(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に所定の間隙を有して対向配置された上板及び底板と、前記上板及び底板の各周縁間に接続され内部に空気が注入されて径方向外側へ膨張し弾性変形可能なチューブ状胴部とを有する一対の牽引ローラを備えたケーブル牽引装置において、
前記一対の牽引ローラの各表面に着脱自在に装着可能な滑り防止手段を有し、前記滑り防止手段は、前記牽引ローラの上部であって前記上板の径方向外側に配設された環状の上部固定部材と、前記牽引ローラの下部であって前記底板の径方向外側に着脱自在に配設された環状の下部固定部材と、前記上部固定部材及び前記下部固定部材の各周縁間に接続され前記チューブ状胴部の外周面を覆う滑り防止部材と、前記滑り防止部材の前記牽引ローラに対する回転を防止するため前記上板上に着脱自在に装着されて前記上部固定部材と接続された回転防止部材と、前記滑り防止部材の張力を調整するため前記上部固定部材に接続され前記回転防止部材に対して前記上部固定部材を上下方向へ移動させる張力調整手段とを有してなり、
前記滑り防止部材は、前記上部固定部材と前記下部固定部材間の周方向に所定の間隙を有して接続された複数のワイヤロープを有し、前記ワイヤロープは複数の素線を撚ってなり、前記複数のワイヤロープは所定の角度で傾斜して隣接する他の前記ワイヤロープと交差することを特徴とするケーブル牽引装置。
【請求項２】
前記複数のワイヤロープは、前記素線の撚り目が前記ケーブルの進行方向に対して略垂直に当たるように配設されていることを特徴とする請求項１記載のケーブル牽引装置。
【請求項３】
前記下部固定部材は少なくとも２つの固定部材を有し、一方の前記固定部材の一端が隣接する他方の前記固定部材の一端とヒンジを介して連結され、前記一方の固定部材の他端が隣接する前記他方の固定部材の他端と連結部材を介して連結され、
前記上板の上面に互いに所定の間隙を有して配設された複数の係止穴を有し、
前記回転防止部材は、前記上板上に載置される回転防止本体部と、前記回転防止本体部の下面に突設して前記係止穴に係止される下面係止突部と、前記回転防止本体部の側面に突設された側面係止突部と、前記上部固定部材の上面に突設された支持部材と、
前記支持部材に設けられ前記側面係止突部と係合して前記上部固定部材の回転を防止するとともに前記上部固定部材の上下方向の移動を許容する係合凹部とを有して構成され、
前記張力調整手段は、前記上部固定部材の上面に突設されて前記回転防止本体部の上方に延出した前記支持部材と、前記回転防止本体部の上方の前記支持部材に螺合して上下方向に移動可能であり下端部が前記回転防止本体部の上面に当接して前記支持部材を介して前記上部固定部材を上下方向に移動させるねじ本体部と、を有してなり、前記ねじ本体部を上下方向に移動させることで、前記上部固定部材を介して前記滑り防止部材の張力を調整するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のケーブル牽引装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブル牽引装置に関し、更に詳細には、地下に布設されたケーブルをキャプスタンウィンチに捲回し、キャプスタンウィンチから引き出されるケーブルを牽引して、布設されたケーブルを撤去するケーブル牽引装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電力ケーブルや通信ケーブル等の電線（ケーブル）の布設・撤去作業においては、例えば、ケーブル作業車が使用されている。ケーブル作業車には車体にケーブル牽引装置が搭載されているものがある。このケーブル牽引装置は、車体後部に配設されたキャプスタンウィンチと、キャプスタンウィンチよりも車両前方側に配設されたケーブル繰出装置とを有して構成されている。キャプスタンウィンチは車体後部に揺動自在に設けられたスイングアームを有し、このスイングアームには回転駆動可能に設けられたキャプスタンウィンチが取り付けられている。キャプスタンウィンチはスイングアームに回転自在に設けられた大径のキャプスタンと、このキャプスタンを回転駆動させる駆動モータとを有して構成されている。キャプスタンよりも車両の前方側にはキャプスタンから引き出されたケーブルを車両の前方側へ繰り出して布設されたケーブルを牽引するための繰出装置が設けられている。
【０００３】
繰出装置は牽引されるケーブルの幅方向に配置されケーブルを挟んだ状態で回転駆動してケーブルを繰り出す一対の牽引ローラを有している。牽引ローラは円柱状であり、ゴム製で内部に空気が注入されて外力が作用すると弾性変形可能な空気注入式のボール状回転体である。この牽引ローラによりキャプスタンウィンチから引き出されたケーブルを繰り出す場合、牽引ローラは弾性変形が可能であるので、ケーブルとの接触面積を大きくしてケーブルの繰り出し力を増加させることができ、また、作業騒音を小さくすることができる。
【０００４】
また、一対の牽引ローラにより３本のケーブルを撚り合わせたいわゆるトリプレックスケーブルを牽引させる場合、牽引の途中でケーブル全体の径が変化しても、牽引ローラの弾性変形によりケーブル全体の径変化を吸収することができるので、一対の牽引ローラの中心間距離を調整するための調整機構が不要であり、繰出装置の構造を簡単にすることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、布設されたケーブルの撤去工事において、撤去されたケーブルが廃棄される場合と再使用される場合の２通りがあり、ケーブルが廃棄される場合にはケーブル表面に傷を付けてもよいが、再使用される場合にはケーブル表面に傷を付けることができない。
【０００６】
しかしながら、空気注入式の牽引ローラではケーブルの表面状態により牽引されるケーブルと牽引ローラ間の摩擦が小さくなってケーブルが牽引ローラ間で滑る場合がある。特に、地下ケーブル工事の布設作業においては、布設時の管路抵抗を小さくするために滑剤と呼ばれる潤滑剤をケーブルの表面に塗りながら布設する場合があり、この場合にはケーブルと牽引ローラ間の摩擦係数は大幅に小さくなる。また、長年管路に入っていたケーブルの表面には泥や水が付着しており摩擦係数の低下は避けることができない状況にある。このため、地下ケーブル工事の撤去作業においては、ケーブルが牽引ローラ間で滑りが生じてケーブルを牽引することができず、撤去作業がしばしば中断する、という問題が発生する。そこで、牽引ローラの表面に凹凸を設けてケーブル表面に食い込ませる歯付きローラが提案されたが、この歯付きローラを再使用されるケーブルに使用すると、ケーブル表面が傷つきケーブルの再使用が不可能になる。
【０００７】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、ケーブル表面が滑り易い状態であってもケーブルを牽引することができ、且つ再使用ケーブルでは表面を傷つけずに牽引できるケーブル牽引装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明のケーブル牽引装置は、上下方向に所定の間隙を有して対向配置された上板及び底板と、上板及び底板の各周縁間に接続され内部に空気が注入されて径方向外側へ膨張し弾性変形可能なチューブ状胴部とを有する一対の牽引ローラを備えたケーブル牽引装置において、一対の牽引ローラの各表面に着脱自在に装着可能な滑り防止手段を有し、滑り防止手段は、牽引ローラの上部であって上板の径方向外側に配設された環状の上部固定部材と、牽引ローラの下部であって底板の径方向外側に着脱自在に配設された環状の下部固定部材と、上部固定部材及び下部固定部材の各周縁間に接続されチューブ状胴部の外周面を覆う滑り防止部材と、滑り防止部材の牽引ローラに対する回転を防止するため上板上に着脱自在に装着されて上部固定部材と接続された回転防止部材と、滑り防止部材の張力を調整するため上部固定部材に接続され回転防止部材に対して上部固定部材を上下方向へ移動させる張力調整手段とを有してなる。
【０００９】
上記構成のケーブル牽引装置によれば、一対の牽引ローラの各表面に滑り防止手段を装着し一対の牽引ローラ間にケーブルを挟装させた状態で牽引ローラを回転させると、滑り防止手段がケーブルと一対の牽引ローラ間の滑りを防止して、牽引ローラがケーブルを牽引する。また、牽引ローラは内部に空気が注入されて径方向外側へ膨張し弾性変形可能なチューブ状胴部を有して構成されているので、一対の牽引ローラ間に挟装されたケーブルの径が変化しても牽引ローラが弾性変形してケーブル径の変化を吸収する。
【００１０】
このように牽引ローラの表面に滑り防止手段を装着することで、ケーブルの表面が滑り易い状態であってもケーブルと牽引ローラ間の滑りを防止することができ、布設されたケーブルを容易に撤去することができる。また、作業現場においてケーブルの表面状態に応じて滑り防止手段を牽引ローラに着脱することで、ケーブルの撤去作業を効率的に行なうことができる。更に、滑り防止手段が牽引ローラに着脱自在であるので、布設されたケーブルの表面を傷つけずに再使用するケーブルや傷つけてもよい廃棄ケーブルの両ケーブルの撤去作業を行なうことができ、廃棄ケーブル用の牽引ローラと再使用ケーブル用の牽引ローラの２種類のローラを準備する必要がなくなり経済的である。
【００１１】
また、上部固定部材と下部固定部材の各周縁間に配設されたチューブ状胴部の外周面に滑り防止部材を覆い、張力調整手段により滑り防止部材の張力を調整し、回転防止部材により滑り防止部材の牽引ローラに対する回転を防止することで、牽引ローラのチューブ状胴部の外周面に滑り防止部材を確実に密着させることができ、ケーブルの表面が滑り易い状態であっても、ケーブルと牽引ローラ間の滑りを防止して、ケーブルを確実に牽引することができる。更に、牽引ローラは弾性変形可能なチューブ状胴部を有することで、一対の牽引ローラの中心間距離を調整する機構が不要であり、牽引ローラの構造を簡単にすることができる。
【００１２】
また、上記構成のケーブル牽引装置において、滑り防止部材は上部固定部材と下部固定部材間の周方向に所定の間隙を有して接続された複数のワイヤロープ（例えば、実施形態におけるワイヤ５５）を有し、ワイヤロープは複数の素線を撚ってなり、複数のワイヤロープは所定の角度で傾斜して隣接する他のワイヤロープと交差するとともに素線の撚り目がケーブルの進行方向に対して略垂直に当たるように配設されていることが好ましい。
【００１３】
上記構成のケーブル牽引装置によれば、一対の牽引ローラ間にケーブルを挟装させると素線の撚り目がケーブルの進行方向に対して略垂直に当たる。また、ワイヤロープは他のワイヤロープと交差している。このため、素線の撚り目からケーブルに伝達される力をケーブルに確実に伝達させることができるとともに、ワイヤロープのケーブルへの接触面積を大きくすることができ、ケーブルと牽引ローラ間の滑りを確実に防止して一対の牽引ローラ間に挟装されたケーブルを確実に牽引することができる。
【００１４】
また、上記構成のケーブル牽引装置において、下部固定部材は少なくとも２つの固定部材を有し、一方の固定部材の一端が隣接する他方の固定部材の一端とヒンジ（例えば、実施形態における連結部材８１）を介して連結され、一方の固定部材の他端が隣接する他方の固定部材の他端と連結部材を介して連結され、上板の上面に互いに所定の間隙を有して配設された複数の係止穴を有し、回転防止部材は、上板上に載置される回転防止本体部と、回転防止本体部の下面に突設して係止穴に係止される下面係止突部（例えば、実施形態における下面係止突起６９）と、回転防止本体部の側面に突設された側面係止突部（例えば、実施形態における側面係止突起７１）と、上部固定部材の上面に突設された支持部材（例えば、実施形態における支持部材６３）と、支持部材に設けられ側面係止突部と係合して上部固定部材の回転を防止するとともに上部固定部材の上下方向の移動を許容する係合凹部（例えば、実施形態における挿通孔６５）とを有して構成され、張力調整手段は、上部固定部材の上面に突設されて回転防止本体部の上方に延出した支持部材と、回転防止本体部の上方の支持部材に螺合して上下方向に移動可能であり下端部が回転防止本体部の上面に当接して支持部材を介して上部固定部材を上下方向に移動させるねじ本体部（例えば、実施形態におけるねじ本体部７５）とを有してなり、ねじ本体部を上下方向に移動させることで、上部固定部材を介して滑り防止部材の張力が調整されるように構成してもよい。
【００１５】
上記構成のケーブル牽引装置によれば、牽引ローラに滑り防止手段を装着するには、下部固定部材の連結部材を解除しヒンジを中心として隣接する固定部材を拡開させる。そして、上部固定部材を上板に載置し、拡開された下部固定部材を底板の径方向外側に掛け回した後に拡開された固定部材を締め上げ連結部材を介して接続させて下部固定部材を牽引ローラの下部に装着させる。回転防止本体部の下面係止突部を係止穴に係止させ、側面係止突部を係合凹部に係合させる。そして、ねじ本体部を回転させて上部固定部材を上下方向に移動させて滑り防止部材の張力を調整する（張力を増加させる）。また、牽引ローラに装着された滑り防止手段を取り外すには、ねじ本体部を回転させて滑り防止部材の張力を低下させる。そして、下部固定部材の連結部材を解除して固定部材を拡開して下部固定部材を牽引ローラから取り外した後に、上部固定部材を上方へ持ち上げて滑り防止手段を牽引ローラから分離させる。
【００１６】
このように、下部固定部材は少なくとも２つの固定部材を有し、ヒンジを介して拡開自在とし連結部材を介して連結可能とすることで、滑り防止部材を牽引ローラに容易に着脱させることができる。また、下面係止突部を係止穴に係止させ側面係止突部を突出部材と係合させることで、回転防止本体部が上板に固定されて滑り防止部材の牽引ローラに対する回転を防止することができる。更に、上部固定部材に突設された支持部材に上下方向に移動可能なねじ本体部を設け、ねじ本体部を移動させることで、牽引ローラに対して上部固定部材を上下方向に移動させることができ、滑り防止部材の張力調整を容易に行なうことができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１から図８に基づいて説明する。本実施の形態は電線、通信ケーブル等を布設・撤去するケーブル作業車の態様を示す。最初に本発明のケーブル牽引装置を説明する前にケーブル牽引装置を搭載したケーブル作業車を図１及び図２を使用して説明する。図１はケーブル作業車の正面図を示し、図２はケーブル作業車の平面図を示す。図１に示すように、ケーブル作業車１は車体３の前部に運転キャビン５を有し、車体後部には下方へ突出する縁切りウィンチ６が取り付けられている。
【００１８】
次に、ケーブル牽引装置１０を説明する。ケーブル牽引装置１０は運転キャビン５よりも車両後方の車体３上に設けられ、キャプスタンウィンチ１１と繰出装置２０とを有して構成されている。キャプスタンウィンチ１１は車体後部の左右両端部に上下方向に揺動可能に軸支されたスイングアーム１３と、このスイングアーム１３間に回転自在に設けられたキャプスタン１５と、このキャプスタン１５を回転させるための油圧モータ１７とを有して構成されている。スイングアーム１３の下部と車体３の中央部との間には揺動シリンダ１９が枢結されており、この揺動シリンダ１９の伸縮動によりスイングアーム１３が上下方向に揺動してキャプスタン１５の位置を車両の前後及び上下方向に調整することができるように構成されている。
【００１９】
キャプスタン１５は、図２に示すように、その胴部１５ａの外径がキャプスタン１５の中央部から車両右側（図２において紙面左側）へ進むにしたがって拡開するように構成され、胴部１５ａにはケーブルＣが捲回されている。胴部１５ａから運転キャビン５側へ引き出されたケーブルＣを運転キャビン５側へ引っ張るとともに、胴部１５ａから車両後方下側へ延出するケーブルＣに車両後方下側へ作用する張力が作用すると、胴部１５ａに捲回されたケーブルＣ間に摩擦が生じるとともにケーブルＣと胴部１７ａに間にも摩擦が生じて、ケーブルＣが胴部１５ａの中央部で密接し、ケーブルＣを胴部１５ａ上で摺動させない力（以下、この力を「尻手力」と記す。）が発生する。このため、車両後方下側へ延出するケーブルＣに車両後方下側へ作用する張力が作用していても尻手力が大きければ、胴部１７ａに捲回されたケーブルＣが胴部１７ａ上で滑ることはない。
【００２０】
キャプスタンウィンチ１１と運転キャビン５間には、キャプスタン１５から引き出されたケーブルＣを牽引して運転キャビン５の前方へ繰り出す繰出装置２０が設けられている。繰出装置２０は図示しない油圧モータ等の駆動源を内蔵したパワーユニット２１の上部に取り付けられている。繰出装置２０は、基台２３と、基台２３上部の前後に設けられた一対のガイドローラ２５と、一対のガイドローラ２５間であってケーブルＣの幅方向に配設されてケーブルＣを挟んだ状態で回転駆動してキャプスタンウインチ１１から引き出されたケーブルＣを牽引する一対の牽引ローラ２７とを有して構成されている。
【００２１】
牽引ローラ２７は、図３に示すように、正面視楕円形状であり、上下方向に所定の間隙を有して対向配置された円板状の上板２９及び底板３１と、上板２９及び底板３１の各周縁間に接続され内部に空気が注入されて径方向外側へ膨張して弾性変形可能なチューブ状胴部３３とを有して構成されている。上板２９には所定の間隙を有して配置された一対の係止穴３５が設けられている。底板３１には基台２３から上方へ突出し回転駆動可能な駆動軸３７が接続されており、駆動軸３７が回転すると底板３１を介して牽引ローラ２７が回転するように構成されている。
【００２２】
牽引ローラ２７のチューブ状胴部３３の外側にはケーブルＣと一対の牽引ローラ２７間の滑りを防止するための滑り防止装置４０が着脱自在に装着されている。滑り防止装置４０は、図３及び図４にも示すように、牽引ローラ２７の上部であって上板２９の径方向外側に載置された環状の上部固定部材４１と、牽引ローラ２７の下部であって底板３１の径方向外側に着脱自在に装着された環状の下部固定部材４３と、上部固定部材４１及び下部固定部材４３の各周縁間に接続されチューブ状胴部３３の外周面を覆う滑り防止部材４５と、滑り防止部材４５の牽引ローラ２７に対する回転を防止するため上板２９上に着脱自在に装着された回転防止部材４７と、滑り防止部材４５の張力を調整するため上部固定部材４１に接続されて回転防止部材４７に対して上部固定部材４１を上下方向へ移動させる張力調整手段４９とを有して構成されている。
【００２３】
更に詳細には、図４に示す上部固定部材４１の中央部には貫通孔５１が設けられており、この貫通孔５１の内径は上板２９の外径よりも大径であり、上板２９の径方向外側に貫通孔５１が係合する。上部固定部材４１の周縁部には、所定の間隙を有して配置された複数のねじ孔５３とワイヤ５５を挿通させる複数のワイヤ挿通孔５７とが設けられている。図３に示す上部固定部材４１の上部周縁には環状のワイヤ固定板５９が載置され、このワイヤ固定板５９を貫通する複数のボルト６１が上部固定部材４１に設けられたねじ孔５３に螺合してワイヤ固定板５９と上部固定部材４１間にワイヤ５５を挟み込まんで固定している。上部固定部材４１の上面の中央部には貫通孔５１を跨る逆Ｕ字状の支持部材６３が固着されており、支持部材６３の両側壁の中間部には上下方向に延びた挿通孔６５が設けられている。上板２９の上部には直方体形状をした回転防止本体部６７が載置されている。回転防止本体部６７の底面には下方へ突出し所定の間隙を有して配置された一対の下面係止突起６９が設けられ、回転防止本体部６７の上面の左右両端部には左右方向へ突出する一対の側面係止突起７１が設けられている。一対の下面係止突起６９は一対の係止穴３５に係止され、また、一対の側面係止突起７１は挿通孔６５に挿通するように配設されている。
【００２４】
支持部材６３の中央部には図示しない挿通孔が設けられており、この挿通孔の下部における支持部材６３の底面には内側に雌ねじを螺刻したナット７３が取り付けられている。ナット７３の雌ねじには、下端に板状の当接部７５ａを有し先端部に円板状の摘み７５ｂを有したねじ本体部７５が螺合している。
【００２５】
即ち、回転防止部材４７は、回転防止本体部６７と下面係止突起６９と側面係止突起７１と支持部材６３に設けられた挿通孔６５とを有して構成されている。また、張力調整手段４９は、支持部材６３とねじ本体部７５とを有して構成されている。
【００２６】
滑り防止部材４５は、図３に示すように、上部固定部材４１と下部固定部材４３間の周方向に所定の間隙を有して張設されたワイヤ５５を有して構成されている。ワイヤ５５は複数の素線を撚ったものであり、ワイヤ５５は所定の角度で傾斜して隣接する他のワイヤ５５と交差し、素線の撚り目７７はケーブルＣの進行方向に対して略垂直に当たるようにワイヤ５５が張設されている。
【００２７】
下部固定部材４３は、図４（ａ）に示すように、２つの円弧状の固定部材７９と、２つの固定部材７９間を連結する２つの連結部材８１とを有して構成されている。固定部材７９はその円周方向に所定の間隙を有して上下方向に貫通してワイヤ５５を挿通させる複数のワイヤ挿通孔５７と複数のねじ孔５３を有し、一方の端部には図４（ｂ）に示すフック８３が形成されている。連結部材８１は、図４（ｂ）に示すように、上下方向に所定の間隙を有して対抗配置された一対のピン保持板８１ａと、一対のピン保持板８１ａの両端部に連結された一対の連結ピン８１ｂとを有して構成されている。連結部材８１の一方の端部における一対のピン保持板８１ａ間に固定部材７９の端部が連結ピン８１ｂを介して枢結されている。
【００２８】
図３に示すように、下部固定部材４３の下部周縁には環状のワイヤ固定板５９が配設され、このワイヤ固定板５９を貫通する複数のボルト６１が下部固定部材４３に設けられたねじ孔５３に螺合してワイヤ固定板５９と下部固定部材４３間にワイヤ５５を挟み込んで固定している。
【００２９】
尚、フック８３は、図９（ａ）に示すように、フック８３の開口部８３ａ側におけるフック８３の基部に固定部材７９の他方の端部側へ傾斜する傾斜面８４を設けることができる。更に、図９（ｂ）に示すように、連結部材８１は、一対のピン保持板８１ａの外側外周面に固着されて一対のピン保持板８１ａから上方及び下方へ突出して固定部材７９に対して連結部材８１を水平方向に揺動させる揺動把手８２を有して構成することができる。また、揺動把手８２は一対のピン保持板８１ａから上方及び下方へ突出させる場合に限ることはなく、揺動把手８２を上方に配設されたピン保持板８１ａから上方へ突出させ、又は下方に配設されたピン保持板８１ａから下方へ突出させることができる。
【００３０】
次に、本発明のケーブル牽引装置１０の作用を、地下に布設されたトリプレックスケーブルを撤去させる撤去作業及び滑り防止装置の脱着作業に併せて説明する。尚、トリプレックスケーブルとは３本のケーブルを撚り合わせて１本のケーブルにしたものである。最初に、図５に示すように、地下に布設されたトリプレックスケーブル８５を撤去させるため作業現場にケーブル作業車１を移動させる。そして、隣接するケーブル作業穴８７に作業者（図示せず）が入り、布設されたトリプレックスケーブル８５を切断して所定の長さにする。トリプレックスケーブル８５が所定の長さに切断されると、作業者はケーブル作業車１の縁切りウィンチ６から図示しない牽引ワイヤを繰り出してその先端部を切断されたトリプレックスケーブル（以下、単に「ケーブルＣ」と記す。）の先端部に連結させた後に、縁切りウィンチ６を作動させてケーブルＣを車両側へ牽引する。そして、キャプスタンウィンチ１１を作動させてキャプスタン１５を矢印Ａ方向に回転させ、ケーブルＣをキャプスタン１５に約３回捲回させる。そして、キャプスタン１５からケーブルＣを引き出して図６に示す繰出装置２０の一対の牽引ローラ２７間にケーブルＣを挟装させる。
【００３１】
ここで、ケーブルＣを一対の牽引ローラ２７間に挟装させる際に、ケーブルＣの表面に滑剤と呼ばれる潤滑剤が塗布されていたり泥や水が付着している場合には、ケーブルＣと牽引ローラ２７間で滑りが発生する虞がある。そこで、この滑りを防止するために作業者は一対の牽引ローラ２７の各々に滑り防止装置４０を次の手順で装着する。即ち、図４（ｂ）に示す下部固定部材４３における一方の固定部材７９のフック８３を連結部材８１から取り外し、他の連結部材８１をヒンジとして使用して固定部材７９を左右方向へ揺動させて下部固定部材４３を拡開させる。そして、図３に示すように、滑り防止装置４０を牽引ローラ２７の上方から被せ、上部固定部材４１を上板２９の径方向外側に載置し、滑り防止部材４５をチューブ状胴部３３の周面外側に配設させ、拡開された下部固定部材４３を底板３１の径方向外側に掛け回す。そして、下部固定部材４３を締め上げ、図４（ｂ）に示すフック８３を連結部材８１の先端側の連結ピン８１ｂに掛止して、図３に示す下部固定部材４３を牽引ローラ２７の下部に密着させる。
【００３２】
下部固定部材４３が牽引ローラ２７の下部に密着した状態になると、下面係止突起６９が係止穴３５に係止された状態になるが、下面係止突起６９が係止穴３５に係止されていない場合には、回転防止本体部６７の位置を調整して下面係止突起６９を係止穴３５に係止させる。下部固定部材４３が牽引ローラ２７の下部に密着した状態にあり、且つ下面係止突起６９が係止穴３５に係止された状態になると、作業者はねじ本体部７５の摘み７５ｂを回して当接部７５ａを回転防止本体部６７の上面に当接させて支持部材６３を介して上部固定部材４１を上方へ引き上げる。上部固定部材４１が上方へ引き上げられると、滑り防止部材４５であるワイヤ５５が上方へ締め上げられて、ワイヤ５５がチューブ状胴部３３の外周面に確実強固に密着されて、滑り防止装置４０が牽引ローラ２７に装着される。
【００３３】
図６に示すように、一対の牽引ローラ２７間に滑り防止装置４０が装着された状態でこれらの間にケーブルＣが挟装されると、作業者は駆動軸３７を回転駆動させて一対の牽引ローラ２７を回転させる。一対の牽引ローラ２７が回転すると牽引ローラ２７がケーブルＣを図５に示すケーブル作業車１の前方側へ繰り出す。ケーブルＣが繰り出される際、一対の牽引ローラ２７は弾性変形しているので牽引ローラ２７とケーブルＣ間の接触面積は大きくなっている。また、牽引ローラ２７のチューブ状胴部３３に密着されたワイヤ５５がケーブルＣに当接して牽引ローラ２７とケーブルＣ間の滑りを防止するとともに、牽引ローラ２７の繰り出し力をケーブルＣに確実に伝達させる。このため、図５に示すように、キャプスタン１５から引き出されたケーブルＣは大きな尻手力で牽引される。そして、この状態で、キャプスタン１５を回転駆動させるとキャプスタン１５に捲回されたケーブルＣがキャプスタン１５上を滑ることなく牽引ローラ２７側へ牽引される。このため、地下に布設されたケーブルＣが順次牽引されて地下からこのケーブルＣを撤去することができる。
【００３４】
尚、図３に示すように、牽引ローラ２７に装着されたワイヤ５５の素線の撚り目７７はケーブルＣの延出方向に対して略垂直に当たるように配設されているので、牽引ローラ２７の回転力の殆どそのままをケーブルＣの繰り出す方向に作用させることができ大きな尻手力を得ることができる。また、図６に示すように、ケーブルＣはトリプレックスケーブル８５であり、これを牽引する際にケーブルＣ自体が捩れるとケーブルＣ全体の径が変化する場合があるが、この場合には、牽引ローラ２７が弾性変形してケーブル径の変化を吸収することができる。
【００３５】
さて、前述した実施の形態では牽引ローラ２７のチューブ状胴部３３の外周面を覆う手段としてワイヤ５５を使用した例を示したが、これに限るものではなく、図７に示すように、エキスパンドメタル８９を使用することができる。この場合、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、エキスパンドメタル８９は所定の幅を有した長方形状であり、隣接するエキスパンドメタル８９と所定の間隙を有して上部固定部材４１と下部固定部材４３間に複数配設されている。エキスパンドメタル８９の上部は上部固定部材４１に取り付けられ、エキスパンドメタル８９の下部は下部固定部材４３である有限長の下部固定ワイヤ９１に取り付けられている。下部固定ワイヤ９１の両端部には一対のフック９３が設けられている。この一対のフック９３を掛止することで、下部固定部材４３を牽引ローラ２７の下部に装着させることができる。このエキスパンドメタル８９を有した滑り防止装置４０を使用することで、図３に示すワイヤ５５を有した滑り防止装置４０と同様の効果を得ることができる。
【００３７】
次に、牽引ローラ２７に装着された滑り防止装置４０を脱着させる場合の作用について説明する。最初に、作業者が、図４（ａ）に示す連結部材８１の両端部に連結された一対の固定部材７９、７９を両手で把持し、これらを連結部材８１側（矢印Ａ方向側）へ引き寄せる。一対の固定部材７９、７９が連結部材８１側へ引き寄せられると、図４（ｂ）に示す連結部材８１の先端側の連結ピン８１ｂがフック８３の基部側へ移動する。そして、作業者が連結部材８１に枢結された左側の固定部材７９を手前側へ引き、又は連結部材８１を把持して手前側へ揺動させると、連結部材８１の先端側の連結ピン８１ｂがフック８３から取り外されて一対の固定部材７９間の連結が解除される。そして、図４（ａ）に示す下部固定部材４３を拡開させ、滑り防止装置４０を上方へ引き上げて、滑り防止装置４０を図３に示す牽引ローラ２７から脱着する。
【００３８】
また、図９に示す揺動把手８２や傾斜面８４を有した下部固定部材４３を備えた滑り防止装置４０を脱着させるには、作業者が、図９（ａ）に示すように、連結部材８１の両端部に連結された一対の固定部材７９、７９を両手で把持し、これらを連結部材８１側（矢印Ａ方向側）へ引き寄せる。一対の固定部材７９、７９が連結部材８１側へ引き寄せられると、連結部材８１の先端側の連結ピン８１ｂがフック８３の基部に形成された傾斜面８４側へ移動して傾斜面８４に当接する。そして、更に一対の固定部材７９、７９が連結部材８１側へ引き寄せられると、傾斜面８４に当接していた連結ピン８１ｂが傾斜面８４に沿ってフック８３の開口部８３ａ側（矢印Ｂ方向側）へ移動する。
【００３９】
これと同時に、連結部材８１が連結部材基端側の連結ピン８１ｂを揺動中心として外側へ揺動する。このため、連結部材先端側の連結ピン８１ｂがフック８３から取り外されて一対の固定部材７９間の連結を解除する。尚、連結ピン８１ｂがフック８３の開口部８３ａの近傍に移動している場合、一対の固定部材７９を連結部材８１側へ更に引き寄せなくても、作業者が揺動把手８２の上端及び下端のいずれかを把持して手前側へ引き寄せることで、連結部材先端側の連結ピン８１ｂをフック８３から容易に取り外すことができる。そして、下部固定部材４３を拡開させ、滑り防止装置４０を上方へ引き上げることで、滑り防止装置４０が図３に示す牽引ローラ２７から脱着される。このように、傾斜面８４や揺動把手８２を設けることで、一対の固定部材７９間の連結解除をより容易に行なうことができる。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のケーブル牽引装置によれば、牽引ローラの表面に滑り防止手段を装着することで、ケーブルの表面が滑り易い状態であってもケーブルと牽引ローラ間の滑りを防止することができ、布設されたケーブルを容易に撤去することができる。また、作業現場においてケーブルの表面状態に応じて滑り防止手段を牽引ローラに着脱することで、ケーブルの撤去作業を効率的に行なうことができる。更に、滑り防止手段を牽引ローラに着脱させることで、布設されたケーブルの表面を傷つけずに再使用するケーブルや傷つけてもよい廃棄ケーブルの両ケーブルの撤去作業を行なうことができ、廃棄ケーブル用の牽引ローラと再使用ケーブル用の牽引ローラの２種類のローラが不要となり経済的である。また、上部固定部材と下部固定部材の各周縁間に配設されたチューブ状胴部の外周面に滑り防止部材を覆い、張力調整手段により滑り防止部材の張力を調整し、回転防止部材により滑り防止部材の牽引ローラに対する回転を防止することで、牽引ローラのチューブ状胴部の外周面に滑り防止部材を確実に密着させることができ、ケーブルの表面が滑り易い状態であっても、ケーブルと牽引ローラ間の滑りを防止して、ケーブルを確実に牽引することができる。更に、牽引ローラは弾性変形可能なチューブ状胴部を有することで、一対の牽引ローラの中心間距離を調整する機構が不要であり、牽引ローラの構造を簡単にすることができる。
【００４１】
また、滑り防止部材は上部固定部材と下部固定部材間の周方向に所定の間隙を有して接続された複数のワイヤロープを有し、一対の牽引ローラ間にケーブルを挟装させた状態においてワイヤロープの素線の撚り目をケーブルの延出方向に対して略垂直に配設するとともに、ワイヤロープの張設方向を傾斜させて他のワイヤロープと交差させる場合には、ケーブルと牽引ローラ間の滑りを防止することができ、ケーブルに当接するワイヤロープの接触面積を大きくすることができ、一対の牽引ローラ間に挟装されたケーブルを確実に牽引させることができる。
【００４２】
更に、下部固定部材は少なくとも２つの固定部材を有し、ヒンジを介して拡開自在とし連結部材を介して連結可能とする場合には、滑り防止部材を牽引ローラに容易に着脱させることができる。また、下面係止突部を係止穴に係止させ側面係止突部を突出部材と係合させる場合には、回転防止本体部が上板に固定されて滑り防止部材の牽引ローラに対する回転を防止することができる。更に、上部固定部材に突設された支持部材に上下方向に移動可能なねじ本体部を設ける場合には、ねじ本体部を移動させることで牽引ローラに対して上部固定部材を上下方向に移動させて、滑り防止部材の張力調整を容易に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態におけるケーブル牽引装置を搭載したケーブル作業車の正面図を示す。
【図２】本発明の一実施の形態におけるケーブル牽引装置を搭載したケーブル作業車の平面図を示す。
【図３】本発明の一実施の形態における滑り防止装置を装着した牽引ローラの正面図を示す。
【図４】本発明の一実施の形態における滑り防止装置を示し、同図（ａ）は滑り防止装置の斜視図であり、同図（ｂ）は下部固定部材の要部を示した斜視図である。
【図５】本発明の一実施の形態におけるケーブル牽引装置の作用を説明するための図である。
【図６】本発明の一実施の形態におけるケーブル牽引装置の作用を説明するための図である。
【図７】本発明の一実施の形態における滑り防止装置を示し、同図（ａ）は滑り防止装置の斜視図であり、同図（ｂ）は滑り防止装置を装着した牽引ローラの正面図である。
【図８】本発明の一実施の形態における滑り防止装置を示し、同図（ａ）は滑り防止装置の斜視図であり、同図（ｂ）は滑り防止装置を装着した牽引ローラの正面図である。
【図９】本発明の一実施の形態における下部固定部材を示し、同図（ａ）は下部固定部材の要部平面図であり、同図（ｂ）は連結部材の正面図である。
【符号の説明】
１０  ケーブル牽引装置
２７  牽引ローラ
２９  上板
３１  底板
３３  チューブ状胴部
３５  係止穴
４０  滑り防止装置（滑り防止手段）
４１  上部固定部材
４３  下部固定部材
４５  滑り防止部材
４７  回転防止部材
４９  張力調整手段
５５  ワイヤ（ワイヤロープ）
６３  支持部材
６５  挿通孔（係合凹部）
６７  回転防止本体部
６９  下面係止突起（下面係止突部）
７１  側面係止突起（側面係止突部）
７５  ねじ本体部
７７  撚り目
７９  固定部材
８１  連結部材（ヒンジ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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