(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水に対する溶解度が２５℃で１００ｐｐｍ以下である水難溶性木材防腐防カビ剤（ａ）と、水難溶性炭化水素系溶剤（ｂ）と、水に対する溶解度と油に対する溶解度が２５℃で１００ｐｐｍ以下である水及び油難溶性木材防腐防カビ剤（ｃ）と、界面活性剤（ｄ）と、水（ｅ）とを含有し、界面活性剤（ｄ）がポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー、ジアルキルスルホこはく酸塩、ソルビタン脂肪酸エステルからなる群から選択される１種以上であるサスポエマルジョン型の木材保存剤。
【請求項２】
水難溶性木材防腐防カビ剤（ａ）が０．１〜３０重量部、水難溶性炭化水素系溶剤（ｂ）が０．１〜５０重量部、水及び油難溶性木材防腐防カビ剤（ｃ）が０．１〜３０重量部、界面活性剤（ｄ）が１〜１５重量部、水（ｅ）が２５〜９７．８部であることを特徴とする請求項１に記載のサスポエマルジョン型の木材保存剤。
【請求項３】
水難溶性炭化水素系溶剤（ｂ）が互いに同一若しくは異なる１〜４の炭素数２〜１０のアルキル基で置換された芳香族系炭化水素系溶剤である請求項１又は２のいずれか一項に記載のサスポエマルジョン型の木材保存剤。
【請求項４】
水難溶性炭化水素系溶剤（ｂ）が、互いに同一若しくは異なる１〜４の炭素数２〜１０のアルキル基で置換されたアルキルナフタレン又はフェニル基が互いに同一若しくは異なる１〜３の炭素数１〜１０のアルキル基で置換されたジフェニルエタン誘導体である請求項１〜３のいずれか一項に記載のサスポエマルジョン型の木材保存剤。
【請求項５】
粒径が０．１〜５μｍである請求項１〜４のいずれか一項に記載のサスポエマルジョン型の木材保存剤。
【請求項６】
水難溶性木材防腐防カビ剤（ａ）０．１〜３０重量部と、水難溶性炭化水素系溶剤（ｂ）０．１〜５０重量部と、界面活性剤（ｄ１）１．０〜１５重量部と、水（ｅ１）１０〜９７．８重量部とを乳化機または湿式粉砕機を用いて乳化したエマルジョン部と、水及び油難溶性木材防腐防カビ剤（ｃ）０．１〜３０重量部と、界面活性剤（ｄ２）１〜（１５重量部−エマルジョン部で使用した界面活性剤重量部）重量部と、水（ｅ２）１０〜（９７．８重量部−エマルジョン部で使用した水重量部）重量部とを湿式粉砕機で微粒子化したサスペンジョン部を混合する請求項１〜５のいずれかに記載のサスポエマルジョン型の木材保存剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、急激な温度変化にも安定な物理性状を有し、且つ実用上優れた防腐防カビ効果をもつサスポエマルジョン型の木材保存剤に関する。
【０００１】
【従来の技術】
従来、木材保存剤は、取扱いの容易さ、または特定の組み合わせが相乗効果を奏するため、しばしば木材に混合物として処理されてきた。使用の容易性作業の効率化のためには、あらかじめ混合した液体配合物を木材処理業者に提供することが望ましい。しかしながら、全ての木材防カビ剤の組み合わせが相溶性なわけでなく、また長期間安定なわけでもない。特に液状又は低融点の木材防腐防カビ剤と水にも油にも難溶性の木材防腐防カビ剤はその相溶性に大きな問題があり実用性のある混合物を作るのは非常に難しかった。
【０００２】
上記の問題に対する一つの解決方法として、サスポエマルジョン製剤が知られている。サスポエマルジョン（ＳＥ）とは、１つの成分のエマルジョン濃縮物（ＥＣ）と、他成分のサスペンジョン濃縮物（ＳＣ）との混合物であり、取扱いの容易さ等により種々の組成が検討されてきた。
【０００３】
例えば（イ）植物保護有効物質の新規なサスポエマルジョン（特開昭６３−８３００１）、（ロ）スルホ尿素系又はフェニル尿素系からの除草剤を用いたフェノキサプロップエチルの保存安定性の技術に困難のないサスポエマルジョン製剤（特開平５−１３２４０６）、（ハ）スルホニル尿素を水分散液にしたサスポエマルジョン製剤（特開平６−２１９９１３）、（ニ）固体としてジチオカルバマートを含み、乳化された成分としてトリアゾール、モルホリンまたはピリミジンを含むサスポエマルジョン製剤（特開平８−６７６０３）等が知られている。
【０００４】
しかしながら、（イ）〜（ニ）のサスポエマルジョン製剤は、高い溶解力をもった有機溶剤を使用した場合、物理的な製剤安定性を長期にわたって保持させることは困難である。このため保存環境の悪い条件下で放置された薬剤は、低温下では結晶析出やエマルジョンの破壊、高温下ではエマルジョンとサスペンジョンの凝集等の問題が発生するという問題点がある。
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、高温、低温のいずれの温度領域においても物理性状を安定に保ち、且つ実用上問題のない保存安定性を示すサスポエマルジョン型の木材防腐防カビ剤を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、これらの課題を解決するため種々研究した結果、高温、低温のいずれの温度領域においても物理性状を安定に保ち、且つ実用上問題のない保存安定性を示すサスポエマルジョン型の木材防腐防カビ剤を見い出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
即ち本発明は、
（１）  水に対する溶解度が２５℃で１００ｐｐｍ以下である水難溶性木材防腐防カビ剤（ａ）と、水難溶性炭化水素系溶剤（ｂ）と、水に対する溶解度と油に対する溶解度が２５℃で１００ｐｐｍ以下である水及び油難溶性木材防腐防カビ剤（ｃ）と、界面活性剤（ｄ）と、水（ｅ）とを含有し、界面活性剤（ｄ）がポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー、ジアルキルスルホこはく酸塩、ソルビタン脂肪酸エステルからなる群から選択される１種以上であるサスポエマルジョン型の木材保存剤、
【０００７】
（２）  水難溶性木材防腐防カビ剤（ａ）が０．１〜３０重量部、水難溶性炭化水素系溶剤（ｂ）が０．１〜５０重量部、水及び油難溶性木材防腐防カビ剤（ｃ）が０．１〜３０重量部、界面活性剤（ｄ）が１〜１５重量部、水（ｅ）が２５〜９７．８部であることを特徴とする（１）に記載のサスポエマルジョン型の木材保存剤、
【０００８】
（３）  水難溶性炭化水素系溶剤（ｂ）が互いに同一若しくは異なる１〜４の炭素数２〜１０のアルキル基で置換された芳香族系炭化水素系溶剤である（１）又は（２）のいずれか一つに記載のサスポエマルジョン型の木材保存剤、
【０００９】
（４）  水難溶性炭化水素系溶剤（ｂ）が、互いに同一若しくは異なる１〜４の炭素数２〜１０のアルキル基で置換されたアルキルナフタレン又はフェニル基が互いに同一若しくは異なる１〜３の炭素数１〜１０のアルキル基で置換されたジフェニルエタン誘導体である（１）〜（３）のいずれか一つに記載のサスポエマルジョン型の木材保存剤、
【００１０】
（５）  粒径が０．１〜５μｍである（１）〜（４）のいずれか一つに記載のサスポエマルジョン型の木材保存剤、
【００１１】
（６）  水難溶性木材防腐防カビ剤（ａ）０．１〜３０重量部と、水難溶性炭化水素系溶剤（ｂ）０．１〜５０重量部と、界面活性剤（ｄ１）１．０〜１５重量部と、水（ｅ１）１０〜９７．８重量部とを乳化機または湿式粉砕機を用いて乳化したエマルジョン部と、水及び油難溶性木材防腐防カビ剤（ｃ）０．１〜３０重量部と、界面活性剤（ｄ２）１〜（１５重量部−エマルジョン部で使用した界面活性剤重量部）重量部と、水（ｅ２）１０〜（９７．８重量部−エマルジョン部で使用した水重量部）重量部とを湿式粉砕機で微粒子化したサスペンジョン部を混合する（１）〜（５）のいずれか一つに記載のサスポエマルジョン型の木材保存剤の製造方法、
を提供するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の水難溶性防腐防カビ剤（ａ）とは、水に対する溶解度が２５℃で１００ｐｐｍ以下の防腐防カビ剤を言う。
このような水難溶性木材防腐防カビ剤としては、例えば、１−［２−（２’，４’−ジクロロフェニル)−４−プロピル−１，３−ジオキソラン−２−イルメチル］−１Ｈ−１，２，４トリアゾール  （プロピコナゾール）、α−［２−（４−クロロフェニル）エチル］−α−（１，１−ジメチルエチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノール  （テブコナゾール）、
【００１３】
２−（４−クロロフェニル）−α−（１−シクロプロピル−エチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノール  （シプロコナゾール）、パラクロロフェニル−３−ヨードプロパギルホルマール、３−ブロモ−２，３−ジヨード−２−プロペニルエチルカルボナートが挙げられ、さらに３−ヨード−２−プロピニルブチルカルバマート  （ＩＰＢＣ）、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン等がより好適なものとして挙げられる。本発明の木材保存剤には、これらの水難溶性木材防腐防カビ剤を１種以上用いることも可能である。
【００１４】
本発明で使用される水難溶性炭化水素系溶剤（ｂ）は、互いに同一若しくは異なる１〜４の炭素数２〜１０のアルキル基で置換された芳香族系炭化水素系溶剤であり、具体的には例えばアルキルベンゼン、アルキルナフタレン若しくはジフェニルエタン誘導体等が挙げられ、好ましくはアルキルナフタレン若しくはジフェニルエタン誘導体が用いられる。
【００１５】
アルキルナフタレンとしては、ナフタレン骨格に互いに同一もしくは異なる１〜４種の炭素数２〜１０のアルキル基が付加されているものが好ましく、例えばメチルナフタレン、ジメチルナフタレン、ジメチルモノプロピルナフタレン（例えば商標名：ＰＡＤ−１、日鉱石油化学株式会社製）、ジメチルジプロピルナフタレン（例えば商標名：ＰＡＤ−２、日鉱石油化学株式会社製）、モノメチルモノプロピルナフタレン（例えば商標名：ＰＡＤ−３、日鉱石油化学株式会社製）が挙げられ、さらにジイソプロピルナフタレン（例えば商標名：ＫＭＣ−１１３、呉羽化学工業株式会社製）が好適なものとして挙げられる。アルキルナフタレン中のアルキル基としては、直鎖状でも分岐鎖状でも良く、２以上のアルキル基を有する場合は、同種のみならず異種のアルキル基を有していても良い。
【００１６】
ジフェニルエタン誘導体としてはフェニル基が互いに独立した１〜３種の炭素数１〜１０のアルキル基で置換されたものが好ましい。例えばフェニルキシリルエタン（例えば商標名：ハイゾールＳＡＳ−２９６、日本石油株式会社製）が好適なものとして挙げられる。
本発明の水及び油難溶性木材防腐防カビ剤（ｃ）とは、水及び油に対する溶解度が２５℃で１００ｐｐｍ以下の木材防腐防カビ剤を言う。
【００１７】
このような水及び油難溶性木材防腐防カビ剤としては、例えば、メチル−２−ベンツイミダゾールカルバマート  （ＢＣＭ）、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル  （ＴＰＮ）等が好適なものとして挙げられる。本発明の木材保存剤には、これらの水及び油難溶性木材防腐防カビ剤を１種以上用いることも可能である。
【００１８】
本発明で使用される界面活性剤（ｄ）、界面活性剤（ｄ１）及び界面活性剤（ｄ２）としては、ノニオン系、アニオン系界面活性剤が用いられる。具体的には例えばポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー、ジアルキルスルホこはく酸塩、ソルビタン脂肪酸エステル等でありこれらを単独で用いても、併用しても良い。
【００１９】
ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテルとしては、好ましくは、ポリオキシエチレン（５〜４０モル）のトリスチリルフェニルエーテル等が挙げられ、例えば、ポリオキシエチレン（１６モル）トリスチリルフェニルエーテル（例えば商標名：ＳＯＰＲＯＰＨＯＲ  ＢＳＵ、ローヌプーラン株式会社製）、ポリオキシエチレン（１９モル）トリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（１４モル）トリスチリルフェニルエーテル（商標名：ＳＯＲＯＰＯＬ  Ｔ−１５、東邦化学工業株式会社製）等が好適なものとして挙げられる。
【００２０】
ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマーとしては、好ましくは平均分子量が５００〜２０，０００、より好ましくは２，０００〜１５，０００、さらにより好ましくは４，０００〜１２，０００のものが挙げられる。また当該ブロックポリマー中のポリオキシエチレンの比率は５〜７０％が好ましく、より好ましくは２０〜６５％である。
【００２１】
ジアルキルスルホこはく酸塩としては、好ましくは炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基をもつものが好ましく、ジイソブチルスルホこはく酸塩、ジアミルスルホこはく酸塩、ジシクロヘキシルスルホこはく酸塩、ジヘキシルスルホこはく酸塩、ジオクチルスルホこはく酸塩、ジトリデシルスルホこはく酸塩等が好適なものとして挙げられる。
【００２２】
ここでいう塩としては、例えばナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アンモニウム、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。より具体的には、ジオクチルスルホこはく酸ナトリウム塩（例えば商標名：エアロールＣＴ−１、東邦化学工業株式会社製）、ジアルキルスルホこはく酸ナトリウム（例えば商標名：Ｎｅｗｃｏｌ  ２９０Ｍ、日本乳化剤株式会社製）、ジアルキルスルホこはく酸マグネシウム塩（例えば商標名：ニューカルゲンＥＰ−３、竹本油脂株式会社製）等が好適なものとして挙げられる。
【００２３】
ソルビタン脂肪酸エステルとしては、炭素数５〜２０の脂肪酸とソルビタンのエステルが好ましく、モノパルチミン酸ソルビタン（例えば商標名：ＮＩＫＫＯＬ  ＳＰ−１０、日光ケミカルズ株式会社製）、セスキステアリン酸ソルビタン（例えば商標名：ＮＩＫＫＯＬ  ＳＳ−１５、日光ケミカルズ株式会社製）が挙げられ、さらにモノオレイン酸ソルビタン（例えば商標名：シルバンＳ−８０、松本油脂製薬株式会社製）、トリオレイン酸ソルビタン（例えば商標名：ＲＹ−４２５、松本油脂製薬株式会社製）、トリステアリン酸ソルビタン（例えば商標名：ＮＩＫＫＯＬ  ＳＳ−３０、日光ケミカルズ株式会社製）等が好適なものとして挙げられる。
これらの界面活性剤は、１種又は複数組み合わせて用いることができる。
本発明の木材保存剤は、これらの他に水（ｅ）を必須とする。
【００２４】
本発明の木材保存剤の安定性を阻害しない範囲で界面活性剤（ｄ）以外の公知慣用の界面活性剤を添加し得る。当該界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンキャスターオイルエーテル類、ポリオキシエチレンソルビタンエステル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類、ソルビット脂肪酸エステル類等のノニオン界面活性剤が挙げられる。また、必要に応じて本発明の効果を損なわない範囲で、農薬製剤に通常使用されるアニオン界面活性剤を少量添加することもできる。
【００２５】
また、本発明の木材保存剤の安定性を阻害しない範囲で水難溶性炭化水素系溶剤（ｂ）以外の有機溶剤を添加し得る。当該有機溶剤としては、ケトン類、脂肪酸エステル類、フタル酸エステル類、植物油等が挙げられる。
【００２６】
本発明の木材保存剤は、上記成分以外に、必要に応じて公知慣用の消泡剤、凍結防止剤、防腐剤、増粘剤等の添加剤を含んでいてもよい。消泡剤としては例えばシリコン系のものが、凍結防止剤としては例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール等のジオール類や、グリコールエーテル類、尿素等が、好適に使用される。さらに防腐剤としては例えばベストサイド１０００（大日本インキ化学工業株式会社製）、ベストサイド３００（大日本インキ化学工業株式会社製）等の工業用途の水系混合物に使用される防腐剤が挙げられる。また、増粘剤としてはキサンタンガム、ウエランガム等のヘテロポリサッカライドガム、ベントナイト等の無機鉱物、コロイダルシリカ等が好適に使用される。
【００２７】
次に本発明の木材保存剤の製造方法の概要を説明する。
本発明のサスポエマルジョン型の木材保存剤の製造法は、水難溶性木材防腐防カビ剤（ａ）と、水難溶性炭化水素系溶剤（ｂ）と、界面活性剤（ｄ１）と、水（ｅ１）とを含むエマルジョン部と、水及び油難溶性木材防腐防カビ剤（ｃ）と、界面活性剤（ｄ２）と、水（ｅ２）とを含むサスペンジョン部の作製を別々に行い、最後にこの２液を混合する。
【００２８】
水難溶性木材防腐防カビ剤（ａ）を０．１〜３０重量部、水難溶性炭化水素系溶剤（ｂ）を０．１〜５０重量部、界面活性剤（ｄ１）１．０〜１５重量部を混合し、水（ｅ１）１０〜９７．８重量部中に加えて撹拌混合し、更に乳化機又は湿式粉砕機により粒径を０．１〜５μｍ、より好ましくは０．１〜３μｍまで微粒子化しエマルジョン部を製造する。次に界面活性剤（ｄ２）１〜（１５重量部−エマルジョン部で使用した界面活性剤重量部）重量部、水（ｅ２）１０〜（９７．８重量部−エマルジョン部で使用した水重量部）重量部を混合した水溶液に水及び油難溶性木材防腐防カビ剤（ｃ）０．１〜３０重量部を混合撹拌して分散させ湿式粉砕し粒径を０．１〜２μｍ、より好ましくは０.１〜１μｍまで微粒化しサスペンジョン部を製造する。但し、上述した界面活性剤（ｄ１）と界面活性剤（ｄ２）は合計で１〜１５重量部であり、水（ｅ１）と水（ｅ２）は合計で２５〜９７．８重量部である。
【００２９】
最後にエマルジョン部とサスペンジョン部２液を混合してサスポエマルジョンの製造は完了する。このときサスポエマルジョンの粒径は０．１〜５μｍ、より好ましくは０．１〜３μｍである。
ただし上述した粒径の範囲は、上限を越えると保存安定性が悪くなり好ましくなく、また、下限は実際に工業的に得られるものであり、本来は特に下限は限定されない。
【００３０】
ここでいう乳化機としては、公知慣用のホモジナイザー、高圧乳化機、超音波乳化機等が挙げられる。
また湿式粉砕機としては、公知慣用のボールミル、ジェット粉砕機、衝撃微粉砕機等が挙げられるが、特に好ましくは微小球形の剛体ビーズ（ガラス、セラミック等）と共に混合スラリーを高速撹拌して微粉砕する方法のものが挙げられ、例えばダイノミルＫＤＬ型、ＷＩＬＬＹ  Ａ．ＢＡＣＨＯＦＥＮ  ＡＧ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｆａｂｒｉｋ  Ｂａｓｅｌ社製、アシザワＬＭＺ型、アシザワ株式会社製、サンドグラインダー、アイメックス株式会社製等が挙げられる。
【００３１】
また、界面活性剤（ｄ）は、エマルジョン部作製とサスペンジョン部作製において同じ物を使用することが好ましいが、複数の界面活性剤を使用する場合は、添加組成の割合、種類が若干異なっていても良い。
【００３２】
本発明のサスポエマルジョン型の木材保存剤中における水難溶性木材防腐防カビ剤（ａ）の配合割合は、０．１〜３０重量部、より好ましくは１〜３０重量部であるが、水難溶性炭化水素系溶剤（ｂ）に対する溶解度や、使用上問題とならない範囲で設定される。また、水難溶性炭化水素系溶剤（ｂ）の配合割合は、０．１〜５０重量部、より好ましくは５〜４０重量部である。また、水及び油難溶性木材防腐防カビ剤（ｃ）の配合割合は、０．１〜３０重量部、より好ましくは１〜１０重量部であるが、水難溶性木材防腐防カビ剤（ａ）との配合割合と防カビ効果の関係や使用上問題とならない範囲で設定されれば良い。また、界面活性剤（ｄ）の配合割合は、１〜１５重量部、より好ましくは１〜１０重量部である。さらにまた、水（ｅ）の配合割合は１０〜９７．８重量部、より好ましくは２０〜６０重量部である。
【００３３】
エマルジョン部とサスペンジョン部をそれぞれ製造し、木材処理槽の中でエマルジョン部とサスペンジョン部とを水に混合させるタンクミックスといわれる方法が知られている。しかしながら、タンクミックスの方法によると水難溶性木材防腐防カビ剤（ａ）、水及び油難溶性木材防腐防カビ剤（ｃ）を含むような木材保存剤の場合は、木材処理槽の中の多量の水にそれらの調製物を添加するとただちに水難溶性部分が沈降する為、木材を均一に処理できず、充分な木材保存効果が得られなかった。
【００３４】
本発明のサスポエマルジョン型の木材保存剤は、（１）処理液として水に均一に分散させるときの水中拡散性、分散安定性、懸垂性が優れていることから安定した防腐防カビ効果が得られる、（２）高温・低温の温度変化の激しい条件下でさえ、長期にわたって良好な保存安定性を有し、（３）相乗効果により抗菌スペクトルが広がる、と言った優れた効果を有する。
【００３５】
【実施例】
以下に本発明の実施例及び比較例を示し、本発明を更に詳細に説明するが、それらは本発明の範囲を何等限定するものではない。
（実施例１）
３−ヨード−２−プロピニルブチルカルバマート  （ＩＰＢＣ）１．５重量部、ジイソプロピルナフタレン（商標名：ＫＭＣ−１１３、呉羽化学工業株式会社製）３４重量部、トリオレイン酸ソルビタン（商標名：ＲＹ−４２５、松本油脂製薬株式会社製）０．６重量部及びポリオキシエチレン（１６モル）トリスチリルフェニルエーテル（商標名：ＳＯＰＲＯＰＨＯＲ  ＢＳＵ、ローヌプーラン株式会社製）１．４重量部を溶融混合した後、水３５．４５重量部にジオクチルスルホこはく酸ナトリウム（商標名：エアロールＣＴ−１、東邦化学工業株式会社製）０．７重量部、平均分子量が１０，０００でポリオキシエチレンの比率が約７０％のポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー（商標名：ニューカルゲン７０１００ＰＢ、竹本油脂株式会社製）１．２重量部、プロピレングリコール５重量部、ベストサイド１０００（大日本インキ化学工業株式会社製）０．０５重量部、ＳＭ５５１２（トーレ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）０．１重量部を混合した混合物中に添加しＴＫホモミキサー（特殊化学工業株式会社製）で１０，０００ｒｐｍで３分間乳化させエマルジョン部を得た。
【００３６】
次に水１５．０８重量部、ポリオキシエチレン（１６モル）トリスチリルフェニルエーテル（例えば商標名：ＳＯＰＲＯＰＨＯＲ  ＢＳＵ、ローヌプーラン株式会社製）０．４重量部、ジオクチルスルホこはく酸ナトリウム（商標名：エアロールＣＴ−１、東邦化学工業株式会社製）０．１重量部、平均分子量が１０，０００でポリオキシエチレンの比率が約７０％のポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー（例えば商標名：ニューカルゲン７０１００ＰＢ、竹本油脂株式会社製）０．２重量部、泡消剤ＳＭ５５１２（トーレ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）０．０２重量部を混合溶解させた溶液にメチル−２−ベンツイミダゾールカルバマート  （ＢＣＭ）４．２重量部を加えて分散させ、これを湿式粉砕機にて粉砕し、サスペンジョン部を得た。
【００３７】
最後に得られたエマルジョン部８０．０重量部、サスペンジョン部２０重量部を混合し均質なサスポエマルジョンを得た。
【００３８】
（実施例２）
４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン（商標名：ケーソン２８７、ロームアンドハース株式会社製）２．０重量部、フェニルキシリルエタン（商標名：ハイゾールＳＡＳ−２９６、日本石油株式会社製）３３．５８重量部、モノオレイン酸ソルビタン（商標名：シルバンＳ−８０、松本油脂製薬株式会社製）０．６重量部及びポリオキシエチレン（１６モル）トリスチリルフェニルエーテル（例えば商標名：ＳＯＰＲＯＰＨＯＲ  ＢＳＵ、ローヌプーラン株式会社製）１．４重量部を溶融混合した後、水３５．３７重量部にジアルキルスルホこはく酸ナトリウム（商標名：Ｎｅｗｃｏｌ  ２９０Ｍ、日本乳化剤株式会社製）０．７重量部、平均分子量が５，０００でポリオキシエチレンの比率が約５０％のポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー（商標名：ニューカルゲン５０５０ＰＢ、竹本油脂株式会社製）１．２重量部、プロピレングリコール５重量部、ベストサイド１０００（大日本インキ化学工業株式会社製）０．０５重量部、泡消剤ＳＭ５５１２（トーレ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）０．１重量部を混合した混合物中に添加しＴＫホモミキサー（特殊化学工業株式会社製）で１０，０００ｒｐｍで３分間乳化させエマルジョン部を得た。
【００３９】
次に水１５．２８重量部、ポリオキシエチレン（１６モル）トリスチリルフェニルエーテル（例えば商標名：ＳＯＰＲＯＰＨＯＲ  ＢＳＵ、ローヌプーラン株式会社製）０．４重量部、ジアルキルスルホこはく酸ナトリウム（商標名：Ｎｅｗｃｏｌ  ２９０Ｍ、日本乳化剤株式会社製）０．１重量部、平均分子量が５，０００でポリオキシエチレンの比率が約５０％のポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー（商標名：ニューカルゲン５０５０ＰＢ、竹本油脂株式会社製）０．２重量部、泡消剤ＳＭ５５１２（トーレ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）０．０２重量部を混合溶解させた溶液にメチル−２−ベンツイミダゾールカルバマート  （ＢＣＭ）４．０重量部を加えて分散させ、これを湿式粉砕機にて粉砕し、サスペンジョン部を得た。
【００４０】
最後に得られたエマルジョン部８０．０重量部、サスペンジョン部２０重量部を混合し均質なサスポエマルジョンを得た。
【００４１】
（実施例３）
２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン（商標名：スケーンＭ８、ロームアンドハース株式会社製）２．５重量部、ジメチルモノプロピルナフタレン（商標名：ＰＡＤ−１、日鉱石油化学株式会社製）３３．０８重量部、トリステアリン酸ソルビタン（商標名：ＮＩＫＫＯＬ  ＳＳ−３０、日光ケミカルズ株式会社製）０．５重量部及び、ポリオキシエチレン（１４モル）トリスチリルフェニルエーテル（商標名：ＳＯＲＯＰＯＬ  Ｔ−１５、東邦化学工業株式会社製）１．５重量部を溶融混合した後、水３５．３７重量部、にジアルキルスルホこはく酸マグネシウム塩（商標名：ニューカルゲンＥＰ−３、竹本油脂株式会社製）０．７重量部、平均分子量が８，８００でポリオキシエチレンの比率が約８５％のポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー（商標名：ＰＥＰＯＬ  Ｂ−１８８、東邦化学工業株式会社製）１．２重量部、プロピレングリコール５重量部、ベストサイド１０００（大日本インキ化学工業株式会社製）０．０５重量部、泡消剤ＳＭ５５１２（トーレ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）０．１重量部を混合した混合物中に添加しダイノミルＫＤＬ型（Ｗ．Ａ．Ｂ．社製）をビーズ充填率０％、周速１０ｍ／ｓの条件で乳化させエマルジョン部を得た。
【００４２】
次に水１４．２８重量部、ポリオキシエチレン（１４モル）トリスチリルフェニルエーテル（商標名：ＳＯＲＯＰＯＬ  Ｔ−１５、東邦化学工業株式会社製）０．４重量部、ニューカルゲン  ＥＰ−３（竹本油脂株式会社製）０．１重量部、平均分子量が８，８００でポリオキシエチレンの比率が約８５％のポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー（商標名：ＰＥＰＯＬ  Ｂ−１８８、東邦化学工業株式会社製）０．２重量部、泡消剤ＳＭ５５１２（トーレ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）０．０２重量部を混合溶解させた溶液に２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル  （ＴＰＮ）５．０重量部を加えて分散させ、これを湿式粉砕機にて粉砕し、サスペンジョン部を得た。
【００４３】
最後に得られたエマルジョン部８０．０重量部、サスペンジョン部２０重量部を混合し均質なサスポエマルジョンを得た。
【００４４】
（比較例１）
３−ヨード−２−プロピニルブチルカルバマート  （ＩＰＢＣ）１．５
重量部、キシレン、トルエン及び１−若しくは２−メチルナフタレン芳香族化合物混合物（ソルベッソ１５０；芳香族留分、エクソン化学株式会社製）３３重量部及びポリオキシエチレンキャスターオイルエーテル：ニューカルゲンＤ−２３０（竹本油脂株式会社製）３重量部溶解混合した後、水３６．３５重量部にポリオキシエチレンアリールフェニルエーテルリン酸エステル化塩：ソルポール７６７８（東邦化学工業株式会社製）１重量部、プロピレングリコール５重量部、ベストサイド１０００（大日本インキ化学工業株式会社製）０．０５重量部、泡消剤ＳＭ５５１２（トーレ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）０．１重量部を混合した混合物中に添加しＴＫホモミキサー（特殊化学工業株式会社製）で１０，０００ｒｐｍで３分間乳化させエマルジョン部を得た。
【００４５】
次に水１５．１８重量部、ポリオキシエチレンキャスターオイルエーテル：ニューカルゲンＤ−２３０（竹本油脂株式会社製）０．５重量部、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテルリン酸エステル化塩：ソルポール７６７８（東邦化学工業株式会社製）０．１重量部、泡消剤ＳＭ５５１２（トーレ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）０．０２重量部を混合溶解させた溶液メチル−２−ベンツイミダゾールカルバマート  （ＢＣＭ）４．２重量部を加えて分散させ、これを湿式粉砕機にて粉砕し、サスペンジョン部を得た。
【００４６】
最後に得られたエマルジョン部８０．０重量部、サスペンジョン部２０重量部を混合し均質なサスポエマルジョンを得た。
【００４７】
（比較例２）
４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン（商品名：ケーソン２８７、ロームアンドハース株式会社製）２．０重量部、キシレン、トルエン及び１−若しくは２−メチルナフタレン芳香族化合物混合物（ソルベッソ２００；高沸点芳香族留分、エクソン化学株式会社製）３０．５重量部及びポリオキシエチレンキャスターオイルエーテル：ＳＯＲＰＯＬ  ＣＡ−２０（東邦化学工業株式会社製）５重量部溶融混合した後、水３６．３５重量部にポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル硫酸エステル化塩：ソルポール７５５６（東邦化学工業株式会社製）１重量部、プロピレングリコール５重量部、ベストサイド１０００（大日本インキ化学工業株式会社製）０．０５重量部、泡消剤ＳＭ５５１２（トーレ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）０．１重量部を混合した混合物中に添加しＴＫホモミキサー（特殊化学工業株式会社製）で１０，０００ｒｐｍで３分間乳化させエマルジョン部を得た。
【００４８】
次に水１４．４８重量部、ポリオキシエチレンキャスターオイルエーテル：ＳＯＲＰＯＬ  ＣＡ−２０（東邦化学工業株式会社製）０．５重量部、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル硫酸エステル化塩（商標名：ソルポール７５５６、東邦化学工業株式会社製）１重量部、泡消剤ＳＭ５５１２（トーレ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）０．０２重量部を混合溶解させた溶液にメチル−２−ベンツイミダゾールカルバマート  （ＢＣＭ）４．０重量部を加えて分散させ、これを湿式粉砕機にて粉砕し、サスペンジョン部を得た。
【００４９】
最後に得られたエマルジョン部８０．０重量部、サスペンジョン部２０重量部を混合し均質なサスポエマルジョンを得た。
【００５０】
（比較例３）
２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン（商標名：スケーンＭ８、ロームアンドハース株式会社製）２．５重量部、キシレン３３．０８重量部、トリステアリン酸ソルビタン（商標名：ＮＩＫＫＯＬ  ＳＳ−３０、日光ケミカルズ株式会社製）０．５重量部及び、ポリオキシエチレン（１４モル）トリスチリルフェニルエーテル（商標名：ＳＯＲＯＰＯＬ  Ｔ−１５、東邦化学工業株式会社製）１．５重量部を溶融混合した後、水３５．３７重量部、にジアルキルスルホこはく酸マグネシウム塩（商標名：ニューカルゲンＥＰ−３、竹本油脂株式会社製）０．７重量部、平均分子量が８，８００でポリオキシエチレンの比率が約８５％のポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー（商標名：ＰＥＰＯＬ  Ｂ−１８８、東邦化学工業株式会社製）１．２重量部、プロピレングリコール５重量部、ベストサイド１０００（大日本インキ化学工業株式会社製）０．０５重量部、泡消剤ＳＭ５５１２（トーレ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）０．１重量部を混合した混合物中に添加しＴＫホモミキサー（特殊化学工業株式会社製）で１０，０００ｒｐｍで３分間乳化させエマルジョン部を得た。
【００５１】
次に水１４．２８重量部、ポリオキシエチレン（１４モル）トリスチリルフェニルエーテル（商標名：ＳＯＲＯＰＯＬ  Ｔ−１５、東邦化学工業株式会社製）０．４重量部、ジアルキルスルホこはく酸マグネシウム塩（商標名：ニューカルゲンＥＰ−３、竹本油脂株式会社製）０．１重量部、平均分子量が８，８００でポリオキシエチレンの比率が約８５％のポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー（商標名：ＰＥＰＯＬ  Ｂ−１８８、東邦化学工業株式会社製）０．２重量部、泡消剤ＳＭ５５１２（トーレ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）０．０２重量部を混合溶解させた溶液に２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル（ＴＰＮ）５．０重量部を加えて分散させ、これを湿式粉砕機にて粉砕し、サスペンジョン部を得た。
【００５２】
最後に得られたエマルジョン部８０．０重量部、サスペンジョン部２０重量部を混合し均質なサスポエマルジョンを得た。
【００５３】
（比較例４）
４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン（商標名：ケーソン２８７、ロームアンドハース株式会社製）２．０重量部、フェニルキシリルエタン（商標名：ハイゾールＳＡＳ−２９６、日本石油株式会社製）９４．４重量部、トリオレイン酸ソルビタン（商標名：ＲＹ−４２５、松本油脂製薬株式会社製）０．６重量部、ジオクチルスルホこはく酸ナトリウム（商標名：エアロールＣＴ−１、東邦化学工業株式会社製）１．５重量部及びポリオキシエチレン（１６モル）トリスチリルフェニルエーテル（商標名：ＳＯＰＲＯＰＨＯＲ  ＢＳＵ、ローヌプーラン株式会社製）１．５重量部を溶融混合し、エマルジョン部を得た。
また、水９４．０重量部、ポリオキシエチレン（１６モル）トリスチリルフェニルエーテル（商標名：ＳＯＰＲＯＰＨＯＲ  ＢＳＵ、ローヌプーラン株式会社製）２．０重量部を混合溶解させた溶液にメチル−２−ベンゾイミダゾールカルバマート  （ＢＣＭ）４．０重量部を加えて分散させ、これを湿式粉砕機にて粉砕し、サスペンジョン部を得た。
最後にエマルジョン部５０重量部、サスペンジョン部５０重量部の割合で合計５０ｋｇを、試験例５に示す生物効果試験用の処理槽の中に入れ、更に水を４９５０ｋｇを入れた。その結果は（表６）に示す。水に添加後、分散物は速やかに沈降した。
【００５４】
（比較例５）
３−ヨード−２−プロピニルブチルカルバマート  （ＩＰＢＣ）２．０重量部、フェニルキシリルエタン（商標名：ハイゾールＳＡＳ−２９６、日本石油株式会社製）９４．４重量部、トリオレイン酸ソルビタン（商標名：ＲＹ−４２５、松本油脂製薬株式会社製）０．６重量部、ジオクチルスルホこはく酸ナトリウム（商標名：エアロールＣＴ−１、東邦化学工業株式会社製）１．５重量部及びポリオキシエチレン（１６モル）トリスチリルフェニルエーテル（商標名：ＳＯＰＲＯＰＨＯＲ  ＢＳＵ、ローヌプーラン株式会社製）１．５重量部を１０，０００ｒｐｍで３分間乳化させ溶融混合し、乳化剤を得た。
【００５５】
（比較例６）
４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン（商標名：ケーソン２８７、ロームアンドハース株式会社製）２．０重量部、フェニルキシリルエタン（商標名：ハイゾールＳＡＳ−２９６、日本石油株式会社製）９４．４重量部、トリオレイン酸ソルビタン（商標名：ＲＹ−４２５、松本油脂製薬株式会社製）０．６重量部、ジオクチルスルホこはく酸ナトリウム（商標名：エアロールＣＴ−１、東邦化学工業株式会社製）１．５重量部及びポリオキシエチレン（１６モル）トリスチリルフェニルエーテル（商標名：ＳＯＰＲＯＰＨＯＲ  ＢＳＵ、ローヌプーラン株式会社製）１．５重量部を１０，０００ｒｐｍで３分間乳化させ溶融混合し、乳化剤を得た。
【００５６】
（比較例７）
２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン（商標名：スケーンＭ８、ロームアンドハース株式会社製）２．０重量部、フェニルキシリルエタン（商標名：ハイゾールＳＡＳ−２９６、日本石油株式会社製）９４．４重量部、トリオレイン酸ソルビタン（商標名：ＲＹ−４２５、松本油脂製薬株式会社製）０．６重量部、ジオクチルスルホこはく酸ナトリウム（商標名：エアロールＣＴ−１、東邦化学工業株式会社製）１．５重量部及びポリオキシエチレン（１６モル）トリスチリルフェニルエーテル（商標名：ＳＯＰＲＯＰＨＯＲ  ＢＳＵ、ローヌプーラン株式会社製）１．５重量部を１０，０００ｒｐｍで３分間乳化させ溶融混合し、乳化剤を得た。
【００５７】
（比較例８）
水９４．０重量部、ポリオキシエチレン（１６モル）トリスチリルフェニルエーテル（商標名：ＳＯＰＲＯＰＨＯＲ  ＢＳＵ、ローヌプーラン株式会社製）２．０重量部を混合溶解させた溶液にメチル−２−ベンゾイミダゾールカルバマート  （ＢＣＭ）４．０重量部を加えて分散させ、これを湿式粉砕機にて粉砕し、フロアブル剤を得た。
【００５８】
（比較例９）
水９４．０重量部、ポリオキシエチレン（１６モル）トリスチリルフェニルエーテル（商標名：ＳＯＰＲＯＰＨＯＲ  ＢＳＵ、ローヌプーラン株式会社製）２．０重量部を混合溶解させた溶液に２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル  （ＴＰＮ）４．０重量部を加えて分散させ、これを湿式粉砕機にて粉砕し、フロアブル剤を得た。
【００５９】
（試験例１）  保存安定性の測定
調製したサスポエマルジョン剤を５００ｍｌのガラス瓶に入れ、２０℃、５０℃及び−５℃の恒温器に３０日間静置保存したサスポエマルジョン剤、並びに−５℃３日、室温１日及び４０℃３日を１サイクルとして繰り返し３０日間保存したサスポエマルジョン剤の平均粒子径（μｍ）を測定した。測定は、粒度分布測定装置（ＬＳ２３０：コールター社製）を用いて粒子径の経時変化を調べた。また、光学顕微鏡（×４００）を用いて凝集物の形成の有無を確認した。この結果を（表１）〜（表４）に示した。
【００６０】
平均粒子径が経時的に大きくなるものについては、エマルジョンの破壊、エマルジョン部とサスペンジョン部の凝集が考えられ、保存安定性の面で実用性上問題がある。また、光学顕微鏡を使った目視による製剤状態の観察により、凝集物の存在がわかる。
【００６１】
（試験例２）  粘度測定
試験例１で用いたサスポエマルジョン剤のガラス瓶の倒立を１０回繰り返し行った後、粘度を測定した。測定にはＢ型粘度計（ＢＭ型、東京計器株式会社製）を用い、測定条件はローターＮｏ．３、ローター回転数６０ｒｐｍ、製剤温度２０±０．４℃で行った。この結果を（表１）〜（表４）に示した。粘度は経時的変化が少ないものほど良好である。
【００６２】
（試験例３）  水中における分散性の測定
５００ｍｌビーカーに水４００ｍｌを入れ、ピペットにてサスポエマルジョン剤を滴下して拡散状態を観察し、次の４段階での評価を行った。この結果を（表１）〜（表４）に示した。拡散状態は良好なものほど好ましい。
【００６３】
◎：分散状態が極めて良好。薬剤は水面・水中で拡散するように分散する。
○：分散状態が良好。薬剤は水面で拡散し、水の中で一部拡散しながら液滴の形で水中を落ちていくが、底に着くまでには分散してしまう。
△：分散状態がやや悪い。薬剤の大部分が液滴の形で底まで落ちるが、ビーカーを棒などで撹拌すれば分散する。
×：分散状態が悪い。薬剤は液滴の形で底まで落ち、ビーカーを棒などで撹拌しても容易に分散しない。
【００６４】
【表１】
0004291453.tif 000002
【００６５】
【表２】
0004291453.tif 000003
【００６６】
【表３】
0004291453.tif 000004
【００６７】
【表４】
0004291453.tif 000005
【００６８】
＊サイクル  −５℃３日、室温１日及び４０℃３日を１サイクルとして繰り返し行う。
【００６９】
（試験例４）  懸垂性
調整したサスポエマルジョン剤を２５０ｍｌ共栓付メスシリンダーに２．５ｇ秤量し、ｐＨ５、硬度５水を２５０ｍｌ入れ３０回良く転倒した。３０℃で３日間静置後、希釈液４／５の高さから１０ｍｌホールピペットで静かに１０ｍｌ採取した（Ａ液）。その後共栓付メスシリンダーを３０回強く転倒し、１分間静置した。静置後希釈液１／２の高さから同様に１０ｍｌ採取した（Ｂ液）。Ａ液、Ｂ液に含まれる有効成分の量を高速液体クロマトグラフィー（ガリバーシリーズ：日本分光株式会社製）で分析した。
【００７０】
懸垂率（％）＝Ａ液中の原体濃度／Ｂ液中の原体濃度
懸垂性は懸垂率の値が高いほど良好である。
【表５】
0004291453.tif 000006
【００７１】
（表１）、（表２）及び（表３）に示す結果より、実施例のサスポエマルジョン剤は比較例のものより、高温・低温の温度変化の激しい条件下でも粒子径及び粘度の経時変化が無く物理的に安定であることがわかる。
（表４）に示す結果より、実施例１〜３は低温（−５℃）及び高温（４０℃）の繰り返しにおいても粒子径及び粘度の経時変化が無く物理的にも安定である。
（表５）に示す結果より、実施例のサスポエマルジョン剤は比較例のものより懸垂性に優れ、物理的に安定であることがわかる。
【００７２】
（試験例５）  生物効果試験
鉄製８ｍ3の防カビ処理槽に、各実施例、比較例で調製したサスポエマルジョン剤を５０ｋｇ、水４９５０ｋｇを入れ、１００倍希釈液とした。この処理液に結束した木材（ダグラスファー：タルキ材３ｃｍ×４ｃｍ×４ｍ、４３２本結束）を１５分間浸漬した。処理３０日後間静置したのち試験材を調査した。試験結果は下記の５段階で評価した。
【００７３】
−      ：カビ発生無し
±      ：僅かにカビ発生
＋      ：カビが１０％以下発生
＋＋    ：カビが１０〜５０％発生
＋＋＋  ：カビが５０％以上発生
【００７４】
【表６】
0004291453.tif 000007
【００７５】
（表６）に示す結果より、実施例１〜３のサスポエマルジョン剤は防カビ効果に優れているといえる。
【００７６】
（試験例６）  生物効果試験
試験法はダグラスファー辺材部を試験材とし、ＪＩＳ−Ｚ２９１１かび抵抗性試験方法に準じて行い、試験材に混合胞子懸濁液をまきかけ、温度２８℃±２℃、湿度９５〜９９％に保った場所に置いて４週間培養した。その結果を（表７）に示す。
【００７７】
【表７】
0004291453.tif 000008
【００７８】
（表７）に示す結果より、実施例１〜３のサスポエマルジョン剤は各単剤に比べて防カビ効果に優れているといえる。
【発明の効果】
本発明のサスポエマルジョン型の木材保存剤は優れた水中拡散性、分散安定性、懸垂性を有するため、有効な防腐防カビ活性を発揮する。また、本発明のサスポエマルジョン型の木材保存剤は、省力的で、処理がし易く、保存安定性に優れている。