(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるプロトコルによって通信を実行する２つの通信網間において通信プロトコル変換を実行するゲートウェイにおいて、
登録ユーザからの使用端末情報の登録に応じて、該使用端末情報で示されたルーティング情報をユーザ状態テーブルに登録する構成と、
登録ユーザに対するアクセス要求を外部通信網から受信する構成と、
前記アクセス要求を受信したとき、該アクセス要求を行なった要求端末に、前記ユーザ状態テーブル中の前記登録ユーザが登録したルーティング情報を提供する構成を有することを特徴とするゲートウェイ。
【請求項２】
前記ゲートウェイは、前記アクセス要求を行なった要求端末あるいは要求ユーザに対する認証処理を行なうことで特定のユーザに対してのみ前記ルーティング情報を提供する構成を有することを特徴とする請求項１に記載のゲートウェイ。
【請求項３】
前記ゲートウェイは、前記アクセス要求を行なった要求端末あるいは要求ユーザ毎にアクセス権範囲を設定した設定情報を有し、前記要求端末あるいは要求ユーザに対する認証処理によって取得した端末あるいはユーザ情報に基づいて、前記設定情報に従った制限付きの前記ルーティング情報を提供する構成を有することを特徴とする請求項１に記載のゲートウェイ。
【請求項４】
前記ゲートウェイは、アクセス権の無い検索ユーザからのアクセス要求ログをアクセス履歴として保持し、該アクセス履歴を登録ユーザに送信する構成を有することを特徴とする請求項１に記載のゲートウェイ。
【請求項５】
異なるプロトコルによって通信を実行する２つの通信網間において通信プロトコル変換を実行するゲートウェイを介在させて前記２つの通信網間の通信を可能とした通信ネットワークシステムにおけるデータ通信方法において、
登録ユーザからの使用端末情報の登録に応じて、該使用端末情報で示されたルーティング情報をユーザ状態テーブルに登録する登録ステップと、
登録ユーザに対するアクセス要求を外部通信網から受信する要求受信ステップと、
前記アクセス要求を受信したとき、該アクセス要求を行なった要求端末に、前記ユーザ状態テーブル中の前記登録ユーザが登録したルーティング情報を送信する送信ステップと、
を有することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項６】
前記データ通信方法において、さらに、
前記ゲートウェイは、
前記アクセス要求を行なった要求端末あるいは要求ユーザに対する認証処理を行ない、
該認証処理により認証の成立した特定ユーザに対してのみ前記ルーティング情報を提供することを特徴とする請求項５に記載のデータ通信方法。
【請求項７】
前記データ通信方法において、さらに、
前記ゲートウェイは、
前記アクセス要求を行なった要求端末あるいは要求ユーザ毎にアクセス権範囲を設定した設定情報を生成し、
前記要求端末あるいは要求ユーザに対する認証処理によって取得した端末あるいはユーザ情報に基づいて、前記設定情報に従った制限付きの前記ルーティング情報を提供することを特徴とする請求項５に記載のデータ通信方法。
【請求項８】
前記データ通信方法において、さらに、
アクセス権の無い要求端末あるいは要求ユーザからのアクセス要求ログをアクセス履歴として保持し、該アクセス履歴を登録ユーザに送信する構成を有することを特徴とする請求項５に記載のデータ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゲートウェイおよびデータ通信方法に関する。さらに詳細には衆通信網とＬＡＮ等の私設通信網との通信プロトコル変換を実行するゲートウェイにルーティング情報提供処理および認証処理機能を付加して、高機能なデータ通信を可能としたゲートウェイおよびデータ通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット、電話回線等の公衆通信網とＬＡＮ等の私設通信網との相互接続を可能とする装置としてゲートウェイ装置が使用されている。ゲートウェイは、公衆通信網と私設通信網との間での通信プロトコル変換を実行して相互の通信を可能としたものである。私設通信網として構築されるＬＡＮ（Local Area Network）相互のプロトコル変換にもゲートウェイは利用される。ＬＡＮの代表例としてはイーサネットがあり、イーサネットは１本のケーブル上に複数のパーソナルコンピュータ等の通信端末を接続することができる。複数のコンピュータ等において送受信されるパケットの衝突回避の方法としてＣＳＭＡ／ＣＤ（Carrier Sense Multiple Access/Collision Detection）が採用されている。
【０００３】
従来から知られる通信ネットワークの接続機器としては、例えばアナログ電話をデジタル回線に接続するためのデジタル・アナログ変換を実行するモデム機器、ＯＳＩレイヤの物理層レベルでの接続処理を行なうハブ、リピータ、ＯＳＩレイヤのデータリンク層レベルの処理を行なうブリッジ、ＯＳＩレイヤのネットワーク層の処理を行なうルータ等がある。リピータは、伝送途中で減衰した信号レベルの回復のための増幅処理歪回復処理を主な機能とする。ブリッジは、データリンク層が管理するソース（送信元）アドレスと、ディステネーション（送信先）アドレスを確認してパケットの転送を行なうか否かのフィルタリング処理を実行する機能を持つ。ルータは、ネットワーク層のプロトコルの定義に基づいてパケットの中継や交換を行なう機能を持つ。ゲートウェイは、ＯＳＩのレイヤ１〜７層、すなわち物理層からアプリケーション層まで対応可能な変換機能を総合的に有し、異なるネットワークの接続を可能にしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した各種の通信ネットワーク接続機器は、異なるプロトコルのネットワークを相互に通信可能にすることのみを目的とするものであり、ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータ等、各種端末に対するルーティング情報提供処理および認証処理機能等の高機能な処理に関するアプリケーションを実装しているものはなかった。
【０００５】
本発明は、イーサネット（登録商標）等、複数のパーソナルコンピュータ、オーディオ、ビデオ装置等の通信可能な端末が接続されているネットワーク構成におけるゲートウェイにルーティング情報提供処理および認証処理機能を付加して高機能な通信を可能としたゲートウェイおよびデータ通信方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の側面は、
異なるプロトコルによって通信を実行する２つの通信網間において通信プロトコル変換を実行するゲートウェイにおいて、
登録ユーザからの使用端末情報の登録に応じて、該使用端末情報で示されたルーティング情報をユーザ状態テーブルに登録する構成と、
登録ユーザに対するアクセス要求を外部通信網から受信する構成と、
前記アクセス要求を受信したとき、該アクセス要求を行なった要求端末に、前記ユーザ状態テーブル中の前記登録ユーザが登録したルーティング情報を提供する構成を有することを特徴とするゲートウェイ。
【０００７】
さらに、本発明のゲートウェイの一実施態様において、前記ゲートウェイは、前記アクセス要求を行なった要求端末あるいは要求ユーザに対する認証処理を行なうことで特定のユーザに対してのみ前記ルーティング情報を提供する構成を有することを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明のゲートウェイの一実施態様において、前記ゲートウェイは、前記アクセス要求を行なった要求端末あるいは要求ユーザ毎にアクセス権範囲を設定した設定情報を有し、前記要求端末あるいは要求ユーザに対する認証処理によって取得した端末あるいはユーザ情報に基づいて、前記設定情報に従った制限付きの前記ルーティング情報を提供する構成を有することを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明のゲートウェイの一実施態様において、前記ゲートウェイは、アクセス権の無い検索ユーザからのアクセス要求ログをアクセス履歴として保持し、該アクセス履歴を登録ユーザに送信する構成を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第２の側面は、
異なるプロトコルによって通信を実行する２つの通信網間において通信プロトコル変換を実行するゲートウェイを介在させて前記２つの通信網間の通信を可能とした通信ネットワークシステムにおけるデータ通信方法において、
登録ユーザからの使用端末情報の登録に応じて、該使用端末情報で示されたルーティング情報をユーザ状態テーブルに登録する登録ステップと、
登録ユーザに対するアクセス要求を外部通信網から受信する要求受信ステップと、
前記アクセス要求を受信したとき、該アクセス要求を行なった要求端末に前記ユーザ状態テーブル中の前記登録ユーザが登録したルーティング情報を送信する送信ステップと、
を有することを特徴とするデータ通信方法にある。
【００１３】
さらに、本発明のデータ通信方法の一実施態様において、前記ゲートウェイは、前記アクセス要求を行なった要求端末あるいは要求ユーザに対する認証処理を行ない、該認証処理により認証の成立した特定ユーザに対してのみ前記ルーティング情報を提供することを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明のデータ通信方法の一実施態様において、前記ゲートウェイは、前記アクセス要求を行なった要求端末あるいは要求ユーザ毎にアクセス権範囲を設定した設定情報を生成し、前記要求端末あるいは要求ユーザに対する認証処理によって取得した端末あるいはユーザ情報に基づいて、前記設定情報に従った制限付きの前記ルーティング情報を提供することを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明のデータ通信方法の一実施態様において、アクセス権の無い要求端末あるいは要求ユーザからのアクセス要求ログをアクセス履歴として保持し、該アクセス履歴を登録ユーザに送信する構成を有することを特徴とする。
【００２７】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施例や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【００２８】
【発明の実施の形態】
［システム概要］
図1は本発明の通信ネットワークシステム、ゲートウェイ、およびデータ通信方法が適用可能な通信システム構成図である。図１において、ホームゲートウェイ１０は、例えば一般電話回線、ケーブルテレビ、ＩＳＤＮ等の公衆通信網と、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）に従ったＬＡＮ（Local Area Network）、イーサネット等の私設通信網との間に接続され、双方の通信プロトコル変換を行なっている。
【００２９】
ホームゲートウェイ１０に接続された私設通信網としてのＬＡＮには、ＬＡＮを介した通信が可能な各種の端末機器として、パーソナルコンピュータ１１、オーディオ機器１２、ビデオ機器１３、セットトップ・オブ・ボックス１４が接続されている。ホームゲートウェイ１１は、公衆通信網を介して接続されるインターネットを通信媒体として、さらに例えばＣＤＭＡ（Code division Multiple Access）方式を利用した無線公衆通信網、あるいは遠隔の社内ＬＡＮと接続されており、インターネットおよび無線公衆通信網を介して携帯電話１５とデータ通信を行なったり、インターネットおよび社内ＬＡＮを介して社内のパーソナルコンピュータ１６、１７とデータ通信を行なうことが可能な構成を持つ。社内ＬＡＮとインターネット間には、例えばプロキシサーバ等によって構成されるファイアウォール１８が設置されており、社内ＬＡＮに対する外部からの不正侵入を防ぐ構成がとられている。
【００３０】
図１に示すような通信ネットワークシステムにおいて、従来、ホームゲートウェイ１０は例えばケーブルテレビ、ＩＳＤＮ等の公衆通信網とＬＡＮ等の私設通信網間のプロトコル変換のみを実行する構成であった。本発明のホームゲートウェイ１０は、通信プロトコル変換処理機能のみならず、ＬＡＮ接続された様々な機器、例えば図１のシステムにおけるパーソナルコンピュータ１１、オーディオ機器１２、ビデオ機器１３、セットトップ・オブ・ボックス１４において実行される様々なデータ処理において必要となるデータ、あるいは処理によって発生する処理データを蓄積するデータ蓄積手段を有する。
【００３１】
図２に本発明のシステムにおけるホームゲートウェイ１０の構成ブロック図を示す。ホームゲートウェイ１０は私設網物理インタフェース１０１、ＣＰＵ１０２、公衆網物理インタフェース１０３、メモリ１０４、蓄積手段１０５を主構成要素とする。私設網物理インタフェース１０１は、例えば私設通信網としてイーサネット(Ether-net)を使用している場合は、ブリッジおよびルータ機能を有する構成となり、Ｉリンク(I-Link)、あるいは、ワイアレスＬＡＮ(wireless-LAN)、ブルートース（Blue Tooth）、ホームＲＦ（Home−RF）等の各種の無線通信方式を用いている場合には、各通信方式に対応するインタフェースとして構成される。
【００３２】
公衆網物理インタフェース１０３は、公衆通信網の信号方式に対応するブリッジ機能を持つインタフェースとして構成される。例えば公衆網として通常の電話回線を用いた場合はモデム機能インタフェースであり、ケーブルテレビ網を公衆回線として使用している構成では、ケーブルモデム機能インタフェース、ＷＬＬ（Wireless Local Loop）を用いている場合はＷＬＬモデム機能インタフェースとして構成される。ホームゲートウェイ１０は、これら公衆網物理インタフェース１０３と私設網物理インタフェース１０１間のプロトコル変換を実行する。具体的には、例えば公衆通信網がＩＳＤＮであり、私設通信網がＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用している場合には、ＩＳＤＮの通信プロトコルのＴＣＰ／ＩＰプロトコルへの変換処理、あるいはその逆変換処理を実行する。ＣＰＵ１０２がこれらの処理を実行する演算機能を提供し、ＲＡＭ、ＲＯＭ等によって構成されるメモリ１０４は処理プログラムの格納、プログラム実行時のデータ格納に用いられる。
【００３３】
本発明のシステムにおけるホームゲートウェイ１０は、さらにデータ蓄積手段１０５を有する。データ蓄積手段１０５は、ホームゲートウェイ１０を介して私設通信網に接続されたデータ転送可能な各種端末、例えば図１に示したパーソナルコンピュータ１１、オーディオ機器１２、ビデオ機器１３、セットトップ・オブ・ボックス１４において処理されるデータ、あるいは処理済みのデータの一元管理を実行するデータ蓄積手段であり、私設網に接続された端末の内部データを保持するために用いられる大容量データ蓄積手段である。具体的には、ハードディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等によって構成される。本発明のシステムにおいては、私設通信網に接続されたパーソナルコンピュータ１１、オーディオ機器１２、ビデオ機器１３、セットトップ・オブ・ボックス１４等から、ホームゲートウェイ１０の蓄積手段１０５に対するデータ格納およびデータ読み出しが可能な構成を持つ。
【００３４】
図３に本発明のシステムにおけるホームゲートウェイ１０のソフトウェアブロックを示す。図３に示すように総合的処理を司るオペレーティングシステム（ＯＳ）、ＯＳに対する記憶手段等、各種デバイスの入出力制御を実行するデバイスドライバ、公衆網物理インタフェース１０３を介して実行されるネットワーク処理のインタフェースとして機能する公衆網ネットワーク・アプリケーション・インタフェース、私設網物理インタフェース１０１を介して実行されるネットワーク処理のインタフェースとして機能する私設網ネットワーク・アプリケーション・インタフェース、本発明のシステムに特有の蓄積手段１０５に対する処理を実行する各種アプリケーション。インタフェースを有し、最上層には、本発明のシステムに特有の各種処理エンジンとして、ライセンスエンジン、検索エンジン、認証エンジン、登録エンジン、データ処理エンジンが構成されている。
【００３５】
図２のハードウェア構成と図３のソフトウェア構成を持つ本発明のホームゲートウェイの動作について以下説明する。
【００３６】
［バックアップ機能］
まず、本発明のホームゲートウェイ１０の蓄積手段１０５を利用したバックアップ処理機能について説明する。図４にバックアップ処理についての概要を説明する図を示す。図４の構成は、ホームゲートウェイ１０にイーサネット等のＬＡＮである私設通信網（ｅｘ．ホームネットワーク）に接続されたパーソナルコンピュータ１１とを示している。図４では私設通信網に対する接続機器を代表する機器としてパーソナルコンピュータ１１を示しているが、図１に示すようにオーディオ機器１２、ビデオ機器１３、セットトップ・オブ・ボックス１４であってもよいし、これら以外の機器であってもよい。
【００３７】
図４において、パーソナルコンピュータ１１は、パーソナルコンピュータに組み込まれたハードディスク等のローカルディスク１１２に各種プログラム、データ等を記憶している。一方、ホームゲートウェイ１０の記憶手段１０５にも、パーソナルコンピュータ１１のローカルディスク１１２の記憶データと全く同様のデータをバックアップデータとして記憶する構成となっている。
【００３８】
バックアップ処理は、自動的、またはユーザの意志に従って主導的に実行する構成のいずれとしてもよい。自動的なバックアップ手法としてはディレクトリの二重化による手法が可能である。図４の例においては、パーソナルコンピュータ１１のローカルディスク１１２のディレクトリをホームゲートウェイ１０の記憶手段１０５に二重化して構成することにより、ローカルディスク１１２に格納するデータを自動的にホームゲートウェイ１０の記憶手段１０５に格納することができる。主導的な処理は、例えばユーザがバックアップ処理が必要と判断したデータのみをホームゲートウェイ１０の蓄積手段１０５をデータ格納先として指定することにより実行できる。パーソナルコンピュータ１１ではなく、オーディオ機器１２、ビデオ機器１３等の場合であっても、上述の処理と同様に例えば音声データ画像データ等をホームゲートウェイ１０の記憶手段１０５にバックアップデータとして保管することができる。これらオーディオ機器１２、ビデオ機器１３自体にこれらの制御機能を持たない場合は、同じ私設通信網に接続されたパーソナルコンピュータ１１を介して処理を実行するように構成することができる。
【００３９】
図４に示す例は、すべてのデータをホームゲートウェイ１０の記憶手段１０５にバックアップする構成であるが、図５に示すように、ブート(Boot)データのみをパーソナルコンピュータ１１のローカルディスク１１２に格納し、ホームゲートウェイ１０の記憶手段１０５にパーソナルコンピュータ１１のプログラムデータ、およびユーザデータを格納する構成としてもよい。この図５に示す構成では、パーソナルコンピュータ１１のローカルディスク１１２にはブートプログラムのみが格納され、アプリケーションプログラム、ユーザデータ等はすべてホームゲートウェイ１０の記憶手段１０５に格納される。記憶手段１０５を例えば複数のディスクドライブを備えた大容量型記憶手段として構成することで、私設通信網に複数のパーソナルコンピュータが接続された場合でも、複数のパーソナルコンピュータのプログラム、処理データを格納することが可能である。
【００４０】
図４、図５に示す形態に限らず、パーソナルコンピュータ１１を用いてユーザが作成したドキュメント等をホームゲートウェイ１０の蓄積手段１０５に蓄積、あるいはバックアップして格納し、アプリケーションプログラム、ＯＳ等をパーソナルコンピュータ１１のローカルディスク１１２に格納する構成とすることも可能である。
【００４１】
このようにホームゲートウェイ１０に蓄積手段１０５を構成し、私設通信網に接続されたパーソナルコンピュータ１１、その他のオーディオ機器の処理プログラム、処理データをホームゲートウェイ１０に蓄積手段１０５にバックアップして格納する構成とすることにより、例えばパーソナルコンピュータ１１のローカルディスク１１２が壊れてアクセス不能となった場合でも、ホームゲートウェイ１０の蓄積手段１０５からプログラム、またはデータを取り出すことが可能となる。なお、ホームゲートウェイ１０に蓄積手段１０５は、複数のドライブを格納することが可能な大容量蓄積手段、さらに最新のディスクを挿入可能なリムーバル形式として容量アップの可能な構成とすることが望ましい。
【００４２】
上述のホームゲートウェイ１０に蓄積手段１０５を用いたバックアップ構成において、私設通信網に複数の機器、例えば複数のパーソナルコンピュータが接続されている場合、バックアップデータがどのパーソナルコンピュータのバックアップデータであるかを判別する処理が必要となる。例えば特定のアプリケーションプログラムがバックアップデータとしてホームゲートウェイ１０に蓄積手段１０５に格納されている場合、このプログラムを複数のパーソナルコンピュータに自由にロード可能な状態とすることはライセンス上、問題がある。
【００４３】
このような問題を解決するために、ホームゲートウェイ１０はライセンスエンジンを有し、バックアップデータのパーソナルコンピュータ等の端末に対するダウンロード処理の前にライセンス確認を実行する構成としている。
【００４４】
私設通信網に接続された機器をパーソナルコンピュータとして、ホームゲートウェイからプログラムデータのダウンロード処理を実行する際の処理シーケンスを図６に示す。図６のシーケンスについて説明する。まず、パーソナルコンピュータは、ホームゲートウェイにプログラムデータを格納する場合、プログラムデータのライセンス番号とパーソナルコンピュータの固有値、例えばパーソナルコンピュータのＣＰＵから取得可能な固有値や、パーソナルコンピュータのシリアル番号、製造番号のような書き換え不能な一意のデータをホームゲートウェイに送信する。
【００４５】
ホームゲートウェイのライセンスエンジンは、受信したライセンス番号と固有値を登録ライセンステーブルに登録する。なお、１つのライセンス番号で複数機器が使用可能なライセンス形態である場合は、１つのライセンス番号に複数のＰＣ固有値を対応付けてテーブルに登録する。
【００４６】
テーブルに登録後、データの復元要求、すなわちプログラムデータのダウンロード要求がパーソナルコンピュータからホームゲートウェイに対して出力されると、ホームゲートウェイは、ライセンスのあるソフトの検出処理を実行し、さらに、パーソナルコンピュータに対してライセンス番号の入力を要求する。
【００４７】
パーソナルコンピュータ側は、ライセンス番号を入力してＰＣ固有値とともにホームゲートウェイに送信する。ホームゲートウェイは受信したライセンス番号と固有値が登録テーブルに登録されたデータと一致するか否かの照合処理を実行して、照合データが見つからなかった場合は、パーソナルコンピュータに対して復元不可、すなわち要求プログラムデータのダウンロードは拒否されたことを通知する。テーブルに照合データが見つかった場合は、パーソナルコンピュータに対して復元可、すなわち要求プログラムデータのダウンロードが可能であることを通知し、データを送信する。
【００４８】
上述の例は、私設通信網の接続端末からのホームゲートウェイの蓄積手段に対するアクセス例であるが、ホームゲートウェイの蓄積手段に対するアクセスは、私設通信網内端末に限定せず外部の公衆通信網を介するアクセスにも応答可能としてもよい。この場合、特定のユーザまたは機器からのアクセス要求のみに応じる構成とするため、ホームゲートウェイにユーザ識別値登録または機器識別値登録用の登録テーブルを有する構成とする。本構成により、データ蓄積手段に対するアクセス要求を私設通信網以外の例えば携帯電話等の外部からホームゲートウェイが受信した場合、アクセス要求ユーザのユーザ識別値または機器識別値を携帯電話から受信し、受信したユーザ識別値または機器識別値に基づいて登録テーブルを検索してアクセス権を判定し、該判定に基づいてアクセスの許可あるいは拒否を実行することが可能となる。なお、ホームゲートウェイはＩＰアドレス、ＰＰＰサーバ機能を持ち様々な端末からのアクセスが可能な構成とする。
【００４９】
［ホームゲートウェイを介した外部端末へのデータダウンロード］
次にホームゲートウェイを介してデータ転送を行なう場合の処理について説明する。ゲートウェイは本来的に異なるプロトコル通信網を介したデータ通信を可能とするプロトコル変換処理が可能である。本発明のシステムにおけるホームゲートウェイ１０は、ホームゲートウェイを介する外部からのアクセス、例えばインターネット等を介するアクセスに対して認証処理を実行する認証エンジンを設けた。
【００５０】
図７に公衆網を介する外部から私設通信網内の端末に対するアクセス時の処理シーケンスを示す。図７では、公衆網を介して外部からアクセスを試みる端末を家庭外ＰＣとし、私設通信網内の端末を家庭内ＰＣとして示す。図１の例では、家庭外ＰＣは、例えば、インターネットおよび社内ＬＡＮを介して接続された社内のパーソナルコンピュータ１６、１７であり、家庭内ＰＣはパーソナルコンピュータ１１である。
【００５１】
図７は、家庭外ＰＣが家庭内ＰＣからデータを取り出す処理（データダウンロード）例を示している。シーケンスに従って説明する。まず、家庭外ＰＣは、ホームゲートウェイに対してアクティブ端末リストを要求する。アクティブ端末リストとは、ホームゲートウェイの接続された私設通信網に接続された端末中のアクセス可能な端末をリスト化したデータである。アクティブ端末リストは、接続端末からの機器固有情報を機器特定情報として各アクティブ端末からホームゲートウェイに送信し、ホームゲートウェイが登録された機器データから対応する固有値を有する端末を抽出してリスト化したものである。このアクティブ端末リストの生成処理については、本出願人と同一出願人にかかる特許出願である特願平１１−５５６２５に詳細に記載されており、同方法が採用可能である。
【００５２】
アクティブリストの要求を受信したホームゲートウェイは、アクセス要求のあった家庭外ＰＣに対して認証要求を送信する。認証処理はアクセス要求を行なっているユーザが予めホームゲートウェイに登録された正規ユーザであるかを確認するための処理である。認証要求を受信した家庭外ＰＣ側では、要求に対する応答としての認証応答を行なう。認証方式としては、パスワード入力方法、あるいはＩＣカードのような固有値の記録されたカードをＰＣに挿入または近づけることによりＰＣがＩＣカードの固有値を読み取り、これをホームゲートウェイに送信する方法がある。ホームゲートウェイ側では、ホームゲートウェイ内のメモリに格納された登録ユーザテーブルのデータと送信パスワードまたはＩＣカード固有値との照合処理を実行し、照合データが見つかった場合にアクセス権のある正規ユーザによるアクセス要求であることを認証する。認証が成立しない場合は、以降の処理は実行されず、アクセス要求は拒否される。
【００５３】
認証が成立すると、ホームゲートウェイは私設通信網に接続されたアクティブ端末、すなわち電源がＯＮとなっておりアクセス可能な端末を検索する。この処理は、前述のように電源ＯＮの接続端末から機器固有情報を機器特定情報として受信して登録機器データから対応する固有値を有する端末を抽出してリスト化する処理として実行されるものである。ホームゲートウェイは、生成したリスト、すなわちアクティブ端末リストをアクセス要求のあった家庭外ＰＣに送信する。認証処理からこのアクティブリスト応答を返すまでの処理は、、通常のＨＴＴＰ１．０以上の処理であれば社内のファイアウォールを超えることができ適用可能である。
【００５４】
アクティブリストを受領した家庭外ＰＣは、例えばリストをブラウザ上で閲覧してアクセス先の端末に対してアクセスディレクトリを指定してデータ取得要求を送信する。ホームゲートウェイを介してデータ取得要求を受信した家庭内ＰＣは対応データを家庭外ＰＣに対して送信し、家庭外ＰＣはデータを受信することができる。
【００５５】
なお、上述の例では、ホームゲートウェイに接続された端末に対する総括的なアクセス権をホームゲートウェイに登録する構成として説明したが、ホームゲートウェイのアクセス権登録テーブルを私設通信網に接続された個々の端末、あるいは１つの端末内の個々のディレクトリ毎にアクセス可能なユーザを設定するように構成することで、外部からアクセスするユーザ毎にアクセス可能なデータ範囲を細かく設定することが可能となる。
【００５６】
例えばユーザＡに対しては、ホームゲートウェイに接続されたすべての端末１〜Ｎに対するアクセスを可能とする設定を行ない、ユーザＢに対しては、端末１のディレクトリａａａにつていてのみアクセス権を設定する等の構成が可能となる。
【００５７】
さらに、ホームゲートウェイに登録されていないユーザからのアクセス要求のログ情報をホームゲートウェイに格納し、ホームゲートウェイの管理者に対して、ログ情報を自動的に一定期間毎に送信する構成とすることで、不正アクセスの状況管理が可能となる。この処理シーケンスを図８に示す。ホームゲートウェイは、認証が成立しなかったアクセス要求のログデータを管理者宛にメッセージまたはメールとして自動送信する構成とする。さらに、ユーザに対して付与されている以上の処理要求があった場合にも、これらの状況ログを生成して管理者宛にメッセージまたはメールとして自動送信する。これらの処理は、ホームゲートウェイのデータ処理エンジンが実行する。なお、管理者宛のデータ送信は、データログの蓄積状況を判断して、あるいは予め定められた期間毎に実行するように構成してもよい。
【００５８】
［ホームゲートウェイを介した外部端末からのデータアップロード］
次にホームゲートウェイに接続された私設通信網の端末に対するホームゲートウェイを介したデータ入力処理、すなわち外部のＰＣから私設通信網端末にデータを送信する場合の処理を説明する。
【００５９】
一般に会社等の１つの組織内に多くの通信端末を設置する構成では、セキュリティ保護のためファイアウォールを設けて外部からの自由な接続を制限する構成をとっている。例えば、図９に示すように会社等の１つの組織内のＷＷＷサーバ９０１はファイアウォール１８外に設置され、社内リソースとしての複数の端末はファイアウォール１８内に設置される。一般的にインターネット等を介した外部からのＷＥＢ接続は、ファイアウォール１８外に設置されたＷＷＷサーバ９０１にアクセスさせることでメールの送受信を可能にし、また、社内の端末からの社外に対するＷＷＷアクセスは、ファイアウォールの一部機能であるプロキシ(Proxy)サーバを経由して可能とする構成となっている。また、ＷＷＷやメール以外の機能もＳＯＣＫＳサーバを用いることによって実現可能である。これら以外のアプリケーションはすべて禁止するのが一般的なファイアウォール構成である。このような構成において、ホームゲートウェイの私設通信網に接続された家庭内端末（ＰＣ）へのデータ転送処理シーケンスを図１０に示す。
【００６０】
図１０の処理シーケンスにおいて、家庭外ＰＣからのアクティブ端末リスト要求、ホームゲートウェイからの認証要求、家庭外ＰＣからの認証応答、ホームゲートウェイによるアクティブ端末リストの作成、ホームゲートウェイから家庭外ＰＣに対するアクティブ端末リスト応答処理までの処理は、図７において説明した処理と同様である。図１０に示すデータ・アップロード処理においては、その後、家庭外ＰＣにおいてアクティブ端末リストから選択した端末を指定したデータ送信要求をホームゲートウェイを介して選択端末である家庭内ＰＣに送信する。送信要求を受信した家庭内ＰＣからは、データ受信を承認する応答を家庭外ＰＣに送信する。家庭外ＰＣからのデータアップロードの態様としては、図に示すように、応答をキーとしたメールでアップロードデータの送信を実行する、あるいはＨＴＴＰでＪＡＶＡアプレットとして実現する方法がある。
【００６１】
データ送信の安全性確保のための処理としては、例えば家庭内ＰＣからの応答送信中に送信データを暗号化するための鍵を含ませて、家庭外ＰＣからの送信データをこの鍵で暗号化して送信する処理が可能である。例えば家庭内ＰＣから公開鍵、または公開鍵証明書を家庭外ＰＣに送信して、家庭外ＰＣは受信した公開鍵によって送信データを暗号化して家庭内ＰＣに送信する。暗号化データを受信した家庭内ＰＣは自身の公開鍵とペアにっなっている秘密鍵によって暗号化データを復号することができる。このような公開鍵方式に限らず、共通鍵方式による暗号化処理を実行する構成としてもよい。
【００６２】
なお、データ送受信を実行する家庭外ＰＣと家庭内ＰＣとの間でデータ送受信を実行する前に公開鍵暗号方式、あるいは共通鍵暗号方式による相互認証処理を実行する構成として、認証が成立した場合にのみ家庭外ＰＣからのデータ送信を許容する構成とすれば、さらに安全なデータアップロード構成が実現する。
【００６３】
［ユーザ通信先検索処理］
次に本発明のシステムにおけるホームゲートウェイのユーザ通信先検索処理について説明する。本機能は、ホームゲートウェイにユーザ（登録ユーザ）の使用端末、メールアドレス、電話番号等の登録ユーザのルーティングアドレス情報を登録し、他のユーザ（検索ユーザ）が登録ユーザに連絡を取る場合、ホームゲートウェイに登録された登録ユーザの連絡先、すなわちルーティングアドレスを抽出して、ＰＣ、携帯電話等、様々な通信端末に対して確実なアクセスを実現させるものである。
【００６４】
本構成の概要を説明する図を図１１に示す。ホームゲートウェイ１０に接続されたパーソナルコンピュータ１１を使用するユーザとしてユーザＡ、ユーザＢがおり、各々がメールアドレスを有し、さらにＰＣ以外にも携帯電話端末等、複数の通信端末を利用可能な状態にあるとする。
【００６５】
ユーザＡ，Ｂはホームゲートウェイ１０に実際に使用可能なアクティブ端末情報をとして、各ユーザの端末（ＰＣ等）の機種情報、ルーティング情報（メールアドレス等）を登録する。この登録方法は、前述のアクティブ端末リストの生成手法と同様の方法で作成可能であり、ホームゲートウェイに接続された端末、さらに非接続端末である例えば携帯電話、ＰＨＳ等の通信端末から機器固有情報を機器特定情報としてホームゲートウェイに送信し、ホームゲートウェイが登録された機器データから対応する固有値を有する通信端末を抽出してテーブル化することで生成できる。このテーブル生成処理については、本出願人と同一出願人による特許出願である特願平１１−５５６２５に詳細に記載されており、同方法が採用可能である。
【００６６】
他のユーザ（検索ユーザ）がホームゲートウエイ１０に登録されたユーザ（登録ユーザ）に対して連絡をとろうとする場合、検索ユーザは、ホームゲートウェイ１０にアクセスし、ユーザ状態テーブルの登録情報を取得することで検索ユーザの連絡先を取得することができる。ホームゲートウェイ１０に対するアクセス時のプロトコルにはＨＴＴＰを用い、ＨＴＴＰブラウザを使用する構成とすることにより、検索ユーザはブラウザ上にホームゲートウェイのテーブル情報を表示して登録ユーザの連絡先を閲覧することが可能となる。また、携帯電話からのホームゲートウェイのテーブル情報の取得を可能とするためにＷＡＰ（Wireless Access Protocol）やｉ−Ｍｏｄｅ（Compact−HTML）に対応させる構成とすることが望ましい。ユーザ検索処理の処理シーケンスを図１２に示す。
【００６７】
図１２の処理シーケンスについて説明する。まず、登録ユーザはホームゲートウェイに対して使用端末情報を登録する。これらは例えば各ユーザの端末（ＰＣ等）の機種情報、ルーティング情報（メールアドレス、電話番号等）である。ホームゲートウェイはこれらの情報を受領すると、図１１を用いて説明したユーザ状態テーブルにこれらの情報を登録する。これらはアクティブな、すなわち通信可能な端末情報として登録されるものである。登録が終了するとホームゲートウェイは登録要求ユーザに対して登録済みであることを示す応答を送信する。
【００６８】
次に、登録ユーザに対する通信を要求する検索ユーザは、ホームゲートウェイにアクセスし、登録ユーザのアクセス先の検索要求を行なう。この際、ホームゲートウェイは検索要求を行なったユーザの端末およびユーザのＩＤを確認するためメタ情報を取得する。このメタ情報取得は例えばＨＴＴＰであれば、ユーザ・エージェント（User-Agent）を用いればよい。また、ＲＤＦ（Resource Description Framework）を使用してユーザあるいはデバイス機能を記述する枠組みとして提案されているＣＣ／ＰＰを適用して検索ユーザの使用端末情報を特定する構成としてもよい。あるいは、ＨＴＴＰのクッキーを用いて使用端末を特定する構成としてもよい。Ｐ３Ｐを用いれば端末にインストールされたブラウザベースでのユーザ特定が可能となる。このような方法を適用することにより、検索ユーザ、あるいは端末を特定して、使用端末に応じてホームゲートウェイが検索ユーザに対して登録ユーザの連絡先情報、すなわちユーザ状態テーブルの格納データを提供する。
【００６９】
なお、図１２に点線で示すようにホームゲートウェイが検索ユーザに対する認証要求を行なうことで特定のユーザに対してのみ登録ユーザのアクセス先情報を提供する構成とすることができる。この認証処理は、例えば登録ユーザによって連絡先を提示してもよいと確認された検索ユーザの識別値をホームゲートウェイに登録し、検索要求のあった識別値を検索ユーザに要求し、これを登録データと照合する処理として実行可能である。この場合、アクセス要求を行なった要求端末あるいは検索ユーザ毎にアクセス権の範囲、例えばＰＣに対するメールであればアクセスを許可するが携帯電話へのアクセスは許可しない等の設定を行なうことが可能である。
【００７０】
さらに、ホームゲートウェイはアクセス権の無い検索ユーザからのアクセス要求ログをアクセス履歴として保持し、これを登録ユーザに送信する構成とすることで登録ユーザはアクセス状況を知ることが可能となる。
【００７１】
具体的な処理例について説明する。例えば携帯電話を持っているユーザＡがユーザＢに連絡しようとする場合、ユーザＡは携帯電話を用いてホームゲートウェイにアクセスし、ホームゲートウェイのユーザ状態テーブルに登録されたユーザＢに関するアクセス先情報を取得することができる。ユーザＡはホームゲートウェイから受信する応答結果としてＷＡＰ（Wireless Access Protocol）やｉ−Ｍｏｄｅ（Compact−HTML）で用いられるタグを活用することでホームゲートウェイからの受信情報に基づいてクリック１つで電話やメールを送信することができる。なお、ホームゲートウェイはＩＰアドレス、ＰＰＰサーバ機能を持ち様々な端末からのアクセスが可能な構成とする。
【００７２】
以上、特定の実施例を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施例の修正や代用を成し得ることは自明である。すなわち、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、限定的に解釈されるべきではない。本発明の要旨を判断するためには、冒頭に記載した特許請求の範囲の欄を参酌すべきである。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明のゲートウェイおよびデータ通信方法によれば、ゲートウェイにルーティング情報提供処理および認証処理機能を付加することにより高機能なデータ通信を可能とした。本構成により、インターネット等の公衆通信網からゲートウェイの接続されたローカル（私設）通信網内の端末に対するアクセスにおいて、不正なデータ書き込み、読み取りを防止可能となる。さらに、アクティブ端末リスト、ユーザ状態テーブルを提供する構成としたことにより、アクセス要求者が容易に所望のアクセス先を検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成が適用される通信ネットワークシステムの概要を示す図である。
【図２】本発明のゲートウェイのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明のゲートウェイのソフトウェア構成を示す図である。
【図４】本発明の通信ネットワークシステムにおけるゲートウェイのバックアップ機能（例１）を説明する図である。
【図５】本発明の通信ネットワークシステムにおけるゲートウェイのバックアップ機能（例２）を説明する図である。
【図６】本発明の通信ネットワークシステムにおけるゲートウェイのライセンス確認処理シーケンスを示す図である。
【図７】本発明の通信ネットワークシステムにおける外部端末からのゲートウェイを介した内部端末に対するデータダウンロードシーケンスを示す図である。
【図８】本発明の通信ネットワークシステムにおける外部端末からのゲートウェイを介した内部端末に対するデータダウンロードにおけるアクセス権確認処理を示す図である。
【図９】本発明の通信ネットワークシステムにおける外部端末からのゲートウェイを介した内部端末に対するデータアップロード処理環境を示す図である。
【図１０】本発明の通信ネットワークシステムにおける外部端末からのゲートウェイを介した内部端末に対するデータアップロードシーケンスを示す図である。
【図１１】本発明の通信ネットワークシステムにおけるゲートウェイを利用したユーザ通信先検索処理の概要を説明する図である。
【図１２】本発明の通信ネットワークシステムにおけるゲートウェイを利用したユーザ通信先検索処理の処理シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
１０  ゲートウェイ
１１  パーソナルコンピュータ
１２  オーディオ機器
１３  ビデオ機器
１４  セットトップ・オブ・ボックス
１５  携帯電話
１６，１７  パーソナルコンピュータ
１８  ファイアウォール
１０１  私設網物理インタフェース
１０２  ＣＰＵ
１０３  公衆網物理インタフェース
１０４  メモリ
１０５  データ蓄積手段
１１２  ローカルディスク
９０１  ＷＷＷサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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