(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の期間における顧客の施設へのエネルギの供給量を、通信回線及び通信手段を介して収集して記憶手段に格納する自動検針手段と、
前記記憶手段に格納されているエネルギ単価と、前記記憶手段に格納された前記所定の期間における顧客の施設へのエネルギの供給量とにより、前記顧客に課金されるエネルギ料金を自動的に計算するエネルギ料金計算システムであって、
前記顧客の施設に設けられたエネルギを消費する特定の機器について、前記通信回線及び前記通信手段を介して、前記特定の機器を動作制御するリモコンから、前記所定の期間における前記特定の機器のｏｎ・ｏｆｆ情報を収集して前記記憶手段に格納する情報収集手段を備え、
前記記憶手段に、前記特定の機器の運転時間に対応して予め設定された割引率が格納されており、
前記記憶手段に格納された前記特定の機器のｏｎ・ｏｆｆ情報から、前記特定の機器の運転時間を認識するとともに、認識した前記特定の機器の運転時間と、前記記憶手段に格納された前記特定の機器の運転時間に対応して予め設定された割引率とに基づいて、顧客に適用する割引率を決定して、前記記憶手段に格納する割引率設定手段を備え、
前記記憶手段に格納された前記エネルギの供給量、前記エネルギ単価及び前記顧客に適用する割引率とから前記エネルギ料金を求める料金計算手段を備えたエネルギ料金計算システム。
【請求項２】
前記自動検針手段が、前記所定の期間における顧客の施設へのエネルギの供給量を前記通信回線及び前記通信手段を介して収集し、前記収集されたエネルギの供給量と前記顧客を特定可能な番号とを関連付けて前記記憶手段に格納する構成で、自動検針を行う自動検針システムでもある請求項１記載のエネルギ料金計算システム。
【請求項３】
前記情報収集手段により収集した前記ｏｎ・ｏｆｆ情報から認識した、前記所定の期間内の中間時点における前記運転時間に基づいて、前記中間時点における前記割引率を算出し、前記算出した割引率に関する情報を前記通信手段により、前記通信回線及び前記通信手段を介して、前記顧客の施設に設けられた表示部に表示する途中割引率算出手段を備えた請求項１又は２記載のエネルギ料金計算システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の期間における顧客の施設へのエネルギの供給量から、前記顧客に課金される前記エネルギの料金を計算するエネルギ料金計算システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記の顧客の住宅又は事業所等の施設に供給されたエネルギとしてのガス、電気、水等の供給量は、その施設に設けられたメータにより計測される。また、エネルギを供給するエネルギ供給会社は、１ヶ月毎等の所定の期間毎に夫々メータの指針値を読み取り、この指針値から所定の期間において顧客の施設に供給したエネルギの供給量を認識し、その供給量と予め設定されている前記エネルギの単価から顧客に課金されるエネルギの料金を計算していた。
また、上記のメータの指針値を読み取る方法としては、検針員が顧客の施設に設けられたメータの指針値を目視にて読み取る方法や、顧客の施設に設けられたメータを、通信ネットワークを介して、そのメータの遠隔検針を行う自動検針システムに接続し、自動検針システムにおいて、メータから指針値に関する検針データを収集してその指針値を自動的に読み取る方法とがある。
【０００３】
一方、上記のエネルギとしてのガスを消費する機器としては、給湯器、ガスコンロ、浴室暖房乾燥機、エアコン、食器洗い乾燥機、温水床暖房機、及びコジェネレーションシステム等を挙げることができる。
このような機器において、浴室暖房乾燥機や温水床暖房機等の特定の機器の使用促進を図る目的で、顧客の施設にその特定の機器を設置及び運転したときに、顧客に課金されるガス料金を割引くというエネルギ料金計算方法が検討されている。
【０００４】
このようなエネルギ料金計算方法としては、顧客の施設に供給したガス等の総供給量とは別に、特定の機器におけるガス等の消費量を計測するためのサブメータを新たに設置し、そのサブメータにより計測された特定の機器のガスの消費量に、当該特定の機器に適用する割引かれた特定の従量単価を適用したり、そのサブメータにより計測された特定の機器のガスの消費量からエネルギ料金の割引率を決定したり、新たに特定の機器を施設に設置した顧客や、当該特定の機器を施設に設置している顧客に対して、エネルギの料金の割引を行うという方法が考えられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者のエネルギ料金計算方法においては、新たにサブメータを設置する必要がある上に、そのサブメータの指針値を検針する必要があるので、コスト高の原因となり、充分なエネルギ料金の割引を行うことができない。
また、後者のエネルギ料金計算方法においては、特定の機器を所有しているという条件のみで、施設内全体のエネルギ料金を割引くものであって、その特定の機器の使用促進には直接つながらない。
【０００６】
従って、本発明は、上記の事情に鑑みて、エネルギ料金計算システムにおいて、簡単に、顧客の施設における特定の機器の使用促進につながるように、顧客に課金されるエネルギの料金の割引を行うシステムを実現することを目的とする。
【０００７】
〔構成１〕
本発明に係るエネルギ料金計算システムは、請求項１に記載したごとく、所定の期間における顧客の施設へのエネルギの供給量を、通信回線及び通信手段を介して収集して記憶手段に格納する自動検針手段と、
前記記憶手段に格納されているエネルギ単価と、前記記憶手段に格納された前記所定の期間における顧客の施設へのエネルギの供給量とにより、前記顧客に課金されるエネルギ料金を自動的に計算するエネルギ料金計算システムであって、
前記顧客の施設に設けられたエネルギを消費する特定の機器について、前記通信回線及び前記通信手段を介して、前記特定の機器を動作制御するリモコンから、前記所定の期間における前記特定の機器のｏｎ・ｏｆｆ情報を収集して前記記憶手段に格納する情報収集手段を備え、
前記記憶手段に、前記特定の機器の運転時間に対応して予め設定された割引率が格納されており、
前記記憶手段に格納された前記特定の機器のｏｎ・ｏｆｆ情報から、前記特定の機器の運転時間を認識するとともに、認識した前記特定の機器の運転時間と、前記記憶手段に格納された前記特定の機器の運転時間に対応して予め設定された割引率とに基づいて、顧客に適用する割引率を決定して、前記記憶手段に格納する割引率設定手段を備え、
前記記憶手段に格納された前記エネルギの供給量、前記エネルギ単価及び前記顧客に適用する割引率とから前記エネルギ料金を求める料金計算手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
〔作用効果〕
上記のエネルギ料金計算システムによれば、先ず、顧客の施設に設けられ、例えばエネルギ供給会社が使用促進を行う対象である特定の機器が、通信回線に接続され、その特定の機器、若しくはその特定の機器に接続されたアダプタが、ガス、電気、水等のエネルギの供給会社側の通信手段としての通信システム等に、通信回線を介して、その特定の機器の運転時間を認識可能な情報を発信するように構成する。
また、この通信手段側において、１ヶ月毎等の所定の期間毎の顧客の施設に供給されたエネルギの供給量と、そのエネルギの単価から、所定の期間におけるエネルギの料金が計算され、その計算されたエネルギの料金が、顧客に請求される。
そこで、このようにエネルギの料金を計算するエネルギ供給会社側の管理者又はエネルギ料金計算システムが、情報収集手段による情報収集工程を行って、所定の期間における顧客の施設にある特定の機器の運転時間を認識可能な情報を収集する。そして、後に、割引率設定手段による割引率設定工程を行って、予め設定されている特定の機器の運転時間に対する割引率の関係に従い、情報収集工程で収集した情報から認識できる、所定の期間における特定の機器の運転時間に基づいて割引率を設定し、この設定された割引率を、顧客に課金されるエネルギの料金の計算に適用される割引率とするのである。
従って、特に特定の機器を長い時間運転した顧客に対しては高い割引率でエネルギの料金の計算がされるので、顧客の特定の機器の使用促進を図ることができる。
また、このエネルギ料金計算システムにおいては、特定の機器へのエネルギの供給量を測定するためのサブメータ等を必要とせず、特定の機器の所定の期間における運転時間を認識するために、特定の機器のｏｎ・ｏｆｆ情報や、顧客の施設側で計測された１日又は１ヶ月毎の特定の機器の積算運転時間等の情報を情報収集工程において収集するように、通信回線を特定の機器に接続することで簡単に実現可能である。
【０００９】
〔構成２〕
本発明に係るエネルギ料金計算システムは、請求項２に記載したごとく、上記構成１のエネルギ料金計算システムの構成に加えて、前記自動検針手段が、前記所定の期間における顧客の施設へのエネルギの供給量を前記通信回線及び前記通信手段を介して収集し、前記収集されたエネルギの供給量と前記顧客を特定可能な番号とを関連付けて前記記憶手段に格納する構成で、自動検針を行う自動検針システムでもあることを特徴とする。
【００１０】
〔作用効果〕
本構成エネルギ料金計算システムによれば、顧客の施設に設けられた特定の機器を、メータに接続され所謂前記自動検針システムで利用される通信ネットワークに接続する。そして、その特定の機器を、その通信ネットワーク側に所定の期間における運転時間を認識可能な情報を発信するように構成することで、その通信ネットワークを、情報収集時において、顧客側の施設に設けられた特定の機器の所定の期間における運転時間を認識可能な情報を収集するために用いられる通信回線として利用することができる。
従って、エネルギ料金計算を実施するに、新たに通信回線を設ける必要が無く、さらに、本来はエネルギを供給する供給会社が自動検針の目的で利用している通信ネットワークを用いるので、エネルギ料金計算の実施のための通信コストを安価に抑えることができる。
【００１１】
〔構成３〕
本発明に係るエネルギ料金計算システムは、請求項３に記載したごとく、上記構成１又は２のエネルギ料金計算システムの構成に加えて、前記情報収集手段により収集した前記ｏｎ・ｏｆｆ情報から認識した、前記所定の期間内の中間時点における前記運転時間に基づいて、前記中間時点における前記割引率を算出し、前記算出した割引率に関する情報を前記通信手段により、前記通信回線及び前記通信手段を介して、前記顧客の施設に設けられた表示部に表示する途中割引率算出手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
〔作用効果〕
本構成のエネルギ料金計算システムによれば、前記途中割引率算出手段により、顧客の施設の表示部に、所定の期間内の途中の時点である中間時点における、その顧客側の特定の機器を運転時間に基づいて、エネルギ料金の割引率に関する情報が算出され、表示部に表示されることになるので、顧客は中間時点での割引率を確認して、例えば、もう少し特定の機器の運転時間を多くして割引率が大きくなれば、エネルギの料金の節約を行えると判断した場合に、積極的に特定の機器の運転を行うというように、エネルギ料金の節約の対策を行うことができる。
従って、本構成のエネルギ料金計算システムにより、顧客のエネルギの料金の節約対策の支援及び特定の機器の使用促進を行うことができる。
【００１３】
また、このように特定の機器の情報を、通信ネットワーク又は電話回線又はインターネット等の公衆ネットワークに発信する顧客の施設において、特定の機器を含む複数の機器の運転を集中して制御するリモコン装置や制御装置等から特定の機器の情報のみを発信するように構成することもできる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明のエネルギ料金計算システムの実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１に示すように、自動検針システム５０は、通信ネットワーク４を介して、顧客の施設１へのガス（エネルギの一例）の供給量を計測するガスメータ２に接続された通信装置３との間で通信可能に構成された通信装置５１を備え、通信装置５１によりガスメータ２の指針値に関する検針データを収集して、その検針データから１ヶ月等の所定の期間において顧客の施設１に供給した供給量を求め、記憶手段５７に顧客を特定可能なＩＤ番号等に関連付けて格納するというような自動検針を行う自動検針手段５２を備えており、記憶手段５７に格納された夫々の顧客の施設へのガスの供給量は、顧客へ課金されるガス料金の計算に用いられる。
【００２０】
また、上記の通信ネットワーク４は、特定小電力無線やＰＨＳトランシーバモードやブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）等の無線回線を利用して通信装置３と無線通信を行う集中制御局や、その集中制御局と自動検針システム５０側の通信装置５１との通信を行うための公衆ＰＨＳ回線、携帯電話回線、固定電話回線、パケット通信回線等の公衆回線等により構成されている。
【００２１】
次に、顧客の施設１における、ガスの供給経路について説明する。
顧客の施設１に供給されるガスは、先ず、ガスメータ２を通り、後に顧客の施設に設けられた夫々のガス機器に供給される。
ガス機器としては、水を加熱するための熱源機１０や加熱調理用のコンロ２０等が設けられている。
また、ガスを消費する機器としては、上記のガス機器の他に、熱源機１０により生成された湯水の熱エネルギを消費する機器があり、その機器としては、自動お湯張り及び追い炊き等が可能な風呂１１や、床の下にお湯を循環させる温水床暖房機１２や、湯水を循環させて浴室内の暖房や乾燥等を行う浴室暖房乾燥機１３等がある。
【００２２】
また、上記の夫々の機器、特に熱源機１０、風呂１１、温水床暖房機１２、及び浴室暖房乾燥機１３等は、夫々に供給する湯水の温度調整や、運転の開始停止等を集中して行う、リモコン３０が設けられ、リモコン３０には、上記の夫々の機器の運転状態や設定値等を表示する表示部３１が接続されている。また、この表示部３１は、リモコン３０に内蔵されていても構わない。
さらに、このリモコン３０は、前述の通信ネットワーク４に接続された通信装置３に接続されており、リモコン３０も、通信システム５０との間で、通信ネットワーク４を介して、後述する所定の情報に関して通信可能に構成されている。
【００２３】
自動検針システム５０は、本発明に係るエネルギ料金計算システムとしても構成されており、以下にその特徴構成について説明する。
自動検針システム５０の通信装置５１は、例えば顧客の施設１に設けられたガスを消費する機器の内、ガスの供給会社が予め設定した特定の機器等から、前述のリモコン３０及び通信ネットワーク４等を介して、所定の情報を収集可能な本願発明における通信手段として構成されている。
さらに、自動検針システム５０には、情報収集手段５３が設けられており、情報収集手段５３は、上記通信手段を用いて、その特定の機器の、１ヶ月等の所定の期間の運転時間を認識可能な情報を収集する情報収集工程を実行することができる。
詳しくは、例えば、ガスの供給会社が、顧客に対して浴室暖房乾燥機１３の使用促進を図る目的で、浴室暖房乾燥機１３を特定の機器として設定した場合、情報収集手段５３は、顧客の施設１にあるリモコン３０で認識される浴室暖房乾燥機１３の運転が開始されたｏｎ時間と、運転が停止されたｏｆｆ時間等を含むｏｎ・ｏｆｆ情報を、通信ネットワーク４等を介して収集し、そのｏｎ・ｏｆｆ情報を、顧客を特定可能なＩＤ番号等に関連付けて記憶手段５７等に格納する。このようなｏｎ・ｏｆｆ情報は、そのｏｎ時間からｏｆｆ時間までの時間を、例えば１ヶ月等の所定の期間において積算することで、浴室暖房乾燥機１３の１ヶ月の運転時間を求めることができる。このように収集した特定の機器の運転時間は、その機器におけるガスの消費量にほぼ比例したものとなっており、本発明のエネルギ料金計算システムにおいては、この運転時間を特定の機器のガス消費量とみなして、顧客に課金されるガス料金の割引を行うのである。
【００２４】
即ち、自動検針システム５０には、顧客に課金されるガス料金に適用される割引率を設定する割引率設定手段５４が設けられ、割引率設定手段５４は、情報収集手段５３により収集した浴室暖房乾燥機１３のｏｎ・ｏｆｆ情報等の情報から、浴室暖房乾燥機１３の１ヶ月の運転時間を認識し、その運転時間に対して、顧客に課金されるガス料金に対するガスの価格を設定する割引率設定手段による割引率設定工程を行う。
詳しくは、記憶手段５７には、特定の機器として設定された浴室暖房乾燥機１３の運転時間に対応して予め設定された割引率が格納されており、割引率設定手段５４は、顧客の施設１における浴室暖房乾燥機１３の１ヶ月における運転時間を認識して、その運転時間に対して適用される割引率を記憶手段５７から抽出して、その抽出した割引率をその顧客に適用する割引率として決定し、このように決定した割引率を、顧客を特定可能なＩＤ番号等に関連付けて記憶手段５７等に格納する。
そして、自動検針システム５０に設けられた料金計算手段５５は、自動検針手段５２により収集され記憶手段５７に格納された顧客の施設１へのガスの供給量と、ガス供給会社が予め設定し記憶手段５７等に格納されているガスの単価と、上記の割引率設定手段５４により決定され記憶手段５７に格納されたその顧客に適用される割引率とから、その顧客に課金されるガス料金を計算するのである。
そして、プリンタ等の出力手段５８により、このように計算されたガス料金を記載した請求書等が出力され、後に顧客にガス料金が課金される。
よって、浴室暖房乾燥機１３を長い時間運転した顧客に対しては高い割引率でガス料金が計算されるので、顧客の浴室暖房乾燥機１３の使用促進を図ることができるのである。
【００２５】
また、上記の記憶手段５７に予め格納されている特定の機器の運転時間に対応して設定された割引率は、浴室暖房乾燥機１３の運転時間が大きいほど割引率を増加させるという内容のものであり、この運転時間に対する割引率の増加は、図２（イ）に示すような連続した比例的なものでも、図２（ロ）に示すような段階的なものでも構わない。
【００２６】
尚、本実施形態においては、１ヶ月間の顧客の施設１へのガスの供給量は、自動検針手段５２により自動的に収集されて、料金計算手段５５に自動的に入力されるのであるが、このように所定の期間における顧客の施設へのガスの供給量が入力される手段を入力手段と呼ぶ。
【００２７】
さらに、本発明のエネルギ料金計算システムを構成する自動検針システム５０には、途中割引率算出手段５６が設けられている。
この途中割引率算出手段５６は、情報収集手段５３により収集した浴室暖房乾燥機１３のｏｎ・ｏｆｆ情報等の情報から、浴室暖房乾燥機１３の、ガス料金が計算される期間（例えば１ヶ月）の、ある途中の中間時点における運転時間を認識し、その運転時間に対してその中間時点で適用される割引率を記憶手段５７から抽出して求める手段であり、その抽出した割引率又はその割引率とその中間時点でのガス料金から算出できる途中段階のガス料金等の割引率に関する情報を、通信装置５１及び通信ネットワーク４等を介して、顧客の施設１に設けてあるリモコン３０側に出力し、リモコン３０は、受信した途中段階の割引率に関する情報を表示部３１に表示するのである。このように、エネルギ料金計算システム５０で実行され、途中段階の割引率に関する情報を、顧客の施設１に設けられた表示部３１に表示する工程を割引率表示工程と呼び、このような割引率表示工程により、顧客にするガス料金の節約対策の支援、及び浴室暖房乾燥機１３の使用促進を行うことができる。
【００２８】
〔別実施の形態〕
次に、本発明に係るエネルギ料金計算システムの別の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
〈１〉  上記の実施の形態において、本発明に係るエネルギ料金計算システムを、自動検針システム５０に構築した例を示したが、別に、自動検針システムとは別のシステムとして構成することができる。
また、このように、自動検針システムとは別のエネルギ料金計算システムを構成する場合、１ヶ月間等の所定の期間における顧客の施設へのガスの供給量が入力される入力手段としては、自動検針システムから自動的に通信回線等を介して前記供給量が入力されるように構成したり、自動検針システム又は他の検針手段により収集した１ヶ月間の顧客の施設へのガスの供給量を、オペレータ等により手動で入力されるように構成することができる。さらに、本発明に係るエネルギ料金計算システムにおいて、情報収集手段が顧客の施設から特定の機器の運転時間を認識可能な情報を収集するための通信手段は、上記の自動検針システムで利用される通信ネットワーク以外に、電話回線又はインターネット等の公衆ネットワークを利用することができ、この場合、顧客の施設１における特定の機器を制御するリモコン等は電話回線又はインターネット等の公衆ネットワーク等に接続される。
【００３０】
〈２〉  上記の実施の形態において、本発明に係るエネルギ料金計算システムの割引率表示工程において、顧客の施設１にある表示部３１に表示される所定の期間の中間時点における途中段階の割引率に関する情報は、自動検針システム５０の途中割引率計算手段５６により計算して生成され、通信ネットワーク４を介してリモコン３０が受信したものであったが、別に、このような途中段階の割引率に関する情報を、顧客の施設１側で生成することもできる。
即ち、リモコン３０等において、特定の機器としての浴室暖房乾燥機１３のｏｎ・ｏｆｆ情報を収集して、さらに、そのｏｎ・ｏｆｆ情報から、その月の浴室暖房乾燥機１３の中間時点での積算運転時間を計測する。
また、リモコン３０は、本発明に係るエネルギ料金計算システムとしての自動検針システムから、通信ネットワーク４を介して、特定の機器として設定された浴室暖房乾燥機１３の運転時間と割引率との関係に関する情報を収集し記憶しており、上記のように計測した運転時間と、記憶している上記関係から、中間時点での途中段階の割引率を求めることができ、その途中段階の割引率に関する情報を表示部３１に表示することができる。
【００３１】
〈３〉  本発明のエネルギ料金計算システムにおいて、例えば、深夜或いは早朝等の特定の時間帯における、エアコン又は温水床暖房機等の特定の機器の運転を促進するように、顧客に課金されるエネルギ料金を計算することもできる。
即ち、その特定の時間帯における特定の機器の運転時間については例えば２倍等の乗数を掛けて運転時間の積算値に加えたり、その特定の時間帯における特定の機器の運転時間のみを積算して、所定の期間における特定の機器の運転時間を求め、その運転時間を基準としてエネルギ料金の割引率を設定することで、その特定の時間帯における特定の機器の運転時間が長いほど、顧客に課金されるエネルギ料金が高い割引率で割引かれることになるので、特定の時間帯における特定の機器の使用促進を行うことができる。
【００３２】
〈４〉  上記の実施の形態において、使用促進を図る対象となる特定の機器を、浴室暖房乾燥機１３として説明したが、当然、他の１つ又は複数の機器を特定の機器としても良いし、夫々の特定の機器における運転時間に対応する割引率の関係を各別に設定しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るエネルギ料金計算システムとしての自動検針システムの実施の形態を説明する概略構成図
【図２】運転時間に対する割引率の増加状態を示すグラフ図
【符号の説明】
１        顧客の施設
２        ガスメータ（メータ）
３        通信装置
４        通信ネットワーク（通信回線）
１３      浴室暖房乾燥機（特定の機器）
３０      リモコン
３１      表示部
５０      自動検針システム（エネルギ料金計算システム）
５１      通信装置
５２      自動検針手段
５３      情報収集手段
５４      割引率設定手段
５５      料金計算手段
５６      途中割引率算出手段
【図１】
0004374147.tif 000002
【図２】
0004374147.tif 000003