による電磁反発力Ｆ１と前述の可動アーム水平部４の電流と反発アーム水平部１０のほぼ平行かつ反対方向の電流による電磁反発力Ｆ２により、バネ１８、２１による接圧に抗して接点が開極し、接点間にアークが発生する。この状態を図５に示す。アークの発生に伴い、上記接点接触面での電流集中による電磁反発力Ｆ１は消滅するが、可動アーム水平部４の電流と反発アーム水平部１０のほぼ平行かつ反対方向の電流による電磁反発力Ｆ２は引き続き可動子１を開極方向へと回動させる。可動子１と反発子７に働く主な開極電磁力は、作用、反作用の関係となり大きさがほぼ等しい。しかし、反発子７の慣性モーメントが可動子１より小さいため、可動子１より反発子７の方が素早く回動する。つまり、反発子７を用いることにより、可動子１のみにて開極動作を行う場合より、大幅に開極速度を向上させることができる。
【０１１０】
また、図中に白塗りの矢印で示すように、アーク発生に伴い、アークの熱により筒状絶縁物２５の内面から大量の蒸気が発生し、筒状絶縁物２５に囲まれた筒状空間２６に高圧雰囲気が発生する。この筒状空間２６の高圧の発生により、図中に黒塗りの矢印で示すように、可動子１および反発子７は圧力差による開極力Ｆｐを受ける。この圧力差による開極力Ｆｐと上記電磁力Ｆ２により可動子１および反発子７が高速に回動し、接点が高速開極する。この高速開極によりアーク長が高圧雰囲気中にて急激に伸びるのでアーク電圧が急速に立ち上がり、事故電流がピーク値をむかえる。
【０１１１】
前述の電流ピーク時刻前後の大電流アークが発生した状態を、図６に示す。図中の白抜きの矢印で示すように、大電流アーク発生中に筒状空間２６にて発生した高圧の蒸気は、蓄圧空間２７へと流れ込み、蓄圧空間内の圧力を高める。この蓄積された圧力により、アーク消滅前から電流遮断後にかけて上記蓄圧空間２７から筒状空間２６を通って筒状絶縁物２５外へ放出される流れが生じる。この様子を示したのが、図７である。同図では、可動子１がほぼ最大開極位置まで回動しており、可動接点２が筒状空間２６外に位置し、電流遮断直前、すなわちアーク消滅直前の状態を示している。
【０１１２】
蓄圧空間２７から筒状空間２６を通って外部へ放出される流れを白塗りの矢印で示している。この矢印の流れはノズル状となっている筒状空間２６で最も速くなり、この高速の流れでアークの熱を奪い去りアークの消滅を促進する。このアーク消滅促進作用により、遮断前の電流が素早く絞りこまれるので、限流性能のもう１つの指標である通過エネルギーが減少する。さらに、この流れにより、上記高温のガスおよび溶融物を外部へと排出するので、筒状空間２６の絶縁が急速に回復されるとともに、反発接点８表面への溶融物付着を防止できる。
【０１１３】
ところで、図７に示したように可動子１が最大開極位置に達した状態では既に電流ピークを過ぎて、十分な大きさのアーク電圧を発生しており、事故電流は急速に減少し零点をむかえる。この時、可動接点２は筒状絶縁物２５に囲まれた狭い空間外にいるので、可動接２点近傍の電極金属蒸気を通常の手段（例えば、絶縁物からの蒸気流、グリッド等）にて容易に拡散もしくは冷却させることができ、電極間の十分な絶縁回復により電流を遮断することは容易である。また、可動子１がブレても筒状絶縁物２５内面に触れることがないので、沿面絶縁破壊による再点弧が生じることもない。この最大開極位置近傍にて可動子１を拘束し再閉極を妨げる手段（例えば、ラッチ機構、リンク機構等）を付加すれば、限流性能に優れた回路遮断器を得ることができる。さらに、前述の蓄圧空間２７から筒状空間２６を通って噴出する流れにより、筒状空間２６の出口と可動接点２間に漂う、比較的高温の金属蒸気や粒子を吹き飛ばすことができるので、接点間の遮断直後の絶縁回復が一層促進され、電流遮断後の再点弧を防止できる。
【０１１４】
上記のように本実施の形態では、筒状絶縁物２５を用いた高圧雰囲気と高速開極手段を併用しているが、優れた限流性能を得るためには上記併用が不可欠である。図８では、（ａ）高速開極手段を用いない場合と、（ｂ）高速開極手段を用いた場合の筒状絶縁物の効果を示している。同図において、ｔｓは事故発生時刻、ｔ０は接点開極時刻、Ｖ０は接点間の電極降下電圧、破線は電源電圧波形である。図８（ａ）は、高速開極手段を用いない場合であり、アーク電圧が電源電圧に追い付いた時刻ｔ１（筒状絶縁物有の時）、ｔ２（筒状絶縁物なしの時）に電流ピークＩｐ１、Ｉｐ２をそれぞれむかえる。高速開極手段を用いないと、事故電流の立上りに比べアーク長さの立上りが遅いので、筒状絶縁物２５にて高圧雰囲気を作り出しても、アーク長が短くアーク電圧が上昇する上記条件を満たすことが難しい。従って、図８（ａ）では、筒状絶縁物を用いても、電流ピークＩｐの改善の度合い△Ｉ＝Ｉｐ２−Ｉｐ１は小さい。
【０１１５】
一方、図８（ｂ）に示す高速開極手段を用いた場合では、事故電流が大きくなる前にアーク長が十分長くなるので、高圧雰囲気にてアーク電圧が上昇する上記条件を満たすことができる。アーク電圧が電源電圧に追い付いた時刻ｔ１’（筒状絶縁物有の時）、ｔ２’（筒状絶縁物なしの時）の電流ピークＩｐをそれぞれＩｐ１’、Ｉｐ２’とすると、電流ピークＩｐの改善の度合い△Ｉｐ’＝Ｉｐ２’−Ｉｐ１’は、高速開極手段を用いなかった場合の電流ピークＩｐの改善の度合い△Ｉｐより劇的に大きいことが分かる。
【０１１６】
また、本実施の形態では、図５９に示した従来例と異なり、可動子の開極を助けるための励磁コイルを設ける必要がないので、低インピーダンスの限流性能に優れた限流器が得られ、大きな通電容量が求められる回路への適用が可能となるる。
【０１１７】
さらに、可動子１および反発子７を回動させて開極するため、接点対が開閉する方向の必要寸法は、蓄圧空間２７下部壁厚さ、反発アーム垂直部９、反発接点８厚さ、接点最大開離距離、可動接点２厚さ、および、可動アーム垂直部３の和となり、従来の直動型限流器より上記方向の必要寸法を小さくすることができる。従って、外形寸法に制限がある場合でも、高圧力を効果的にアーク電圧上昇に結び付けるのに必要な開極距離を容易に確保できる。
【０１１８】
なお、図１に示した実施の形態では、可動子１および反発子７をほぼＬ字状としたが、事故電流遮断時に可動子１より素早く開極する反発子７のみほぼＬ字状とし、可動子１は通常のほぼ棒状形状としてもよい。このような構成をとると、反発子７の高速開極によって高い限流性能が得られるのみならず、ほぼＬ字状可動子１を用いた場合と比較して、可動子側先端部のアークスポットが可動子回転軸１３と反対側の端面へと移動しやすくなり、遮断直前のアークが引き伸ばされるので、過負荷電流遮断や直流遮断性能が向上する。
【０１１９】
実施の形態２．
【０１２０】
次に、この発明の実施の形態２を図について説明する。図９は、本実施の形態の筒状絶縁物２５、反発子７、可動子１等の主要部を示す部分断面図であり、図中、可動子１の回転中心より最も遠い部位が開極動作により描く軌跡を一点鎖線にて、反発子７の回転中心より最も遠い部位が開極動作により描く軌跡を破線にてそれぞれ表している。筒状絶縁物２５の可動子１および反発子７先端部に対向する面は、この一点鎖線および破線に一定の間隙を持つように円弧状に形成されている。一般に、可動子１の回転軸１３は接点接触面より上方に、反発子７の回転軸２３は接点接触面より下方にそれぞれ設けられるので、上記可動子１および反発子７の軌跡は接点接触位置より可動子回転軸１３および反発子回転軸２３から遠くなる方向へと膨らむ。そのため、図１に示すように、筒状絶縁物２５の可動子１および反発子７先端部に対向する面を垂直とすると、上記面を接点接触位置より離れた位置に配置する必要があり筒状絶縁物２５に囲まれる容積が大きくなる。そのため、十分高い高圧雰囲気を発生するのに時間がかかる場合がある。そこで、図９のように、可動子１および反発子７先端部の軌跡に沿って筒状絶縁物２５の内面を形成すれば、筒状絶縁物２５に囲まれる容積を小さくでき、限流性能が向上する。
【０１２１】
また、図９では、筒状空間２６を囲む絶縁物の壁の内、可動子回転軸１３および反発子回転軸２３と反対側の壁長さを上記可動子および反発子回転中心側の壁長さより長くしている。遮断動作時に接点間に発生するアークには、可動アーム水平部４および反発アーム水平部１０を流れる電流により、可動子および反発子回転中心と反対側に電磁駆動力が発生する。従って、筒状空間２６内にあるアークは上記可動子および反発子回転中心と反対側の壁により強く触れる。また、可動子１および反発子７を高速開極するためには慣性モーメントを小さくした方が有利であるが、筒状絶縁物２５の筒長さにより決まる可動アーム垂直部３および反発アーム垂直部９が長くなると、可動子１および反発子７の慣性モーメントはそれぞれ増加する。そこで、図９に示すように、上記可動子および反発子回転中心と反対側の壁長さを上記可動子および反発子回転中心側の壁長さより長くすることにより、可動アーム垂直部３および反発アーム垂直部９の長さを短くして慣性モーメントを低減でき、かつ、十分な筒状絶縁物蒸気を発生さて十分な高圧雰囲気を作ることができるので、限流性能がより向上する。
【０１２２】
また、図９では、可動アーム水平部４の可動接点２側の部分を、４ａ、４ｂ、および４ｃの部位にて構成し、反発アーム水平部１０の反発接点８側の部分を、１０ａ、１０ｂ、および１０ｃの部位にて構成している。このような構成とすると、同図中に黒塗りの矢印で示すように、閉成状態における可動アーム水平部４の一部４ｃと反発アーム水平部１０の一部１０ｃのほぼ平行かつ反対方向の電流間の距離が短くなり電磁反発力が増大するので、開極速度が向上する。
【０１２３】
実施の形態３．
【０１２４】
以下、この発明の実施の形態３を図について説明する。図１０は、本実施の形態の筒状絶縁物２５、反発子７、可動子１等の主要部を示す部分断面図であり、筒状絶縁物２５は、筒内面を形成する絶縁物２５ａとその周りの絶縁物２５ｂとにより構成される。上記絶縁物２５ａは、アークに暴露されると即座に大量の蒸気を発生する性質を有する材料、例えば、ガラス繊維などの強化材を少量もしくはまったく含まない樹脂材にて成形され、上記絶縁物２５ｂは、機械的強度に優れた強化樹脂もしくはセラミックにて成形されている。このような構成とすると、上記筒内で発生する高圧力に機械的に耐えられない材料を筒内面の材料として用いることができるので、機械的特性に関係なく大量の蒸気を発生する物質を適用でき、限流性能が向上する。
実施の形態４．
【０１２５】
以下、この発明の実施の形態４を図について説明する。図１１は、本実施の形態の筒状絶縁物２５、反発子７、可動子１、馬蹄形の消弧板３１等の主要部を示す部分断面図である。消弧板３１は、筒状絶縁物２５の上部空間に、可動子１の先端部の面に対向するよう設けられている。また、筒状絶縁物２５の可動子１側開口部において、筒状空間２６を囲む筒状絶縁物２５の可動子回転軸１３と反対側の壁高さを可動子回転軸１３側の壁高さより低くなるよう構成している。このような構成とすると、同図中に白塗りの矢印で示すように、遮断動作時における可動接点２が筒状空間２６から出た後、筒状空間２６から消弧板３１方向へとホットガスの流れが生じ、アークが消弧板３１に触れやすくなる。従って、アークを消弧板３１にて効果的に冷却できるので、遮断動作後半において事故電流を急速に絞り込み、遮断時間を短くすることができる。その結果、限流性能の１つの指標である通過エネルギーの低減につながる。
実施の形態５．
【０１２６】
以下、この発明の実施の形態５を図について説明する。図１２は、本実施の形態の反発子７を示す斜視図、図１３は、本実施の形態の筒状絶縁物２５、反発子７、可動子１等の主要部を示す部分断面図である。図１２に示す反発子７では、少なくとも閉成状態の可動接点２から見渡せる、反発接点８より反発子回転軸２３側の反発アームの面を絶縁物２９により覆っている。このような反発子を用いると、図１３に示すように、事故電流遮断時の大電流アーク発生時点において、筒状空間２６に充満したアークから上記絶縁物２９へホットガスが吹き付けるとともに強いアーク光が当たり（図中、黒塗りの矢印で示す）、上記絶縁物２９から大量の蒸気が発生する（図中、白塗りの矢印で示す）。従って、蓄圧空間２７に蓄積される圧力が上昇し、電流遮断前後の蓄圧空間２７から筒状空間２６を通って流れる気流の流速が速くなり、前述のアーク消滅作用、筒状絶縁物内外空間の絶縁回復作用、反発接点表面への溶融物付着防止作用が向上する。
実施の形態６．
【０１２７】
以下、この発明の実施の形態６を図について説明する。図１４は、本実施の形態の可動子１を示す斜視図、図１５は、筒状絶縁物２５、反発子７、可動子１等の主要部を示す断面説明図である。図１４に示す可動子１は、可動接点２、可動アーム垂直部３、可動アーム水平部の各部位４ａ、４ｂ、４ｃ、および、可動子アーム部の少なくとも閉成状態の反発接点８から見渡せる面を覆う絶縁物３０により構成され、ほぼ鈎型の形状となる。このように、可動子１をほぼ鈎型とすることにより、筒状絶縁物２５を用いる場合においても、閉成状態の反発アーム水平部１０と上記可動アーム水平部の一部４ｃとの距離を近付けることができ、電磁開極力を強化できることは前述の通りである。
【０１２８】
しかし、図１５に示すように、可動子１の回転角θが大きくなると、可動子１を鈎型にすることによりアークが可動アーム水平部に触れ、電流が分流する可能性が高くなる。このようにアークが可動アームに触れると、可動アームが溶融して細くなり開閉に耐えうる十分な機械的強度を維持できなくなるのみならず、遮断動作後半のアーク電圧が低下して、限流性能が悪化する。そこで、少なくとも閉成状態の反発接点８から見渡せる、可動アームの可動接点２より可動子回転軸１３側の部位を絶縁物３０にて覆う必要がある。このような可動アームへの分流は、可動子１の回転角θがさらに大きくなると、実施の形態１で示したほぼＬ字状の可動子においても生じることがあり、上記のような可動アームの絶縁が必要となる。
実施の形態７．
【０１２９】
次に、この発明の実施の形態７を図について説明する。図１６は、配線用遮断器のユニット化された消弧装置を示す斜視図であり、構成部品は消弧ユニット筺体本体３６と消弧ユニット筺体蓋３７により収納され、全体で消弧ユニット３９を構成する。図１７に示すように、複数の上記消弧ユニット３９をクロスバー４０により連結し、上記クロスバー４０を介して接点を開閉させる機構部４１、異常電流を検出し上記機構部４１を動作させるリレー部４２、および上記機構部４１を手動で動作させるハンドル４５を付加し、これらをベース４３とカバー４４にて収納すれば配線用遮断器となる。このように各構成部品をユニット化し、これらを組み合わせて配線用遮断器を構成するようにすれば、組立が簡単となりコスト低減が可能となる。
【０１３０】
前述のように消弧装置を消弧ユニット筺体本体３６と消弧ユニット筺体蓋３７内に収納することにより、遮断動作時の配線用遮断器内の圧力上昇をベース４３およびカバー４４で直接受けることがなくなる。上記消弧ユニット筺体の受圧面積は、上記ベース４３およびカバー４４の受圧面積より小さい。そのため、たとえ上記ベース４３およびカバー４４と同一材料、同一肉厚の消弧ユニット筺体を用いても、より大きな内圧上昇に耐えることができ、アーク雰囲気圧を上げてアーク電圧を上昇させる限流手法を用いるのに適している。また、従来、遮断動作時の内圧上昇に耐えるため、機械的強度の大きな高価なモールド材にてベースおよびカバーを構成していたが、消弧ユニット筺体を用いることにより、圧力を受ける筺体の材料の量を減らすことができコスト低減が可能となる。
【０１３１】
図１６に示した消弧ユニット３９の内部構成を示すため、構成部品の一部を断面にした斜視図を図１８に示す。また、図１９に閉成状態における通電部品以外を省略した斜視図を示す。図１９には、可動アーム水平部４、反発アーム水平部１０、および導体水平部３４における電流方向を矢印にて示している。端子部１５と可動子１を電気的に接続する導体の一部である導体水平部３４は、固定導体１２とほぼ平行かつ同方向の電流が流れるように接続されており、反発子７が回動する面から左右方向にずれた位置に配置されている。
【０１３２】
続いて、本実施の形態の動作について説明する。通常の開閉動作はハンドル４５を手動にて操作することにより行う。上記ハンドル操作により、機構部４１、クロスバー４０を介してロータ３５が回動し、可動子１が開閉動作する。また、過負荷電流遮断時には、リレー部４２が異常電流を検出し、リレー部４２よりとリップ信号が機構部４１へ伝わり、機構部４１が動作してロータ３５が回動し可動子１が引き上げられ接点が開極する。しかし、短絡事故等の大電流遮断時には、上記ロータ３５の回動に先立ち、接点接触部への電流集中による電磁反発力Ｆ１と、図１９に示す可動アーム水平部４の電流と反発アーム水平部１０のほぼ平行かつ反対方向の電流による電磁反発力Ｆ２との和Ｆｔにより反発子７がバネ２１による接圧に抗して開極動作を開始する。
【０１３３】
同時に、可動アーム水平部４の電流と導体水平部３４のほぼ平行かつ反対方向の電流による電磁反発力Ｆ３の開極方向の分力Ｆ３’と上記電磁反発力の和Ｆｔとの和の力Ｆｔ’により、可動子１が開極動作を開始する。この両接触子の開極動作において、慣性モーメントの小さい反発子７の方が可動子１より高速開極することは実施の形態１と同様である。上記開極動作に伴い、接点間にアークが発生し、上記接点接触面での電流集中による電磁反発力Ｆ１は消滅するが、上記電磁反発力Ｆ２は可動子１および反発子７を、上記電磁反発力の分力Ｆ３’は可動子１を、引き続きそれぞれ開極方向へと回動させる。また、アーク発生に伴い、アークの熱により筒状絶縁物２５の内面から大量の蒸気が発生し、可動子１および反発子７を開極させる圧力差に起因する力Ｆｐが生じる。これらの力により、反発子７および可動子１が高速に回動し、接点が高速開極する。この高速開極によりアーク長が高圧雰囲気中にて急激に伸びるのでアーク電圧が急速に立ち上がり、事故電流がピーク値をむかえる。
【０１３４】
電流ピーク後、可動子１はさらに回動し接点間距離が増大する。この接点間距離の増大により、アーク電圧がさら大きくなり事故電流は急速に零へと向かう。事故電流が小さく絞られると、導体垂直部３３を流れる電流による吸引力と馬蹄形の鉄製消弧板３１の吸引力により、アークが消弧板３１に引き込まれ、アークが分断、冷却され消弧される。このとき可動接点２は筒状絶縁物２５に囲まれる空間外にあり、接点間の絶縁が十分回復しているので、電極間に電源電圧が印加されても電流が再び流れることはなく、遮断動作が完了する。さらに、実施の形態１と同様に、大電流アーク中に蓄圧空間２７に蓄積された圧力により筒状空間２６を通って筒状空間２６外へと流れる気流が発生し、筒状空間２６内外の絶縁回復が促進されるので、遮断時間が短くなるとともに再点弧が防止される。また、上記電流ピーク以降の長い接点間距離による高いアーク電圧が遮断時間を大幅に短くする。従って、限流性能を示す指標の一つである通過エネルギーＩ2 ｔ（電流の二乗の時間積分）が小さくなる。
【０１３５】
ところで、本実施の形態では、排気口３８が接点２、接点８間からみて消弧板３１側のみに設けられている。このような配置をとると、電流遮断動作時において、アーク電流の増加に伴い筺体内のアークよりロータ３５側の空間に圧力が蓄積される。アーク電流がピークをむかえアーク電流値が減少していくと、上記蓄積された圧力により電極間ではロータ３５側から排気口３８側へと気流が生じ、アークを消弧板３１へと引き伸ばす。さらに、電流零点近傍では、上記流れによる接点間の荷電粒子を吹き飛ばす作用で、接点間の絶縁回復が大幅に改善される。従って、高電圧の回路に適用しても遮断失敗が起こり難い信頼性の高い回路遮断器を得ることができる。
【０１３６】
この蓄積圧による気流の絶縁回復作用は、電流遮断時の上記気流の流速が大きいほど大きい。流速を大きくするには、蓄積圧を上げるか流路断面を小さくすればよく、そのために排気口３８面積を小さくする必要がある。本実施の形態では、比較的面積の小さい排気口３８を開成状態の可動接点２側に設けている。筒状絶縁物２５を用いて限流性能を向上させる場合、反発接点８側アークスポット近傍のアークは蓄圧空間２７内にあるので、上記ロータ３５側空間の蓄積圧による気流にてアークを構成する金属粒子を吹き飛ばすことはできない。一方、可動接点２側アークスポット近傍のアークは、電流遮断時には上記蓄圧空間２７外に位置しており、上記気流の作用を受けやすい。よって、比較的面積の小さい排気口３８を開成状態の可動接点２側に設けることにより、効果的に電流遮断時の電極間の絶縁回復を確保できる。
【０１３７】
なお、上記図１８、図１９に示した実施の形態では、反発子７の回転軸２３を蓄圧空間２７を形成する絶縁物にて直接保持している。また、導体水平部３４は、反発子７が回動する面から横方向にずれた位置において閉成状態の反発アーム水平部１０とほぼ並置されている。このような導体配置をとる場合、事故電流遮断時に働く導体水平部３４の電流と反発アーム水平部１０の電流の間の電磁吸引力により、反発子７に非常に大きなブレの力が加わり、回転軸２３が変形するか回転軸を保持している部材が破損する場合がある。そこで、図２０に示すように、金属等の機械的強度の大きな保持枠４６を別途設け、反発子回転軸２３を保持すれば上記保持部材の破損を防止できる。また、上記保持枠４６を磁性体にて構成すれば、導体水平部３４の磁束を吸収して、反発子７に電磁吸引に起因するブレの力が生じないようにできるので、上記回転軸２３の破損を防止できる。さらに、反発子７、回転軸２３、および反発子７に接圧を与えるバネ２１を上記保持枠４６にて保持するように構成すれば、反発子部をユニット化でき組立性が向上する。
実施の形態８．
【０１３８】
前述のように、実施の形態７の導体配置では、導体水平部３４が反発子７および可動子１が回動する軌跡を含む面上からずれた位置に配置される。従って、反発子７および可動子１には接点開離方向に直行するブレの力がそれぞれ働き、反発子７および可動子１の開極速度を低下させる要因となる。この発明では、閉成状態において筒状絶縁物内に可動アーム垂直部および反発アーム垂直部が挿入されるので、上記ブレの力により可動子もしくは反発子が左右にブレた場合、可動子もしくは反発子と筒状絶縁物が接触する可能性が大きい。このような接触が生じれば、開極速度は大幅に低下する。また、遮断動作時に上記ブレの力により可動子、可動子回転軸、反発子、もしくは、反発子回転軸等が大きく変形すれば、再投入不能となる。
【０１３９】
本実施の形態８はこのような問題を解決したもので、その構成を図２１に示す。同図に示すように、導体水平部３４の中心線を、可動子１および反発子７が回動する軌跡を含む面上に閉成状態の反発アーム水平部１０とほぼ平行に配置している。このような導体配置をとると、可動アーム水平部４と導体水平部３４とにそれぞれ流れる反対方向の電流による電磁反発力、および反発アーム水平部１０と上記導体水平部３４とにそれぞれ流れる同方向の電流による電磁吸引力のどちらにも上記ブレの力成分が生じない。
【０１４０】
また、上記導体配置をとると、図２２に示すように、反発子７には反発アーム水平部１０に流れる電流と可動アーム水平部４を流れる電流の間の電磁反発力のみならず、反発アーム水平部１０に流れる電流と導体水平部３４を流れる電流の間の電磁吸引力を事故電流遮断時の開極力として利用できる。図２３は、遮断動作初期の状態を示しており、慣性モーメントの小さい反発子７が可動子１より速く回動することは、実施の形態１と同様である。このように、反発子７が回動すると、可動子１と反発子７をそれぞれ流れる反発電磁力を発生する電流間の距離が遠くなり、上記電磁反発力は低減する。しかし、反発子７と導体水平部３４との距離が逆に近くなるので、反発子７と導体水平部３４をそれぞれ流れる電流による電磁吸引力が増大する。よって、反発子７は最大開極位置に到達するまで常に大きな電磁開極力を受け、開極速度がさらに高速となり、事故電流ピーク値が低減される。
【０１４１】
図２４は、さらに遮断動作が進み、反発子７および可動子１が最大開極位置に達した状態を示す。この状態では、反発子７と導体水平部３４との距離が最小となっており、反発子７が導体水平部３４を流れる電流により強く吸引されている。従って、高速開極した反発子７が蓄圧空間２７を形成する絶縁物２５に衝突して跳ね返され接点間距離（言い換えれば、アーク長）が小さくなる現象を最小限に抑えるとともに、電流遮断直前まで反発子７を付勢手段である接圧バネの力に抗して最大開極位置に保つことができ、遮断動作後半における接点間距離をより長い状態で保持できる。これにより、電圧ピーク以後も高いアーク電圧を維持でき、遮断時間が大幅に短縮できるとともに、電流遮断時および遮断後に接点間の十分な絶縁回復を確保でき、電圧の高い回路においても適用できる高性能の限流遮断器が得られる。
【０１４２】
なお、本実施の形態では、導体水平部３４を反発子７が回動する軌跡を含む面上に配置したが、可動接点２が反発接点８より開離する方向を上方としたとき、開成状態の反発アーム水平部１０より下方に、かつ、閉成状態の上記反発アーム水平部１０とほぼ平行に導体水平部３４を設ければ、たとえ上記反発アーム水平部１０が上記軌跡を含む面の左右どちらかにずれた位置にあっても、前述の反発子を吸引して開極速度を高める効果および反発子を最大開極位置にて保持する効果が得られる。
実施の形態９．
【０１４３】
次に、この発明の実施の形態９を図について説明する。図２５は本実施の形態の主要部を示す斜視図であり、保持枠４６の一部を切り欠いて示している。本実施の形態における導体配置は、実施の形態８と同様であり、導体水平部３４は、反発子７が描く軌跡を含む面上に配置されている。反発子７は、回転軸２３を介して、非磁性体の断面コの字状の保持枠４６に回動自在に保持されている。また、反発子７に接圧を与えるバネ２１は、端部が上記保持枠４６に設けたバネ掛け２２に係合されており、反発子７、回転軸２３、バネ２１、保持枠４６にて、反発子部ユニットを形成していることは、実施の形態７と同様である。
【０１４４】
このように、保持枠４６を非磁性体にて構成すれば、導体水平部３４を流れる電流が作る反発子７および可動子１の開極を促進する磁束成分を遮蔽することがなく、大きな電磁力が働く反発子７を確実に保持するために保持枠４６を用いる場合においても、実施の形態８と同様の高速開極が得られ、限流性能が低下することがない。
実施の形態１０．
【０１４５】
次に、この発明の実施の形態１０を図について説明する。図２６は本実施の形態の主要部を示す斜視図であり、保持枠４６’の一部を切り欠いて示している。本実施の形態における導体配置は、実施の形態８と同様であり、導体水平部３４は、反発子７が描く軌跡を含む面上に配置されている。反発子７は、回転軸２３を介して、磁性体の保持枠４６’に回動自在に保持されている。また、反発子７に接圧を与えるバネ２１は、端部が保持枠４６’に設けたバネ掛け２２に係合されている。磁性体の保持枠４６’は、実施の形態９とは異なり、反発子７のみならず導体水平部３４を抱え込むように配置されている。
【０１４６】
このように、反発子７および導体水平部３４を抱え込む保持枠４６’を磁性体にて構成すれば、導体水平部３４を流れる電流が作る反発子７の開極を促進する磁束成分を増大させることができ、反発子７の開極速度が向上する。
実施の形態１１．
【０１４７】
次に、この発明の実施の形態１１を図について説明する。図２７は本実施の形態の消弧ユニットを示す斜視図であり、消弧ユニット筺体本体３６、消弧ユニット筺体蓋３７を挟み込むように、積層された馬蹄形のコア５０、５１がそれぞれ配置されている。コア５０は、少なくとも消弧ユニット内の開成状態の可動子１（図示せず）を挟み込む位置に設けられ、コア５１は、少なくとも消弧ユニット内の開成状態の反発子７（図示せず）を挟み込む位置に設けられている。
【０１４８】
このような構成を用いると、遮断動作時の可動子１の開極電磁力をコア５０にて、また、反発子７の開極電磁力をコア５１にてそれぞれ強化でき、開極速度が向上する。また、消弧ユニット筺体を外部より挟み込むように、コア５０、５１を配置しているので、遮断時の筺体内圧上昇による筺体にかかる力を上記コアにて受けることができ、筺体の破損を防止できる。さらに、消弧ユニット筺体本体３６と消弧ユニット筺体蓋３７との接合をコア５０、５１にて行うことができるので、ネジ等の接合部品を省略することが可能とる。また、筺体によりコア内面の絶縁を兼ねることができ、コアへのアークタッチを防止できる。
実施の形態１２．
【０１４９】
次に、この発明の実施の形態１２を図について説明する。図２８（ａ）は本実施の形態の主要部を示す部分断面図であり、図２８（ｂ）は、図２８（ａ）に示した消弧板３１より下の部位の上面図である。図２８（ａ）では、過負荷電流遮断時の電流遮断直前の状態を示しており、反発子７は回動しておらず、可動子１のみが機構部４１（図示せず）の動作により開極している。過負荷遮断等の比較的小電流遮断においては、蓄圧空間２７に圧力を蓄積できないので、電流遮断時に蓄圧空間２７から筒状空間２６を通り噴出する気流の流れを形成することができず、気流の流れによるアーク消弧作用を利用できない。そのため、過負荷電流遮断時には、アークを消弧板３１に触れさせて冷却して消弧する必要がある。しかし、この発明では、筒状絶縁物２５を用いて高圧雰囲気を作り出しアーク電圧を上げる手法を用いているため、必然的に可動子１先端部は端部に接点２が固着した棒状形状となる。
【０１５０】
そのため、可動子側アークスポットは、可動子先端の消弧板側の端面に移動し難い。そこで、本実施の形態では、馬蹄形の消弧板３１の切欠き部の位置Ｌ２を、筒状絶縁物２５に囲まれる空間２６の可動子回転中心（図示せず）と反対側の端面の位置Ｌ１より、可動子回転中心側に設けている。ただし、上記切欠き部の位置Ｌ２が、図中に一点鎖線で示す可動子１先端部が描く軌跡と交わると消弧板３１が可動子１の回動を妨げるので、上記切欠き部の位置Ｌ２は、上記一点鎖線と上記位置Ｌ１のと間に位置する必要がある。このように構成するとアークが消弧板３１に触れやすくなり、過負荷電流遮断においても十分な遮断性能が得られる。
【０１５１】
また、図２８（ｂ）に示すように、反発子回転中心と反対側の筒状絶縁物２５の部位を外側から囲むように馬蹄形のコア５２設けると、反発接点８近傍のアークが上記コア５２側に引き付けられるので、一層アークが消弧板３１に触れやすくなる。
【０１５２】
ところで、可動子側のアークスポットが可動子１の消弧板３１側の端面に移動し難いことは、短絡遮断等の大電流遮断時にも同様である。そのため、遮断動作後半になってもアークは消弧板３１に触れにくく、消弧板３１のアーク冷却効果を有効に利用できないので、アークの熱により消弧ユニット筺体内圧が高くなり、筺体割れが発生しやすい。従って、本実施の形態の構成によりアークを消弧板３１に触れやすくすることは、短絡遮断時の内圧上昇を抑制し、割れを防止する効果もある。
実施の形態１３．
【０１５３】
次に、この発明の実施の形態１３を図について説明する。図２９は本実施の形態における消弧ユニット内部を示す斜視図であり、図３０は、図２９の反発子７近傍の導体配置を示す斜視図である。図３０中の矢印は電流の流れを示している。本実施の形態では、実施の形態７、実施の形態８と異なり、端子部１５に電路５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄ、および可とう導体１１を経由して反発子７が接続され、可動子１は摺動接触子１４を経由して端子部１６と接続される。上記電路５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄ、および可とう導体１１の電路５３ｄ側の部位は、筒状絶縁物２５と一体に形成された絶縁物５４にて、両接点２、８間に発生するアークから見渡せる部位を覆っている。また、電路５３ｂ、５３ｃ、５３ｄには反発子７の幅にほぼ等しい幅のスリット５６を設けており、アーク柱が発生し引き伸ばされる軌跡を含む面の左右にずれた位置に電路を設けている。
【０１５４】
このような構成とすると、実施の形態８で示した電磁開極力を発生する導体水平部に相当する電路がなくなり、実施の形態８と比較すると開極速度は低下する。しかし、消弧室内の導体長を短くできるのでコスト低減が可能であり、さらに構造が簡単となり組立性が向上する。また、実施の形態７、実施の形態８の導体水平部に相当する消弧ユニット内を横断する導体がないので、導体間の絶縁距離を確保しやすい。また、主に電路５３ｂ、５３ｃ、５３ｄを流れる電流は、接点間に発生したアークを消弧板３１の反対側へと押し戻す力を発生し、アークが上記消弧板３１に触れ難くするが、本実施の形態ではスリット５６を設けることにより上記電路５３ｂ、５３ｃ、５３ｄのアークを押し戻す作用を最小限に抑えている。
実施の形態１４．
【０１５５】
次に、この発明の実施の形態１４を図について説明する。図３１は本実施の形態における消弧ユニット内部を示す斜視図であり、図３２は、図３１の反発子７近傍の導体配置を示す斜視図である。図３２中の矢印は電流の流れを示している。本実施の形態では、実施の形態７、実施の形態８と異なり、端子部１５に電路５３ａ、５３ｂ、および可とう導体１１を経由して反発子７が接続され、可動子１は摺動接触子１４を経由して端子部１６と接続される。上記電路５３ａ、５３ｂ、および可とう導体１１の電路５３ｂ側の部位は、筒状絶縁物２５と一体に形成された絶縁物５４にて、両接点２、８間に発生するアークから見渡せる部位を覆っている。また、電路５３ｂには可動子１の回動を妨げないようにスリット５６を設けている。電路５３ａ、５３ｂは、反発子７より上方に配置される。
【０１５６】
このような構成とすると、消弧室内の導体長を短くできるのでコスト低減が可能であること、構造が簡単となり組立性が向上すること、実施の形態７、実施の形態８の導体水平部に相当する消弧ユニット内を横断する導体がないので、導体間の絶縁距離を確保しやすいことは、実施の形態１３と同様である。さらに、電路５３ｂを流れる電流が、閉成状態の反発アーム水平部１０を流れる電流と反対方向かつほぼ平行となるので、反発子７の開極電磁力を実施の形態１３より向上させることができる。さらに、可とう導体１１を流れる上下方向の電流も、反発子７の電磁開極力を強める磁束成分を発生させる。よって、反発子７の開極速度が増大し、限流性能が向上する。
実施の形態１５．
【０１５７】
以下、この発明の実施の形態１５を図について説明する。図３３は、実施の形態１５に係る限流装置の主要部を示す斜視図であり、内部構成が分かるように筒状絶縁物２５と絶縁カバー２８の一部を切り取っている。図３４は、図３３に示すものの外観を示す斜視図である。図３３において、１は、可動接点２と可動接点２が固着されている可動アーム垂直部３と可動アーム垂直部３とほぼ直交する可動アーム水平部４とにより構成されるほぼＬ字状の可動子である。この可動子１は、固定接点６と固定導体１２により構成される固定子５と１対をなしており、可動子１は付勢手段である可動子接圧バネ１８により固定子５方向に付勢されている。また、可動子１は、可動子回転軸１３を中心に回転自在に支持されており、摺動接触子１４および接続導体１７を介して端子１５と電気的に接続されている。一方、固定子５は筒状絶縁物２５と絶縁カバー２８とによって固定接点６近傍と端子部１６との接続部近傍を除いて覆われている。図中に示された複数の矢印は、通電時の電流経路を示しており、可動アーム水平部４の電流と固定導体１２の電流は、ほぼ平行かつ反対方向になるよう構成されている。
【０１５８】
図３３に示した限流装置では、短絡事故等の発生により通過電流が急激に増大すると、接点接触面での電流集中による電磁反発力Ｆ１と前述の可動アーム水平部４の電流と固定導体１２のほぼ平行かつ反対方向の電流による電磁反発力Ｆ２により、可動子接圧バネ１８による接圧に抗して接点が開極し、接点間にアークＡが発生する。この状態を図３５に示す。アークの発生に伴い、上記接点接触面での電流集中による電磁反発力Ｆ１は消滅するが、可動アーム水平部４の電流と固定導体１２のほぼ平行かつ反対方向の電流による電磁反発力Ｆ２は引き続き可動子１を開極方向へと回転させる。
【０１５９】
また、図３６に示すように、アーク発生に伴い、アークの熱により筒状絶縁物２５の内面から大量の蒸気が発生し、筒状絶縁物２５に囲まれた筒状空間２６に高圧雰囲気が発生する。この筒状空間２６の高圧の発生により、可動子１は圧力差による開極力Ｆｐを受ける。この圧力差による開極力Ｆｐと上記電磁力Ｆ２により可動子１が高速に回転し、接点が高速開極する。この高速開極によりアーク長が高圧雰囲気中にて急激に伸びるのでアーク電圧が急速に立ち上がり、事故電流がピーク値をむかえる。
【０１６０】
図３５の状態からさらに可動子１が回転し、最大開極位置に達した状態を図３７に示す。この状態では既に電流ピークを過ぎており、十分な大きさのアーク電圧を発生しているので、事故電流は零点をむかえる。このとき、可動接点２は筒状絶縁物２５に囲まれた狭い空間外にあるので、可動接点２近傍の電極金属蒸気を通常の手段（例えば、絶縁物からの蒸気流、グリッド等）にて容易に拡散もしくは冷却させることができ、電極間の十分な絶縁回復により電流を遮断することは容易である。また、可動子１がブレても筒状絶縁物２５内面に触れることがないので、沿面絶縁破壊による再点弧が生じることもない。この最大開極位置近傍にて可動子１を拘束し再閉極を妨げる手段（例えば、ラッチ機構、リンク機構等）を付加すれば、限流性能に優れた限流装置を得ることができる。
【０１６１】
また、本実施の形態では、図１４７に示した従来例と異なり、可動子の開極を助けるための励磁コイルを設ける必要がないので、低インピーダンスの限流性能に優れた限流性能が得られ、大きな通電容量が求められる回路への適用が可能となる。
【０１６２】
さらに、可動子１を回転させて開極するため、可動接点２が開閉する方向の必要寸法は、固定導体１２の厚さ、固定接点６の厚さ、可動子１が移動する空間、可動接点２の厚さ、および、可動アーム垂直部３の和となり、従来の直動型限流器より上記方向の必要寸法を小さくすることができる。従って、外形寸法に制限がある場合でも、高圧力を効果的にアーク電圧上昇に結び付けるのに必要な開極距離を容易に確保できる。
実施の形態１６．
【０１６３】
次に、この発明の実施の形態１６を図３８にて説明する。図３８では、端子部１５に直接固定子５が接続され、可動子１は摺動接触子１４を経由して端子１６によりリレー部と電気的に接続される。また、図３９に示す固定子５は、閉成状態の可動アーム水平部とほぼ平行かつ反対方向の電流が流れる電路８６ｃを有している。固定子５は、筒状絶縁物２５と一体に形成された絶縁物８５にて、固定接点６近傍を除く少なくとも開成状態の可動接点２から見渡せる部位を覆っている。
【０１６４】
閉成状態の可動アーム水平部４とほぼ平行かつ反対方向の電流が流れる電路として、電路８６ｃがある。電路８６ｂが作る磁場も可動子１の開極電磁力に寄与するが、これとは別に、消弧室内の導体長を短くできるのでコスト低減が可能であり、さらに構造が簡単となり組立性が向上する。また、絶縁距離を確保しやすい。
実施の形態１７．
【０１６５】
この発明の実施の形態１７を、図４０、図４１に示す。図４０は、本実施の形態の固定子５を示す図であり、図３９の固定子５の上下方向の電路８６ｂの一部を水平方向の電路８６ｃ’と上下方向の電路８６ｄに置き換えている。図４１は、閉成状態の可動子１、図４０に示した固定子５、筒状絶縁物２５、および筒状絶縁物２５と一体に成形されている固定子を覆う絶縁物８５を示した断面図であり、図中、矢印にて電流方向を示している。同図から明らかなように、図４０の固定子形状を用いることにより、可動アーム水平部４と固定子１の電路８６ｃ’が大幅に近付き、事故電流の遮断時の電磁開極力が図３９に示す実施の形態１６より増大する。
実施の形態１８．
【０１６６】
この発明の実施の形態１８を図４２に示す。図４２は、筒状絶縁物２５と固定子５の固定接点６側の端部と可動子１の可動接点２側先端部を示す部分断面図であり、筒状空間２６を囲む筒状絶縁物２５の壁の内、可動子回転軸と反対側の壁高さを可動子回転軸側の壁高さより高くしている。遮断動作時に接点間に発生するアークには、固定導体１２および可動アーム水平部４を流れる電流により、可動子回転軸と反対側に電磁駆動力が発生する。従って、筒状空間２６内にあるアークは上記可動子回転軸と反対側の壁により強く触れる。また、可動子１を高速開極するためには可動子１の慣性モーメントを小さくした方が有利であるが、筒状絶縁物２５の筒高さにより決まる可動アーム垂直部３が長くなると、可動子慣性モーメントは増加する。そこで、図４２に示すように、可動子回転軸と反対側の壁高さを可動子回転軸側の壁高さより高くすることにより、可動アーム垂直部３の長さを短くして慣性モーメントを低減し、かつ、十分な筒状絶縁物蒸気を発生さて十分な高圧雰囲気を作ることができ、限流性能がより向上する。
実施の形態１９．
【０１６７】
図４３にこの発明の実施の形態１９を示す。同図では、閉成状態のほぼＬ字状の可動子１と、可動アーム水平部４と対向する固定導体１２の部位１２ａが可動アーム水平部４に近づくように曲げられた固定子５が示されている。このように、固定導体１２側を可動アームへと近付けることにより電磁反発力を強化することができる。さらに、本実施の形態では、可動子１がほぼＬ字状のままのため可動子の慣性モーメントが大きくなることはなく、高速開極が可能となる。
実施の形態２０．
【０１６８】
この発明の実施の形態２０を図４４に示す。図４４は、消弧室ユニット内の構成を示す部分断面斜視図であり、５は固定子、２５は筒状絶縁物、８８は磁束遮蔽板、８９は後述する可動子１の左右に設けたコアである。
【０１６９】
まず、本実施の形態の特徴の一つである固定子形状について説明する。図４５は、図４４の固定子形状を示す部分断面図であり、電路は、端子部１５、電路８６ｆ、８６ｅ、８６ｃ’、８６ｄ、８６ｃ、固定接点６の順で構成されている。この固定子５には、電路８６ｅ、８６ｆの電流が作る、可動子の開極を妨げる磁場成分を少なくするため、スリット８７を設けて電路８６ｅ、８６ｆを可動子が回転する軌跡を含む面から左右にずれた位置に配置している。しかし、閉成状態の可動アーム水平部４とほぼ平行かつ反対方向の電流が流れる電路が、８６ｃ’、８６ｄ、８６ｃにて構成されており、ほぼＬ字状の可動子の可動アーム水平部と上記電路８６ｃ’の距離が近づく。従って、短絡遮断動作時の可動子に働く電磁反発力がより大きくなり開極速度が向上する。
【０１７０】
また、本実施の形態の固定子形状では、固定接点近傍で接点開極方向（上下方向）成分の電流が流れる電路８６ｄを設けている。この電路８６ｄの電流の上下方向成分は、接点間に発生したアークと逆方向となり、アークを端子部１５側へと押し出す。従って、接点間に発生したアークは筒状絶縁物２５の端子部側壁面へと押し付けられ、筒状絶縁物壁面からの蒸気によるアーク冷却作用が向上する。
【０１７１】
ところで、図４５には、固定子５の他に一部断面をとった磁束遮蔽板８８と電路８６ｅの上部に設けられた一対のコア８９の一方を示している。磁束遮蔽板８８およびコア８９は鉄などの磁性体にて構成されており、筒状絶縁物２５と一体形成された絶縁物等により接点間に発生するアークに直接触れないよう配置されている。磁束遮蔽板８８は、主に、電路８６ｆを流れる電流が発生する磁束（可動子の開極を妨げ、かつ、アークを可動子回転軸側へと押し戻す作用をする）を遮蔽する役割をはたしている。一方、コア８９は、電路８６ｃ’、８６ｄ、８６ｃの電流が作る、可動子を開極させる磁場成分を強化するとともに、電路８６ｅを流れる電流が作る可動子の開極を妨げる磁束を遮蔽する役割をになっている。
【０１７２】
磁束遮蔽板８８およびコア８９のように、ある電路の急激に増大する事故電流が発生する磁束を遮蔽する場合、磁性体中を流れる渦電流は磁束の侵入を阻止する方向に働くので、磁性体の導電率は大きくてもよい。従って、磁気抵抗を減らして電磁力を増大させるために用いられるコアのように積層したり、高価な絶縁体のコアを用いなくても、安価な鉄板にて磁束遮蔽板８８およびコア８９を構成しても可動子に働く電磁開極力を大きく改善できる利点がある。
【０１７３】
図４６に示すコア８９’は、図４５に示したコア８９の変形例であり、可動子の左右に設けた１対のコアを可動子が開極する方向側の端部にてつないだほぼＵ字状をしており、電磁開極力を強化させる効果が高くなる。また、図４７に示す８９”は、磁束遮蔽板８８とコア８９を一体化した変形例であり、コア８９の端子部１５側端部が電路８６ｆに近接するように構成されており、上記端部に電路８６ｆの電流による磁束が吸収される。
実施の形態２１．
【０１７４】
この発明の実施の形態２１を図４８に示す。図４８は、本実施の形態の固定子５と一対のコア８９”の一方を示す斜視図であり、固定接点６の左右に設けられている電路８６ｅの一方を切り欠いている。その他の部品については、図示していないが、基本的に図４４と同様な構成である。
【０１７５】
図４８の固定子形状は、図４５に示したものと比較して、電路８６ｅの配置が異なり、電路８６ｅが電路８６ｃより上方に設けられており、電路８６ｅの中心線は接点接触面より上方に位置している。このような構成では、電路８６ｃ’が閉成状態の可動アーム水平部と近付き電磁開極力が強化されること、電路８６ｄの電流によりアークが筒状絶縁物の端子部１５側の壁面に押し付けられアーク冷却効果が向上することは、実施の形態２０と同様であるが、電路８６ｅが接点接触面より上方に位置することから、電路８６ｅの電流による電磁駆動力により固定接点側のアークスポットが上記壁面側へと移動しやすくなる。また、電路８６ｅを上方へ配置することにより、可動子の開極を妨げかつアークを可動子回転軸側へと押し戻す作用をする電路８６ｆが必然的に短くなるので、可動子開極速度の向上およびアークを上記壁面へ押し付ける作用が向上する。
実施の形態２２．
【０１７６】
図４９はこの発明の実施の形態２２に係る３極限流装置を示す斜視図であり、内部構成が分かるように筺体３６の一部を切り取って示している。この３極限流装置は、回路遮断器と直列接続して用いることにより、３極限流遮断器を構成することができる。図５０は、図４９の３極限流装置の閉成状態の１極分の導体構成と筒状絶縁物２５および絶縁カバー２８を示す斜視図であり、筒状絶縁物２５および絶縁カバー２８は導電部を構成する部分の形状が分かるように一部を切り取って示している。
【０１７７】
図４９において、１は可動子、２５は閉成時の接点対を囲む筒状絶縁物、２８は固定子を覆う絶縁カバー、１４は摺動接触子、１８は接点対に接触圧を与える付勢手段である可動子接圧バネ、１９はバネ掛け、１３は可動子１の回転軸、１７は接続導体、１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１６ａは端子部、３１は消弧板、３８は排気口、３６は絶縁物筺体である。
【０１７８】
図５０において、１は、可動接点２と、この可動接点２が固着されている可動アーム垂直部３と、この可動アーム垂直部３とほぼ直交する可動アーム水平部４とにより構成されるほぼＬ字状の可動子である。この可動子１は、固定接点６と、固定導体１２とにより構成される固定子５と１対の接触子対をなしており、可動子１は接触圧を与える付勢手段である可動子接圧バネ１８により固定子５に対して付勢されている。可動子１は、可動子回転軸１３を中心に回転自在に支持されており、摺動接触子１４および接続導体１７を介して端子部１５ａと電気的に接続されている。一方、固定子５は筒状絶縁物２５と絶縁カバー２８とによって、固定接点６近傍と端子部１６ａとの接続部近傍を除いて覆われている。図中に示した複数の矢印は、通電時の電流経路を示しており、可動アーム水平部４の電流と固定導体１２の電流は、ほぼ平行かつ反対方向に流れる。閉成状態の接触子対は、端子部１５ａ、１６ａを結ぶ線にほぼ直交するように配置されている。
【０１７９】
図４９、図５０に示した限流装置では、短絡事故等の発生により通過電流が急激に増大すると、接点接触面での電流集中による電磁反発力Ｆ１と、前述の可動アーム水平部４の電流と固定導体１２の電流による電磁反発力Ｆ２により、可動子接圧バネ１８による付勢力に抗して接点が開極し、接点間にアークＡが発生する。この状態の接点対近傍の様子を図５１に示す。アークの発生に伴い、上記接点接触面での電流集中による電磁反発力Ｆ１は消滅するが、可動アーム水平部４の電流と固定導体１２の電流による電磁反発力Ｆ２は引き続き可動子１を開極方向へと回動させる。
【０１８０】
また、図５１に示すように、アーク発生に伴い、アークの熱により筒状絶縁物２５の内面から大量の蒸気が発生し、筒状絶縁物２５に囲まれた筒状空間２６に高圧雰囲気が発生する。この筒状空間２６の高圧の発生により、可動子１は圧力差による開極力Ｆｐを受ける。この圧力差による開極力Ｆｐと上記電磁力Ｆ２により可動子１が高速に回動し、接点が高速開極する。この高速開極によりアーク長が高圧雰囲気中にて急激に伸びるのでアーク電圧が急速に立ち上がり、事故電流がピーク値をむかえる。
【０１８１】
ところで、実施の形態では、可動子開極直後にアーク雰囲気圧を高圧にするために固定接点６を取り囲むように筒状絶縁物２５を配置している。接点間に発生するアークの熱により固定接点近傍に配置した絶縁物から大量の蒸気を発生させる配置は、例えば、特開平７−２２０６１号公報の図１６、図１７に示されている。しかし、この先行例では、固定接点近傍に配置される絶縁物は、閉成状態の可動子を左右から挟み込む形状をしており、絶縁物から発生した蒸気は即座に閉成状態の可動子先端側および可動子回動中心側へと流れ出し、アーク雰囲気を十分高圧にすることはできない。アーク電圧を急激に立上げるには、開極初期のアークを固定接点と可動接点と筒状絶縁物に囲まれる筒状空間に閉込める必要があり、アーク電圧立ち上がり速度向上の大幅な向上には、固定接点を囲む絶縁物形状を筒状にすることが不可欠である。
【０１８２】
図５１の状態からさらに可動子１が回動し、最大開極位置に達した状態を図５２に示す。この状態では、可動接点２は筒状空間２６外に位置しており、十分な大きさのアーク電圧を発生している。さらに、図５２中に矢印で示すように、筒状空間２６からアーク柱の軸方向に沿った絶縁物蒸気の流れ（白塗り矢印で示す）がアークの熱を奪ってアークを冷却するので、アーク抵抗がより高くなり、事故電流は急速に零点へと向う。従って、限流性能の指標の一つである通過エネルギーをより小さくできる。
【０１８３】
また、図４９に示すように、可動子開極方向側（筒状絶縁物２５の開口部側）の筐体壁に排気口３８を設けることにより、図５２中に白塗り矢印で示した絶縁物蒸気の流れを速くでき、可動接点２近傍の電極金属蒸気を容易に吹き飛ばすことができる。これにより電極間に電流を遮断するのに十分な絶縁回復を生じさせることも可能であり、遮断能力の低い回路遮断器を直列接続して用いても、確実に電流を遮断できる信頼性の高い限流装置を得ることができる。
【０１８４】
また、上述のように電流ピーク後の遮断動作後半において、可動接点２を筒状空間２６外に移動させることにより、アーク電圧の上昇に効果的に結びつかない筒状絶縁物２５からの蒸気発生を制限し、内圧が必要以上増大することを防止できる。
【０１８５】
ところで、本実施の形態では、１対の接触子にて高い限流性能が得られるので、低インピーダンスの限流性能に優れた限流装置が得られ、大きな通電容量が求められる回路への適用が容易となる。
【０１８６】
また、本実施の形態では、高い限流性能を得るのに１対の接触子しか用いないので、筐体側壁の肉厚を厚くでき、安価な材料にて筐体をつくることができる。しかし逆に、本実施の形態によれば、アークによる筺体内圧の上昇が抑えられているため、筺体壁の肉厚を薄くして、２組の接点対を直列に接続した導体配置を用いることも可能であり、この場合、限流動作時に筒状空間内にて２つの直列アークが発生し、より限流性能が向上する。
実施の形態２３．
【０１８７】
次に、この発明の実施の形態２３を図５３について説明する。図５３は本実施の形態に係る限流装置の内部構成を示す断面図であり、バネ等は図示を省略している。本実施の形態が図４９に示す実施の形態と異なるのは、端子部１５、１６が筺体３６の取り付け面（底部）９１からＨ’だけ高い位置に設けられている点である。このため、本実施の形態では、可動子１のアームと固定子５との平行配置電路部分を確保しかつ端子部１５、１６との接続をするために、固定導体１２の下部をＵ字状に曲げて端子部１６に接続するとともに、可動子１は可撓導体１１を用いこれをほぼＵ字状に曲げて端子部１５に接続している。
【０１８８】
ところで、限流装置を回路遮断器に直接連接する場合、限流装置と回路遮断器の端子部が直接係合するように限流装置の端子部を取付け面よりＨ’だけ高い位置に設ける必要がある。また、配電盤への収納性を考慮すれば、限流装置の高さＨは、回路遮断器高さと同等もしくは低い方がよいことは明かである。このような外形の制限のもと、閉成状態の可動子１と固定子５とに、高速開極に必要なほぼ平行かつ反対方向の電路（以下、反発電路と呼ぶ）を十分な長さ設けるためには、図５３に示すように、固定導体１２をほぼＵ字状にして固定子側の電路を取付け面９１側で折り返すと共に、可動子回転軸１３を端子部１５、１６の高さより取付け面９１側の低い位置に設ける必要がある。
【０１８９】
上記のような構成を用いると、上述のような外形の制限がある場合でも限流性能を得るために必要な反発電路長を得ることができる。しかし、図５３中、白塗りの矢印で示す電流成分が発生する磁界が可動子の高速開極を妨げるよう作用するので、実施の形態２２と同じ反発電路長の場合、実施の形態２２より開極速度が低下する。そこで、上記高さＨおよび端子部高さＨ’の制限下において、実施の形態２２より可動子の開極速度をさらに高めたのが次の実施の形態２４である。
実施の形態２４．
【０１９０】
この発明の実施の形態２４を図５４に示す。図５４は本実施の形態の限流装置の内部構成を示す断面図であり、バネ等は図示を省略している。本実施の形態では、実施の形態２３と異なり、可動子１は可撓導体１１にて遠い側、すなわち固定子５の背後に設けられた端子部１６に、また、固定子５は固定導体１２を延長して遠い側、すなわち可動子１の背後に設けられた端子部１５にそれぞれ電気的に接続されている。固定接点６と端子部１５を電気的に接続する固定導体１２は、電路１２ａ、１２ｂ、１２ｃで構成されている。１２ａは反発電路を形成する電路、１２ｂは一端が電路１２ａに接続され、閉成状態の可動子１の可動アームと直交して可動子１の下方に配置される電路、１２ｃは電路１２ｂの他端と端子部１５を結ぶ電路である。
【０１９１】
ここで、閉成状態の接触子対の反発電路部は、端子部１５、１６を結ぶ線にほぼ直交するように配置されており、可動子先端部に対向する位置に複数の馬蹄形の消弧板３１が設けられている。また、固定子５の固定接点６が固着されている端部側の固定導体は上方へと延長されており、延長された導体９２に絶縁物カバー２８ａから消弧板３１側に露出するアークランナー７９が設けられている。
【０１９２】
上記のような電路配置では、閉成状態において、固定導体１２を流れる電流が作る全ての磁界が可動子１を開極させる方向に作用するので、短絡遮断時には可動子１がより高速開極する。従って、上記電路構成を、高圧雰囲気を発生させる手段である筒状絶縁物２５と併用することによりアーク電圧の立上りを大幅に改善でき、限流性能が一層向上する。
【０１９３】
一方、本実施の形態では、短絡遮断時に筒状絶縁物２５内にてアークを発生させるため、固定接点６側のアークスポットが筒状絶縁物２５の内径にて制限され、電流密度が上昇する。これにより固定接点６の損耗が大きくなる場合があり、可能な限流動作回数が制限される。本実施の形態では、前述のように、固定接点６の上方にアークＡが転流するアークランナー７９が設けられており、可動子１が回動して可動接点２が筒状空間２６外に移動した限流動作後半において、可動接点２側のアーク噴き出し方向は固定接点６から消弧板３１側へと向きを変える。また、アークは固定導体１２ａ、１２ｂ、１２ｃおよび可動子１を流れる電流により、消弧板３１方向へ電磁力を受ける。これらのアーク駆動力により、固定子６側のアークスポットは、固定接点６からアークランナー７９へと移動する。従って、固定接点６および筒状絶縁物２５の消耗が抑えられ、繰返し使用可能な耐久性に優れた限流装置が得られる。
【０１９４】
さらに、図５５に示すように、アークがアークランナー７９に転流することによりアークが消弧板３１により強く触れ、アークの熱が消弧板３１の蒸発潜熱により奪われアーク温度が低下するので、遮断動作後半の筐体内圧上昇を低減できる。一般に配線用遮断器で用いられるモールド材の衝撃応力に対する機械強度は、静的応力に対する機械強度より大きい。従って、遮断動作後半における筐体内圧の低下は、モールド材で作成された筐体の割れを防止する効果がある。
【０１９５】
前述のように、アークランナー７９に固定接点６側のアークスポットを転流させることにより固定接点６の消耗を低減できるが、アークランナー７９にアークが転流した瞬間に固定接点６近傍のアークが筒状空間２６外へと移動し、筒状空間２６の高圧雰囲気にて高められていたアーク電圧が低下する。このアーク電圧の低下が電流ピーク以前に生じると、電流ピークが大幅に増大し、限流性能が大幅に低下する。また、たとえ上記アーク電圧の低下が電流ピーク以後に生じても、限流動作後半の電流の減少速度が低下して遮断時間が長くなり、通過エネルギーが大きくなることがある。このような問題を解決したのが、次の実施の形態２５である。
実施の形態２５．
【０１９６】
本発明の実施の形態２５を、図５６に示す。図５６に示す実施の形態２５では、アークランナー７９の周りの絶縁カバー２８ｂを筒状にして、アークランナー筒状空間２６ａを形成している。このようにすると、可動子１が回動して可動接点２が筒状空間２６から出ても、すぐには固定接点側アークスポットがアークランナー７９へと転流せず、筒状空間２６内での高圧雰囲気を利用したアーク電圧上昇を有効に利用でき、電流ピークを小さく抑えることができる。また、アークがアークランナー７９に転流した後も、アークランナー７９が筒状の絶縁カバー２８ｂに囲まれたアークランナー筒状空間２６内にあるため、アーク電圧が低下することがなく、遮断時間を短縮でき、通過エネルギーの低減につながる。
実施の形態２６．
【０１９７】
この発明では、例えば図５０に示すように、筒状絶縁物２５内で開極初期にアークを発生させるために可動子１の先端部はほぼＬ字状の形状になされている。そのため、可動子１側のアークスポットは可動接点２から可動子１の消弧板側の端面に移動し難いので、遮断動作後半になっても可動子側アーク噴き出し方向が消弧板方向へ向かず、アークが消弧板３１に触れにくい。よって、消弧板３１のアーク冷却効果を有効に利用できず、限流動作後半において、アーク電圧上昇に結びつかない不必要な筺体内圧上昇をまねく場合がある。
【０１９８】
そこで、本実施の形態２６では、図５７に示すように、一端が接続導体１７に電気的に接続され、他端が消弧板３１側へと延びる、可動子１とほぼ同電位の、転流電極７５を可動子１の背後に設け、可動接点２側のアークスポットが転流電極７５に転流して消弧板３１方向へと移動するように構成している。また、上述の実施の形態と同様に、固定子５側もアークスポットがアークランナーにより消弧板３１側へと転流する構成としており、アークは消弧板３１により確実に分断、冷却される。従って、限流動作後半における不必要な筺体内圧上昇を防止できる。
実施の形態２７．
【０１９９】
前述のように、この発明では、可動子先端部はほぼＬ字状の形状となっているため、可動子１側のアークスポットは可動子１の消弧板側の端面に移動し難い。従って、可動子側のアークスポット近傍の電流は、可動接点２に集中し、可動接点２の消耗が大きくなりやすい。そこで、本実施の形態では、図５８に示すように、転流電極７５ａに開成状態の可動子１の先端部が入り込むスリット９４を設け、図５６に示す棒状転流電極７５と比較して、可動接点側アークスポットを限流動作中の比較的早い時期に確実に転流電極７５ａに転流させる構成としている。
【０２００】
転流電極７５ａに転流したアークは、消弧板３１の吸引作用と固定子５および転流電極７５ａを流れる電流による電磁駆動力により転流電極７５ａ先端部へと駆動されてアーク長が急速に伸び、アーク電圧が上昇する。このような比較的早い時点での可動子１から転流電極７５ａへの転流により、可動接点２の損耗は実施の形態２５のものより大幅に低減でき、限流装置の耐久性が向上する。
実施の形態２８．
【０２０１】
以下、この発明の実施の形態２８を図について説明する。図５９は、実施の形態２８に係る閉成状態の回路遮断器の主要部を示す斜視図であり、内部構成が分かるように筒状絶縁物１０８と絶縁カバー１０９の一部を切り取っている。図６０は、図５９に示すものの外観を示す斜視図である。図５９において、１０１は、可動接点１０２と可動接点１０２が固着されている可動アーム垂直部１０３と可動アーム垂直部１０３とほぼ直交する可動アーム水平部１０４とにより構成されるほぼＬ字状の可動子である。この可動子１０１は、固定接点１０６と固定導体１０７により構成される固定子１０５と１対をなしており、可動子１０１はバネ１１１により固定子１０５方向に付勢されている。また、可動子１０１は、可動子回転軸１１３を中心に回転自在に支持されており、摺動接触子１１０および接続導体１１４を介して端子１１５と電気的に接続されている。一方、固定子１０５は筒状絶縁物１０８と絶縁カバー１０９とによって固定接点１０６近傍と端子部１１６との接続部近傍を除いて覆われている。図中に示された複数の矢印は、通電時の電流経路を示しており、可動アーム水平部１０４の電流と固定導体１０７の電流は、ほぼ平行かつ反対方向になるよう構成されている。
【０２０２】
ここで、先述の実施の形態１の説明文中にて図２，図３および図４を用いて示したように、アーク式限流機能を有する回路遮断器内で限流遮断時に発生する比較的短ギャップの大電流アークの高圧力下でのアーク電圧上昇条件について述べる。図６１に示す実験装置にて、数ｃｍ以下の短ギャップ大電流アークの雰囲気圧Ｐを変化させてアーク電圧変化を測定した結果を図４のグラフに示す。図６１の実験装置では、丸棒状の電極４００を対向させてアークを発生させているので、電極間距離はアーク長Ｌと等しくなる。図６２（ａ）より明らかなように、アーク電流値が比較的小さい場合、アーク雰囲気圧Ｐが高くなるとアーク電圧は殆どのアーク長Ｌにおいて高くなる。一方、図６２（ｂ）に示すように、アーク電流値が比較的大きい場合、アーク雰囲気圧Ｐが高くなってもアーク電圧はアーク長Ｌが比較的長い場合を除いて殆ど変化しない。
【０２０３】
図６２に示した、雰囲気圧Ｐが高い場合のアーク電圧Ｖ（Ｐ＝高）と雰囲気圧Ｐが低い場合のアーク電圧Ｖ（Ｐ＝低）との比Ｒをとり、グラフ化すると図６３に示すようになる。図６３より明らかなように、アーク電流値が比較的小さい場合のアーク電圧上昇率Ｒは、アーク長が長いほど高い。一方、アーク電流値が比較的大きい場合のアーク電圧上昇率Ｒは、アーク長がある値以上にならないと殆ど増加しないことが分かる。以上より、短ギャップ大電流アークにおいて、アーク雰囲気圧を上げることによりアーク電圧を効果的に上げるための条件とは、（ａ）アーク電流が比較的小さい、（ｂ）アーク長が長い、という２つを同時に満足することである。
【０２０４】
短絡等の事故が発生した場合、事故発生直後から回路電流は急激に増大する。従って、上記２つの条件を満たして高い雰囲気圧にてアーク電圧を上げて事故電流を限流するには、（１）少なくともアーク発生直後（事故発生直後）に高圧雰囲気をつくる、（２）アーク電流が比較的小さいとき（事故発生直後）にアーク長を長くする、必要がある。事故電流が増大した後では、雰囲気圧を上げてもあまり限流性能は向上しない。さらに、事故電流が増大した後の高圧雰囲気は、限流性能向上にあまり寄与しないだけでなく、筺体等の破損の原因となる。
【０２０５】
図５９に示した回路遮断器では、短絡事故等の発生により通過電流が急激に増大すると、接点接触面での電流集中による電磁反発力Ｆ１と前述の可動アーム水平部１０４の電流と固定導体７のほぼ平行かつ反対方向の電流による電磁反発力Ｆ２により、バネ１１１による接圧に抗して接点が開極し、接点間にアークＡが発生する。この状態を図６４に示す。アークの発生に伴い、上記接点接触面での電流集中による電磁反発力Ｆ１は消滅するが、可動アーム水平部１０４の電流と固定導体１０７のほぼ平行かつ反対方向の電流による電磁反発力Ｆ２は引き続き可動子１０１を開極方向へと回転させる。
【０２０６】
また、図６５に示すように、アーク発生に伴い、アークの熱により筒状絶縁物１０８の内面から大量の蒸気が発生し、筒状絶縁物８に囲まれた筒状空間１１８に高圧雰囲気が発生する。この筒状空間１１８の高圧の発生により、可動子１０１は圧力差による開極力Ｆｐを受ける。この圧力差による開極力Ｆｐと上記電磁力Ｆ２により可動子１０１が高速に回転し、接点が高速開極する。この高速開極によりアーク長が高圧雰囲気中にて急激に伸びるのでアーク電圧が急速に立ち上がり、事故電流がピーク値を迎える。
【０２０７】
上記のように本実施の形態では、筒状絶縁物１０８を用いた高圧雰囲気と高速開極手段を併用しているが、優れた限流性能を得るためには上記併用が不可欠である。図６６には、（ａ）高速開極手段を用いない場合と、（ｂ）高速開極手段を用いた場合の筒状絶縁物１０８の効果を示している。同図において、ｔｓは事故発生時刻、ｔ０は接点開極時刻、Ｖ０は接点間の電極降下電圧、破線は電源電圧波形である。図６６（ａ）は、高速開極手段を用いない場合であり、アーク電圧が電源電圧に追いついた時刻ｔ１（筒状絶縁物有のとき）、ｔ２（筒状絶縁物なしのとき）に電流ピークＩｐ１、Ｉｐ２をそれぞれむかえる。高速開極手段を用いないと、事故電流の立上りに比べアーク長さの立上りが遅いので、筒状絶縁物１０８にて高圧雰囲気を作り出しても、アーク長が短くアーク電圧が上昇する上記条件を満たすことが難しい。
【０２０８】
従って、図６６（ａ）では、筒状絶縁物８を用いても、電流ピークＩｐの改善の度合い△Ｉｐ＝Ｉｐ２−Ｉｐ１は小さい。一方、図６６（ｂ）に示す高速開極手段を用いた場合では、事故電流が大きくなる前にアーク長が十分長くなるので、高圧雰囲気にてアーク電圧が上昇する上記条件を満たすことができる。アーク電圧が電源電圧に追いついた時刻ｔ１’（筒状絶縁物有のとき）、ｔ２’（筒状絶縁物なしのとき）の電流ピークＩｐをそれぞれＩｐ１’、Ｉｐ２’とすると、電流ピークＩｐの改善の度合い△Ｉｐ’＝Ｉｐ２’−Ｉｐ１’は、高速開極手段を用いなかった場合の電流ピークＩｐの改善の度合い△Ｉｐより劇的に大きいことが分かる。
【０２０９】
ところで、この発明では、可動子１の開極直後にアーク雰囲気圧を高圧にするために固定接点１０５を取り囲むように筒状絶縁物１０８を配置している。接点間に発生するアークの熱により固定接点近傍に配置した絶縁物から大量の蒸気を発生させる配置は、例えば、特開平７−２２０６１号公報の図１６、図１７に示されている。しかし、前述の先行例では、固定接点近傍に配置される絶縁物は、閉成状態の可動子を左右から挟み込むほぼコの字状の形状をしており、絶縁物から発生した蒸気は即座に閉成状態の可動子先端側および可動子回転中心側へと流れ出し、アーク雰囲気を十分高圧にすることはできない。アーク電圧を急激に立上げるには、開極初期のアークを固定接点と可動接点と筒状絶縁物に囲まれる空間に閉じ込める必要があり、アーク電圧立ちあがり速度向上の大幅な向上には、固定接点を囲む絶縁物形状を筒状にすることが不可欠である。
【０２１０】
図６４の状態からさらに可動子１０１が回転し、最大開極位置に達した状態を図６７に示す。この状態では既に電流ピークを過ぎており、十分な大きさのアーク電圧を発生しているので、事故電流は零点をむかえる。このとき、可動接点１０２は筒状絶縁物１０８に囲まれた狭い空間外にあるので、可動接点１０２近傍の電極金属蒸気を通常の手段（例えば、絶縁物からの蒸気流、グリッド等）にて容易に拡散もしくは冷却させることができ、電極間の十分な絶縁回復により電流を遮断することは容易である。また、可動子１０１がブレても筒状絶縁物１０８内面に触れることがないので、沿面絶縁破壊による再点弧が生じることもない。この最大開極位置近傍にて可動子１０１を拘束し再閉極を妨げる手段（例えば、ラッチ機構、リンク機構等）を付加すれば、限流性能に優れた回路遮断器を得ることができる。
【０２１１】
また、本実施の形態では、図１４７および図１４８に示した従来例と異なり、可動子の開極を助けるための励磁コイルを設ける必要がないので、低インピーダンスの限流性能に優れた限流性能が得られ、大きな通電容量が求められる回路への適用が可能となる。
【０２１２】
さらに、可動子１０１を回転させて開極するため、可動接点１０２が開閉する方向の必要寸法は、固定導体１０７の厚さ、固定接点１０６の厚さ、可動子１０１が移動する空間、可動接点１０２の厚さ、および、可動アーム垂直部１０３の和となり、従来の直動型限流器より上記方向の必要寸法を小さくすることができる。従って、外形寸法に制限がある場合でも、高圧力を効果的にアーク電圧上昇に結び付けるのに必要な開極距離を容易に確保できる。
実施の形態２９．
【０２１３】
この発明の実施の形態２９を図６８に示す。図６８は、筒状絶縁物１０８と固定子１０５の固定接点１０６側の端部を示す部分断面斜視図であり、筒状絶縁物１０８の筒内面に図６８（ａ）では縦方向の、図６８（ｂ）では横方向のひだをそれぞれ設けている。このように筒状空間内面のアークに触れる面積を増やすと、遮断動作時に筒状絶縁物１０８から発生する蒸気量が増え、より高い高圧力雰囲気を素早く形成できるので限流性能が向上する。
実施の形態３０．
【０２１４】
この発明の実施の形態３０を図６９に示す。図６９は、筒状絶縁物１０８と固定子１０５の固定接点１０６側の端部を示す部分断面図であり、筒状絶縁物１０８は、筒状空間１１８内面を形成する絶縁物１０８ａとその周りの絶縁物１０８ｂとにより構成される。絶縁物１０８ａは、アークに暴露されると即座に大量の蒸気を発生する性質を有する材料、例えばガラス繊維などの強化材を少量もしくはまったく含まない樹脂材にて成形され、絶縁物１０８ｂは、機械的強度に優れた強化樹脂もしくはセラミックにて成形されている。このような構成とすると、筒状空間１１８内で発生する高圧力に機械的に耐えられない材料を筒状空間内面の材料として用いることができるので、機械的特性に関係なく大量の蒸気を発生する物質を適用でき、限流性能が向上する。
実施の形態３１．
【０２１５】
この発明の実施の形態３１を図７０に示す。図７０は、筒状絶縁物１０８と固定子１０５の固定接点１０６側の端部と可動子１０１の可動接点１０２側先端部を示す部分断面図であり、図中、可動子１０１の回転中心より最も遠い部位が開極動作により描く軌跡を破線にて表している。筒状絶縁物１０８の可動子１０１先端部に対向する面は、この破線に一定の間隙を持つように形成される。一般に、可動子１０１の回転中心は接点接触面より上方に設けられるので、可動子１０１の軌跡は固定接点６の位置より可動子回転中心の反対側へと膨らむ。そのため、図５９に示すように、筒状絶縁物１０８の可動子先端部に対向する面を垂直とすると、上記面を固定接点１０６より離れた位置に配置する必要があり筒状絶縁物１０８に囲まれる容積が大きくなる。そのため、十分高い高圧雰囲気を発生するのに時間がかかる場合がある。
【０２１６】
そこで、可動子１０１先端部の軌跡に沿って筒状絶縁物１０８の内面を形成すれば、筒状絶縁物１０８に囲まれる容積を小さくでき、限流性能が向上する。また、図７０では、可動子１０１先端部の軌跡に沿って筒状絶縁物１０８の内面を形成しているが、このように弧状の面を形成しなくても、図７１に示すように、筒状空間１１８の固定接点側の幅Ｄ２より反対側の幅Ｄ１を大きくすれば、図５９に示す筒状絶縁物１０８より筒状空間１１８内の容積を低減でき、限流性能を向上させることができる。以上のように、筒状空間内の容積をできるだけ小さくして限流性能を向上させるには、筒状空間の固定接点側の筒断面積より反対側の筒断面積を大きくする必要があることがわかる。
実施の形態３２．
【０２１７】
この発明の実施の形態３２を図７２に示す。図７２は、筒状絶縁物１０８と固定子１０５の固定接点１０６側の端部と可動子１０１の可動接点１０２側先端部を示す部分断面図であり、固定子１０５の端部の固定接点１０６の周りを筒状絶縁物１０８の筒状空間１１８内面側に張出した部位１０８ｃにて覆っている。筒状絶縁物１０８に囲まれる筒状空間１１８は、一般に、可動子１の開閉動作時の軌跡やブレを考慮して固定接点接触面より大きな断面を有する。そのため、上記部位１０８ｃを設けない場合、可動子１０１側から固定接点１０６接触面をみると、固定接点１０６の周りに固定導体１０７の一部が露出して見える。遮断動作時にアークが発生すると、固定接点側のアークスポットはこの露出部まで広がる。一方、部位１０８ｃがあると、固定子側のアークスポットは固定接点１０６の面積に制限を受け、部位１０８ｃがない場合より固定接点近傍のアーク径が絞られアーク電圧が上昇する。また、部位１０８ｃから発生する絶縁物蒸気の分だけ蒸気発生量力が増え、十分な高圧雰囲気を素早く形成できるので、限流性能が向上する。
実施の形態３３．
【０２１８】
この発明の実施の形態３３を図７３に示す。図７３は、筒状絶縁物１０８と固定子１０５の固定接点１０６側の端部と可動子１０１の可動接点１０２側先端部を示す部分断面図であり、筒状空間１１８を囲む筒状絶縁物１０８の壁の内、可動子回転中心と反対側の壁高さを可動子回転中心側の壁高さより高くしている。遮断動作時に接点間に発生するアークには、固定導体１０７および可動アーム水平部１０４を流れる電流により、可動子回転中心と反対側に電磁駆動力が発生する。従って、筒状空間１１８内にあるアークは上記可動子回転中心と反対側の壁により強く触れる。また、可動子１０１を高速開極するためには可動子１０１の慣性モーメントを小さくした方が有利であるが、筒状絶縁物１０８の筒高さにより決まる可動アーム垂直部１０３が長くなると、可動子慣性モーメントは増加する。そこで、図７３に示すように、可動子回転中心と反対側の壁高さを可動子回転中心側の壁高さより高くすることにより、可動アーム垂直部１０３の長さを短くして慣性モーメントを低減し、かつ、十分な筒状絶縁物蒸気を発生さて十分な高圧雰囲気を作ることができ、限流性能がより向上する。
実施の形態３４．
【０２１９】
次に、この発明の実施の形態３４を図７４について説明する。図７４は、配線用遮断器のユニット化された回路遮断器主要部を示す斜視図であり、その消弧装置構成部品は消弧ユニット筺体本体１２３と消弧ユニット筺体蓋１２４により収納され、全体で消弧ユニット１２５を構成する。なお、１１９は消弧板、１２０は複数の消弧板１１９を保持する消弧側板、１２６は排気口である。図７５に示すように、複数の上記消弧ユニット１２５をクロスバー１２７により連結し、クロスバー１２７を介して接点を開閉させる機構部１２８、異常電流を検出し機構部１２８を動作させるリレー部１２９、および機構部１２８を手動で動作させるハンドル１３２を付加し、これらをベース１３０とカバー１３１にて収納すれば配線用遮断器となる。このように各構成部品をユニット化し、これらを組み合わせて配線用遮断器を構成するようにすれば、組立が簡単となりコスト低減が可能となる。
【０２２０】
前述のように消弧装置を消弧ユニット筺体本体１２３およびユニット筺体蓋１２４内に収納することにより、遮断動作時の配線用遮断器内の圧力上昇をベース１３０およびカバー１３１で直接受けることがなくなる。上記消弧ユニット筺体の受圧面積は、ベース１３０およびカバー１３１の受圧面積より小さい。そのため、たとえベース１３０およびカバー１３１と同一材料、同一肉厚の消弧ユニット筺体を用いても、より大きな内圧上昇に耐えることができ、アーク雰囲気圧を上げてアーク電圧を上昇させる限流手法を用いるのに適している。また、従来、遮断動作時の内圧上昇に耐えるため、機械的強度の大きな高価なモールド材にてベースおよびカバーを構成していたが、消弧ユニット筺体を用いることにより、圧力を受ける筺体の材料の量を減らすことができコスト低減が可能となる。
【０２２１】
図７４に示した消弧ユニット１２５の内部構成を示すため、構成部品の一部の断面を取った開成状態の斜視図を図７６に示す。また、図７７に閉成状態における通電部品以外を省略した斜視図を、図７８に図７７の断面Ｃにおける通電部品の断面図をそれぞれ示す。また、図７７に、可動アーム水平部１０４、固定導体１０７、および導体１２１における電流方向を矢印にて示している。
【０２２２】
本実施の形態では、通常の開閉動作はハンドル１３２を手動にて操作することにより行う。ハンドル１３２の操作により、機構部１２８、クロスバー１２７を介してロータ１２２が回転し、可動子１０１が開閉動作する。また、過負荷電流遮断時には、リレー部１２９が異常電流を検出し、リレー部１２９よりトリップ信号が機構部１２８へ伝わり、機構部１２８が動作してロータ１２２が回転し可動子１０１が引き上げられ接点が開極する。しかし、短絡事故等の大電流遮断時には、ロータ１２２の回転に先立ち、接点接触部への電流集中による電磁反発力Ｆ１と、図７８に示す可動アーム水平部４の電流と固定導体１０７のほぼ平行かつ反対方向の電流による電磁反発力Ｆ２と可動アーム水平部１０４の電流と導体１２１のほぼ平行かつ反対方向の電流による電磁反発力Ｆ３の開極方向の分力（Ｆ３・ｃｏｓθ）の和Ｆｔとにより、バネ１１１による接圧に抗して接点が開極し、接点間にアークが発生する。アークの発生に伴い、上記接点接触面での電流集中による電磁反発力Ｆ１は消滅するが、電磁反発力Ｆ２および電磁反発力Ｆ３の分力は引き続き可動子１０１を開極方向へと回転させる。また、アーク発生に伴い、アークの熱により筒状絶縁物１０８の内面から大量の蒸気が発生し、可動子１０１を押し上げる開極力Ｆｐが生じる。これらの力により、可動子１０１が高速に回転し、接点が高速開極する。この高速開極によりアーク長が高圧雰囲気中にて急激に伸びるのでアーク電圧が急速に立ち上がり、事故電流がピーク値をむかえる。
【０２２３】
電流ピーク後、可動子１０１はさらに回転し接点間距離が増大する。この接点間距離の増大により、アーク電圧がさらに大きくなり事故電流は急速に零へと向かう。事故電流が小さく絞られると、アークは鉄製の消弧板１１９に引き込まれ、アークが分断、冷却され消弧される。このとき可動接点１０２は筒状絶縁物１０８に囲まれる筒状空間外にあり、接点間の絶縁が十分回復しているので、電極間に電源電圧が印加きれても電流が再び流れることはなく、遮断動作が完了する。上記電流ピーク以降の長い接点間距離による高いアーク電圧により遮断時間は大幅に短くなる。従って、限流性能を示す指標の一つである通過エネルギーＩ2 ｔ（電流の二乗の時間積分）が小さくなる。
【０２２４】
ところで、本実施の形態では、排気口１２６が接点１０２、１０６間からみて消弧板１１９側のみに設けられている。このような配置をとると、電流遮断動作時において、アーク電流の増加に伴い筺体内のアークよりロータ１２２側の空間に圧力が蓄積される。アーク電流がピークをむかえアーク電流値が減少していくと、上記蓄積された圧力により電極間ではロータ１２２側から排気口１２６側へと気流が生じ、アークを消弧板１１９へと引き伸ばす。さらに、電流零点近傍では、上記流れによる接点間の荷電粒子を吹き飛ばす作用で、接点間の絶縁回復が大幅に改善される。従って、高電圧の回路に用いても遮断失敗が起こり難い信頼性の高い回路遮断器を得ることができる。
【０２２５】
この蓄積圧による気流の絶縁回復作用は、電流遮断時の上記気流の流速が大きいほど大きい。流速を大きくするには、蓄積圧を上げるか流路断面を小さくすればよく、そのために排気口面積を小さくする必要がある。本実施の形態では、比較的面積の小さい排気口１２６を開成状態の可動接点１０１側に設けている。筒状絶縁物１０８を用いて限流性能を向上させる場合、固定接点１０６側アークスポット近傍のアークは筒状絶縁物８にて拘束されるので、上記ロータ側空間の蓄積圧による気流にてアークを構成する金属粒子を吹き飛ばすことはできない。一方、可動子側アークスポット近傍のアークは、電流遮断時には筒状絶縁物１０８外に位置しており、上記気流の作用を受けやすい。よって、比較的面積の小さい排気口１２６を開成状態の可動接点側に設けることにより、効果的に電流遮断時の電極間の絶縁回復を確保できる。
実施の形態３５．
【０２２６】
図７７、図７８に示した導体配置では、固定導体１０７は、可動子１０１が回転する軌跡を含む面上に配置されているが、端子部１１５と摺動接触子１１０を電気的に接続する導体１２１は、上記軌跡を含む面上からずれた位置に配置される。従って、可動子１０１には接点開離方向に直行するブレの力（Ｆ３・ｓｉｎθ）が働き、可動子１０１の開極速度を低下させる要因となる。例えば、この発明では、閉成状態において筒状絶縁物１０８内に可動アーム垂直部１０３が挿入されるので、上記ブレの力により可動子１０１が左右にブレた場合、可動子１０１と筒状絶縁物１０８が接触する可能性が大きい。このような接触が生じれば、開極速度は大幅に低下する。また、遮断動作時に上記ブレの力により可動子１０１もしくは可動子回転軸１１３等が大きく変形すれば、再投入不能となる。
【０２２７】
このような問題を解決した実施の形態を、図７９、図８０に示す。なお、図８０は、図７９中の断面Ｃにおける断面図である。図７９、図８０に示すように、固定導体１０７と導体１２１を上記軌跡を含む面に対して左右対称に配置すれば、可動アーム水平部１０４と固定導体１０７との電磁反発力のブレ成分（Ｆ２・ｓｉｎθ）と、可動アーム水平部１０４と導体１２１との電磁反発力のブレ成分（Ｆ３・ｓｉｎθ）とが互いに打ち消しあい、導体電流間の電磁反発力は、開極方向のみの力（Ｆｔ＝（Ｆ２＋Ｆ３）・ｃｏｓθ）となる。よって、可動子１０１のブレを防ぎ、開閉動作の信頼性を高めることができる。
実施の形態３６．
【０２２８】
図８１、図８２に実施の形態３６を示す。なお、図８２は、図８１中の断面Ｃにおける断面図である。この実施の形態では、固定導体１０７と導体１２１の中心線を上記軌跡を含む面上に閉成状態の可動アーム水平部１０４とほぼ平行に配置しており、可動アーム１０４と固定導体１０７とにそれぞれ流れる反対方向の電流による電磁反発力Ｆ２、および導体１２１と固定導体１０７とにそれぞれ流れる反対方向の電流による電磁反発力Ｆ３のどちらにも上記ブレの力成分が生じない。
【０２２９】
ところで、可動子１０１に電磁反発力を発生させる電流が流れる固定導体１０７と導体１２１の配置は、実施の形態３４、実施の形態３５、および実施の形態３６でそれぞれ異なる。一般に、可動アーム水平部１０４と固定導体１０７もしくは導体１２１との距離が小さいほど、電磁反発力が大きくなり接点開極速度を大きくすることができる。しかし、図７８、図８０、図８２に示した可動アーム水平部１０４と固定導体１０７の上下方向の距離Ｌ１は、主に筒状絶縁物１０８の筒高さにより決定され、固定導体１０７と導体１２１との距離Ｌ２は、両導体間に必要な絶縁距離と導体の断面形状により決定される。さらにこれら寸法は、配線用遮断器筺体強度、適用回路電圧、定格通電電流等の条件により決定される。例えば、筒状絶縁物８の高さを高くするとアークに触れる絶縁物の面積が増大し、消弧ユニット筺体内圧が上昇するので、上記筺体強度により筒状絶縁物８が制限を受ける。また、絶縁距離は回路電圧に、導体断面積は通電容量によりそれぞれ制限を受ける。よって、配線用遮断器の機種により、最も大きな電磁開極力を得られる導体配置が異なる。
【０２３０】
図８３には、実施の形態３４、実施の形態３５、および実施の形態３６の電磁反発力を発生させる導体を簡略化して表している。同図中、Ｚ軸方向が閉成状態から接点が開離する方向、Ｚ軸上の点Ｐ０（Ｚ＝Ｌ１）が閉成状態の可動アーム水平部１０４の電流中心位置、Ｚ＝０が固定導体７の上下方向の中心位置、ＺＸ平面が可動子１０１が描く軌跡を含む面にそれぞれ相当する。図８３（ａ）が実施の形態３４に、図８３（ｂ）が実施の形態３５に、図８３（ｃ）が実施の形態３６にそれぞれ相当しており、固定導体１０７および導体１２１を流れる電流により生じる点Ｐ０（Ｚ＝Ｌ１）における磁場の内、可動アーム水平部１０４に開極方向の電磁力を発生させる磁場成分の磁束密度をＢｙとしている。固定導体１０７および導体１２１の電路が十分長く、固定導体１０７および導体１２１を流れる電流を導体中心線上の線電流で近似すると、上記磁束密度Ｂｙはそれぞれ図８３に示された式で表せる。
【０２３１】
上記式より、電流Ｉおよび閉成状態の可動アーム水平部高さ位置Ｌ１が（ａ）〜（ｃ）で等しい場合に、固定導体１０７と導体１２１間距離Ｌ２を変化させたときの上記磁束密度Ｂｙの変化を計算し、図８４にプロットしている。同図より、Ｌ２＜Ｌ１の領域では（ｂ）（ａ）（ｃ）の順に、Ｌ１＜Ｌ２＜（√５−１）×Ｌ１の領域では（ｂ）（ｃ）（ａ）の順に、（√５−１）×Ｌ１＜Ｌ２＜√２×Ｌ１の領域では（ｃ）（ｂ）（ａ）の順に、Ｌ２＞√２×Ｌ１の領域では（ｃ）（ａ）（ｂ）の順に磁束密度Ｂｙが大きくなることが分かる。以上より、筺体の強度やサイズの制限がなく筒状絶縁物の筒高さを十分にとれる場合（Ｌ１が十分大きい場合）、実施の形態３６のように固定導体１０７と導体１２１を上下に配置するより、実施の形態３４もしくは実施の形態３５のように左右に導体を配置する方がより強い開極力を得られるといえる。一方、筺体強度の制限等により上記筒高さが低い場合は、実施の形態３６のように上下に導体を配置する方がより強い開極力を得られるといえる。
【０２３２】
ところで、図８５、図８６、図８７にそれぞれ示すように、Ｌ２は、実施の形態３４、実施の形態３５では絶縁距離ａと導体幅ｂの和に、実施の形態９では絶縁距離ａと導体厚さｃの和となる。一般に、端子部１５と導体２１をプレス加工等にて一体成形する場合、（導体幅ｂ）＞（導体厚さｃ）となり、実施の形態３６のＬ２より実施の形態３４および実施の形態３５のＬ２の方が大きくなる。前述の図８３に示した式より、実施の形態３４より実施の形態３６の電磁開極力を発生させる磁場成分Ｂｙが大きくなる条件を求めると、ｃ＜（（ａ＋ｂ）2 ／Ｌ１）−ａとなる。同様に、実施の形態３６が実施の形態３５より大きなＢｙを発生させる条件はｃ＜（（２×Ｌ１×（ａ＋ｂ）2 ／（（ａ＋ｂ）2 −４×Ｌ１2 ））−２となる。導体断面積ｓ＝ｂ×ｃが実施の形態３４と実施の形態３６、もしくは、実施の形態３５と実施の形態３６とで等しい場合、上記２つの式は、導体断面横ｓ、絶縁距離ａ、閉成状態の可動アーム水平部と固定導体の高さ方向の距離Ｌ１、材料の板厚ｃにて表すことができる。
【０２３３】
以上より、ｃが十分小さい場合（例えば、非常に薄い板厚の材料をプレス加工して導体を作る場合）、実施の形態３６のように固定導体１０７と導体１２１を上下に配置する方が、実施の形態３４もしくは実施の形態３５のように左右に導体を配置するより強い開極力を得られるといえる。一方、比較的厚い板厚ｃを用いる場合は、実施の形態３４もしくは実施の形態３５のように左右に導体を配置する方がより強い開極力を得られるといえる。
実施の形態３７．
【０２３４】
図８８は実施の形態３７を示す部分断面斜視図である。同図に示す遮断器は、図７６に示したものと転流電極１３７を除き同じ構成となっている。転流電極１３７は、摺動接触子１１０と電気的に接続されており、摺動接触子１１０から排気口１２６側へと延びており、途中、開成状態の可動子１０１が入り込むスリット部を有している。転流電極１３７の排気口１２６側端部は消弧板１１９の上部に位置し、上記スリットの排気口側端部は、開成状態の可動子１０１の可動接点側端部と対向するように設けられている。
【０２３５】
図７６に示した実施の形態では、筒状絶縁物１０８内で開極初期にアークを発生させるために可動子１０１はほぼＬ字状の形状となっている。そのため、可動子側のアークスポットは可動子１０１の消弧板側の端面に移動し難く、遮断動作後半になっても可動子側アークが噴出し方向が消弧板方向へ向かず、アークが消弧板１１９に触れにくい。よって、消弧板１１９のアーク冷却効果を有効に利用できず、アークの熱により消弧ユニット筺体内圧が高くなり、筺体割れが発生しやすい。そこで、図８８に示すように、転流電極１３７を配置すると、可動子１０１がフル開極した後の遮断動作後半において、可動子側アークスポットが可動子１０１から転流電極１３７に転流し排気口１２６側へと移動するので、アークを効果的に消弧板１１９に触れさせることができる。よって、アークは消弧板１１９により冷却され温度が低下するので、消弧ユニット筺体内圧が低下する。
実施の形態３８．
【０２３６】
次に、この発明の実施の形態３８を図８９について説明する。図８９は、本実施の形態の回路遮断器の閉成状態の導体配置と開極電磁力を強化する磁性体のコア１３３を示す斜視図であり、筒状絶縁物、接圧発生手段、消弧装置、筺体等は省略している。図示していないが、筒状絶縁物１０８は、閉成状態の固定接点１０６、可動接点１０２、および可動アーム垂直部１０３を囲むように配置され、事故発生時に導体を流れる電流間の電磁力により開極し、接点間に発生する高圧力雰囲気中のアークの電圧により限流を行うことは実施の形態３４と同様である。図９０は、可動子１０１が回転する面に垂直、かつ、固定導体１０７が伸びる方向に垂直な面にて、コア１３３および可動アーム水平部１０４、導体１０７、１２１の断面を示す図である。図８９、図９０に示すように、コア１３３は、導体１２１と直交する面方向に積層され、導体１２１と固定導体１０７とを囲むように配置され、かつ、コア１３３の突起部１３４の間に閉成状態の可動アーム水平部１０４が挟まれるよう構成されている。
【０２３７】
上記構成を用いると、導体１２１と固定導体１０７を流れる電流が作る磁束を閉成状態の可動アーム水平部１０４に集中させることができるので、事故電流遮断動作初期の電磁開極力が強化され、開極速度が向上する。そのため、筒状絶縁物蒸気によって形成された高圧雰囲気をアーク電圧の上昇に効果的に結びつけることができ、限流性能が改善される。また、図８９に示すように、薄板を積層してコア１３３を形成すると、コア１３３に発生する渦電流を低減することができ、事故電流の立上りが急激な遮断動作初期においてもコア１３３により磁束を可動アーム水平部１０４に効率的に集中させることができる。
実施の形態３９．
【０２３８】
ところで、図９０に示したコア形状の場合、開極動作により可動子１０１が回転して可動アームがコア１３３に囲まれる空間外に移動すると、固定導体１０７および導体１２１を流れる電流が作る磁束をコア１３３が遮蔽してしまうので、可動子１０１に働く開極電磁力はコア１３３を用いることにより減少してしまう。
【０２３９】
そこで、本実施の形態では、図９１に示すように、可動子１０１が回転した後も可動アームがコア１３３に囲まれる空間内に位置するように高さ寸法を高くしたコの字状のコアを用いると、可動子回転後の可動子１０１の電磁開極力も強化できる。このように、可動子１０１がフル開極状態となっても比較的大きな電磁開極力が働くようにすれば、可動子１０１のフル開極位置を決めるストッパ（図示せず）に可動子１０１が跳ね返される距離を小さくでき、上記跳返りに起因するアーク電圧の低下を抑えることができる。なお、図９１では上に開いたコの字状コアを示したが、図９２に示した下に開いたコの字状コア、もしくは、図９３に示した全周を囲むコアにおいても、同様な効果が得られる。
実施の形態４０．
【０２４０】
また、図９４に示すように、消弧ユニット筺体本体１２３、消弧ユニット筺体蓋１２４を挟み込むように、例えば図９２の形状のコア１３３を配置すれば、遮断時の筺体内圧上昇による筺体にかかる力をコア１３３にて受けることができ、筺体の破損を防止できる。また、消弧ユニット筺体本体１２３と消弧ユニット筺体蓋１２４との結合をコア１３３にて行うことできるので、ネジ等の接続部品を省略することが可能となる。また、筺体によりコア内面の絶縁を兼ねることができ、コア１３３へのアークタッチを防止できる。なお、図９４では、消弧ユニット上部側に図９２に示すコアを配置したが、図９０、図９１、図９３に示す形状のコアを消弧ユニット下部側からまたは全周に筺体を挟み込むように配置しても、上記筺体破損防止、上記接続部品省略、上記コア内面の絶縁の効果が同様に得られる。
実施の形態４１．
【０２４１】
実施の形態２８、実施の形態３４に示した筒状絶縁物１０８内の筒状空間１１８は一方が固定子により塞がれている。そのため、事故電流遮断後、上記空間に電極金属蒸気等の高温のガスおよび溶融物が残りやすい。これらは、筒状空間１１８の絶縁回復を妨げて再点弧の原因となる。さらに固定接点表面に上記溶融物が付着すると、遮断後の再通電時の異常温度上昇の原因となる。
【０２４２】
図９５は、本実施の形態４１の筒状絶縁物１０８の断面、閉成状態の可動子１０１の可動接点側の一部、および固定子５の固定接点側の一部を示す図である。筒状絶縁物１０８には、筒状空間１１８とつながる蓄圧空間１３５を設けている。図９５に示すように、蓄圧空間１３５を筒状絶縁物１０８の固定接点１０６側に設ければ、大電流アーク発生中に蓄圧空間１３５に蓄えられた圧力により、アーク消滅前から電流遮断後にかけて蓄圧空間１３５から筒状空間１１８を通って筒状絶縁物１０８外へ放出される流れが生じる。この様子を示したのが、図９６、図９７である。図９６は、遮断動作時に発生する大電流アークにより蓄圧空間１３５に圧力が蓄積されている状態を示している。図９７は、電流遮断直前、すなわちアーク消滅直前の状態を示しており、蓄圧空間１３５から筒状空間１１８を通って外部へ放出される流れを矢印で示している。この矢印の流れはノズル状となっている筒状空間１１８で最も速くなり、この高速の流れでアークの熱を奪い去りアークの消滅を促進する。さらに、この流れにより、上記高温のガスおよび溶融物を外部へと排出するので、筒状空間１１８の絶縁が急速に回復されるとともに、固定接点表面への溶融物付着を防止できる。
実施の形態４２．
【０２４３】
図９８に実施の形態４１の固定子１０５の斜視図を示す。同図では、固定接点１０６の周りの固定導体１０７の部位を絶縁物１３６にて覆っている。このように固定接点の周りに絶縁物１３６を配置すると大電流アーク発生時に絶縁物１３６より蒸気が発生し蓄圧空間１３５に蓄積される圧力が高くなるので、電流遮断時の筒状空間１１８を通過する流れが強くなり、上記アーク消滅作用、上記絶縁回復作用、および上記固定接点表面への溶融物付着を防止する作用が増す。
実施の形態４３．
【０２４４】
図９９に、実施の形態４３の固定子１０５部分の断面図を示す。同図では、図９５の実施の形態と異なり、蓄圧空間１３５を固定子１０５の固定接点１０６と反対側の面側に設けず、固定接点１０６の周りに設けている。このような配置にしても、図９５の実施の形態と同様な効果が得られ、かつ、組立が簡単となる。
実施の形態４４．
【０２４５】
実施の形態２８、実施の形態３４に示した固定子にはアークランナー等の固定子側アークスポットが移動する部品が設けられていないので、固定子側アークスポットは常に固定接点上に存在する。そのため、遮断動作後半においてもアークが消弧板に触れにくく、消弧板のアーク冷却効果を有効に利用できず、アークの熱により消弧ユニット筺体内圧が高くなり、筺体割れが発生しやすい。
【０２４６】
そこで、本実施の形態４４では、図１００に示すように、固定子５の固定接点側端部と電気的に接続されたアークランナー３８を設け、アークランナー３８の固定子５との接続端部と反対の先端部３８ａを固定接点６より消弧板１９側の位置に筒状絶縁物８より露出するよう構成している。このように、アークランナー３８を設けると、遮断動作時の可動接点２が筒状絶縁物８に囲まれる空間１８外に回転した後に、図４２に示すように、固定子側アークスポットがアークランナー３８の先端部３８ａに移動するので、アークを効果的に消弧板１９に触れさせることができる。これにより、アークは消弧板１９により冷却され温度が低下し消弧ユニット筺体内圧上昇が抑えられる。この内圧抑制により筺体強度を下げることができ、コスト低減が可能となる。
実施の形態４５．
【０２４７】
図１００に示した実施の形態では、筒状空間１１８とアークランナー先端部１３８ａとの間の筒状絶縁物１０８の高さが、アークランナーの先端部１３８ａより低く構成されている。このような構成では、可動接点１０２が筒状空間１１８から出た瞬間に、固定接点１０６と可動接点１０２間で流れていた電流の一部がアークランナー先端１３８ａと可動接点１０２間で流れ出す分流状態となり、アーク電圧が低下することがある。このアーク電圧の低下が電流ピーク以前に生じると、電流ピークが大幅に増大し、限流性能が大幅に低下する。また、上記分流状態から、アークランナー先端部１３８ａと可動接点１０２間のみで電流が流れる転流状態となっても、固定子側アークスポットが絶縁物に囲まれた筒状空間１１８の外に移動するので、固定接点１０６と可動接点１０２間にアークがあるときよりアーク電圧が低下し、遮断時間が長くなり、通過エネルギーが大きくなる。
【０２４８】
そこで、本実施の形態４５では、図１０１に示すように、アークランナー先端部１３８ａを筒状絶縁物１０８の高さより低くし、アークランナー先端部１３８ａの周りの絶縁物をすり鉢状になるよう構成している。このように構成すると、可動子１０１が回転して可動接点１０２が筒状空間１１８から出ても、すぐには分流状態とならず、高圧雰囲気を利用したアーク電圧上昇を有効に利用でき、電流ピークを小さく抑えることができる。また、アークがアークランナー１３８に転流した後も、アークランナー先端部１３８ａがすり鉢状の絶縁物に囲まれたアークランナー筒状空間１３９内にあるため、アーク電圧が低下することがなく、遮断時間を短縮でき、通過エネルギーの低減につながる。
実施の形態４６．
【０２４９】
図１０２に実施の形態４６を示す。本実施の形態では、固定接点１０６が配置される筒状空間１１８とアークランナー先端部１３８ａが配置されるすり鉢状のアークランナー筒状空間１３９を比較的断面の小さな管路１４０にて連通させている。このように構成すると、電流遮断時に筒状空間１１８内に発生するホットガスの一部が、管路１４０を通ってアークランナー先端部１３８ａを囲むアークランナー筒状空間１３９に充満する。短絡電流等の大電流遮断時には、大量のホットガスが発生し消弧ユニット筺体内に充満するので、管路４０を経て空間３９に到達したホットガスの影響は顕著に現れない。よって、実施の形態１８とほぼ同様の特性を示す。しかし、過負荷電流等の比較的小さな電流遮断時には、消弧ユニット筺体内に充満するほど大量のホットガスが発生しない。そのため、管路４０を経てアークランナー筒状空間３９に到達したホットガスにより、アークランナー先端部３８ａ近辺は他の部分より導電性が高い状態となっており、管路４０がない場合に比べアークのアークランナー３８への転流が促進される。従って、遮断動作開始後の早い時期にアークがアークランナー３８へと移り、消弧板１９にて冷却、分断されるので、遮断時間が短くなるとともに固定接点６の損耗を低減できる。
実施の形態４７．
【０２５０】
次に、この発明の実施の形態４７を図１０３について説明する。図１０３は、本実施の形態の可動子１を示す斜視図であり、可動子１は、可動接点２、可動アーム垂直部３、可動アーム水平部４ａ、４ｂ、４ｃ、および可動子アーム部の固定接点側の面を覆う絶縁物４１により構成され、ほぼ鈎型の形状となる。このように、可動子１をほぼ鈎型とすることにより、筒状絶縁物８を用いる場合においても、閉成状態の固定導体７と可動アーム水平部４ｃとの距離を近付けることができる。
【０２５１】
図１０５は、本実施の形態の閉成状態の可動子１、固定子５、および筒状絶縁物８を示す図であり、図中、電流の流れを矢印にて表している。同図より明らかなように、事故電流発生時に電磁開極力を発生する固定導体７と可動アーム水平部４ｃをそれぞれ流れる反対方向の電流が、例えば図１に示すＬ型可動子を用いる場合より一層近付き、電磁反発力が増大し、開極速度が向上する。
【０２５２】
しかし、図１０４に示すように、可動子１の回転角θが大きくなると、可動子１を鈎型にすることによりアークが可動アーム部に触れ、分流する可能性が高くなる。このようにアークが可動アームに触れると、可動アームが溶融して細くなり開閉に耐え得る十分な機械的強度を維持できなくなるのみならず、遮断動作後半のアーク電圧が低下して、限流性能が悪化する。そこで、少なくとも固定接点６表面から見渡せる可動アームの可動接点２より可動子回転中心側の部位を絶縁物４１にて覆う必要がある。このような可動アームへの分流は、可動子１の回転角θが大きくなると実施の形態２８で示したほぼＬ字状の可動子においても生じることがあり、上記のような可動アームの絶縁が必要となる。
実施の形態４８．
【０２５３】
図１０６にこの発明の実施の形態２１を示す。通常、可動子１の回転中心は機構部の開閉動作を伝える部品、例えばロータ２２に支持される。従って、固定子５と可動子回転軸１３の距離はある値以上に小さくできない。そこで、図１０６に示すように、可動子１の形状をほぼＳ字状として、図１０３に示すほぼ鈎型の可動子より屈曲部を１つ増やせば、可動アーム水平部４ｃと固定導体７との距離を遠ざけることなく、ロータ２２にて可動子回転軸１３を保持できるので、回転軸１３が固定導体７より遠い場合でも事故電流発生時に大きな電磁開極力を得ることができる。
実施の形態４９．
【０２５４】
図１０７にこの発明の実施の形態４９を示す。同図では、閉成状態のほぼＬ字状の可動子１０１と、可動アーム水平部１０４と対向する固定導体１０７の部位が可動アーム水平部１０４に近づくように曲げられた固定子１０５が示されている。このように、固定導体１０７側を可動アームへと近付けても実施の形態４３と同様の効果がある。さらに、本実施の形態では、可動子１０１がほぼＬ字状となるので、実施の形態４７もしくは実施の形態４８に示した、ほぼ鈎型可動子もしくはほぼＳ字状可動子より慣性モーメントを小さくできるので、より高速開極が可能となる。
実施の形態５０．
【０２５５】
実施の形態３７の説明で述べたように、図７６に示した実施の形態では、ほぼＬ字状の可動子形状を用いているため、可動子側のアークスポットは可動子１０１の消弧板側の端面に移動し難く、遮断動作後半になっても消弧板１１９に触れにくい。そのため、消弧板のアーク冷却効果を有効に利用できず、アークの熱により消弧ユニット筺体内圧が高くなり、筺体割れが発生しやすい。これを防止するためには、アークを消弧板に触れさせて冷却し、素早く消弧する必要がある。
【０２５６】
図１０８に示す本実施の形態では、フル開極位置の可動子１０１の先端部の上方に対向電極１４２を設けることにより、アークスポットをＬ字状可動子１０１の消弧板側端面に移動させ、アークを効果的に消弧板１１９に触れさせている。
【０２５７】
また、本実施の形態では、筒状空間１１８を囲む筒状絶縁物１０８の可動子回転中心と反対側の壁高さを可動子回転中心側の壁高さより低くなるよう、すなわち、筒状空間１１８の上面を消弧板１１９側に向ける構成としている。このような構成とすると、図１０９に示すように、遮断動作時の筒状空間１１８から可動接点が出た直後に、筒状空間１１８から消弧板１１９方向へと図中矢印で示すホットガスの流れが生じ、アークが消弧板１１９に触れやすくなるので、アークを素早く冷却、消弧することができる。
【０２５８】
なお、図１０８では、板状の対向電極１４２を用いたが、図１１０に示すように、一辺が可動子１０１の消弧板側端面に対向するように配置されたＬ字状の対向電極１４２を用いても、アークスポットをＬ字状可動子１０１の消弧板側端面に移動させることができる。
実施の形態５１．
【０２５９】
上記実施の形態５０では、対向電極を用いてアークを消弧板に触れさせたが、図１１１に示すように、馬蹄形の消弧板１１９の切欠き部の中心位置Ｍ２を、筒状絶縁物１０８に囲まれる筒状空間１１８の可動子回転中心と反対側の端面位置Ｍ１より、可動子回転中心側に設けると、対向電極を用いることなくアークを消弧板１１９に触れさせることが可能となる。ただし、上記切欠き部の位置Ｍ２が、図中に一点鎖線で示す可動子先端部が描く軌跡と交わると消弧板１１９が可動子１の回転を妨げるので、上記切欠き部の位置Ｍ２は、上記一点鎖線と上記位置Ｍ１のと間に位置する必要がある。
【０２６０】
また、図１１１では、筒状絶縁物１０８を可動子回転中心と反対側から馬蹄形コア１４３にて囲んでいる。このコア１４３により、比較的電流の小さい過負荷電流のアークや短絡電流遮断動作時の電流遮断直前の小電流のアークは、可動子回転中心と反対側の筒状空間１１８内壁に押し付けられるので、消弧板１１９に冷却されるとともに、筒状空間１１８内壁から発生する蒸気によっても冷却され、確実に遮断される。
実施の形態５２．
【０２６１】
次に、この発明の実施の形態５２を図１１２にて説明する。図１１２では、実施の形態５１と異なり、端子部１１５に直接固定子１０５が接続され、可動子１０１は摺動接触子１１０を経由して端子１１６によりリレー部と電気的に接続される。また、図１１３に示す固定子１０５は、特開平６−２０５４７号公報に開示されている従来の固定子形状を有しており、閉成状態の可動アーム水平部とほぼ平行かつ反対方向の電流が流れる電路１４５ｃを有している。固定子１５５は、筒状絶縁物１０８と一体に形成された絶縁物１４６にて、固定接点１０６近傍を除く少なくとも開成状態の可動接点１０２から見渡せる部位を覆っている。
【０２６２】
実施の形態５１では、閉成状態の可動アーム水平部１０４とほぼ平行かつ反対方向の電流が流れる電路として固定導体１０７と導体１２１が配置されたが、本実施の形態では、電路１４５ｃが先述の電路に相当する。さらに、電路１４５ｂが作る磁場も可動子１０１の開極電磁力に寄与する。また、消弧室内の導体長を短くできるのでコスト低減が可能であり、さらに構造が簡単となり組立性が向上する。また、絶縁距離を確保しやすい。
実施の形態５３．
【０２６３】
この発明の実施の形態５３を、図１１４、図１１５に示す。図１１４は、本実施の形態の固定子１０５を示す図であり、図１１３の固定子１０５の上下方向の電路１４５ｂの一部を水平方向の電路１４５ｃ’と上下方向の電路１４５ｄに置き換えている。図１１５は、閉成状態の可動子１、図１１４に示した固定子１０５、筒状絶縁物１０８、および筒状絶縁物１０８と一体に成形されている固定子を覆う絶縁物１４６を示した断面図であり、図中、矢印にて電流方向を示している。同図から明らかなように、図１１４の固定子形状を用いることにより、可動アーム水平部１０４と固定子１０１の電路１４５ｃ’が大幅に近付き、事故電流の遮断時の電磁開極力が図１１３に示す実施の形態より増大する。
実施の形態５４．
【０２６４】
この発明の実施の形態５４を図１１６に示す。また、同図の固定子形状を図１１７に示す。図１１７に示す固定子においても、図１１３の実施の形態と同様に、閉成状態の可動アーム水平部１０４とほぼ平行かつ反対方向の電流が流れる電路１４５ｃを有している。しかし、電路１４５ｅ、１４５ｆの電流は、可動子１０１の開極を妨げる方向の磁場を発生する。この開極を妨げる磁場の影響を最小限に抑えるため、固定子にスリット１４７を設け、電路１４５ｅ、１４５ｆを可動アーム１０１が回転する軌跡を含む面から左右にずれた位置に配置している。このような構成とすると、図１１３の実施の形態より開極速度が遅くなり限流性能が低下するが、固定子１０５の加工が簡単となるとともに材料費も低減でき、安価な限流機能を有した遮断器を実現できる。なお、図１１８に示す固定子形状を用いても同様の効果がある。
実施の形態５５．
【０２６５】
図１１９はこの発明の実施の形態５５に係る３極限流装置を示す斜視図であり、内部構成が分かるように筺体２３０の一部を切り取って示している。この３極限流装置は、図１５０に示した従来例と同様に、回路遮断器と直列接続して用いることにより、３極限流遮断器を構成することができる。図１２０は、図１１９の３極限流装置の閉成状態の１極分の導体構成と筒状絶縁物８および絶縁カバー２０９を示す斜視図であり、筒状絶縁物２０８および絶縁カバー２０９は導電部を構成する部分の形状が分かるように一部を切り取って示している。
【０２６６】
図１１９において、２０１は可動子、２０８は閉成時の接点対を囲む筒状絶縁物、２０９は固定子を覆う絶縁カバー、２１０は摺動接触子、２１１は接点対に接触圧を与える付勢手段であるバネ、２１２はバネ掛け、２１３は可動子２０１の回転軸、２１４は接続導体、２１５ａ、２１５ｂ、２１５ｃ、２１６ａは端子部、２１９は消弧板、２２６は排気口、２３０は絶縁物筺体である。
【０２６７】
図１２０において、２０１は、可動接点２０２と、この可動接点２０２が固着されている可動アーム垂直部２０３と、この可動アーム垂直部２０３とほぼ直交する可動アーム水平部２０４とにより構成されるほぼＬ字状の可動子である。この可動子２０１は、固定接点２０６と、固定導体２０７とにより構成される固定子２０５と１対の接触子対をなしており、可動子２０１は接触圧を与える付勢手段であるバネ２１１により固定子２０５に対して付勢されている。可動子２０１は、可動子回転軸２１３を中心に回転自在に支持されており、摺動接触子２１０および接続導体２１４を介して端子部２１５ａと電気的に接続されている。一方、固定子２０５は筒状絶縁物２０８と絶縁カバー２０９とによって、固定接点２０６近傍と端子部２１６ａとの接続部近傍を除いて覆われている。図中に示された複数の矢印は、通電時の電流経路を示しており、可動アーム水平部２０４の電流と固定導体２０７の電流は、ほぼ平行かつ反対方向に流れる。閉成状態の接触子対は、端子部２１５ａ、２１６ａを結ぶ線にほぼ直交するように配置されている。
【０２６８】
ここで、先述の実施の形態１の説明文で図２乃至図４を用いて示したように、アーク式限流装置内で限流遮断動作時に発生する比較的短ギャップの大電流アークのアーク電圧を高圧力下で効果的に上げるための条件とは、図１２１に示す実験装置にて、数ｃｍ以下の短ギャップ大電流アークの雰囲気圧Ｐを変化させてアーク電圧変化を測定した結果を図４のグラフに示す。図１２１の実験装置では、丸棒状の電極を対向させてアークを発生させているので、電極間距離はアーク長Ｌと等しくなる。図１２２（ａ）より明らかなように、アーク電流値が比較的小さい場合、アーク雰囲気圧Ｐが高くなるとアーク電圧は殆どのアーク長Ｌにおいて高くなる。一方、図１２２（ｂ）に示すように、アーク電流値が比較的大きい場合、アーク雰囲気圧Ｐが高くなってもアーク電圧はアーク長Ｌが比較的長い場合を除いて殆ど変化しない。
【０２６９】
図１２２に示した雰囲気圧Ｐが高い場合のアーク電圧Ｖ（Ｐ−高）と雰囲気圧Ｐが低い場合のアーク電圧Ｖ（Ｐ−低）との比Ｒをとり、グラフ化すると図１２３に示すようになる。図１２３より明らかなように、アーク電流値が比較的大きい場合のアーク電圧上昇率Ｒは、アーク長が長いほど高い。一方、アーク電流値が比較的大きい場合のアーク電圧上昇率Ｒは、アーク長がある値以上にならないと殆ど増加しないことが分かる。以上より、短ギャップ大電流アークにおいて、アーク雰囲気圧を上げることによりアーク電圧を効果的に上げるための条件とは、（ａ）アーク電流が比較的小さい、（ｂ）アーク長が長い、という２つを同時に満足することである。
【０２７０】
短絡等の事故が発生した場合、事故発生直後から回路電流は急激に増大する。従って、上記２つの条件を満たして高い雰囲気圧にてアーク電圧を上げて事故電流を限流するには、（１）少なくともアーク発生直後（事故発生直後）に高圧雰囲気を作る、（２）アーク電流が比較的小さいとき（事故発生直後）にアーク長を長くする、必要がある。事故電流が増大した後では、雰囲気圧を上げてもあまり限流性能は向上しない。さらに、事故電流が増大した後の高圧雰囲気は、限流性能向上にあまり寄与しないだけでなく、筺体等の破損の原因となる。
【０２７１】
図１１９、図１２０に示した限流装置では、短絡事故等の発生により通過電流が急激に増大すると、接点接触面での電流集中による電磁反発力Ｆ１と、前述の可動アーム水平部２０４の電流と固定導体２０７の電流による電磁反発力Ｆ２により、バネ２１１による付勢力に抗して接点が開極し、接点間にアークＡが発生する。この状態の接点対近傍の様子を図１２４に示す。アークの発生に伴い、上記接点接触面での電流集中による電磁反発力Ｆ１は消滅するが、可動アーム水平部４の電流と固定導体２０７の電流による電磁反発力Ｆ２は引き続き可動子２０１を開極方向へと回動させる。
【０２７２】
また、図１２４に示すように、アーク発生に伴い、アークの熱により筒状絶縁物２０８の内面から大量の蒸気が発生し、筒状絶縁物２０８に囲まれた筒状空間２１８に高圧雰囲気が発生する。この筒状空間２１８の高圧の発生により、可動子２０１は圧力差による開極力Ｆｐを受ける。この圧力差による開極力Ｆｐと上記電磁力Ｆ２により可動子２０１が高速に回動し、接点が高速開極する。この高速開極によりアーク長が高圧雰囲気中にて急激に伸びるのでアーク電圧が急速に立ち上がり、事故電流がピーク値をむかえる。
【０２７３】
上記のように本実施の形態では、筒状絶縁物２０８と自己電流による電磁開閉力を用いて高圧雰囲気と高速開極手段の併用を実現しているが、優れた限流性能を得るためには上記併用が不可欠である。図１２５では、（ａ）高速開極手段を用いない場合と、（ｂ）高速開極手段を用いた場合の筒状絶縁物の効果を示している。同図において、ｔｓは事故発生時刻、ｔ０は接点開極時刻、Ｖ０は接点間の電極降下電圧、破線は電源電圧波形である。図１２５（ａ）は、高速開極手段を用いない場合であり、アーク電圧が電源電圧に追い付いた時刻ｔ１（筒状絶縁物有のとき）、ｔ２（筒状絶縁物無しのとき）に電流ピークＩｐ１、Ｉｐ２をそれぞれむかえる。高速開極手段を用いないと、事故電流の立上りに比べアーク長さの立上りが遅いので、筒状絶縁物にて高圧雰囲気を作り出しても、アーク長が短くアーク電圧が上昇する上記条件を満たすことが難しい。従って、図１２５（ａ）では、筒状絶縁物を用いても、電流ピークＩｐの改善の度合いΔＩｐ＝Ｉｐ２−Ｉｐ１は小さい。
【０２７４】
一方、図１２５（ｂ）に示す高速開極手段を用いた場合では、事故電流が大きくなる前にアーク長が十分長くなるので、高圧雰囲気にてアーク電圧が上昇する上記条件を満たすことができる。アーク電圧が電源電圧に追い付いた時刻ｔ１’（筒状絶縁物有のとき）、ｔ２’（筒状絶縁物無しのとき）の電流ピークＩｐを夫々Ｉｐ１’、Ｉｐ２’とすると、電流ピークＩｐの改善の度合いΔＩｐ’＝Ｉｐ２’−Ｉｐ１’は、高速開極手段を用いなかった場合の電流ピークＩｐの改善の度合いΔＩｐより劇的に大きいことが分かる。
【０２７５】
ところで、この発明では、可動子開極直後にアーク雰囲気圧を高圧にするために固定接点２０６を取り囲むように筒状絶縁物２０８を配置している。接点間に発生するアークの熱により固定接点近傍に配置した絶縁物から大量の蒸気を発生させる配置は、例えば、特開平７−２２０６１号公報の図１６、図１７に示されている。しかし、このの先行例では、固定接点近傍に配置される絶縁物は、閉成状態の可動子を左右から挟み込む形状をしており、絶縁物から発生した蒸気は即座に閉成状態の可動子先端側および可動子回動中心側へと流れ出し、アーク雰囲気を十分高圧にすることはできない。アーク電圧を急激に立上げるには、開極初期のアークを固定接点と可動接点と筒状絶縁物に囲まれる筒状空間に閉込める必要があり、アーク電圧立ち上がり速度向上の大幅な向上には、固定接点を囲む絶縁物形状を筒状にすることが不可欠である。
【０２７６】
図１２４の状態からさらに可動子２０１が回動し、最大開極位置に達した状態を図１２６に示す。この状態では、可動接点２０２は筒状空間２１８外に位置しており、十分な大きさのアーク電圧を発生している。さらに、図１２６中に矢印で示すように、筒状空間２１８からアーク柱の軸方向に沿った絶縁物蒸気の流れ（白塗り矢印で示す）がアークの熱を奪ってアークを冷却するので、アーク抵抗がより高くなり、事故電流は急速に零点へと向う。従って、限流性能の指標の一つである通過エネルギーをより小さくできる。
【０２７７】
また、図１１９に示すように、可動子開極方向側（筒状絶縁物２０８の開口部側）の筐体壁に排気口２２６を設けることにより、図１２６中に白塗り矢印で示した絶縁物蒸気の流れを速くでき、可動接点２近傍の電極金属蒸気を容易に吹き飛ばすことができる。これにより電極間に電流を遮断するのに十分な絶縁回復を生じさせることも可能であり、遮断能力の低い回路遮断器を直列接続して用いても、確実に電流を遮断できる信頼性の高い限流装置を得ることができる。
【０２７８】
また、上述のように電流ピーク後の遮断動作後半において、可動接点２０２を筒状空間２１８外に移動させることにより、アーク電圧の上昇に効果的に結びつかない筒状絶縁物２０８からの蒸気発生を制限し、内圧が必要以上増大することを防止できる。
【０２７９】
ところで、本実施の形態では、図１４９に示した２対の接触子をもつ従来例と異なり、１対の接触子にて高い限流性能が得られるので、低インピーダンスの限流性能に優れた限流装置が得られ、大きな通電容量が求められる回路への適用が容易となる。
【０２８０】
また、図１５０に示した従来例のように、限流装置を回路遮断器と直接接続して用いる場合、配電盤への収納性を考慮すれば、限流装置の幅Ｗは、回路遮断器の幅Ｗと同等もしくは短い方がよいことは明かである。従来の２対の接触子対を並置する構成では、このような幅Ｗの制限を満たすために可動子が回動する面と平行な筐体側壁の厚さを厚くできず、短絡遮断時の内圧上昇による破損を防止するため、薄肉で強度の強い高価な絶縁材を用いて筐体を作成していた。しかし、本実施の形態では、高い限流性能を得るのに１対の接触子しか用いないので、上記のような幅Ｗの制限がある場合においても、上記筐体側壁の肉厚を厚くできるので、安価な材料にて筐体をつくることができる。逆に、本実施の形態によれば、アークによる筺体内圧の上昇が抑えられているため、筺体壁の肉厚を薄くして２対の接点対を用いることも可能である。
実施の形態５６．
【０２８１】
次に、この発明の実施の形態５６を図１２７について説明する。図１２７は実施の形態５６に係る限流装置の内部構成を示す断面図であり、バネ等は図示を省略している。本実施の形態が図１１９に示す実施の形態５５と異なるのは、端子部２１５、２１６が筺体２３０の取り付け面（底部）２９６からＨ’だけ高い位置に設けられている点である。このため、本実施の形態では、可動子２０１のアームと固定子２０５との平行配置電路部分を確保しかつ端子部２１５、２１６との接続をするために、固定導体２０７の下部をＵ字状に曲げて端子部２１６に接続するとともに、可動子２０１は可とう導体２７２を用いこれをほぼＵ字状に曲げて端子部２１５に接続している。
【０２８２】
ところで、図１５０に示した従来例のように、限流装置を回路遮断器に直接連接する場合、限流装置と回路遮断器の端子部が直接係合するように限流装置の端子部を取付け面よりＨ’だけ高い位置に設ける必要がある。また、配電盤への収納性を考慮すれば、限流装置の高さＨは、回路遮断器高さと同等もしくは低い方がよいことは明かである。このような外形の制限のもと、閉成状態の可動子２０１と固定子２０５とに、高速開極に必要なほぼ平行かつ反対方向の電路（以下、反発電路と呼ぶ）を十分な長さ設けるためには、図１２７に示すように、固定導体７をほぼＵ字状にして固定子側の電路を取付け面２９６側で折り返すと共に、可動子回転軸２１３を端子部２１５、２１６の高さより取付け面２９６側の低い位置に設ける必要がある。
【０２８３】
上記のような構成を用いると、上述のような外形の制限がある場合でも限流性能を得るために必要な反発電路長を得ることができる。しかし、図１２７中、白塗りの矢印で示す電流成分が発生する磁界が可動子の高速開極を妨げるよう作用するので、実施の形態５５と同じ反発電路長の場合、実施の形態５５より開極速度が低下する。そこで、上記高さＨおよび端子部高さＨ’の制限下において、実施の形態５５より可動子の開極速度をさらに高めたのが次の実施の形態５７である。
実施の形態５７．
【０２８４】
本発明の実施の形態５７を図１２８に示す。図１２８は実施の形態５７の限流装置の内部構成を示す断面図であり、バネ等は図示を省略している。本実施の形態では、実施の形態５６と異なり、可動子２０１は可とう導体２７２にて遠い側、すなわち固定子２０５の背後に設けられた端子部２１６に、また、固定子２０５は固定導体２０７を延長して遠い側、すなわち可動子２０１の背後に設けられた端子部２１５にそれぞれ電気的に接続されている。固定接点２０６と端子部２１５を電気的に接続する固定導体２０７は、電路２０７ａ、２０７ｂ、２０７ｃで構成されている。２０７ａは反発電路を形成する電路、２０７ｂは一端が電路２０７ａに接続され、閉成状態の可動子２０１の可動アームと直交して可動子２０１の下方に配置される電路、２０７ｃは電路２０７ｂの他端と端子部２１５を結ぶ電路である。
【０２８５】
ここで、閉成状態の接触子対の反発電路部は、端子部２１５、２１６を結ぶ線にほぼ直交するように配置されており、可動子先端部に対向する位置に複数の馬蹄形の消弧板２１９が設けられている。また、固定子２０５の固定接点２０６が固着されている端部側の固定導体は上方へと延長されており、延長された導体２３８に絶縁物カバー２０９ａから消弧板２１９側に露出するアークランナー２３４が設けられている。
【０２８６】
上記のような電路配置では、閉成状態において、固定導体７を流れる電流がつくる全ての磁界が可動子２０１を開極させる方向に作用するので、短絡遮断時には可動子２０１がより高速開極する。従って、上記電路構成を、高圧雰囲気を発生させる手段である筒状絶縁物８と併用することによりアーク電圧の立上りを大幅に改善でき、限流性能が一層向上する。
【０２８７】
ところで、本発明では、短絡遮断時に筒状絶縁物２０８内にてアークを発生させるため、固定接点２０６側のアークスポットが筒状絶縁物２０８の内径にて制限され、電流密度が上昇する。これにより固定接点２０６の損耗が大きくなる場合があり、可能な限流動作回数が制限される。しかし、本実施の形態５７では、前述のように、固定接点２０６の上方にアークＡが転流するアークランナー２３４が設けられており、図１２９に示すように、可動子２０１が回動して可動接点２０２が筒状空間２１８外に移動した限流動作後半において、可動接点２０２側のアーク噴き出し方向は固定接点２０６から消弧板２１９側へと向きを変える。また、アークは固定導体２０７ａ、２０７ｂ、２０７ｃおよび可動子２０１を流れる電流により、消弧板２１９方向へ電磁力を受ける。これらのアーク駆動力により、固定子２０５側のアークスポットは、固定接点２０６からアークランナー２３４へと移動する。従って、固定接点２０６および筒状絶縁物２０８の消耗が抑えられ、繰返し使用可能な耐久性に優れた限流装置が得られる。
【０２８８】
さらに、図１２９に示すように、アークがアークランナー２３４に転流することによりアークが消弧板２１９により強く触れ、アークの熱が消弧板２１９の蒸発潜熱により奪われアーク温度が低下するので、遮断動作後半の筐体内圧上昇を低減できる。一般に配線用遮断器で用いられるモールド材の衝撃応力に対する機械強度は、静的応力に対する機械強度より大きい。従って、遮断動作後半における筐体内圧の低下は、モールド材で作成された筐体の割れを防止する効果がある。
【０２８９】
前述のように、アークランナー２３４に固定接点２０６側のアークスポットを転流させることにより固定接点２０６の消耗を低減できるが、アークランナー２３４にアークが転流した瞬間に固定接点２０６近傍のアークが筒状空間２１８外へと移動し、筒状空間２１８の高圧雰囲気にて高められていたアーク電圧が低下する。このアーク電圧の低下が電流ピーク以前に生じると、電流ピークが大幅に増大し、限流性能が大幅に低下する。また、たとえ上記アーク電圧の低下が電流ピーク以後に生じても、限流動作後半の電流の減少速度が低下して遮断時間が長くなり、通過エネルギーが大きくなることがある。このような問題を解決したのが、次の実施の形態５８である。
実施の形態５８．
【０２９０】
本発明の実施の形態５８を図１３０に示す。図１３０に示す実施の形態５８では、アークランナー２３４の周りの絶縁カバー２０９ａを筒状にして、アークランナー筒状空間２３９を形成している。このようにすると、可動子２０１が回動して可動接点２０２が筒状空間２１８から出ても、すぐには固定接点側アークスポットがアークランナー２３４へと転流せず、筒状空間２１８内での高圧雰囲気を利用したアーク電圧上昇を有効に利用でき、電流ピークを小さく抑えることができる。また、アークがアークランナー２３４に転流した後も、アークランナー２３４が筒状の絶縁カバー２０９ａに囲まれたアークランナー筒状空間２３９内にあるため、アーク電圧が低下することがなく、遮断時間を短縮でき、通過エネルギーの低減につながる。
実施の形態５９．
【０２９１】
本発明では、例えば図１２０に示すように、筒状絶縁物２０８内で開極初期にアークを発生させるために可動子２０１の先端部はほぼＬ字状の形状になされている。そのため、可動子２０１側のアークスポットは可動接点２０２から可動子２０１の消弧板側の端面に移動し難いので、遮断動作後半になっても可動子側アーク噴き出し方向が消弧板方向へ向かず、アークが消弧板２１９に触れにくい。よって、消弧板２１９のアーク冷却効果を有効に利用できず、限流動作後半において、アーク電圧上昇に結びつかない不必要な筺体内圧上昇をまねく場合がある。
【０２９２】
そこで、本実施の形態５９では、図１３１に示すように、一端が接続導体２１４に電気的に接続され、他端が消弧板２１９側へと延びる、可動子２１とほぼ同電位の、転流電極２３７を可動子２０１の背後に設け、可動接点２０２側のアークスポットが転流電極２３７に転流して消弧板２１９方向へと移動するように構成している。また、実施の形態５７、実施の形態５８と同様に、固定子２０５側もアークスポットがアークランナーにより消弧板２１９側へと転流する構成としており、アークは消弧板２１９により確実に分断、冷却される。従って、限流動作後半における不必要な筺体内圧上昇を防止できる。
実施の形態６０．
【０２９３】
前述のように、本発明では、可動子先端部はほぼＬ字状の形状となっているため、可動子２０１側のアークスポットは可動子２０１の消弧板側の端面に移動し難い。従って、可動子側のアークスポット近傍の電流は、可動接点２０２に集中し、可動接点２０２の消耗が大きくなりやすい。そこで、本実施の形態６０では、図１３２に示すように、転流電極２３７ａに開成状態の可動子２０１の先端部が入り込むスリット２４７を設け、図１３１に示す棒状転流電極２３７と比較して、可動接点側アークスポットを限流動作中の比較的早い時期に確実に転流電極２３７ａに転流させる構成としている。
【０２９４】
転流電極２３７ａに転流したアークは、消弧板２１９の吸引作用と固定子２０５および転流電極２３７ａを流れる電流による電磁駆動力により転流電極２３７ａ先端部へと駆動されてアーク長が急速に伸び、アーク電圧が上昇する。このような比較的早い時点での可動子２０１から転流電極２３７ａへの転流により、可動接点２０２の損耗は実施の形態５９のものより大幅に低減でき、限流装置の耐久性が向上する。
実施の形態６１．
【０２９５】
本発明の実施の形態６１を図１３３に示す。図１３３は、固定子５の固定接点６側端部近傍と可動子２０１の先端部と消弧板２１９とを示す部分断面図であり、可動子２０１は、開極動作途中の位置にある。その他は図示してないが、図１１９に示した実施形態と基本的に同一構成である。図１３３に示した筒状絶縁物２０８は、筒状空間２１８の開放端側に向かって広がるような形状になされ、可動子回転中心（回転軸２１３、図示せず）から遠い側の筒状絶縁物壁がラッパ状に広がるように構成されている。この筒状絶縁物２０８の形状により、筒状空間２１８内で発生した高圧蒸気の流れが、図中の矢印で示すように、消弧板２１９側へと流れるので、接点間のアークがこの蒸気流により消弧板２１９へと引き伸ばされる。
【０２９６】
このアークを蒸気流で消弧板２１９へと導く作用は、図で示すように、可動子回転中心から遠い側の筒状絶縁物壁の高さを可動子回転中心に近い側の壁高さより低くすることにより強化される。このように、消弧板２１９によるアーク冷却効果を有効に利用できる構成とすれば、アークの熱により消弧ユニット筐体内圧が高くなることを防止でき、筐体の機械的強度を下げることができるので、コスト低減につながる。
実施の形態６２．
【０２９７】
本発明の実施の形態６２を図１３４に示す。図１３４は、筒状絶縁物２０８と固定子２０５の固定接点側の端部を示す部分断面図であり、筒状絶縁物２０８は、筒内面を形成する絶縁物２０８ａとその周りの絶縁物２０８ｂとにより構成される。絶縁物２０８ａは、アークに暴露されると即座に大量の蒸気を発生する性質を有する材料、例えば、ガラス繊維などの強化材を少量しかもしくはまったく含まない樹脂材にて成形され、絶縁物２０８ｂは、機械的強度に優れた強化樹脂もしくはセラミックにて成形される。
【０２９８】
このような構成にすると、筒状空間２１８で発生する高圧力に機械的に耐えられない材料を筒内面の材料として用いることができるので、筒状絶縁物２０８として機械的特性に関係なく大量の蒸気を発生する物質を適用でき、開極初期の筒状空間２１８内の圧力上昇速度を高めることができ、アーク電圧が急激に立ち上がるので、限流性能が向上する。
実施の形態６３．
【０２９９】
本発明の実施の形態６３を図１３５に示す。図１３５は、筒状絶縁物２０８と固定子２０５の固定接点側の端部と可動子２０１の可動接点側先端部を示す部分断面図であり、図中、可動子２０１の回動中心より最も遠い部位が開極動作により描く軌跡を破線にて表している。筒状絶縁物２０８の、可動子先端部に対向する面は、この破線に一定の間隙を持つように形成される。
【０３００】
一般に、可動子２０１の回転中心は接点接触面より上方（固定子から遠い側）に設けられるので、可動子２０１の軌跡は固定接点位置より可動子回転中心より遠い側へと膨らむ。そのため、もし筒状絶縁物２０８の可動子先端部に対向する面を垂直とすると、上記面を固定接点２０６から離れた位置に配置する必要があり、筒状絶縁物２０８に囲まれる筒状空間２１８の容積が大きくなる。そのため、十分高い高圧雰囲気をつくるのに時間がかかる場合がある。そこで、上記可動子先端部の軌跡に沿って筒状絶縁物２０８の内面を形成すれば、同一開極距離における筒状空間２１８の容積を小さくでき、上記空間の圧力上昇速度を高められ、アーク電圧が急激に立ち上がるので、限流性能が向上する。
実施の形態６４．
【０３０１】
本発明の実施の形態６４を図１３６に示す。図１３６は、筒状絶縁物２０８と固定子２０５の固定接点側の端部と可動子２０１の可動接点側先端部を示す部分断面図であり、固定子２０５の端部の固定接点２０６の周りを、筒状絶縁物２０８の筒内面側に張出した絶縁部位２０８ｃにて覆っている。その他は図示してないが、図１１９に示した実施形態と基本的に同一構成である。
【０３０２】
筒状絶縁物２０８に囲まれる筒状空間２１８は、一般に、可動子２０１の開閉動作時の軌跡やブレを考慮して固定接点２０６の接触面より大きな断面を有する。そのため、絶縁部位２０８ｃを設けない場合、可動子２０１側から固定接点２０６の接触面を見ると、固定接点２０６の周りに固定導体２０７の一部が露出して見える。遮断動作時にアークが発生すると、固定接点側のアークスポットはこの露出部まで広がる。これに対して、絶縁部位２０８ｃがあると、固定子側のアークスポットは固定接点２０６の面積による制限を受け、絶縁部位２０８ｃが無い場合より固定接点近傍のアーク径が絞られ、アーク電圧が上昇する。また、絶縁部位２０８ｃから発生する絶縁物蒸気の分だけ蒸気発生量が増え、十分な高圧雰囲気を素早く形成できるので、限流性能が向上する。
実施の形態６５．
【０３０３】
本発明の実施の形態６５を図１３７に示す。図１３７は、筒状絶縁物２０８と固定子２０５の固定接点側の端部と可動子２０１の可動接点側先端部を示す部分断面図であり、筒状空間２１８を囲む筒状絶縁物２０８の壁の内、可動子回転中心に近い側の壁高さを可動子回転中心から遠い側の壁高さより低くしている。その他は図示してないが、図１１９に示した実施形態と基本的に同一構成である。
【０３０４】
遮断動作時に接点間に発生するアークには、固定導体２０７および可動アーム水平部２０４を流れる電流により、可動子回動中心と反対側に電磁駆動力が発生する。従って、筒状空間２１８内にあるアークは可動子回転中心から遠い側の壁により強く触れる。また、可動子２０１を高速開極するためには、可動子２０１の慣性モーメントを小さくした方が有利であるが、筒状絶縁物２０８の筒高さにより決まる可動アーム垂直部２０３が長くなると、可動子慣性モーメントは増加する。そこで、図１３７に示すように、筒状絶縁物２０８の可動子回転中心に近い側の壁高さを、可動子回転中心から遠い側の壁高さより低くすることにより、可動アーム垂直部２０３の長さを短くして慣性モーメントを低減し、かつ、十分な筒状絶縁物蒸気を発生させて十分な高圧雰囲気を作ることができ、限流性能をより向上させることができる。
実施の形態６６．
【０３０５】
次に、本発明の実施の形態６６を図１３８に示す。図１３８は、本実施の形態の可動子２０１を示す斜視図であり、可動子２０１は、可動接点２０２、可動アーム垂直部２０３、部位２０４ｃ、２０４ｄ、２０４ｅにて成る可動アーム水平部２０４、および、可動子アーム部の固定接点側の面を覆う絶縁物２４１により構成され、ほぼ鉤型の形状となる。このように、可動子２０１をほぼ鉤型とすることにより、筒状絶縁物を用いる場合においても、閉成状態の固定導体と可動アーム水平部２０４ｅとの距離を近付けることができる。なお、その他は図示しないが、図１１９に示した実施形態と基本的に同一構成である。
【０３０６】
図１３９は、本実施の形態の閉成状態の可動子２０１、固定子２０５、および筒状絶縁物２０８を示す図であり、図中、電流の流れを矢印にて表している。同図より明らかなように、事故電流発生時に電磁開極力を発生する固定導体２０７と可動アーム水平部２０４ｅをそれぞれ流れる反対方向の電流が、例えば図１２０に示すＬ型可動子を用いる場合より一層近付き、電磁反発力が増大し、開極速度が向上する。
【０３０７】
しかし、図１４０に示すように、可動子２０１の開成状態の回転角θが大きくなると、可動子２０１を鉤型にすることによりアークが可動アーム部に触れ、分流する可能性が高くなる。このようにアークが可動アームに触れると、可動アームが溶融して細くなり開閉に耐えうる十分な機械的強度を維持できなくなるのみならず、遮断動作後半のアーク電圧が低下して、限流性能が悪化する。そこで、少なくとも固定接点２０６表面から見渡せる可動アームの可動接点より可動子回動中心側の部位を絶縁物２４１にて覆う必要がある。このような可動アームへの分流は、可動子２０１の回転角θが大きくなると実施の形態５５で示したほぼＬ字状の可動子においても生じることがあり、上記のような可動アームの絶縁が必要となる。
実施の形態６７．
【０３０８】
図１４１に本発明の実施の形態６７を示す。通常、可動子２０１の回転中心近傍には、可動子を回転自在に、かつ電気的に接続する部品が配置される。例えば、図１２０に示した実施の形態では、摺動接触子２１０が配置されている。また、図１２０に示すように、ひねりバネ２１１にて接圧を発生する場合、可動子回転中心近傍にはバネが配置される。従って、固定子２０５と可動子回転軸２１３の距離は、ある値以上に小さくできない。
【０３０９】
そこで、図１４１に示すように、可動子２０１の形状をほぼＳ字状に屈曲して、図１３９に示すほぼ鉤型の可動子より屈曲部を１つ増やせば、可動アーム水平部２０４ｅと固定導体２０７との距離を遠ざけることなく、上記摺動接触部およびひねりバネ等を配置できるので、回転軸２１３が固定導体２０７より離れている場合でも事故電流発生時に大きな電磁開極力を得ることができる。なお、その他は図示してないが、図１１９に示した実施形態と基本的に同一構成である。
実施の形態６８．
【０３１０】
図１４２に本発明の実施の形態６８を示す。同図では、閉成状態のほぼＬ字状の可動子２０１と、可動アーム水平部２０４と対向する固定導体２０７の部位が可動アーム水平部２０４に近づくように曲げられた固定子２０５が示されている。なお、その他は図示してないが、図１１９に示した実施形態と基本的に同一構成である。このように、固定導体側を可動アーム２０４へと近付けても実施の形態６７と同様な効果がある。さらに、本例では、可動子２０１がほぼＬ字状となるので、実施の形態６６もしくは実施の形態６７に示したほぼ鉤型の可動子もしくはほぼＳ字状の可動子より慣性モーメントを小さくできるので、より高速開極が可能となる。
実施の形態６９．
【０３１１】
実施の形態５５では、１対の接触子対を有する限流装置を示したが、従来例の図１５２および１５３に示すような２対の接触子対を有する導体配置にて、両可動子先端部をほぼＬ字状とし、両固定接点の周りに図２で示したような筒状絶縁物を配置し、限流動作時に筒状空間内にて２つの直列アークを発生させれば、より限流性能が向上する。これにより回路に直列接続された電磁開閉器を保護する能力が高まるので、電磁開閉器の耐溶着性を下げることができ、配電系統全体としてコストを低減することができる。
【０３１２】
なお、実施の形態５５乃至実施の形態６９に示した限流装置を、この限流装置にて小さく絞られた電流を遮断する能力を有する回路遮断器の長手方向に連接することにより、限流性能に優れた回路遮断器が得られる。このとき、図１５０、１５１に示した従来例と同様に、限流装置の幅寸法および高さ寸法を上記回路遮断器と同一以下とすれば、配電盤への収納性が向上する。
実施の形態７０．
【０３１３】
この発明の実施の形態７０を図１４３乃至図１４５に示す。図１４３は、筒状絶縁物２２５の形状および固定子２０５に延接された延長導体２９２にて構成されるアークランナ２７９を除き、基本的に図３８に示した実施の形態１６と同様である。図１４３の筒状絶縁物２２５の筒断面は、実施の形態１６と果なり、端子部２１５側に広がつた形状をしている。また、固定子５の固定接点側瑞部には、端子部２１５側へとのびるアークランナ７９が設けられている。
【０３１４】
ところで、例えば、図３８に示した実施の形態１６のように、筒状絶縁物２２５の筒断面を固定接点２０６と略同じとすると、短絡電流近断時には、接点間にアーク発生した時の筒状空間内の圧力の上昇が大きいので、アーク電圧が急速に立ち上がり、優れた限流性能が得られる。この優れた限流性能により、遮断器の通過エネルギーが小さくなるので、接点対や消孤板の損耗が従来より減る。しかし、回路電圧が比較的高い回路では、アーク電圧による限流作用が顕著に現れ難いことがある。このような場合、遮断器を通過するエネルギーをアーク電圧にて小さく押さえられず、接点対や消孤板の損耗が大きくなり、遮断後の再通電や繰り返し遮断ができないことがある。特に、図３８に示した実施の形態１６のように、筒断面積が比較的小さい筒状絶縁物を用いると、固定子側アークスポットが高圧雰囲気中で常に固定接点上にあり、事故電流を充分絞り込めないと固定接点の損耗が劇的に増加する。また、固定子側アークランナが常に固定子上にあると、定格電流遮断等の比較的小電流の多頻度遮断においても固定接点の消耗が大きく、回路遮断器の通電開閉寿命が制限されることがある。
【０３１５】
そこで、本実施の形態では、筒状絶縁物２２５の筒状空間を端子部２１５側へと広げ、且つ、固定接点２０６のアークスポットが移動するアークランナ２７９を設けている。このような構成とすると、図１４４に示すように、開極直後に発生したアークは、電路２８６ｂおよび２８６ｃの電流による電磁駆動力と、同図中黒矢印で示す筒状絶縁物の可動子回転中心２１３側の筒壁面から発生する蒸気流の力とにより、端子部２１５側へと素早く押し出されるので、先述の固定接点２０６の損耗が押さえられる。さらに、図１４５に示すように、開極距離がある程度大きくなると、固定子側アークスポットがアークランナ２７９の先端部に移動するのでアークが馬蹄形の鉄製消孤板２１９に触れやすくなる。そのため、アーク温度が低下し、筺体内圧の上昇が押さえられる。また、比較的小電流の多頻度の通電開閉にともなう筒状絶縁物の筒壁面の炭化や変質にともなう沿面抵抗の低下が発生した場合でも、消孤板にアークが十分引き込まれるので、消孤板による消孤作用にて電流を遮断することができ、遮断の信頼性が向上する。
【０３１６】
図１４３乃至図１４５では、略Ｊ字状の固定子形状を示したが、図５９、１１４、４４、４８に示した固定子の固定接点側端部にアークランナを追加し、前記アークランナ側に広がった筒状絶縁物と組み合わせることにより、同様の効果が得られる。特に、固定接点近傍の可動子回転中心側にアークと反対方向の電流成分を有する電流が流れる電路２８６ｄが設けられている図４０、４４、４８では、電路２８６ｄの電流によるアークヘの電磁駆動力が強く、開極直後の早い時点でアークがアークランナヘと移動するので、接点消耗改善効果がより大きい。
【０３１７】
ところで、このように筒断面積を大きくすると、筒状空間の内圧上昇が遅くなり、図３８に示した比較的小さな筒状断面を有する筒状絶縁物を用いた場合と比較すると、開極直後のアーク電圧の上昇速度が低下する。しかし、従来の可動子の左右に絶縁物を配置し、この絶縁物からの冷却蒸気を利用してアーク電圧を上昇させる手法と比較すれば、開極初期においては、アークが可動子回転中心側の筒壁面にふれ、アークがアークランナに移動後は、端子部２１５側の筒壁面に押し付けられるので、筒状空間内圧は従来より高くなり、アーク電圧の上昇速度も従来と比較すれば速くなる。また、図１４３に示すように、両接触子対は消孤ユニット筺体本体２３６、消孤ユニット筺体蓋２３７（図示せず）内にあり、筒状空間２２６で発生したアークにより圧力上昇は直ちに外部へと排出されず、前記筺体２３６、２３７内の内圧を上昇させる。従って、筒状絶縁物を樹脂等の比較的分解温度の低い絶縁物にて構成して筒状絶縁物より充分な蒸気を発生させれば、アーク電圧を上昇させて限流性能を向上させるのに十分な圧力上昇を得ることができる。
実施の形態７１．
【０３１８】
この発明の実施の形態７１を図１４６に示す。本実施の形態は、図１４６に示した消孤板２１９ａを除いて基本的に実施の形態７０と同様である。図１４６は、事故電流遮断動作中の開極距離がある程度大きくなった時点の接点対近傍の状態を示している。図１４６に示すように、開極距離がある程度大きくなる電流ピーク以降の遮断動作後半において、固定子側アークスポットはアークランナ２７９の先端部に移動する。このとき筒状空間内の端子部２１５側に消孤板２１９ａを設けておくと、アークが筒状空間内の消孤板にふれてアーク温度が低下し、筺体内圧の上昇が押さえられる。従つて、筺体に求められる機械的強度を低くでき、筺体が安価となる。
【０３１９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、１つの消弧装置にて優れた限流機能を有する低コストな限流装置を得ることができるとともに、限流性能に優れかつインピーダンスが小さく、接点開閉方向の寸法が小さくできる。
【０３２０】
また、限流性能向上に効果的に結びつかない遮断時の筺体内圧上昇を抑え筺体に必要とされる強度を低減可能な限流機能を有する限流装置を得ることができる。
【０３２１】
また、筺体の両側面に設けられた端子部の高さ位置にかかわらず、電磁反発力を発生するような可動子、固定子の電路配置としているため、高速開極が可能となる。
【０３２２】
また、アークランナーや転流電極を設けることにより接点消耗を減じ、繰り返しの使用にも耐える信頼性の高い限流装置を得ることができる。
【０３２３】
また、筺体の反対側面に設けられたそれぞれの端子部の高さを回路遮断器の端子位置と合わせて端子同士を直結することにより、回路遮断器と一体に連接して限流遮断器を得ることが容易である。
【０３２４】
更に、この発明によれば、１つの消弧装置にて優れた限流機能と遮断機能を有する低コストな回路遮断器を得ることができるとともに、限流性能に優れかつインピーダンスが小さく、接点開閉方向の寸法が小さく、また、限流性能向上に効果的に結びつかない遮断時の筺体内圧上昇を抑え筺体に必要とされる強度を低減可能な限流機能を有する回路遮断器を得ることができる。
【０３２５】
また、可動子の開閉動作が筒状絶縁物に妨げられることがなく、限流性能に優れ、かつ開閉の信頼性の高い限流機能を有する遮断器が得られる。
【０３２６】
また、筒状絶縁物が可動子の閉極を妨げないように可動子回転中心側の絶縁壁の高さを低くしても、アーク電圧を上昇させるのに十分な高圧雰囲気が発生し、優れた限流性能が得られる。
【０３２７】
また、アークが消弧板に触れやすくなり、電流を確実に遮断できる信頼性の高い限流機能を有する遮断器が得られる。
【０３２８】
また、非常に大きな電磁開極力が得られ、開極速度が大幅に向上して限流性能に優れた限流機能を有する遮断器が得られる。
【０３２９】
また、確実に電流を遮断でき、絶縁破壊に起因する再点弧が生じにくい信頼性の高い限流機能を有する回路遮断器が得られる。
【０３３０】
また、遮断動作後半に固定接点の周りを筒状に取り囲む絶縁物から露出するアークランナー先端部に固定接点側のアークスポットが転流し、アークが消弧板に触れやすくなり、アークが確実に冷却、消弧され、電流を確実に遮断できる信頼性の高い限流機能を有する回路遮断器が得られる。
【０３３１】
また、アーク消弧時に蓄圧空間内に蓄積した圧力による排気口へと流れる高速の気流が生じ、接点間の金属蒸気等の導電率の高いホットガスを吹き飛ばし、電極間の絶縁を急速に回復させるので、確実に電流を遮断でき、絶縁破壊に起因する再点弧が生じにくい信頼性の高い限流機能を有する回路遮断器が得られる。
【０３３２】
また、電流遮断動作中に可動アームがアークにより溶融することがなく、可動子の機械強度の低下を防ぐことができる。
【０３３３】
なおまた、この発明によれば、閉成状態において可動接点と固定接点を筒状絶縁物による筒状空間内に配置し、開成状態においては可動接点が筒状空間外に成るよう配置したため、アーク発生初期の雰囲気圧が高められ、少ない部品点数の簡単な構成で遮断性能を向上させ、不必要な筺体内圧の上昇を抑えることができる。
【０３３４】
また、筒状絶縁物の筒状空間の形状、材質をいろいろに変えることにより、アークの消弧板への誘導を確実にしてアーク冷却効果を有効に利用でき、また、アークによる蒸気発生を容易にして、筒状空間内の圧力の立上り速度を高め、アーク電圧を急速に立ち上がらせることにより、筐体内圧が高くなることを防止できる効果がある。
【０３３５】
また、筺体の両側面に設けられた端子部の高さ位置にかかわらず、電磁反発力を発生するような可動子、固定子の電路配置としているため、高速開極が可能となる。
【０３３６】
また、アークランナーや転流電極を設けることにより接点消耗を減じ、繰り返しの使用にも耐える信頼性の高い限流装置を得ることができる。
【０３３７】
また、筺体の反対側面に設けられたそれぞれの端子部の高さを回路遮断器の端子位置と合わせて端子同士を直結することにより、回路遮断器と一体に連接して限流遮断器を得ることが容易である。
【０３３８】
本発明にかかる限流装置およびそれを用いて限流機能を持つ回路遮断器は、回路を短絡電流等の大事故電流から保護する装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１に係る限流機能を有する回路遮断器の主要部を示す部分断面斜視図である。
【図２】  アーク電圧の基礎的特性を測定する実験装置を示す構成図である。
【図３】  雰囲気圧力のアーク電圧への影響を示すグラフである。
【図４】  電流値のアーク電圧への影響を示すグラフである。
【図５】  実施の形態１の動作を説明する部分断面図である。
【図６】  実施の形態１の動作を説明する部分断面図である。
【図７】  実施の形態１の動作を説明する部分断面図である。
【図８】  実施の形態１の効果を示すグラフである。
【図９】  この発明の実施の形態２に係る限流機能を有する回路遮断器の主要部を示す部分断面図である。
【図１０】  この発明の実施の形態３に係る限流機能を有する回路遮断器の主要部を示す部分断面図である。
【図１１】  この発明の実施の形態４に係る限流機能を有する回路遮断器の主要部を示す部分断面図である。
【図１２】  この発明の実施の形態５に係る限流機能を有する回路遮断器の反発子を示す斜視図である。
【図１３】  この発明の実施の形態５に係る限流機能を有する回路遮断器の主要部を示す部分断面図である。
【図１４】  この発明の実施の形態６に係る限流機能を有する回路遮断器の可動子を示す斜視図である。
【図１５】  実施の形態６の主要部の動作を説明する説明図である。
【図１６】  この発明の実施の形態７に係る限流機能を有する回路遮断器の消弧ユニットを示す分解斜視図である。
【図１７】  この発明の実施の形態７に係る限流機能を有する回路遮断器を示す分解斜視図である。
【図１８】  実施の形態７の消弧ユニット内部構造を示す部分断面斜視図である。
【図１９】  実施の形態７の導体配置を示す斜視図である。
【図２０】  実施の形態７の反発子ユニットの変形例を示す斜視図である。
【図２１】  この発明の実施の形態８に係る限流機能を有する回路遮断器の導体配置を示す斜視図である。
【図２２】  実施の形態８の動作を説明する主要部の部分断面図である。
【図２３】  実施の形態８の動作を説明する主要部の部分断面図である。
【図２４】  実施の形態８の動作を説明する主要部の部分断面図である。
【図２５】  この発明の実施の形態９に係る限流機能を有する回路遮断器の反発子ユニットを示す斜視図である。
【図２６】  この発明の実施の形態１０に係る限流機能を有する回路遮断器の反発子ユニットを示す斜視図である。
【図２７】  この発明の実施の形態１１に係る限流機能を有する回路遮断器の消弧ユニットを示す斜視図である。
【図２８】  この発明の実施の形態１２に係る限流機能を有する回路遮断器の主要部を示す断面図（ａ）および消弧板より下方を示す平面図（ｂ）である。
【図２９】  この発明の実施の形態１３に係る限流機能を有する回路遮断器の消弧ユニット内部構造を示す部分断面斜視図である。
【図３０】  実施の形態１３の反発子近傍の導体配置を示す斜視図である。
【図３１】  この発明の実施の形態１４に係る限流機能を有する回路遮断器の消弧ユニット内部構造を示す部分断面斜視図である。
【図３２】  実施の形態１４の反発子近傍の導体配置を示す斜視図である。
【図３３】  この発明の実施の形態１５に係る限流装置の主要部を示す部分断面斜視図である。
【図３４】  実施の形態１５に係限流装置の主要部を示す斜視図である。
【図３５】  実施の形態１５の動作を説明する部分断面斜視図である。
【図３６】  実施の形態１５の動作を説明する部分断面図である。
【図３７】  実施の形態１５の動作を説明する部分断面斜視図である。
【図３８】  この発明の実施の形態１６に係る限流装置の消弧ユニットを示す部分断面斜視図である。
【図３９】  図３８の固定子形状を示す斜視図である。
【図４０】  この発明の実施の形態１７に係る限流装置の固定子形状を示す斜視図である。
【図４１】  実施の形態１７の動作を説明する部分断面図である。
【図４２】  この発明の実施の形態１８に係る限流装置の筒状絶縁物を示す断面図である。
【図４３】  この発明の実施の形態１９に係る限流装置の可動子、固定子、および筒状絶縁物を示す断面図である。
【図４４】  この発明の実施の形態２０に係る限流装置の消弧ユニットを示す部分断面斜視図である。
【図４５】  図４４の固定子形状を示す斜視図である。
【図４６】  実施の形態２０のコアの別の形状を示す斜視図である。
【図４７】  実施の形態２０のコアのさらに別の形状を示す斜視図である。
【図４８】  この発明の実施の形態２１に係る限流装置の固定子形状を示す斜視図である。
【図４９】  この発明の実施の形態２２に係る３極限流装置を示す部分断面斜視図である。
【図５０】  図４９に示す３極限流装置の１極分の主要部を示す部分断面斜視図である。
【図５１】  実施の形態２２の動作を説明する部分断面図である。
【図５２】  実施の形態２２の動作を説明する部分断面斜視図である。
【図５３】  この発明の実施の形態２３に係る限流装置を示す断面図である。
【図５４】  この発明の実施の形態２４に係る限流装置を示す断面図である。
【図５５】  実施の形態２４の動作を説明する断面図である。
【図５６】  この発明の実施の形態２５に係る限流装置の接触子部分を示す部分断面図である。
【図５７】  この発明の実施の形態２６に係る限流装置の主要部を示す部分断面斜視図である。
【図５８】  この発明の実施の形態２７に係る限流装置の主要部を示す部分断面斜視図である。
【図５９】  この発明の実施の形態２８に係る回路遮断器の主要部を示す部分断面斜視図である。
【図６０】  実施の形態２８に係る回路遮断器の主要部を示す斜視図である。
【図６１】  アーク電圧の基礎的特性測定する実験装置を示す回路構成図である。
【図６２】  雰囲気圧力のアーク電圧への影響を示すグラフである。
【図６３】  電流値のアーク電圧への影響を示すグラフである。
【図６４】  実施の形態２８の動作を説明する部分断面斜視図である。
【図６５】  実施の形態２８の動作を説明する部分断面図である。
【図６６】  実施の形態２８の効果を説明するグラフである。
【図６７】  実施の形態２８の動作を説明する部分断面斜視図である。
【図６８】  この発明の実施の形態２９に係る回路遮断器の筒状絶縁物を示す部分断面斜視図である。
【図６９】  この発明の実施の形態３０に係る回路遮断器の筒状絶縁物を示す断面図である。
【図７０】  この発明の実施の形態３１に係る回路遮断器の筒状絶縁物を示す断面図である。
【図７１】  実施の形態３１の別の形状の筒状絶縁物を示す断面図である。
【図７２】  この発明の実施の形態３２に係る回路遮断器の筒状絶縁物を示す断面図である。
【図７３】  この発明の実施の形態３３に係る回路遮断器の筒状絶縁物を示す断面図である。
【図７４】  この発明の実施の形態３４に係る回路遮断器の消弧ユニットを示す斜視図である。
【図７５】  実施の形態３４に係る回路遮断器の構成を示す分解斜視図である。
【図７６】  実施の形態３４に係る回路遮断器の消弧ユニット内部を示す部分断面斜視図である。
【図７７】  実施の形態３４に係る回路遮断器の導体配置を示す斜視図である。
【図７８】  図７７の断面Ｃにおける断面図である。
【図７９】  この発明の実施の形態３５に係る回路遮断器の導体配置を示す斜視図である。
【図８０】  図７９の断面Ｃにおける断面図である。
【図８１】  この発明の実施の形態３６に係る回路遮断器の導体配置を示す斜視図である。
【図８２】  図８１の断面Ｃにおける断面図である。
【図８３】  導体配置の違いによる電磁開極力の違いを説明するための斜視図である。
【図８４】  導体配置の違いによる電磁開極力の違いを説明するためのグラフである。
【図８５】  図７８に示した各導体断面間の距離関係を示す図である。
【図８６】  図８０に示した各導体断面間の距離関係を示す図である。
【図８７】  図８２に示した各導体断面間の距離関係を示す図である。
【図８８】  実施の形態３７に係る回路遮断器の消弧ユニット内部を示す部分断面斜視図である。
【図８９】  この発明の実施の形態３８に係る回路遮断器の導体配置および磁性体コアを示す斜視図である。
【図９０】  図８９の磁性体コア部分における断面図である。
【図９１】  この発明の実施の形態３９に係る回路遮断器の磁性体コア部分における断面図である。
【図９２】  実施の形態３９に係る回路遮断器の別の磁性体コア部分における断面図である。
【図９３】  実施の形態３９に係る回路遮断器の別の磁性体コア部分における断面図である。
【図９４】  この発明の実施の形態４０に係る回路遮断器の消弧ユニットを示す斜視図である。
【図９５】  この発明の実施の形態４１に係る回路遮断器の筒状絶縁物を示す断面図である。
【図９６】  実施の形態４１の動作を説明する図である。
【図９７】  実施の形態４１の動作を説明する図である。
【図９８】  この発明の実施の形態４２に係る回路遮断器の固定接点部分を示す斜視図である。
【図９９】  この発明の実施の形態４３に係る回路遮断器の筒状絶縁物を示す断面図である。
【図１００】  この発明の実施の形態４４に係る回路遮断器の主要部を示す部分断面図である。
【図１０１】  この発明の実施の形態４５に係る回路遮断器の主要部を示す部分断面図である。
【図１０２】  この発明の実施の形態４６に係る回路遮断器の主要部を示す部分断面図である。
【図１０３】  この発明の実施の形態４７に係る回路遮断器の可動子を示す斜視図である。
【図１０４】  実施の形態４７の動作を説明する図である。
【図１０５】  実施の形態４７の閉成状態の可動子と固定子の位置関係を示す部分断面図である。
【図１０６】  この発明の実施の形態４８に係る回路遮断器の可動子、固定子、および筒状絶縁物を示す断面図である。
【図１０７】  この発明の実施の形態４９に係る回路遮断器の可動子、固定子、および筒状絶縁物を示す断面図である。
【図１０８】  この発明の実施の形態５０に係る回路遮断器の主要部を示す部分断面図である。
【図１０９】  実施の形態５０の筒状空間の作用を説明する部分断面図である。
【図１１０】  実施の形態５０に係る回路遮断器の主要部を示す部分断面図である。
【図１１１】  この発明の実施の形態５１に係る回路遮断器の主要部を示す部分断面図である。
【図１１２】  この発明の実施の形態５２に係る回路遮断器の消弧ユニットを示す部分断面斜視図である。
【図１１３】  図１１２の固定子形状を示す斜視図である。
【図１１４】  この発明の実施の形態５３に係る回路遮断器の固定子形状を示す斜視図である。
【図１１５】  実施の形態５３の動作を説明する部分断面図である。
【図１１６】  この発明の実施の形態５４に係る回路遮断器の消弧ユニットを示す部分断面斜視図である。
【図１１７】  図１１６の固定子形状を示す斜視図である。
【図１１８】  実施の形態５４の固定子の別の形状を示す斜視図である。
【図１１９】  この発明の実施の形態５５に係る３極限流装置を示す部分断面斜視図である。
【図１２０】  図１１９に示す３極限流装置の１極分の主要部を示す部分断面斜視図である。
【図１２１】  アーク電圧の基礎的特性を測定する実験装置を示す構成図である。
【図１２２】  雰囲気圧力のアーク電圧への影響を示したグラフである。
【図１２３】  電流値のアーク電圧への影響を示したグラフである。
【図１２４】  実施の形態５６の動作を説明する部分断面図である。
【図１２５】  実施の形態５６の効果を示すグラフである。
【図１２６】  実施の形態５６の動作を説明する部分断面斜視図である。
【図１２７】  この発明の実施の形態５６に係る限流装置を示す断面図である。
【図１２８】  この発明の実施の形態５７に係る限流装置を示す断面図である。
【図１２９】  実施の形態３の動作を説明する断面図である。
【図１３０】  この発明の実施の形態５８に係る限流装置の接触子部分を示す部分断面図である。
【図１３１】  この発明の実施の形態５９に係る限流装置の主要部を示す部分断面斜視図である。
【図１３２】  この発明の実施の形態６０に係る限流装置の主要部を示す部分断面斜視図である。
【図１３３】  この発明の実施の形態６１に係る限流装置の接触子部分を示す部分断面図である。
【図１３４】  この発明の実施の形態６２に係る限流装置の接触子部分を示す部分断面図である。
【図１３５】  この発明の実施の形態６３に係る限流装置の接触子部分を示す部分断面図である。
【図１３６】  この発明の実施の形態６４に係る限流装置の接触子部分を示す部分断面図である。
【図１３７】  この発明の実施の形態６５に係る限流装置の接触子部分を示す部分断面図である。
【図１３８】  この発明の実施の形態６６に係る限流装置の可動子を示す斜視図である。
【図１３９】  実施の形態６６に係る限流装置の接触子部分を示す部分断面図である。
【図１４０】  実施の形態６６の動作を説明する部分断面図である。
【図１４１】  この発明の実施の形態６７に係る限流装置の接触子部分を示す部分断面図である。
【図１４２】  この発明の実施の形態６８に係る限流装置の接触子部分を示す部分断面図である。
【図１４３】  この発明の実施の形態７０に係る限流装置の消弧ユニットを示す部分断面斜視図である。
【図１４４】  実施の形態７０の主要部の動作を説明する説明図である。
【図１４５】  実施の形態７０の主要部の動作を説明する説明図である。
【図１４６】  この発明の実施の形態７１に係る限流装置の主要部の動作を説明する説明図である。
【図１４７】  従来の限流機能付き遮断器を示す部分断面正面図である。
【図１４８】  従来の限流機能付き遮断器の側面図である。
【図１４９】  従来の３極限流ユニットを示す部分断面図である。
【図１５０】  図１４９の限流ユニットを標準回路遮断器に一体接続して構成される限流遮断器の正面図である。
【図１５１】  図１５０の限流遮断器の部分断面側面図である。
【図１５２】  図１４９に示す３極限流ユニットの１極の主要部の斜視図である。
【図１５３】  図１５２に示した２対の接触子対の分解斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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【図１０７】
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【図１０８】
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【図１０９】
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【図１１０】
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【図１１１】
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【図１１２】
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【図１１３】
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【図１１４】
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【図１１５】
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【図１１６】
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【図１１７】
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【図１１８】
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【図１１９】
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【図１２０】
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【図１２１】
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【図１２２】
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【図１２３】
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【図１２４】
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【図１２５】
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【図１２６】
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【図１２７】
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【図１２８】
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【図１２９】
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【図１３０】
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【図１３１】
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【図１３２】
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【図１３３】
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【図１３４】
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【図１３５】
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【図１３６】
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【図１３７】
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【図１３８】
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【図１３９】
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【図１４０】
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【図１４１】
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【図１４２】
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【図１４９】
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【図１５０】
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【図１５３】
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