(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータケース（４）と、
前記モータケース（４）に支持され、回転駆動される回転軸（６）と、
前記モータケース（４）に固定されるギヤハウジング（２１）と、
前記回転軸（６）と同軸上に前記ギヤハウジング（２１）に支持されるウォーム軸（２３）と、
前記ウォーム軸（２３）に噛合されるとともに出力側に連結されるウォームホイール（２４）と、
前記回転軸（６）と前記ウォーム軸（２３）とを略一体回転可能に連結し、該回転軸（６）と該ウォーム軸（２３）間の衝撃を吸収する緩衝連結部材（３０）とを備え、
前記緩衝連結部材（３０）は、
前記回転軸（６）と一体回転し、回転方向に係合可能な回転軸側係合部（３１ｃ）を有する回転軸側回転体（３１）と、
前記ウォーム軸（２３）と一体回転し、回転方向に係合可能なウォーム軸側係合部（３２ｃ）を有するウォーム軸側回転体（３２）と、
前記回転軸側係合部（３１ｃ）と前記ウォーム軸側係合部（３２ｃ）との間で回転方向に係合されて配設される緩衝部材（３３ｂ）とを備え、
前記ウォーム軸側回転体（３２）は、前記ウォーム軸側係合部（３２ｃ）が設けられた円柱部（３２ａ）を有し、該円柱部（３２ａ）には、前記ウォーム軸（２３）側にそのウォーム軸（２３）の軸線方向に沿って延び、且つ内径が前記ウォーム軸（２３）の外径と同じである筒形状部（３２ｇ）が形成され、該筒形状部（３２ｇ）には前記ウォーム軸（２３）の回転を検出するための回転検出部材（４１）が固定されたことを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記緩衝部材（３３ｂ）は、隣り合う前記回転軸側係合部（３１ｃ）と前記ウォーム軸側係合部（３２ｃ）間にそれぞれ設けられ、該各緩衝部材（３３ｂ）は緩衝部材連結部（３３ａ）にて環状に連結されたことを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のモータにおいて、
前記回転軸側係合部（３１ｃ）及び前記ウォーム軸側係合部（３２ｃ）を、それぞれ回転方向に複数設けたことを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項３に記載のモータにおいて、
前記回転軸側係合部（３１ｃ）及び前記ウォーム軸側係合部（３２ｃ）を、それぞれ等角度間隔に設けたことを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記回転軸（６）及び前記ウォーム軸（２３）は、前記モータケース（４）と前記ギヤハウジング（２１）に対して、それぞれ少なくとも両端側の２個所で回転可能に支持されることを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記緩衝部材（３３ｂ）は、ゴム材からなることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータに係り、詳しくはウォーム及びウォームホイールを備えたモータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パワーウインド装置やサンルーフ装置等に用いられるモータは、モータ本体と減速部とを備えている。そして、このようなモータとしては、モータ本体の回転駆動される回転軸の先端部にウォーム（ウォーム軸）を形成し、そのウォームを減速部のギヤハウジング内に収容してウォームホイールに噛合させたものがある。そして、このようなモータでは、回転軸を基端部、先端部、及び中間部の３箇所で軸受にて支持している。又、このようなモータでは、回転軸の駆動中に出力側で過負荷が加わった場合等、ウォームがウォームホイールとの噛み合い反力により軸直交方向（径方向）に急激に大きな力を受けるため、回転軸の中間部と軸受との間に該軸の逃がし用のクリアランスを設け、該軸の撓みを許容して該衝撃を吸収している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようにクリアランスを設けると、該クリアランス分、ウォームとウォームホイールとの噛み合い量の低下を招くことになり、ひいてはモータ効率の低下を招くことになる。又、回転軸が撓むことから軸受の偏磨耗が発生し易いという問題がある。尚、このことは、異音の発生等の原因となる。
【０００４】
又、ウォームホイールの内側にゴムクッション等を配設し、該ゴムクッションを介して出力側である出力軸を回転させることで、前記のような衝撃をゴムクッションにて吸収するものがある。しかし、この場合、減速後の衝撃吸収であるため、ゴムクッションの体積が大きくなり、ウォームホイールの小型化や薄型化が困難になるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであって、その目的は、ウォーム及びウォームホイールを備えたモータにおいて、モータ効率の向上、軸受の偏磨耗の低減、及び小型化を図ることができるモータを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、モータケースと、前記モータケースに支持され、回転駆動される回転軸と、前記モータケースに固定されるギヤハウジングと、前記回転軸と同軸上に前記ギヤハウジングに支持されるウォーム軸と、前記ウォーム軸に噛合されるとともに出力側に連結されるウォームホイールと、前記回転軸と前記ウォーム軸とを略一体回転可能に連結し、該回転軸と該ウォーム軸間の衝撃を吸収する緩衝連結部材とを備えたモータを要旨とする。
【０００７】
また、該モータにおいて、前記緩衝連結部材は、前記回転軸と一体回転し、回転方向に係合可能な回転軸側係合部を有する回転軸側回転体と、前記ウォーム軸と一体回転し、回転方向に係合可能なウォーム軸側係合部を有するウォーム軸側回転体と、前記回転軸側係合部と前記ウォーム軸側係合部との間で回転方向に係合されて配設される緩衝部材とを備え、前記ウォーム軸側回転体は、前記ウォーム軸側係合部が設けられた円柱部を有し、該円柱部には、前記ウォーム軸側にそのウォーム軸の軸線方向に沿って延び、且つ内径が前記ウォーム軸の外径と同じである筒形状部が形成され、該筒形状部には前記ウォーム軸の回転を検出するための回転検出部材が固定された。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータにおいて、前記緩衝部材は、隣り合う前記回転軸側係合部と前記ウォーム軸側係合部間にそれぞれ設けられ、該各緩衝部材は緩衝部材連結部にて環状に連結された。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のモータにおいて、前記回転軸側係合部及び前記ウォーム軸側係合部を、それぞれ回転方向に複数設けた。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のモータにおいて、前記回転軸側係合部及び前記ウォーム軸側係合部を、それぞれ等角度間隔に設けた。
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記回転軸及び前記ウォーム軸は、前記モータケースと前記ギヤハウジングに対して、それぞれ少なくとも両端側の２個所で回転可能に支持される。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記緩衝部材は、ゴム材からなる。
【００１４】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、緩衝連結部材にて、回転軸とウォーム軸とが略一体回転可能に連結され、同緩衝連結部材にて、該回転軸と該ウォーム軸間の衝撃が吸収される。よって、例えば、回転軸の駆動中に出力側で過負荷が加わった場合等、出力側からの衝撃は緩衝連結部材にて吸収される。これにより、例えばウォーム軸とその軸受間に、ウォーム軸の径方向への逃がし用のクリアランスを設ける必要がなくなる。よって、クリアランス分のウォーム軸とウォームホイールとの噛み合い量の低下を抑止することができ、ひいてはモータの高効率化を図ることができる。又、衝撃が吸収されるため、ウォーム軸が撓み難くなり、その軸受の偏磨耗が低減される。さらに、ウォームホイールと出力側との間に緩衝部材を設ける場合に比べて、衝撃を吸収するための緩衝部材、例えばゴム材の体積を小さくすることができる。
【００１５】
また、回転軸が回転駆動されると、回転軸側回転体が一体回転し、その回転軸側係合部から緩衝部材を介してウォーム軸側係合部に回転力が伝達され、ウォーム軸側回転体及びウォーム軸が略一体回転される。よって、緩衝部材にて回転軸とウォーム軸間の衝撃が吸収される。また、例えば、予め回転検出部材を緩衝連結部材のウォーム軸側回転体（円柱部の筒形状部）に固定しておくことにより、その部品管理が容易となる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、緩衝部材は、隣り合う前記回転軸側係合部と前記ウォーム軸側係合部との間にそれぞれ設けられ、該各緩衝部材は緩衝部材連結部にて環状に連結されるため、緩衝部材が一部品となり、部品点数の増大が抑制される。又、各緩衝部材は、緩衝部材連結部にて環状に連結されるため、隣り合う前記回転軸側係合部と前記ウォーム軸側係合部との間から径方向外側に飛び出してしまうことが防止される。よって、緩衝部材を径方向に保持するための構造が特に不要となり、各部材を簡単な形状や構成とすることができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、前記回転軸側係合部及び前記ウォーム軸側係合部は、それぞれ回転方向に複数設けられるため、隣り合う回転軸側係合部とウォーム軸側係合部との間にそれぞれ設けられる緩衝部材の数を４個以上とすることができ、各緩衝部材にかかる荷重を小さくすることができる。よって、回転軸とウォーム軸間の衝撃がバランス良く吸収されるとともに、耐久性が向上される。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、前記回転軸側係合部、及び前記ウォーム軸側係合部は、それぞれ等角度間隔に設けられるため、各部材を大幅に回動させなくても、その組み付け時の周方向の位置決めを行なうことができる。よって、その組み付け作業が容易となる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、前記回転軸及び前記ウォーム軸は、前記モータケースと前記ギヤハウジングに対して、それぞれ少なくとも両端側の２個所で回転可能に支持される。そして、回転軸とウォーム軸間の衝撃が吸収されることから、回転軸及びウォーム軸を常に同軸上に保持（径方向に逃げ難く、撓み難く、がたつき難く）することができる。よって、特にウォーム軸とウォームホイールとの噛み合い量の低下を抑止することができ、ひいてはモータの高効率化を図ることができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、前記緩衝部材は、ゴム材よりなるため、容易に成形及び配置することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施の形態について図１〜図８を参照して説明する。図１は、本実施の形態におけるモータ１の要部断面図を示す。モータ１は、モータ本体２と減速部３とを備えている。
【００２４】
図１に示すように、上記モータ本体２は、モータケースとしてのヨークハウジング（以下、単にヨークという）４、１対のマグネット５、回転軸６、コア鉄心７、コンミテータ（整流子）８、樹脂製のブラシホルダ９、給電用のブラシ１０、本体側第１及び第２軸受１１，１２を備えている。
【００２５】
ヨーク４は、略有底扁平円筒状に形成されている。そして、ヨーク４の軸直交方向断面の長手方向両端の内周面には、１対のマグネット５が対向して固着されている。また、ヨーク４の底部には、本体側第１軸受１１が固定され、該軸受１１にて回転軸６の基端部が回転可能に支持されている。この回転軸６の先端部には、図２に示すように、円柱形状から平行に面取りした２面巾凸部６ａ（図２及び図３参照）が形成されている。
【００２６】
上記マグネット５の位置に対応する上記回転軸６の中間部には、前記コア鉄心７が固定されている。また、上記回転軸６の上記コア鉄心７よりも先端側には、コンミテータ８が固定されている。
【００２７】
上記ヨーク４の開口部には、該ヨーク４の軸直交方向断面の長手方向の外側に延びるフランジ部４ａが形成されている。
ヨーク４の開口部には、ブラシホルダ９が嵌合固定されている。このブラシホルダ９は、ヨーク４の開口部と対応し、同開口部を略覆っている。ブラシホルダ９のヨーク４内部側には図示しない配線で外部の図示しない制御装置（外部電源）に接続される一対のブラシ１０が配設されている。又、ブラシホルダ９の略中央には本体側第２軸受１２が設けられ、該軸受１２にて上記回転軸６の先端側が回転可能に支持されている。
【００２８】
ここで、上記ブラシ１０は、上記コンミテータ８に対応した位置に配置されて同コンミテータ８と接触している。よって、制御装置（外部電源）からブラシ１０及びコンミテータ８を介してコア鉄心７に巻装したコイル導線に電流が供給されると、同コア鉄心７及び回転軸６が回転駆動される。
【００２９】
減速部３は、ギヤハウジング２１と、減速部側第１及び第２軸受２２ａ，２２ｂと、ウォーム軸２３と、ウォームホイール２４と、出力軸２５とを備える。
ギヤハウジング２１は、樹脂製であって、そのモータ本体２に固定される側（図１中、上側）端部（以下、上側端部という）には、ブラシホルダ９が嵌合される嵌合凹部２１ａが形成されている。そして、ギヤハウジング２１は、嵌合凹部２１ａにブラシホルダ９が嵌合された状態で、上側端部外縁側がヨーク４のフランジ部４ａにネジ２６にてネジ止めされている。
【００３０】
ギヤハウジング２１には、前記嵌合凹部２１ａの中央から凹設された円形の収容凹部２１ｂ、及び、該収容凹部２１ｂの底部中央から回転軸６の軸線方向に沿って延びるように凹設したウォーム軸収容部２１ｃが形成されている。又、ギヤハウジング２１には、ウォーム軸収容部２１ｃの中間部の軸線直交方向（図１中、左方向）に該ウォーム軸収容部２１ｃと連通するホイール収容部２１ｄが形成されている。
【００３１】
そして、ギヤハウジング２１のウォーム軸収容部２１ｃの開口部には、減速部側第１軸受２２ａが固定されている。又、ウォーム軸収容部２１ｃの底部には、減速部側第２軸受２２ｂが固定されている。尚、本実施の形態の減速部側第１及び第２軸受２２ａ，２２ｂは、金属製で略円筒形状のすべり軸受（メタル軸受）である。
【００３２】
ウォーム軸２３は、金属材料よりなり、その中間部にウォーム２３ａが形成されている。又、ウォーム軸２３の基端部には、円柱形状から平行に面取りした２面巾凸部２３ｂ（図２及び図３参照）が形成されている。又、ウォーム軸２３の基端部には、２面巾凸部２３ｂから突出した円柱形状の当接凸部２３ｃ（図２及び図３参照）が形成されている。そして、ウォーム軸２３は、その両端側で前記減速部側第１及び第２軸受２２ａ，２２ｂに回転可能に支持されてウォーム軸収容部２１ｃ内に収容されている。
【００３３】
ウォームホイール２４は、ウォーム２３ａと噛合され、ウォーム軸２３と直交する方向（図１の紙面直交方向）の軸中心で回転可能にホイール収容部２１ｄ内に収容されている。そして、出力軸２５は、ウォームホイール２４の回転に応じて同軸で回転するように該ウォームホイール２４に連結されている。尚、この出力軸は、図示しない外部の負荷、例えば車両のウインドガラスやサンルーフのルーフガラスに連結される。
【００３４】
前記回転軸６は、緩衝連結部材３０を介してウォーム軸２３に連結されている。この緩衝連結部材３０は、回転軸６とウォーム軸２３を略一体回転可能に連結するとともに、該回転軸６とウォーム軸２３間の衝撃を吸収する。詳しくは、緩衝連結部材３０は、図２及び図３に示すように、回転軸側回転体３１と、ウォーム軸側回転体３２と、一体緩衝部材３３と、ボール３４とを備えている。
【００３５】
回転軸側回転体３１は、樹脂製であり、図２〜図５に示すように、略円盤形状の円盤部３１ａと、円盤部３１ａの軸中心から軸線方向（図２、図３及び図５中、下方向）に延出した筒部３１ｂと、円盤部３１ａの外周縁の所定位置から軸線方向（図２、図３及び図５中、下方向）に突出した回転軸側係合部３１ｃとから構成されている。本実施の形態の回転軸側係合部３１ｃは、円盤部３１ａの外周縁の３個所から突出している。又、回転軸側係合部３１ｃは、円盤部３１ａの外周縁に等角度間隔で設けられている。又、各回転軸側係合部３１ｃは、円盤部３１ａの軸中心を中心とした略扇形状に形成されている。又、円盤部３１ａ及び筒部３１ｂの軸中心には、前記回転軸６の２面巾凸部６ａが嵌挿可能な２面巾凹部３１ｄが円盤部３１ａ側から凹設されている。又、筒部３１ｂの軸中心先端部には、その先端側から徐々に直径の小さくなるテーパ凹部３１ｅが形成されている。このテーパ凹部３１ｅは、２面巾凹部３１ｄまで連通して形成されている。そして、回転軸側回転体３１は、２面巾凹部３１ｄに回転軸６の２面巾凸部６ａが嵌挿されて該回転軸６と一体回転するように固定されている。
【００３６】
ウォーム軸側回転体３２は、樹脂製であり、図２、図３、図７及び図８に示すように、略円柱形状の円柱部３２ａと、円柱部３２ａの軸中心から軸線方向（図２、図３及び図８中、上方向）に延出した筒部３２ｂと、円柱部３２ａの外周側の所定位置から軸線方向（図２、図３及び図８中、上方向）に突出したウォーム軸側係合部３２ｃとから構成されている。本実施の形態のウォーム軸側係合部３２ｃは、円柱部３２ａの外周側の３個所から突出している。又、ウォーム軸側係合部３２ｃは、円柱部３２ａの外周側に等角度間隔で設けられている。又、各ウォーム軸側係合部３２ｃは、円柱部３２ａの軸中心を中心とした略扇形状に形成されている。又、円柱部３２ａにおいて、前記筒部３２ｂと反対方向の軸線方向（図２、図３及び図８中、下方向）には、内径が前記ウォーム軸２３の外径と同じの筒形状に延びるセンサマグネット圧入部３２ｇが形成されている。又、円柱部３２ａの軸中心には、前記ウォーム軸２３の２面巾凸部２３ｂが嵌挿可能な２面巾凹部３２ｄが筒部３２ｂの反対側から凹設されている。さらに、円柱部３２ａ及び筒部３２ｂの軸中心には、前記ウォーム軸２３の当接凸部２３ｃが嵌挿可能な円形凹部３２ｅが２面巾凹部３２ｄの底部から凹設されている。又、筒部３２ｂの軸中心先端部には、その先端側から徐々に直径の小さくなるテーパ凹部３２ｆが形成されている。このテーパ凹部３２ｆは、円形凹部３２ｅまで連通して形成されている。そして、ウォーム軸側回転体３２は、２面巾凹部３２ｄにウォーム軸２３の２面巾凸部２３ｂが嵌挿されるとともに、円形凹部３２ｅに当接凸部２３ｃが嵌挿されて該ウォーム軸２３と一体回転するように固定されている。
【００３７】
一体緩衝部材３３は、ゴム材からなり、図２、図３及び図６に示すように、環状の緩衝部材連結部としての緩衝部連結部３３ａと、緩衝部連結部３３ａの外周から放射状に突出する緩衝部材としての緩衝部３３ｂとから構成されている。この一体緩衝部材３３の緩衝部連結部３３ａの内径は、前記回転軸側回転体３１及び前記ウォーム軸側回転体３２の各筒部３１ｂ，３２ｂの外径と略同じに設定されている。又、緩衝部連結部３３ａの外径は、前記各回転軸側係合部３１ｃ及び前記各ウォーム軸側係合部３２ｃの内径（各係合部３１ｃ，３２ｃの内側から該回転体３１，３２の軸中心までを半径とした径）と略同じに設定されている。又、緩衝部３３ｂは、緩衝部連結部３３ａの周方向に６個設けられている。又、緩衝部３３ｂは、等角度間隔に設けられている。又、緩衝部３３ｂは、緩衝部連結部３３ａの軸中心を中心とした略扇形状に形成されている。
【００３８】
そして、回転軸側回転体３１、ウォーム軸側回転体３２、及び一体緩衝部材３３は、各緩衝部３３ｂが周方向に隣り合う回転軸側係合部３１ｃとウォーム軸側係合部３２ｃとの間に配置されるように連結される。このとき、緩衝部連結部３３ａは、図３に示すように、各筒部３１ｂ，３２ｂに外嵌されるとともに、各回転軸側係合部３１ｃ及び各ウォーム軸側係合部３２ｃの内側に内嵌されるように配置される。又、このとき、対向する両テーパ凹部３１ｅ，３２ｆ間には、ボール３４が略収容されて保持され、該ボール３４は回転軸６（２面巾凸部６ａ）の先端及びウォーム軸２３（当接凸部２３ｃ）の先端と当接される。又、このように連結された状態で、対向する両筒部３１ｂ，３２ｂの端面間と、対向する回転軸側係合部３１ｃと円柱部３２ａの端面間と、対向するウォーム軸側係合部３２ｃと円盤部３１ａの端面間には、それぞれ若干の隙間が形成されるように各部材の寸法が設定されている。よって、少なくとも１つの前記端面が当接するまでの範囲で、回転軸側回転体３１に対してウォーム軸側回転体３２が傾動可能とされる。尚、この傾動時、前記緩衝部連結部３３ａは、圧縮されて弾性変形することになる。
【００３９】
尚、本実施の形態では、ウォーム軸側回転体３２が固定される前に、回転検出部材としてのセンサマグネット４１がウォーム軸側回転体３２のセンサマグネット圧入部３２ｇに圧入されて固定されている。詳しくは、センサマグネット４１は、図２に示すように、前記円柱部３２ａと同じ外径の略円盤形状に形成され、その軸中心部には、前記ウォーム軸側回転体３２のセンサマグネット圧入部３２ｇが圧入可能な円形孔４１ａが形成されている。そして、センサマグネット４１は、その円形孔４１ａにセンサマグネット圧入部３２ｇが圧入されて該ウォーム軸側回転体３２に固定されている。又、本実施の形態のギヤハウジング２１の前記センサマグネット４１と対応した位置には、図示しない回転センサ（例えばホールＩＣ）が配置され、該回転センサの検出信号によりフィードバック制御が可能とされている。
【００４０】
上記のように構成されたモータ１は、以下のように動作する。
モータ本体２が駆動され、回転軸６が回転駆動されると、回転軸６と回転軸側回転体３１が一体回転する。すると、回転軸側回転体３１の回転軸側係合部３１ｃから一体緩衝部材３３の緩衝部３３ｂを介してウォーム軸側回転体３２のウォーム軸側係合部３２ｃに回転力が伝達され、回転軸側回転体３１と共にウォーム軸側回転体３２及びウォーム軸２３が略一体回転する。すると、ウォーム軸２３の回転に応じてウォームホイール２４が回転し、そのウォームホイール２４の回転に応じて出力軸２５が回転する。よって、出力軸２５に連結される負荷、例えば車両のウインドガラスやサンルーフのルーフガラス等が駆動される。
【００４１】
そして、上記したような駆動中に、例えば出力軸２５側で過負荷が加わると、緩衝連結部材３０、詳しくは一体緩衝部材３３の緩衝部３３ｂにて、回転軸６とウォーム軸２３間の衝撃が吸収される。
【００４２】
次に、上記実施の形態の特徴的な作用効果を以下に記載する。
（１）緩衝連結部材３０、詳しくは一体緩衝部材３３の緩衝部３３ｂにて、回転軸６とウォーム軸２３間の衝撃が吸収されるため、ウォーム軸２３と、減速部側第１及び第２軸受２２ａ，２２ｂ間に、ウォーム軸２３の径方向への逃がし用のクリアランスを設ける必要がなくなる。よって、クリアランス分のウォーム軸２３とウォームホイール２４との噛み合い量の低下を抑止することができ、ひいてはモータ１の高効率化を図ることができる。又、衝撃が吸収されるため、ウォーム軸２３が撓み難くなり、減速部側第１及び第２軸受２２ａ，２２ｂの偏磨耗が低減される。さらに、ウォームホイール２４と出力軸２５との間に緩衝部材を設ける場合と異なり、モータ１の減速前段階で衝撃を吸収するため、緩衝部材（緩衝部３３ｂ）の体積を小さくすることができる。
【００４３】
（２）緩衝部３３ｂは、隣り合う回転軸側係合部３１ｃとウォーム軸側係合部３２ｃとの間にそれぞれ設けられ、該各緩衝部３３ｂは緩衝部連結部３３ａにて環状に連結されるため、緩衝部材が一部品（一体緩衝部材３０）となり、部品点数の増大が抑制される。これにより、組み付け作業工程数の増大は抑制される。又、各緩衝部３３ｂは、緩衝部連結部３３ａにて環状に連結されるため、隣り合う回転軸側係合部３１ｃとウォーム軸側係合部３２ｃとの間から径方向外側に飛び出してしまうことが防止される。よって、緩衝部３３ｂを径方向に保持するための構造が特に不要となり、各部材を簡単な形状や構成とすることができる。
【００４４】
（３）緩衝部連結部３３ａは、各筒部３１ｂ，３２ｂに外嵌されるとともに、各回転軸側係合部３１ｃ及び各ウォーム軸側係合部３２ｃの内側に内嵌されるように配置される。言い換えると、緩衝部連結部３３ａは、回転軸側回転体３１及びウォーム軸側回転体３２の互いの芯ずれを許容するための隙間に介在される。そして、緩衝部連結部３３ａは、弾性を有するため、回転軸６及びウォーム軸２３の芯ずれが許容されるとともに、回転軸側回転体３１とウォーム軸側回転体３２との衝突やそれにと伴う騒音や磨耗が低減される。尚、回転軸６及びウォーム軸２３の芯ずれが許容されることは、各部材の高い寸法精度や高い組み付け精度を必要としなくなるため、ひいてはモータ１のコストの低減に寄与する。
【００４５】
（４）回転軸側係合部３１ｃ及びウォーム軸側係合部３２ｃは、それぞれ回転方向に３個ずつ設けられ、隣り合う回転軸側係合部３１ｃとウォーム軸側係合部３２ｃとの間にそれぞれ設けられる緩衝部３３ｂの数は６個とされている。よって、各緩衝部３３ｂにかかる荷重は小さくなる。よって、回転軸６とウォーム軸２３間の衝撃がバランス良く吸収されるとともに、耐久性が向上される。
【００４６】
（５）回転軸側係合部３１ｃ、ウォーム軸側係合部３２ｃ、及び緩衝部３３ｂは、それぞれ等角度間隔に設けられるため、各部材３１ｃ，３２ｃ，３３ｂを大幅に回動させなくても、その組み付け時の周方向の位置決めを行なうことができる。よって、その組み付け作業が容易となる。又、各部材３１ｃ，３２ｃ，３３ｂは周方向に所定パターンを繰り返す形状となるため、各部材３１ｃ，３２ｃ，３３ｂを容易に設計及び製造することができる。
【００４７】
（６）回転軸６及びウォーム軸２３は、ヨーク４とギヤハウジング２１に対して、それぞれ両端側の２個所で回転可能に支持される。そして、回転軸６とウォーム軸２３間の衝撃が吸収されることから、回転軸６及びウォーム軸２３を常に同軸上に保持（径方向に逃げ難く、撓み難く、がたつき難く）することができる。よって、特にウォーム軸２３とウォームホイール２４との噛み合い量の低下を抑止することができ、ひいてはモータ１の高効率化を図ることができる。
【００４８】
（７）一体緩衝部材３３（緩衝部３３ｂ）は、ゴム材からなるため、容易に成形及び配置することができる。
（８）ウォーム軸側回転体３２には、２面巾凹部３２ｄ及びセンサマグネット圧入部３２ｇが形成され、センサマグネット４１には、該センサマグネット圧入部３２ｇが圧入される円形孔４１ａが形成され、２面巾凹部３２ｄにウォーム軸２３に形成された２面巾凸部２３ｂが嵌挿されることで、各部材の回り止めがなされている。このようにすると、ウォーム軸２３に回転方向に係合する２種類（ウォーム軸側回転体３２用とセンサマグネット４１用）の回り止め部を形成しなくてよいため、その加工が容易となり、製造コストを低減することができる。又、センサマグネット４１は、樹脂製のウォーム軸側回転体３２に固定されるため、その割れが低減される。
【００４９】
（９）緩衝連結部材３０の一部であるウォーム軸側回転体３２に、センサマグネット４１（回転検出部材）を固定するようにしたため、例えば、予めセンサマグネット４１をウォーム軸側回転体３２に固定しておくことにより、その部品管理が容易となる。
【００５０】
上記実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・上記実施の形態では、緩衝連結部材３０は、回転軸側回転体３１と、ウォーム軸側回転体３２と、一体緩衝部材３３と、ボール３４とを備えるとしたが、回転軸６とウォーム軸２３を略一体回転可能に連結するとともに、該回転軸６とウォーム軸２３間の衝撃を吸収できれば、他の構成に変更してもよい。例えば、ボール３４を省略した構成としてもよい。尚、この場合、他の部材の形状等を適宜変更する必要がある。このようにしても、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
・上記実施の形態では、各緩衝部３３ｂを緩衝部連結部３３ａにて環状に連結したが、各緩衝部３３ｂを独立した緩衝部材としてもよい。但し、この場合、その緩衝部材を隣り合う回転軸側係合部３１ｃとウォーム軸側係合部３２ｃとの間に保持する構造を必要とする。このようにしても、上記実施の形態の効果（１）、（４）、（６）〜（８）と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
・上記実施の形態では、緩衝部連結部３３ａは、回転軸側回転体３１及びウォーム軸側回転体３２の互いの芯ずれを許容するための隙間に介在されるとしたが、芯ずれを許容するための隙間とは無関係の位置に配置するように変更してもよい。このようにしても、上記実施の形態の効果（１）、（２）、（４）〜（８）と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
・上記実施の形態では、回転軸側係合部３１ｃ及びウォーム軸側係合部３２ｃの数をそれぞれ３個ずつとし、緩衝部３３ｂの数を６個としたが、それらの個数を適宜変更してもよい。尚、回転軸側係合部及びウォーム軸側係合部の数をそれぞれ複数とすると、緩衝部の数を４個以上とすることができ、各緩衝部にかかる荷重を小さくすることができる。
【００５４】
・上記実施の形態では、回転軸側係合部３１ｃ、ウォーム軸側係合部３２ｃ、及び緩衝部３３ｂは、それぞれ等角度間隔に設けられるとしたが、少なくとも１つを不等角度間隔に設けてもよい。このようにしても、上記実施の形態の効果（１）〜（４）、（５）〜（８）と同様の効果を得ることができる。又、例えば、出力軸２５側で過負荷が加わる方向が特定される場合等、該方向の過負荷に基づく衝撃を吸収する側（１つおきの郡）の緩衝部の周方向幅を長くしてもよい。このようにすると、緩衝部の無駄を低減しながら、回転軸６とウォーム軸２３間の衝撃を吸収することができる。
【００５５】
・上記実施の形態では、一体緩衝部材３３（緩衝部３３ｂ）は、ゴム材からなるとしたが、他の材料に変更してもよい。例えば、緩衝部をコイルばねに変更して実施してもよい。このようにしても、コイルばねにて、回転軸６とウォーム軸２３間の衝撃を吸収することができる。
【００５６】
・上記実施の形態では、ウォーム軸２３の２面巾凸部２３ｂにてウォーム軸側回転体３２及びセンサマグネット４１の回り止めを行なったが、ウォーム軸側回転体３２及びセンサマグネット４１の回り止めを行なうための構造を別々に構成してもよい。このようにしても、上記実施の形態の効果（１）〜（７）と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
・上記実施の形態では、センサマグネット４１をウォーム軸側回転体３２に固定したが、センサマグネット４１等の回転を検出するための回転検出部材を、緩衝連結部材３０の他の一部（例えば、回転軸側回転体３１）に設けて（固定して）実施してもよい。このようにしても、例えば、予めセンサマグネット（回転検出部材）を回転軸側回転体３１に固定しておくことにより、その部品管理が容易となる。
【００５８】
・上記実施の形態では、センサマグネット４１に円形孔４１ａを形成し、その円形孔４１ａにウォーム軸側回転体３２のセンサマグネット圧入部３２ｇを圧入して該センサマグネット４１と該ウォーム軸側回転体３２（ウォーム軸２３）を固定したが、両者を接着剤により固定してもよい。このようにしても、例えば、予めセンサマグネットをウォーム軸側回転体に接着しておくことにより、その部品管理が容易となる。
【００５９】
・上記実施の形態では、緩衝連結部材３０は、回転軸側回転体３１（回転軸６）とウォーム軸側回転体３２（ウォーム軸２３）の芯ずれを許容するとしたが、該芯ずれを許容しない構成に変更してもよい。このようにしても、上記実施の形態の効果（１）、（２）、（４）〜（８）と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
上記実施の形態から把握できる技術的思想について、以下にその効果とともに記載する。
（イ）前記回転軸側係合部（３１ｃ）、前記ウォーム軸側係合部（３２ｃ）、及び前記緩衝部材（３３ｂ）を、それぞれ等角度間隔に複数設けた。このようにすると、前記回転軸側係合部、前記ウォーム軸側係合部、及び前記緩衝部材は、それぞれ等角度間隔に複数設けられるため、各部材を大幅に回動させなくても、その組み付け時の周方向の位置決めを行なうことができる。よって、その組み付け作業が容易となる。
【００６１】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、ウォーム及びウォームホイールを備えたモータにおいて、モータ効率の向上、軸受の偏磨耗の低減、及び小型化を図ることができるモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態のモータの要部断面図。
【図２】本実施の形態の緩衝連結部材の分解斜視図。
【図３】本実施の形態の緩衝連結部材の要部断面図。
【図４】本実施の形態の回転軸側回転体の底面図。
【図５】本実施の形態の回転軸側回転体の断面図。
【図６】本実施の形態の一体緩衝部材の平面図。
【図７】本実施の形態のウォーム軸側回転体の平面図。
【図８】本実施の形態のウォーム軸側回転体の断面図。
【符号の説明】
４…ヨーク（モータケース）、６…回転軸、２１…ギヤハウジング、２３…ウォーム軸、２４…ウォームホイール、３０…緩衝連結部材、３１…回転軸側回転体、３２…ウォーム軸側回転体、４１…センサマグネット（回転検出部材）、３１ｃ…回転軸側係合部、３２ｃ…ウォーム軸側係合部、３３ａ…緩衝部連結部（緩衝部材連結部）、３３ｂ…緩衝部（緩衝部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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