(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
0004306825.tif 000014
［式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ水素原子を表し、Ｒ3はＬ−エリスロ−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ3を表す］
で表される化合物又はその薬学的に許容される塩を有効成分とする、インスリン抵抗性が関与する血管機能異常を伴う疾患の予防または治療剤。
【請求項２】
インスリン抵抗性が関与する血管機能異常を伴う疾患が、活性酸素の産生亢進がある疾患である、請求項１に記載の予防又は治療剤。
【請求項３】
インスリン抵抗性が関与する血管機能異常を伴う疾患が、ＮＯ産生減少がある疾患である、請求項１に記載の予防または治療剤。
【請求項４】
冠攣縮性狭心症の予防または治療剤である、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の予防または治療剤。
【請求項５】
労作性狭心症の予防または治療剤である、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の予防または治療剤。
【請求項６】
経皮経管冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）または冠動脈バイパス術（ＣＡＢＧ）後の冠動脈再狭窄の予防または治療剤である、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の予防または治療剤。
【請求項７】
動脈硬化の予防または治療剤である、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の予防または治療剤。
【請求項８】
脳血管狭窄性病変の予防または治療である、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の予防または治療剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、式（Ｉ）：
【化２】
0004306825.tif 000002
［式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ水素原子を表すか、または一緒になって単結合を表し、Ｒ1およびＲ2が水素原子を表す場合には、Ｒ3は−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ3、−ＣＨ（ＯＣＯＣＨ3）ＣＨ（ＯＣＯＣＨ3）ＣＨ3、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＯＨ又はフェニル基を表し、Ｒ1およびＲ2が一緒になって単結合を表す場合には、Ｒ3は−ＣＯＣＨ（ＯＨ）ＣＨ3を表す］
で表される化合物又はその薬学的に許容される塩を有効成分とする、インスリン抵抗性が関与する血管機能異常を伴う疾患を予防および／または治療するための薬剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インスリン抵抗性は、２型糖尿病患者に観察される病態で、典型的には高インスリン状態下でも血糖値の下がらない状態または症状である。さらに近年、耐糖能異常、肥満、高血圧、高脂血症が１個体に重複している病態が報告され、インスリン抵抗性症候群、シンドロームＸ、内臓脂肪症候群と名付けられている。これらの病態の基盤にはインスリン抵抗性が存在し、各種動脈硬化性疾患の危険因子となることが大規模な疫学的研究により明らかにされており、その病態の解明と予防が重要な臨床的課題となっている。
【０００３】
本発明者らは、血管内皮機能障害ならびにその進展した病態である動脈硬化形成過程、各種動脈硬化性疾患においてインスリン抵抗性が果たす役割について臨床的に検討してきた。糖尿病以外の疾患、例えば非糖尿病の冠攣縮性狭心症例、においても、他の危険因子とは独立した著明な高インスリン血症、即ちインスリン抵抗性を認めることを初めて見出した（Ｓｈｉｎｏｚａｋｉ，Ｋ  ｅｔ  ａｌ，Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ  １９９５，９２：１７４９−１７５７）。また、労作性狭心症や脳血管撮影で有意狭窄性病変を伴う症例でも著明なインスリンの抵抗性の存在を明らかにした（Ｓｈｉｎｏｚａｋｉ，Ｋ  ｅｔ  ａｌ，Ｄｉａｂｅｔｅｓ  Ｃａｒｅ  １９９６，１９：１−７；Ｓｈｉｎｏｚａｋｉ，Ｋ  ｅｔ  ａｌ，Ｓｔｒｏｋｅ  １９９６，２７：３７−４３）。さらに、ｉｎ  ｖｉｖｏでのインスリン抵抗性と初期動脈硬化の存在も明らかにした（Ｓｈｉｎｏｚａｋｉ，Ｋ  ｅｔ  ａｌ，Ａｒｔｅｒｉｏｓｃｌｅｒ．Ｔｈｒｏｍｂ．Ｖａｓｃ．Ｂｉｏｌ．，１９９７，１７：３３０２−３３１０）。
【０００４】
一方、血管内皮は血管トーヌスや血栓の形成に重要な役割を果たす場であることが知られていたが、１９８０年に初めて内皮由来弛緩因子（ｅｎｄｏｔｈｅｌｉｕｍ−ｄｅｒｉｖｅｄ  ｒｅｌａｘｉｎｇ  ｆａｃｔｏｒ：ＥＤＲＦ）の存在が報告された。その後、１９８７年にＥＤＲＦの本体が一酸化窒素（ＮＯ）であることが証明された。ＮＯはガス状ラジカルであり、細胞膜を簡単に通り抜け、循環制御、神経伝達、血小板凝集阻止、殺菌あるいは抗ガン作用など極めて多彩な作用を示すことが明らかにされつつある。ＮＯは、ヘム酵素やＳＨ酵素群などど反応して代謝を制御するのみならず、スーパーオキシド（Ｏ2-）を初めとする活性酸素種、生体チオール、アスコルビン酸などとクロストークしながら生理機能と病理活性を発揮している。しかしながら、これらの分子種はいずれも不安定なため、生体内でのその分子論的実体はなお不明な点が多い。
【０００５】
上述したように多彩な作用を有するＮＯは、Ｌ−アルギニンが酸化され、ＮG−ヒドロキシル−Ｌ−アルギニンからＬ−シトルリンになる際に産生され、その反応はＮＯ合成酵素（ＮＯｓｙｎｔｈａｓｅ：ＮＯＳ）という酵素によって触媒される。ＮＯＳは、血管内皮、神経系、腎臓、血小板、心筋、平滑筋など幅広く存在し、既にその遺伝子がクローニングされ、構造解析が行われている。その結果、ＮＯＳ遺伝子には補酵素として、カルモジュリン（ＣａＭ）、フラビン、ＮＡＤＰＨの結合部位に加えて、本発明の有効成分である式（Ｉ）の化合物に含まれる、（６Ｒ)−Ｌ−エリスロ−５，６，７，８−テトラヒドロビオプテリン（以下、「ＢＨ４」という）の結合部位が存在することが判明した。さらに、ＢＨ４が実際にＮＯＳの機能制御に関与することも示唆されている。
【０００６】
本発明者らは、インスリン抵抗性状態では活性酸素種の産生亢進によって、血管トーヌスの異常及び血管内皮細胞障害をきたしているのではないか、との仮説をたて、高インスリン状態がｉｎ  ｖｉｖｏでスーパーオキシド生成に及ぼす影響と共に、内皮依存性血管弛緩能に及ぼす影響について検討した。その結果、外部からインスリンを投与した外因性の高インスリン状態では、血管内皮でのＮＯＳの活性化を生じ、結果として血管弛緩能は保たれるが、インスリン抵抗性状態では何らかの機構によりＮＯＳの活性化が障害されていることがわかった。よって、インスリン抵抗性状態ではＮＯの低下により相対的に血管壁でのスーパーオキシド過剰効果が生じることにより、動脈硬化促進及び血管収縮性の亢進をきたすのでは、と考えられる（Ｓｈｉｎｏｚａｋｉ，Ｋ．，Ｋａｓｈｉｗａｇｉ，Ａ．ｅｔ ａｌ．：Ｓｕｐｅｒｏｘｉｄｅ ａｎｉｏｎ ｉｍｐａｉｒｅｓ ｅｎｄｔｈｅｌｉｕｍ−ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ ｖａｓｃｕｌａｒ ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ ｉｎ ｉｎｓｕｌｉｎ ｒｅｓｉｓｔａｎｔ ｒａｔ ａｏｒｔａｓ． Ｊａｐ．Ｊ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ ７５（１９９７） ｓｕｐｐｌ．１，１１ｐ）。
【０００７】
このように、インスリン抵抗性状態と血管内皮障害との関連性を示唆するような結果が得られるようになってきた。しかしながら、インスリン抵抗性に起因する血管機能異常を改善し、それに関連した種々の疾患を予防または治療するための薬剤については、種々の検討がなされ、チアゾリジンジオン誘導体がその候補薬剤として挙げられているが、未だ確実な結論には至っていない（Ｌａｗ，Ｒ．Ｅ．ｅｔ  ａｌ．，Ｔｒｏｇｌｉｔａｚｏｎｅ ｉｎｈｉｂｉｔｓ ｖａｓｃｕｌａｒ ｓｍｏｏｔｈ ｍｕｓｃｌｅ ｃｅｌｌ ｇｒｏｗｔｈ ａｎｄ ｉｎｔｉｍａｌ ｈｙｐｅｒｐｌａｓｉａ，  J．Ｃｌｉｎ．Ｉｎｖｅｓｔ．９８：１８９７，１９９６）。
【０００８】
また、近年、種々の血管疾患についての分子レベルからの究明により、内皮細胞をはじめとする血管を治療の場とする治療戦略が考えられており、そこでのＥＤＲＦの本体であるＮＯの産生制御、あるいは抗酸化作用を有する物質の適用が最も期待される治療法のひとつであることが提唱されている（Ｇｉｂｂｏｎｓ，Ｇ.Ｈ.，Ｄｚａｕ，Ｖ.Ｊ.，Ｓｃｉｅｎｃｅ. Ｖｏｌ.２７２，６８９-６９３, １９９６年）。例えば、経皮経管冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）や冠動脈バイパス術（ＣＡＢＧ）後に惹起することが知られている酸化作用を有する代謝物質による冠動脈再狭窄に対し、ビタミンＥ類やプロブコール等の抗酸化作用を有する物質が酸化的ストレスに対抗するものとして期待され（Ｔａｒｄｉｆ，Ｊ．Ｃ．ｅｔａｌ．：Ｎ．Ｅｎｇ．Ｊ．Ｍｅｄ．１９９７，３３７：３６５−３７２）、また、狭心症の治療に外因性のＮＯ供与剤としてニトログリセリン製剤などの硝酸剤が使用されているが、未だこの治療戦略を満足する薬剤や治療法は確立していない。
【０００９】
また、治療の目的はインスリン抵抗性に起因する血管系の合併症を予防して患者の生命を延長し、かつ充実した生活を送らせることにある。このためには生涯にわたる長期的な管理が必要であり、薬物療法が長期間にわたって行われることとなる。上述したようにインスリン抵抗性の治療薬としては、様々な検討がなされているが、副作用や長期連用の安全性、また、ＱＯＬ（ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆｌｉｆｅ）の改善といった点で、まだ全てを充分に満たした薬剤は存在しないというのが現状である。よって、真に望ましい条件を備えた治療薬の開発が切望されている。
【００１０】
なお、本発明の治療剤の有効成分である式（Ｉ）の化合物は公知化合物であり、悪性高フェニルアラニン血症、うつ病、パーキンソン病、その他の治療薬としての用途が知られている。例えば、特開昭５９−２５３２３号公報、同５９−７６０８６号公報、同６１−２７７６１８号公報、同６３−２６７７８１号公報を参照。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、インスリン抵抗性が関与する血管機能異常を伴う疾患に対し、その病態の進展を抑制し、諸合併症の進展を抑制し、患者の日常生活の質を高めるべく、副作用がなく安全な治療剤を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者らはインスリン抵抗性が関与する血管機能異常を伴う疾患の治療に対し、活性酸素種の産生亢進およびＮＯ産生低下の双方を制御し、正常化ならしめればインスリン抵抗性状態に因る内皮機能障害を改善できるのではないかとの仮説をたてた。そして、内皮依存性血管弛緩反応の改善を指標に鋭意検討を重ねた結果、驚くべきことにＮＯＳの補酵素であるＢＨ４がインスリン抵抗性状態での内因性ＮＯの産生低下を抑制するとともに、活性酸素種の産生亢進を抑制し、内皮依存性血管弛緩反応の低下を有意に改善することを認め、ＢＨ４のインスリン抵抗性状態における血管機能異常改善作用を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
本発明は、ＢＨ４類製剤による、インスリン抵抗性が関与する血管機能異常を伴う疾患の効果的な治療に関するものである。
【００１４】
従って、本発明は、式（Ｉ）：
【化３】
0004306825.tif 000003
［式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ水素原子を表すか、または一緒になって単結合を表し、Ｒ1およびＲ2が水素原子を表す場合には、Ｒ3は−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ3、−ＣＨ（ＯＣＯＣＨ3）ＣＨ（ＯＣＯＣＨ3）ＣＨ3、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＯＨ又はフェニル基を表し、Ｒ1およびＲ2が一緒になって単結合を表す場合には、Ｒ3は−ＣＯＣＨ（ＯＨ）ＣＨ3を表す］
で表される化合物またはその薬学的に許容される塩を有効成分とする、インスリン抵抗性が関与する血管機能異常を伴う疾患を予防または治療するための薬剤である。
【００１５】
本明細書において、インスリン抵抗性とは、一定の分泌されるインスリンによる末梢糖利用の亢進が減弱し、一方、肝臓より放出されるグルコース量の抑制が減弱して耐糖能異常が誘導される他、インスリンによる脂肪分解の抑制も減弱している病態である。特徴的には高インスリン血症を伴う場合が多いが、高インスリン血症は必須の現象ではない。また、インスリン感受性細胞だけでなく、血管壁細胞でもインスリン抵抗性が存在することが、報告されている。インスリン抵抗性が関与する血管機能異常を伴う疾患とは、インスリン抵抗性が原因となって発症する疾患、インスリン抵抗性が症状を悪化させる疾患、インスリン抵抗性が治癒を遅らせる疾患等を含む。例えば高血圧、高脂血症、動脈硬化、冠攣縮性狭心症、労作性狭心症、脳血管狭窄性病変、脳循環不全、脳血管攣縮、末梢循環障害、経皮経管冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）または冠動脈バイパス術（ＣＡＢＧ）後の冠動脈再狭窄、肥満、インスリン非依存型糖尿病、高インスリン血症、脂質代謝異常、冠動脈硬化性心疾患などにおいて、インスリン抵抗性が関与する場合が挙げられる。
【００１６】
ＢＨ４は、これらの疾患を有する患者に投与されたとき、体内でのＮＯＳの機能を賦活し、ＮＯ産生を亢進するとともに活性酸素種の産生を抑制して、血管内皮細胞障害の改善によりこれらの疾患を予防または治療することができる。
【００１７】
したがって、本発明の治療または予防対象は、血管トーヌスの異常や内皮機能障害を有する血管機能異常に関与するインスリン抵抗性の疾患である。
【００１８】
本発明の有効成分である式（Ｉ）で表される化合物には次のものおよびそれらの薬学的に許容される塩が含まれる：
（６Ｒ）−Ｌ−エリスロ−５，６，７，８−テトラヒドロビオプテリン（ＢＨ４）
【化４】
0004306825.tif 000004
（６Ｒ，Ｓ）−５，６，７，８−テトラヒドロビオプテリン
１',２'−ジアセチル−５，６，７，８−テトラヒドロビオプテリン
【化５】
0004306825.tif 000005
セピアプテリン
【化６】
0004306825.tif 000006
６−メチル−５，６，７，８−テトラヒドロプテリン
【化７】
0004306825.tif 000007
６−ヒドロキシメチル−５，６，７，８−テトラヒドロプテリン
【化８】
0004306825.tif 000008
６−フェニル−５，６，７，８−テトラヒドロプテリン
【化９】
0004306825.tif 000009
以上の化合物で、好ましい化合物は５，６，７，８−テトラヒドロビオプテリン類又はその塩であり、更にそのうちでも最も好ましい化合物はＢＨ４又はその塩である。
【００１９】
本発明で有効成分として使用する式（Ｉ）で表される化合物は公知化合物である。例えば、特開昭５９−２５３２３号公報、同５９−７６０８６号公報、同６１−２７７６１８号公報、同６３−２６７７８１号公報参照。これらは適当な塩として用いてもよく、そのような塩としては薬理的に無毒性の酸、例えば、塩酸、リン酸、硫酸、ホウ酸等の鉱酸、及び、酢酸、ギ酸、マレイン酸、フマル酸、メシル酸等の有機酸との塩が例示される。
【００２０】
本発明の薬剤は前記した疾患に有効である。例えば、限定されるわけではないが、インスリン抵抗性が関与する高血圧、高脂血症、動脈硬化、冠攣縮性狭心症、労作性狭心症、脳血管狭窄性病変、脳循環不全、脳血管攣縮、末梢循環障害、経皮経管冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）または冠動脈バイパス術（ＣＡＢＧ）後の冠動脈再狭窄、肥満、インスリン非依存型糖尿病、高インスリン血症、脂質代謝異常、冠動脈硬化性心疾患などの疾患に有効である。
【００２１】
本発明の治療剤は、式（Ｉ）で表される化合物を一般の医薬製剤に用いられる担体と、常法によって経口、直腸又は非経腸（静脈内、髄液中への投与を含む）投与に適する製剤形態にすることにより製造される。
【００２２】
これら医薬製剤に用いられる担体としては、用いられる剤形によるが、一般的に賦形剤、結合剤、崩壊剤などが挙げられる。
【００２３】
賦形剤の代表的な例としては澱粉、乳糖、白糖、ブドウ糖、マンニトール、セルロース等があり、結合剤としてはポリビニルピロリドン、澱粉、白糖、ヒドロキシプロピルセルロース、アラビアゴムなどがある。又、崩壊剤の例としてはデンプン、寒天、ゼラチン末、セルロース、ＣＭＣなどがあるが、一般に用いられている賦形剤、結合剤、崩壊剤であればこれら以外でもよい。
【００２４】
本発明の治療剤は、好ましくは上記担体以外に、有効成分を安定化するための酸化防止剤を含有する。酸化防止剤は医薬製剤に一般に使用されているものから適宜選択され、例えば、アスコルビン酸、Ｎ−アセチルシステイン、Ｌ−システイン、ｄｌ−α−トコフェロール、天然トコフェロール等があげられる。使用する量は、活性成分（１種またはそれ以上）を安定化させる量であればよいが、一般的には活性成分１に対し重量で０.２ないし２.０が好ましい。
【００２５】
経口投与に適する本発明の製剤は各々所定量の活性成分（１種またはそれ以上）を含有する錠剤、舌下錠、カプセル剤、粉末、散剤、顆粒剤もしくは細粒剤として、またはシロップ、エマルジョン若しくは頓服剤のような非水性液中の懸濁液として提供できる。
【００２６】
例えば、顆粒剤は、活性成分（１種またはそれ以上）と１種またはそれ以上の前記担体、酸化防止剤等の補助成分を均一に混合して造粒し、ふるいを用いてメッシュをそろえることにより提供される。錠剤は、活性成分（１種またはそれ以上）を、場合により１種またはそれ以上の補助成分と共に、圧縮または成形により製造できる。カプセル剤は、活性成分（１種またはそれ以上）を、場合により１種またはそれ以上の補助成分と均一に混合した粉末または顆粒を適当なカプセルに充填機等を用いて充填して製造する。直腸投与用の製剤は、カカオ脂などの慣用の担体を使用し、座薬として提供できる。非経腸投与用製剤は、殺菌窒素浄化容器中に活性成分（１種またはそれ以上）を乾燥固体として密封して提供できる。この乾燥固体製剤は非経腸投与時に、所定量の無菌水に分散もしくは溶解して患者に投与することができる。
【００２７】
これらの製剤の製造においては、有効成分及び通常の担体の他に前述の酸化防止剤を加えて製剤することが好ましく、又所望により緩衝剤、風味付与剤、表面活性剤、増粘剤、潤滑剤、滑沢剤等から選ばれる１種またはそれ以上の補助成分をさらに含有してもよい。
【００２８】
活性成分、すなわち、式（Ｉ）で表される化合物の投与量は投与経路、処置される症状、および処置を受ける患者によって変わることは勿論のことであるが、最終的には医師の判断にまかせられる。
【００２９】
例えば、インスリン抵抗性が関与する血管機能異常を伴う疾患を処置するのに適当な投与量は、投与の目的、対象者の年齢、体重、状態等により異なるが、経口投与の場合、０．１〜５０ｍｇ／ｋｇ（体重）／日の範囲にあり、代表的な好適投与量は０．５〜１０ｍｇ／ｋｇ（体重）／日である。
【００３０】
所望の投与量は上記の活性成分を１日１回投与してもよいが、１日中の適当な間隔で２〜４回分割投与してもよい。
【００３１】
活性成分は単独で、そのまま他の成分と混合せずに投与することもできるが、投与量の調節を容易にするため等の理由から適用疾患に応じた他の活性成分を医薬製剤として投与することもできる。
【００３２】
また、本発明の製剤は、有効成分として式（Ｉ）で表される化合物と共に、ＮＯＳの基質または補酵素もしくは補因子の、例えばＬ−アルギニン、フラビン類（例えば、ＦＡＤ、ＦＭＮ等）およびカルシウムよりなる群から選ばれる少なくとも１種を補助的有効成分として含有してもよい。これら、有効成分の混合により、式（Ｉ）で表される化合物の単独使用に比べて、一層優れた治療効果を期待できる。本発明製剤中における上記各成分の比率は特に限定されないが、例えば、重量で式（Ｉ）で表される化合物の１に対して、Ｌ−アルギニン、フラビン類およびカルシウムよりなる群から選ばれる少なくとも１種を０.１〜１０の範囲、好ましくは０.５〜２の範囲とすることができる。
【００３３】
この混合製剤により、例えばインスリン抵抗性が関与する血管機能異常を伴う疾患を治療する際の適当な投与量は、投与の目的、対象者の年齢、体重、状態等により異なるが、経口投与の場合、有効成分の合計量として０．１〜５０ｍｇ／ｋｇ（体重）／日の範囲にあり、好ましくは０．５〜１０ｍｇ／ｋｇ（体重）／日である。
【００３４】
治療に当たり、式（Ｉ）で表される化合物を単独で有効成分として含む製剤および他の有効成分とともに含む製剤の選択は、年齢、症状等に応じて医師により適宜選択される。
【００３５】
本発明に用いられる活性成分は、（６Ｒ）−Ｌ−エリスロ−５，６，７，８−テトラヒドロビオプテリン（ＢＨ４）およびその塩が最も好ましいが、（６Ｒ,Ｓ）−５，６，７，８−テトラヒドロビオプテリン、１',２'−ジアセチル−５，６，７，８−テトラヒドロビオプテリン、セピアプテリン、６−メチル−５，６，７，８−テトラヒドロプテリン、６−ヒドロキシメチル−５，６，７，８−テトラヒドロプテリンまたは６−フェニル−５，６，７，８−テトラヒドロプテリンおよびそれらの塩等の類似化合物でもよい。しかし、生体内に存在する天然体であるＢＨ４が好ましいことは言うまでもない。このＢＨ４・２塩酸塩のラットに対する急性毒性は経口投与で２ｇ／ｋｇ（体重）以上であり、ほとんど毒性は見い出されない。また、光学活性体でない（６Ｒ,Ｓ）−５，６，７，８−テトラヒドロビオプテリンも、特開昭５９−２５３２３号公報におけるパーキンソン病の治療にも見られるように毒性は弱く、本発明の治療に用いられることは可能である。これら以外の式（Ｉ）に属する化合物も、急性毒性は殆ど見いだされない。
【００３６】
以下の実施例に従ってさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【００３７】
【実施例】
実施例１  （顆粒剤、細粒剤）
ポリビニルピロリドン（コリドン３０）１部（重量部）を滅菌精製水に溶かし、これにアスコルビン酸１０部およびＬ−システイン・塩酸塩５部を加え均一な溶液とした後、ＢＨ４・２塩酸塩１０部を加え均一とした。
【００３８】
この溶液を賦形剤（マンニトールまたは乳糖）５９部および崩壊剤［コーンスターチまたはヒドロキシプロピルセルロース（ＬＨ−２２）］１５部に加え、練合、造粒、乾燥した後、篩別した。
【００３９】
実施例２  （錠剤）
実施例１で作った活性成分の均一溶液に乳糖５８部、微結晶セルロース１５部を混合したのち、さらにステアリン酸マグネシウム１部を加え混合し打錠した。
【００４０】
実施例３  （カプセル剤）
実施例１で作成した剤形のものをカプセルに充填した。但し滑沢剤としてステアリン酸マグネシウムを０.２％添加して製剤したものを用いた。
【００４１】
実施例４  （注射用剤）
ＢＨ４・２塩酸塩                   1.5ｇ
アスコルビン酸                     1.5ｇ
Ｌ−システイン・塩酸塩             0.5ｇ
マンニトール                       6.5ｇ
上記成分を滅菌精製水に溶かし、１００ｍｌとし除菌したものを、１ｍｌ又は２ｍｌずつバイアル又はアンプルにとり凍結乾燥密封した。
【００４２】
実施例５  （注射用剤）
ＢＨ４・２塩酸塩  ２.０ｇを無酸素で滅菌精製水に溶かし、１００ｍｌとした溶液を、除菌し、実施例４と同様に密封した。
【００４３】
実施例６  （座薬用剤）
ＢＨ４・２塩酸塩                   150部
アスコルビン酸                     150部
Ｌ−システイン・塩酸塩              50部
上記成分を用い、均一な粉末にしたものをカカオ脂９９５０部に分散させた。
【００４４】
実施例７  （顆粒剤）
ＢＨ４・２塩酸塩                  ５部
アスコルビン酸                    ５部
Ｌ−システイン・塩酸塩            ２部
上記成分を用いて均一な溶液とした。
【００４５】
一方マンニトール５５部、ポリビニルピロリドン１部、ヒドロキシプロピルセルロース１４部、ならびにＬ−アルギニンもしくはカルシウム５部を均一に混合したものに上記の溶液を加え、練合、造粒、乾燥した後、篩別した。
【００４６】
実施例８  （顆粒剤）
ＢＨ４・２塩酸塩                    ５部
アスコルビン酸                      ５部
Ｌ−システイン・塩酸塩              ５部
マンニトール                      ５２部
ポリビニルピロリドン（コリドン３０）１部
ヒドロキシプロピルセルロース(ＬＨ−２２)
１２部
Ｌ−アルギニンまたはカルシウム    １０部
上記成分を用い実施例７と同様に造粒し、篩別した。
【００４７】
実施例９  （顆粒剤）
ＢＨ４・２塩酸塩                    ５部
アスコルビン酸                      ５部
Ｌ−システイン・塩酸塩              ２部
上記成分を使用し均一溶液とした。
【００４８】
一方、Ｌ−アルギニンまたはカルシウム１０部、マンニトール５０部、ポリビニルピロリドン（コリドン３０）１部およびヒドロキシプロピルセルロース（ＬＨ−２２）９部を均一に混合したものに上記溶液を練合、造粒、乾燥した後、篩別した。
【００４９】
実施例１０
雄のＳｐｒａｇｕｅ−Ｄａｗｌｅｙラット（１５０ｇ、Ｃｈａｒｌｅｓ Ｒｉｖｅｒから入手）を用い、Ｈｗａｎｇら（Ｈｗａｎｇ，Ｉ−Ｈ． ｅｔ ａｌ．，Ｈｙｐｅｒｔｅｎｓｉｏｎ １０：５１２，１９８７）に記載された方法に従い、フルクトース食負荷によりインスリン抵抗性を伴うモデル群（以下、「ＦＲ群」という）を作成した（インスリンペレット、Ｌｉｎｓｈｉｎ Ｃａｎａｄａ Ｉｎｃ．社製、オンタリオ、カナダ）。また、スターチ食で飼育した対照群（以下、「ＣＴＲ群」という）を作成した（ＦＲ群、ｎ＝１６；ＣＴＲ群：ｎ＝１６）。食餌としては、ＦＲ群には、炭水化物６７％（重量％、以下同様）（このうち、フルクトース９８％、オリエンタル酵母社製）、脂肪１３％およびタンパク質２０％を、ＣＴＲ群には、炭水化物５８％、脂肪１２％およびタンパク質３０％を与えた。ＦＲ群とＣＴＲ群の各々８匹ずつにＢＨ４・２塩酸塩を１０ｍｇ／ｋｇ（体重）／日経口投与した（各々「ＦＲ＋ＢＨ４群」と「ＣＴＲ＋ＢＨ４群」と言う）。８週間後に胸部大動脈を採取した。各群につき内皮を剥離した切片（ＥＣ（−））、剥離しない切片（ＥＣ（＋））を作成し、以下のようにスーパーオキシドアニオン（Ｏ2-）生成量、内皮型ＮＯＳ（ｅＮＯＳ）活性および内皮依存性血管弛緩能の検討を行った。
【００５０】
統計
統計解析は群間の統計については、ｏｎｅ−ｗａｙ  ＡＮＯＶＡにより行い、ｐ＜０．０５を有意水準とした。さらに多重比較をＢｏｎｆｅｒｒｏｎｌ／Ｄｕｎｎにより行い、ｐ＜０．０５を有意水準とした。
【００５１】
胸部大動脈組織片におけるスーパーオキシドアニオン（Ｏ2-）生成量
Ｏ2-生成量の測定は、ルシゲニン化学発光法（Ｏｈａｒａ ｅｔ ａｌ．，Ｊ．ｃｌｉｎ．Ｉｎｖｅｓｔ．９１：２５４６，１９９３）を用いて行った。ＦＲ群、ＣＴＲ群、ＦＲ＋ＢＨ４群およびＣＴＲ＋ＢＨ４群の４群のＥＣ（＋）についての結果を、以下の表１に示す。
【００５２】
【表１】
0004306825.tif 000010
【００５３】
表１に示したように、ＢＨ４を投与しない場合、ＥＣ（＋）ではＦＲ群のＯ2-生成量はＣＴＲ群と比較し２倍以上の有意（ｐ＜０．００１）な高値を示したが、ＦＲ群ではＢＨ４投与によりＯ2-生成量が有意（ｐ＜０．００１）に低下した。
【００５４】
ＥＣ（−）では４群間に有意差を認めなかった。
【００５５】
内皮型ＮＯＳ活性
ｅＮＯＳ活性の測定は、Ｒｅｅｓ，Ｄ．ｅｔ ａｌ．，Ｈｙｐｅｒｔｅｎｓｉｏｎ ２８：３６７，１９９６に従って行った。各４群のＥＣ（＋）についての結果を、以下の表２に示す。
【００５６】
【表２】
0004306825.tif 000011
【００５７】
表２に示したように、ＢＨ４を投与しない場合、ＦＲ群はＣＴＲ群と比較してｅＮＯＳ活性が５０％以下に有意（ｐ＜０．００１）に低下したが、ＢＨ４投与により有意（ｐ＜０．００１）に改善した。
【００５８】
内皮依存性血管弛緩能
内皮依存性血管弛緩能の測定は、ｉｎｋ−ｗｒｉｔｉｎｇ  ｏｓｃｉｌｌｏｇｒａｐｈ（日本光電工業社製）、圧トランスデューサー（日本光電工業社製）を用いて、等尺張力試験（Ｔｏｄａ，Ｎ． ｅｔ ａｌ．，Ｓｔｒｏｋｅ ２４：１５８４，１９９３）により行った。数値は、大動脈片を１−３×１０-7Ｍのｌ−フェニレフリンで部分収縮した後、１０-4Ｍのパパベリンによる最大弛緩能に対する％最大弛緩能で示した。各４群のＥＣ（＋）でのアセチルコリン（１０-5Ｍ）およびカルシウムイオノフォア（Ａ２３１８７、シグマ社製）（３×１０-7Ｍ）による内皮依存性血管弛緩能をそれぞれ表３および表４に示した。
【００５９】
【表３】
0004306825.tif 000012
【００６０】
【表４】
0004306825.tif 000013
【００６１】
表３および表４に示したように、ＢＨ４を投与しない場合、ＦＲ群はＣＴＲ群と比較してアセチルコリンおよびカルシウムイオノフォアによる内皮依存性の血管弛緩反応が有意（ｐ＜０．００１）に低下したが、ＢＨ４投与により有意（ｐ＜０．００１）に回復した。
【００６２】
以上、ＦＲ群では、ＢＨ４の投与によりＯ2-生成量の低下、ｅＮＯＳ活性の亢進および内皮依存性血管弛緩反応の回復が認められ、血管機能の異常が改善された。これに対し、ＣＴＲ群ではＢＨ４を投与しても上記のいずれにおいても有意な変化が認められなかった。
【００６３】
以上説明したように、本発明はインスリン抵抗性が関与する血管機能異常を伴う疾患を有効に予防および／または改善する治療剤を提供するものである。また、本発明の治療剤の有効成分は生体内にもともと存在する物質なので長期間使用しても副作用等の心配がない。