(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁ブレーキのブレーキレバーに一端が接続されたコントロールワイヤと、
このコントロールワイヤの他端が、長さ方向の一方に接続され、中間部の支点を中心にして回動するアームと、
このアームの長さ方向の他方に設けられた、前記アームの長さ方向に交差する棒状の把手部材と、を具備し、
前記把手部材は、前記アームに対して着脱自在とされていることを特徴とするエレベータ巻上機のブレーキ解放装置。
【請求項２】
前記棒状の把手部材は、前記アームに装着された状態で前記アームの長さ方向に対し略直交することを特徴とする請求項１記載のエレベータ巻上機のブレーキ解放装置。
【請求項３】
前記アームは、前記把手部材の端部が着脱自在に嵌め込まれる凹部を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載のエレベータ巻上機のブレーキ解放装置。
【請求項４】
前記支点が設けられた枠体を備え、
前記枠体は、
前記棒状の把手部材を、前記アームの長さ方向に平行な姿勢で着脱自在に装着可能な装着部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のエレベータ巻上機のブレーキ解放装置。
【請求項５】
前記アームは、
前記枠体の前記装着部に装着された前記把手部材と係合して前記アームと前記枠体とを連結することで前記アームの前記支点を中心にした回動を規制する連結部を有することを特徴とする請求項４記載のエレベータ巻上機のブレーキ解放装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータ巻上機のブレーキ解放装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
つるべ式エレベータの巻上機には、停電等により動力が遮断されたとき、安全上、電動機の回転を自動的に制止させ、乗りかごを直ちに停止させる電磁ブレーキが設けられている。また、その電磁ブレーキには、その停止した乗りかご内の乗客を救出するため、作動した電磁ブレーキを解放させるブレーキ解放装置が接続されている。
【０００３】
電磁ブレーキの作動により停止した乗りかご内から乗客を救出するため、作業員は、機械室内において、電動機軸にターニングハンドル（ｔｕｒｎｉｎｇ  ｈｕｎｄｌｅ）を取り付け、ブレーキ解放装置の解放レバーを操作して電磁ブレーキを少しずつ緩めながらターニングハンドルを回し、乗りかごを最寄り階までゆっくり昇降移動させ着床・戸開を行っていた。
【０００４】
このような電動機が停止し電磁ブレーキが作動した状態から、ブレーキ解放装置の解放レバーを操作しての昇降移動操作は、エレベータの保守・点検等に際しても行われる。
【０００５】
図５及び図６は、従来のエレベータ巻上機のブレーキ解放装置を示すもので、図５（ａ）に示したように、電磁ブレーキ１にはブレーキレバー２が取り付けられており、電磁ブレーキ１を遠隔操作するために、コントロールワイヤ３が中継滑車３ａに案内されつつブレーキレバー２と解放レバー４との間に接続されている。
【０００６】
解放レバー４は、図６（ａ）の平面図、及び図６（ｂ）の断面図にも示すように、コントロールワイヤ３が箱状の枠体４１の一側面に設けられた径大な孔４１ａを通して内側に引き込まれ、くの字状の作動レバー４２の一端部に接続されて構成されている。
【０００７】
その作動レバー４２は枠体４１に設けた支軸（支点）４１ｂに回動自在に取り付けられており、枠体４１からはみ出した作動レバー４２の把手部４２ａの図５（ａ）及び図６（ｂ）に示す矢印Ｙ方向への押し込み操作により、作動レバー４２は図６（ｃ）の状態となるが、このときコントロールワイヤ３は矢印Ｘ方向に引っ張られ必要なストローク長が得られる。
【０００８】
一方、乗りかご停止時の電磁ブレーキ１は、図５（ａ）に示すように、不図示のばねにより可動鉄心１ａが常に固定鉄心１ｂ方向に付勢されており、可動鉄心１ａと固定鉄心１ｂとの間に設けられたブレーキシュー１ｃをロックするように構成されている。
【０００９】
ブレーキシュー１ｃは、巻上機のモータ回転軸や減速機の歯車軸等の駆動軸１ｄとスプライン嵌合しており、この状態で作業員による解放レバー４の操作によりブレーキレバー２が引っ張られると、図５（ｂ）に示すように、電磁ブレーキ１のブレーキレバー２は、てこ（梃）の原理により支点２ａを中心に回動するので、可動鉄心１ａのつめ１ａａを介して可動鉄心１ａは押し下げられ、電磁ブレーキ１のギャップ１ｅは閉じられる。その結果、回転軸１ｄとスプライン嵌合しているライニング１ｃが回転可能となり、電磁ブレーキ１のロック状態は解除される。
【００１０】
このように、エレベータ巻上機の電磁ブレーキ２ａの解放は、作業員が昇降路上の機械室内に格納された解放レバー４の操作により行われていた。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、従来のエレベータ巻上機のブレーキ解放装置では、解放レバー４は、枠体４１からはみ出した把手部４２ａを押し下げるように構成され、作業員はその解放レバーを機械室内において操作していた。
【００１２】
しかしながら、最近設置されるようになってきた機械室レスエレベータにおいては、省スペース等の観点から文字どおり機械室を備えていないため、解放レバーもできるだけ小形化されることが要望されている。特に従来の解放レバー４は、把手部４２ａが枠体からはみ出した構造を有するので、この構造をそのまま採用すると格納場所での制約されたスペース寸法内に収まらないという問題が生じている。
【００１３】
そこで、本発明は、解放レバー４を狭い場所にも収納できるエレベータ巻上機のブレーキ解放装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記従来の課題を解決するため、請求項１に記載の発明によるエレベータ巻上機のブレーキ解放装置は、電磁ブレーキのブレーキレバーに一端が接続されたコントロールワイヤと、このコントロールワイヤの他端が、長さ方向の一方に接続され、中間部の支点を中心にして回動するアームと、このアームの長さ方向の他方に設けられた、前記アームの長さ方向に交差する棒状の把手部材と、を具備し、前記把手部材は、前記アームに対して着脱自在とされていることを特徴とする。
【００１５】
このように、請求項１記載のエレベータ巻上機のブレーキ解放装置は、コントロールワイヤの他端が接続されて回動するアームに、棒状の解放レバーが着脱自在に設けられ、ブレーキ解放装置を使用するときのみ解放レバーをアームに取り付け使用するので、解放レバーの収納容積は小さくて済み、機械室レスエレベータに採用することができる。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１のエレベータ巻上機のブレーキ解放装置において、棒状の把手部材が、アームに装着された状態で前記アームの長さ方向に対し略直交することを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２記載のエレベータ巻上機のブレーキ解放装置において、アームは、前記把手部材の端部が着脱自在に嵌め込まれる凹部を有することを特徴とする。
【００１７】
このように、請求項３に記載の発明によれば、アームに凹部を設けたので、把手部材の着脱が容易となり、請求項１記載または請求項２記載の発明の作用に加えて、作業員によるブレーキ解放操作が容易となる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のエレベータ巻上機のブレーキ解放装置において、支点が設けられた枠体を備え、枠体は、棒状の把手部材を、アームの長さ方向に平行な姿勢で着脱自在に装着可能な装着部を有することを特徴とする。
【００１９】
このように、請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の各発明の作用に加えて、装置全体の小形化が確保されつつ把手部材が一体に取り付けられるので、保管管理を確実とすることができる。
【００２０】
さらに、請求項５に記載の発明は、請求項４記載のエレベータ巻上機のブレーキ解放装置において、アームは、枠体の装着部に装着された把手部材と係合してアームと枠体とを連結することでアームの支点を中心にした回動を規制する連結部を有することを特徴とする。
【００２１】
このように、アームと枠体とは、連結部材により連結するよう構成されたので、請求項４記載の発明の作用に加えて、不使用時における装置の誤動作を防止することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明によるエレベータ巻上機のブレーキ解放装置の一実施の形態を図１ないし図４を参照して詳細に説明する。なお、図５及び図６に示した従来の装置と同一構成には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００２３】
図１（ａ）は本発明によるエレベータ巻上機のブレーキ解放装置の第１の実施の形態における解放レバ一４を示す要部平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【００２４】
すなわち、図１（ａ）において、解放レバー４は、箱状の枠体４１内の支軸４１ｂを中心に回動可能なアーム（腕）４３と、そのアーム４３の一端に取り付けられたコントロールワイヤ３と、アーム４３の他端部に着脱自在に設けられた棒状の把手部材４４とから構成されている。
【００２５】
そして、アーム４３と棒状の把手部材４４とは、図１（ｂ）にも示すように、アーム４３の上面に開口した凹部４３ａに、棒状の把手部材４４の下端部が嵌め込まれるので、棒状の把手部材４４はアーム４３の長さ方向に交差し、この実施の形態では略直交して、着脱自在となるように設けられている。
【００２６】
従って作業員は、図１（ｂ）に示すように、把手部材４４をアーム４３の凹部４３ａに嵌め込み、図示矢印Ｙ方向に回動させることにより、図示破線で示す位置にアーム４３及び把手部材４４が回動すると、てこの原理によりコントロールワイヤ３は矢印Ｘ方向に引っ張られ、必要とするストローク長さが得られて、従来と同様に電磁ブレーキ１はロック状態から解放される。
【００２７】
上記のように、この第１の実施の形態によれば、解放レバー４を把手部材４４がアーム４３に脱着可能な組立構造としたので、不使用時の格納に際しては、把手部材４４の取り外しが可能となり、従来のようにはみ出し部分がなくなる。その結果、解放レバーの収納容積は小さくて済み、例えば薄型巻上機が取り付けられたガイドレール近くの昇降路壁面等、限られた狭い空間内に格納することができる。
【００２８】
また、この実施の形態によれば、アーム４３の長さ方向に対して、凹部４３ａの開口向き（角度θ）を変えることによって、把手部材４４の回動ストローク長さを変えることができ、よってコントロールワイヤ３のストローク長をブレーキ解放の効き具合に併せて設定することができる。
【００２９】
上記第１の実施の形態では、把手部材４４を単にアーム４３の凹部４３ａに嵌め込まれる棒状体としたが、作業員のブレーキ解放操作時に把手部材４４が容易に凹部４３ａから外れることがないように、把手部材４４の端部に雄ねじを形成した例えば六角ボルトを使用し、雌ねじを形成した凹部４３ａと螺合するように構成することもできる。
【００３０】
すなわち、図２（ａ）は本発明の第２の実施の形態のエレベータ巻上機のブレーキ解放装置の平面図で、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【００３１】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、解放レバー４は把手部材４４に六角ボルトを採用し、六角ボルトの端部外周面に形成された雄ねじ部４４ａが、アーム４３において内周に雌ねじを形成した凹部４３ａにねじ込まれるように構成した。
【００３２】
この結果、把手部材４４がアーム４３に着脱自在であると同時に、把手部材４４はアーム４３に堅く取り付けることができるので、作業員は把手部材４４の回動操作が容易かつ安定する利点がある。
【００３３】
この実施の形態では、把手部材４４とアーム４３とが螺合するように説明したが、第１の実施の形態と同様に、雄ねじ部４４ａを形成しないボルトを単に凹部に嵌め込むようにも構成できる。
【００３４】
次に、上記第２の実施の形態では、把手部材４４を使用していない状態での把手部材４４は、アーム４３を設けた枠体４１とは切り離された状態となるが、六角ボルト等の雄ねじ部４４ａを利用して、枠体４１側に設けた雌ねじ孔にねじ込み、把手部材４４が散逸しないように構成することもできる。
【００３５】
すなわち、図３（ａ）は本発明の第３の実施の形態のエレベータ巻上機のブレーキ解放装置の平面図で、図３（ｂ）は図３（ａ）の正面図である。
【００３６】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、解放レバー４の枠体４１の手前側の側板４１１の外側に伸延した端部４１１ａを図示のように９０度曲げ、そこに把手部材４４の貫通孔を設けるとともに、その貫通孔と同心円状に六角ボルトの雄ねじ部４４ａが螺合するナット４５を固着させて構成した。
【００３７】
その結果、第２の実施の形態と同様に、作業員は解放レバー４操作時は、把手部材４４をアーム４３の凹部４３ａに差し込み操作を行うが、操作終了後は把手部材４４を枠体４１に固定したナット４５にねじ込み収納するので、把手部材４４の散逸を防ぎ、確実に保管することができる。
【００３８】
また、この実施の形態のように、枠体４１の側板端部４１１ａを９０度折り曲げてナット４５を取り付けたので、把手部材４４は枠体４１の長さ方向に平行して装着され、解放レバー４全体をコンパクトに構成することができる。
【００３９】
次に、上記各実施の形態では、アーム４３は支軸４１ｂに回動自在に設けられているので、アーム４３が何らかの器材に触れたり、あるいは作業員の誤操作等により、ブレーキ解放すべきでないときに誤ってコントロールワイヤ３を引いてしまうことも考えられる。
【００４０】
そこで、ブレーキ解放操作以外のときには、アーム４３が回動することなくロック状態とすることが可能なエレベータ巻上機のブレーキ解放装置の第４の実施の形態を説明する。
【００４１】
すなわち、図４（ａ）は本発明装置の第４の実施の形態のエレベータ巻上機のブレーキ解放装置の解放レバ一４の平面図、図４（ｂ）は図４（ａ）の正面図である。
【００４２】
すなわち、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、アーム４３のコントロールワイヤ３側とは反対側の端部にその長さ方向とは略直角にプレート４３ｂを固着した。
【００４３】
そして、第３の実施の形態において、９０度折り曲げた枠体４１の側板端部４１１ａの貫通孔と同心円状となる位置に同様な貫通孔を設けると同時に、第３の実施の形態におけるように、その貫通孔に合わせて図示のようにナット４５を固着させた。
【００４４】
従って、把手部材４３は第１ないし第３の各実施の形態と同様に、アーム４３の凹部４３ａに嵌め込みブレーキ解放操作を行うものであるが、把手部材４３を使用しないときは、先端部に雄ねじを形成した六角ボルト等の把手部材４３を枠体４１の側板端部４１１ａ側の貫通孔から挿入して、プレート４３ｂに固着したナット４５に螺合させるように構成した。
【００４５】
従って、把手部材４３がナット４５に螺合させた状態では、把手部材４３を介して、アーム４３に固定されたプレート４３ｂを枠体４１の側板端部４１１ａに固定した構成となり、アーム４３は枠体４１にロック状態となり、アーム４３が誤って回動し、誤作動するような不具合発生は回避される。
【００４６】
なお、この実施の形態においても、枠体４３に取り付けられる把手部材４４の長さ方向は、枠体４３の長さ方向と平行となり、解放レバー４全体はコンパクトに構成される。
【００４７】
以上説明のように、本発明によるエレベータ巻上機のブレーキ解放装置は、把手部材４４をアーム４３に着脱自在に構成したので、解放ブレーキ４全体がよりコンパクトに構成されて、限られた収納容積の空間内に格納保管することができ、機械室レスエレベータに採用して実用上大きな効果を得ることができる。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明のように、請求項１記載の発明によれば、解放レバーの収納容積は小さくて済み、機械室レスエレベータに好適である。また、請求項３に記載の発明によれば、アームに凹部を設けたので、把手部材の着脱が容易となり、作業員によるブレーキ解放操作が容易となる。また、請求項４に記載の発明によれば、枠体と把手部材とを一体化して保管でき、散逸を防ぐことができる。また、請求項５に記載の発明によれば、不使用時における装置の誤動作を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ）は、本発明によるエレベータ巻上機のブレーキ解放装置の第１の実施の形態を示す解放レバーの平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明によるエレベータ巻上機のブレーキ解放装置の第２の実施の形態を示す解放レバーの平面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３（ａ）は、本発明によるエレベータ巻上機のブレーキ解放装置の第３の実施の形態を示す解放レバーの平面図、図３（ｂ）は図３（ａ）の正面図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明によるエレベータ巻上機のブレーキ解放装置の第４の実施の形態を示す解放レバーの平面図、図４（ｂ）は図４（ａ）の正面図である。
【図５】図５（ａ）は、従来のエレベータ巻上機のブレーキ解放装置の構成図、図５（ｂ）は図５（ａ）において、ブレーキが解放された状態の電磁ブレーキの構成図である。
【図６】図６（ａ）は図５に示す解放レバーの平面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＡ−Ａ断面図、図６（ｃ）は図６（ａ）においてブレーキ解放した状態でのＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
１  電磁ブレーキ
２  ブレーキレバー
３  コントロールワイヤ
４  解放レバー
４１  枠体
４１ｂ  支軸（支点）
４２  作動レバー
４３  アーム
４３ａ  凹部
４４  把手部材
４４ａ  ねじ部
４５  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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