(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を高圧燃料ポンプにより高圧まで加圧して燃料デリバリパイプ内へ圧送し、その高圧燃料を燃料噴射弁から直接に各気筒の燃焼室内へ噴射して燃焼させる筒内直接噴射式内燃機関において、
容積可変の空間と前記燃料デリバリパイプを電磁弁を介して選択的に連通させると共に、前記空間と燃料タンクの上部空間から取り出した蒸発燃料を液化する蒸発燃料液化装置とを前記空間の圧力が増大するときは閉弁するチェック弁を介して連通させ、始動操作開始直後の前記燃料デリバリパイプ内の燃料圧力が低いときに、前記電磁弁を閉弁した状態で自由に制御できる付勢手段によって前記空間内の圧力を低下させることにより前記蒸発燃料液化装置から液化した燃料を前記空間内に吸入した後、前記付勢手段によって前記空間内を圧縮すると共に、前記電磁弁を開弁させることにより、前記燃料デリバリパイプ内の圧力を上昇させて、始動に要する時間を短縮するように構成したことを特徴とする筒内直接噴射式内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２】
請求項１において、容積可変の空間を区画するためにダイヤフラムを使用すると共に、空間を圧縮する付勢手段としてコイルを設けて、その電磁力によってダイヤフラムを移動させることにより容積を制御するようにしたことを特徴とする筒内直接噴射式内燃機関の燃料供給装置。
【請求項３】
請求項１において、容積可変の空間を区画するためにダイヤフラムを使用すると共に、空間を圧縮する付勢手段として位置を制御することができる磁石を設けて、その磁石を移動させることにより容積を制御するようにしたことを特徴とする筒内直接噴射式内燃機関の燃料供給装置。
【請求項４】
請求項１において、容積可変の空間を区画するために直径の異なるピストンを一体化したものと、それを受け入れるシリンダを使用すると共に、それを付勢手段の流体圧によって移動させて、燃料圧力を増減制御するようにしたことを特徴とする筒内直接噴射式内燃機関の燃料供給装置。
【請求項５】
請求項４において、ピストンを移動させるための流体圧として、低圧燃料ポンプのフィード圧を使用したことを特徴とする筒内直接噴射式内燃機関の燃料供給装置。
【請求項６】
請求項４において、ピストンを移動させるための流体圧として、ブレーキペダルによって加圧される油圧を使用したことを特徴とする筒内直接噴射式内燃機関の燃料供給装置。
【請求項７】
請求項１において、容積可変の空間を圧縮することによって燃料デリバリパイプ内の燃料の初期の加圧が完了し、機関の回転数が規定値以上になったときに、燃料デリバリ配管と容積可変の空間との間に設けられた電磁弁を閉じることにより、高圧燃料ポンプによる燃料デリバリパイプの加圧を早めて昇圧時間を短縮するように構成したことを特徴とする筒内直接噴射式内燃機関の燃料供給装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかにおいて、始動操作開始直後の加圧に用いる容積可変の空間を利用して、燃料デリバリパイプに発生する燃圧脈動を緩和させるように構成したことを特徴とする筒内直接噴射式内燃機関の燃料供給装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかにおいて、エンジン停止時に容積可変の空間の容積を拡大させた後に、デリバリ配管に設けられた電磁弁を閉弁させることにより、デリバリパイプ内の燃圧を低減させるように構成したことを特徴とする筒内直接噴射式内燃機関の燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は筒内直接噴射式内燃機関の燃料供給装置に係り、特に、機関の始動時に燃料噴射弁へ供給する燃料の圧力を迅速に上昇させることができるように改良された燃料供給装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のポート噴射エンジンの場合、始動時にはフィードポンプによって即座に燃料圧力が所定の値まで上昇するので、始動性には問題がない。しかし、筒内直接噴射式内燃機関（筒内直噴機関）においては、クランク軸の回転またはカム軸の回転と同期して高圧燃料ポンプが回転駆動されるため、始動時に燃料圧力が所定の高い圧力に達するまでかなり長い時間を要する。このため、燃圧が十分に上昇するまでの時間は良好な噴霧特性が得られず、燃焼の改善を図ることができないため、ＨＣの排出量を低減させることができないという問題がある。
【０００３】
また、低温時においてはバッテリーの性能が低下するのと、エンジンオイルの粘度が高くなるために、始動のためのクランキング回転数が低くなって、必要な噴射量に対する燃料の圧送の割合も低下するので、燃料圧力の急速な上昇を見込むことができないことから始動性も悪化する。更に、高圧燃料ポンプが正常な作動状態になって燃料圧力が所定の圧力まで上昇した後は、噴射圧力が高いためにデリバリ配管内に圧力脈動が発生するが、この圧力脈動を抑制することができない場合には噴射量の正確な調量が困難になる結果、出力変動が発生するという問題もある。
【０００４】
更に、エンジンの停止時にはデリバリパイプ内の燃料圧力が高いために燃料噴射弁からの油密漏れによるＨＣ排出が問題となる場合もある。
筒内直噴機関の始動時の燃料圧力の昇圧については、増圧ピストン機構を使用する燃料供給装置が特開２０００−４５９０５号公報に記載されているが、これは上記のすべての問題を解消することができる装置ではない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前述の従来技術における問題に鑑み、簡単な手段によってそれらの問題を解消して、筒内直接噴射式内燃機関の始動に要する時間を短縮し、始動操作を開始した直後から燃料噴射弁へ十分に高い圧力の燃料を供給することができるようにすることを目的とする。
また、燃料デリバリパイプ内にある燃料の圧力脈動を低減させて、機関の出力が変動するのを防止することを目的とする。
更に、機関の停止時に燃料デリバリパイプ内に残った高圧の燃料が、燃料噴射弁から漏れ出るのを防止することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、特許請求の範囲の請求項１に記載された筒内直接噴射式内燃機関の燃料供給装置を提供する。
【０００７】
本発明においては、各気筒の燃料噴射弁へ高圧の燃料を分配する燃料デリバリパイプに容積可変の空間を電磁弁を介して接続すると共に、該空間と燃料タンクの上部空間から取り出した蒸発燃料を液化する蒸発燃料液化装置とを該空間の圧力が増大するときは閉弁するチェック弁を介して連通させ、始動操作開始直後の燃料デリバリパイプ内の燃料圧力が低いときに、電磁弁を閉弁した状態で自由に制御できる付勢手段によって該空間内の圧力を低下させることにより蒸発燃料液化装置から液化した燃料を該空間内に吸入した後、該付勢手段によって該空間内を圧縮すると共に、電磁弁を開弁させることにより、空間の内部にある燃料を迅速に高圧まで加圧して、燃料デリバリパイプを介して各燃料噴射弁へ分配するので、燃料噴射弁は遅滞なく燃料を各気筒の燃焼室内へ噴射することができる。従って、機関は始動操作が行なわれた直後に始動し、始動遅れが生じないので、始めから良好な噴霧特性によって良好な燃焼状態が得られて、ＨＣ排出量も低減する。このような始動性の改善だけに止まらず、本発明の場合は、容積可変の空間を圧縮するための付勢手段として、例えば電子式制御装置のようなものによって外部から自由に制御をすることができるものを使用しているので、機関の始動操作を開始した瞬間に付勢手段を作動させて容積可変の空間を圧縮することが可能になるし、機関本体の作動状態によって拘束されない状態で、自由に付勢手段を作動させたり、それを不作動にすることができる。
【０００８】
従って、通常の高圧燃料ポンプの吐出圧が高くなった時に容積可変の空間を不作動にして、この空間を燃料デリバリパイプから切り離すことにより、高圧燃料ポンプの負荷を減少させたり、機関の運転中に燃料デリバリパイプと容積可変の空間を連通させることによって、高圧燃料ポンプの吐出脈動を減衰させ、燃圧を一定に維持して機関の回転変動を抑制することができる。更に、機関の停止時には、燃料デリバリパイプ内に残る高圧の燃料を容積可変の空間へ吸収して、燃料噴射弁に作用する燃圧を低下させることにより燃料の漏出を防止すると共に、容積可変の空間の中に加圧された燃料を保持して次回の始動時に役立てることも可能になる。
【０００９】
容積可変の空間を経て燃料デリバリパイプへ供給する燃料は、機関が未だ暖機されていない始動時に燃焼するので、気化しやすい成分からなっていると有利であるが、この燃料として燃料タンクの上部の空間に溜まる蒸発燃料を集めて液化させたものを使用すると、気化性が良いために機関の始動性が更に良くなるし、蒸発燃料の処理装置として本発明の燃料供給装置が役立つことになって一石二鳥である。
【００１０】
容積可変の空間は、例えばダイヤフラムによって区画して形成することができる。空間を圧縮する付勢手段としては、コイルを設けて電流を流すことにより、磁性体によって製作したダイヤフラムを磁気的に駆動したり、可動の磁石によって磁気的にダイヤフラムを駆動してもよい。容積可変の空間は、また、大小のピストンが一体化されたものと、それらのピストンを受け入れるシリンダとの間に形成することもできる。この場合の付勢手段としては、大径のピストンを加圧する流体圧を供給し得るものを利用することができるが、低圧燃料ポンプをその目的に利用して、フィード圧を大径ピストンに作用させることができる。また、他の付勢手段として、ブレーキペダルを踏んだ時に発生するブレーキ油圧、或いはそれに代わる油圧を利用してもよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
主として図１に、本発明の第１実施例としての、筒内直噴機関のための燃料供給装置のシステム構成を示す。燃料噴射弁１は各気筒の燃焼室内に直接開口するように設けられ、燃料供給系統の上流側に向かって順次に、燃料デリバリパイプ２、高圧燃料配管４、高圧燃料ポンプ３、低圧燃料配管７、低圧燃料ポンプ（フィードポンプ）５、燃料タンク６が接続される。低圧燃料ポンプ５は電気モータによって駆動されて、常に燃料を所定の比較的に低い燃料圧力（例えば、０．４MPa ）まで加圧して高圧燃料ポンプ３へ供給する。
【００１２】
高圧燃料ポンプ３は機関本体の図示しないクランク軸によってベルト機構を介して駆動される。クランク軸の回転が高圧燃料ポンプ３の駆動カム３ａに伝達されると、燃料タンク６から吸い上げられた燃料が低圧燃料ポンプ５によって所定の低い燃圧まで加圧された後に高圧燃料ポンプ３内へ吸入され、プランジャ３ｂによって所定の高圧まで加圧されて、高圧燃料配管４を経て燃料デリバリパイプ２へ送られる。高圧の燃料はさらに燃料デリバリパイプ２を経て燃料噴射弁１へ供給され、ＥＣＵ（電子式制御装置）８の指令によって燃料噴射弁１が開弁したときに各気筒の燃焼室内へ直接に噴射される。従来の燃料供給システムの構成と作動はこのようなものである。
【００１３】
次に本発明の特徴に対応する始動時の燃料供給システムについて説明する。始動時の燃料供給システムは、燃料タンク６から蒸発した蒸発燃料を用いる。燃料タンクの上部空間から取り出した蒸発した燃料を蒸発燃料液化装置１４を用いて液化すると、燃料の中でも低沸点成分が多く含まれたものが得られる。この低沸点成分の燃料は、デリバリパイプ２へ供給されて燃焼室内へ噴射されたときに通常の燃料よりも気化しやすいので、安定した燃焼を行うことができる。
【００１４】
燃料タンク６において蒸発した燃料はタンクの上部空間から気体燃料配管１６を経て、蒸発燃料液化装置１４へ導入され、そこで冷却されて液化される。その後、液体燃料配管１７の途中に設けられた逆流防止用のチェック弁１５を経て可変容量装置１１内へ導かれる。可変容量装置１１内に蓄えられた燃料は、デリバリ配管１２の途中に位置する電磁弁１０が開弁した時にデリバリパイプ２内へ流入する。電磁弁１０はＥＣＵ８によって制御する。
【００１５】
可変容量装置１１は図４（ａ）に示すような構造を有する。まず、ケース１１ａ内の空間がダイヤフラム１１ｂによって２つの部屋に仕切られており、燃料が通過しない側の部屋にはばね１１ｃが装填されている。また、ダイヤフラム１１ｂには磁力に反応する金属を使用することにより、コイル１１ｄに通電された時に、ばね１１ｃの付勢力との釣り合いによってダイヤフラム１１ｂの位置制御が可能となっている。
【００１６】
また、コイル１１ｄを廃止して、図４（ｂ）に示したように、位置可変の磁石１３ｄを配置した可変容量装置１３によっても、上記と同様の作動をさせ得る。図４（ｂ）の場合は、磁石１３ｄをケース１３ａ内のダイヤフラム１３ｂの位置に近づけることにより、ダイヤフラム１３ｂは図において左側へ引かれる。これと反対に、磁石１３ｄを遠ざけると、ダイヤフラム１３ｂを吸引する磁力がばね１３ｃの力よりも小さくなるので、ダイヤフラム１３ｂは右側へ移動する。
【００１７】
再び図１と図４（ａ）に戻って、第１実施例の燃料供給装置全体の作動、特に始動時における燃料圧力の昇圧システムについて説明する。機関の始動時に燃圧が低い場合には、可変容量装置１１のコイル１１ｄに通電されるので、ダイヤフラム１１ｂは図の左方向へ移動する。その時、電磁弁１０は閉じているため、ケース１１ａ内のダイヤフラム１１ｂの右側に形成される作動空間１１ｅの圧力が低下する。この作用により、蒸発燃料液化装置１４内で液化した燃料が液体燃料ライン１７を通って作動空間１１ｅ内へ吸入される。その後、コイル１１ｄへの通電を停止すると、ばね１１ｃの作用により作動空間１１ｅ内に溜まっていた燃料が圧縮される。この時はチェック弁１５の働きにより、圧縮された燃料が蒸発燃料液化装置１４へ逆流することはない。
【００１８】
次に、ＥＣＵ８からの信号により電磁弁１０が開き、圧縮された燃料が燃料デリバリパイプ２内へ圧送される。このようにして機関の始動時における燃料圧力を十分に上昇させることができる。従って、可変容量装置１１によって加圧された燃料を始動時の初期噴射分（１，２回分）として使用し、その後は電磁弁１０を閉じる。この間に通常の燃料供給装置から圧送される燃料が燃料デリバリパイプ２を満たすので、デリバリパイプ２内の燃料圧力を規定の噴射圧力まで素早く上昇させることができる。その結果、始動操作の開始直後から、内燃機関の各気筒に取り付けられた燃料噴射弁が高圧まで加圧された燃料の噴射を行うので、機関の回転数が急速に立ち上がり、機関のクランク軸によって直接に駆動されている高圧燃料ポンプ３の燃圧上昇が早くなる。
【００１９】
燃圧センサ９によって燃料デリバリパイプ２内の燃圧を検出して、規定圧力に達したときに再び、ＥＣＵ８から信号を発することにより電磁弁１０を開く。それによって、可変容量装置１１が燃料デリバリパイプ２の燃料圧力の脈動を吸収して一定にする働きもする。
【００２０】
また、エンジン停止時においては、エンジンの停止操作と同時に電磁弁１０に通電を行って、可変容量装置１１のダイヤフラム１１ｂをばね１１ｃに抗して図１及び図４（ａ）において左側へ移動させることにより、大量の燃料を可変容量装置１１の作動空間１３ｅ内に閉じ込めておくことができる。これにより、可変容量装置１１内に高圧の燃料を蓄えることができるので、エンジン停止後の間もない再始動時には、蓄えられた燃料を用いて燃料デリバリパイプ２を昇圧させることができる。更に、可変容量装置１１へ燃料が移動した分だけ燃料デリバリパイプ２の燃料圧力が低下するので、エンジン停止時の燃料噴射弁１からの油密漏れを低減することができる。
【００２１】
チェック弁１５は差圧によって開くようにばね定数を設定しているので、可変容量装置１１側の圧力が高い場合は、チェック弁１５が開くことはない。同様に図４（ｂ）に示す変形例としての可変容量装置１３の作動も、図４（ａ）に示す可変容量装置１１と概ね同じである。異なる点は、コイル１１ｄに通電する代りに、位置可変の磁石１３ｂを移動させてダイヤフラム１３ｂを制御する点だけである。従って、図４（ｂ）においては、図４（ａ）における対応部分の参照符号１１を１３と換えて示すことにより、個々の部分の説明を省略する。
【００２２】
次に、図２に本発明の燃料供給装置の第２実施例を示す。第２実施例においては、第１実施例における可変容量装置１１の代わりに、増圧ピストン装置１８を設けると共に、増圧ピストン装置１８には、デリバリ配管１２の他に増圧配管１９を設けている。これは、第１実施例における可変容量装置１１のダイヤフラムの代りに小径部を有する大径のピストンを用いると共に、それを流体圧によって移動させて、小径部により燃料を高圧まで加圧するシステムである。増圧ピストン装置１８は図４（ｃ）に拡大して示すような構造を有する。大径シリンダ１８ａおよび大径ピストン１８ｃによって小径ピストン１８ｄを押すための大容積の空間１８ｆを形成する。また、小径シリンダ１８ｂおよび小径ピストン１８ｄによって燃料を高圧まで加圧するための小容積の空間１８ｇを形成する。１８ｅはばねである。このように、増圧ピストン装置１８は、大径ピストン１８ｃと、それと同軸で一体の小径ピストン１８ｄと、大径シリンダ１８ａおよび小径シリンダ１８ｂからなり、ピストン１８ｃ，１８ｄはそれぞれシリンダ１８ａ，１８ｂ内に摺動可能に挿入されている。増圧ピストン装置１８の大径ピストン１８ｃは、増圧配管１９を通して大容積の空間１８ｆへ供給される低圧燃料ポンプ（フィードポンプ）５によって加圧された低圧燃料の圧力により、所定の差圧が形成される位置まで高圧側（図２において右側）へ移動する。従って大径ピストン１８ｃと一体の小径ピストン１８ｄは、小容積の空間１８ｇの燃料を高圧に加圧して燃料デリバリパイプ２内へ圧送する。これにより機関の始動時に燃料デリバリパイプ２内の燃料圧力を急速に上昇させることが可能になる。
【００２３】
図３に本発明の燃料供給装置の第３実施例を示す。第３実施例においても前述の第２実施例と同様に増圧ピストン装置１８を用いて燃料を加圧するが、加圧のために大容量の空間１８ｆへ供給する流体圧として、ブレーキペタル２０によって加圧される図示しないブレーキシリンダの油圧を用いる点が異なる。エンジンを始動する際にブレーキペダル２０を踏むので、始動操作の前に増圧ピストン装置１８へ加圧用の圧力を加えることができる。
【００２４】
図５に本発明の燃料供給装置によるエンジン始動時の効果を示す。前述の各実施例において説明した可変容量装置１１や増圧ピストン装置１８のような昇圧機構が設けられていない場合はＡのような昇圧特性となる。これでは、初期の噴射時に高い燃圧が得られないために噴霧特性がよくない。昇圧機構が設けられていても電磁弁１０が開いている場合にはＢのような昇圧特性になる。始動操作の開始時には燃圧が高いが、作動空間１１ｅや小容積の空間１８ｇ等の可変容積が余分な容積となるために、高圧燃料ポンプ３によって燃料デリバリパイプ２内が規定圧力まで昇圧するのに時間がかかる。始動時の１〜２発の噴射が終わった後に電磁弁を閉じた場合にはＣのような昇圧特性となる。これにより始動時の昇圧、および規定圧までの昇圧に要する時間がいずれも短くなる。
【００２５】
図６はＥＣＵ８において実行される制御のフローチャートを示す。対象となるシステムは図１に示す第１実施例のものであるが、他の実施例についても応用することができる。Ｓ（ステップ）１においては、イグニッションスイッチ（ＩＧ）の位置によって始動操作の有無を判定する。ＩＧがＯＮになったとき、即ち始動操作がなされた時にのみ本機構が動作し、Ｓ２に進む。
【００２６】
Ｓ２では、デリバリパイプ２内の燃圧をチェックする。設定された目標燃圧と燃圧センサ９が検出した実燃圧との比較を行い、実燃圧が目標燃圧よりも下回る場合には昇圧機構の動作に移るためにＳ３に進む。実際には殆どの場合に、燃料噴射弁１等の閉弁状態が完全ではないため燃料デリバリパイプ２内の燃圧が低下していて、目標燃圧に近い実燃圧は得られない。しかし、エンジン停止後間もないようなときは、目標燃圧と殆ど差がないのでＳ９へ進む。
【００２７】
Ｓ３は容積が拡大する空間へ燃料を供給する行程である。第１実施例では可変容量装置１１を設けているので、ＥＣＵ８からそれに信号を送り、コイル１１ｄに通電する。コイル１１ｄに通電されることにより、ダイヤフラム１１ｂはばね１１ｃに逆らって移動して、作動空間１１ｅの容積が拡大するので、それを埋めるように液化して回収された燃料が流入する。燃料の供給が終わるとＳ４に進む。
Ｓ４は作動空間１１ｅへ流入した燃料を圧縮する行程である。コイル１１ｄへの通電を停止させると、ダイヤフラム１１ｂはばね１１ｃの力によって元の位置へ戻ろうとするので、作動空間１１ｅ内の液体燃料を圧縮する方向にダイヤフラム１１ｂが移動する。この作用により作動空間１１ｅ内の燃料が加圧される。
【００２８】
次のＳ５は可変容量装置１１内の高圧の燃料をデリバリパイプ２の中へ圧送する行程である。電磁弁１０を開くことにより高圧になった燃料をデリバリパイプ２内へ流入させる。その結果、デリバリパイプ２の中の燃料の圧力が上昇して、始動時に必要な噴射圧力を確保することが出来る。このようにして始動時の噴射１，２発分の燃圧を確保することができる。
【００２９】
Ｓ６は始動時の噴射後のために、デリバリパイプ２内の燃料の圧力を高める行程であって、ＩＧがＯＮになってからｔ１秒後に始動の噴射が終わることが分かっていることから、ｔ１秒後に電磁弁１０を閉じる。そのために、始動操作を開始した時からの時間を判定する。そしてｔ１秒以上経過した時にＳ７へ進む。
【００３０】
Ｓ７は電磁弁１０を閉じる行程である。通常のルートから燃料が供給されている時に電磁弁１０を開弁させたままにすると、可変容積装置１１の作動空間１１ｅの容積分だけ多い燃料の昇圧が行われるので、デリバリパイプ２内の燃料の昇圧が遅れることになる。従って、始動操作を開始してｔ１秒後に始動時の噴射が完了した時に電磁弁１０を閉じて、燃料を供給する空間をデリバリパイプ２のみにする。
【００３１】
次のＳ８においては目標燃圧と実燃圧との差の判定を行う。通常の燃料供給ルートに設けられた高圧燃料ポンプの吐出圧を検出する燃圧センサ９の出力である実燃圧をフィードバックして、デリバリパイプ２内の燃圧を制御している。そこでデリバリパイプ２内の実燃圧が目標燃圧に達したときにＳ９に進む。
【００３２】
Ｓ９は実燃圧が目標燃圧に達したときに燃圧脈動を低減させる行程である。ここでは、電磁弁１０を開弁させることにより、デリバリパイプ２内と可変容積装置１１の作動空間１１ｅが連通する。高圧燃料ポンプ３及び燃料噴射弁１の作動に起因する燃圧脈動によってデリバリパイプ２内を作動空間１１ｅ内が高圧になる時期には作動空間１１ｅの容積が拡大し、低圧になる時期には容積が縮小することにより、デリバリパイプ２内では略一定の燃圧が維持される。
【００３３】
Ｓ１０においてはエンジン停止時の判定を行う。イグニッションスイッチがＯＦＦであってエンジンが停止したと判定されたときに、燃料圧力を蓄えるためにＳ１１へ進む。Ｓ１１では高圧の燃料が噴射弁１から洩れる量を低減させるために可変容積装置１１を利用する。即ち、デリバリパイプ２内に残った高圧の燃料を可変容積装置１１の作動空間１１ｅの容積を拡大させることにより吸収して低圧化し、更にそれ以上の量の燃料を作動空間１１内へ流入させる。その後、Ｓ１２に進む。
【００３４】
Ｓ１２においては、電磁弁１０を閉じる。それによりデリバリパイプ２と可変容積装置１１の作動空間１１ｅとの間のデリバリ配管１２が遮断され、加圧された燃料を可変容積装置１１内に蓄圧することができる。このようにして蓄圧された燃料を次回の始動時に初期噴射の燃料として用いる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の燃料供給装置の第１実施例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の燃料供給装置の第２実施例を示すシステム構成図である。
【図３】本発明の燃料供給装置の第３実施例を示すシステム構成図である。
【図４】システム中の容積可変の空間を形成する部分だけを取り出して示した断面図であって、（ａ）は第１実施例のシステムに使用される可変容量装置を、（ｂ）はその変形例としての可変容量装置を、（ｃ）は第２実施例及び第３実施例のシステムに使用する増圧ピストン装置をそれぞれ示している。
【図５】本発明の燃料供給装置の効果を示す線図である。
【図６】本発明の燃料供給装置の制御プログラムを例示するフローチャートである。
【符号の説明】
１…燃料噴射弁
２…燃料デリバリパイプ
３…高圧燃料ポンプ
５…低圧燃料ポンプ（フィードポンプ）
６…燃料タンク
８…電子式制御装置（ＥＣＵ）
１０…電磁弁
１１，１３…可変容量装置
１１ｂ，１３ｂ…ダイヤフラム
１１ｄ…コイル
１１ｅ，１３ｅ…作動空間（容積可変の空間）
１３ｄ…位置可変の磁石
１４…蒸発燃料液化装置
１８…増圧ピストン装置
１８ｇ…小容積の空間（容積可変の空間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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