(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央域と前記中央域を取り囲む周辺域とを有する食品容器であって、前記中央域および周辺域は異なる２つの平面に配置されており、前記食品容器の前記中央域はある間隔をおいて並ぶ２本の多平面ヒンジライン周りに関節動作可能であり、前記各多平面ヒンジラインは第１の方向を横切り、かつ前記第１の方向に垂直なベクトル成分を有する方向に区別可能な距離だけ延びており、前記多平面ヒンジラインが前記食品容器を２個の外側翼状部と前記翼状部間に配置される脊柱部とに分割し、前記食品容器が前記食品容器の前記周辺域に縁端を有し、前記２本の多平面ヒンジラインが前記縁端と並置されるある間隔をおいて並ぶ２つの点で一点に集まり、これにより、前記多平面ヒンジラインが前記２つの点以外の箇所で前記食品容器の前記縁端を横切らないようにした食品容器。
【請求項２】
前記多平面ヒンジラインが前記食品容器を同形体部分に分割する請求項１記載の食品容器。
【請求項３】
前記食品容器が円形である請求項１記載の食品容器。
【請求項４】
前記２つの点が正反対に対向して配置される請求項１記載の食品容器。
【請求項５】
さらに、２本のコネクタヒンジラインを備え、前記コネクタヒンジラインが間隔をおいて並ぶ前記２本の多平面ヒンジラインをつなぎ合わせる請求項１記載の食品容器。
【請求項６】
前記コネクタヒンジラインが前記２本のヒンジラインに対して垂直である請求項５記載の食品容器。
【請求項７】
前記２本のコネクタヒンジラインの少なくとも一部が平行である請求項１記載の食品容器。
【請求項８】
前記多平面ヒンジラインが前記食品容器内に脆弱線を備える請求項１記載の食品容器。
【請求項９】
さらに、直立部を備える請求項１記載の食品容器。
【請求項１０】
前記直立部が前記多平面ヒンジラインの少なくとも１本を横切る請求項９記載の食品容器。
【請求項１１】
前記食品容器が開放した第１の位置と全閉した第２の位置との間を関節動作可能であり、前記食品容器がさらに閉鎖具を備え、そのため使用するとき、前記食品容器を前記第２の位置に保持するようにした請求項１記載の食品容器。
【請求項１２】
前記食品容器がセルロースからなる請求項１記載の食品容器。
【請求項１３】
食品容器が食品を受け入れる、開放した第１の位置と食品容器が食品を覆う、全閉した第２の位置との間で形を変える食品容器であって、前記食品容器が独立した固定装置を用いず前記第１の位置または前記第２の位置のどちらかに留まることができ、前記食品容器が外的な影響がなければ前記第１の位置から前記第２の位置へ、または前記第２の位置から前記第１の位置へ、あるいはどちらかの位置から中間位置へ移らないように構成されており、前記食品容器が中央域とＺ方向深さだけ間隔を離される、隣接する周辺域とを有し、前記周辺域が前記中央域と異なる平面に配置されており、前記食品容器が前記周辺域を横切り、ある間隔をおいて並ぶ２本のヒンジライン周りに前記第１の位置と前記第２の位置との間で関節動作可能であり、前記ヒンジラインがＺ方向深さの２倍の距離だけ間隔を離され、前記離隔距離は前記２本のヒンジラインが前記外周域を横切る箇所で測定される２位置安定食品容器。
【請求項１４】
前記食品容器が合成材料からなる請求項１３記載の食品容器。
【請求項１５】
中央域と前記中央域を取り囲む周辺域とを有する食品容器であって、前記中央域および周辺域は異なる２つの平面に配置されており、前記食品容器の前記中央域は複数の多平面ヒンジライン周りに関節動作可能であり、前記各多平面ヒンジラインは第１の方向を横切り、かつ前記第１の方向に垂直なベクトル成分を有する方向に区別可能な距離だけ延びており、前記食品容器の前記中央域がＸＹ平面を形成しており、前記周辺域の少なくとも一部が前記ＸＹ平面に平行に配置されるようにした食品容器。
【請求項１６】
中央域と前記中央域を取り囲む周辺域とを有する食品容器であって、前記中央域および周辺域は異なる２つの平面に配置されており、前記食品容器の前記中央域は複数の多平面ヒンジライン周りに関節動作可能であり、前記各多平面ヒンジラインは第１の方向を横切り、かつ前記第１の方向に垂直なベクトル成分を有する方向に区別可能な距離だけ延びており、前記多平面ヒンジラインは食品容器を２個の外側翼状部と前記翼状部の間に配置される脊柱部とに分割しており、前記食品容器が前記食品容器の前記周辺域に縁端を有し、前記２本の多平面ヒンジラインが前記縁端と並置されるある間隔をおいて並ぶ２つの点で一点に集まるようにした食品容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本発明は食品容器、特に、使い捨て食品容器に係り、より詳しくは、使用に際して食品等を受け入れる第１の位置および容器内に内容物を密閉する第２の位置の２つの位置を取ることのできる食品容器に関する。
【０００２】
発明の背景
使い捨て食品容器はこの技術分野においてよく知られている。使い捨て食品容器は、通常、紙製の皿、ボウル、クラムシェル、トレーなどを含む。
【０００３】
この技術はただ平らだけでない形状にこれらの食品容器を製作し、型で成形し、および変形させて仕上げることに多大な注意を払っている。後者の工程では、１枚のブランク材を用意することになる。このブランク材はその周辺領域に半径方向の溝を有する。このブランク材を組み合う型の間に挿入し、プレスして成形する。半径方向の溝は型によって変形する材料の集積に備えるためである。典型的な従来技術は、その開示内容が参照によってここに取り入れられる、カーソンに付与された１９６２年５月８日発行の米国特許第３，０３３，４３４号明細書、モリスらに付与された１９７７年５月３１日発行の米国特許第４，０２６，４５８号明細書、マルクスらに付与された１９８６年８月１９日発行の米国特許第４，６０６，４９６号明細書、バン・ハンデルらに付与された１９８６年９月２日発行の米国特許第４，６０９，１４０号明細書、バン・ハンデルらに付与された１９８８年１月２６日発行の米国特許第４，７２１，５００号明細書、ボームに付与された１９９３年７月２７日発行の米国特許第５，２３０，９３９号明細書、チェシャーらに付与された１９９４年７月５日発行の米国特許第５，３２６，０２０号明細書を含む。しかしながら、従来技術におけるこれらの試みのどれもそこに説明された物品を当初意図した以外の形態で使用する方法については提供しない。典型的には、食品容器のような物品は傾斜した側面を有する、一般に、開放している形態で提供される。この傾斜した側面は食品容器内から食品がこぼれる不具合が発生するのを減少する。
【０００４】
食品を容器に収容するために、さらに容器に載せている、あるいは容器内に収容した食品を食べるために使用者は口を開放できる食品容器が便利であることをしばしば体験する。普段、使用者は食品を覆い、またはそうでなければ食品を密閉することのできる容器をよいものとして認める。この食品を覆うことは様々な場面で有用である。たとえば、その食品が電子レンジで調理（あるいは加熱）するものである場合、食品を覆い、あるいは、好ましくは、密閉することは水分の飛び散りを減少し、水分ロスを調節する。使用者は調理から食事に至る時間を通じて食品の温度を保つために食品を覆うことを望んでいる。また、使用者は食品を第１の場所で準備および／または給仕を行い、第２の場所で食事するような場合には食品を運ぶ間も食品を覆うことを望んでいる。
【０００５】
これらの便宜を与える従来技術における１つの試みはクラムシェル(clam shell) を用意することである。クラムシェルは容器とそれとヒンジで結ばれるふたとからなる。この容器とふたとが組み合う面は、好ましくは、ヒンジラインを中心として対称であり、閉塞位置ではふた／容器の組み合わせを保持する、固定機構を有する。典型的には、クラムシェルはハンバーガー、チキンナゲットなどを提供するファストフードレストランにおいて使用されている。しかしながら、クラムシェルの使用は難点がある。たとえば、クラムシェルは、典型的には、大きくなく、ハンバーガーの大きさとほぼ等しい。仮に、食品の全部の盛り合わせを求められるとすれば、クラムシェルは食品の収容に支障のない大きさでなければならない。このためにはふたが食品を覆い尽くせるように食品容器とふたとを等しい大きさにする必要がある。しかしながら、この組み合わせは無駄な材料が生じることを意味する。人は、典型的には、一度に食品の全部の盛り合わせを覆うことを必要とせず、あるいは望まない。たとえば、ある食品は加熱することなく、後に、食品容器に盛ることがある。フルサイズ形のふた／容器の組み合わせからなるクラムシェルは不必要である。典型的なクラムシェルは、その開示内容が参照によってここに取り入れられる、アレクサンダーに付与された１９８８年１０月１８日発行の米国特許第４，７７８，４３９号明細書、ソレンソンに付与された１９９３年４月２７日発行の米国特許第５，２０５，４７６号明細書およびニアリーに付与された１９９６年１１月２９日発行の米国特許第５，５７７，９８９号明細書に開示されている。
【０００６】
したがって、本発明の目的は２つの異なる位置で使用することのできる食品容器を提供することにある。さらに、本発明の目的は食品を受け入れるための第１の開放位置および食品または食品の残りを覆うための第２の閉塞位置において使用することできる容器を提供することにある。最後に、本発明の目的は２つの異なる位置で安定である食品容器を提供することにある。
【０００７】
発明の要約
本発明は食品容器を構成する。この食品容器は複数個の多平面ヒンジラインの周囲を関節動作可能である。このヒンジラインは食品容器を内側の脊柱部と外側の翼状部とに分割する。各々翼状部は非対称の食品容器を想定しているにもかかわらず、好ましくは、相手翼状部の同形体である。
【０００８】
他の実施例では、本発明は２位置安定食品容器を構成する。この食品容器は容器が食品を受け入れる第１の開放位置および容器が食品を覆う第２の閉塞位置の２つの位置の間で変形可能である。この食品容器は中心域と、周囲に隣接する周辺域とを有する。この周辺域は食品容器が正常位置にあるとき、中心域に対して起立している。
【０００９】
他の実施例において、本発明は食品を準備し、あるいは食べるための使い捨て食品容器を使用する方法を構成する。この方法は食品を受け入れるための開放位置および食品を覆うための閉塞位置を有する、食品容器を準備する工程を含む。食品を開放位置にある間に食品容器に載せる。食品容器に載せた食品を覆うために食品容器を閉じる。容器を閉じている間、食品容器は食品を保存し、加熱し、または処分するために使用することができる。
【００１０】
発明の詳細な説明
図１ないし図３を参照すると、本発明に従う食品容器１０は比較的浅い皿、ボウル、トレー、クラムシェル、あるいは他のこの技術分野において知られたいずれかの形態を構成する。
【００１１】
この食品容器１０は第１の開放位置と第２の閉塞位置との間で関節動作可能である。第１の開放位置において本発明に従う食品容器１０の中心域１４は巨視的に単一平面であり、そこに載せられる食品を受け入れることができる。第２の閉塞位置においてこの食品容器１０はより小さいフットプリントを有し、食品および食品の残りを覆いまたは密閉する。この第１および第２の位置は食品容器１０の構造的な特徴によって定まる。第１および第２の位置は、たとえば、従来技術による紙皿を処分するために曲げたときに生じるように、なり行きまかせもしくは偶然には生じない。
【００１２】
本発明に従う食品容器１０は２位置安定であることを考慮する。“２位置安定”とは食品容器１０が不確定に第１または第２のいずれかの位置にとどまることを意味する。食品容器１０は外的な影響がなければ、第１の位置から第２の位置へ、第２の位置から第１の位置へ、あるいは第１および第２の位置のどちらかの位置から中間位置へは移らない。食品容器１０は外的な影響がなければ、図４に示すような他の位置あるいは形態を示さない。さらに、食品容器１０は第１の位置にある間、予想外の剛さを備える。
【００１３】
図１ないし図３の食品容器１０をより詳しく調べると、食品容器１０は中央域１４と、周囲に隣接する周辺域１６とを構成する。この中央域１４と周辺域１６とは２つの異なる平面に配置されている。中央域１４は食品容器１０のＸ−Ｙ平面を定めている。食品容器１０のＺ方向はＸ−Ｙ平面に対して垂直に位置する。もちろん、通常の熟練せる技術者は食品容器１０が中央域１４から周辺域１６への移行部を必然的に含むものと理解することができる。正常な使用においては、典型的には、周辺域１６は中央域１４に対して起立している。この周辺域１６は非垂直のある角度を保って中央域１４と結ばれている。
【００１４】
周辺域１６の境界線および形状は食品容器１０の縁端１８によって定まる。食品容器１０の周辺域１６および中央域１４の寸法ならびに相対的な比率は食品容器１０の正確なサイズおよび意図した用途に従い変化すると理解すべきである。図１には円形の食品容器１０が示されているが、この技術分野における熟練せる技術者は食品容器１０がどのような形状および深さであるとしても、本発明のもとで使用するのに選択でき、本発明はこのような容器に限定されないと理解することができる。これ以外の本発明に適する形状は正方形、長方形、楕円形、多様な多角形などを含む。
【００１５】
中央域１４あるいは周辺域１６のどちらもＸ−Ｙ平面と平行な平担面あるいは全体的に平面である必要はない。通常の熟練せる技術者は、たとえば、一般に、凹形状の底部を有するボウルは本発明のもとで使用するのに適すると理解することができる。中央域１４と周辺域１６とはＺ方向に間隔を隔てることのみ必要である。中央域１４の底面から周辺域１６の上面に至るＺ方向の距離（食品容器１０が正常な使用状態で、かつ開放し、一般に、水平位置にあるときに測定される）は食品容器１０のＺ方向深さ１９と呼ぶ。仮に、食品容器１０の異なる位置でＺ方向深さ１９に相違があるならば、Ｚ方向深さ１９は脊柱ヒンジライン２０の、以下に議論される、頂点５０で測定される。異なる頂点５０は異なったＺ方向深さ１９を定めると理解すべきである。図５は２つの部分からなるＺ方向深さ１９を有する食品容器を示している。
【００１６】
図３に戻って、本発明による食品容器１０は複数の、好ましくは、２つのヒンジラインによって分割されている。好ましい形態は脊柱ヒンジライン２０と称する、間隔を隔てた第１および第２のヒンジライン２０を有する。
【００１７】
この脊柱ヒンジライン２０は食品容器１０を２個の翼状部２２と、この翼状部２２間に配置される脊柱部２４とに分割する。この翼状部２２は脊柱部２４の外側にある。各々翼状部２２は相手翼状部の同形体である。しかしながら、図５ないし図１０に示されるように、非対称形態は望ましい形態であり、請求された発明の範囲に含まれると理解すべきである。
【００１８】
この脊柱ヒンジライン２０は翼状部２２を脊柱ヒンジライン２０の周囲を関節動作させる。好ましくは、関節動作は逆動作が可能であり、より好ましくは、食品容器１０が数多く開閉できるように、多数回にわたる繰り返し動作に耐えられるようにする。
【００１９】
食品容器１０の２つの部分、すなわち、翼状部２２と脊柱部２４とは脊柱ヒンジライン２０の周囲を関節動作する。もちろん、関節動作は、一般に、脊柱ヒンジライン２０に対して垂直方向である。
【００２０】
好ましくは、脊柱ヒンジライン２０は、一般に、互いに平行で、対称である。しかしながら、脊柱ヒンジライン２０はお互いの方向に僅かに凹むか、お互いから離すように僅かに膨らむか、あるいは両者の組み合わせからなると理解すべきである。食品容器１０として、もし、クラムシェルが選ばれるならば、この脊柱ヒンジライン２０は、一般に、クラムシェルのヒンジに対して垂直としなければばらない。
【００２１】
図１および図２に戻って、脊柱部２４をより詳しく調べると、脊柱部２４は、一般に、脊柱ヒンジライン２０の主方向と垂直に測定される、ある幅２６を有する。仮に、脊柱ヒンジライン２０が真っ直ぐでないとすれば、脊柱部２４の幅２６は脊柱ヒンジライン２０が周辺域１６を横切る点で脊柱ヒンジライン２０と正確に垂直に測定される。脊柱部２４の幅２６は食品容器１０が図２の閉塞位置にあるとき、第１のヒンジライン２０の中心線から第２のヒンジライン２０の中心線にかけて食品容器１０の外面に沿って垂直に測定される。
【００２２】
この脊柱部２４の幅２６は食品容器１０の２位置安定特性を与えるのに重要である。好ましくは、脊柱部２４の幅２６は上述した頂点５０で測定される、中央域１４から周辺域１６までのＺ方向深さ１９の約２倍である。Ｚ方向深さ１９の約２倍となるように脊柱部２４の幅２６を割り当てることにより食品容器１０は過大な応力を伴わず、あるいは不安定にならず、閉塞位置にとどまることができる。この脊柱部２４の幅２６は直径に沿って相対する頂点５０間でＺ方向深さ１９が変化する場合、漸減する。
【００２３】
図７および図８を参照すると、脊柱部２４は食品容器１０の中心に一致させ、あるいは円形の食品容器１０の直径Ｄに合わせる必要はない。たとえば、脊柱部２４は円形の食品容器１０の直径Ｄに対して偏心していてもよい。このような形態も実施可能であり、請求された発明の範囲に含まれる。この配置を用いることにより食品容器の内容物の一部について覆うことができる。この実施例は外部に空気を逃がし、あるいは内容物と空気とを接触させることが望ましい場合に有用である。
【００２４】
図９および図１０を参照すると、脊柱部２４の共通点３０は直径Ｄに一致させており、脊柱ヒンジライン２０はその直径から幅方向に不同の間隔を保って配置されている。この形態では、共通点をコードに合わせている図７および図８の実施例と異なり、共通点３０は直径に沿って相対している。図９および図１０に示す実施例において、翼状部２２は相手翼状部と同形体ではない。むしろ、一方の翼状部２２は幅方向に他方の翼状部２２と比べて一層短い。しかし、図１０に示されるように、食品容器１０が閉塞位置に関節動作したとき、脊柱部２４は翼状部２２と垂直にならないと理解することができる。むしろ、脊柱部２４は翼状部２２に対して非垂直を保って配置される。
【００２５】
図１、図７および図９を参照すると、脊柱ヒンジライン２０が食品容器１０の周辺域１６に近づいたとき、脊柱ヒンジライン２０は互いに一点に集まる。脊柱ヒンジライン２０は一点に集まった直後に食品容器１０の周辺域１６と並置される共通点３０でお互いを横切る。好ましくは、この共通点３０は周辺域１６の最も高いＺ方向位置と面一を保つようにする。
【００２６】
図１２Ａおよび図１２Ｂを参照すると、脊柱ヒンジライン２０は予め決められた方位角３２Ａで共通点３０に向かって一点に集まる。脊柱ヒンジライン２０間に挟まれる角度として測定される、そのときの方位角３２Ａは、表面上、食品容器１０の周辺域１６が中央域１４から立ち上がる地点でＺ方向に測定される、そのときの方位角度３２Ｂの２倍と等しい。
【００２７】
図１、図７、図９、図１１および図１２Ａを参照すると、脊柱ヒンジライン２０はこの技術分野においてよく知られたいずれかの手段によって付与される。好ましくは、脊柱ヒンジライン２０は強度を弱めたラインを構成し、脊柱ヒンジライン２０と交差する方向に作用させる曲げ力を減少させ、食品容器１０を予め決められた方法で折りたためるようにする。脊柱ヒンジライン２０は食品容器１０の引っ張り側３６または圧縮側３８に配置する。これに適する脊柱ヒンジライン２０は刻みラインおよび意図する用途が液体を収容しないものとすれば、パーフォレーションを含む。材料は脊柱ヒンジライン２０を形成するために食品容器１０から切り落とし、あるいは除去することができる。しかしながら、好ましくは、材料は脊柱ヒンジライン２０を形成するために圧縮または含浸加工を行うことができる。刻み設計および技術はこの技術分野においてよく知られている。
【００２８】
本発明に従う脊柱ヒンジライン２０は多平面に合わせて考慮される。“多平面”とは脊柱ヒンジライン２０が単一方向を横断し、その第１の方向と垂直のベクトル成分を有する方向に、少なくとも、ある見分けられる距離だけ延びることを意味する。
【００２９】
好ましくは、脊柱ヒンジライン２０が第１の方向から外れる点は食品容器１０の起伏形態または構造的な特徴部分と一致する。図に示されるように、脊柱ヒンジライン２０は、一般に、脊柱ヒンジライン２０が食品容器１０の周辺域１６を横切る点において平面から逸れている。
【００３０】
これらの点には１個ないしそれ以上のコネクタヒンジライン４０が備えられ、これは脊柱ヒンジライン２０と垂直の主方向を有する。好ましくは、図１に示されるように、このコネクタヒンジライン４０は食品容器１０の中心に直径に沿って相対している。コネクタヒンジライン４０は食品容器１０の周辺域１６の内側に配置した部分と並置されるか、それと接近している。好ましくは、コネクタヒンジライン４０はそれに合同であり、したがって、脊柱部２４の幅２６と等しい寸法の弧を張っている。
【００３１】
このコネクタヒンジライン４０は２つの頂点５０で脊柱ヒンジライン２０を横切る。頂点５０は中央域１４の半径方向に最も遠い部分に配置され、中央域１４のＺ方向の高さと面一である。２つの頂点５０およびそれぞれの（脊柱ヒンジライン２０がお互いを横切る）共通点３０は、一般に、三角パネル５２を形成する。理論によっては束縛されることなく、この三角パネル５２は内側の凹部位置から外側の凹部位置にかけて曲がり、食品容器１０が第１および第２の位置にとどまるのに力を貸すと考える。しかしながら、そこに材料がない場合、漏れは起こり得るものの、三角パネル５２内の材料の存在が請求された発明には重要ではないことが見いだされた。
【００３２】
本発明に従う食品容器１０は、硬い材料、特に、上記したような、三角パネル５２の曲がりを与える材料を用いて製作する。適する硬い材料はフォ−ム、プラスチックおよび他の多様な合成材料を含む。食品容器１０はセルロースから製作することができ、それによる場合、サルファイト漂白したむく材またはリサイクルセルロースを含む、多様な種類の繊維からなる積層材から製作する。もし、望まれるならば、硬さの増強および熱絶縁性が食品容器１０として選ばれる材料によって与えられる。たとえば、食品容器１０はコルゲート板から製作してもよい。
【００３３】
コルゲート板は全体的に平担な積層材とコルゲート積層材とから構成する。このコルゲート積層材は平板積層材とすべての箇所で接合されないが、平板積層材から間隔を離すリブおよび平板積層材と接合されるトローフを有する。このリブおよびトローフは往々にして真っ直ぐで、平行であるが、正弦波状であってもよい。断面形状において、このリブはＳ字状、Ｃ字状、Ｚ字状であり、あるいはこの技術分野で知られた他のいずれかの形態を有する。さらに、もし、望まれるならば、第１の平面パネルと対面させて配置する第２の平面パネルをコルゲート板と接合してもよい。
【００３４】
この食品容器１０はパルプスラリーから型に込めて成形するか、あるいはブランク材から組み合うプレート形プラテン間を通してプレスで成形する。双方の方法はこの技術分野においてよく知られている。
【００３５】
もし、望まれるならば、食品容器１０を第２の閉塞位置に保持するのに力を貸すファスナ要素６０が食品容器１０に付加される。このファスナ要素６０はこの技術分野においてよく知られている。ここに説明される、一般に、円形の実施例の場合、２個のファスナ要素６０が食品容器１０に設けられる。この２個のファスナ要素６０は６０度またはそれよりも大きい角度を保って弧に対して張る位置に配置する。ここに説明された実施例の場合、角度を９０度とすることにより２つの共通点３０の中間で、食品容器１０が閉塞位置にあるときに脊柱部２４から最も遠い食品容器１０の縁端１８上の点にファスナ要素６０を配置することができる。
【００３６】
適するファスナ要素６０は円周上で間隔を保持し、好ましくは、相手と対面して配置される、補足し合う２つの部分を有するファスナである。１つの部分は食品容器１０のそれぞれの同形体に配置される。適するファスナ要素６０は圧力感応性接着剤、選択性活性化接着剤、フック−ループ式ファスナ、タブ−スロット式ファスナおよび結合ファスナを含む。選択性活性化接着剤は食品保存が比較的長期間にわたる場合において本発明による食品容器１０を完全に密封することを求められるときに使用する。このファスナ要素６０は、その開示内容が参照によってここに取り入れられる、マクローリンらに付与された１９９０年１２月２５日発行の米国特許第４，９７９，６１３号明細書、トーマスに付与された１９９３年７月２７日発行の米国特許第５，２３０，８５１号明細書またはハミルトンらに付与された１９９７年９月２日発行の米国特許第５，６６２，７５８号明細書に従い製作される。もし、望まれるのであれば、食品容器１０の一方の翼状部を他方の翼状部に留める、または機械的に掛ける、エンボスと変形可能なスナップとの組み合わせからなるファスナを利用してもよい。
【００３７】
上記実施例は使い捨て食品容器１０を説明するものであるが、耐久および再利用食品容器も、また、請求された発明の範囲に含まれる。付言すれば、食品容器１０が作られる材料は容器全体が同一である必要はない。たとえば、食品容器１０の脊柱部２４は翼状部２２よりも重い材料かから製作することができる。また、一方の翼状部２２は他方の翼状部２２と比べて、より長く、より重く、あるいは、たとえば、第２の翼状部２２が第１の翼状部２２の、主にふたとして利用することを求められる場合には異なる形状にしてもよい。翼状部２２は、また、互いの相手と同形体である必要はない。図５ないし図１０に示されるように、（脊柱部２４と平行および垂直のいずれからも側定した場合の）非対称形態も、また、請求された発明の範囲に含まれる。付言すれば、食品容器１０は、図６に示されるように、食品容器１０内に双方が分離した室を備えるために直立部を構成してもよい。この直立部は脊柱ヒンジライン２０を横断する。
【００３８】
食品容器１０は多様な形態および幾何学的配置で実施することができる。しかしながら、この技術分野において熟練せる技術者は可能な幾何学的配置に実際的な限界あると理解する。たとえば、中央域１４の半径が食品容器１０のＺ方向深さ１９に近づくと、食品容器１０が閉塞位置にある場合、食品容器１０の容積は限界がある。
【００３９】
さらに、食品容器１０の各翼状部２２の周辺域１６は食品容器１０が閉塞位置にある場合、相手翼状部２２の周辺域１６と重なり合う必要はない。こうした実施例は示されているのであるが、通常の熟練せる技術者は、図８に示されるように、閉塞位置で互いの間で偏心させた周辺域１６を有する、食品容器１０は望ましいと理解することができる。このような形態は、調理する間、内部で発生する蒸気等を逃がすことができる。
【００４０】
図１１を参照すると、本発明の食品容器１０は楕円形および他の非軸対称形状の食品容器１０に使用するために適する。たとえば、食品容器は長さが等しくない長軸Ａおよび短軸Ｉを有する。このような形態において、脊柱部２４および脊柱ヒンジライン２０は食品容器１０の長軸Ａおよび短軸Ｉに一致する２つの垂直方向に備えられる。もちろん、脊柱部２４および脊柱ヒンジライン２０は食品容器１０の長軸Ａおよび短軸Ｉの中間位置に一方向に向けて設けられと理解することができる。図１１の実施例は開放位置から閉塞位置に関節動作させるために選ばれる方向次第で食品容器１０が異なるアスペクト比を持つことができるという、利点がある。このため、異なる形状の内容物を容易に食品容器１０内に収容することができる。また、円形の食品容器１０は複数個の脊柱部２４および脊柱ヒンジライン２０を備えることができる。
【００４１】
他の多くの組み合わせならびに変形は実施可能であり、添付した請求の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は開放位置にある本発明による食品容器の斜視図である。
【図２】  図２は閉塞位置にある図１の食品容器の縦断面図である。
【図３】  図３は切断面の後方にあるファスナ装置を示す、図１の３−３線に沿う、縦断面図である。
【図４】  図４は開放位置と閉塞位置との間の中間位置にある、図１ないし図３に示される食品容器のそのときの縦断面図である。
【図５】  図５は本発明のもとで使用するのに適する２つの異なる深さを備えた中央域および僅かな半径方向の幅を備えた周辺域を有する食品容器の非対称実施例の縦断面図（脊柱ヒンジラインと平行な切断面）である。
【図６】  図６は本発明のもとで使用するのに適する中央域に直立部分を有する食品容器の実施例の縦断面図である。
【図７】  図７は食品容器の直径に対して偏心させた脊柱部を有する開放位置にある、本発明による食品容器の平面図である。
【図８】  図８は閉塞位置にある図７の食品容器の縦断面図である。
【図９】  図９は食品容器の直径に一致させた共通点を備える一方、その直径に対して偏心させた脊柱部幅を有する開放位置にある本発明による食品容器の平面図である。
【図１０】  図１０は閉塞位置にある図９に示される食品容器の縦断面図である。
【図１１】  図１１は異なる長軸および短軸を有する双方の軸の周囲を関節動作可能である食品容器の平面図である。
【図１２】  図１２Ａおよび図１２Ｂは図式的平面図および縦断面図であり、図１２Ｂに食品容器が水平からＺ方向に外れるときの食品容器の移行域と周辺域との調和およびそのときの角度を示し、図１２Ａに一点に集まり、さらに分離する、脊柱ヒンジラインを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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