(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相隣る建物ユニットの一方に設けられている中空構造体の端部に溶接される接合板を、他方に設けられている構造体に備えたねじ部に、ボルトを用いて締結するための建物ユニットの締結金具において、
前記接合板に取着される支持金物と、
前記ボルトを仮保持する状態で、支持金物内に上下端を拘束されて収容される弾性保持部材とを有してなることを特徴とする建物ユニットの締結金具。
【請求項２】
前記ボルトの被保持部が弾性保持部材の下端突条リング部と上端突条リング部の間に挿着される請求項１に記載の建物ユニットの締結金具。
【請求項３】
前記支持金物が複数の脚部をもって前記接合板に取着される請求項１又は２記載の建物ユニットの締結金具。
【請求項４】
前記支持金物が、ボルト締結工具を前記ボルトへ案内する工具用ガイドを備えてなる請求項１〜３のいずれかに記載の建物ユニットの締結金具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の建物ユニットの締結金具を用いた建物ユニットの締結構造であって、
一方の建物ユニットの中空構造体に溶接した接合板に取着された締結金具の支持金物に収容された弾性保持部材に仮保持してあったボルトが、他方の建物ユニットの構造体に備えたねじ部に螺着され、該接合板を該ねじ部に締結してなる建物ユニットの締結構造。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の建物ユニットの締結金具を用いた建物ユニットの締結方法であって、
ボルトを仮保持した弾性支持部材を締結金具の支持金物に収容するとともに、該支持金物を接合板に取着する工程と、
相隣る建物ユニットの一方に設けられている中空構造体の端部に上記接合板を溶接する工程と、
上記一方の建物ユニットを他方の建物ユニットに隣接設置する工程と、
上記一方の建物ユニットの中空構造体に挿入されるボルト締結工具を用いて、該中空構造体に溶接した上記接合板に取着された締結金具の支持金物に収容された弾性保持部材に仮保持してあったボルトを、他方の建物ユニットの構造体に備えたねじ部に螺着し、該接合板を該ねじ部に締結する工程とを有してなる建物ユニットの締結方法。
【請求項７】
前記ボルト締結工具を用いるに際し、該ボルト締結工具を締結金具の支持金物に備えてある工具用ガイドにより上記ボルトへ案内する請求項６記載の建物ユニットの締結方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上下又は左右に相隣る建物ユニット同士を締結する建物ユニットの締結金具及び締結構造並びに締結方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上下に相隣る建物ユニット同士を締結するため、特開平7-189343号公報に記載の如く、上階建物ユニットの柱の下端部に溶接した接合板を、下階建物ユニットの柱の上端部に備えたねじ部に、ボルトを用いて締結するものがある。
【０００３】
上述の従来技術では、ボルトを仮保持する弾性保持部材を直接接合板に取着することにて、ボルトを柱内に予めセットしておくことができる。
【０００４】
また、上述の従来技術では、柱外から柱内に挿入されて上記ボルトを螺動操作するボルト締結工具を、上記仮保持状態にあるボルトに案内する工具用ガイドを弾性保持部材に取着してある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、前述の従来技術には以下の問題点がある。
▲１▼ボルトを仮保持する弾性保持部材が直接接合板に取着されるから、接合板が柱の下端部に溶接されるとき、弾性保持部材自体が熱変形し、或いは弾性保持部材の接合板への接合品質を損ない、ボルトの仮保持機能を損なう虞がある。
【０００６】
▲２▼工具用ガイドが弾性保持部材に取着されたから、工具用ガイドが弾性保持部材の変形によって振れ動き易く、案内機能の安定に困難がある。また、工具用ガイドは、弾性保持部材に強固に取着することが困難であり、脱落の虞があり、案内機能の安定に困難がある。
【０００７】
本発明の課題は、ボルトを仮保持する弾性保持部材を強固に支持し、ボルトの仮保持機能を安定確保することにある。
【０００８】
また、本発明の課題は、ボルト締結工具を案内する工具用ガイドの案内機能を安定確保することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、相隣る建物ユニットの一方に設けられている中空構造体の端部に溶接される接合板を、他方に設けられている構造体に備えたねじ部に、ボルトを用いて締結するための建物ユニットの締結金具において、前記接合板に取着される支持金物と、前記ボルトを仮保持する状態で、支持金物内に上下端を拘束されて収容される弾性保持部材とを有してなるようにしたものである。
【００１０】
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の本発明において更に、前記ボルトの被保持部が弾性保持部材の下端突条リング部と上端突条リング部の間に挿着されるようにしたものである。
【００１１】
請求項３記載の本発明は、請求項１又は２に記載の本発明において更に、前記支持金物が複数の脚部をもって前記接合板に取着されるようにしたものである。
【００１２】
請求項４記載の本発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の本発明において更に、前記支持金物が、ボルト締結工具を前記ボルトへ案内する工具用ガイドを備えてなるようにしたものである。
【００１３】
請求項５記載の本発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の建物ユニットの締結金具を用いた建物ユニットの締結構造であって、一方の建物ユニットの中空構造体に溶接した接合板に取着された締結金具の支持金物に収容された弾性保持部材に仮保持してあったボルトが、他方の建物ユニットの構造体に備えたねじ部に螺着され、該接合板を該ねじ部に締結してなるものである。
【００１４】
請求項６記載の本発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の建物ユニットの締結金具を用いた建物ユニットの締結方法であって、ボルトを仮保持した弾性支持部材を締結金具の支持金物に収容するとともに、該支持金物を接合板に取着する工程と、相隣る建物ユニットの一方に設けられている中空構造体の端部に上記接合板を溶接する工程と、上記一方の建物ユニットを他方の建物ユニットに隣接設置する工程と、上記一方の建物ユニットの中空構造体に挿入されるボルト締結工具を用いて、該中空構造体に溶接した上記接合板に取着された締結金具の支持金物に収容された弾性保持部材に仮保持してあったボルトを、他方の建物ユニットの構造体に備えたねじ部に螺着し、該接合板を該ねじ部に締結する工程とを有してなるようにしたものである。
請求項７記載の本発明は、請求項６の発明において更に、前記ボルト締結工具を用いるに際し、該ボルト締結工具を締結金具の支持金物に備えてある工具用ガイドにより上記ボルトへ案内するようにしたものである。
【００１５】
(a)ボルトを仮保持する部材としてゴム等の弾性保持部材を用いたことにより、ボルトを安定した状態で保持でき、尚且つ、弾性保持部材の柔軟性により、ボルトの仮保持中心がねじ部に対しずれていても、このずれを容易に解消してボルトを締結できる。また、弾性保持部材はその弾性により、何度でもボルトを締め直しでき、仮保持機能の再現性を確保できる。
【００１６】
(b)弾性保持部材は支持金物を介して接合板に支持されるから、接合板が中空構造体に溶接されるとき、弾性保持部材への熱伝達を極力抑えることができる。従って、弾性保持部材自体の熱変形を防止し、弾性保持部材の接合板への接合品質を維持でき、結果として、弾性保持部材の素材に高度な耐熱性を備えることを要さずにそのコストを低減しながら、弾性保持部材を強固に支持し、ボルトの仮保持機能を安定確保できる。
【００１７】
(c)弾性保持部材を支持する支持金物に複数の脚部を設け、接合板との接触面積を小さくしたから、上述(b)の弾性保持部材への熱伝達を一層抑えることができる。
【００１８】
(d)支持金物は、複数の脚部により接合板に取着され、接合板に対する支持金物のある程度の変位を許容できるようにしたから、上述(a)のねじ部に対するボルトのずれを更に容易に解消できる。
【００１９】
(e)工具用ガイドを弾性保持部材に設けることなく、支持金物に備えるようにしたから、工具用ガイドを支持金物に強固に一体化し、工具用ガイドの振れ動きや脱落を回避し、そのボルト案内機能を安定確保できる。
【００２０】
(f)支持金物と工具用ガイドの型による一体成形が可能となり、型代、組立費等のコストを低減できる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１はユニット建物を示す斜視図、図２は建物ユニットを示す斜視図、図３は図１のIII 部の締結構造を示す断面図、図４は建物ユニットの締結手順を示し、（Ａ）は締結開始状態の断面図、（Ｂ）は締結完了状態の断面図、図５は接合組立体を示す半断面図、図６は図５の平面図、図７は図５のVII-VII 線に沿う断面図、図８は図５のVIII部を示す断面図、図９は支持金物を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は平面図、（Ｄ）はD-D 線に沿う断面図、図１０は弾性保持部材を示し、（Ａ）半断面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は要部拡大断面図、図１１はボルト組立体を示す正面図、図１２は接合板を示し、（Ａ）半断面図、（Ｂ）は平面図である。
【００２２】
ユニット建物１０は、図１に示す如く、基礎１の上に、複数の下階建物ユニット１１を据付け、それら下階建物ユニット１１の上に上階建物ユニット１２を据付け、下階建物ユニット１１を基礎１のアンカーボルト（不図示）に締結するとともに、左右上下の相隣る建物ユニット１１、１２を後述する締結構造により締結して構築される。
【００２３】
ここで、建物ユニット１１、１２は、図２に示す如く、４本の角鋼管製中空柱２１の下端部と上端部のそれぞれに、各４本の形鋼製床梁２２と天井梁２３を溶接して製造される。相対する床梁２２、２２には床小梁２４が掛け渡され、床小梁２４には床根太２５が支持され、床根太２５の上に床面材（不図示）が貼り設けられる。また、相対する天井梁２３、２３には天井根太２６が支持され、天井根太２６の下に天井面材（不図示）が貼り設けられる。
【００２４】
また、建物ユニット１１、１２にあっては、柱２１の上端部に上接合板３１が溶接され、上接合板３１の中央にはピン挿通孔３２が設けられ、このピン挿通孔３２に挿通されるガイドピン３３の雄ねじ３３Ａが、上接合板３１の下面に溶接されたナット３４に螺着される。ガイドピン３３は、円錐台形状をなし、後述するボルト５５が螺着されるめねじ３３Ｂを備える。
【００２５】
他方、建物ユニット１２において、柱２１の下端部には下接合板４１が溶接される。下接合板４１は、図１２に示す如く、中央に下向凹部４２を備え、下向凹部を上述のガイドピン３３に嵌合可能としている。また、下接合板４１の下向凹部４２の中央には、凹部４２より小径のボルト挿通孔４３が設けられ、このボルト挿通孔４３に後述するボルト５５が挿通され、このボルト５５を下接合板４１の側から上接合板３１のめねじ３３Ｂに螺着することにて、上下で相隣る下階建物ユニット１１と上階建物ユニット１２を締結可能としている。
【００２６】
尚、相隣る２つの下階建物ユニット１１の上接合板３１に設けられた上述のガイドピン３３の基部には、水平接続板３５の２つの接続孔３６のそれぞれが嵌合され、それら左右で相隣る下階建物ユニット１１同士、ひいては左右で相隣る上階ユニット１２同士を締結可能としている。
【００２７】
以下、下階建物ユニット１１と上階建物ユニット１２を締結するための締結金具５０について説明する。締結金具５０は、支持金物５１と、弾性保持部材５２と、支持金物５１に一体に設けられた工具用ガイド５３とを有し、ボルト組立体５４のボルト５５、平座金５６、ばね座金５７を仮保持する。そして、締結金具５０は、支持金物５１を上階建物ユニット１２の下接合板４１に取着された接合組立体５８の形態で用いられる。以下、詳述する。
【００２８】
支持金物５１は、図５〜図９に示す如く、２個の支持金物半割体６１、６１の間に弾性保持部材５２を挟み収容した状態で、それらの半割体６１、６１を合体したものである。半割体６１は、図９に示す如く、半割円形胴部６２の下端部で、該胴部６２の中心線を挟んで互いに90度をなす２位置のそれぞれに脚部６３を外向きに折り曲げ成形され、胴部６２の高さ方向中間部で、該胴部６２の中心線を挟んで互いに90度をなす２位置のそれぞれに弾性保持部材５２のための受部６４を内向きに折り曲げ成形され、胴部６２の上端部にくびれ部６５を介して外向き角形じょうご状に拡径する工具用ガイド半割体５３Ａを一体形成してある。支持金物半割体６１は、図９に示す如く、胴部６２の両側部に設けた張出し状舌片６６の一方に突起６６Ａ、他方に孔６６Ｂを備えるとともに、工具用ガイド半割体５３Ａの両側部に設けた張出し状舌片６７の一方に突起６７Ａ、他方に孔６７Ｂを備える。これにより、支持金物５１は、２個の半割体６１、６１（及び半割体５３Ａ、５３Ａ）を、それらの張出し状舌片６６が重なるように合わせ、図７に示す如く、一方の半割体６１の舌片６６が備える突起６６Ａを他方の半割体６１の舌片６６が備える孔６６Ｂに差し込んでかしめ接合し、他方の半割体６１の舌片６６が備える突起６６Ａを一方の半割体６１の舌片６６が備える孔６６Ｂに差し込んでかしめ接合するとともに、一方の半割体５３Ａの舌片６７の突起６７Ａを他方の半割体５３Ａの舌片６７の孔６７Ｂに差し込んでかしめ接合し、他方の半割体５３Ａの舌片６７が備える突起６７Ａを他方の半割体５３Ａの舌片６７が備える孔６７Ｂにかしめ接合することにて、合体される。また、支持金物５１は、図８に示す如く、２個の半割体６１、６１がそれぞれ備える脚部６３に設けてある孔６３Ａを、上階建物ユニット１２の下接合板４１における下向凹部４２まわりに設けてある突起４４に差し込んでかしめ接合し、下接合板４１に取着される。
【００２９】
弾性保持部材５２は、図１０（Ａ）、（Ｂ）に示す如く、筒状ゴム体からなり、内周面の上下に、下端突条リング部７１と、上端突条リング部７２とを備え（図１０（Ｃ））、この突条リング部７１、７２の間にボルト５５の被保持部５５Ａを仮保持可能としている。弾性保持部材５２は、ボルト５５の被保持部５５Ａを螺旋動、且つめねじ３３Ｂとの締結方向へ移動可能な状態で仮保持する。そして、弾性保持部材５２は上述の支持金物５１を構成する２個の半割体６１、６１の間に挟み収容され、半割体６１の受部６４とくびれ部６５にその上下端を拘束される。
【００３０】
工具用ガイド５３は、２個の半割体５３Ａの合体により、支持金物５１と一体に形成され、ボルト締結工具８０を支持金物５１内の弾性保持部材５２に仮保持されているボルト５５へ案内する角形じょうご状案内面５３Ｂを形成する。
【００３１】
ボルト組立体５４は、図１１に示す如く、ボルト５５の中間部に上述の被保持部５５Ａを形成し、被保持部５５Ａの上部に六角頭部５５Ｂを、被保持部５５Ａの下部に小径部５５Ｃを、小径部５５Ｃの下部におねじ５５Ｄを設けている。ボルト５５の小径部５５Ｃには、平座金５６とばね座金５７が装填される。
【００３２】
従って、締結金具５０は以下の如くに組立てられ、接合組立体５８を構成する（図５）。
(1) 弾性保持部材５２にボルト組立体５４のボルト５５を仮保持する。このとき、ボルト５５の被保持部５５Ａを弾性保持部材５２の下端突条リング部７１と、上端突条リング部７２の間に挿着する。
【００３３】
(2) 支持金物５１を構成する２個の半割体６１、６１の受部６４とくびれ部６５の間に、上述(1) の弾性保持部材５２を挟み収容する。そして、２個の半割体６１、６１の両側部の舌片６６をかしめ接合し、且つ２個の半割体５３Ａ、５３Ａの舌片６７をかしめ接合して合体する。
【００３４】
(3) 支持金物５１の脚部６３を下接合板４１にかしめ接合して取着し、接合組立体５８を構成する。接合組立体５８において、支持金物５１内の弾性保持部材５２が仮保持するボルト５５のおねじ５５Ｄの先端は、下接合板４１のボルト挿通孔４３内に位置付けられる。
【００３５】
次に、締結金具５０を用いた建物ユニット１１、１２の締結手順について説明する（図３、図４）。
(1) ボルト組立体５４のボルト５５を仮保持した弾性保持部材５２を支持金物５１に支持するとともに、支持金物５１を接合板４１に取着した接合組立体５８（図５）を前述の如くに製造する。
【００３６】
(2) 上階建物ユニット１２の柱２１の下端部に接合組立体５８の接合板４１を溶接する。
【００３７】
(3) 基礎１の上に左右の下階建物ユニット１１を据付け、両建物ユニット１１の上接合板３１に設けてあるガイドピン３３の基部に水平接続板３５の２つの接続孔３６のそれぞれを嵌合し、左右の下階建物ユニット１１の据付間隔を定めるとともに、これによって両建物ユニット１１を互いに締結可能とする。
【００３８】
(4) 左右の下階建物ユニット１１のそれぞれの上に、左右の上階建物ユニット１２のそれぞれを据付ける。このとき、上階建物ユニット１２の下接合板４１に設けてある下向凹部４２を、下階建物ユニット１１の上接合板３１のガイドピン３３に嵌合する。
【００３９】
(5) 上階建物ユニット１２の柱２１の外から、ボルト締結工具８０を挿入する。ボルト締結工具８０は、柱２１の外部で操作される操作部８１と、柱２１の内部でボルト５５の六角頭部５５Ｂに係着される係着部８２とを有する。オペレータは、ボルト締結工具８０の係着部８２を、下接合板４１に取着されている支持金物５１に一体の工具用ガイド５３の角形じょうご状案内面５３Ｂによりくびれ部６５の側に案内し、ひいてはくびれ部６５の下方の弾性保持部材５２に仮保持されているボルト５５の六角頭部５５Ｂとの係着位置に案内する（図４（Ａ））。
【００４０】
(6) ボルト締結工具８０を用いてボルト５５を、下階建物ユニット１１の柱２１の上端部に溶接した上接合板３１に備えたガイドピン３３のめねじ３３Ｂに螺着し、上階建物ユニット１２の下接合板４１を下階建物ユニット１１のめねじ３３Ｂに締結する。このとき、ボルト５５は、弾性保持部材５２を弾性変形させて螺旋動し、めねじ３３Ｂとの締結方向へと移動する。ボルト締結工具８０を柱２１の外部に引抜いて、下階建物ユニット１１と上階建物ユニット１２の締結を完了する（図４（Ｂ））。
【００４１】
従って、本実施形態によれば以下の作用がある。
▲１▼ボルト５５を仮保持する部材としてゴム等の弾性保持部材５２を用いたことにより、ボルト５５を安定した状態で保持でき、尚且つ、弾性保持部材５２の柔軟性により、ボルト５５の仮保持中心がめねじ３３Ｂに対しずれていても、このずれを容易に解消してボルト５５を締結できる。また、弾性保持部材５２はその弾性により、何度でもボルト５５を締め直しでき、仮保持機能の再現性を確保できる。
【００４２】
▲２▼弾性保持部材５２は支持金物５１を介して接合板に支持されるから、接合板４１が柱２１に溶接されるとき、弾性保持部材５２への熱伝達を極力抑えることができる。従って、弾性保持部材５２自体の熱変形を防止し、弾性保持部材５２の接合板４１への接合品質を維持でき、結果として、弾性保持部材５２の素材に高度な耐熱性を備えることを要さずにそのコストを低減しながら、弾性保持部材５２を強固に支持し、ボルト５５の仮保持機能を安定確保できる。
【００４３】
▲３▼弾性保持部材５２を支持する支持金物５１に複数の脚部６３を設け、接合板４１との接触面積を小さくしたから、上述▲２▼の弾性保持部材５２への熱伝達を一層抑えることができる。
【００４４】
▲４▼支持金物５１は、複数の脚部６３により接合板４１に取着され、接合板４１に対する支持金物５１のある程度の変位を許容できるようにしたから、上述▲１▼のめねじ３３Ｂに対するボルト５５のずれを更に容易に解消できる。
【００４５】
▲５▼工具用ガイド５３を弾性保持部材５２に設けることなく、支持金物５１に備えるようにしたから、工具用ガイド５３を支持金物５１に強固に一体化し、工具用ガイド５３の振れ動きや脱落を回避し、そのボルト案内機能を安定確保できる。
【００４６】
▲６▼支持金物５１と工具用ガイド５３の型による一体成形が可能となり、型代、組立費等のコストを低減できる。
【００４７】
以下、本発明の実施の形態を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、本発明は左右の相隣る建物ユニット同士の締結に用いるものであっても良い。そして、本発明の締結金具が設けられる中空構造体は、中空柱に限らず、梁等であっても良い。
【００４８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、ボルトを仮保持する弾性保持部材を強固に支持し、ボルトの仮保持機能を安定確保できる。
【００４９】
また、本発明によれば、ボルト締結工具を案内する工具用ガイドの案内機能を安定確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１はユニット建物を示す斜視図である。
【図２】  図２は建物ユニットを示す斜視図である。
【図３】  図３は図１のIII部の締結構造を示す断面図である。
【図４】  図４は建物ユニットの締結手順を示し、（Ａ）は締結開始状態の断面図、（Ｂ）は締結完了状態の断面図である。
【図５】  図５は接合組立体を示す半断面図である。
【図６】  図６は図５の平面図である。
【図７】  図７は図５のVII-VII線に沿う断面図である。
【図８】  図８は図５のVIII部を示す断面図である。
【図９】  図９は支持金物を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は平面図、（Ｄ）はD-D 線に沿う断面図である。
【図１０】  図１０は弾性保持部材を示し、（Ａ）半断面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は要部拡大断面図である。
【図１１】  図１１はボルト組立体を示す正面図である。
【図１２】  図１２は接合板を示し、（Ａ）半断面図、（Ｂ）は平面図である。
【符号の説明】
１１、１２  建物ユニット
２１  柱（中空構造体）
３３Ｂ  めねじ（ねじ部）
４１  下接合板（接合板）
５０  締結金具
５１  支持金物
５２  弾性保持部材
５３  工具用ガイド
５５  ボルト
５５Ａ 被保持部
５５Ｂ 六角頭部
６３  脚部
７１ 下端突条リング部
７２ 上端突条リング部
８０  ボルト締結工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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