(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
前記基台上に配置された多段積層ゴムと、
前記多段積層ゴムにより水平面内において互いに直交するＸ軸方向とＹ軸方向との両方向に変位可能に支持された重りと、
前記基台上の前記重りの両側に１本ずつ設けられＸ軸方向に延在する一対のＸ軸方向ガイドレールと、
前記基台上の前記重りの両側に１本ずつ設けられＹ軸方向に延在する一対のＹ軸方向ガイドレールと、
前記一対のＸ軸方向ガイドレールの夫々に案内されてＸ軸方向にのみ変位可能な一対のＸ軸方向移動体と、
前記一対のＹ軸方向ガイドレールの夫々に案内されてＹ軸方向にのみ変位可能な一対のＹ軸方向移動体と、
前記重りのＸ軸方向の変位に対応して前記一対のＸ軸方向移動体がＸ軸方向に変位するように、前記重りと前記一対のＸ軸方向移動体とを連結している一対のＸ軸方向移動体連結機構と、
前記重りのＹ軸方向の変位に対応して前記一対のＹ軸方向移動体がＹ軸方向に変位するように、前記重りと前記一対のＹ軸方向移動体とを連結している一対のＹ軸方向移動体連結機構と、
前記一対のＸ軸方向移動体の各々と前記基台との間に設けられたＸ軸方向減衰力発生手段と、
前記一対のＹ軸方向移動体の各々と前記基台との間に設けられたＹ軸方向減衰力発生手段と、
前記一対のＸ軸方向移動体の各々と前記基台との間に設けられたＸ軸方向復元力発生手段と、
前記一対のＹ軸方向移動体の各々と前記基台との間に設けられたＹ軸方向復元力発生手段と、
前記重りのＸ軸方向およびＹ軸方向の変位の最大量を制限する緩衝装置と、
を備え、
前記一対のＸ軸方向移動体連結機構は、略々上下方向に延在してその上端が前記重りに揺動可能に連結され、その下端がリニアガイドを介して前記一対のＸ軸方向移動体の各々に連結された一対の揺動リンクアームを含んでおり、
前記一対のＹ軸方向移動体連結機構は、略々上下方向に延在してその上端が前記重りに揺動可能に連結され、その下端がリニアガイドを介して前記一対のＹ軸方向移動体の各々に連結された一対の揺動リンクアームを含んでいる、
ことを特徴とする２次元パッシブ制振装置。
【請求項２】
前記多段積層ゴムは水平方向に間隔をおいて複数設けられていることを特徴とする請求項１記載の２次元パッシブ制振装置。
【請求項３】
前記複数の多段積層ゴムは、上下方向に間隔をおいた複数の箇所において、水平方向に延在する安定板により相互に連結されていることを特徴とする請求項２記載の２次元パッシブ制振装置。
【請求項４】
前記Ｘ軸方向減衰力発生手段は、Ｘ軸方向に延在するように配置されたオイルダンパーで構成され、該オイルダンパーは、シリンダ本体とこのシリンダ本体の長手方向に貫通して設けられ両端が前記基台に取着されたピストンロッドとから構成されており、
前記Ｙ軸方向減衰力発生手段は、Ｙ軸方向に延在するように配置されたオイルダンパーで構成され、該オイルダンパーは、シリンダ本体とこのシリンダ本体の長手方向に貫通して設けられ両端が前記基台に取着されたピストンロッドとから構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の２次元パッシブ制振装置。
【請求項５】
前記Ｘ軸方向減衰力発生手段を構成している前記オイルダンパーの前記シリンダ本体が前記Ｘ軸方向移動体を構成しており、
前記Ｙ軸方向減衰力発生手段を構成している前記オイルダンパーの前記シリンダ本体が前記Ｙ軸方向移動体を構成している、
ことを特徴とする請求項４記載の２次元パッシブ制振装置。
【請求項６】
前記Ｘ軸方向復元力発生手段および前記Ｙ軸方向復元力発生手段はそれぞれコイルスプリングで構成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載の２次元パッシブ制振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は２次元パッシブ制振装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パッシブ型の制振装置は、重りと、水平方向の変位を許容しつつ重りを支持する支持手段、重りの水平方向の運動を減衰する減衰手段、重りを元の位置に復帰させる復元力発生手段などを備えている。
そして、支持手段として、従来、（１）ＸＹレール機構を用いる方式、（２）重りを吊り下げる方式、（３）積層ゴムで支える方式が採用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記（１）乃至（３）の方式では以下の問題点がある。
（１）の方式：
重りの変位時の摩擦抵抗を小さくすることができない。また、復元力特性を与えるためのばね機構を別に必要とする。
（２）の方式：
重りを吊る構造が、重りが巨大になるほど巨大化する。長周期化するには吊り長さを大きくする以外になく、工夫が必要となる。
（３）の方式：
重りの水平方向の変位量が小さい。多段にすると変位量を増大できるが、安定性に劣るようになり、周期調整の微調整もし難くなる。
本発明はこのような事情に鑑み、上記（３）の積層ゴムで重りを支える方式を改良すべく案出されたものであって、本発明の目的は、摩擦抵抗が限りなく小さく、固有周期の微調整も精密に行なえ、安定性を高めることができる２次元パッシブ制振装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明に係る２次元パッシブ制振装置は、基台と、前記基台上に配置された多段積層ゴムと、前記多段積層ゴムにより水平面内において互いに直交するＸ軸方向とＹ軸方向との両方向に変位可能に支持された重りと、前記基台上の前記重りの両側に１本ずつ設けられＸ軸方向に延在する一対のＸ軸方向ガイドレールと、前記基台上の前記重りの両側に１本ずつ設けられＹ軸方向に延在する一対のＹ軸方向ガイドレールと、前記一対のＸ軸方向ガイドレールの夫々に案内されてＸ軸方向にのみ変位可能な一対のＸ軸方向移動体と、前記一対のＹ軸方向ガイドレールの夫々に案内されてＹ軸方向にのみ変位可能な一対のＹ軸方向移動体と、前記重りのＸ軸方向の変位に対応して前記一対のＸ軸方向移動体がＸ軸方向に変位するように、前記重りと前記一対のＸ軸方向移動体とを連結している一対のＸ軸方向移動体連結機構と、前記重りのＹ軸方向の変位に対応して前記一対のＹ軸方向移動体がＹ軸方向に変位するように、前記重りと前記一対のＹ軸方向移動体とを連結している一対のＹ軸方向移動体連結機構と、前記一対のＸ軸方向移動体の各々と前記基台との間に設けられたＸ軸方向減衰力発生手段と、前記一対のＹ軸方向移動体の各々と前記基台との間に設けられたＹ軸方向減衰力発生手段と、前記一対のＸ軸方向移動体の各々と前記基台との間に設けられたＸ軸方向復元力発生手段と、前記一対のＹ軸方向移動体の各々と前記基台との間に設けられたＹ軸方向復元力発生手段と、前記重りのＸ軸方向およびＹ軸方向の変位の最大量を制限する緩衝装置とを備え、前記一対のＸ軸方向移動体連結機構は、略々上下方向に延在してその上端が前記重りに揺動可能に連結され、その下端がリニアガイドを介して前記一対のＸ軸方向移動体の各々に連結された一対の揺動リンクアームを含んでおり、前記一対のＹ軸方向移動体連結機構は、略々上下方向に延在してその上端が前記重りに揺動可能に連結され、その下端がリニアガイドを介して前記一対のＹ軸方向移動体の各々に連結された一対の揺動リンクアームを含んでいることを特徴とする。
また、本発明は、前記多段積層ゴムが水平方向に間隔をおいて複数設けられていることを特徴とする。
また、本発明は、前記複数の多段積層ゴムは、上下方向に間隔をおいた複数の箇所において、水平方向に延在する安定板により相互に連結されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記Ｘ軸方向減衰力発生手段が、Ｘ軸方向に延在するように配置されたオイルダンパーで構成され、該オイルダンパーが、シリンダ本体とこのシリンダ本体の長手方向に貫通して設けられ両端が前記基台に取着されたピストンロッドとから構成されており、前記Ｙ軸方向減衰力発生手段が、Ｙ軸方向に延在するように配置されたオイルダンパーで構成され、該オイルダンパーが、シリンダ本体とこのシリンダ本体の長手方向に貫通して設けられ両端が前記基台に取着されたピストンロッドとから構成されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記Ｘ軸方向減衰力発生手段を構成している前記オイルダンパーの前記シリンダ本体が前記Ｘ軸方向移動体を構成しており、前記Ｙ軸方向減衰力発生手段を構成している前記オイルダンパーの前記シリンダ本体が前記Ｙ軸方向移動体を構成していることを特徴とする。
また、本発明は、前記Ｘ軸方向復元力発生手段および前記Ｙ軸方向復元力発生手段がそれぞれコイルスプリングで構成されていることを特徴とする。
【０００５】
本発明によれば重りの変位を大きく取れると共に摩擦抵抗も小さく、減衰手段や復元力発生手段はＸ軸方向またはＹ軸方向のうちの１方向のみに作用するように構成されているので、線形で扱うことができ、周期調整を簡単にかつ精密に行なえる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を添付図面に従って説明する。
まず、第１の実施の形態に基づき本発明の概略構成を説明する。
図１は第１の実施の形態に係る２次元パッシブ制振装置の正面図、図２は同平面図、図３は多段積層ゴムを示した断面平面図、図４は重りが水平方向に変位した状態の２次元パッシブ制振装置の正面図、図５（Ａ）、（Ｂ）は重り、多段積層ゴム、Ｘ軸方向移動体、およびＹ軸方向移動体を示した正面図で、（Ａ）は静止している状態、（Ｂ）は重りが変位した状態であり、図６（Ａ）、（Ｂ）は重り、Ｘ軸方向移動体、およびＹ軸方向移動体を示した平面図で、（Ａ）は静止している状態、（Ｂ）は重りが変位した状態であり、図７（Ａ）、（Ｂ）は重りおよび緩衝装置を示した正面図で、（Ａ）は静止している状態、（Ｂ）は重りが変位した状態である。
２次元パッシブ制振装置１２は、基台１４と、基台１４上に配置された多段積層ゴム１６と、多段積層ゴム１６により水平面内において互いに直交するＸ軸方向とＹ軸方向との両方向に変位可能に支持された重り１８と、基台１４上の重り１８の両側に１本ずつ設けられＸ軸方向に延在する一対のＸ軸方向ガイドレールと、基台１４上の重り１８の両側に１本ずつ設けられＹ軸方向に延在する一対のＹ軸方向ガイドレールと、一対のＸ軸方向ガイドレールの夫々に案内されてＸ軸方向にのみ変位可能な一対のＸ軸方向移動体と、一対のＹ軸方向ガイドレールの夫々に案内されてＹ軸方向にのみ変位可能な一対のＹ軸方向移動体と、重り１８のＸ軸方向の変位に対応して一対のＸ軸方向移動体がＸ軸方向に変位するように、重り１８と一対のＸ軸方向移動体とを連結している一対のＸ軸方向移動体連結機構２０Ａと、重り１８のＹ軸方向の変位に対応して一対のＹ軸方向移動体がＹ軸方向に変位するように、重り１８と一対のＹ軸方向移動体とを連結している一対のＹ軸方向移動体連結機構２０Ｂとを備えており、更に、減衰手段２２、復元力発生手段２４、緩衝装置２６などを備えて構成されている。
【０００７】
前記基台１４は、平面視矩形（正方形）の底板部１４０２を備え、底板部１４０２の4辺の各中央部から支持壁部１４０４が立設され、各支持壁部１４０４上に緩衝装置（バッファ）２６が取着されている。
前記多段積層ゴム１６はゴム層と金属板を交互に重ね合わせて円柱状に形成され、多段積層ゴム１６は、底板部１４０２上において矩形の頂点に位置するように４つ配設されている。
さらに、本実施の形態では、図３に示すように、各多段積層ゴム１６の上下に等間隔をおいた複数箇所に、各多段積層ゴム１６を相互に連結するように鋼板製の安定板１６０２が配設され、安定板１６０２にはリブ部１６０４が形成され面外剛性が高められている。
【０００８】
前記重り１８は直方体状を呈し4つの多段積層ゴム１６の上端にその下面が取着されている。なお、図２に示すように、水平面内において互いに直交するＸ軸方向とＹ軸方向にそれぞれ各辺を沿わせて基台１４および重り１８が配置されている。
前記一対のＸ軸方向移動体は、Ｘ軸方向に沿って延在する重り１８の辺に対応する箇所にそれぞれ設けられており、それらＸ軸方向移動体は、重り１８の動きを水平面内において互いに直交するＸ軸方向とＹ軸方向に分解した場合に、分解された重り１８のＸ軸方向の動きに連動して基台１４上でＸ軸方向にのみ移動するものである。また、前記一対のＹ軸方向移動体は、Ｙ軸方向に沿って延在する重り１８の辺に対応する箇所にそれぞれ設けられており、それらＹ軸方向移動体は、重り１８の動きを水平面内において互いに直交するＸ軸方向とＹ軸方向に分解した場合に、分解された重り１８のＹ軸方向の動きに連動して基台１４上でＹ軸方向にのみ移動するものである。
【０００９】
詳細に説明すると、前記一対のＸ軸方向移動体連結機構２０Ａの各々は、図５に示すように、Ｘ軸方向に沿った重り１８の各辺から突設された連結片２００２、この連結片２００２に上端がピン２００４により揺動可能に連結された略々上下方向に延在する揺動リンクアーム２００６、この揺動リンクアーム２００６の下端が連結された第１リニアガイド２００８、第１リニアガイド２００８をＸ軸方向に移動可能に支持する第２リニアガイド２０１０などで構成されている。
【００１０】
各第１リニアガイド２００８は、上下に延在して互いに対向するガイドレール２００８Ａと、この各ガイドレール２００８Ａに滑動可能に結合されたガイド２００８Ｂから構成され、前記揺動リンクアーム２００６の下端は両ガイド２００８Ｂの間に挿入されピン２０１２によりこれらガイド２００８Ｂに回転可能に結合されている。
前記第２リニアガイド２０１０は、基台１４上でＸ軸方向に延設されたＸ軸方向ガイドレール２０１０Ａと、第１リニアガイド２００８のガイドレール２００８Ａの下部に取着され前記ガイドレール２０１０Ａに滑動可能に結合するガイド２０１０Ｂから構成されている。
【００１１】
図１に示すように、前記基台１４の各４辺の両側にはＬ字状のブロック２０１８が取着され、前記第２リニアガイド２０１０のガイドレール２０１０Ａは両ブロック２０１８間に配設されている。
前記一対のＹ軸方向移動体連結機構２０Ｂの各々は、Ｙ軸方向に沿った重り１８の各辺から突設された連結片２００２、この連結片２００２に上端がピン２００４により揺動可能に連結された略々上下方向に延在する揺動リンクアーム２００６、この揺動リンクアーム２００６の下端が連結された第１リニアガイド２００８、第１リニアガイド２００８をＹ軸方向に移動可能に支持する第２リニアガイド２０１０などで構成され、その構成は、Ｘ軸方向移動体連結機構２０Ａの構成と同一である。
そして、本実施の形態では、Ｘ軸方向ガイドレールによって案内されるガイド２０１０Ｂにより前記Ｘ軸方向移動体が構成されており、Ｙ軸方向ガイドレールによって案内されるガイド２０１０Ｂにより前記Ｙ軸方向移動体が構成されている。
従って、この２次元パッシブ制振装置１２は、重り１８のＸ軸方向の変位に対応して一対のＸ軸方向移動体がＸ軸方向に変位するように、重り１８と一対のＸ軸方向移動体とを連結している一対のＸ軸方向移動体連結機構２０Ａを備えており、それら一対のＸ軸方向移動体連結機構２０Ａは、略々上下方向に延在してその上端が重り１８に揺動可能に連結され、その下端がリニアガイドを介して一対のＸ軸方向移動体の各々に連結された一対の揺動リンクアーム２００６を含んでいる。
また同様に、２次元パッシブ制振装置１２は、重り１８のＹ軸方向の変位に対応して一対のＹ軸方向移動体がＹ軸方向に変位するように、重り１８と一対のＹ軸方向移動体とを連結している一対のＹ軸方向移動体連結機構２０Ｂを備えており、それら一対のＹ軸方向移動体連結機構２０Ｂは、略々上下方向に延在してその上端が重り１８に揺動可能に連結され、その下端がリニアガイドを介して一対のＹ軸方向移動体の各々に連結された一対の揺動リンクアーム２００６を含んでいる。
【００１２】
前記減衰手段２２は重り１８の水平方向の運動を減衰するもので、図２に示すように、２つの第１減衰手段２２Ａと２つの第２減衰手段２２Ｂから構成されている。
第1減衰手段２２Ａは、重り１８の動きをＸ軸方向とＹ軸方向に分解した場合に、重り１８のＸ軸方向の動きの成分に対してのみ減衰力を発生するように構成され、第２減衰手段２２Ｂは、重り１８のＹ軸方向の動きの成分に対してのみ減衰力を発生するように構成されている。
第１減衰手段２２Ａと第２減衰手段２２Ｂは、それぞれオイルダンパー２２０２により構成されている。
第１減衰手段２２Ａを構成するオイルダンパー２２０２は、第１連結機構２０Ａの第１リニアガイド２００８のガイドレール２００８Ａの背面と、この背面に対向するブロック２０１８との間にそれぞれ配設され、第２減衰手段２２Ｂを構成するオイルダンパー２２０２は、第２連結機構２０Ｂの第１リニアガイド２００８のガイドレール２００８Ａの背面と、この背面に対向するブロック２０１８との間にそれぞれ配設されている。
例えば、オイルダンパー２２０２はピストンロッド２２０２Ａとシリンダ本体２２０２Ｂからなり、ピストンロッド２２０２Ａの先端またはシリンダ本体２２０２Ｂの基端の一方が第１リニアガイド２００８のガイドレール２００８Ａの背面に他方がブロック２０１８に連結され、ガイドレール２００８Ａとブロック２０１８との間の距離が変化する時に減衰力が発生するように構成されている。
従って、第１減衰手段２２Ａは、前記一対のＸ軸方向移動体の各々と基台１４との間に設けられたＸ軸方向減衰力発生手段であり、このＸ軸方向減衰力発生手段は、Ｘ軸方向に延在するように配置されたオイルダンパー２２０２で構成され、このオイルダンパー２２０２は、シリンダ本体２２０２Ｂとこのシリンダ本体の長手方向に貫通して設けられ両端が基台１４に取着されたピストンロッド２２０２Ａとから構成されている。
また同様に、第２減衰手段２２Ｂは、前記一対のＹ軸方向移動体の各々と基台１４との間に設けられたＹ軸方向減衰力発生手段であり、このＹ軸方向減衰力発生手段は、Ｙ軸方向に延在するように配置されたオイルダンパー２２０２で構成され、このオイルダンパー２２０２は、シリンダ本体２２０２Ｂとこのシリンダ本体の長手方向に貫通して設けられ両端が基台１４に取着されたピストンロッド２２０２Ａとから構成されている。
【００１３】
前記復元力発生手段２４は重り１８が水平方向に変位した時に当初に位置に復帰させるためのもので、図２に示すように、２つの第１復元力発生手段２４Ａと２つの第２復元力発生手段２４Ｂから構成されている。
第1復元力発生手段２４Ａは、重り１８の変位をＸ軸方向とＹ軸方向に分解した場合に、Ｘ軸方向の変位に対して重り１８を復帰させるように構成され、第２復元力発生手段２４Ｂは、Ｙ軸方向の変位に対して重り１８を復帰させるように構成されている。
第１復元力発生手段２４Ａと第２復元力発生手段２４Ｂはコイルスプリング２４０２から構成され、コイルスプリング２４０２は、オイルダンパー２２０２と同様に、第１リニアガイド２００８のガイドレール２００８Ａの背面と、この背面に対向するブロック２０１８との間にそれぞれ配設されている。そして、図２から明らかなように、第１復元力発生手段２４Ａは、一対のＸ軸方向移動体の各々と基台１４との間に設けられたコイルスプリング２４０２から成るＸ軸方向復元力発生手段であり、第２復元力発生手段２４Ｂは、一対のＹ軸方向移動体の各々と基台１４との間に設けられたコイルスプリング２４０２から成るＹ軸方向復元力発生手段である。
【００１４】
本実施の形態にかかる制振装置１２は前記のように構成されているので、例えば、図６（Ａ）に矢印イで示すように、−Ｘ方向に力が作用した場合を考えると、重り１８のＹ軸方向に沿った辺に取着された連結片２００６が、図４、図５（Ｂ）、図６（Ｂ）、図７（Ｂ）に示すように揺動し、この連結片２００６の揺動に伴いガイド２００８Ｂがガイドレール２００８Ａ上を上方に移動する。
しかしながら、重り１８はＹ軸方向に移動しないので、Ｙ軸方向に沿って配設されたオイルダンパー２２０２やコイルスプリング２４０２では減衰力や復元力が何ら発揮されることはなく、すなわち、第２減衰手段２２Ｂおよび第２復元力発生手段２４Ｂでは減衰力や復元力が発揮されない。
一方、重り１８のＸ軸方向に沿った辺に取着された連結片２００６は図５（Ａ）に示すように揺動せず、図６（Ｂ）に示すように、単に連結片２００６は重り１８と共に−Ｘ方向に移動するのみで、この連結片２００６の移動によりオイルダンパー２２０２では減衰力が発生し、また、コイルスプリング２４０２の復元力が発揮される。すなわち、第１減衰手段２２Ａおよび第１復元力発生手段２４Ａでは減衰力や復元力が発揮される。そして、重り１８のＸ軸方向に沿った運動の許容限界は、図７（Ｂ）で示すように、重り１８が緩衝装置２４に衝突することで規制される。
【００１５】
同様に、重り１８にＹ軸方向に力が作用した場合を考えると、重り１８のＸ軸方向に沿った辺に取着された連結片２００６が図５（Ｂ）に示すように揺動し、この連結片２００６の揺動に伴いガイド２００８Ｂがガイドレール２００８Ａ上を上方に移動する。しかしながら、重り１８はＸ軸方向に移動しないので、Ｘ軸方向に沿って配設されたオイルダンパー２２０２やコイルスプリング２４０２は減衰力や復元力が何ら発揮されることはなく、第１減衰手段２２Ａおよび第１復元力発生手段２４Ａでは減衰力や復元力が発揮されない。
一方、重り１８のＹ軸方向に沿った辺に取着された連結片２００６は図５（Ａ）に示すように揺動せず、単に連結片２００６は重り１８と共にＹ軸方向に移動するのみで、この連結片２００６の移動によりオイルダンパー２２０２の減衰力が発生し、また、コイルスプリング２４０２の復元力が発揮される。すなわち、第２減衰手段２２Ｂおよび第２復元力発生手段２４Ｂでは減衰力や復元力が発揮される。
そして、重り１８のＹ軸方向に沿った運動の許容限界は、図７（Ｂ）で示すように、重り１８が緩衝装置２４に衝突することで規制される。
【００１６】
そして上記では説明を簡略化するため、重り１８にＸ軸方向とＹ軸方向の力が別々に作用した場合について動きの原理を説明したが、重り１８にＸ軸方向およびＹ軸方向の双方向に対して交叉する方向の力が作用した場合にも前記交叉する方向に重り１８は変位し、Ｘ軸方向とＹ軸方向の力に分解することで上記の原理が適用される。
したがって、実施の形態に係る制振装置１２によれば、水平面内の何れの方向に力が作用してもこの力の方向に重り１８が変位し、しかも、減衰手段２２の減衰力と復元力発生手段２４の復元力は、Ｘ軸方向とＹ軸方向とに別々に作用することで重り１８の振動エネルギを緩和し、重り１８を当初の位置に復帰させる。
したがって、実施の形態にかかる制振装置は、以下の利点を有する。
（１）重り１８が変位する際の摩擦抵抗が小さい。
（２）支持手段を多段積層ゴム１６で構成したので重り１８の変位を大きく取れ、長周期に対応できる。また、水平方向に延在する安定板１６０２により複数の多段積層ゴム１６を相互に連結し、さらに、重り１８の動きの最大量を規制する緩衝装置２６を設けたので安定性にも優れる。
（３）減衰手段２２を構成するオイルダンパー２２０２や復元力発生手段２４を構成するコイルスプリング２４０２を、Ｘ軸方向またはＹ軸方向のうちの１方向のみに作用するように構成したので、オイルダンパー２２０２やコイルスプリング２４０２の非線形性などを考慮する必要がなく、線形で扱うことができ、周期調整を簡単にかつ精密に行なえる。
【００１７】
次に、第２の実施の形態について説明する。
図８は第２の実施の形態に係る２次元パッシブ制振装置の正面図、図９は２次元パッシブ制振装置のリンク機構部分の正面図、図１０は同平面図、図１１は重り、Ｘ軸方向移動体、およびＹ軸方向移動体を示した正面図で、（Ａ）は静止している状態、（Ｂ）は重りが変位した状態であり、図１２は重りおよび多段積層ゴムを示した正面図で、（Ａ）は静止している状態、（Ｂ）は重りが変位した状態である。
前記第１の実施の形態と同様な箇所、部材に同一の符号を付して説明すると、２次元パッシブ制振装置１２０は、基台１４と、基台１４上に配置された多段積層ゴム１６と、多段積層ゴム１６により水平面内において互いに直交するＸ軸方向とＹ軸方向との両方向に変位可能に支持された重り１８と、基台１４上の重り１８の両側に１本ずつ設けられＸ軸方向に延在する一対のＸ軸方向ガイドレールと、基台１４上の重り１８の両側に１本ずつ設けられＹ軸方向に延在する一対のＹ軸方向ガイドレールと、一対のＸ軸方向ガイドレールの夫々に案内されてＸ軸方向にのみ変位可能な一対のＸ軸方向移動体と、一対のＹ軸方向ガイドレールの夫々に案内されてＹ軸方向にのみ変位可能な一対のＹ軸方向移動体と、重り１８のＸ軸方向の変位に対応して一対のＸ軸方向移動体がＸ軸方向に変位するように、重り１８と一対のＸ軸方向移動体とを連結している一対のＸ軸方向移動体連結機構２０Ａと、重り１８のＹ軸方向の変位に対応して一対のＹ軸方向移動体がＹ軸方向に変位するように、重り１８と一対のＹ軸方向移動体とを連結している一対のＹ軸方向移動体連結機構２０Ｂとを備えており、更に、減衰手段２２、復元力発生手段２４、緩衝装置２６などを備えて構成されている。
【００１８】
前記基台１４は、平面視ほぼ正方形の底板部１４１２と、底板部１４１２の周囲から立設された複数のＩ型鋼１４１４と、複数のＩ型鋼１４１４の上端を連結する平面視ほぼ正方形の枠状の上板部１４１６を備えている。
前記多段積層ゴム１６はゴム層と金属板を交互に重ね合わせて円柱状に形成され、多段積層ゴム１６は、前記第１の実施の形態と同様に底板部１４１２上において矩形の頂点に位置するように４つ配設され、図１２に示すように、各多段積層ゴム１６の上下に等間隔をおいた複数箇所に、各多段積層ゴム１６を相互に連結するように鋼板製の安定板１６０２が配設されている。
【００１９】
前記重り１８は直方体状を呈し4つの多段積層ゴム１６の上端に取り付け板１８２０を介して取着され、水平面内において互いに直交するＸ軸方向とＹ軸方向にそれぞれ各辺を沿わせて基台１４の底板部１４１２と上板部１４１６および重り１８が配置されている。
また、取り付け板１８２０の下面の各辺の中央から支持部材１８２２が垂設され、この支持部材１８２２に外方に向けて複数の緩衝装置（バッファ）２６が取着され、緩衝装置２６は重り１８が水平方向に変位した時に対向する上板部１４１６に当接可能に配設されている。
前記一対のＸ軸方向移動体は、Ｘ軸方向に沿って延在する重り１８の辺に対応する箇所にそれぞれ設けられており、それらＸ軸方向移動体は、重り１８の動きを水平面内において互いに直交するＸ軸方向とＹ軸方向に分解した場合に、分解された重り１８のＸ軸方向の動きに連動して基台１４上でＸ軸方向にのみ移動するものである。また、前記一対のＹ軸方向移動体は、Ｙ軸方向に沿って延在する重り１８の辺に対応する箇所にそれぞれ設けられており、それらＹ軸方向移動体は、重り１８の動きを水平面内において互いに直交するＸ軸方向とＹ軸方向に分解した場合に、分解された重り１８のＹ軸方向の動きに連動して基台１４上でＹ軸方向にのみ移動するものである。
【００２０】
前記一対のＸ軸方向移動体連結機構２０Ａの各々は、図１１に示すように、取り付け板１８２０の下面でＸ軸方向に沿った取り付け板１８２０の各辺の中央の両側からそれぞれ下方に突設された２つの連結片２００２と、それら連結片２００２に上端がピン２００４によりそれぞれ揺動可能に連結された２本の揺動ビームメンバー２００６Ｃ、２００６Ｄと、図９に示すように、各揺動ビームメンバー２００６Ｃ、２００６Ｄの下端がそれぞれ連結された２つの第１リニアガイド２００８と、各第１リニアガイド２００８をＸ軸方向に移動可能に支持する第２リニアガイド２０１０などで構成されている。
前記２本の揺動ビームメンバー２００６Ｃ、２００６Ｄは、正面視した場合に、それらの上部間が下部間よりも広くなるように斜めに延在し、図１１に示すように、それら揺動ビームメンバー２００６Ｃ、２００Ｄの上部間と下部間は連結メンバー２００６Ａ、２００６Ｂにより連結されており、それらによって、略々上下方向に延在する揺動リンクアーム２００６が構成されいる。
【００２１】
前記第１リニアガイド２００８は、図では省略されているが第１の実施の形態と同様に、上下に延在するガイドレールと、このガイドレールに滑動可能に結合されたガイドから構成され、前記揺動ビームメンバー２００６Ｃ、２００６Ｄの下端は前記ガイドに回転可能に結合されている。
前記第２リニアガイド２０１０は、図では省略されているが基台１４上でＸ軸方向に延設されたＸ軸方向ガイドレールと、このガイドレールに滑動可能に結合され前記２つの第１リニアガイド２００８のガイドレールの下部に取着されたガイドから構成されている。
【００２２】
図１０に示すように、前記基台１４の底板部１４１２の各４辺の内側で各辺の両端に対応する箇所にブロック２０１８、２０１９が取着され、前記第２リニアガイド２０１０のガイドレールは両ブロック２０１８、２０１９間に配設されている。
前記一対のＹ軸方向移動体連結機構２０Ｂの各々は、図１１に示すように、取り付け板１８２０の下面でＹ軸方向に沿った取り付け板１８２０の各辺の中央の両側からそれぞれ下方に突設された２つの連結片２００２と、それら連結片２００２に上端がピン２００４によりそれぞれ揺動可能に連結された２本の揺動ビームメンバー２００６Ｃ、２００６Ｄと、各揺動ビームメンバー２００６Ｃ、２００６Ｄの下端が連結された２つの第１リニアガイド２００８と、各第１リニアガイド２００８をＹ軸方向に移動可能に支持する第２リニアガイド２０１０などで構成され、その構成は、Ｘ軸方向移動体連結機構２０Ａの構成と同一である。
従って、第１の実施の形態と同様に、この第２の実施の形態の２次元パッシブ制振装置１２０も、重り１８のＸ軸方向の変位に対応して一対のＸ軸方向移動体がＸ軸方向に変位するように、重り１８と一対のＸ軸方向移動体とを連結している一対のＸ軸方向移動体連結機構２０Ａを備えており、それら一対のＸ軸方向移動体連結機構２０Ａは、略々上下方向に延在してその上端が重り１８に揺動可能に連結され、その下端がリニアガイドを介して一対のＸ軸方向移動体の各々に連結された一対の揺動リンクアーム２００６を含んでいる。
また同様に、２次元パッシブ制振装置１２０も、重り１８のＹ軸方向の変位に対応して一対のＹ軸方向移動体がＹ軸方向に変位するように、重り１８と一対のＹ軸方向移動体とを連結している一対のＹ軸方向移動体連結機構２０Ｂを備えており、それら一対のＹ軸方向移動体連結機構２０Ｂは、略々上下方向に延在してその上端が重り１８に揺動可能に連結され、その下端がリニアガイドを介して一対のＹ軸方向移動体の各々に連結された一対の揺動リンクアーム２００６を含んでいる。
【００２３】
前記減衰手段２２は重り１８の水平方向の運動を減衰するもので、図１０に示すように、２つの第１減衰手段２２Ａと２つの第２減衰手段２２Ｂから構成されている。
第1減衰手段２２Ａは、重り１８の動きをＸ軸方向とＹ軸方向に分解した場合に、重り１８のＸ軸方向の動きの成分に対してのみ減衰力を発生するように構成され、第２減衰手段２２Ｂは、重り１８のＹ軸方向の動きの成分に対してのみ減衰力を発生するように構成されている。
第１減衰手段２２Ａと第２減衰手段２２Ｂは、それぞれオイルダンパー２２０２により構成されている。
第１減衰手段２２Ａを構成するオイルダンパー２２０２はＸ軸方向に延在するピストンロッド２２０２Ａとシリンダ本体２２０２Ｂからなり、ピストンロッド２２０２Ａは、Ｘ軸方向に間隔をおいて配置された２つのブロック２０１８間に掛け渡されて配置され、シリンダ本体２２０２Ｂは第１連結機構２０Ａを構成する第２リニアガイド２０１０のガイドに保持されて配置されている。
また、第２減衰手段２２Ｂを構成するオイルダンパー２２０２はＹ軸方向に延在するピストンロッド２２０２Ａとシリンダ本体２２０２Ｂからなり、ピストンロッド２２０２Ａは、Ｙ軸方向に間隔をおいて配置された２つのブロック２０１８間に掛け渡されて配置され、シリンダ本体２２０２Ｂは第２連結機構２０Ｂを構成する第２リニアガイド２０１０のガイドに保持されて配置されている。
そして、本実施の形態では、Ｘ軸方向ガイドレールによって案内される第２リニアガイド２０１０のガイドにより、または、Ｘ軸方向に延在するオイルダンパー２２０２のシリンダ本体２２０２Ｂにより、前記Ｘ軸方向移動体が構成されている。また、Ｙ軸方向ガイドレールによって案内される第２リニアガイド２０１０のガイドにより、または、Ｙ軸方向に延在するオイルダンパー２２０２のシリンダ本体２２０２Ｂにより、前記Ｙ軸方向移動体が構成されている。
【００２４】
前記復元力発生手段２４は重り１８が水平方向に変位した時に当初に位置に復帰させるためのもので、図１０に示すように、２つの第１復元力発生手段２４Ａと２つの第２復元力発生手段２４Ｂから構成されている。
第1復元力発生手段２４Ａは、重り１８の変位をＸ軸方向とＹ軸方向に分解した場合に、Ｘ軸方向の変位に対して重り１８を復帰させるように構成され、第２復元力発生手段２４Ｂは、Ｙ軸方向の変位に対して重り１８を復帰させるように構成されている。
第１復元力発生手段２４ＡはＸ軸方向に延在するコイルスプリング２４０２から構成され、また、第２復元力発生手段２４ＢはＹ軸方向に延在するコイルスプリング２４０２から構成され、これらのコイルスプリング２４０２は、図１０に示すように、オイルダンパー２２０２のシリンダ本体２２０２Ｂの両端のブラケット２２０８と、このブラケット２２０８に対向するブロック２０１９との間にそれぞれ配設されている。
【００２５】
このような第２の実施の形態にかかる制振装置１２０によっても、水平面内の何れの方向に力が作用してもこの力の方向に重り１８が変位し、しかも、減衰手段２２の減衰力と復元力発生手段２４の復元力は、Ｘ軸方向とＹ軸方向とに別々に作用することで重り１８の振動エネルギを緩和し、重り１８を当初の位置に復帰させるので、前記第１の実施の形態と同様な作用、効果が発揮される。
【００２６】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように本発明に係る２次元パッシブ制振装置は、基台と、前記基台上に配置された多段積層ゴムと、前記多段積層ゴムにより水平面内において互いに直交するＸ軸方向とＹ軸方向との両方向に変位可能に支持された重りと、前記基台上の前記重りの両側に１本ずつ設けられＸ軸方向に延在する一対のＸ軸方向ガイドレールと、前記基台上の前記重りの両側に１本ずつ設けられＹ軸方向に延在する一対のＹ軸方向ガイドレールと、前記一対のＸ軸方向ガイドレールの夫々に案内されてＸ軸方向にのみ変位可能な一対のＸ軸方向移動体と、前記一対のＹ軸方向ガイドレールの夫々に案内されてＹ軸方向にのみ変位可能な一対のＹ軸方向移動体と、前記重りのＸ軸方向の変位に対応して前記一対のＸ軸方向移動体がＸ軸方向に変位するように、前記重りと前記一対のＸ軸方向移動体とを連結している一対のＸ軸方向移動体連結機構と、前記重りのＹ軸方向の変位に対応して前記一対のＹ軸方向移動体がＹ軸方向に変位するように、前記重りと前記一対のＹ軸方向移動体とを連結している一対のＹ軸方向移動体連結機構と、前記一対のＸ軸方向移動体の各々と前記基台との間に設けられたＸ軸方向減衰力発生手段と、前記一対のＹ軸方向移動体の各々と前記基台との間に設けられたＹ軸方向減衰力発生手段と、前記一対のＸ軸方向移動体の各々と前記基台との間に設けられたＸ軸方向復元力発生手段と、前記一対のＹ軸方向移動体の各々と前記基台との間に設けられたＹ軸方向復元力発生手段と、前記重りのＸ軸方向およびＹ軸方向の変位の最大量を制限する緩衝装置とを備え、前記一対のＸ軸方向移動体連結機構は、略々上下方向に延在してその上端が前記重りに揺動可能に連結され、その下端がリニアガイドを介して前記一対のＸ軸方向移動体の各々に連結された一対の揺動リンクアームを含んでおり、前記一対のＹ軸方向移動体連結機構は、略々上下方向に延在してその上端が前記重りに揺動可能に連結され、その下端がリニアガイドを介して前記一対のＹ軸方向移動体の各々に連結された一対の揺動リンクアームを含んでいる。
そのため、摩擦抵抗が限りなく小さく、固有周期の微調整も精密に行なえ、安定性を高めることができる２次元パッシブ制振装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の実施の形態に係る２次元パッシブ制振装置の正面図である。
【図２】  第１の実施の形態に係る２次元パッシブ制振装置の平面図である。
【図３】  多段積層ゴムを示した断面平面図である。
【図４】  重りが水平方向に変位した状態の２次元パッシブ制振装置の正面図である。
【図５】  （Ａ）、（Ｂ）は重り、多段積層ゴム、Ｘ軸方向移動体、およびＹ軸方向移動体を示した正面図で、（Ａ）は静止している状態、（Ｂ）は重りが変位した状態である。
【図６】  （Ａ）、（Ｂ）は重り、Ｘ軸方向移動体、およびＹ軸方向移動体を示した平面図で、（Ａ）は静止している状態、（Ｂ）は重りが変位した状態である。
【図７】  （Ａ）、（Ｂ）は重りおよび緩衝装置を示した正面図で、（Ａ）は静止している状態、（Ｂ）は重りが変位した状態である。
【図８】  第２の実施の形態に係る２次元パッシブ制振装置の正面図である。
【図９】  図８の２次元パッシブ制振装置のリンク機構部分の正面図である。
【図１０】  図８の２次元パッシブ制振装置のリンク機構部分の平面図である。
【図１１】  図８の２次元パッシブ制振装置の重り、Ｘ軸方向移動体、およびＹ軸方向移動体を示した正面図で、（Ａ）は静止している状態、（Ｂ）は重りが変位した状態である。
【図１２】  図８の２次元パッシブ制振装置の重りおよび多段積層ゴムを示した正面図で、（Ａ）は静止している状態、（Ｂ）は重りが変位した状態である。
【符号の説明】
１２、１２０ ２次元パッシブ制振装置
１４ 基台
１６ 多段積層ゴム
１６０２ 安定板
１８ 重り
２０Ａ  Ｘ軸方向移動体連結機構
２０Ｂ  Ｙ軸方向移動体連結機構
２００６ 揺動リンクアーム
２００８ 第１リニアガイド
２０１０ 第２リニアガイド
２２ 減衰手段
２２０２ オイルダンパー
２４ 復元力発生手段
２４０２ コイルスプリング
２６ 緩衝装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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