(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
(1)２５℃で水に１％以上の溶解性を有し、かつカルボキシル基を2個以上有する化合物
(2)殺虫成分
(3)水、および
(4)水溶性補助溶剤
を含有し、全量に対する構成成分(1)の量が０．００１〜１０重量％、構成成分(2)の量が０．１〜１５重量％、構成成分(3)および構成成分(4)の合計量が75〜99.899重量％であり、かつ、構成成分(3)および構成成分(4)の合計量に対する構成成分(3)の量が１５〜８０重量％である加熱蒸散用水性殺虫液。
【請求項２】
殺虫成分がピレスロイド化合物である請求項１に記載の殺虫液。
【請求項３】
２５℃で水に１％以上の溶解性を有し、かつカルボキシル基を2個以上有する化合物が、クエン酸、コハク酸、アジピン酸または酒石酸である請求項１または２に記載の殺虫液。
【請求項４】
請求項１に記載の殺虫液中に多孔質吸液芯の一部を浸漬するとともに、該芯の非浸漬部分を加熱することを特徴とする加熱蒸散殺虫方法。
【請求項５】
加熱温度が８０〜１８０℃である請求項４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加熱蒸散用水性殺虫液および該殺虫液を用いる加熱蒸散殺虫方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
殺虫液中に多孔質の芯の一部を浸漬して、該芯に殺虫液を吸液させ、該芯の上部を加熱することにより、吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散方式の殺虫方法が開発され、汎用されている。また、該方法に用いられる殺虫液として、水を含有する溶媒に殺虫成分を溶解した、いわゆる水性殺虫液が、非燃焼性等の利点により実用化されるに至っている。
上記の加熱蒸散方式による殺虫方法は、蚊取マットや蚊取り線香を用いる方法に比べ、その簡便性、安全性、効力の持続性等において優れるものであるが、近年においては特に、更なる効力の長期持続化するものが望まれている。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
かかる状況下、本発明者らは水性殺虫液を用いる加熱蒸散方式による殺虫方法につき検討を重ねた結果、特定の物質を含有する水性殺虫液が、水性殺虫液を用いる加熱蒸散方式による殺虫方法において、従来の水性殺虫液に比べ飛躍的に長期間にわたり安定的に蒸散され得ること、即ち長期間殺虫効力を安定に保ちうることを見出し本発明に至った。
即ち、本発明は、２５℃で水に１％以上の溶解性を有し、かつカルボキシル基を２個以上有する化合物を含有することを特徴とする加熱蒸散用水性殺虫液及び該殺虫液を用いることを特徴とする加熱蒸散殺虫方法に関するものである。
【０００４】
【発明の実施の形態】
本発明の水性殺虫液において用いられる２５℃で水に１％以上の溶解性を有し、かつカルボキシル基を２個以上有する化合物（以下、本化合物と記す）としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、酒石酸、マロン酸、リンゴ酸、シトラマル酸等のジカルボン酸類、クエン酸等のトリカルボン酸類等を挙げることができる。
好ましくは、クエン酸、酒石酸、アジピン酸を挙げることができ、更に好ましくはクエン酸を挙げることができる。
本化合物の水性殺虫液中の濃度は、通常、０．００１〜１０重量％であり、好ましくは０．０１〜５重量％、更に好ましくは０．０５〜２重量％である。
【０００５】
本発明の水性殺虫液において用いられる殺虫成分としては、例えば、アレスリン、バイオアレスリン、エスビオスリン、プラレトリン、フラメトリン、エンペントリン、レスメトリン、フェノトリン、ペルメトリン、トランスフルスリン、テラレスリン、シラフルオフェン、エトフェンプロックス等のピレスロイド化合物を挙げることができる。
【０００６】
殺虫成分は本発明の水性殺虫液中に、通常、０．１〜１５重量％、好ましくは０．２〜５重量％、さらに好ましくは０．５〜２重量％含有されている。
【０００７】
用いられる水溶性補助溶剤としては、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール類、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のグリコール類などの親水性の溶剤等を挙げることができる。
【０００８】
本発明の水性殺虫液中、水および水溶性補助溶剤は合計75〜99.899重量％含有される。水の含有量は水および水溶性補助溶剤の合計量に対して通常、１５〜８０重量％、好ましくは３０〜８０重量％、より好ましくは４０〜６０重量％である。
【０００９】
本発明の水性殺虫液中には、必要に応じて、香料、界面活性剤、色素、安定化剤等を適宜添加することができる。
【００１０】
本発明の水性殺虫液は、例えば特公昭５２−１２１０６号、実開昭５８−４５６７０号、特公平７−７４１３０号、特開平７−３１６００２号公報等に記載の加熱蒸散装置にこれを組み込むことにより、加熱蒸散方式による殺虫方法に適用することができる。
該加熱蒸散装置において使用される吸液芯としては、本発明溶液を吸液し、かつヒーター等による加熱に耐えうるものであれば特に制限されるものではないが、例えば、ガラスウールやフエルト等の繊維を用いたもの、多孔質の無機物粘結体、焼結体を用いたもの、ポリエーテルサルホンなどの樹脂粉末を成形したもの等を例示することができる。
【００１１】
本発明の水性殺虫液を用いる加熱蒸散方式による殺虫方法としては、例えば、水性殺虫液中に吸液芯の一部、通常は下部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させるとともに、該芯の非浸漬部分の通常は一部、例えば上側面部を、例えばヒーター等により、通常８０〜１８０℃、好ましくは１２０〜１４０℃程度間接加熱して、吸液された殺虫液を蒸散させる方法を挙げることができる。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明を実施例を挙げてより詳細に説明する。
製剤例１
プラレトリン０．８重量部およびクエン酸０．０５重量部を、ヘキシレングリコール及び水の混合溶媒（５０／５０(w/w）)に溶解して、水性殺虫液１００重量部を得た。
【００１３】
製剤例２
０．１重量％クエン酸水溶液４９．６重量部とヘキシレングリコール４９．６重量部を混合後、該混合液にプラレトリン０．８重量部を溶解して、水性殺虫液１００重量部を得た。
【００１４】
製剤例３
０．４重量％クエン酸水溶液４９．６重量部とヘキシレングリコール４９．６重量部を混合後、該混合液にプラレトリン０．８重量部を溶解して水性殺虫液１００重量部を得た。
【００１５】
製剤例４
０．５重量％クエン酸水溶液４９．６重量部とヘキシレングリコール４９．６重量部を混合後、該混合液にプラレトリン０．８重量部を溶解して水性殺虫液１００重量部を得た。
【００１６】
製剤例５
２重量％アジピン酸水溶液４９．６重量部とヘキシレングリコール４９．６重量部を混合後、該混合液にプラレトリン０．８重量部を溶解して水性殺虫液１００重量部を得た。
【００１７】
製剤例６
２重量％酒石酸水溶液４９．６重量部とヘキシレングリコール４９．６重量部を混合後、該混合液にプラレトリン０．８重量部を溶解して水性殺虫液１００重量部を得た。
【００１８】
製剤例７
２重量％クエン酸水溶液４９．６重量部とヘキシレングリコール４９．６重量部を混合後、該混合液にプラレトリン０．８重量部を溶解して水性殺虫液１００重量部を得た。
【００１９】
製剤例８
１０．０重量％酒石酸水溶液５９．８重量部とイソプロピルアルコール３９．９重量部を混合後、該混合液にアレスリン０．３重量部を溶解して、水性殺虫液１００重量部を得た。
【００２０】
製剤例９
４．０重量％コハク酸水溶液１７．４重量部とジエチレングリコールモノブチルエーテル６９．６重量部を混合後、該混合液にエンペントリン１３重量部を溶解して水性殺虫液１００重量部を得た。
【００２１】
製剤例１０
４．０重量％コハク酸水溶液１９．９重量部とジエチレングリコールモノブチルエーテル７９．８重量部を混合後、該混合液にトランスフルスリン０．３重量部を溶解して水性殺虫液１００重量部を得た。
【００２２】
製剤例１１
１５．０重量％クエン酸水溶液５９．５重量部とイソプロピルアルコール３９．７重量部を混合後、該混合液にアレスリン０．８重量部を溶解して水性殺虫液１００重量部を得た。
【００２３】
比較製剤例１
プラレトリン０．８重量部を、ヘキシレングリコール及び水の混合溶媒（５０／５０(w/w）)に溶解して、水性殺虫液１００重量部を得た。
【００２４】
比較製剤例２
０．４重量％アスコルビン酸水溶液４９．６重量部とヘキシレングリコール４９．６重量部を混合後、該混合液にプラレトリン０．８重量部を溶解して水性殺虫液１００重量部を得た。
【００２５】
比較製剤例３
２重量％アスコルビン酸水溶液４９．６重量部とヘキシレングリコール４９．６重量部を混合後、該混合液にプラレトリン０．８重量部を溶解して水性殺虫液１００重量部を得た。
【００２６】
比較製剤例４
０．４重量％安息香酸水溶液４９．６重量部とヘキシレングリコール４９．６重量部を混合後、該混合液にプラレトリン０．８重量部を溶解して水性殺虫液１００重量部を得た。
【００２７】
比較製剤例５
０．２重量％サリチル酸水溶液４９．６重量部とヘキシレングリコール４９．６重量部を混合後、該混合液にプラレトリン０．８重量部を溶解して水性殺虫液１００重量部を得た。
【００２８】
試験例１
上記製剤例２〜４または比較製剤例１に記載の殺虫液４５ｍｌを、４５ｍｌ容器に入れて多孔質ポリエーテルサルホン製の吸液芯を取り付け、図１に示される加熱蒸散型殺虫装置に設置し、吸液芯上部を１２０〜１３５℃で間接加熱して該加熱による殺虫液中の殺虫成分（プラレトリン）の蒸散試験を行なった。殺虫成分の揮散量は、揮散蒸気を１時間シリカゲルカラムに吸引捕集し、このシリカゲルをアセトンで抽出し、濃縮後ガスクロマトグラフにて定量分析することにより求めた。加熱開始より一日あたり１０時間の加熱蒸散を２０日間続けた。第１日目、第１０日目および第２０日目における殺虫成分（プラレトリン）の揮散量（ｍｇ／ｈｒ）を求めた。結果を表１に示す。
【００２９】
【表１】
0004306019.tif 000002
【００３０】
試験例２
上記製剤例２、５〜７または比較製剤例２〜３に記載の殺虫液４５ｍｌを、４５ｍｌ容器に入れて吸液芯を取り付け、図１に示されるような加熱蒸散型殺虫装置に設置し、吸液芯上部を１２０〜１３５℃で間接加熱し続け、５０時間後の外観を調査した。結果を表２に示す。
【００３１】
【表２】
0004306019.tif 000003
【００３２】
試験例３
上記製剤例２、５〜７または比較製剤例１、４及び５に記載の殺虫液４５ｍｌを、４５ｍｌ容器に入れて多孔質ポリエーテルサルホン製吸液芯を取り付け、図１に示される加熱蒸散型殺虫装置に設置し、吸液芯上部を１２０〜１３５℃で間接加熱して該加熱による殺虫液の蒸散試験を行なった。所定時間加熱後の殺虫液の揮散率（％）を求めた。結果を表３に示す。
【００３３】
【表３】
0004306019.tif 000004
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、水性殺虫液を用いる加熱蒸散方式による殺虫方法において、極めて長期間にわたり安定的に殺虫液を蒸散し得、長期間殺虫効力を安定に保ち得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の加熱蒸散用水性殺虫液あるいは加熱蒸散殺虫方法に適用される装置の一例を示す図である。
【符号の説明】
１・・水性殺虫液
２・・発熱体
３・・吸液芯
４・・水性殺虫液を入れる容器
【図１】
0004306019.tif 000005