(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料或いは製品の成分組成情報をデータベース化した材料組成データベースと、
法規により管理を必要とする化学物質をリスト化した管理物質データベースと、
プロセスに関連付けて、排出移動先毎の投入化学物質と排出移動化学物質の重量比率データを排出係数データとして化学物質毎にデータベース化した排出係数データベースと、
化学物質の物質名，よみ，法規の条文で規定されている表記名称及びコード番号となるキーを関連付けてデータベース化した物質データベースと、
前記物質データベースに納められている化学物質について、前記キーを基に上位概念と下位概念に関係付けた関連物質データベースと、
法律，政令，告示を含む法規の条文を格納した法規条文データベースと、
プロセスで投入される材料或いは製品のプロセス取扱量レコードを入力として、前記材料組成データベースより前記材料或いは製品を構成する化学物質を特定し、特定した化学物質を、前記管理物質データベースを参照して管理物質かどうか特定すると共に、当該プロセスにおける管理物質毎の取扱量に換算するプロセス集計処理部と、
前記プロセス集計処理部で得られた管理物質毎の取扱量のレコードである物質取扱量レコードを入力として、前記排出係数データベースから管理物質毎に当該プロセスの排出係数を読み出し、管理物質の排出移動先毎の排出移動量を計算する評価集計処理部と、
前記評価集計処理部で得られたプロセス毎で排出移動先毎の管理物質の排出移動量のレコードである排出移動レコードを格納する結果データベースと、
指定された管理物質グループの排出移動レコードを前記結果データベースから取り出し、取り出した排出移動レコードを集計し、集計結果のレコードを、集計の元となる排出移動レコードへのリンク情報とともに、前記結果データベースに格納する総合集計処理部と、
前記物質データベース、前記関連物質データベース及び前記法規条文データベースを用いて化学物質の法規情報を抽出する機能を有する調査処理部であって、ユーザーの入力に基づき前記物質データベースを検索して候補物質を表示し、該候補物質からユーザーに選択された物質の情報であって、前記選択された物質名と同じキーを持つ物質の表記名称、法規名称及び関連物質名称を含む物質の情報を、前記物質データベース、前記関連物質データベース及び前記法規条文データベースに基づき抽出し、該抽出結果から選択された法規の情報を表示するようにした調査処理部を有することを特徴とする化学物質総合管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事業者が取り扱う材料に含有される化学物質を管理する化学物質総合管理システム，化学物質総合管理方法、及び化学物質総合管理システムの管理画面に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在流通している様々な材料には、環境へのインパクトの大きい、数百種類の化学物質が含まれており、事業者がその材料を製造，流通，貯蔵などのプロセスで取り扱った場合に、化学物質のどのぐらいの量が移動され、どのくらいが大気や土壌，水域に排出され、あるいは出荷製品中に含まれて市場に提供されているのかを把握する必要に迫られている。
【０００３】
よって、事業者は、自らが取り扱う化学物質を管理しなければならない。以下、事業者が管理する化学物質を「管理物質」という。そこで、事業者は、工場・事業所内や企業内における管理物質の排出と移動についての量的なデータを国や自治体に報告することによって、国内全体の環境インパクトを推定する法的な制度もスタートしている。
【０００４】
なお、化学物質管理システムに関しては、例えば「日立評論」第８２巻第８号（２０００年８月発行）に記載されている。
【０００５】
ここで、「管理物質」の選定や管理に当たっては、化学物質がどの様な法規により管理が必要なのか法規調査を実施する必要がある。このため、例えば、特開平１１−３０６１９１号公報に記載されているように、語句検索システムを用いた法規検索システムがある。これは、語句の代わりに化学物質名を入力して、化学物質名が記載されている法律条文を表示する法規調査システムである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の法規調査システムでは、法規によって化学物質の表記の仕方が異なるため、ある一つの化学物質の表記に基づいて該当する法規を抽出する場合、法規によってその化学物質の表記の仕方が異なりその一つと異なる表記の仕方で化学物質が表記されていると、該当する法規の抽出に漏れがでるという問題がある。
【０００７】
そこで、第一番目の発明の目的は、管理物質に対して、多数の法規から該当する法規を漏れなく抽出できる化学物質管理システムを提供することにある。
【０００８】
また、第二番目の発明の目的は、管理物質に対して、多数の法規から該当する法規を漏れなく抽出できる化学物質管理方法を提供することにある。
【０００９】
また、第三番目の発明の目的は、管理物質に対して、多数の法規から該当する法規を漏れなく抽出でき、該当する法規の記載個所を容易に識別できる化学物質管理システムの管理画面を提供することにある。
【００１０】
また、第四番目の発明の目的は、管理物質に対して、多数の法規から該当する法規を漏れなく抽出できる機能を授受し合える化学物質管理システムを提供することにある。
【００１１】
また、第五番目の発明の目的は、管理物質に対して、多数の法規から該当する法規を漏れなく抽出できる化学物質管理システムを利用したビジネス形態を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記第一番目の発明の目的を達成するために本発明では、材料或いは製品の成分組成情報をデータベース化した材料組成データベースと、法規により管理が必要とする化学物質をリスト化した管理物質データベースと、を少なくとも備え、製造工程で投入される材料或いは製品について前記材料組成データベースにより前記材料或いは製品を構成する化学物質を特定し、該特定した化学物質を前記管理物質データベースにより法規により管理を必要とする化学物質かどうかを特定して材料或いは製品を構成する化学物質を管理する化学物質総合管理システムであって、前記特定された化学物質がどの法規に基づいて管理が必要であるかを検索する機能を有するものである。
【００１３】
つまり、法規によって化学物質の表記の仕方が異なっていても、特定された化学物質がどの法規に基づいて管理が必要であるかを検索する機能を有することにより、該当する法規の抽出に漏れがでるということはない。
【００１４】
また、特定された化学物質がどの法規に基づいて管理が必要であるかを検索する機能は、該特定された化学物質の管理を規定する法規の条文を表示する機能を含むものであってもよく、或いは、当該法規の条文のうち、該化学物質の管理に関連する条文の見出しに対応する部分を他の条文と識別できるよう表示する機能を含むものであってもよく、或いは、特定された化学物質の管理を規定する法規の条文を表示する機能は、当該法規の条文のうち、該化学物質の管理に関連する法規の条文の条文中に当該化学物質に相当する個所を他の部分と識別できるように表示する機能を含むものであってもよい。このような機能を有することにより、抽出された多数の法規から、該当する法規の記載個所を容易に識別できるのである。
【００１５】
そして、前記特定された化学物質がどの法規に基づいて管理が必要であるかを検索する機能は、化学物質のよみ、当該化学物質の法規の条文中での表記名称、或いは当該化学物質を特定するコードを含む物質データベースと、前記化学物質と当該化学物質に関連する化学物質を前記コードを基に関連付ける関連物質データベースと、化学物質の管理を規定する法規の条文をデータベース化した法規条文データベースとに基づいてなされるものである。
【００１６】
更に、化学物質の管理を規定する法規と、当該法規に関連する施行令，告示などを一覧にした法規関連データベースを含むものであってもよい。
【００１７】
つまり、特定された化学物質を前記物質データベースにより該特定された化学物質のコードを抽出し、抽出されたコードを基に前記関連物質データベースにより当該化学物質に関連する化学物質を抽出し、該抽出された化学物質を基に前記法規条文データベースにより当該化学物質の法規の条文中での記載個所を検索することにより、法規によって化学物質の表記の仕方が異なっていても、特定された化学物質がどの法規に基づいて管理が必要であるかを検索する機能を有することにより、該当する法規の抽出に漏れがでるということはない。
【００１８】
更に、法規の条，項毎に、或いは法規の規制内容ごとに点数付けを行い、化学物質に適用される法規の条或いは項の点数やその合計点数、または、合計点数に対応する絵を表示する機能を有するものであってもよい。
【００１９】
上記第二番目の発明の目的を達成するために本発明では、材料或いは製品の成分組成情報をデータベース化した材料組成データベースと、法規により管理が必要とする化学物質をリスト化した管理物質データベースと、を少なくとも備え、更に、化学物質のよみ、当該化学物質の法規の条文中での表記名称、或いは当該化学物質を特定するコードを含む物質データベースと、前記化学物質と当該化学物質に関連する化学物質を前記コードを基に関連付ける関連物質データベースと、化学物質の管理を規定する法規の条文をデータベース化した法規条文データベースとを備え製造工程で投入される材料或いは製品を構成する化学物質を管理する化学物質総合管理方法であって、前記材料組成データベースにより前記材料或いは製品を構成する化学物質を特定するステップと、該特定した化学物質を前記管理物質データベースにより法規により管理を必要とする化学物質かどうかを特定するステップと、前記物質データベースにより該特定された化学物質のコードを抽出するステップと、前記関連物質データベースにより前記抽出されたコードを基に当該化学物質に関連する化学物質を抽出するステップと、前記法規条文データベースにより該抽出された化学物質の法規の条文中での記載個所を検索するステップと、から構成されるものである。
【００２０】
つまり、特定された化学物質を前記物質データベースにより該特定された化学物質のコードを抽出し、抽出されたコードを基に前記関連物質データベースにより当該化学物質に関連する化学物質を抽出し、該抽出された化学物質を基に前記法規条文データベースにより当該化学物質の法規の条文中での記載個所を検索することにより、法規によって化学物質の表記の仕方が異なっていても、特定された化学物質がどの法規に基づいて管理が必要であるかを検索する機能を有することにより、該当する法規の抽出に漏れがでるということはない。
【００２１】
上記第三番目の目的を達成するために本発明では、製造工程で投入される材料或いは製品を構成する化学物質を特定して材料或いは製品を構成する化学物質を管理する化学物質総合管理システムの管理画面であって、前記特定された化学物質がどの法規に基づいて管理が必要であるかの検索を、前記管理画面上で行えるようにしたものである。
【００２２】
つまり、法規によって化学物質の表記の仕方が異なっていても、特定された化学物質がどの法規に基づいて管理が必要であるかを検索する管理画面上で行えることにより、多数の法規から該当する法規を漏れなく抽出できる。
【００２３】
なお、前記検索は、該特定された化学物質の管理を規定する法規の条文を表示するようにしてもよく、或いは、当該法規の条文のうち、該化学物質の管理に関連する条文の見出しに対応する部分を他の条文と識別できるよう表示するようにしてもよく、当該法規の条文のうち、該化学物質の管理に関連する法規の条文中に当該化学物質に相当する個所を他の部分と識別できるように表示するものであってもよい。
【００２４】
これにより、該当する法規の記載個所を管理画面上で容易に識別できる。
【００２５】
上記第四番目の発明の目的を達成するために本発明では、材料或いは製品の成分組成情報をデータベース化した材料組成データベースと、法規により管理が必要とする化学物質をリスト化した管理物質データベースと、化学物質のよみ、当該化学物質の法規の条文中での表記名称、或いは当該化学物質を特定するコードを含む物質データベースと、前記化学物質と当該化学物質に関連する化学物質を前記コードを基に関連付ける関連物質データベースと、化学物質の管理を規定する法律の法規条文をデータベース化した法規条文データベースと、を少なくとも広域ネットワークに接続し、前記各データベースのデータの授受を可能とするものである。
【００２６】
上記第五番目の発明の目的を達成するため本発明では、化学物質のよみ、当該化学物質の法規の条文中での表記名称、或いは当該化学物質を特定するコードを含む物質データベースと、前記化学物質と当該化学物質に関連する化学物質を前記コードを基に関連付ける関連物質データベースと、化学物質の管理を規定する法規の条文をデータベース化した法規条文データベースと、を少なくとも格納した専用サーバを有し、化学物資の管理を行う者の依頼に応じて、製造工程で投入される材料或いは製品を構成する化学物質がどの法律に基づき管理する必要があるかを検索し、検索結果を通信回線を介して前記依頼者に提供するものである。
【００２７】
或いは、化学物資の管理を行う者の依頼に応じて、前記専用サーバに格納されているデータベースのデータを通信回線を介して前記依頼者に提供するものである。
【００２８】
或いは、化学物資の管理を行う者の依頼に応じて、該依頼者が取り扱う材料或いは製品について前記材料組成データベースより前記材料或いは製品を構成する化学物質を特定し、該特定された化学物質を前記管理物質データベースより法規により管理を必要とする化学物質かどうかを特定すると共に、当該特定された化学がどの法規により管理が必要であるかを特定して前記依頼者が取り扱う材料或いは製品に含有されている化学物質を管理するものである。
【００２９】
或いは、材料或いは製品の成分組成情報をデータベース化した材料組成データベースと、法規により管理が必要とする化学物質をリスト化した管理物質データベースと、化学物質毎の排出移動先における当該化学物質の重量比率データを排出係数データとしてデータベース化した排出係数データベースと、化学物質のよみ、当該化学物質の法規の条文中での表記名称、或いは当該化学物質を特定するコードを含む物質データベースと、前記化学物質と当該化学物質に関連する化学物質を前記コードを基に関連付ける関連物質データベースと、化学物質の管理を規定する法規の条文をデータベース化した法規条文データベースと、を少なくとも格納した専用サーバを有し、化学物資の管理を行う者の依頼に応じて、該依頼者が取り扱う材料或いは製品について前記材料組成データベースより前記材料或いは製品を構成する化学物質を特定し、該特定された化学物質を前記管理物質データベースより法規により管理を必要とする化学物質かどうか特定すると共に、当該特定された化学がどの法規により管理が必要であるかを特定し、当該特定された化学物質について前記排出データベースにより当該化学物質の排出移動量を算出し、依頼者が取り扱う材料或いは製品に含有されている化学物質の管理を要求する法規に従って当該化学物質の排出移動量の報告書を作成するものである。
【００３０】
このように、管理物質に対して、多数の法規から該当する法規を漏れなく抽出できる化学物質管理システムを利用した様々なビジネス形態を実現でき、化学物資の管理を行う者に対し、種々のサービスを提供することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００３２】
図１は、本発明の実施の形態の化学物質総合管理システムの構成図を示す。この化学物質総合管理システムは、調査処理部１０，データ入力処理部１１，プロセス集計処理部１２，評価集計処理部１３，総合集計処理部１４，結果表示処理部１５，物質データベース２１，関連物質データベース２２，法規条文データベース２３，法規関連データベース２４，ＭＳＤＳデータベース１０２，材料組成データベース１０４,管理物質データベース１０５,排出係数データベース１０６、及び結果データベース１１０を備える。
【００３３】
物質データベース２１は、図２に示すように化学物質の「物質名」、その化学物質の「よみ」、その化学物質の法規の条文で規定されている「表記名称」、及びその化学物質のコード番号となる「Ｋｅｙ」が納められている。
【００３４】
図２で示した例では、漢字とかなの表現（例：砒素とヒ素）や別名（例：トリクロロエチレンとトリクレン）に対応するため、同じ「Ｋｅｙ」でこれらの化学物質が登録されている。
【００３５】
なお、物質名の先頭の◎は、検索を容易にするため、その元素を含む全ての化合物に適用される法律を抽出するためのものである。
【００３６】
関連物質データベース２２は、図３に示すように、物質データベース２１に納められている化学物質について、「Ｋｅｙ」を基に上位概念（「親Ｋｅｙ」）と下位概念（「子Ｋｅｙ」）の関係付けるものであり、「親Ｋｅｙ」と「子Ｋｅｙ」をひもづけて納められている。
【００３７】
ここで、親ｋｅｙと子ｋｅｙは、物質データベース２１で登録されているKeyである。
【００３８】
具体的には、物質名「◎砒素」M0000015は、「砒素〔環境基本法〕」や「砒素及びその化合物〔水濁法〕」（水濁法：水質汚濁防止法の略）や「ひ素又はその化合物〔海洋汚染防止法〕」（海洋汚染防止法：海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律）の適用を受けるため、これらの化学物質を親ｋｅｙとして登録してある。
【００３９】
また、「物質名」の「◎砒素」M0000015には、他の砒素や砒素化合物が含まれるため、これを上位概念すなわち親ｋｅｙとして、アセト亜ヒ酸銅や亜ヒ酸亜鉛のｋｅｙが子ｋｅｙとして登録されている。
【００４０】
法規条文データベース２３は、図４，図５に示すように、法律，政令，告示などの法規の条文をファイル形式で格納したものである。
【００４１】
ここでは、「下水道法施行令」、ファイル名ｒｅｉ４を例に示したものであり、図４はＨＴＭＬ文書の記載を、図５にｗｗｗブラウザー表示を示す。
【００４２】
ＨＴＭＬ文書には、関連法規へのリンク「＜Ａ ＨＲＥＦ＝“a333na0079.htm#第一二条の二”＞法第十二条の二＜／Ａ＞」（図４の２３ｃ）が記載されており、ｗｗｗブラウザー表示のリンク表示「法第十二条の二」（図５の２４ｄ）をクリックすることで、ｗｗｗブラウザーの標準機能により、指定された関連法規ファイル（ここでは、a333na0079.htm）が表示される。
【００４３】
また、「Ａ  ＮＡＭＥ＝“第九条の四”」（図４の２３ｅ）はアンカーと呼ばれるもので、ファイル中のインデックスである。この使い方を、上記の「＜Ａ  ＨＲＥＦ＝“a333na0079.htm#第一二条の二”＞法第十二条の二＜／Ａ＞」の例にとって説明すると、「第一二条の二」は関連法規ファイルの参照位置であり、クリック時に、ｗｗｗブラウザーの標準機能により、関連法規ファイル中の「＜Ａ  ＮＡＭＥ＝“第一二条の二”＞」の記載個所まで、画面がスクロールする。
【００４４】
法規関連データベース２４は、図６に示すように、法律，政令，告示など法規の上位と下位のつながりを記録したものであり、法規条文データベース２３に格納されている法規の条文のファイル名と共に登録されている。
【００４５】
例えば、「環境基本法」の場合、上位の法規として表中の「法規名称(法律)」に登録されており、下位の法規として、「環境基本法」そのものと、「水質汚濁に係わる環境基準について」（告示）、「地下水の水質汚濁に係わる環境基準」（告示）が表中の「記載法規（法律，施行令，告示など）」として登録されている。
【００４６】
ＭＳＤＳデータベース１０２は、図７に示すように、材料の取り扱い注意事項や有害性，法規制への該当項目をしめす製品安全性情報シート（ＭＳＤＳ）を、材料毎にデータベース化してある。
【００４７】
ここで、材料とは、完成製品の原料となる素材（例えば、鉱石や原油等の未加工品や鉄板等の一次加工品，基盤等の半製品等）、完成製品の生産に利用されるもの（例えば、皮膜剤，洗浄剤，塗料，冷却剤）をいう。
【００４８】
なお、完成製品とは、主として事業者が製品として出荷するものをいい、例えば、自動車，カメラ，パソコン，フィルム，テレビ，ＣＰＵ，板材，ケーブル，洋服，食料品，建築物，電気，水等が該当する。
【００４９】
材料組成データベース１０４は、図８に示すように、材料の組成情報をデータベース化したものである。一つの材料は通常複数の物質すなわち分子で構成されている。物質（分子）にはＣＡＳ番号(Chemical Abstract Services)などの識別子が存在する。そこで材料組成データベース１０４のレコードは、材料の名称，材料が含有する管理物質の識別子（例えば、管理物質の名称や管理物質のＣＡＳ番号等）、当該管理物質の含有割合（好ましくは、質量割合）の下限及び上限の各々をフィールドとして構成するのが好ましい。
【００５０】
管理物質とは、ＰＲＴＲ法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）が対象とする化学物質（第一種指定化学物質）や都道府県又は政令指定都市の化学物質管理指針や環境保全指針等が対象とする化学物質等のように、環境に重大な影響を与える物質やその周辺の物質として管理が必要な物質をいい、例えば、トルエンやキシレン酸，メチルイソブチルケトン，イソプロパノール，クロム酸鉛，エボキシ樹脂類，塩化メチレン，ベンゼン，ジエチル亜鉛，アクリルアミド，水銀，塩化ビニール等が該当する。
【００５１】
管理物質データベース１０５は、図９に示すように、管理物質をリストアップしたデータベースである。任意のジャンル（毒物，劇物，管理対象，法規指定物質，自主管理物質など）と、その該当管理物質の識別子をフィールドとするレコード群を格納する。
【００５２】
更に、管理物質の識別子とその物性をフィールドとするレコード群も格納する。物性には、分子質量から純金属質量に換算する場合の係数，蒸気圧や密度などの値を含む。
【００５３】
排出係数データベース１０６は、図１０に示すように、各々のプロセスとそのプロセスで取り扱われる材料の組み合わせに対して、排出移動先（大気，水域，土壌，消費，依託廃棄，リサイクル，製造含有など）毎の管理物質と当該管理物質の排出移動量（好ましくは、重量割合）をフィールドとしたレコードを格納する。プロセスとは、事業者が製品の生産プロセスや製品の検査プロセス，製品の開発プロセスをいい、例えば、成形プロセス，加工プロセス，熱処理プロセス，塗装プロセス，洗浄プロセス，エッチングプロセス，表面処理プロセス，組み立てプロセス等が該当する。例えば、ある部署の生産ラインにおける塗装プロセスでは、塗料Ａの投入に対して、塗料Ａ中の成分であるトルエンの８０％が大気に排出されるなどのデータである。
【００５４】
調査処理部１０は、ＭＳＤＳデータベース１０２，材料組成データベース104,管理物質データベース１０５、及び排出係数データベース１０６が格納するレコード群から相互の共通するフィールドを関連付けて検索したり、管理物質の名称やＣＡＳ番号などの識別子で検索したり、或いはフィールド内のテキストについての部分一致でレコードを検索し、画面やファイルとして出力する機能を有する。
【００５５】
また、物質データベース２１，関連物質データベース２２、及び法規条文データベース２３、更には法規関連データベース２４を用いて、化学物質の法規制情報を抽出し、画面やファイルとして出力する機能を有する。
【００５６】
結果データベース１１０は、データ入力処理部１１やプロセス集計処理部１２，評価集計処理部１３，総合集計処理部１４が利用したレコードやその結果として作成したレコード（材料取扱量レコード，物質取扱量レコード，排出移動量レコード，集計結果レコード）、そのレコード間のリンク情報（プロセス集計リンク情報，評価集計リンク情報，総合集計リンク情報等）も格納するデータベースである。
【００５７】
結果表示処理部１５は、結果データベース１１０の内容を検索し、読みだし、様々な集計結果を表示する。例えば、管理物質の名称と当該管理物質のＣＡＳ番号と当該管理物質の排出移動先毎の排出移動量と当該管理物質の排出移動先毎の排出移動量を合計した総排出移動量とを対応づけて表示したり、管理物質の名称と当該管理物質のＣＡＳ番号と当該管理物質を取り扱った部署と当該管理物質を含有する材料が取り扱われたプロセスと当該プロセスにおける当該管理物質の年間取扱量とを対応づけて表示する。
【００５８】
なお、本発明の実施の形態の化学物質総合管理システムにおけるプログラムを記録した記録媒体（例えば、フロッピーディスク，ハードディスク，メモリーカード，メモリースティック，ＭＯ，ＰＤ，ＣＤ−ＲＯＭ,ＣＤ−Ｒ／ＲＷ,ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ）は、調査処理部１０が行う調査処理と、データ入力処理部１１が行うデータ入力処理と、プロセス集計処理部１２が行うプロセス集計処理と、評価集計処理部１３が行う評価集計処理と、総合集計処理部１４が行う総合集計処理と、結果表示処理部１５が行う結果表示処理とを実行させるものである。
【００５９】
また、本発明の実施の形態の化学物質総合管理システムにおけるデータを記録した記録媒体（例えば、フロッピーディスク，ハードディスク，メモリーカード，メモリースティック，ＭＯ，ＰＤ，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ／ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ）は、物質データベース２１が格納する物質データと、関連物質データベース２２が格納する関連物質データと、法規条文データベース２３が格納する法規条文データと、法規関連データベース２４が格納する法規関連データと、ＭＳＤＳデータベース１０２が格納するＭＳＤＳデータと、材料組成データベース１０４が格納する材料組成データと、管理物質データベース105が格納する管理物質データと、排出係数データベース１０６が格納する排出係数データと、結果データベース１１０が格納する結果データ（例えば、材料取扱量レコード，物質取扱量レコード，排出移動量レコード，集計結果レコード，プロセス集計リンク情報，評価集計リンク情報，総合集計リンク情報等）とを備える。
【００６０】
図１１に、本発明の実施の形態である管理物質の調査選定に当たっての法律検索機能の手順を示し、また、図１２〜図１６に図１１で示す各手順におけるwwwブラウザー上に表示される画面の構成を示す。
【００６１】
まず、図１１の１１ａにおいて、調査処理部１０からの要求に応じて、図１２に示す検索画面が表示される。
【００６２】
図１２で示した検索画面では、「あ」「い」・・・「わ」および「Ａ−Ｚ」からなるボタン検索ボタン１２ａと、検索文字列の入力欄１２ｂと、検索方法を選択するトグル１２ｃと、検索ボタン１２ｄとがある。
【００６３】
次に、図１１の１１ｂにおいて、候補物質の表示では、「文字列検索」と「ボタン検索」の２つの検索の方法を例にとって説明する。
【００６４】
「ボタン検索」では、ユーザーは、図１２の「ボタン検索ボタン」１２ａのいずれかを押す。「検索ボタン」１２ｄを押す。その結果、物質データベース２１の化学物質の「物質名」と「よみ」のフィールドから検索文字列や検索方法と一致するレコードを抽出し、図１３に示す候補物質の画面を表示される。
【００６５】
一方、「文字列検索」では、ユーザーは、図１２の「検索文字列」の入力欄１２ｂに化学物質の「物質名」の全部または一部を入力し、検索方法を選択するトグル１２ｃで前方一致、または、部分一致を選択し、「検索ボタン」１２ｄを押す。
【００６６】
その結果、物質データベース２１のから検索対象となる化学物質と前方一致、または、部分一致するレコードを抽出し、図１３に示す候補化学物質の画面が表示される。
【００６７】
ここで、図１３に示した候補物質名の画面には、「物質名」毎に、リンク表示（物質名のアンダーライン）がある。ユーザーは、検索する物質名を特定し、該当するリンク表示をクリックする。リンク表示がクリックされると、選択された物質名，よみ，ｋｅｙをもとに、図１４に示す物質情報画面が表示される。
【００６８】
この図１４は、図１１の１１ｃの手順に該当し、「◎ヒ素」を検索した例である。物質情報画面では、物質名一覧表示１４ａと、法律へのリンク表示（各法規名称のアンダーライン）と、項目名称へのリンク表示（各項目名称のアンダーライン）と、関連物質へのリンク表示（物質名のアンダーライン）とがある。
【００６９】
図１４における物質名一覧表示１４ａは、物質データベース２１を用いて、当該の物質名と同一のＫｅｙ（この例では、M0000015）を持つ物質名を抽出したものである。
【００７０】
また、法律へのリンク表示１４ｂと項目名称へのリンク表示１４ｃは、以下の様にして作成する。
【００７１】
図１７に、法律へのリンク表示のための抽出データの内容を示す。まず、物質データベース２１から当該の物質のｋｅｙ(例ではM0000015)と一致するレコードの表記名称を抽出する。また、関連物質データベース２２を用いて、そのｋｅｙ（例ではM0000015）を子ｋｅｙとして、親ｋｅｙ（例ではM0007769，M0007770，M0007771，・・・）を抽出し、更に、物質データベース２１を用いて、親ｋｅｙと一致するレコードの表記名称を抽出する。
【００７２】
このように、関連物質データベース２２を用いることによって、化学物質ごとに表記物質名を登録する場合に比べて、データ数が少なくなり、メンテナンス性の向上や検索速度の向上が図れる。これらの全ての表記名称（例では、ヒ素，砒素，砒素及びその化合物，ひ素又はその化合物、・・・）を使い、法規条文データベース２３の法規条文ファイルの全てを検索する。表記名称の少なくとも一つが含まれる法規条文ファイルの名称と記載個所の「条」と「項目名称」を得る。「項目名称」は、法規条文では、「第・・条」や「第・・条の一」等の上に(  )で記載されている（図５の例では、「砒素及びその化合物」が記載されている「第九条の四」の上の「（特定事業場からの下水の排除の制限に係わる水質の基準）」）のでこれを読みとる。これによって、図１７の抽出データを得て、物質情報画面に表示する。
【００７３】
ここでは、毎回、検索する例を示したが、あらかじめ、または、定期的に、図１７のデータ作成して、データベースとして持っていても良い。この場合、検索速度が早くなる。
【００７４】
また、あらかじめ作成する場合には、見出しである項目名称を、理解しやすい名称に編集することや、不要な項目名称を削除することができ、より見やすくすることができる。
【００７５】
また、関連物質へのリンク表示１４ｄは、関連物質データベース２２を使用し、ｋｅｙを親ｋｅｙとして、子ｋｅｙを抽出し、子ｋｅｙに相当する物質名を物質データベース２１から抽出し、リスト表示したものである。これによって、具体的な物質名が表示されるため、規制の内容や、規制対象の物質を把握しやすくなる。
【００７６】
法規での物質名の記載個所を見るために最も有効なものは、項目名称へのリンク表示１４ｃがクリックである。
【００７７】
ここでは、図１４の「特定事業場からの下水の排除の制限に係わる水質の基準」をクリックした場合を例に上げ、項目名称へのリンク表示１４ｃのクリック時の動作を説明する。
【００７８】
項目名称へのリンク表示１４ｃ（項目名称のアンダーライン）には、「＜Ａ  ＨＲＥＦ＝“LawDataDispFrame.asp?item＝特定事業場からの下水の排除の制限に係る水質の基準&sssei＝◎砒素&sshyouki＝砒素及びその化合物&f_name＝rei4&anc＝第九条の四＃第九条の四”＞特定事業場からの下水の排除の制限に係る水質の基準＜／Ａ＞」の記述がある。ここで、「LawDataDispFrame.asp」は、書き換えのプログラム名で、「？」以降はパラメータ名とパラメータで、パラメータ名itemは「項目名称」、ssseiは「物質名」、sshyoukiは「表記名称」、f_nameは呼び出すファイル名である「記載法規ファイル名」、ａｎｃは「条」、＃はスクロールするアンカー名称である。項目名称へのリンク表示１４ｃがクリックされると、図１５に示す法規項目画面が表示される（図１１の１１ｄ）。
【００７９】
図１５には表示切換ボタン１５ａがあり、見出しの強調表示１５ｂ（例えば、イタリック，ボールド，青で表示等），対象の「条」の部分の囲み表示１５ｃ，物質名の強調表示１５ｅ（例えば、イタリック，ボールド，赤表示等）が施される。これは、法規条文データベース２３のファイルrei4.htmを、書き換えプログラムLawDataDispFrame.aspによって、図１７に示す様に書き換えることによって達成できる。
【００８０】
図１５における見出しの強調表示１５ｂは、「項目名称」と同じ「特定事業場からの下水の排除の制限に係る水質の基準」の文字を「＜ＦＯＮＴ  ＣＯＬＯＲ＝blue＞＜Ｂ＞＜ＥＭ＞特定事業場からの下水の排除の制限に係る水質の基準＜／ＥＭ＞＜／Ｂ＞＜／ＦＯＮＴ＞」(図１８の１８ｄ)に書き換えることによって、イタリック：＜ＥＭ＞，ボールド：＜Ｂ＞，青：＜FONT COLOR＝blue＞で表示できる。
【００８１】
「条」の部分の囲み表示１５ｃは、「項目名称」と一致するアンカー「＜Ａ  ＮＡＭＥ＝“第九条の四”＞」と、このアンカーの後に現れる「条」を含むアンカー「＜Ａ  ＮＡＭＥ＝“第九条の五”＞」を見つけだし、この間の文章を「＜TABLE border＝0 width＝“１００％”＞＜ＴＢＯＤＹ＞＜ＴＲ＞＜TD bgColor＝#CCFFCC width＝“１００％”＞」と「＜／ＴＡＢＬＥ＞」で挟む（図１８の１８ｂ）ことによって、ｂｇＣｏｌｏｒで指定した色で塗られた表として表示できる。
【００８２】
図１５における物質名の強調表示１５ｅは「砒素及びその化合物」を「＜FONTCOLOR＝red＞＜Ｂ＞＜ＥＭ＞砒素及びその化合物＜／ＥＭ＞＜／Ｂ＞＜／FONT＞＜／ＴＤ＞」に置換する(図１８の１８ｆ)ことによって、イタリック：＜ＥＭ＞，ボールド：＜Ｂ＞，赤：＜FONT COLOR=red＞で表示できる。
【００８３】
また、図１５の表示切換ボタン１５ａは、注目範囲の先頭や物質名の先頭にアンカーを追加しておき（図１８の１８ａ，１８ｅ）、表示切換ボタンを押す都度、スクロールするアンカー名称を変更して、読み込み操作を行えばよい。
【００８４】
更に、リンク個所については、LawDataDispFrame.aspを呼び出せるように書き換える。
【００８５】
具体的には、図４の２３ｃの「＜Ａ ＨＲＥＦ＝“hou3.htm#第一二条の二”＞法第十二条の二＜／Ａ＞」は「＜Ａ ＨＲＥＦ＝“LawDataDispFrame.asp?item＝特定事業場からの下水の排除の制限に係る水質の基準&sssei＝◎砒素&sshyouki＝砒素及びその化合物&f_name＝hou3&anc＝第一二条の二&s_f_name＝rei4&s_anc＝第九条の四＃第一二条の二”＞法第十二条の二＜／Ａ＞」となる（図１５の１５ｄ）。
【００８６】
ここで、s_f_nameは現在のファイル名、s_ancは現在のファイル名の「条」であり、これは、後述するように、呼び出し元を明らかにするためである。
【００８７】
この様にして、書き換えることによって、ｗｗｗブラウザー標準機能によって表示の変更が行われる。
【００８８】
次に、リンク個所（図１５の１５ｄ）をクリックした場合の表示例を図１６に示す。
【００８９】
図１６には、表示切換ボタン１６ａがあり、対象の「条」の部分の囲み表示１６ｂがあり、その表示方法，機能については図１５と同じである。
【００９０】
図１５と異なる点は、呼び出し元へのリンク「政令」を「●政令●」で表示している点である。これは、s_f_nameとs_anc によって引き渡された値がリンク箇所と一致している場合に、具体的には、この場合、s_f_nameがrei4でs_ancが「第九条の四」であるから、「＜Ａ  ＨＲＥＦ＝“rei4.htm#第九条の四”＞」を書き換えプログラムで書き換えを行うことによって達成できる。これによって、どこから参照されたかが分かり易く、リンクを先に進んでいっても、戻ることができる。
【００９１】
また、本発明では、法規の条や項ごとに分類して表示をしているため、法規の規制内容と一致しており、図１９に示すように、法規の規制内容に危険度に応じた点数を付け、物質毎に合計点数、または、合計点数に対応する絵を表示することができる。図１９に点数付けの例を示す。
【００９２】
ここでは、法規の「規制項目」を「環境等への影響」で分類し、規制項目内でも影響の大きさの度合いが異なるので「規制項目内の分類」でいくつかに分け、それぞれに点数を付けた。「規制項目内の分類」で分けたものは、それぞれの法規の記載と対応しており、対応する「記載法規ファイル名」，「項目名称」，「条」を示してある。ここで、例に挙げたヒ素の場合、図１７に示した抽出データの「記載法規ファイル名」,「項目名称」,「条」と一致する水質環境の「［排水基準］健康項目」の５点と、「［環境基準］監視項目」２点が得点となり、合計７点となる。
【００９３】
これを、図１３，図１４で示す画面に文字や絵によって表示することができる。これによって、ユーザーは、化学物質の有害性を簡単に知ることができる。
【００９４】
次に、上記のようにして、選定した管理物質の管理の例を説明する。
【００９５】
図２０に、本発明の実施の形態における管理物質の取扱例を示す。図２０中の番号に従って順に説明する。
【００９６】
先ず、塗料Ａという材料を購入するところから始まる（手順▲１▼）。塗料Ａの購入量は１００立方メートル／月であり、タンクへの貯蔵料は一定であることが普通であるから、プロセスでの取扱量も同じく１００立方メートル／月と想定する。この塗料Ａの密度が１２００kg／ｍ3 であることから、その取扱量は１２００００kg／月である。全てが塗装プロセス（手順▲２▼）に投入される。ここまでの処理は、データ入力処理部１１により実施する。
【００９７】
次に、塗料Ａにはトルエンが３０％，カドミウムが１％各々含まれていることを材料組成データベース１０４から読み取ることができるので、塗装プロセスでの管理物質の取扱量は、トルエンが３６０００kg／月，カドミウムが１２００kg／月という計算になる。この計算は、プロセス集計処理部１２により実施する。
【００９８】
次に、塗装プロセスにおいては、出荷製品の上にスプレーにより塗料を塗装するが、塗料の一部は乾燥して大気に放出される(手順▲３▼)。大気への排出割合が、トルエンの９４％，カドミウムの０％であることを排出係数データベース１０６より読み取ることができるので、トルエンは毎月３３８４０kg大気中に排出されているということが評価される。
【００９９】
また同様に産業廃棄物（手順▲４▼）としては、一月当たりトルエンが１８００kg，カドミウムが１２０kg廃棄され、また出荷製品中にはトルエンが３６０kg，カドミウムが１０８０kgの割合で含有されていることが評価できる。この評価は、評価集計処理部１０８により実施する。
【０１００】
なお、上記で評価されたトルエン，カドミウムはどの法規により管理が必要であるかを法規検索機能により検索すればよい。
【０１０１】
図２１に、本発明の実施の形態におけるデータ入力処理のフロー図を示す。
【０１０２】
データ入力処理部１１において、データ入力処理を行う。データ入力処理は、読込み処理２１ａと、日付特定処理２２ｂと、質量特定処理２２ｃと、プロセス特定処理２２ｄと、格納処理２２ｅとを備える。
【０１０３】
データ入力処理は、資材購入帳票や在庫管理帳票等の材料管理レコードから材料の投入や購入に関する情報を読込む。ここでは一例として、材料管理レコードとしてプロセスへの材料の投入実績を読込むことから始める（読込み処理２５）。このレコードの中からまず日付を特定する（日付特定処理２６）。購買実績には西暦か和暦を意味するデータフィールドが必ず存在するのでこれを取り出して西暦に変換する。
【０１０４】
次に、材料の質量を特定（質量特定処理２７）した後、発注者名などを利用して材料が取り扱われるプロセスを特定する（プロセス特定処理２８）。これらの一連の結果データをプロセス取扱量レコードとして結果データ  ベース１１０に格納する（格納処理２９）。
【０１０５】
また、結果レコードである材料取扱量レコードと結果レコードを得る元となった元レコードである材料管理レコードとを関連付けるリンク情報であるデータ入力リンク情報も、結果データベース１１０に格納する（格納処理２９）。
【０１０６】
リンク情報とは、処理部（データ入力処理部１１，プロセス集計処理部１２，評価集計処理部１８，総合集計処理部１４）があらかじめ存在するデータレコード（元レコード）を読込み、これを情報処理又は演算処理又は集計処理して、新たなデータレコード（結果レコード）を作成した場合に、両者を関連付ける情報をいう。１対１の関係の場合はどちらかに相手方へのポインターを付加することで実現できる。また両者とも複数で、Ｎ対Ｎの関係がある場合は、元レコードに対しては全ての結果レコードへのポインターを、結果レコードに対しては全ての元レコードにたいするポインターを付加する。または、元レコードと結果レコードとの関係をテーブルとして持っていてもよい。
【０１０７】
図２２に、本発明の実施の形態におけるプロセス集計処理のフロー図を示す。
【０１０８】
プロセス集計処理部１２において、プロセス集計処理を行う。プロセス集計処理は、読み出し処理３０と、換算処理３１と、格納処理３２とを備える。
【０１０９】
まず結果データベース１１０に格納するプロセス取扱量レコードからプロセスに投入された材料の質量を読み出す（読み出し処理３０）。
【０１１０】
次に、材料組成データベース１０４に格納する材料組成データから材料が含有する管理物質を検索し、管理物質毎の取扱量に換算する（換算処理３１）。材料の取扱量を質量（kg）で管理すると共に、材料が含有する管理物質の含有割合を質量パーセントで管理すれば、材料の取扱量を質量（kg）と材料が含有する管理物質の含有割合とを掛け算することにより、管理物質の取扱量を質量（kg）で得ることができる。
【０１１１】
最後に、結果レコードである物質取扱量レコードを結果データベース１１０に格納する（格納処理３２）。また、結果レコードである物質取扱量レコードと元レコードであるプロセス取扱量レコード及び材料組成レコードとのリンク情報であるプロセス集計リンク情報も、結果データベース１１０に格納する（格納処理３２）。
【０１１２】
図２３に、本発明の実施の形態における評価集計処理のフロー図を示す。
【０１１３】
評価集計処理部１３において、評価集計処理を行う。評価集計処理は、読み出し処理３３，３４，３５と、計算処理３６と、格納処理３７とを備える。
【０１１４】
まず結果データベース１１０に格納する物質取扱量レコードからプロセスに投入された管理物質毎の質量を読み出す（読み出し処理３３）。
【０１１５】
次に、排出係数データベースに格納する排出係数データからプロセスにおける管理物質の排出移動係数を読み出す（読み出し処理３４）。
【０１１６】
更に、管理物質データベース１０５に格納する管理物質データから管理物質の物性（換算係数など）を読み出す（読み出し処理３５）。
【０１１７】
次に、プロセスにおける管理物質の大気，水域，土壌への排出量、あるいは製品への移動量，廃棄物としての移動量を計算する（計算処理３６）。排出移動係数は、プロセスにおける管理物質の取扱量と当該プロセスにおける管理物質の排出移動量の比率を示した数値であることから、管理物質の取扱量にこの排出移動係数を掛け算することで、管理物質の排出移動先毎の排出移動量を計算できる。この物質が金属の塩などの場合は、排出又は移動した管理物質として純粋な金属元素を必要とする。この場合は、管理物質の物性データを用いて純粋な金属元素の質量に換算する。
【０１１８】
最後に、結果レコードである排出移動量レコードを結果データベース１１０に格納する（格納処理３７）。
【０１１９】
また、結果レコードである排出移動量レコードと元レコードである物質取扱量レコード及び排出係数レコードと管理物質レコードとのリンク情報である評価集計リンク情報も、結果データベース１１０に格納する（格納処理３７）。
【０１２０】
図２４に、本発明の実施の形態における総合集計処理のフロー図を示す。
【０１２１】
総合集計処理部１４において、総合集計処理を行う。総合集計処理は、プロセス特定処理３８と、読み出し処理３９と、読み取り処理４０と、集計処理４１と、格納処理４２とを備える。
【０１２２】
まず指定された集計範囲（例えば職場，部，課，ライン，工程，工場，事業所，事業グループ、地域など）に該当するプロセス群を特定する（プロセス特定処理３８）。
【０１２３】
次に、指定された期間(例えば１９９９年４月１日から１９９９年５月３１日)における上記プロセス群の排出移動量レコードを結果データベースから読み出す（読み出し処理３９）。
【０１２４】
更に、指定された管理物質グループ（例えば、環境庁指定物質）の排出移動量レコードのみを取り出す（読み取り処理４０）。
【０１２５】
そして、これらのレコードを集計する（集計処理４１）。尚、集計範囲の指定，期間の指定，管理物質グループの指定は、調査処理部１０１において行う。
【０１２６】
最後に、結果レコードである集計結果レコードを結果データベース１１０に格納する（格納処理４２）。
【０１２７】
また、結果レコードである集計結果レコードと元レコードである排出移動量レコードとのリンク情報である総合集計リンク情報を結果データベース１１０に格納する（格納処理４２）。
【０１２８】
図２５は、本発明を実施するに当たってのシステムの一実施形態である。
【０１２９】
法規提供のアウトソーシング会社４９，製品製造メーカー４３，４４，４５、官公庁４６，管理団体４７，化学物質管理を実施する企業５０がそれぞれ独自のデータベースを持ち、情報を必要とする部署が、対象となる情報はどの部署が持っているかを判断し、目的の企業のデータベースに対して情報を入手する方法である。各データベースはインターネット等の広域ネットワーク網４８を介して接続されている。
【０１３０】
この一実施形態は、化学物質管理実施企業の負担が軽減される。また、化学物質管理実施企業が資材購入を検討する際に、環境に影響を与えない材料を容易に探し出せるようになり、化学物質の削減や代替資材の調達が容易に実行できる様になる。
【０１３１】
また、図２６は、本発明を実施するに当たっての他のシステムの一実施形態である。
【０１３２】
すなわち、統括管理部署に専用サーバ５１を設置し、図１に示した各データベースと各手段を全て格納する。社内ネットワーク５２をこの専用サーバに接続することにより、社内の様々な事業所における様々な部署の端末計算機５３にて全ての機能を活用可能とする。また、社外の汎用データ提供サイト５５にデータベースを置き、インターネット５４を介してこれに接続することで、専用サーバ５１に格納しきれない広い範囲のデータや、頻繁に改訂されるデータについても活用を可能とするものである。
【０１３３】
次に、図２７を用いて、図１で示した化学物質総合管理システムを利用したビジネス形態の一例を説明する。
【０１３４】
アウトソーシング会社５６の専用サーバに、図１に示した各データベースを置き、インターネット等の広域ネットワーク網５７を介して化学物質管理企業５８，５９に接続する。
【０１３５】
化学物質管理企業５８，５９はアウトソーシング会社５６に対し、化学物質管理企業５８，５９が管理する化学物質がどの法律により管理が必要であるかの検索を依頼する。
【０１３６】
アウトソーシング会社５６は、依頼に応じて、化学物質管理企業５８，５９の製造工程で投入される材料或いは製品を構成する化学物質がどの法律に基づき管理する必要があるかを検索し、検索結果を広域ネットワーク網５７を介して化学物質管理企業５８，５９に提供する。
【０１３７】
また、化学物質管理企業５８，５９はアウトソーシング会社５６に対し、化学物質管理企業５８，５９が製造工程で投入される材料或いは製品を構成する化学物質を管理するにあたって、アウトソーシング会社５６の専用サーバに格納されている各種データベースを利用して管理する場合、化学物質管理企業５８，５９はアウトソーシング会社５６に対し、アウトソーシング会社５６の専用サーバの各種データベースの提供を依頼する。アウトソーシング会社５６は、依頼に応じて、前記専用サーバに格納されているデータベースのデータを広域ネットワーク網５７を介して依頼者である化学物質管理企業５８，５９に提供する。
【０１３８】
また、アウトソーシング会社５６は、化学物質管理企業５８，５９からの依頼に応じて、当該化学物質管理企業５８，５９の化学物質の管理を行う。
【０１３９】
このとき、化学物質管理企業５８，５９は広域ネットワーク網５７を介してアウトソーシング会社５６に接続し、化学物質の管理業務に必要なデータのやり取りを行う。
【０１４０】
なお、この管理には当該化学物質管理企業が取り扱う材料或いは製品に含有されている化学物質とその排出移動量の報告書を作成することが含まれてもよい。
【０１４１】
また、アウトソーシング会社５６は、専用サーバに格納されているデータベースを用いて管理物質の排出移動量を算出するプロセスは、図１を用いて説明した化学物質総合管理システムにおけるものと同様である。
【０１４２】
なお、化学物質管理企業５８，５９は、予めアウトソーシング会社５６から提供を受けるサービス内容に関する契約を結び、その契約に基づいて受けたサービスの対価を支払う仕組みが考えられる。対価の支払いは、年間契約，月間契約、或いは受けたサービスによるメニュー契約などが考えられる。
【０１４３】
次に、図２８を用いて、アウトソーシング会社のビジネス形態を実現するフローを説明する。
【０１４４】
図１で説明した各種データベースを格納した専用サーバを有するアウトソーシング会社は、化学物質管理企業からサービス提供の依頼を受けることになる。
【０１４５】
この場合、まず、化学物質管理企業は広域ネットワーク網を介してアウトソーシング会社にコンタクトする（６０）。
【０１４６】
次に、化学物質管理企業は、アウトソーシング会社に提供を希望するサービスを依頼する（６１）。
【０１４７】
サービスとしては、化学物質の関連法規の検索，各種データベースの提供，化学物質の管理，報告書の作成などである。
【０１４８】
アウトソーシング会社は、専用サーバの格納された各種データベースを利用して、依頼者の要求に対応するサービスを提供するのである（６２）。
【０１４９】
【発明の効果】
以上説明したように、第一番目の発明によれば、管理物質に対して、多数の法規から該当する法規を漏れなく抽出できる化学物質管理システムを提供することができる。
【０１５０】
また、第二番目の発明によれば、管理物質に対して、多数の法規から該当する法規を漏れなく抽出できる化学物質管理方法を提供することができる。
【０１５１】
また、第三番目の発明によれば、管理物質に対して、多数の法規から該当する法規を漏れなく抽出でき、該当する法規の記載個所を容易に識別できる化学物質管理システムの管理画面を提供することができる。
【０１５２】
また、第四番目の発明によれば、管理物質に対して、多数の法規から該当する法規を漏れなく抽出できる機能を授受し合える化学物質管理システムを提供することができる。
【０１５３】
また、第五番目の発明によれば、管理物質に対して、多数の法規から該当する法規を漏れなく抽出できる化学物質管理システムを利用したビジネス形態を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における化学物質総合管理システムの構成図である。
【図２】物質データベースのデータ構造例である。
【図３】関連物質データベースのデータ構造例である。
【図４】法規条文データベースのデータ構造例である。
【図５】法規条文データベースのｗｗｗブラウザー表示である。
【図６】法規関連データベースのデータ構造例である。
【図７】ＭＳＤＳデータベースのデータ構造例である。
【図８】材料組成データベースのデータ構造例の概念図である。
【図９】管理物質データベースのデータ構造例の概念図である。
【図１０】排出係数データベースのデータ構造例の概念図である。
【図１１】法規条文検索のフロー図である。
【図１２】図１１で示す各手順におけるｗｗｗブラウザー上に表示される画面例である。
【図１３】図１１で示す各手順におけるｗｗｗブラウザー上に表示される画面例である。
【図１４】図１１で示す各手順におけるｗｗｗブラウザー上に表示される画面例である。
【図１５】図１１で示す各手順におけるｗｗｗブラウザー上に表示される画面例である。
【図１６】図１１で示す各手順におけるｗｗｗブラウザー上に表示される画面例である。
【図１７】法律へのリンク表示のための抽出データの内容を示す図である。
【図１８】法規条文検索時における法規条文データベースのデータの書き換え例を示す図である。
【図１９】法規条文検索時の危険度点数例を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態における管理物質の取扱例を示す図である。
【図２１】データ入力処理のフロー図である。
【図２２】プロセス集計処理のフロー図である。
【図２３】評価集計処理のフロー図である。
【図２４】総合集計処理のフロー図である。
【図２５】本発明を実施するに当たってのシステムの一実施形態を示す図である。
【図２６】本発明を実施するに当たっての他のシステムの一実施形態を示す図である。
【図２７】図１で示した化学物質総合管理システムを利用したビジネス形態の一例を説明する図である。
【図２８】アウトソーシング会社のビジネス形態を実現するフローを説明する図である。
【符号の説明】
１０…調査処理部、１２…プロセス集計処理部、１３…評価集計処理部、１４…総合集計処理部、２１…物質データベース、２２…関連物質データベース、２３…法規条文データベース、２４…法規関連データベース、１０２…ＭＳＤＳデータベース、１０４…材料組成データベース、１０５…管理物質データベース、１０６…排出係数データベース、１１０…結果データベース、１１１…結果表示処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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