(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉の炉体を構成する複数のリングブロックを、高炉の設置現場と前記設置現場とは別の作業現場との間で搬送するリングブロックの搬送装置であって、
前記設置現場と前記作業現場との間に設置された搬送経路と、
前記搬送経路上を摺動可能かつ上面に前記炉体の基礎の高さに揃えて形成された載置面を有する搬送用架台と、
前記搬送経路と前記搬送用架台の底面との間に形成された下部摺動手段と、
前記載置面と前記リングブロックの底面との間に形成された上部摺動手段と、
を含むことを特徴とするリングブロックの搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のリングブロックの搬送装置において、
前記搬送経路は、直線的な区間搬送経路を一つないし複数連結して構成されるとともに、前記区間搬送経路毎にその延長線上に牽引手段を備えている
ことを特徴とするリングブロックの搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載のリングブロックの搬送装置において、
前記牽引手段は、前記区間搬送経路の幅方向に並列に設置された複数の牽引機構と、前記各牽引機構の牽引動作を同期させる牽引制御手段とを有することを特徴とするリングブロックの搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載のリングブロックの搬送装置において、
前記牽引制御手段は、前記搬送用架台の前記各牽引機構に対応した各被牽引部位における牽引方向の移動量を検出する位置検出器と、検出された各移動量から前記搬送用架台の前記牽引方向に対する傾きを判定する斜行検出部と、前記傾きが減少するように前記各牽引機構の動作を補正する斜行補正部とを有することを特徴とするリングブロックの搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載のリングブロックの搬送装置において、
前記斜行検出部は、前記各移動量の平均値を演算し、前記平均値と前記各移動量との偏差を演算し、前記斜行補正部は、前記各牽引機構に対して前記各偏差に応じた補正量の補正を行うことを特徴とするリングブロックの搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れかに記載のリングブロックの搬送装置において、
前記搬送経路は前記作業現場内まで延長され、前記搬送用架台は前記リングブロックを載置したまま前記作業現場内に収容可能であることを特徴とするリングブロックの搬送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れかに記載のリングブロックの搬送装置において、
前記下部摺動手段は、前記搬送経路に敷設された摺動部材と前記搬送用架台の底面に装着された摺動部材とを含み、これら一対の摺動部材を互いに摺動自在に当接させることで構成され、
前記一対の摺動部材は、双方が板材の組み合わせ、一方が板材で他方が長尺型材の組み合わせ、双方が長尺型材の組み合わせの何れかであり、かつ各摺動部材は鋼材、ステンレス材または低摩擦合板で構成されることを特徴とするリングブロックの搬送装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までの何れかに記載のリングブロックの搬送装置において、
前記上部摺動手段は、前記載置面に敷設された摺動部材と前記リングブロックの底面に装着された摺動部材とを含み、これら一対の摺動部材を互いに摺動自在に当接させることで構成され、
前記一対の摺動部材は、双方が板材の組み合わせ、一方が板材で他方が長尺型材の組み合わせ、双方が長尺型材の組み合わせの何れかであり、かつ各摺動部材は鋼材、ステンレス材または低摩擦合板で構成されることを特徴とするリングブロックの搬送装置。
【請求項９】
請求項８に記載のリングブロックの搬送装置において、
前記上部摺動手段は、前記載置面から前記基礎まで延長されていることを特徴とするリングブロックの搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項７までの何れかに記載のリングブロックの搬送装置において、
前記上部摺動手段は、前記リングブロックの底面と前記載置面との間に、流体の噴出により前記載置面上を浮上移動する浮上搬送手段を装着して構成されることを特徴とするリングブロックの搬送装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までの何れかに記載のリングブロックの搬送装置において、
前記基礎と前記搬送経路との間に設置され、上面が平坦かつ前記載置面と同じ高さに形成された中間架台を有することを特徴とするリングブロックの搬送装置。
【請求項１２】
設置現場に設置された炉体を水平方向に切断して複数のリングブロックに分割し、前記リングブロックを前記設置現場から作業現場まで搬送し、前記作業現場で前記リングブロックを更に解体する解体工程群を含む高炉炉体の改修方法であって、
前記解体工程群として、
前記設置現場から前記作業現場に至る搬送経路と、前記搬送経路上を摺動可能かつ上面に載置面を有する搬送用架台と、前記搬送経路と前記搬送用架台の底面との間に形成された下部摺動手段とを準備する準備工程と、
前記炉体の基礎部分を前記載置面の高さで水平方向に切断するとともに、前記炉体の上方部分との間を水平方向に切断して炉底ブロックを切り出す分離工程と、
前記炉底ブロックを水平方向に移動させて前記載置面上に載置する移載工程と、
前記炉底ブロックを載置した前記搬送用架台を、前記下部摺動手段により前記搬送経路上を摺動させ、前記搬送経路に沿って前記作業現場へと移動させる搬送工程と
を含むことを特徴とする高炉炉体の改修方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の高炉炉体の改修方法において、
前記分離工程では、前記炉体の基礎部分を水平方向に切断する際に、平面形状において前記移載工程の搬送方向に平行な切断区画を複数設定し、各切断区画において、
前記載置面の高さ位置および前記載置面より所定高さ上の位置を各々水平に切断して下部切断面および上部切断面を形成し、これら上下の切断面間の部分を除去して空隙部を形成し、前記下部切断面の上面に前記移載工程の移動方向に延びる摺動部材を配置し、前記摺動部材の上面に荷重支持部材を配置して前記空隙部を充填し、
前記各切断面の形成ないし前記空隙部の充填を全ての区画で繰り返し、
以上を前記高炉の吹き止めまでに実施することを特徴とする高炉炉体の改修方法。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３に記載の高炉炉体の改修方法において、
前記設置現場に炉体を構築する構築工程群として、
前記作業現場から前記設置現場に至る搬送経路と、前記搬送経路上を摺動可能かつ上面に載置面を有する搬送用架台と、前記搬送経路と前記搬送用架台の底面との間に形成された下部摺動手段とを準備する準備工程と、
前記搬送用架台を前記作業現場に配置し、前記載置面上に炉底ブロックを製造する製造工程と、
前記炉底ブロックを載置した前記搬送用架台を、前記下部摺動手段により前記搬送経路上を摺動させ、前記搬送経路に沿って前記設置現場へと移動させる搬送工程と、
前記炉底ブロックを前記載置面から前記設置現場の基礎上へと水平に移動させる移載工程と、
前記リングブロックを順次連結して炉体を構成する連結工程と、
を含むことを特徴とする高炉炉体の改修方法。
【請求項１５】
複数のリングブロックを作業現場で製造し、前記リングブロックを前記作業現場から設置現場まで搬送し、前記設置現場で前記リングブロックを連結して高炉を構築する構築工程群を含む高炉炉体の改修方法であって、
前記構築工程群として、
前記作業現場から前記設置現場に至る搬送経路と、前記搬送経路上を摺動可能かつ上面に載置面を有する搬送用架台と、前記搬送経路と前記搬送用架台の底面との間に形成された下部摺動手段とを準備する準備工程と、
前記搬送用架台を前記作業現場に配置し、前記載置面上に炉底ブロックを製造する製造工程と、
前記炉底ブロックを載置した前記搬送用架台を、前記下部摺動手段により前記搬送経路上を摺動させ、前記搬送経路に沿って前記設置現場へと移動させる搬送工程と、
前記炉底ブロックを前記載置面から前記設置現場の基礎上へと水平に移動させる移載工程と、
前記リングブロックを順次連結して炉体を構成する連結工程と、
を含むことを特徴とする高炉炉体の改修方法。
【請求項１６】
請求項１２から請求項１５までの何れかに記載の高炉炉体の改修方法において、
前記準備工程で、前記搬送経路を直線状に配置し、前記搬送経路の前記基礎より遠い側の延長線上に牽引手段を設置しておき、
前記搬送工程では、前記牽引手段により前記搬送用架台を牽引して前記搬送経路に沿って移動させることを特徴とする高炉炉体の改修方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の高炉炉体の改修方法において、
前記準備工程で、直線的な区間搬送経路を複数連結して前記搬送経路を構成するとともに、前記区間搬送経路毎にその延長線上に前記牽引手段を設置しておき、
前記搬送工程では、搬送する前記炉底ブロックを順次下流側の牽引手段に繋ぎ換えることを特徴とする高炉炉体の改修方法。
【請求項１８】
請求項１６または請求項１７に記載の高炉炉体の改修方法において、
前記牽引手段として、前記区間搬送経路の幅方向に並列に設置された複数の牽引機構と、前記各牽引機構の牽引動作を同期させる牽引制御手段とを用い、
前記牽引制御手段により前記各牽引機構の牽引動作を同期させ、前記各牽引機構により牽引される前記搬送用架台の各被牽引部位の移動量が一定となるように制御することを特徴とする高炉炉体の改修方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の高炉炉体の改修方法において、
前記牽引制御手段により、前記搬送用架台の前記各牽引機構に対応した各被牽引部位における牽引方向の移動量を検出し、検出された各移動量から前記搬送用架台の前記牽引方向に対する傾きを判定し、前記各牽引機構の動作を前記傾きが減少するように前記各牽引機構の動作を補正することを特徴とする高炉炉体の改修方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の高炉炉体の改修方法において、
前記傾きの判定にあたって、前記各移動量の平均値を演算し、前記平均値と前記各移動量との偏差を演算するとともに、前記各牽引機構に対して前記各偏差に応じた補正量で補正することを特徴とする高炉炉体の改修方法。
【請求項２１】
請求項１２から請求項２０までの何れかに記載の高炉炉体の改修方法において、
前記搬送経路を前記作業現場内まで延長しておき、前記作業現場内の前記搬送経路上にある前記搬送用架台の上で前記リングブロックに対する作業を行うことを特徴とする高炉炉体の改修方法。
【請求項２２】
請求項１２から請求項２１までの何れかに記載の高炉炉体の改修方法において、
前記搬送経路と前記搬送用架台の底面との間に下部摺動手段を形成しておき、
この下部摺動手段は、前記搬送経路に敷設された摺動部材と前記搬送用架台の底面に装着された摺動部材とを含み、これら一対の摺動部材を互いに摺動自在に当接させることで構成され、
前記一対の摺動部材は、双方が板材の組み合わせ、一方が板材で他方が長尺型材の組み合わせ、双方が長尺型材の組み合わせの何れかであり、かつ各摺動部材は鋼材、ステンレス材または低摩擦合板で構成されることを特徴とする高炉炉体の改修方法。
【請求項２３】
請求項１２から請求項２２までの何れかに記載の高炉炉体の改修方法において、
前記載置面と前記炉底ブロックの底面との間に上部摺動手段を形成しておき、
この上部摺動手段は、前記載置面に敷設された摺動部材と前記炉底ブロックの底面に装着された摺動部材とを含み、これら一対の摺動部材を互いに摺動自在に当接させることで構成され、
前記一対の摺動部材は、双方が板材の組み合わせ、一方が板材で他方が長尺型材の組み合わせ、双方が長尺型材の組み合わせの何れかであり、かつ各摺動部材は鋼材、ステンレス材または低摩擦合板で構成されることを特徴とする高炉炉体の改修方法。
【請求項２４】
請求項１２から請求項２２までの何れかに記載の高炉炉体の改修方法において、
前記載置面と前記炉底ブロックの底面との間に上部摺動手段を形成しておき、
前記上部摺動手段は、前記リングブロックの底面と前記載置面との間に、流体の噴出により前記載置面上を浮上移動する浮上搬送手段を装着して構成されることを特徴とする高炉炉体の改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リングブロックの搬送装置および高炉炉体の改修方法に関し、高炉の更新時または解体時のリングブロックの搬出・搬入に利用でき、なかでも重量の大きな炉底ブロックの効率的な搬出・搬入に利用できる装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高炉炉体の構築工事は高炉の新設時または改修時に実施され、同炉体の解体工事は高炉の改修時または廃止時に実施される。
このような高炉炉体の構築または解体にあたって、炉体を輪切りにしたような複数のリングブロックを用いる、いわゆる炉体リング大ブロック工法が開発されている（特許文献１）。
この工法では、炉頂のガス捕集マンテル、中間のシャフトマンテルおよび炉腹マンテル、基部の炉底マンテル等の区画毎のリングブロックを用いる。
各リングブロックは、それぞれ外周に鉄皮を有し、その内側にステーブや耐火材を張って形成されており、互いに連結することで一連の高炉の炉体が構築されるようになっている。
【０００３】
炉体の構築にあたっては、設置現場の近隣に作業現場を設営し、ここで各々リングブロックを組み立てた後、設置現場に搬送し、炉体櫓の内側に各リングブロックを順次搬入し、吊り上げて連結してゆく。具体的には、先ず炉頂のガス捕集マンテル用ブロックを炉体基礎上面レベルで側方から基礎上に搬入し、これを吊り上げ、その下方に中間のシャフトマンテル用ブロックを搬入して吊り上げ、更にその下に炉腹マンテル用ブロックを搬入し、吊り上げる。最後に、炉腹マンテル用ブロックの下に炉底マンテル用ブロックを搬入・据付し、吊り上げていた各ブロックを順次下降させて互いに接続し、一連の炉体を組み上げる。
炉体の解体にあたっては、前述した炉体の構築とは逆の手順で炉体をリングブロックに分離し、ガス捕集マンテル用ブロック、シャフトマンテル用ブロック、炉腹マンテル用ブロックを吊り上げる。この状態で、炉底マンテル用ブロックの撤去を行い、続いて各ブロックを順次床面まで降ろし、櫓の外部へ順次搬出する。搬出された各ブロックは設置現場から搬出して近隣の作業現場に搬送後、解体される。
このような炉体リング大ブロック工法を利用することで、高炉の改修等の施工期間の大幅な短縮が実現できる。
【０００４】
このような炉体リング大ブロック工法においては、各リングブロックを設置現場と作業現場との間で搬送する。このために、積荷レベル調整用架構（炉体支持架台）を装着した複数列の炉体用輸送台車（ドーリー）が用いられる（前記特許文献１の段落０００８〜段落０００９，図８（Ａ）（Ｂ）など参照）が用いられる。
炉体用支持架台は、上面側にリングブロックを載置可能であるとともに、下面側にドーリーが進入可能な空間を有する。
【０００５】
このようなドーリーは、単体でも相当な荷重支持が可能であるが、リングブロックは非常に重量が大きいため、その支持ないし移動にあたっては複数のドーリーを組み合わせて荷重を分散化するようにしている。
具体的には、運転台を有する先頭車両に対して複数の従動車両を連結して台車列を形成し、これらの台車列をさらに複数並列に配置し、互いに連動させることで大きな炉体用支持架台を支持しつつ地上を走行して任意の位置への搬送を行うようにしている。
【０００６】
【特許文献１】特許第３５８３３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した炉体用輸送台車（ドーリー）は、車両毎に積載重量が決まっており、最大積載重量はドーリーの連結数で決まってくる。
前述したリングブロックの中でも、炉体解体時の炉底ブロックはとりわけ重量が大きい。これは、解体の際には吹き止め時に炉内にあった溶銑が冷却固化して残銑やその他の残滓（銑滓やコークス）として炉底に堆積することによる。
このようなことから、炉体解体時の他のリングブロックの重量が連結されたドーリーの最大積載重量以下に収まっても、炉体解体時の炉底ブロックは前述した残銑や銑滓その他の内容物によって重量超過となる。
【０００８】
このような炉底ブロックの重量超過に対して、積載する前に、炉底に残留した残銑や銑滓やコークス等、あるいは炉内に装着されていたステーブクーラーや耐火レンガ等を除去する作業を行って重量軽減を図ることがなされている。
しかし、このような重量軽減工程は、高炉の設置現場において搬出前に実施することになるため、設置現場での作業工程を低減しようとする炉体リング大ブロック工法の趣旨にそぐわないものであり、全体の工期の短縮を図る上で障害となっている。
【０００９】
一方、炉底ブロックの重量超過に対して、炉体用支持架台を支持するドーリーの数を増すことが考えられる。
しかし、炉体用支持架台の下面側の空間の大きさは有限でありドーリーの数は規制される。炉体用支持架台の平面形状を大きくすることで、収容できるドーリーの数を増すことができる。しかし、載置する炉底ブロックの荷重が中央部に集中する一方でドーリーによる荷重支持が分散している場合、炉体用支持架台の載置面の剛性を大幅に増強する等の対応が必要になり、現実的には採用しにくい。
【００１０】
更に、炉体用支持架台の大きさはそのままに、ドーリー単体の積載荷重を増すことにより、炉体用支持架台全体の積載荷重を高めることも考えられる。
しかし、ドーリーは用途が限定された特殊車両であり、単体コストが高く、利用頻度も高くないことから別注品の利用は難しく、既存の規格品を使わざるを得ない状況である。
このように、ドーリーを用いる炉体用支持架台による炉底ブロックの搬送には重量的な制約が避けられず、前述したような重量軽減工程が必須であり、これらの解消が望まれていた。
【００１１】
本発明の主な目的は、高炉炉底部の搬送における重量の制約を回避できるリングブロックの搬送装置および高炉炉体の改修方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、高炉の炉体を構成する複数のリングブロックを、高炉の設置現場と前記設置現場とは別の作業現場との間で搬送するリングブロックの搬送装置であって、前記設置現場と前記作業現場との間に設置された搬送経路と、前記搬送経路上を摺動可能かつ上面に前記炉体の基礎の高さに揃えて形成された載置面を有する搬送用架台と、前記搬送経路と前記搬送用架台の底面との間に形成された下部摺動手段と、前記載置面と前記リングブロックの底面との間に形成された上部摺動手段と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
このような本発明では、予め設置現場と作業現場との間に搬送経路を設置し、この搬送経路上に搬送用架台、下部摺動手段および上部摺動手段を構成しておく。搬送にあたっては、リングブロックを上部摺動手段により移動させ、搬送用架台の載置面に載置する。そして、搬送経路に設置した牽引手段等により搬送用架台を駆動し、これらを搬送経路に沿って移動させる。この際、搬送用架台と搬送経路とは下部摺動手段により摺動し、この下部摺動手段に低摩擦の機構や摺動材料を適用しておくことで効率よい搬送が行える。その結果、従来のドーリーなしに搬送用架台の搬送が可能となる。
【００１４】
本発明の搬送装置は、高炉の解体の際に、リングブロックを設置現場から作業現場へと搬送する場合に利用できるとともに、高炉の構築の際に、リングブロックを作業現場から設置現場へと搬送する場合に利用することができる。この場合、搬送方向に応じて、搬送経路に設置する牽引手段の配置を調整し、適切な牽引方向とする。
本発明の搬送装置において、搬送するリングブロックとしては炉底ブロックに限らず他のブロックの搬送にも利用できる。
本発明の搬送装置において、搬送用架台を搬送経路に沿って移動させる手段としては、搬送経路の延長上に配置された牽引手段、搬送経路に沿って配置された牽引手段あるいは駆動手段を利用することができる。牽引手段としては、ワイヤーとウインチを組み合わせた牽引機構が利用できるほか、ジャッキその他の油圧装置を用いた牽引機構あるいは駆動機構を利用してもよい。更に、自走式の牽引用車両を利用してもよく、あるいはこれらの組み合わせ等を適宜選択することができる。
【００１５】
本発明の搬送装置においては、更に以下のような具体的構成を採用することができる。
前記搬送経路は、直線的な区間搬送経路を一つないし複数連結して構成されるとともに、前記区間搬送経路毎にその延長線上に前記牽引手段を備えていることが望ましい。
前記牽引手段は前記区間搬送経路の幅方向に並列に設置された複数の牽引機構を有し、前記各牽引機構の牽引動作を同期させる牽引制御手段を有することが望ましい。
このような牽引制御により、搬送経路を牽引される搬送用架台の斜行（移動方向に対する傾き）ないし蛇行（移動方向に対する幅方向の変位の繰り返し）を防止することができる。
【００１６】
前記牽引制御手段は、前記搬送用架台の前記各牽引機構に対応した各被牽引部位における牽引方向の移動量を検出する位置検出器と、検出された各移動量から前記搬送用架台の前記牽引方向に対する傾きを判定する斜行検出部と、前記傾きが減少するように前記各牽引機構の動作を補正する斜行補正部とを有することが望ましい。
このような各牽引機構の系統毎の検出ないし演算を用いることで、各牽引機構の移動量制御ないし同期を簡単かつ確実に行うことができる。具体的な制御にあたっては、既存の機械制御技術を適宜用いることができ、プログラム可能な制御装置とソフトウェアを利用して適宜実現することができる。
【００１７】
前記斜行検出部は、前記各移動量の平均値を演算し、前記平均値と前記各移動量との偏差を演算し、前記斜行補正部は、前記各牽引機構に対して前記各偏差に応じた補正量の補正を行うことが望ましい。
このように、平均値との偏差に基づいて各牽引機構の調整を行うことで、牽引により搬送用架台に変形を生じ、幅方向の各牽引位置における移動量のずれ（進み・遅れ）に直線性が維持されない場合でも、各被牽引部位に対して最適な補正量で補正を加え、変形を解消する方向へ調整することができる。
【００１８】
なお、搬送経路に対する搬送用架台の蛇行防止には、前述した牽引制御による斜行防止に基づく蛇行防止方式に限らず、搬送経路と搬送用架台との間の機械的な係合構造、あるいは搬送経路と搬送用架台の搬送方向交差方向の断面形状を利用した機械的な蛇行防止機構を採用してもよい。これらの蛇行防止方式と蛇行防止機構は組み合わせて採用してもよい。
【００１９】
前記搬送経路は前記作業現場内まで延長され、前記搬送用架台は前記リングブロックを載置したまま前記作業現場内に収容可能であることが望ましい。
このように搬送経路を作業現場内まで延長することで、搬送経路の作業現場内部分に置かれた搬送用架台の上でリングブロックの解体あるいは製造を行うことができ、搬送用架台との間の移載を行う必要性を解消でき、更なる工期短縮が図れる。
【００２０】
本発明の搬送装置において、前記下部摺動手段は、前記搬送経路に敷設された摺動部材と前記搬送用架台の底面に装着された摺動部材とを含み、これら一対の摺動部材を互いに摺動自在に当接させることで構成され、前記一対の摺動部材は、双方が板材の組み合わせ、一方が板材で他方が長尺型材の組み合わせ、双方が長尺型材の組み合わせの何れかであり、かつ各摺動部材は鋼材、ステンレス材または低摩擦合板で構成されるもの、とすることができる。
これらの具体的構成の作用効果については、後に高炉炉体の改修方法で説明するため、ここでは重複する説明を省略する。
【００２１】
本発明の搬送装置において、前記上部摺動手段は、前記載置面に敷設された摺動部材と前記リングブロックの底面に装着された摺動部材とを含み、これら一対の摺動部材を互いに摺動自在に当接させることで構成され、前記一対の摺動部材は、双方が板材の組み合わせ、一方が板材で他方が長尺型材の組み合わせ、双方が長尺型材の組み合わせの何れかであり、かつ各摺動部材は鋼材、ステンレス材または低摩擦合板で構成されるもの、とすることができる。
前記上部摺動手段としては、前記リングブロックの底面と前記載置面との間に、流体の噴出により前記載置面上を浮上移動する浮上搬送手段を装着して構成してもよい。
これらの構成の作用効果については、後に高炉炉体の改修方法で説明するため、ここでは重複する説明を省略する。
【００２２】
前記上部摺動手段は、前記載置面から前記基礎まで延長されていることが望ましい。
このような本発明においては、上部摺動手段が載置面から基礎まで連続して形成されることで、円滑な摺動が実現でき、作業効率の向上を図ることができる。
【００２３】
本発明の搬送装置において、前記基礎と前記搬送経路との間に設置され、上面が平坦かつ前記載置面と同じ高さに形成された中間架台を有することが望ましい。
このような本発明においては、中間架台により、搬送用架台と基礎との間の間隔を補填することができる。つまり、基礎周辺の構造物等との干渉から搬送経路が十分に基礎近くまで設置できない場合や、搬送用架台が基礎の間近まで接近できない場合など、搬送用架台と基礎との間の間隔が生じてしまうことがある。このような場合でも、中間架台を用いることで、搬送用架台と基礎との間で中継することができ、搬送用架台と基礎との間のリングブロックの移動を確実に行うことができる。
【００２４】
本発明は、設置現場に設置された炉体を水平方向に切断して複数のリングブロックに分割し、前記リングブロックを前記設置現場から作業現場まで搬送し、前記作業現場で前記リングブロックを更に解体する解体工程群を含む高炉炉体の改修方法であって、前記解体工程群として、前記設置現場から前記作業現場に至る搬送経路と、前記搬送経路上を摺動可能かつ上面に載置面を有する搬送用架台と、前記搬送経路と前記搬送用架台の底面との間に形成された下部摺動手段とを準備する準備工程と、前記炉体の基礎部分を前記載置面の高さで水平方向に切断するとともに、前記炉体の上方部分との間を水平方向に切断して炉底ブロックを切り出す分離工程と、前記炉底ブロックを水平方向に移動させて前記載置面上に載置する移載工程と、前記炉底ブロックを載置した前記搬送用架台を、前記下部摺動手段により前記搬送経路上を摺動させ、前記搬送経路に沿って前記作業現場へと移動させる搬送工程と、を含むことを特徴とする。
【００２５】
このような本発明では、炉体の解体にあたって、炉底ブロックを搬送用架台に載置し、搬送用架台を搬送経路に沿って移動させることで搬送を行う。この際、搬送用架台と搬送経路とは、下部摺動手段により相互に摺動可能とすることで、後述する牽引手段等を適宜利用して移動可能であり、これによりドーリーの利用を回避することができる。また、搬送経路は設置現場から作業現場まで連続的に設置するため、その全長にわたって搬送用架台との間に所期の摺動性能を確保することができる。
なお、下部摺動手段として搬送経路と搬送用架台との間の摺動性能を確保するにあたっては、後述する通り、一対の摺動部材を互いに摺動自在に当接させ、各々に所定の材質の摺動部材を用いる方式など、既存の摩擦低減技術を適宜利用することができる。
【００２６】
本発明の高炉炉体の改修方法において、前記分離工程で、前記炉体の基礎を水平方向に切断する際には、平面形状において前記移載工程の搬送方向に平行な切断区画を複数設定し、各切断区画において、前記載置面の高さ位置および前記載置面より所定高さ上の位置を各々水平に切断して下部切断面および上部切断面を形成し、これら上下の切断面間の部分を除去して空隙部を形成し、前記下部切断面の上面に前記移載工程の移動方向に延びる摺動部材を配置し、前記摺動部材の上面に荷重支持部材を配置して前記空隙部を充填し、前記各切断面の形成ないし前記空隙部の充填を全ての区画で繰り返し、以上を前記高炉の吹き止めまでに実施することが望ましい。
ここで、各区画の水平切断にはワイヤーソーを利用することが望ましい。ワイヤーソーによる切断にあたっては、先に基礎の各区画の境界部分に貫通孔を開けておくことが望ましい。空隙部に充填される荷重支持部材としては、充填された後に該当区画の上方からの荷重を下方に伝達しうる性能を確保することが望ましい。このような材料としては、ＨＰＡ（ハイパックアンカー、繊維質の袋体にモルタルを充填したもの）、α材（ガーネット、粒径の小さな球状粒子、モルタルの１種又は２種以上の組み合せ）、あるいはこれらの組合せが適宜選択できる。
【００２７】
このような本発明では、上下の水平な切断面の間に形成する空隙部を利用して、摺動部材の設置を容易かつ確実に行うことができる。この空隙部は、摺動部材の設置の後、荷重支持部材で充填するため、切断部分より上方の基礎上部ないし炉底ブロックの荷重の支持性能を回復することができる。特に、切断区画毎に前述の切断ないし充填を行うため、切断部分より上方の基礎上部ないし炉底ブロックの高さは一定のまま維持することができ、安定した状態で全ての区画において前述した切断、摺動部材の設置、荷重支持部材の充填を行うことができる。
なお、これらの区画毎のワイヤーソーによる切断、摺動部材や荷重支持部材の設置に関しては、本出願人による国際出願ＰＣＴ／ＪＰ２００７／０６００４３号あるいは特願２００６−１３８７３３号に詳細が提案されている。
このような本発明では、これらの基礎部分の切断ないし炉底ブロックの搬出準備を、高炉の吹き止め（稼働停止）までに実施しておくことで、吹き止め後直ちに炉底ブロックの搬出を行うことができ、高炉の改修に要する期間を最小限にすることができる。
【００２８】
本発明は、前述した解体工程群を含む本発明の改修方法において、前記設置現場に炉体を構築する構築工程群として、前記作業現場から前記設置現場に至る搬送経路と、前記搬送経路上を摺動可能かつ上面に載置面を有する搬送用架台と、前記搬送経路と前記搬送用架台の底面との間に形成された下部摺動手段とを準備する準備工程と、前記搬送用架台を前記作業現場に配置し、前記載置面上に炉底ブロックを製造する製造工程と、前記炉底ブロックを載置した前記搬送用架台を、前記下部摺動手段により前記搬送経路上を摺動させ、前記搬送経路に沿って前記設置現場へと移動させる搬送工程と、前記炉底ブロックを前記載置面から前記設置現場の基礎上へと水平に移動させる移載工程と、前記リングブロックを順次連結して炉体を構成する連結工程と、を含むことを特徴とする。
【００２９】
あるいは、本発明は、複数のリングブロックを作業現場で製造し、前記リングブロックを前記作業現場から設置現場まで搬送し、前記設置現場で前記リングブロックを連結して高炉を構築する構築工程群を含む高炉炉体の改修方法であって、前記構築工程群として、前記作業現場から前記設置現場に至る搬送経路と、前記搬送経路上を摺動可能かつ上面に載置面を有する搬送用架台と、前記搬送経路と前記搬送用架台の底面との間に形成された下部摺動手段とを準備する準備工程と、前記搬送用架台を前記作業現場に配置し、前記載置面上に炉底ブロックを製造する製造工程と、前記炉底ブロックを載置した前記搬送用架台を、前記下部摺動手段により前記搬送経路上を摺動させ、前記搬送経路に沿って前記設置現場へと移動させる搬送工程と、前記炉底ブロックを前記載置面から前記設置現場の基礎上へと水平に移動させる移載工程と、前記リングブロックを順次連結して炉体を構成する連結工程と、を含む構成としてもよい。
【００３０】
このような本発明では、炉体の構築にあたって、作業現場において搬送用架台上で炉底ブロックを製造し、搬送用架台を搬送経路に沿って移動させて設置現場へと搬送する。そして、設置現場において基礎上に炉底ブロックを固定し、その上方にリングブロックを順次連結することで炉体を構築することができる。
この際、搬送用架台と搬送経路とは、下部摺動手段により相互に摺動可能とすることで、後述する牽引手段等を適宜利用して移動可能であり、これによりドーリーの利用を回避することができる。また、搬送経路は設置現場から作業現場まで連続的に設置するため、その全長にわたって搬送用架台との間に所期の摺動性能を確保することができる。
なお、下部摺動手段として搬送経路と搬送用架台との間の摺動性能を確保するにあたっては、後述する通り、一対の摺動部材を互いに摺動自在に当接させ、各々に所定の材質の摺動部材を用いる方式など、既存の摩擦低減技術を適宜利用することができる。
【００３１】
本発明の高炉炉体の改修方法において、前記準備工程で、前記搬送経路を直線状に配置し、前記搬送経路の前記基礎より遠い側の延長線上に牽引手段を設置しておき、前記搬送工程では、前記牽引手段により前記搬送用架台を牽引して前記搬送経路に沿って移動させることが望ましい。
このような本発明では、牽引手段を用いて搬送経路上の搬送用架台を移動させることができる。この際、搬送経路を直線状に配置することで、方向変更のためのガイド等を利用することなく、牽引手段の牽引だけで確実に移動を行うことができる。
なお、本発明において、牽引手段としては既存のワイヤーとウインチを組み合わせた牽引機構等を用いることができる。
【００３２】
本発明の高炉炉体の改修方法においては、更に以下のような具体的構成を採用することができる。
前記準備工程で、直線的な区間搬送経路を複数連結して前記搬送経路を構成するとともに、前記区間搬送経路毎にその延長線上に前記牽引手段を設置しておき、前記搬送工程では、搬送する前記炉底ブロックを順次下流側の牽引手段に繋ぎ換えることが望ましい。
このような本発明では、区間毎に屈曲させることができ、前項で述べた直線的な牽引を採用することによる利益を得ながら、設置現場と作業現場との位置自由度や搬送経路の配置自由度を確保することができる。
【００３３】
前記牽引手段として、前記区間搬送経路の幅方向に並列に設置された複数の牽引機構と、前記各牽引機構の牽引動作を同期させる牽引制御手段とを用い、前記牽引制御手段により前記各牽引機構の牽引動作を同期させ、前記各牽引機構により牽引される前記搬送用架台の各被牽引部位の移動量が一定となるように制御することが望ましい。
このような牽引制御により、搬送経路を牽引される搬送用架台の斜行（移動方向に対する傾き）ないし蛇行（移動方向に対する幅方向の変位の繰り返し）を防止することができる。
【００３４】
前記牽引制御手段により、前記搬送用架台の前記各牽引機構に対応した各被牽引部位における牽引方向の移動量を検出し、検出された各移動量から前記搬送用架台の前記牽引方向に対する傾きを判定し、前記各牽引機構の動作を前記傾きが減少するように前記各牽引機構の動作を補正することが望ましい。
このような各牽引機構の系統毎の検出ないし演算を用いることで、各牽引機構の移動量制御ないし同期を簡単かつ確実に行うことができる。具体的な制御にあたっては、既存の機械制御技術を適宜用いることができ、プログラム可能な制御装置とソフトウェアを利用して適宜実現することができる。
【００３５】
前記傾きの判定にあたって、前記各移動量の平均値を演算し、前記平均値と前記各移動量との偏差を演算するとともに、前記各牽引機構に対して前記各偏差に応じた補正量で補正することが望ましい。
このように、平均値との偏差に基づいて各牽引機構の調整を行うことで、牽引により搬送用架台に変形を生じ、幅方向の各牽引位置における移動量のずれ（進み・遅れ）に直線性が維持されない場合でも、各被牽引部位に対して最適な補正量で補正を加え、変形を解消する方向へ調整することができる。
なお、搬送経路に対する搬送用架台の蛇行防止には、前述した牽引制御による斜行防止に基づく蛇行防止方式に限らず、搬送経路と搬送用架台との間の機械的な係合構造、あるいは搬送経路と搬送用架台の搬送方向交差方向の断面形状を利用した機械的な蛇行防止機構を採用してもよい。これらの蛇行防止方式と蛇行防止機構は組み合わせて採用してもよい。
【００３６】
本発明の高炉炉体の改修方法において、前記搬送経路を前記作業現場内まで延長しておき、前記作業現場内の前記搬送経路上にある前記搬送用架台の上で前記リングブロックに対する作業を行うことが望ましい。
このように搬送経路を作業現場内まで延長することで、搬送経路の作業現場内部分に置かれた搬送用架台の上でリングブロックの解体あるいは製造を行うことができ、搬送用架台との間の移載を行う必要性を解消でき、更なる工期短縮が図れる。
【００３７】
本発明の高炉炉体の改修方法において、前記下部摺動手段は、前記搬送経路に敷設された摺動部材と前記搬送用架台の底面に装着された摺動部材とを含み、これら一対の摺動部材を互いに摺動自在に当接させることで構成され、前記一対の摺動部材は、双方が板材の組み合わせ、一方が板材で他方が長尺型材の組み合わせ、双方が長尺型材の組み合わせの何れかであり、かつ各摺動部材は鋼材、ステンレス材または低摩擦合板で構成されることが望ましい。
【００３８】
本発明の高炉炉体の改修方法において、前記上部摺動手段は、前記載置面に敷設された摺動部材と前記炉底ブロックの底面に装着された摺動部材とを含み、これら一対の摺動部材を互いに摺動自在に当接させることで構成され、前記一対の摺動部材は、双方が板材の組み合わせ、一方が板材で他方が長尺型材の組み合わせ、双方が長尺型材の組み合わせの何れかであり、かつ各摺動部材は鋼材、ステンレス材または低摩擦合板で構成されることが望ましい。
【００３９】
このような本発明では、一般的な板材と型材とを用いることで、実施を容易かつコストを抑制することができる。なお、これらの一対の摺動部材の間には潤滑剤などを適用してもよい。
摺動部材として板材を用いることで、摺動部材の設置に伴う厚みの増大を最小限に抑制できる。長尺型材を用いることで、例えば搬送経路の全面ではなく間欠的に設置することができ、地盤の整地等を簡略化することができる。長尺型材を用いる場合、その長手方向は搬送方向に一致させることが望ましい。長尺型材を例えば搬送経路に用いる場合、地面を整地した上、長尺型材の高さ相当分だけ地表から埋設されるようにしてもよい。
【００４０】
摺動部材の材質として、鋼材、ステンレス材を基本的な材料として用いることで、実施を容易かつコストを抑制することができる。
摺動部材に利用できる低摩擦合板としては、ＰＴＦＥ（四フッ化エチレン）等を含んで低摩擦係数を確保したもの、例えば日本ピラー工業株式会社製のピラーフロロゴールド等、が利用でき、特に自己潤滑製のある素材を利用することが望ましい。
このような低摩擦合板を用いることで薄い板材でありながら摺動性能が大幅に向上できる。但し鋼材、ステンレス材に比べてコストが嵩むため炉底ブロック底面側に限定的に用いることが望ましい。その他の材質においても、コストの低いものを長距離となる搬送経路側あるいは載置面側とすることが望ましい。
【００４４】
本発明の高炉炉体の改修方法において、前記上部摺動手段は、前記リングブロックの底面と前記載置面との間に、流体の噴出により前記載置面上を浮上移動する浮上搬送手段を装着して構成してもよい。
このような浮上搬送手段としては、既存のエアキャスタなど、圧縮空気を底面側に噴出して平らな床面との間に加圧空気の薄い膜を形成して摩擦を軽減する装置を利用することができる。
このような本発明では、浮上搬送手段を用いることで、連続した摺動部材を設置する必要がなくなる。
【００４５】
以上のような本発明の高炉炉体の改修方法およびリングブロックの搬送装置によれば、従来の炉底部の重量軽減工程が省略できる。従来の重量軽減工程では、１．炉底マンテル（鉄皮）の開口、２．炉内コークス、残銑、鉄滓、ステーブクーラー、耐火レンガ等の除去、３．これらの作業に要する仮設工事（建機導入のためのスロープ造成・撤去、炉体の配管やデッキ等の障害物の撤去）等の一連の作業が不要となり、前記ドーリーによる搬出工程で要していた改修工期が少なくとも７日間短縮される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１および図２において、高炉１は設置現場２に設置され、その炉体３は基礎４上に構築され、その周囲には炉体３を支持する炉体櫓５が設置されている。炉体３は、解体にあたって、炉底ブロック６および上方のリングブロック７に分割されて搬出される。
搬出にあたって、リングブロック７は炉体櫓５に設置されたジャッキ（図示省略）で吊り下げ支持される。搬出された炉底ブロック６およびリングブロック７は離れた位置にある作業現場８へと搬送され、個々に解体される。
【００４７】
炉底ブロック６は、外側に鉄皮６Ａを有し、その内周および底面には耐火レンガ６Ｂが設置されている。炉内底面には、高炉１の吹き止めの後に冷却固化した残銑６Ｃおよび銑滓６Ｄが堆積している。
基礎４は、設置現場に耐火レンガを積層して構成されたものである。
前述の高炉１の炉体３の解体には本発明に基づく高炉炉体の解体方法が適用される。この方法で利用するために、設置現場２から作業現場８にかけて本発明に基づく搬送装置１０が設置されている。
【００４８】
搬送装置１０は、設置現場２から作業現場８に至る搬送経路２０と、搬送経路２０上を摺動可能かつ上面に載置面３１を有する搬送用架台３０と、搬送経路２０と搬送用架台３０の底面３２との間に形成された下部摺動手段４０と、を含み、更に搬送用架台３０の載置面３１と炉底ブロック６との間に上部摺動手段５０を備えている。
【００４９】
搬送経路２０は、同経路２０の長手方向に沿って配列された複数の基礎レール２１と、その上面に敷き詰められた多数の摺動プレート４１とを備えている。
図３にも示される通り、基礎レール２１は、それぞれ鋼製の長尺Ｈ型材であり、その上面が地表高さになるように埋設されている。基礎レール２１が埋設される地盤に関して、炉底ブロック６は５０００〜８０００トンに及ぶ重量物であるため、その重量に耐えられるように地盤補強などを適宜施すことが望ましい。地盤補強の手段あるいは基礎レール２１を埋設する構造については既存の土木技術を適宜採用すればよい。
摺動プレート４１は、短冊状の板材であり、基礎レール２１の上面に密着して貼り付けられ、表面に段差が生じないように順次連結されている。摺動プレート４１は下部摺動手段４０を構成するものである。
【００５０】
搬送経路２０は、二つの区間搬送経路２０Ａ，２０Ｂを備えている。
各区間搬送経路２０Ａ，２０Ｂは直線状であるが、区間搬送経路２０Ａの下流側端（設置現場２から遠い側）に区間搬送経路２０Ｂが直交方向に連結され、全体がＬ字状となるように配置されている。
これは、設置現場２から作業現場８までを直線的な経路で結べない場合に採用される構成であり、設置現場２から作業現場８までを直線的な経路で結べる場合には区間搬送経路を用いずに一本の直線的な搬送経路を設置すればよい。
【００５１】
各区間搬送経路２０Ａ，２０Ｂの下流側の延長線上には牽引手段２９（２９Ａ，２９Ｂ）が設置されている。牽引手段２９Ａ、２９Ｂは一つまたは複数の牽引機構で構成され、本実施形態において牽引機構はウインチ等であり、各々はワイヤー２８（２８Ａ，２８Ｂ）を介して搬送用架台３０に接続されている。本実施形態において、牽引機構は、搬送経路２０Ａ，２０Ｂの幅方向（搬送用架台３０の幅方向）に対してその両側に一対で配置されている。
後述するように、これらの牽引手段２９（各々のウインチおよびワイヤー２８）で搬送用架台３０を牽引することにより、搬送用架台３０が搬送経路２０を搬送される。すなわち、区間搬送経路２０Ａにおいては牽引手段２９Ａにより搬送用架台３０を牽引し、区間搬送経路２０Ｂにおいては牽引手段２９Ｂにより搬送用架台３０を牽引することで、搬送用架台３０を設置現場２から作業現場８へと搬送が可能である。
【００５２】
搬送経路２０（区間搬送経路２０Ｂ）の端部は、作業現場８内まで延長されている。
これにより、搬送用架台３０はリングブロックを載置したまま作業現場８内まで進入することができ、作業現場８はリングブロックを載置した搬送用架台３０を収容可能である。
更に、作業現場８内まで延長された搬送経路２０上にある搬送用架台３０の上で、新たなリングブロックを製造することも可能である。
【００５３】
なお、牽引手段２９としては、ウインチのほか油圧ジャッキ等、任意の駆動方式の牽引機構を用いることができる。牽引手段２９は、搬送用架台３０と搬送経路２０との間の抵抗（後述する下部摺動手段４０における摩擦抵抗等）を上回る駆動力を発生できるものであればよい。前述したように、牽引手段２９としては、ウインチあるいは油圧ジャッキ等の牽引機構を一つないし複数配置してよく、複数の牽引機構を用いる場合、その合計の駆動力が前述した搬送経路２０との間の抵抗を上回ればよい。
牽引手段２９は、搬送用架台３０に駆動力を与えることが主な機能であるが、搬送用架台３０の蛇行防止を考慮することが望ましい。
例えば、搬送用架台３０の蛇行（進行方向の偏り）が生じた場合、その状況に応じて複数のウインチの駆動力を調整し、搬送用架台３０の進行方向が正常な経路に戻るようにして蛇行回避を図ることが望ましい。搬送用架台３０の蛇行の検出には、搬送用架台３０の両側に搬送経路２０に対する変位を検出するリニアエンコーダ等を設けるか、あるいは各側ウインチにおけるワイヤー２８の巻き取り量を測定するロータリエンコーダを設ける等、既存の計測技術を適宜利用すればよい。
なお、このような牽引手段の調整による蛇行防止については後に詳述する。
【００５４】
搬送用架台３０は、鉄骨軸組等で構成される箱状の構造物であり、その上面は炉底ブロック６およびリングブロック７を載置可能な載置面３１とされ、その底面３２は下部摺動手段４０を介して搬送経路２０に支持される。
底面３２には複数の摺動プレート４２が張られている。摺動プレート４２は搬送経路２０の摺動プレート４１とともに下部摺動手段４０を構成するものである。
【００５５】
搬送用架台３０の載置面３１には、多数の摺動プレート５１が配列されているとともに、高炉１から遠い側に牽引手段３９が設置されている。
摺動プレート５１は、短冊状の板材であり、載置面３１上に貼り付けられ、表面に段差が生じないように順次連結されている。摺動プレート５１は上部摺動手段５０を構成するものであり、後述する基礎４の切断部４Ａ内まで連続して設置される。
【００５６】
牽引手段３９は、一対が載置面３１の両側に配置されたウインチ等であり、各々ワイヤー３８を介して炉底ブロック６に接続される。炉底ブロック６の両側にはブラケット６Ｅが取り付けられ、ワイヤー３８はこのブラケット６Ｅに接続される。従って、牽引手段３９でワイヤー３８を介して牽引することで、炉底ブロック６が基礎４上から載置面３１へと移載されるようになっている。
なお、牽引手段３９は、前述した牽引手段２９と同様の構成を適宜採用することができる。
【００５７】
下部摺動手段４０は、前述した搬送経路２０の摺動プレート４１と、搬送用架台３０の底面３２に張られた摺動プレート４２とにより構成される。
図３にも示される通り、摺動プレート４１，４２の各対向面は、搬送用架台３０が搬送経路２０を移動する際に互いに摺動する。この摺動の際の摩擦抵抗を低減するために、摺動プレート４１，４２の材質が選定されている。
本実施形態では、搬送経路２０側である摺動プレート４１（長尺となる）が鋼製の板材、搬送用架台３０側である摺動プレート４２（比較的短尺となる）がステンレス製の板材とされている。
【００５８】
本実施形態において、基礎４には載置面３１の高さに合わせて切断部４Ａが形成される。この切断部４Ａは、炉底ブロック６の搬出にあたって、炉底ブロック６と一体に搬出される基礎上部４Ｂと、設置現場２に残留する基礎下部４Ｃとを分離するものであり、併せて空隙部４Ｄを確保してその内部に上部摺動手段５０が構成されるようになっている。
【００５９】
基礎４と搬送用架台３０との間には中間架台６０が設置され、この中間架台６０の上面を介して基礎下部４Ｃの上面と搬送用架台３０の載置面３１が一連の表面をなすように構成されている。
これら基礎下部４Ｃの上面、中間架台６０の上面、搬送用架台３０の載置面３１には、各々摺動プレート５１となるべき板材が張られ、これらの端部を互いに繋ぎ合わせることで一連の摺動プレート５１が形成される。
なお、一連にされた摺動プレート５１は、搬送用架台３０の移動に先立って中間架台６０との境界部分で切断される。切断にあたっては、バーナー等適宜な手段を採用すればよい。
【００６０】
上部摺動手段５０は、基礎下部４Ｃの上面から載置面３１の上面に至る搬送用架台２０側の摺動プレート５１と基礎上部４Ｂの底面側つまり炉底ブロック６側の摺動プレート５２とにより構成される。
図３にも示される通り、摺動プレート５１，５２の各対向面は、炉底ブロック６を搬送用架台３０へ移載する際に互いに摺動する。この摺動の際の摩擦抵抗を低減するために、摺動プレート５１，５２の材質が選定されている。
本実施形態では、搬送用架台２０側である摺動プレート５１（長尺となる）が鋼製の板材、炉底ブロック６側である摺動プレート５２（比較的短尺となる）がステンレス製の板材とされている。
【００６１】
摺動プレート４１，４２，５１，５２に用いる板材は、板厚６〜３６ｍｍ程度を確保することが望ましい。例えば、炉底ブロック６は５０００〜８０００トンに及ぶ重量物であり、これらの摺動プレートにおける摺動面の面圧は極めて高く、板厚６ｍｍ以上を確保することが望ましい。一方で、３６ｍｍ以上の板厚となると、コスト的にも好ましくなく、その重量により取り扱いも困難性が増す。従って、前述した板厚６〜３６ｍｍが望ましいといえる。
摺動プレート４１，４２，５１，５２を各々の設置部位に固定する手段は特に限定されるものではなく、ボルトナット等による締結固定、溶接による固定など、被着部位の材料などをも考慮して適宜選択すればよい。
搬送にあたって、摺動プレート４１，４２，５１，５２の摺動面にはカーボン粉やグリスなどの潤滑剤を塗布することが望ましい。
【００６２】
基礎４に対する切断部４Ａの加工にあたっては、次の手順を採用する。
先ず、平面形状において平行な切断区画４Ｇ（図２参照）を複数設定し、各切断区画において以下の作業を行う。
図１において、載置面３１の高さ位置を水平に切断して下部切断面４Ｅを形成するとともに、載置面３１より所定高さ上の位置を水平に切断して上部切断面４Ｆを形成する。これら上下の切断面間の部分を除去して空隙部４Ｄを形成し、下部切断面４Ｅの上面に摺動プレート５１，５２を重ねて配置し、摺動プレート５１，５２の上面に荷重支持部材５３を配置して空隙部４Ｄを充填する。
これらの作業を全ての切断区画４Ｇで繰り返すことで、切断部４Ａの全面にわたって摺動プレート５１，５２および荷重支持部材５３を配置することができる。
【００６３】
なお、各区画４Ｇの水平切断にはワイヤーソーを利用することが望ましい。ワイヤーソーによる切断にあたっては、先に基礎の各区画４Ｇの境界部分（図２で点線表示）に水平な貫通孔を開けておくことが望ましい。
荷重支持部材５３としては、例えば、ＨＰＡ５４（ハイパックアンカー、繊維質の袋体にモルタルを充填したもの）とα材５５（ガーネット、粒径の小さな球状粒子、モルタルの１種又は２種以上の組み合せ）との組合せ配置（図３参照）が利用できるが、ＨＰＡ５４のみの配置またはα材５５のみの配置としてもよい。
なお、本出願人による特許３８４２０１、特開２００６−１８３１０５、特開２００６−２８３１８３、国際公開ＷＯ２００７／１３５９１６には、上部摺動手段５０あるいは下部摺動手段４０としても利用可能な荷重支持部材あるいは摺動部材を含む構造についての記載がある。これらの技術を本発明において適宜利用してもよい。
但し、本発明はこれらに限定されるものではなく、十分な荷重支持性能と摺動性能が得られれば、他の構成を採用してもよい。
【００６４】
前述のような搬送装置１を用いて、本実施形態では以下の手順で炉体の解体作業を行う。
図４に示す準備工程では、炉体３および基礎４が設置された設置現場２から作業現場８にかけて搬送経路２０を設置し、搬送経路２０上を摺動可能かつ上面に載置面３１を有する搬送用架台３０を設置する。搬送用架台３０と搬送経路２０との間には下部摺動手段４０を形成しておく。
図５に示す分離工程では、基礎４を載置面３１の高さで水平方向に切断して切断部４Ａを形成するとともに、炉体３の上方部分であるリングブロック７と炉底ブロック６との間を水平方向に切断（図１の隙間７Ａを確保）して、炉底ブロック６を切り出す。切断部４Ａから中間架台６０の上面ないし載置面３１には一連の上部摺動手段５０を形成しておく。
【００６５】
図６に示す移載工程では、上部摺動手段５０により炉底ブロック６および基礎上部４Ｂを水平方向に移動させて載置面３１上に載置する。
図７に示す搬送工程では、炉底ブロック６および基礎上部４Ｂを載置した搬送用架台３０を搬送経路２０に沿って作業現場８へと移動させる。この際、搬送用架台３０と搬送経路２０との間は下部摺動手段４０により摩擦が低減されており、牽引手段２９（図１、図２参照）による駆動で安定的かつ確実に移動が行われる。
本実施形態の搬送経路２０は、区間搬送経路２０Ａ，２０Ｂの連結とされており、各々の連結部分では牽引手段２９Ａ，２９Ｂの繋ぎ換えを行う。
【００６６】
すなわち、図２において、搬送用架台３０は区間搬送経路２０Ａの上流側端（図中左端、設置現場２に隣接した位置）において、ワイヤー２８Ａで牽引手段２９Ａに接続され、同位置から下流側端へと牽引される。搬送用架台３０が区間搬送経路２０Ａの下流側端へ到達したら、ワイヤー２８Ａを取り外し、他のワイヤー２８Ｂで牽引手段２９Ｂに接続される。そして、牽引手段２９Ｂによって牽引され、区間搬送経路２０Ｂの上流側端（図中上方）から下流側端（図中下方）にある作業現場８へと搬送される。
【００６７】
このような本実施形態では、炉底ブロック６を搬送用架台３０に載置し、搬送用架台３０を搬送経路２０に沿って移動させることで搬送を行うことができる。この際、搬送用架台３０と搬送経路２０とは下部摺動手段４０で相互に摺動可能とすることで、牽引手段２９を利用して容易に移動することができる。従って、本実施形態ではドーリーを一切用いる必要がなくなり、事前の重量調整などを省略することができる。
また、搬送経路２０は設置現場２から作業現場８まで連続的に設置するため、その全長にわたって搬送用架台３０との間に所期の摺動性能を確保することができる。
【００６８】
本実施形態では、搬送経路２０を直線状に配置することで、方向変更のためのガイド等を利用することなく、牽引手段２９による牽引だけで確実に移動を行うことができる。そして、牽引手段２９として既存のワイヤーとウインチの組み合わせを用いるため、簡単な構造で搬送用架台３０の牽引を実現することができる。
また、搬送経路２０は区間搬送経路２０Ａ，２０Ｂの連結としたため、各々を交差方向に配置して経路全体として屈曲させることができ、直線的な牽引による利益を得ながら、設置現場２と作業現場８との位置自由度や搬送経路の配置自由度を確保することができる。
【００６９】
本実施形態では、搬送経路２０と搬送用架台３０との間の下部摺動手段４０として鋼製およびステンレス製の板材からなる摺動プレート４１，４２を用いたため、簡単な構造で所期の摺動性能を確保でき、設備コストを抑えることができる。
本実施形態では、搬送用架台３０と炉底ブロック６との間の上部摺動手段５０として鋼製およびステンレス製の板材からなる摺動プレート５１，５２を用いたため、簡単な構造で所期の摺動性能を確保でき、設備コストを抑えることができる。
本実施形態では、分離工程において基礎４部分の上部摺動手段５０を設置するとともに、その設置にあたって切断部４Ａの区画毎の加工を行うとともに、荷重支持部材５３を用いるようにしたため、安定的かつ確実な作業を行うことができる。
【００７０】
［第１実施形態に関連した他の実施形態］
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、以下に述べるような他の実施形態あるいは変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態において、下部摺動手段４０は、搬送経路２０の基礎レール２１の上面に張られた摺動プレート４１と、搬送用架台３０の底面３２に張られた摺動プレート４２とによる構成（図３参照）としたが、これに限らず他の構成であってもよい。
例えば、前記実施形態では、搬送経路２０側である摺動プレート４１が鋼製の板材、搬送用架台３０側である摺動プレート４２がステンレス製の板材としたが、逆の構成つまり摺動プレート４１がステンレス製で摺動プレート４２が鋼製としてもよく、両方とも鋼製としてもよい。
【００７１】
下部摺動手段４０において、搬送経路２０側と搬送用架台３０側ともに板状の部材とするのではなく、何れかを長尺型材としてもよい。
図８において、地面に埋設された基礎レール２１は、その上側フランジが地上に突出されており、同フランジが摺動プレート４１として摺動プレート４２と摺動して下部摺動手段４０を構成している。この構成では、基礎レール２１を鋼製として摺動プレート４２をステンレス製とすることが望ましい。
搬送経路２０として地面に埋設するものはＨ型鋼による基礎レール２１（図３および図８参照）に限らず、他の型鋼であってもよい。
図９において、基礎レール２２は正方形の断面を有する筒状形鋼材であり、その上面が地上に露出されて摺動プレート４１として機能するようになっている。このような下部摺動手段４０を採用してもよい。
【００７２】
搬送用架台３０の蛇行（進行方向の偏り）を防止するために、蛇行防止手段を採用することが望ましい。蛇行防止手段としては、牽引手段２９の制御を利用するソフトウェア的な蛇行防止方式のほか、搬送経路１０と搬送用架台３０との間に機械的な蛇行防止機構を採用することができる。
【００７３】
先ず、牽引手段２９の制御による蛇行防止方式について説明する。
搬送用架台３０の牽引の際には、牽引手段２９として設置される複数系統の牽引機構における牽引力のアンバランス、牽引速度のアンバランスにより、搬送用架台３０の進行方向右側または左側の何れかが先行し、他方が遅れるという状況（斜行）が発生することがある。このような斜行が発生した状態では、斜めになった軸線に沿って搬送用架台３０が移動し、牽引方向（搬送経路２０の長手方向）と交差する方向（搬送経路２０の幅方向）に変位（横ずれ）してしまうことがあり、この変位が大きくなると逆側の牽引機構による牽引力により引き戻され、これらの繰り返しにより蛇行を生じることがある。
この蛇行防止方式は、牽引手段２９の牽引機構の各系統の牽引バランスをとることで、搬送用架台３０の斜行を防止し、斜行により併発される蛇行を防止する。
【００７４】
図１０ないし図１２には、前述した第１実施形態の搬送装置１０において、牽引制御による蛇行防止方式を採用した例が示されている。
図１０において、搬送経路２０、搬送用架台３０は前述した図１，図２の構成と同じである。牽引手段２９は、搬送経路２０の幅方向に並列な４系統の牽引機構を備えている。各牽引機構はそれぞれウインチ２９１〜２９４を備え、各ウインチ２９１〜２９４はワイヤー２８１〜２８４を巻き上げることで搬送用架台３０を牽引する。
図１１にも示すように、牽引手段２９は、ワイヤー２８１〜２８４による搬送用架台３０の各被牽引位置の移動量を検出する位置検出器２９５〜２９８と、これらからの検出位置を参照しつつウインチ２９１〜２９４の牽引動作を制御する牽引制御手段３００とを備えている。
【００７５】
位置検出器２９５〜２９８は、例えばウインチ２９１〜２９４に設置されてワイヤー巻上げ軸の回転角度を検出する回転エンコーダ等を利用することができる。巻上げ軸の回転量からワイヤー２８１〜２８４の巻上げ量を積算することができ、これによりワイヤー２８１〜２８４が接続された搬送用架台３０の各被牽引位置の移動量を検出することができる。
位置検出器２９５〜２９８としては、光学的な変位検出手段等を用いてウインチ２９１〜２９４におけるワイヤー２８１〜２８４の巻上げ量を直接的に検出するものを用いてもよく、あるいは、搬送用架台３０の各被牽引部位に設けた光学的・磁気的その他の変位検出手段により、搬送経路２０に対する相対変位を直接検出するもの等を利用してもよい。
【００７６】
牽引制御手段３００は、動作指令部３０１、斜行検出部３０２、斜行補正部３０３を備えている。
動作指令部３０１は、予め記録された動作プログラムに基づいて、ウインチ２９１〜２９４の起動ないし牽引動作の指令を行うものである。また、斜行検出部３０２、斜行補正部３０３での演算手順あるいは基準値等も予め動作指令部３０１に記録され、適宜参照される。
斜行検出部３０２は、位置検出器２９１〜２９４で検出された搬送用架台３０の各系統の移動距離Ｄ１〜Ｄ４から、搬送用架台３０の斜行を検出する。具体的には、移動距離Ｄ１〜Ｄ４から、その平均値ＤＭ＝（Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３＋Ｄ４）／４を演算し、さらに得られた平均値ＤＭに対する各の偏差ｄＤｎ＝Ｄｎ−ＤＭ（ｎ＝１〜４）を演算する。
【００７７】
図１０の一点鎖線のように、搬送用架台３０が搬送方向に沿った正規の姿勢にあるとき、移動距離Ｄ１〜Ｄ４はそれぞれ等しく、ｄＤ１〜ｄＤ４は全て０である。
図１０の実線のように、搬送用架台３０が斜行し、移動軸線が傾いた場合、移動距離Ｄ１〜Ｄ４は互いに異なる値となり、平均値ＤＭに対する偏差ｄＤ１〜ｄＤ４も０でない異なる値となる。
単に搬送用架台３０が斜行しただけの場合、偏差ｄＤ１〜ｄＤ４は平均値ＤＭを与える中央部分からの距離に応じて比例した値となる。
但し、搬送用架台３０と搬送経路２０との間に、局所的に大きな摩擦が生じた場合など、搬送用架台３０の幅方向に牽引力と抵抗とのアンバランスが生じ、これにより搬送用架台３０の幅方向には変形が生じ（例えば円弧状に）、一部の移動距離Ｄｎおよび偏差ｄＤｎが比例関係にない特異な値を示すこともある。
【００７８】
斜行補正部３０３は、斜行検出部３０２で検出された搬送用架台３０の斜行を補正するように補正値を演算し、同補正値により動作指令部３０１によるウインチ２９１〜２９４の牽引動作を補正する。
具体的には、斜行検出部３０２で検出された偏差ｄＤｎに基づく関数ｆ（ｄＤｎ）により各系統の補正値を演算し、この補正値により各系統のウインチ２９１〜２９４の回転速度Ｖ１〜Ｖ４の補正を行う。
【００７９】
図１２には、牽引制御手段３００によるウインチ２９１〜２９４の制御および同制御の補正の手順が示されている。
牽引動作の開始にあたり、動作指令部３０１は、予め設定された牽引速度の初期値を各系統の速度Ｖ１〜Ｖ４として設定し（手順Ｓ０１）、ウインチ２９１〜２９４を起動し、これにより牽引動作を開始する（処理Ｓ０２）。
牽引が開始されると、斜行検出部３０２は、位置検出器２９５〜２９８から各系統の移動距離Ｄ１〜Ｄ４を検出し（処理Ｓ０３）、牽引距離の平均値ＤＭを演算し（処理Ｓ０４）、各系統の偏差ｄＤ１〜ｄＤ４を演算する（処理Ｓ０５）。
以上の手順Ｓ０３〜Ｓ０５により斜行検出が行われる。
【００８０】
得られた偏差ｄＤ１〜ｄＤ４は斜行補正部３０３で判定され、各系統の補正に利用される。
斜行補正部３０３は、予め設定された基準値ｄＳと各系統の偏差ｄＤ１〜ｄＤ４とを比較し、何れかの系統の偏差ｄＤｎの絶対値が一つでも基準値ｄＳを超えていれば補正が必要と判定する（手順Ｓ０６）。補正が必要な場合、斜行補正部３０３は、各系統の速度Ｖｎに対し、各系統の偏差ｄＤｎに基づく関数ｆ（ｄＤｎ）分を増減する補正を行う（手順Ｓ０７）。
なお、補正に利用する関数ｆとしては、単に係数を乗算するもの、予め指定された計算式に基づいて計算するものなど、実施にあたって適宜設定することができる。
以上の手順Ｓ０６〜Ｓ０７により斜行補正が行われる。
【００８１】
以上の斜行検出ないし斜行補正の後、動作指令部３０１は牽引動作を続行させる（手順Ｓ０８）。牽引動作は、斜行補正部３０３による補正が行われた場合には新たな速度Ｖｎにより、あるいは補正が行われなかった場合には元の速度Ｖｎにより、それぞれ行われる。動作指令部３０１は、牽引の進捗を監視し、搬送経路２０の終点に至っていなければ引き続き斜行検出、斜行補正、牽引動作を繰り返す。一方、終点に至った場合には牽引動作を終了する（手順Ｓ０９）。
【００８２】
このような動作（斜行検出、斜行補正、牽引動作の繰り返し）により、搬送経路２０を牽引される搬送用架台３０の斜行が防止され、斜行に伴う蛇行も防止することができる。
この際、各系統の速度補正は、各系統の偏差ｄＤｎに基づいて補正値ｆ（ｄＤｎ）を演算するようにしたため、搬送用架台３０に変形が生じて各系統の偏差ｄＤｎが比例関係にない場合でも、最適な補正値を用いることができ、搬送用架台３０の変形をも補償するような補正を行うことができる。
【００８３】
本発明において、牽引手段２９の補正は前述した図１２の手順に限らず、平均値および偏差を演算しない図１３のような手順を採用することもできる。
牽引動作の開始にあたり、動作指令部３０１は、予め設定された牽引速度の初期値を各系統の速度Ｖ１〜Ｖ４として設定し（手順Ｓ１１）、ウインチ２９１〜２９４を起動し、これにより牽引動作を開始する（処理Ｓ１２）。
牽引が開始されると、斜行検出部３０２は、位置検出器２９５〜２９８から各系統の移動距離Ｄ１〜Ｄ４を検出する（処理Ｓ１３）。以上は図１２の手順と同様である。
図１３において、斜行検出部３０２は、搬送用架台３０の両外側の系統の移動距離Ｄ１，Ｄ４を用い、その差の絶対値｜Ｄ１−Ｄ４｜が基準値ｄＳよりも大きい場合に斜行と判定する（手順Ｓ１４）。
【００８４】
斜行と判定された場合、斜行補正部３０３により、斜行した搬送用架台３０の先行側が検出される（手順Ｓ１５）。この先行側検出は、例えば両外側の系統の移動距離の比較Ｄ１−Ｄ４によって行うことができる。つまり、Ｄ１−Ｄ４＞０なら第１系統の側が先行しており、第４系統の側が遅れていることになる。
斜行補正部３０３は、先行側の判定に基づいて、各系統の速度を補正する。例えば、第１系統の側が先行しているならば、第１系統側のウインチ２９１を減速し、第４系統側のウインチ２９４を増速させるように補正する（手順Ｓ１６）。逆に、第４系統の側が先行しているならば、第１系統側のウインチ２９１を増速し、第４系統側のウインチ２９４を減速させるように補正する（手順Ｓ１７）。
第２系統および第３系統については、第１系統と第４系統の補正値を各系統の配置距離に応じて比例配分することで設定すればよい。
以上の斜行検出ないし斜行補正の後、動作指令部３０１は牽引動作を続行させる（手順Ｓ１８）。搬送用架台３０が搬送経路２０の終点に至った場合には、牽引動作を終了する（手順Ｓ１９）。
【００８５】
以上のような図１０〜図１２あるいは図１３のような蛇行防止方式によれば、牽引手段２９のウインチに通常用いられる制御装置を利用し、制御ソフトウェアにおいて斜行検出および斜行補正を行う処理を追加するだけで、斜行防止ないし蛇行防止を図ることができる。
このため、機械的な蛇行防止機構を追加する場合に比べて、設置作業も容易である上、コスト低減も期待できる。
【００８６】
一方、機械的な蛇行防止機構としては、以下のような構成が採用できる。
下部摺動手段４０に長尺材を用いる場合、一部の長尺材の高さを他に対して変化させるなど、断面形状あるいは断面配置を凹凸状にすることで機械的な蛇行防止機構とし、搬送用架台３０の蛇行防止機能を確保することができる。
例えば、前述した図８の構成では３本の基礎レール２１を同じ高さで設置したが、このうち中央の一本の高さを上下何れかに変化させ、これを蛇行防止機構として利用することができる。
【００８７】
図１４において、地面には図８と同様に３本の基礎レール２１が埋設されている。但し、この例では両側の２本の基礎レール２１が通常の地面レベル（ＧＬ）にあるのに対し、中央の１本の基礎レール２１が地面に形成された溝２４の底面に埋設されている。
搬送用架台３０の底面３２には、溝２４に対応する部位に、溝２４内に収容可能な幅および厚みのスペーサ３３が設置されている。溝２４内の基礎レール２１とスペーサ３３の底面との間、および溝２４の外の基礎レール２１と底面３２との間には、それぞれ摺動プレート４１，４２が配置される。
【００８８】
スペーサ３３の厚みは、溝２４の深さから摺動プレート４１，４２の厚みを差し引いた寸法とされ、各摺動プレート４１，４２の対は溝２４の内部のものも外部のものも、それぞれ同等な接触状態とされ、同等な荷重を受けるように調整される。
スペーサ３３の両側面には当接プレート３３Ａが貼られ、これに対向する溝２４の側面にも当接プレート２４Ａが貼られている。これらの摺動プレート４１，４２および当接プレート２４Ａ，３３Ａには、先に下部摺動部材について説明した鉄板およびステンレス板の組み合わせが利用できる。
【００８９】
このような構成では、摺動プレート４１，４２により搬送用架台３０の荷重を支持しつつ、搬送に必要な摺動が得られる。また、溝２４とスペーサ３３とにより、搬送用架台３０の搬送方向に沿って連続する凹凸形状が形成され、搬送用架台３０の蛇行防止機能に利用することができる。特に、大きな蛇行が生じそうになった場合、これらの当接プレート２４Ａ，３３Ａが互いに当接し、それ以上の蛇行を防止することができる。
なお、溝２４の深さおよびスペーサ３３の厚さは、例えば３０〜２００ｍｍ程度とすればよい。また、地面に溝２４を形成するのではなく、搬送用架台３０の底面に溝を形成し、地面に埋設される基礎レールを高く支持し、図１４とは逆の凹凸による蛇行防止機構を形成してもよい。
【００９０】
搬送用架台３０の蛇行防止機構としては、別の構成を採用することができる。
図１５において、地面には図８および図１４の構成と同様に基礎レール２１が多数埋設されている。但し、いくつかの基礎レール２１が通常の地面レベル（ＧＬ）に埋設されているのに対し、中間部の３本の基礎レール２１は地面に形成された凹部２４Ｂの底面に埋設されている。
【００９１】
凹部２４Ｂは円弧状断面とされ、当該部分に埋設された３本の基礎レール２１は、中央の１本が上面を水平に配置されているのに対し、両側の２本の基礎レール２１は、上面が傾斜状態（埋設部分の凹部２４Ｂ底面の傾斜に相当）で配置されている。
搬送用架台３０の底面３２には、凹部２４Ｂに対応する部位に、凹部２４Ｂの断面形状に対応した凸部３３Ｂが設置されている。ここで、凹部２４Ｂの底面の円弧形状と凸部３３Ｂの底面の円弧形状とは互いに同心円状とされ、相互の間隔は部位によらず一定とされている。
【００９２】
凹部２４Ｂ内の基礎レール２１と凸部３３Ｂの底面との間、および凹部２４Ｂの外の基礎レール２１と底面３２との間には、それぞれ摺動プレート４１，４２が配置される。これらの摺動プレート４１，４２には、先に下部摺動部材について説明した鉄板およびステンレス板の組み合わせが利用できる。
【００９３】
このような構成とすることで、摺動プレート４１，４２により荷重支持をしつつ相互の摺動が得られる。また、凹部２４Ｂと凸部３３Ｂとにより、搬送用架台３０の搬送方向に沿って連続する凹凸形状が形成され、搬送用架台３０の蛇行防止機構として利用することができる。特に、大きな蛇行が生じそうになった場合、傾斜配置された基礎レール２１に装着された摺動プレート４１およびこれに摺動する摺動プレート４２の当接圧力が増大し、それ以上の蛇行を防止することができる。
なお、凹部２４Ｂおよび凸部３３Ｂは、例えば高さ３０〜２００ｍｍ、幅１００〜３００ｍｍ程度とすればよい。また、凹部２４Ｂおよび凸部３３Ｂは上下逆に形成してもよい。
【００９４】
前述した図１５の構成では、一部の基礎レール２１が通常の地面レベル（ＧＬ）に埋設され、中間部の３本の基礎レール２１が円弧状の凹部２４Ｂに埋設されていた。これに対し、全ての基礎レール２１を円弧状の凹部に埋設し、搬送用架台３０の底面３２の全体を凸部とした形態も採用することができる。
図１６において、搬送用架台３０は、その底面３２の全体が凸部３３Ｃとされている。一方、地面には通常の地面レベル（ＧＬ）から掘り下げられた凹部２４Ｃが形成されている。凸部３３Ｃと凹部２４Ｃとは、同心の円筒面とされ、各々の間には一定の間隔が保持できるようになっている。
凹部２４Ｃには複数の基礎レール２１が埋設され、これらの基礎レール２１と底面３２との間には、それぞれ摺動プレート４１，４２が配置される。これらの摺動プレート４１，４２には、先に下部摺動部材について説明した鉄板およびステンレス板の組み合わせが利用できる。
【００９５】
このような構成とすることで、前述した図１５の構成と同様、凹部２４Ｃと凸部３３Ｃとにより、搬送用架台３０の搬送方向に沿って連続する凹凸形状が形成され、搬送用架台３０の蛇行防止機構として利用することができる。特に、搬送用架台３０の底面３２の全体を利用した大きな円弧状の凹凸により、より強力な蛇行防止機能を得ることができる。
なお、凹部２４Ｃおよび凸部３３Ｃは、例えば高さ３０〜２００ｍｍ、幅１００〜３００ｍｍ程度とすればよい。また、凹部２４Ｃおよび凸部３３Ｃは上下逆に形成してもよい。
【００９６】
なお、図１４，図１５，図１６のような蛇行防止機構を形成した場合、摺動プレート４１，４２が全て同一平面内で摺接する場合に比べ、方向変換を行うことが難しい。このため、区間搬送経路２０Ａ，２０Ｂの乗り換えには別途の載せ替え手段を併用することが望ましい。
一方、方向変換にも対応できる機械的な蛇行防止機構としては、以下に述べる構成が採用できる。
【００９７】
図１７において、搬送用架台３０の底面３２にはガイドピン３２１が１本設置されている。搬送経路２０には、摺動プレート４１の間隔４１１（区間搬送経路２０Ａでは間隔４１１Ａ、区間搬送経路２０Ｂでは間隔４１１Ｂ）にガイド溝３２２（区間搬送経路２０Ａではガイド溝３２２Ａ、区間搬送経路２０Ｂではガイド溝３２２Ｂ）が形成されている。
図１８に示すように、ガイド溝３２２（３２２２Ａ，３２２Ｂ）は、摺動プレート４１の間隔４１１（４１１Ａ，４１１Ｂ）の間の地面に凹状に形成され、その内側面には両側に鋼板等を用いた当接プレート３２２Ｃが張られている。
ガイドピン３２１は、棒状の鋼材で形成された本体３２１Ａの下端にボールベアリングやオイルレスメタル等の軸受３２１Ｂを介して筒状またはリング状の当接部材３２１Ｃを装着したものである。本体３２１Ａの上端は、搬送用架台３０の構造軸組の一部にボルト３２１Ｄ等で締結あるいは溶接等で固定される。
【００９８】
このようなガイドピン３２１およびガイド溝３２２を用いることにより、搬送経路２０を牽引あるいは駆動される搬送用架台３０の移動方向がガイド溝３２２に沿って規制され、機械的に蛇行が防止される。
すなわち、搬送用架台３０が蛇行し、ガイド溝３２２の連続方向からずれると、ガイド溝３２２内のガイドピン３２１の当接部材３２１Ｃがガイド溝３２２内側の当接プレート３２２Ｃに当接し、それ以上のずれを抑制することになる。
この際、ガイドピン３２１の当接部材３２１Ｃは軸受３２１Ｂを介して回転自在に装着されているため、搬送用架台３０が移動している状態で当接プレート３２２Ｃに当接しても過大な摩擦等による損耗あるいは発熱等を生じないようにできる。
【００９９】
ガイドピン３２１をガイドするガイド溝３２２（３２２Ａ，３２２Ｂ）は、区間搬送経路２０Ａ、２０Ｂの各々に形成されており、搬送経路２０の全長にわたって蛇行防止機能を得ることができる。
さらに、図１７に示すように、区間搬送経路２０Ａの摺動プレート４１においては、ガイド溝３２２Ｂの延長上にあたる部分に切欠き４１１Ｃが形成され、この切欠き４１１Ｃの部分にまでガイド溝３２２Ｂが延長されている。これにより、設置現場２から区間搬送経路２０Ａを移動してきた搬送用架台３０が区間搬送経路２０Ｂへと移る際には、ガイドピン３２１が切欠き４１１Ｃ部分を通ってガイド溝３２２Ｂへと円滑に進入することができる。
従って、図１７および図１８の構成によれば、機械的な蛇行防止構造とすることができるとともに、区間搬送経路２０Ａ，２０Ｂを用いる場合でも、互いの乗り換えを円滑に行うことができる。
【０１００】
なお、図１８の構成ではガイドピン３２１の上端側を搬送用架台３０に固定したが、これを軸受で回転自在に支持してもよい。
図１９において、ガイドピン３２１の本体３２１Ａは、その上端側を２個の軸受３２１Ｅで回転自在に支持されており、本体３２１Ａ自体が回転自在である。このため、下端側の当接部材３２１Ｃは本体３２１Ａに直接固定してもよい。
また、ガイドピン３２１は当接プレート３２２Ｃとの当接で摩擦による損耗や発熱を生じないように、少なくとも当接部材３２１Ｃが回転できるように設置することが望ましいが、十分な潤滑性能が得られる潤滑装置が追加できるならば、固定的に設置されて回転できないものであってもよい。
【０１０１】
前述した図１７の構成では、１本のガイドピン３２１をガイド溝３２２でガイドしたが、複数のガイドピンおよび複数のガイド溝を用いてもよい。
図２０において、搬送用架台３０の底面には直線的に並んだ位置に３本のガイドピン３２が設置されている。
区間搬送経路２０Ａには、摺動プレート４１の隙間４１１Ａに１本のガイド溝３２２Ａが形成され、各ガイドピン３２１は全てこのガイド溝３２２Ａにガイドされる。
区間搬送経路２０Ｂには、摺動プレート４１の隙間４１１Ａに３本のガイド溝３２２Ｂが形成され、各ガイドピン３２１はそれぞれ対応するガイド溝３２２Ｂにガイドされる。
区間搬送経路２０Ａにおいて、切欠き４１１Ｃは３本のガイド溝３２２Ｂに対応して３箇所形成されている。
このような図２０の構成では、区間搬送経路２０Ａにおいて、移動方向に並んだ複数のガイドピン３２１が、１本のガイド溝３２２Ａによってガイドされることで、蛇行の抑制性能を更に向上できる。
一方、区間搬送経路２０Ｂにおいては、ガイドピン３２１は移動方向に並列になるため、区間搬送経路２０Ａにおけるほどのガイド性能は期待できないが、区間搬送経路２０Ｂは区間搬送経路２０Ａよりも短いため、区間搬送経路２０Ａにおける蛇行防止効果を専ら享受できる。
【０１０２】
図２１において、搬送用架台３０の底面には直角三角形の各頂点位置に３本のガイドピン３２が設置されている。
区間搬送経路２０Ａには、摺動プレート４１の隙間４１１Ａに２本のガイド溝３２２Ａが形成され、各ガイドピン３２１のうち１本が一方のガイド溝３２２Ａにガイドされ、他の２本は他方のガイド溝３２２Ａにガイドされる。
区間搬送経路２０Ｂには、摺動プレート４１の隙間４１１Ａに２本のガイド溝３２２Ｂが形成され、各ガイドピン３２１のうち１本が一方のガイド溝３２２Ｂにガイドされ、他の２本は他方のガイド溝３２２Ｂにガイドされる。
区間搬送経路２０Ａにおいて、切欠き４１１Ｃは２本のガイド溝３２２Ｂに対応して２箇所形成されている。
このような図２１の構成では、区間搬送経路２０Ａにおいて、移動方向に並んだ２本のガイドピン３２１が、１本のガイド溝３２２Ａによってガイドされることで、蛇行の抑制性能を更に向上できる。
さらに、区間搬送経路２０Ｂにおいても、移動方向に並んだ２本のガイドピン３２１が、１本のガイド溝３２２Ｂによってガイドされることで、蛇行の抑制性能を更に向上できる。
従って、区間搬送経路２０Ａ，２０Ｂの何れにおいても、優れた蛇行防止効果を享受することができる。
【０１０３】
以上のような各実施形態では、下部摺動手段４０として基礎レール２１と摺動プレート４１，４２を利用していた。
本発明においては、下部摺動手段４０が実際に面と面が摺動する構成に限られるが、本発明の関連技術としては転動する構成であってもよく、その他の摩擦低減が図れる構成であれば下部摺動手段４０として利用することができる。
例えば、図２２に示すように、搬送経路２０の基礎レール２１の上面に摺動プレート４１を張っておき、その上に鋼製の丸棒または円筒を複数配列し、これらをローラ４３として利用してもよい。搬送用架台３０の底面側はその表面を直接ローラ４３に転動させてもよく、別途鋼板等を張ってもよい。このようなローラ４３を用いる場合、摺動よりも更に摩擦低減が図れる。但し、ローラ４３は転動の結果、搬送用架台３０の後ろ側から順次排出されることになるため、搬送用架台３０の前側に循環させる作業が必要である。
【０１０４】
下部摺動手段４０としては、大荷重を受けつつ転動を可能とした専用の器具、例えばチルコーポレーション製のチルタンク４４を利用することができる。
図２３および図２４に示すように、チルタンク４４は、芯部４４Ａの周囲に複数のローラ４４Ｂを有し、各ローラ４４Ｂは回転軸を無端部材で連結されて芯部４４Ａの周囲を転動しつつ循環可能である。芯部４４Ａは両側の支持部材４４Ｃを介して荷重部材４４Ｄに接続されている。
図２３および図２４の下部摺動手段４０は、搬送経路２０の基礎レール２１の上面に摺動プレート４１を張っておき、その上にチルタンク４４を配列し、各チルタンク４４で搬送用架台３０の底面を支えている。従って、搬送用架台３０はチルタンク４４のローラ４４Ｂで搬送経路２０に対して転動するとともに、チルタンク４４はローラ４４Ｂが循環するため進行にともなう特段の作業は不要にできる。
【０１０５】
このようなチルタンク４４では、板材に比べて高さがかなり大きくなる。これに対し、搬送経路２０または搬送用架台３０に凹部を形成し、チルタンク４４を収容するようにすることが望ましい。
図２５において、搬送経路２０には断面コ字状の長尺型材２３が上向きに開口した状態で埋設され、これにより凹溝が形成されている。この凹溝はチルタンク４４が収容可能な幅でチルタンク４４の高さよりやや浅く形成され、搬送用架台３０の底面をチルタンク４４で支持可能である。このような構成によれば、チルタンク４４の高さ寸法を搬送経路２０側で吸収することができる。
図２６において、搬送用架台３０の底面に凹部３５を形成しておき、ここにチルタンク４４を収容してもよい。搬送経路２０には基礎レール２１を設置しておき、その上面にチルタンク４４が転動するように構成することができる。このような構成によれば、チルタンク４４を収容する凹部は搬送用架台３０の特定部分だけでよく、長距離にわたる搬送経路２０の構造を簡略にすることができる。
【０１０６】
さらに、搬送用架台３０と炉底ブロック６あるいは基礎上部４Ｂとの間の上部摺動手段５０についても、前述した下部摺動手段４０と同様な構成を採用することができる。この場合、上部摺動手段５０の上面には前記荷重支持部材５３を設け、分離工程において炉底ブロック６を切り出すための水平切断時に炉体荷重を当該荷重支持部材５３で受ける構成とすることが望ましい。但し、設置スペースの問題で、厚み（高さ）のある型鋼材は適用が難しく、なるべく板材を用いることが望ましい。
この他、搬送用架台３０の駆動、炉底ブロック６の移動にあたっては、牽引手段２９，３９でワイヤー２８，３８を巻き上げるものに限らず、側方から油圧シリンダで駆動する等、他の駆動機構を適宜用いることができる。
さらに、搬送用架台３０による搬送は、炉底ブロック６に限らず、他のリングブロック７の搬送に利用してもよい。また、炉体３の解体時に限らず、高炉の建設時にリングブロックを作業現場から設置現場へ搬送する際に利用してもよい。
【０１０７】
［第２実施形態］
図２７〜図３２には、本発明の第２実施形態が示されている。
前述した第１実施形態では、炉体３の解体工程において、本発明に基づく炉底ブロック６の搬出を行った。以下に述べる第２実施形態では、炉体３の解体工程とともに、炉体３の構築工程にも本発明に基づく炉底ブロック６の搬入を行う。
なお、以下に述べる第２実施形態は、前述した第１実施形態と同様な搬送装置を用いるものであり、同様の構成については同じ符号を用い、重複する説明を省略する。
【０１０８】
図２７に示すように、高炉１の設置現場２の基礎４上には炉体３が構築されている。炉体３は炉底ブロック６の上方に他のリングブロック７（炉頂マンテルおよび炉腹マンテル）を連結して構成される。なお、以下の説明では、新たな炉底ブロック６を炉底ブロック６Ｎと呼び、旧い炉底ブロック６を炉底ブロック６Ｐと呼び、新たなリングブロック７をリングブロック７Ｎと呼び、旧いリングブロック７をリングブロック７Ｐと呼んで区別する。
本実施形態では、高炉１から取り出した旧い炉底ブロック６Ｐの解体を行う作業現場（解体用作業現場８Ｐ）を用いるとともに、新たに組み込む炉底ブロック６Ｎを事前に製造するための作業現場（製造用作業現場８Ｎ）を用いる。
【０１０９】
これらの製造用作業現場８Ｎおよび解体用作業現場８Ｐと設置現場２との間には本発明に基づくリングブロックの搬送装置１０が設置される。
搬送装置１０は、前述した第１実施形態で説明したものと基本的に同じであり、主な構成として搬送装置２０、搬送用架台３０（３０Ｎ，３０Ｐ）、中間架台６０を備えている。
本実施形態において、搬送経路２０は、設置現場２から延びる主搬送経路２０Ｃと、この主搬送経路２０Ｃから分岐する副搬送経路２０Ｄとにより構成されている。
本実施形態において、解体用作業現場８Ｐおよび製造用作業現場８Ｎは主搬送経路２０Ｃの片側に配置され、各々への副搬送経路２０Ｄは主搬送経路２０Ｃの同じ側（図中上側）に分岐している。他の実施形態として、作業現場８Ｐ，８Ｎを主搬送経路２０Ｃの反対側に配置し、各々への副搬送経路２０Ｄは主搬送経路２０Ｃの反対側に分岐するようにしてもよい。
本実施形態において、他のリングブロック７については、既存の炉体用輸送台車（ドーリー）を用いて他の作業現場との間の搬送を行う。他の作業現場の場所は周辺の土地の利用状況を考慮して適宜選択すればよく、搬送手段としてのドーリーの仕様などは適宜選択すればよく、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１０】
以下、第２実施形態における炉体の解体ないし再構築を含む高炉炉体の改修作業について説明する。
高炉炉体の改修作業は、高炉１が稼働状態にある時点で開始される。
図２７において、設置現場２の周辺に、製造用作業現場８Ｎ，解体用作業現場８Ｐ，搬送装置１０を設置する（解体工程群の準備工程および構築工程群の準備工程）。そして、製造用作業現場８Ｎにおいて、搬送用架台３０Ｎの上で、新たな炉底ブロック６Ｎの製造を開始する（構築工程群の製造工程）。並行して、図示しない作業現場において、新たなリングブロック７Ｎの製造を開始する。
製造の開始時点は、各ブロックの製造期間を考慮し、稼働中の高炉１の吹き止め時点から逆算して進めることが望ましい。より正確には、前述した高炉１の基礎４および炉底ブロック６下部の切断は、高炉１の吹き止め前に実施しておく。そして、後述する通り、高炉１の吹き止めの後、炉体３（炉底ブロック６から上の部分）の解体が行われ、その後に再構築のために各ブロックを設置現場２に搬入する。このため、各ブロックの製造が完了する時点が、前述した再構築のための設置現場２への搬入時点と合うようにすればよい。
【０１１１】
図３２に示すように、新たな炉底ブロック６は、製造用作業現場８Ｎに配置された搬送用架台３０Ｎ上で、鉄皮６Ａの内側に耐火レンガ６Ｂを積み、その内部に敷コークス６Ｅ、枕木６Ｆ、原料６Ｇ（コークスまたは鉱石）を充填した状態にまで施工される。
製造用作業現場８Ｎで製造される新たな炉底ブロック６としては、それぞれ設置現場２に搬入されて相互に連結することで炉体３となるのに必要な構成が揃っていればよく、どの程度の構成要素までを組み込むかは実施にあたって適宜選択することができる。一般的には鉄皮、内側の耐火材およびステーブ等である。
【０１１２】
図２７に戻って、各ブロックの製造が所期の状態に達したら、炉体３の分離を開始する（解体工程群の分離工程）。
ここで、分離を開始する所期の状態としては、作業現場におけるリングブロック製造の作業完了までの予測時間と、後述する炉体３の分解ないしリングブロックの搬出にかかる予測時間とが略同じ状態とすることができる。
炉体３の分離に先立って、高炉１の吹き止め（稼働停止）を開始する。高炉１の吹き止めを開始しても、分離が可能な程度にまで冷却するためには相当な期間が必要である。このため、炉体３の分離開始時期に合わせて所定期間前から吹き止め準備を行うことが望ましい。
【０１１３】
炉体３が分離できたら、旧い炉底ブロック６Ｐの搬出を行う。
図２８において、分割された旧いリングブロック７Ｐを吊り上げ、搬送用架台３０Ｐを設置現場２に最接近させておき、この状態で炉底ブロック６Ｐを炉外へ引き出し、搬送用架台３０Ｐ上に移載する（解体工程群の移載工程）。そして搬送用架台３０Ｐを移動させ、作業現場８Ｐへと搬送する（解体工程群の搬送工程）。
これらの分離工程ないし搬送工程については、前述した第1実施形態の図４〜図７および対応する説明で述べた通りである。
【０１１４】
炉底ブロック６が解体用作業現場８Ｐへ搬送されたら、他のリングブロック７の入れ替えを行う。
図２９において、吊り上げていたリングブロック７Ｐを順次降ろし、ドーリー６１で図示しない作業現場へと搬送する。この際、中間架台６０を退避させ、ドーリー６１が設置現場２になるべく近づけるようにする。リングブロック７Ｐを取り出す方向は、炉底ブロック６Ｐと同じ方向とすることが望ましい。
最後のリングブロック７Ｐ（最上段）が搬出できたら、図示しない他の作業現場で製造しておいた新たなリングブロック７Ｎを順次搬入する。新たなリングブロック７Ｎの搬入は、前述したドーリー６１を用い、旧いリングブロック７Ｐの搬出と逆の経路で行う。
【０１１５】
新たなリングブロック７Ｎが設置現場に搬入できたら、その下に新たな炉底ブロック６Ｎを搬入する。
図３０において、搬送経路１０は既に解体工程用のものが準備できている（構築工程群の準備工程）。製造用作業現場８Ｎでは搬送用架台３０Ｎ上に新たな炉底ブロック６Ｎが製造されているから、搬送用架台３０Ｎを搬送経路１０に沿って移動させることで設置現場２へと搬送する（構築工程群の搬送工程）。
【０１１６】
図３１において、新たな炉底ブロック６Ｎを搬送用架台３０Ｎから基礎４上へと移載し（構築工程群の移載工程）、先に搬入されて基礎４上方に吊り上げられていたリングブロック７Ｎを降ろし、炉底ブロック６Ｎ上に順次連結してゆく（構築工程群の連結工程）。
これらにより、設置現場２には、一連の炉底ブロック６およびリングブロック７により新たな炉体３が構築される。そして、必要な配管等を施工したのち、高炉１としての試運転ないし稼働が開始される。
なお、既に解体用作業現場８Ｐに搬送された旧い炉底ブロック６Ｐおよび他の作業現場へ搬送された旧いリングブロック７Ｐは、それぞれ解体され、廃材として処分される。
【０１１７】
このような本実施形態によれば、第１実施形態の解体工程群（準備工程、分離工程、移載工程、搬送工程）を含むことで、第１実施形態で述べた各効果を同様に得ることができる。
また、構築工程群（製造工程、準備工程、搬送工程、移載工程、連結工程）を含むことで、新たな炉底ブロック６Ｎおよびリングブロック７Ｎの製造を設置現場２とは別の製造用作業現場８Ｎで行うことができ、その作業期間分だけ吹き止めを遅らせることができるため、高炉１の稼働期間を最大限に延ばし、改修のための停止期間を最小限にすることができる。
さらに、構築工程群を本発明に基づく手順で実施することで、炉体構築に関しても工期の短縮が図れる。
【０１１８】
すなわち、炉体の構築に用いる炉底ブロックは、予め作業現場において炉内の耐火レンガの施工などを実施しておくことが望ましい。設置現場での工期を短くするためには、予め作業現場で実施する施工部分をなるべく多くすることが望ましい。
しかし、前述した通り、従来のリングブロック搬送用のドーリーには最大積載重量の制限がある。作業現場で製造した炉底ブロックを設置現場に搬送する際に、このようなドーリーを用いる場合、ドーリーの重量制限により、事前に施工しておける項目を増やせないという問題がある。具体的には、炉底ブロックにおいてドーリーで搬送する場合、耐火レンガの設置は出銑口の下レベルまでであった。
これに対し、本発明に基づく搬送を利用すれば、重量制限がないため炉底ブロックには全ての耐火レンガを事前施工しておくことが可能であり（工期短縮３〜５日）、高炉立ち上げ時に必要な炉内原料（枕木やコークス、鉄鉱石）をも事前（炉底ブロックの製造後、搬送までの間に）炉底ブロック内に装入しておくことができる（工期短縮1〜２日）。これらにより、本発明に基づく構築工程群の採用により、４〜７日の改修工期の短縮が可能となる。
【０１１９】
図３２には、本実施形態の構築工程における炉底ブロック６の基礎４上への搬入作業の状態が示されている。
本実施形態の構築工程における炉底ブロック６（他のリングブロック７も同様）の基礎４上への搬入作業は、図１および図２に示す基礎４上からの搬出作業と基本的に同じ搬送装置１０を用いる。但し、前述した図３１の搬入作業と図１の搬出作業とでは、その搬送方向が異なる。
【０１２０】
図３２において、牽引手段２９Ｃは、基礎４に隣接して設置現場２上に設置されている。牽引手段３９Ｃは、炉底ブロック６が基礎４上を牽引されることから、基礎４の上面より上方にあることが望ましく、炉体櫓５の搬送用架台３０とは反対側の柱に固定されている。
なお、牽引手段２９Ｃ，３９Ｃには前述した第１実施形態の牽引手段２９，３９と同様の構成が適宜利用できる。ワイヤー２８Ｃ，３８Ｃは、牽引手段２９Ｃ，３９Ｃと搬送用架台３０あるいは炉底ブロック６とを結んで適宜設置される。
このように、搬送装置１０は、その牽引のための手段を適宜切り替えることで、解体工程および構築工程の何れにも対応することができる。
【０１２１】
ところで、本発明においては、搬送用架台３０の上面と設置現場２の基礎４の上面との間で炉底ブロック６あるいはリングブロック７を水平に牽引して移載するため、搬送用架台３０の上面と基礎４の上面とが同じ高さであることが必要である。第１実施形態で述べたように、これら各々の上面には、炉底ブロック６等の搬送を容易にするために、連続した上部摺動手段５０が設置される。
前述した第２実施形態において、炉底ブロック６を設置現場２から搬出する場合（解体工程）と、これらを設置現場２へと搬入する場合（構築工程）とでは、基礎４の上面高さが同じであることが望ましい。
【０１２２】
解体工程においては、炉体３の下部を水平に切断して炉底ブロック６と基礎４とを分割することで基礎４の上面の高さが決定される。従って、基礎４の高さつまり水平切断の高さを搬送用架台３０の上面高さに合わせて設定することが必要である。
構築工程においては、先に解体した基礎４をそのまま流用する場合には、基礎４の上面高さは既に搬送用架台３０の上面高さに合っている。一方、基礎４を作り直す場合、その上面高さが搬送用架台３０の上面高さに合うように構築することが望ましい。
【０１２３】
なお、前述した第１実施形態では、炉体３の解体に本発明を適用し、前述した第２実施形態では、炉体３の解体および再構築の両方に本発明を適用したが、炉体３の解体に他の手法を採用して再構築のみに本発明を適用してもよい。  その他、本発明の目的を達成しようとする範囲内の変形等は、本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明は、リングブロックの搬送装置および高炉炉体の改修方法に関し、高炉の更新時または解体時のリングブロックの搬出・搬入に利用でき、なかでも重量の大きな炉底ブロックの効率的な搬出および搬入に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の第１実施形態の高炉および搬送装置を示す側面図。
【図２】前記第１実施形態の高炉および搬送装置を示す平面図。
【図３】前記第１実施形態の下部摺動手段および上部摺動手段を示す断面図。
【図４】前記第１実施形態における準備工程を示す模式図。
【図５】前記第１実施形態における分離工程を示す模式図。
【図６】前記第１実施形態における移載工程を示す模式図。
【図７】前記第１実施形態における搬送工程を示す模式図。
【図８】本発明の下部摺動手段の他の実施形態を示す断面図。
【図９】本発明の下部摺動手段の他の実施形態を示す断面図。
【図１０】本発明の蛇行防止方式を示す平面図。
【図１１】本発明の蛇行防止方式の制御ブロックを示す図。
【図１２】本発明の蛇行防止方式の制御フローを示す図。
【図１３】本発明の蛇行防止方式の他の制御フローを示す図。
【図１４】本発明の下部摺動手段の他の実施形態を示す断面図。
【図１５】本発明の下部摺動手段の他の実施形態を示す断面図。
【図１６】本発明の蛇行防止機構の他の実施形態を示す平面図。
【図１７】本発明の蛇行防止機構の要部の一形態を示す断面図。
【図１８】本発明の蛇行防止機構の要部の他の形態を示す断面図。
【図１９】本発明の蛇行防止機構の他の実施形態を示す断面図。
【図２０】本発明の蛇行防止機構の他の実施形態を示す平面図。
【図２１】本発明の蛇行防止機構の他の実施形態を示す平面図。
【図２２】本発明の下部摺動手段の他の実施形態を示す断面図。
【図２３】本発明の下部摺動手段の他の実施形態を示す断面図。
【図２４】本発明の下部摺動手段の他の実施形態を示す断面図。
【図２５】本発明の他の実施形態の下部摺動手段を示す断面図。
【図２６】本発明の他の実施形態の下部摺動手段を示す断面図。
【図２７】本発明の第２実施形態の改修開始時の状態を示す側面図。
【図２８】本発明の第２実施形態の解体工程の状態を示す側面図。
【図２９】本発明の第２実施形態の構築工程への移行段階を示す側面図。
【図３０】本発明の第２実施形態の構築工程の状態を示す側面図。
【図３１】本発明の第２実施形態の改修最終段階の状態を示す側面図。
【図３２】本発明の第２実施形態の搬送装置を示す側面図。
【符号の説明】
【０１２６】
１…高炉
２…設置現場
３…炉体
４…基礎
４Ａ…切断部
４Ｂ…基礎上部
４Ｃ…基礎下部
４Ｄ…空隙部
４Ｅ…下部切断面
４Ｆ…上部切断面
４Ｇ…切断区画
５…炉体櫓
６Ａ…鉄皮
６Ｂ…耐火レンガ
６Ｃ…残銑
６Ｄ…銑滓
６Ｅ…ブラケット
６，６Ｎ，６Ｐ…炉底ブロック
７，７Ｎ，７Ｐ…リングブロック
８…作業現場
８Ｎ…製造用作業現場
８Ｐ…解体用作業現場
１０…搬送装置
２０…搬送経路
２０Ａ，２０Ｂ…… 区間搬送経路
２０Ｃ…主搬送経路
２０Ｄ…副搬送経路
２１，２２…基礎レール
２３…長尺型材
２８，３８，２８Ａ，２８Ｂ…ワイヤー
２９，３９，２９Ａ，２９Ｂ…牽引手段
３０，３０Ｎ，３０Ｐ…搬送用架台
３１…載置面
３２…底面
３５…凹部
４０…下部摺動手段
４１，４２…摺動プレート
４３…ローラ
４４…チルタンク
５０…上部摺動手段
５１，５２…摺動プレート
５３…荷重支持部材
６０…中間架台
２９２…牽引距離制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004351288.tif 000008
【図８】
0004351288.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004351288.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0004351288.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0004351288.tif 000018
【図１８】
0004351288.tif 000019
【図１９】
0004351288.tif 000020
【図２０】
0004351288.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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