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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水媒体１００重量部と、水系塗料に使用できるシリコン系界面活性剤１０〜２０重量部と、水溶性染料０．１〜１０．０重量部との３成分からなることを特徴とする紙幣着色用インク組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙幣着色用インク組成物に関する。特に、本発明は、現金輸送中のトランクの内部に保管された紙幣の防犯対策用としての着色用インク組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、現金輸送には、トランクの内部に現金を収納するだけのものが多く、輸送中の防犯対策用としては、警報ブザー、非常点滅フラッシュライトなどをトランクに取り付けたものがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの方法では、トランク本体を毛布などで包まれると警報ブザーの音量が小さくなったり、点滅ライトが隠れ、用をなさなくなったり、警報ブザー、点滅ライトの機能を破壊されるなど、犯罪発生後の警報手段でしかなかった。
【０００４】
従って、本発明の目的は、現金輸送中の紙幣の盗難防止のための着色用インク組成物を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
即ち、水媒体１００重量部と、水系塗料に使用できるシリコン系界面活性剤１０〜２０重量部と、水溶性染料０．１〜１０．０重量部との３成分からなることを特徴とする紙幣着色用インク組成物である。
【０００６】
本発明のインク組成物を用いることで、紙幣を有効に着色でき、現金輸送中の盗難事故が発生した際に、盗難された紙幣を識別する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
【０００８】
本発明で用いる水媒体としては、水と混和性有機溶剤とからなり、本発明で使用する水媒体を構成する溶剤としては、水と混和性があれば特に制限はないが、水と共沸するものが好ましい。例えば、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールなどのアルコール；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、メチルカルビトール、エチルカルビトールなどのエーテルアルコール；メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテートなどのエーテルエステル；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル；ジオキサン、テトラヒドロフランなどの環状エーテルを挙げることができる。
【０００９】
本発明で用いる水系シリコン系添加剤としては、ポリエチレンオキサイド変成シリコーン、ポリエチレンオキサイド・ポリプロピレンオキサイド変成シリコーン、オルガノポリシロキサンのアルキレンオキサイド付加物、シロキサン−オキシアルキレンなどの従来から、水系塗料に使用できるシリコン系界面活性剤が挙げられ、具体的には、日本ユニチカ（株）製のＳＺ−１３１１、ＳＺ−１３１３；東レシリコン（株）製のＳＲＸ−２７４Ｃ；ゴールドシュミット（株）製のＢ−４１１３；信越化学（株）製のＫＦ３５３Ａ、ＫＦ３５１Ａ、ＫＦ９４５Ａ；東レダウコーニング（株）製のＳＨ３０ＰＡ；日本ユニカー（株）製のＬ７００１などが挙げられる。
【００１０】
本発明で用いる着色剤は、水溶性染料である。
【００１１】
水溶性染料としては、水に対する溶解性の良好なものが全て用いられる。水溶性染料としては、具体的には、Ｃ．Ｉ．  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ２３６，２０３，２０２，１５，１９９、Ｃ．Ｉ．  Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ７，９，Ｃ．Ｉ．  Ａｃｉｄ  Ｙｅｌｌｏｗ１、Ｃ．Ｉ．  Ａｃｉｄ  Ｒｅｄ  ２２７，８７，９２，５２，９４，２８９、Ｃ．Ｉ．  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  ２２５，５１などが挙げられる。
【００１２】
本発明のインク組成物は、前記水媒体１００重量部に対して、水系塗料に使用できるシリコン系界面活性剤１０〜２０重量部及び水溶性染料０．１〜１０．０重量部からなる３成分を添加してなる。
【００１３】
シリコン系界面活性剤が、１重量部より少ない場合、浸透性が低下して好ましくない。逆に、２０重量部を越えると、インクが沈澱し易くなり好ましくない。また水溶性染料の配合量が、０．１重量部より少ない場合、紙幣に色が付かず好ましくない。逆に１０．０重量部を越えると、インクに溶け難くなり好ましくない。
【００１４】
尚、本発明の組成物には、上記の成分の他に、その他の添加剤も配合することができる。そのような添加剤としては、例えば、防腐剤、凍結防止剤などがある。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明する。尚、実施例中「部」は、重量部を表す。
【００１６】
＜実施例及び参考例＞
表１に示したような配合で実施例及び参考例用の各インクを作成した。
【００１７】
次いで、一万円札及び一万円札と同一の形状に切り揃えた上質紙を図１のような組み合わせで１００枚の束にして、実施例及び参考例用の各インクに下部１ｍｍを５秒間浸すようにして、１分後の浸透具合を計測した。結果を表１に示す。
【００１８】
【表１】
0004222579.tif 000002
（注１）ポリエチレンオキサイド変成シリコーン（ゴールドシュミット（株）製商品名）
【００１９】
表１の結果より明らかな如く、紙幣を本発明のインクに深さ１ｍｍ、５秒間浸したのみで、インクが高さ５ｍｍにも浸透して、紙幣を有効に着色でき、現金輸送中のトランク内部に保管された紙幣の防犯対策用として、有効な成績を示した。
【００２０】
【発明の効果】
本発明の着色用インク組成物によれば、紙幣を有効に着色できるため、現金輸送中の紙幣の盗難防止が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例の浸透試験に用いた一万円札と上質紙からなる束を示す図である。
【図１】
0004222579.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のクラッチを操作するクラッチブースタを変速機の側方に取付けるためのクラッチブースタ取付けブラケットにおいて、変速機ケースへの取付け面（１ａ）とその変速機ケースへの取付け面（１ａ）の一端が略直角に折り曲げられたブースタ取付け面（１ｂ）とが形成された一枚の板材で構成され、その変速機ケースの取付け面（１ａ）には取付けボルト孔（Ｈ１）および切欠き部（１ｃ）が穿設され、そのブースタ取付け面（１ｂ）には前記切欠き部（１ｃ）に隣接した位置にブースタ取付けボルト孔（Ｈ２）が穿設され、この切欠き部（１ｃ）は４角形状で折曲げ（Ｕ）に近接して設けられ、その折曲げ（Ｕ）側の隅角部（Ｒ）はアール形状にされており、前記クラッチブースタ取付け面（１ｂ）のボルト孔（Ｈ２）の周囲にはボルト締結に必要な面積（Ｘ）が切欠き部（１ｃ）により平面が確保されて設けられていることを特徴とするクラッチブースタ取付けブラケット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車のクラッチを操作するクラッチブースタを変速機の側方に取付けるクラッチブースタ取付けブラケットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４および図５には従来のクラッチブースタ２１の取付け状態が示されている。変速機ケース２０の側面にブラケット１１がボルトで固着されており、その変速機ケース２０への取付け面１１ａに直交したブースタ取付け面１１ｂにクラッチブースタ２１が２本のボルト２５、２５で固着されており、クラッチブースタ２１先端のロッド２１ａがクラッチ作動アーム２２に係止され、そのロッド２１ａの伸縮によってクラッチを作動している。
【０００３】
ブラケット１１は、図６に示すように、５角形状でボルト孔Ｈ１が穿設された取付け面１１ａに、コ字状に折曲げられた板材が溶接されており、その１面のブースタ取付け面１１ｂには、クラッチブースタ取付けボルト孔Ｈ２が穿設されている。
【０００４】
そして、変速機ケース２０とブースタ２１との間隔が狭いのでブラケット１１の変速機ケースへの取付け面１１ａには、ブースタ２１のブースタフランジ部Ａ（図５）との干渉を防止するため、切欠き部１１ｃが設けられている。
また、ブースタ取付け面１１ｂは、幅が狭く、溶接部Ｗがあって取付けボルトの座面の確保が難しいので、図示のように、符号Ｘで示すブースタ取付け面１１ｂのボルト孔Ｈ２近傍には、ケース取付け面１１ａを切欠いて凸字状に形成し溶接している。
【０００５】
このようなブラケットの構造は、図を見ても判るように、複雑な形状であって、その製作は面倒であり、また応力集中が起きやすく強度上でも好ましいものではない。
【０００６】
なお、クラッチブースタ取付けに関して出願人は、実開平６−５４９２５号公報にクラッチブースタのスプリングブラケットについての技術を開示しているが、取付けブラッケットに関するものではない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、製作容易な簡単な形状で応力集中がなく、かつ、ブースタ取付け面にボルト締め付け座が確保されているクラッチブースタ取付けブラケットを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、自動車のクラッチを操作するクラッチブースタを変速機の側方に取付けるためのクラッチブースタ取付けブラケットにおいて、変速機ケースへの取付け面１ａとその変速機ケースへの取付け面１ａの一端が略直角に折り曲げられたブースタ取付け面１ｂとが形成された一枚の板材で構成され、その変速機ケースの取付け面１ａには取付けボルト孔Ｈ１および切欠き部１ｃが穿設され、そのブースタ取付け面１ｂには前記切欠き部１ｃに隣接した位置にブースタ取付けボルト孔Ｈ２が穿設され、この切欠き部１ｃは４角形状で折曲げＵに近接して設けられ、その折曲げＵ側の隅角部Ｒはアール形状にされており、前記クラッチブースタ取付け面１ｂのボルト孔Ｈ２の周囲にはボルト締結に必要な面積Ｘが切欠き部１ｃにより平面が確保されて設けられている。
【００１２】
したがって、本発明のクラッチブースタ取付けブラケットは、１枚の板材を折曲げて製作し、溶接等を必要としない。そして、穿設された切欠き部は応力集中が生じない形状で強度上の問題が生じない。また、溶接部がないのでクラッチブースタ取付け面には、ボルト締め付け座が確保されている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１ないし図３において、クラッチブースタ取付けブラケット１は、１枚の板材を折曲げて製作されている。すなわち、取付けボルト孔Ｈ１（図示の例では３ケ）および切欠き部１ｃが穿設された変速機ケースへの取付け面１ａには、その一端が直角に折曲げられてブースタ取付け面１ｂが形成され、そのブースタ取付け面１ｂにはブースタ取付けボルト孔Ｈ２が（図示の例では２ケ）穿設されている。そして、ボルト孔Ｈ２の周囲には、ボルト締結に必要な面積が周囲（符号Ｘで示す）に確保されている。なお、図１の符号Ｙで示す部分は、ブースタ取付け面１ｂ（図２に示す）の展開形状を示している。
【００１４】
そして、前記切欠き部１ｃは、４角形状で折曲げＵに近接して穿設されており、折曲げ加工による応力集中が生じないよう、折曲げＵ側の隅角部Ｒはア−ル形状にされている。
【００１５】
なお、この切欠き部１ｃの折曲げＵ側の隅角部Ｒのア−ルは、応力集中が生じない形状とするためには８ｍｍ以上、例えば、２０ｍｍとするのが好ましい。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように構成され、以下に示す効果を奏する。
（１）  １枚の板材を折曲げて製作され、溶接等を必要としない。
（２）  切欠き部の応力集中が防止され、強度上の問題が生じない。
（３）  溶接部がないのでボルト締め付け座が確保され、確実に締結される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるクラッチブースタ取付けブラケットの実施形態を示す正面図。
【図２】図１の側面図。
【図３】図１の下面図。
【図４】従来のクラッチブースタの取付け状態を示す側面図。
【図５】図４の後面図。
【図６】従来のクラッチブースタ取付けブラケットを示す斜視図。
【符号の説明】
１、１１・・・クラッチブースタ取付けブラケット
１ａ、１１ａ・・・変速機ケースへの取付け面
１ｂ、１１ｂ・・・ブースタ取付け面
１ｃ、１１ｃ・・・切欠き部
２０・・・変速機ケース
２１・・・クラッチブースタ
２２・・・クラッチ作動アーム
【図１】
0004222460.tif 000002
【図２】
0004222460.tif 000003
【図３】
0004222460.tif 000004
【図４】
0004222460.tif 000005
【図５】
0004222460.tif 000006
【図６】
0004222460.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
1ないし複数の踏み盤を挿入もしくは形成する区画部を有する枠体を相互に連結するオス/メスの継手であって、メス継手は、枠体の外枠に設けた上方に立ち上がる可撓片と係止部からなり、可撓片の頭部には２枚の平行する突片からなる案内部が設けられ、係止部は可撓片下部に相当する枠体外枠に可撓片下部を当該可撓片下部を併せて環状に設けられ、オス継手は、枠体の外枠に設けられ、前記案内部が収納される受け部と前記係止部に挿入する挿入部からなり、当該挿入部が案内部を形成する２枚の突片の間を前記可撓片を枠体内方に押し曲げるようにして係止部に挿入され、かつ案内部がオス継手受け部に収納されることによって離脱が防止されることを特徴とする枠体用継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、枠体を簡単に連結離脱させることのできる継手技術に属する。
【背景技術】
【０００２】1ないし複数に区画された区画部からなり、各区画部にレンガ、木レンガ、石材あるいはコンクリートなどを流し込んで踏み盤とする枠体を、平面状に配列・連結することでブロック舗装とする技術が各種知られている。これら枠体を連結する方法として、特開平０６−００２３０７には枠体から外方に突き出るオス部とそのオス部を受け入れる凹部を枠体外表面に設けた継手の例が示されている、また特開平１−２７５８０２には枠体外方に突き出した接続板とその接続板に対し上下方向から挟むように接続する接続部からなる継手が開示されている。また特開２０００−１２９６０７に開示されたメス継手は、枠体の外枠に設けた上方に立ち上がる可撓片と、可撓片の下部に設けた突片からなり、オス継手は前記その上部に可撓片の頭部を受け入れる凹部と、その下部に前記可撓片の下部に設けた突片を受け入れる受部からなる継手が開示されている。【０００３】
【特許文献１】特開平０６−００２３０７
【特許文献２】特開平１−２７５８０２
【特許文献３】特開２０００−１２９６０７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は、簡単確実に連結かつ脱着可能な枠体用の継手構造の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、1ないし複数の踏み盤を挿入もしくは形成する区画部を有する枠体を相互に連結するオス/メスの継手であって、メス継手は、枠体の外枠に設けた上方に立ち上がる可撓片と係止部からなり、可撓片の頭部には２枚の平行する突片からなる案内部が設けられ、係止部は可撓片下部に相当する枠体外枠に可撓片下部を当該可撓片下部を併せて環状に設けられ、オス継手は、枠体の外枠に設けられ、前記案内部が収納される受け部と前記係止部に挿入する挿入部からなり、当該挿入部が案内部を形成する２枚の突片の間を前記可撓片を枠体内方に押し曲げるようにして係止部に挿入され、かつ案内部がオス継手受け部に収納されることによって離脱が防止されることを特徴とする枠体用継手である。
【発明の効果】
【０００６】本発明は、オス継手の挿入部がメス継手の案内部を形成する２枚の突片の間を通って挿入される際、メス継手の可撓片の上部（案内部）が枠体内方に押し曲げられ、挿入が完了した際、前記案内部がオス継手に設けた凹部である受け部に収納されオス継手の上方向への動きを拘束し、と同時に挿入部が可撓片の下方に設けた係止部に拘束され前後方向への動きが拘束されるためそのままでは脱離することがないが、可撓片を枠体内方に傾けるだけで上方への脱着が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】以下本発明を、図を用いて詳細に説明する。枠体は図3に示すように1ないし複数の区画に区分され、各区画には石材、レンガ材、木材などからなる踏み盤が挿入されあるいはコンクリートなどを流し込んで踏み盤が形成されるようになっている。図示した枠体の形状は、図3ａに示した矩形あるいは図3ｂに示したH型であるが、その形状には特に制限はない。丸型、楕円型でもよいが菱形、正6角形など縦横に連続して並べた際にほぼ隙間なく、並べられる形状が好ましい。【０００８】図１は、本発明である枠体用継手の一例を示す概念図である。図１ａに示すようにメス継手の可撓片は枠体の外枠に平行に立ち上がり、その上部にはオス継手の挿入部が挿入するための溝状の案内部が設けられている。また可撓片下部にはオス継手の挿入部が挿入され脱着しないよう係止部は可撓片下部に相当する枠体外枠に可撓片下部を当該可撓片下部を併せて環状に設けられている。係止部は、図示したようにオス継手の挿入部が挿入しやすいように挿入方向に向かって斜めにテーパが切られていることが好ましい。オス継手は図1ｂに示したが、その向きはメス継手に挿入される向きと反対に示されている。図に示すようにその上部に枠体外枠から枠体内方に向かって可撓片上部に設けられた案内部を収納するための凹部である受け部が設けられ、その下部に可撓片の案内部である２枚の突片の間を通って係止部内に挿入される挿入部が設けられている。【０００９】図2は、本継手の接続過程を示している。図2ａと図2ｂは係止部の位置の差のみがことなり、上から接続前、接続の途中、接続後の状態を示している。接続すべき２つの枠体１と枠体2のうち、配置された枠体１のメス継手の案内部である２枚の突片の間を通って枠体2のオス継手の挿入部が挿入され、接続の途中図に示すように、押し付けるように可撓部を枠体内方に傾けるようにしながら挿入され係止部と可撓片下部と併せて形成された環の中を通過する。接続後図に示すように、案内部がオス継手の凹部である受け部に収納されて接続が完了する。【００１０】枠体1と枠体2が同一平面に接続されるよう、案内部の高さ、係止部の高さを調整することが好ましい。図1に示す可撓部は枠体の外枠と同じ位置に設けているが、外枠と平行に設ければ、オス継手の凹部および挿入部の位置を対応させることで枠体の外方向あるいは内方向に設けても何らさしつかえない。【００１１】矩形の枠体に設ける継手の位置は、例えば図3ａに示すように、相接する2辺にオス継手、他の相接する2辺にメス継手を設けることで縦横に接続可能である。またＨ型の枠体にあっては図3ｂに示す位置に示す位置にオス継手、メス継手を設ければよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明である枠体用継手の概念図である。
【図２】本発明である枠体用継手の接続過程を示す概念図である。
【図３】本発明が適用される枠体の例を示す。
【符号の説明】
【００１３】１  枠体１２  枠体2１０メス継手１１可撓片１２案内部１３係止部２０オス継手２１受け部２２挿入部
【図１】
0004351554.tif 000002
【図２】
0004351554.tif 000003
【図３】
0004351554.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉フード内に回転式バケット付きカッターと、このカッターですくい上げられた泥土を水平に送るスクリューコンベアと、このスクリューコンベアで送られてきた泥土を船体側に圧送するサンドポンプとを設けた浚渫船集泥機において、
前記スクリューコンベアとサンドポンプ間のケーシング上部空間と前記密閉フード上部空間とを連通するエア連通管を設けたことを特徴とする浚渫船集泥機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、浚渫船に取り付けられて水底の汚泥を切り取り、ポンプで吸い上げて陸上に圧送する集泥機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水底の泥土を掘り取る浚渫船には各種のタイプがあるが、そのうち、サクション浚渫船は、ポンプによって水と土砂とを吸い込む装置であり、図３に示すように、フロート構造の船体１の先端にブーム２及びラダーシーヤ３を取り付け、また集泥機４をラダー５と水平保持ロッド６により昇降自在に取り付け、ラダーシーヤ３の先端に取り付けた定滑車７とラダー５に取り付けた動滑車８とにワイヤ９を掛けてワイヤドラム１０を駆動することにより、集泥機４を所定の深さに昇降させる構造である。作業時には、船体１の後部に設けたスパット１１を海底に打ち込み、スパット１１を中心に船体１を旋回させながら、集泥機４を運転し、切り取った泥土をサンドポンプ１２で圧送管１９から船体１側に圧送し、土運船又は陸上に排出する。水底を扇状に浚渫したら、スパット１１の位置を変えて船体１を進め、次の扇形の区画を浚渫することを繰り返して、所定の範囲の作業を行う。
【０００３】
集泥機４は、下が開口した密閉フード内に、カッター兼掻き上げ羽根を設け、切り取った泥土をスクリューコンベアでサンドポンプ１２の吸い込み口まで運び、サンドポンプ１２で圧送管１９に圧送する。
【０００４】
密閉フードを用いるのは、水中ですくい上げた泥土を密閉フード内の空気中で水切りを行うためである。しかしながら、泥土に混じった空気もサンドポンプに吸い込まれ、次第に密閉フード内の空気が少なくなるため、従来は、密閉フード内に電極棒を設置し、密閉フード内の水が上昇してきたら、エアポンプで地上から密閉フード内にエアを供給し、常に所定の高さの空気が存在するようにしていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これでは常に密閉フード内の空気制御を行わなくてはならず、電極棒等にゴミ異物が付くと動作不良となり、泥土内の水の割合が増すことになる。揚泥内の水分の量が増すと後処理作業が煩雑になることになる。
そこで本発明が解決しようとする課題は、密閉フード内の空気制御を行うことなく、密閉フード内に所定の量の空気を確保することのできる浚渫船の集泥機を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の浚渫船集泥機は、密閉フード内に回転式バケット付きカッターと、このカッターですくい上げられた泥土を水平に送るスクリューコンベアと、このスクリューコンベアで送られてきた泥土を船体側に圧送するサンドポンプとを設けた浚渫船集泥機において、前記スクリューコンベアとサンドポンプ間のケーシング上部空間と前記密閉フード上部空間とを連通するエア連通管を設けたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に示す実施例を参照しながら説明する。
図１は、本発明に係る集泥機４の構造を示す縦断側面図、図２は図１のＡ−Ａ線における断面図である。図中１３は密閉フードであり、密閉フード１３の下に回転式バケット付きカッター１４の一部が露出するように、設置する。１５はカッター１４を回転駆動するためのモータである。また、カッター１４の回転軸心と同軸に、スクリューコンベア１６が設置されており、モータ１７により駆動される。スクリューコンベア１６の排出側のケーシング１８はサンドポンプ１２の吸入部でもあり、スクリューコンベア１６で圧送された泥土は、サンドポンプ１２の羽根により圧送管１９を通して船体１に輸送される。図中２０，２１は、集泥機４を横移動させるときの接地車輪である。
【０００８】
本発明の特徴は、ケーシング１８と密閉フード１３との間の空気を連通させるエア連通管２２を設けたことである。
つまり、水中に密閉フード１３を下降させる前に操縦室のボールバルブ（図示せず）を閉じ、集泥機４を下降させると、水圧により密閉フード１３内の空気が圧縮される。その状態で泥土をカッター１４ですくい上げ、スクリューコンベア１６内に投入し、スクリューコンベア１６でサンドポンプ１２側へ圧入すると、泥土内にある空気の気泡はスクリューコンベア１６とサンドポンプ１２間のケーシング１８で泥土と分離し、ケーシング１８の上部にあるエア連通管２２を通し、密閉フード１３内に循環して抜ける。ケーシング１８内は、泥土が圧送されてくるため空気圧がやや高く、密閉フード１３内は、泥土がケーシング１８側に圧送されるため空気圧がやや低くなり、エア連通管２２により、空気の循環は他に動力を要せず、自然に行われる。
【０００９】
このようにして、密閉フード１３内の空気の高さがほぼ一定に保たれ、水と分離された水分量一定の泥土がサンドポンプ１２により船体１に、さらに、処理場へ送られる。
なお、圧送管１９内に泥土がサンドポンプ１２により送られたときに、船上のボールバルブが開いて泥土を吐き出す。
【００１０】
【発明の効果】
上述したように、本発明によれば、ケーシングに溜まるエアをエア連通管を通して密閉フード内に循環させるため、外部からエアを送る必要がない。また、従来のように、エアポンプを作動させるためにレベルを測定する電極棒を設ける必要がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る集泥機の構造を示す縦断側面図である。
【図２】  図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】  浚渫船の例を示す側面図である。
【符号の説明】
１  船体、２  ブーム、３  ラダーシーヤ、４  集泥機、５  ラダー、６  水平保持ロッド、７  定滑車、８  動滑車、９  ワイヤ、１０  ワイヤドラム、１１スパット、１２  サンドポンプ、１３  密閉フード、１４  回転式バケット付きカッター、１５  モータ、１６  スクリューコンベア、１７  モータ、１８  ケーシング、１９  圧送管、２０，２１  接地車輪、２２  エア連通管
【図１】
0004351356.tif 000002
【図２】
0004351356.tif 000003
【図３】
0004351356.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正・負極板とセパレ−タを渦巻状に巻回した電極群を収納した電池ケースと、前記電池ケースの上部にガスケットを介してかしめ加工した封口板と、前記電極群と前記封口板との間に絶縁リングを備えたリチウム二次電池であって、
前記絶縁リングは、中央に孔部を設けた円盤状の鍔部と、前記鍔部の内周縁部より上方に向かって形成された筒状の支柱部と、前記支柱部の中を跨る平板部とを有し、
前記鍔部の外周縁部は前記電池ケースに設けた溝部の直下に配置され、
前記支柱部の上部は前記封口板の底面と接し、前記鍔部の下部は前記電極群の上部と密着した形で電極群を加圧固定したリチウム二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電池の電極群と封口板との間に配した絶縁リングに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、各種ポ−タブル機器の普及に伴い、密閉型蓄電池が広く用いられておりニッケルカドミウム電池、ニッケル水素電池、リチウム二次電池がその代表である。これらの電池の多くは正・負極板をセパレ−タを介して渦巻状に巻回した電極群を電池ケ−スに収納し、その正極側リ−ドをケ−ス開口部を封口する封口板に溶接する方法が一般的であり、負極はそれ自体を電池ケ−ス内壁と接触させるか、リ−ド先端をケ−ス内底部に溶接している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これらポ−タブル機器に用いられる電池は、市場で落下衝撃や、繰り返し振動が加えられる苛酷な条件で使用される場合がある。電池は、その内部で極板群が移動、振動を繰り返し、極板群上部より突出した正極リ−ド部の変形が起こり、ケ−ス溝部又は、電極群上部の負極板端と接触し、いわゆる電池の内部短絡を起こして電池の電圧が低下するという課題があった。
【０００４】
本発明は、上記の問題点を解決するものであり、耐衝撃性に優れたリチウム二次電池を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明は、正・負極板とセパレ−タを渦巻状に巻回した電極群を収納した電池ケースと、前記電池ケースの上部にガスケットを介してかしめ加工した封口板と、前記電極群と前記封口板との間に絶縁リングを備えたリチウム二次電池であって、前記絶縁リングは、中央に孔部を設けた円盤状の鍔部と、前記鍔部の内周縁部より上方に向かって形成された筒状の支柱部と、前記支柱部の中を跨る平板部とを有し、前記鍔部の外周縁部は前記電池ケースに設けた溝部の直下に配置され、前記支柱部の上部は前記封口板の底面と接し、前記鍔部の下部は前記電極群の上部と密着した形で電極群を加圧固定した状態で保持されることを特徴とする。これにより、電極群を確実に固定することにより、衝撃、振動による正極リ−ド部の変形を抑え、ケ−ス溝部又は、電極群上部負極端との接触を防止するもので、電池の耐衝撃性を高めるものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図面に基づき説明する。図１は本発明の絶縁リングを配置した電池の断面略図である。図１において、１が金属性の電池ケ−スである。２はケ−ス１の上部に電気絶縁性と気密性とを持ったガスケット３を介してかしめ固定される金属性の封口板である。なお４は正・負極板及びセパレ−タからなる渦巻状電極群である。５が４に示す電極群と封口板の間にに収納された正極リ−ドである。本発明の特徴である絶縁リングは６である。これは、図に示すよう上部は封口板に下部は周縁部に設けられた鍔部６ａで電極群に密着した形で極板群を加圧固定しケ−ス内での電極群の移動を抑制している。
【０００７】
また図２は、絶縁リングの実施形態の例で（Ａ）の形状の他に、電極群の中央部により近い部分を固定できる形状（Ｂ）や、正極リ−ドと極板群との接触を防止する形状（Ｃ）を採用するとさらに耐衝撃性の効果は高くなる。
【０００８】
次に、本発明の具体例を説明する。図２（Ａ）に示した絶縁リングを使用した電池を本発明電池Ａ、図２（Ｃ）に示した絶縁リングを使用した電池を本発明電池Ｃ、図３に示した絶縁リングを使用した電池を比較電池Ｄとし、１．５ｍの高さよりコンクリ−ト上に落下させて電池電圧の異常の発生率を調べた。
【０００９】
【表１】
0004366738.tif 000002
【００１０】
（表１）より明らかなように本発明の電池は耐衝撃性の点で優れた効果が得られることがわかる。
【００１１】
以上の効果は、円筒形電池ばかりではなく、角形電池においても同様な効果が得られる。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように本発明は、電極群と封口板の間に加圧状態で配した絶縁リングを用いることにより、落下衝撃、振動による電極群の移動を抑制し、正極リ−ドと電池ケ−ス又は負極板との接触を防止するという耐衝撃性に優れた電池を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の絶縁リングが配置された電池を示す断面図
【図２】（Ａ）本発明の絶縁リングの１例を示す斜視図
（Ｂ）本発明の絶縁リングの１例を示す斜視図
（Ｃ）本発明の絶縁リングの１例を示す斜視図
【図３】従来の電池の絶縁リングを示す斜視図
【符号の説明】
１    電池ケ−ス
２    封口板
３    ガスケット
４    電極群
５    正極リ−ド
６    絶縁リング
６ａ  鍔部
【図１】
0004366738.tif 000003
【図２】
0004366738.tif 000004
【図３】
0004366738.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸カルシウムの方解石型構造による結晶構造体を備えた貝殻を粉砕した粉末からなる炭酸カルシウム粉末と該炭酸カルシウム粉末を焼成してなる酸化カルシウム粉末とが混合されていることを特徴とする洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は洗浄剤に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
現在、小中学校の給食における食品素材は卸売市場などから未加工の状態で一括的に納入する形態を採ることが多い。そして、納入された野菜などの農産物では農薬が表面に付着して残っているため、また、各種の細菌を殺菌するために次亜鉛酸ナトリウムが食品素材の洗浄に用いられている。一方、一般家庭においては合成洗剤が食品素材や食器などの洗浄に用いられている。このように農産物などの食品素材の表面に残る農薬や細菌を取り除くために次亜鉛酸ナトリウムを使用したり、一般家庭で合成洗剤を使用しているが、これらは化学製品であって人体内への取り込みが懸念されるため、使用後には食品素材を十分に水洗いする必要がある。よって、先の次亜鉛酸ナトリウムや合成洗剤に代えて人体に対して有害とはならないものにより農薬の取り除きや殺菌が行なえるようにしたいとの要望もなされている。
また、上記食品素材以外においても一般家庭では手洗いや掃除に際して合成洗剤が多く利用されているが、この合成洗剤は石油を原料とする化学物質から形成されているものが多くあり、石油資源の枯渇を早める点が問題視されるようになってきた。
【０００３】
上述した問題に対して本発明者は、不用物として処分されてきたホタテの貝殻を粉砕し、その粉体が、他の貝の貝殻よりなる粉体に比べて、化学物質を吸着する効果と細菌に対してその繁殖を抑える効果が極めて高いことに着目したものである。そこで、本発明は上記事情に鑑みて、農薬などの化学物質を取り除き殺菌を行なう洗浄剤をホタテの貝殻から得るようにすることを課題とし、不用物の有効利用を図ることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を考慮してなされたもので、炭酸カルシウムの方解石型構造による結晶構造体を備えた貝殻を粉砕した粉末からなる炭酸カルシウム粉末と、該炭酸カルシウム粉末を焼成してなる酸化カルシウム粉末とが混合されていることを特徴とする洗浄剤を提供して、上記課題を解消するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
つぎに本発明を発明の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
洗浄剤を得るに当たっては、まず、少なくとも貝殻主要部分が炭酸カルシウムの方解石型構造による結晶構造体としている貝殻を用いるもので、この貝殻はホタテの貝殻であり、貝殻の大部分をこの結晶構造体としている点でホタテの貝殻は他の貝殻と異なる。即ち、ホタテはその生態において、貝殻を開閉して海水を勢いよく外部に放出することで「海中を泳ぐ」と表現されるように機敏に移動を行い、捕捉者（ヒトデなど）から逃げる動作が特長的であり、この動作が行なえるように大きな貝柱を有するとともに、貝殻自体が、比較的薄く軽量で、かつ、強度を有するという条件を兼ね備えており、その貝殻では、炭酸カルシウムの方解石型構造の結晶構造体が葉状構造を呈して貝内面側が形成され、貝内層（貝殻厚さ方向での芯となる層）では、炭酸カルシウムの方解石型構造の結晶構造体が板状構造を呈していて、この貝内面側と貝内層との構造が貝殻の主要部（表層部や蝶番部を除いた部分）を形作っているため、薄く軽量でありながら強度のあるものとなっている。
【０００６】
そして、前述したようホタテの貝殻の主要部において、内面側は、炭酸カルシウムの方解石型構造の結晶構造体が葉状構造となる（針状結晶が剣山状に密に詰まって敷き並べられている状態）とともに、貝内層は、炭酸カルシウムの方解石型構造の結晶構造体が板状構造としている（ベニヤ板のように、針状結晶が同一方向に並んだ層が幾重にも重なり、針状結晶の向きが層ごとに異なっている状態）としているため、後述するようにこのホタテの貝殻から得られた粒体は方解石型構造が残って多孔質性を備えたものとなる。これに比べて他の貝殻では、炭酸カルシウムの結晶が面状に広がって重なった構造となっており、これによりパール状光沢を呈するものとなっているが、粒体とした場合にはほとんど多孔質性を呈しないものとなっている。
【０００７】
上述したように洗浄剤を得るに当たってホタテの貝殻を原材料としているが、ホタテの貝柱を取り除いた後において不用物として処理されてきたものを利用でき、廃棄物の有用な利用が行なえる。まず、集められた貝殻を天日乾燥を行なって乾かし硬化させる。つぎに天日乾燥によって硬化した貝殻を粒径約２００μｍとなるまでに粉砕する。粉砕方法自体は特に限定するものではなく、既存の粉砕装置を用いればよい。このようにして炭酸カルシウム粉末が得られるものものであり、粒体は多孔性粒体となっている。
つぎに上述の多孔質性粒体からなる炭酸カルシウム粉末の一部分を用いてこれをセラミックの壺に入れて約１０００℃の温度で数十分から数時間程度の時間で加熱して酸化カルシウム粉末を得るようにする。そして、このようにして得られた酸化カルシウム粉末と上記炭酸カルシウム粉末とを混合することで洗浄剤が得られる。
【０００８】
上記洗浄剤中、炭酸カルシウム粉末分は上述したようにホタテの貝殻粉末の独特な多孔質粒体からなるもので、吸着効果が大である。また、酸化カルシウム粉末分はアルカリ性であり、殺菌性を示すものである。よって、この洗浄剤は、農薬などの化学物質を吸着する効果があり、この洗浄剤と水とを混合してなる洗浄液に食品素材を浸したり、その洗浄液を流水状態にしてその流水を食品素材に当てて洗うようにすることで、付着している農薬などの化学物質を取り去ることができ、アルカリ性の作用により細菌やカビなどを死滅させるようになる。食品素材の洗浄ばかりでなく、手洗いや汚れた物品の洗浄においても手や前記物品の表面に付いていた化学物質や微細な汚染物質を多孔質粒体が吸着し、アルカリ性の作用にて細菌などを死滅させる。なお、前記洗浄液による洗浄を終えた後には水洗いすればよく、仮に、酸化カルシウム粉末分が残留したとしても炭酸カルシウムに変化し人体に無毒であり、カルシウムイオンの人体への取り込みにも寄与できる。
なお、洗浄剤において上記炭酸カルシウム粉末分と上記酸化カルシウム粉末分との割合は適宜に変更できるものであり、割合を変えることで脱臭吸着の効能の方を高くしたり殺菌性の効能の方を高くすることでき、用途に応じてその割合を変えることが可能である。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明した本発明により、この洗浄剤を、野菜などの食品素材の洗浄や一般の汚れた物品の洗浄に用いれば、表面に付着していた化学物質や微細な汚染物質を取り除くようになるとともに、殺菌が行なえるようになる。そして、洗浄後に残留したとしても人体に無害なものに変化するという利点がある。さらに、貝殻を原材料としているため、今迄多く不用物として処分されてきた貝殻を有効に利用でき、ゴミの削減化に大きく寄与できる。そして、製造方法は煩雑な工程を経るものではなく、上述した有用な洗浄剤を低コストにて提供できるなど、実用性に優れた効果を奏するものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１２−アミノ−４，８−ドデカジエンニトリル。
【請求項２】
２−アミノシクロドデカジエノンオキシムを還元剤で還元することを特徴とする１２−アミノ−４，８−ドデカジエンニトリルの製造法。
【請求項３】
還元剤が金属水素化ホウ素塩である請求項２記載の１２−アミノ−４，８−ドデカジエンニトリルの製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１２−アミノドデカン酸等の中間原料となる１２−アミノ−４，８−ドデカジエンニトリルおよびその製造法に関するものである。なお、１２−アミノ−４，８−ドデカジエンニトリルは新規化合物である。
【０００２】
【従来の技術】
本発明の１２−アミノ−４，８−ドデカジエンニトリルは、例えば、水添、加水分解により、１２ナイロン等の原料となる１２−アミノドデカン酸に容易に導くことができる化合物である。しかし、新規な化合物であることから、その存在およびその製造法についてもまったく知られていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、１２−アミノ−４，８−ドデカジエンニトリルおよびその製造法を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
１２−アミノ−４，８−ドデカジエンニトリルは新規な化合物であり、その製造法の一例としては、２−アミノシクロドデカジエノンオキシムを還元剤で還元することを特徴とする１２−アミノ−４，８−ドデカジエンニトリルの製造法により達成できる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明で使用する２−アミノシクロドデカジエノンオキシムは、２−ハロシクロドデカジエノンオキシムとアンモニアとの反応により製造することが出来る。２−ハロシクロドデカジエノンオキシムは、シクロドデカトリエンとニトロシルクロライドの反応等によって、合成することができ、通常、異性体混合物として得られる。例えば、２−クロロシクロドデカジエノンオキシムの製造はChim．Ind. (Milan), 49(5), 494(1967)に記載されている。
このような異性体混合物からなる２−クロロシクロドデカジエノンオキシムをアンモニアと反応させると、通常、２−アミノシクロドデカジエノンオキシムも異性体混合物として得られるが、混合物のまま、本発明の原料として用いることもできる。
【０００６】
２−アミノシクロドデカジエノンオキシムの具体例としては、２−アミノ−４，８−シクロドデカジエノンオキシムが挙げられる。この化合物には、シス体とトランス体の構造異性体が存在するが、使用においては何ら問題はなく、単独でも混合物の状態で使用しても良い。
【０００７】
２−アミノシクロドデカジエノンオキシムから還元剤を反応させて１２−アミノ−４，８−ドデカジエンニトリルを製造する場合の還元剤としては、２−アミノシクロドデカジエノンオキシムの環開裂とオキシムの還元を同時におこなえる還元剤であれば特に問題はなく、一例として、金属水素化アルミニウム化合物や金属水素化ホウ素化合物が挙げられる。具体的には、水素化アルミニウムナトリウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素リチウムなどを挙げることが出来る。
【０００８】
得られた１２−アミノ−４，８−ドデカジエンニトリルは、新規な化合物であり、各種機器分析により、化学構造を決定した。
具体的には、
（１）質量分析（ＭＳ）
（２）水素核磁気共鳴分析（1Ｈ−ＮＭＲ）
（３）赤外分光分析（ＩＲ）
の機器分析により行なった。
【０００９】
本発明の還元反応は、溶媒の存在下で行なうことも出来る。溶媒としては、反応を阻害しないものであれば、特に制限はない。具体的には、アセトニトリルなどの脂肪族ニトリルが好ましい。
その使用量は、２−アミノシクロドデカジエノンオキシムの重量に対し０〜２０重量倍、好ましくは０〜１０重量倍である。
【００１０】
本発明の反応温度は、使用する溶媒の沸点以下で行う限り特に限定されないが、通常０〜１１０℃で行うことができる。
その反応時間は、前記濃度、温度によって変化するが、通常０．１〜２４時間である。
【００１１】
本発明の反応条件の一つである圧力についても、特に制限はなく、通常は常圧下で行なうことができる。しかし、若干の減圧下あるいは加圧下で実施しても良い。
【００１２】
【実施例】
次に実施例を挙げて、本発明を具体的に説明する。
実施例１
１２−アミノ−４，８−ドデカジエンニトリルの合成
２−アミノ−４，８−シクロドデカジエノンオキシム０．５ｇ（１．８５ｍｍｏｌ）をアセトニトリル５ｍｌに溶解し、水素化ホウ素ナトリウム０，１４ｇ（３．７０ｍｍｏｌ）を加え、１時間加熱還流（８０℃）を行った。反応終了後、室温まで放冷し、９Ｎ塩酸水溶液１０ｍｌを加えジエチルエーテル１０ｍｌで３回抽出した。水層を２５％アンモニア水溶液にてアルカリ性（約ｐＨ＝１１）にし、更にジエチルエーテル１０ｍｌで３回抽出した。
抽出した有機層を水１０ｍｌで２回、飽和食塩水１０ｍｌで２回洗浄し、硫酸マグネシウムにて乾燥した。濾過した後、減圧下でジエチルエーテル溶媒を留去し、無色油状物として目的物０．２１ｇ（０．９４ｍｍｏｌ）を得た。これは、収率５１モル％に相当する。
得られた無色油状物は、以下の機器分析にて構造決定を行なった。
（１）質量分析（ＭＳ）
ＭＳ（ＣＩ）：ｍ／ｚ＝１９３（ＭＨ+）、１５２、９８、３０
（２）水素核磁気共鳴分析（1Ｈ−ＮＭＲ）
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ＝５．６２〜５．３３（４Ｈ，ｍ）、２．７２〜２．６６（２Ｈ，ｍ）、２．４２〜２．３１（４Ｈ，ｍ）、２．１３〜１．５５（８Ｈ，ｍ）、１．５５〜１．４６（２Ｈ，ｍ）
（３）赤外分光分析（ＩＲ）
ＩＲ（ｎｅａｔ）：ν＝３３７１、３３０５、３１８１、２９２８、２８５３、２２４６、１４４５、９７０、７２４ｃｍ-1
【００１３】
【発明の効果】
本発明により、新規化合物１２−アミノ−４，８−ドデカジエンニトリルと、さらにその製造法も提供できる。１２−アミノ−４，８−ドデカジエンニトリルは容易にナイロン１２の原料である１２−アミノドデカン酸に導くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】１２−アミノ−４，８−ドデカジエンニトリルの質量分析結果である。
【図２】１２−アミノ−４，８−ドデカジエンニトリルの水素核磁気共鳴分析結果である。
【図３】１２−アミノ−４，８−ドデカジエンニトリルの赤外分光分析結果である。
【図１】
0004366854.tif 000002
【図２】
0004366854.tif 000003
【図３】
0004366854.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各自複数の価値ある書類を収容することを意図し、そして各自本保護装置を破る試みがなされる時それぞれのユニット中の価値ある書類の局部的破壊のための破壊装置（１１２−１７２）を備えている一以上のユニット（１１−１７）を含んでいる紙幣、小切手等のような価値ある書類の安全保管のための安全装置（１）であって、前記破壊装置（１１２−１７２）の各自（例えば１１２）は価値ある書類の巻取りのためのドラム（３０）に隣接して配置された少なくとも一つの容器（３１）を含み、前記容器は破壊材料（３３）を収容することを意図し、そして価値ある書類の露出縁へ向かって面する周縁の連続した一般に円形のくぼみもしくはチャンネル（３１１）を備えていることを特徴とする安全装置。
【請求項２】
破壊装置（１１２−１７２）の各自（例えば１１２）は価値ある書類の巻取りドラム（３０）の両側に二つの容器（３１，３２）を含み、前記容器の各自は周縁の円形連続くぼみもしくはチャンネル（３１１，３２１）を含み、この連続くぼみもしくはチャンネル（３１１，３２１）は価値ある書類の露出縁へ向かって開いていることを特徴とする請求項１の安全装置。
【請求項３】
前記価値ある書類の露出縁に面するそれぞれのくぼみもしくはチャンネル（３１１，３２１）の開放部（３１１１，３２１１）はリング状のネット構造（３１１２，３２１２）でカバーされており、そしてそれぞれのくぼみもしくはチャンネル（３１１，３２１）は染料の形の破壊材料（３３）を収容しているカプセルと、そしてまた安全装置（１）を破る試みがなされる時破壊材料（３３）を作動化するためのリング状導爆線（３１１３，３２１３）を含んでいることを特徴とする請求項２の安全装置。
【請求項４】
前記くぼみもしくはチャンネル（３１１，３１２）は二つの別々のチャンバー（３１１４，３１１５；３２１４，３２１５）に分割されており、これらチャンバーの各自は破壊材料容器とそしてそれぞれのチャンバー内の破壊材料の作動化のための導爆線（３１１３１，３１１３２；３２１３１；３２１３２）を収容していることを特徴とする請求項３の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の分野】
本発明は、紙幣、小切手等のような価値ある書類の安全保管のための安全装置に、もっと特定すれば各自複数の価値ある書類のためを意図した一以上のユニットを含み、そして各自が安全装置を破る試みがなされる時それぞれのユニット中の価値ある書類の局部的破壊のための破壊手段を備えている一以上のユニットを含む安全装置に関する。
【０００２】
【本発明の概要】
前記種類のそして本発明に従って構成した安全装置においては、破壊装置の各自は価値ある書類の巻取りを意図する巻取りドラムに隣接して配置され、価値ある書類の露出縁へ向かって面しそして破壊材料を収容することを意図する軸方向において円形の周縁に延びるくぼみもしくはチャンネルを有する一以上の容器を含んでいる。
【０００３】
【好ましい具体例の詳細な説明】
本発明は今や添付の概略図を参照して詳細に記載されるであろう。
【０００４】
図１に示した安全装置１は、紙幣、小切手等のような価値ある書類の安全保管を意図し、そして各自複数の価値ある書類を収容することを意図する複数のユニット１１〜１７を含んでいる。安全装置は全体として安全装置を破る試みがなされる時開示し／指示するように機能するいわゆるシエルもしくは外側ケーシング保護手段１０１へ取付けられる。
【０００５】
前記ユニットの大多数は、爆破または他の何らかの作動手段と、そしてそれぞれのユニット１１，１２，・・・・・１６中に収容された価値ある書類の局部的破壊のための染料または他の破壊物質（ニカワのような）を有する破壊装置１１２〜１１６（図２を見よ）を含んでいる。
【０００６】
これらの破壊装置はそれぞれのユニットがその時価値ある書類を収容しているかそれとも空であるかに応じてプロセッサーユニット１０２から作動化される。
【０００７】
図２は破壊装置１１２〜１１６の系統図であり、破壊装置の各自は染料収容部分１１２１〜１６２１と、爆薬部分１１２２〜１６２２を含んでいる。破壊装置を制御するプロセッサユニット１０２からは多数導体ケーブル１０２２が延びており、それを通って着火パルスがそれぞれの爆薬部分をシエル保護手段１０１の損傷に応答して、そしてそれぞれのユニット１１〜１６が紙幣等を収容しているかそれとも空であるかに応じてセットする。前記ユニット内に価値ある書類の存在に関する情報はプロセッサユニット１０２上の入力１０２１へ連続的に送られる。
【０００８】
図３は、価値ある書類がその上に巻かれるドラム３０の両側に配置された容器手段３１，３２の形の二つの装置部分よりなる破壊装置１１２を図示する。各容器手段３１，３２は破壊材料３３を収容する周縁の連続くぼみもしくはチャンネル３１１，３２１を含み、そして該くぼみもしくはチャンネルは軸方向において円形であり、そして価値ある書類の露出縁へ面する。価値ある書類３５例えば紙幣はプラスチックベルト間に挟まれそして巻取られる。ドラム３０のそれぞれの端にはくぼみもしくはチャンネル３１１，３２１の開放部に対応する周縁リング中に複数の穴を設けた端壁３０１，３０２が取付けられる。
【０００９】
紙幣が供給または取出される時、ドラム３０はその端壁３０１，３０２と一所に回転するが、容器３１，３２は安全装置１の壁１０３，１０４へ固定され、そのため静止している。
【００１０】
価値ある書類の縁へ面しているそれぞれのくぼみまたはチャンネル３１１，３２１の開放部３１１１および３２１１はそれぞれリング状のネット３１１２および３２１２でカバーされている。ぐぼみは染料の形の破壊材料３３を収容した多数のカプセルと、そして安全装置１を破る試みがなされた時破壊材料の作動化のためのリング状の導爆線３１１３および３２１３をそれぞれを含んでいる。
【００１１】
図４は本発明のさらなる発展を図示し、その中のくぼみまたはチャンネル、例えばくぼみ３１１は各自破壊材料３３を収容するカプセルと、そしてリング状の導爆線３１１３１および３１１３２をそれぞれ収容している別々のチャンバー３１１４，３１１５に分割されている。くぼみまたはチャンバー３２１も、染料カプセルおよび導爆線３２１３１および３２１３２をそれぞれ収容する二つの別々のチャンバー３２１４，３２１５を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の安全装置を図示する。
【図２】  図１に従った安全装置に含まれている破壊装置の系統図である。
【図３】  図１に従った安全装置に含まれている多数の破壊装置を図示する。
【図４】  図３に従った破壊装置の変形例を図示する。
【図１】
0004366866.tif 000002
【図２】
0004366866.tif 000003
【図４】
0004366866.tif 000004
【図３】
0004366866.tif 000005