(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測器によりプロセス別に環境負荷量を単位時間又は単位期間の収集期間で収集するプロセス別環境負荷収集手段と、質量及び部品製造の歩留まりを含む部品固有の属性を格納する部品属性格納手段と、収集したプロセス別の環境負荷量を部品別に按分する処理に用いる部品固有の属性を按分条件として格納する部品別按分条件格納手段と、前記収集期間に対応するプロセス毎の部品別生産量からなる製造条件を格納する製造条件格納手段と、前記部品属性格納手段に格納される部品固有の属性のうち前記製造条件格納手段に格納された製造条件が設定されている部品について製造条件を考慮した部品の組み合わせ処理により決定される部品属性の算出条件を格納する部品属性算出条件格納手段と、前記プロセス別の環境負荷量と前記按分条件と前記部品属性算出条件格納手段に格納された部品属性の算出条件により決定される部品属性を含む前記部品固有の属性と前記製造条件とに基づいて、部品別の環境負荷量を算出する部品別環境負荷算出手段と、該部品別環境負荷算出手段により算出された前記部品別の環境負荷量を部品毎のプロセス別環境負荷量として格納する部品・プロセス別環境負荷格納手段と、製品を構成する部品と各部品に対応付けられるプロセスを特定できる部品表を格納する部品表格納手段と、前記収集期間に生産した製品の生産量を格納する製品生産量格納手段と、前記部品表格納手段に格納された製品を構成する各部品に該当するプロセス及び環境負荷量を前記部品・プロセス別環境負荷格納手段から抽出して部品の属性として対応付け、一製品当たりの部品毎のプロセス別環境負荷量を集計し、集計された当該環境負荷量に前記製品の生産量を積算して製品毎のプロセス別環境負荷量を算出し、各プロセスの環境負荷量に対する製品毎の寄与度を算出する、製品・プロセス別寄与度評価手段と、前記寄与度に基づきプロセス別に製品毎の環境負荷の配分表を格納する製品・プロセス別環境負荷配分表格納手段とを備えることを特徴とした環境負荷改善意思決定支援装置。
【請求項２】
請求項１において、前記部品・プロセス別環境負荷格納手段に格納された前記部品毎のプロセス別環境負荷量、又は前記部品表格納手段に格納された製品を構成する部品あるいは各部品に対応付けられるプロセス、又は前記製品生産量格納手段に格納された前記製品の生産量の少なくともいずれか１つの値を変更する評価条件設定手段を備え、前記評価条件設定手段により変更された値を入力として、前記製品・プロセス別寄与度評価手段により製品毎のプロセス別環境負荷量を算出し、各プロセスの環境負荷量に対する製品毎の寄与度を算出することを特徴とする環境負荷改善意思決定支援装置。
【請求項３】
請求項２において、前記評価条件設定手段は、評価条件設定手段で変更した値を入力として前記製品・プロセス別寄与度評価手段により算出した製品毎のプロセス別環境負荷量を、変更する前の値に基づいて前記製品・プロセス別寄与度評価手段により求めた製品毎のプロセス別環境負荷量と比較することを特徴とする環境負荷改善意思決定支援装置。
【請求項４】
請求項２において、部品毎のプロセス別環境負荷量を変数とし、一製品あたりの環境負荷量を表わす前記変数による関数を生成し、環境負荷量の集計単位についてその環境負荷値の上限を設定して、部品毎のプロセス別環境負荷量の上限を最適化手法により求める削減目標算出手段を備えることを特徴とする環境負荷改善意思決定支援装置。
【請求項５】
請求項１において、前記部品別環境負荷算出手段は、プロセスで同時に処理する部品の組合せにより算出される部品属性によって決まる按分比率により、部品別環境負荷を算出することを特徴とする環境負荷改善意思決定支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品のライフサイクルにわたる環境負荷改善の意思決定を支援する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の製造業の環境負荷管理・改善のための取組みは、環境報告書に記載するための生産活動による環境負荷量の把握と、製品当たりのライフサイクルアセスメントを、それぞれ独立に実施しているのが現状であった。生産活動の環境負荷は、製品の生産台数などの生産計画に密接に関連しているにも関わらず、製品と、事業活動のプロセス間の環境負荷のリンクが取れていないため、将来の生産計画や製品戦略を考慮に入れた環境負荷の削減計画が立てられないのが現状であった。
【０００３】
特開２００２−９９６７４号公報に記載の環境負荷情報システムは、企業活動の各工程（プロセス）において、環境負荷情報を個別に収集し、収集した環境情報を解析し、工程別、拠点別、製品別の環境負荷等を求め経営判断のため提供するというものであった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−９９６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、製造工程での環境負荷情報を収集する製造情報システムから収集した情報を処理して、製品別にその製品を製造することによる環境負荷を求めることが記載されている。また、間接的な環境負荷については、管理系情報システムから取得した製品別の建物の使用状況（面積比）や、担当者の人数比に応じて、製品別に按分することが記載されている。
【０００６】
しかし、実際の製造現場では、特に組立て系の製造業を想定した場合、一つの製造プロセスで複数の部品や製品を製造したり、また異なる製品間に共通部品が存在することは常である。このように、製品を構成する部品やプロセスが、製品毎に独立でない状況で、製造プロセス毎の環境負荷からどのように製品ごとの環境負荷を算出するかが課題であった。
【０００７】
さらに、生産活動と製品の環境負荷の関係とのリンクが取れていたとして、生産計画を考慮した環境負荷削減計画を立案する方法に関しては考慮されてはいなかった。
【０００８】
そこで、本発明の第一の目的は、プロセス毎に収集した環境負荷に基づき製品毎の環境負荷寄与度を求めることのできる環境負荷改善意思決定支援装置を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の第二の目的は、生産計画を考慮した環境負荷削減計画の立案を支援するため、製品の生産台数を変更したり、プロセスの環境負荷改善をした場合の、事業全体、製品全体、プロセス全体の環境負荷を求め、環境負荷量に上限を設定した場合に、削減の必要な部品・プロセスあたりの環境負荷の削減量を求めることのできる環境負荷改善意思決定支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、プロセス別の環境負荷量を収集するプロセス別環境負荷収集手段と、
質量と部品を製造する際の歩留まりを含む部品固有の属性を格納する部品属性格納手段と、
プロセス別環境負荷収集手段で収集したプロセス別の環境負荷量を、部品別に按分するための部品固有の属性を按分条件として格納する部品別按分条件格納手段と、
プロセス別環境負荷収集手段における環境負荷量の収集期間に対応して、各プロセスの部品別生産量からなる製造条件を格納する製造条件格納手段と、
前記製造条件のうち製造する部品の組み合わせにより決定される部品属性の算出条件を格納する部品属性算出条件格納手段と、
プロセス別環境負荷収集手段から入力されるプロセス別環境負荷量，部品別按分条件格納手段に格納される部品別按分条件，部品属性格納手段に格納される部品の属性，製造条件格納手段に格納される部品に関する製造条件、そして部品属性算出条件格納手段に格納される部品属性算出条件に基づき、部品別の環境負荷量を算出する部品別環境負荷算出手段と、
部品別環境負荷算出手段で算出した環境負荷量を各部品のプロセス別に格納する部品・プロセス別環境負荷格納手段と、
製品の部品構成と、それぞれの部品に対応付けられるプロセスを特定する部品表を格納する部品表格納手段と、
プロセス別の環境負荷を収集した同一期間に生産した製品の生産量を格納する製品生産量格納手段と、
部品・プロセス別環境負荷格納手段に格納された部品・プロセス別環境負荷、部品表格納手段に格納された部品表、そして製品生産量格納手段に格納された製品生産量から、製品・プロセス別に製品単位の環境負荷量を集計し、台数を積算することで各プロセスの環境負荷量に対する製品毎の寄与度を算出する、製品・プロセス別寄与度評価手段と、
製品・プロセス別寄与度評価手段で評価された製品毎にプロセス別の環境負荷配分表を格納する製品・プロセス別環境負荷配分表格納手段とを備える。
【００１１】
また本発明は、製品・プロセス別寄与度評価手段の入力データである、部品・プロセス別環境負荷格納手段，部品表格納手段，製品生産量格納手段に格納される各データを変更し、製品・プロセス別寄与度評価手段で再評価し、データ変更後の環境負荷量及びプロセス全体への環境負荷の寄与度を再評価する評価条件設定手段を備える。
【００１２】
また本発明は、製品全体，プロセス全体，事業全体環境負荷の削減目標値を設定した場合に、削減目標を達成するため、部品・プロセス別環境負荷と製品・プロセス別環境負荷について必要な削減量を算出する削減目標算出手段を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明を用いると、プロセス毎に収集した環境負荷に対して、部品別プロセス別の環境負荷を算出でき、製品毎の寄与度を算出できる。また、生産計画を考慮した環境負荷削減計画が立てられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、環境負荷改善意思決定支援装置の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明による環境負荷改善意思決定支援装置の第一の実施例の構成を示すブロック図である。図１の環境負荷改善意思決定支援装置は、プロセス別に環境負荷を収集するプロセス別環境負荷収集手段１と、プロセス別環境負荷収集手段１で収集した環境負荷を、部品別に按分するための按分条件を格納する、部品別按分条件格納手段２と、質量や、材料から部品を製造する際の歩留まりなど、部品固有の属性を格納する部品属性格納手段３と、プロセス別環境負荷収集手段１の収集期間に対応して、各プロセスの収集期間に対応する、部品別の生産量や、同時に生産する異なる部品の組み合わせなどの、製造条件を格納する製造条件格納手段４と、製造条件格納手段４に格納される製造条件から、部品別の環境負荷を算出するための、環境負荷算出条件を格納する部品属性算出条件格納手段５を備えている。
【００１６】
そしてプロセス別環境負荷収集手段１，部品別按分条件格納手段２，部品属性格納手段３，製造条件格納手段４，部品属性算出条件格納手段５に格納される情報から、部品別の環境負荷量を算出する部品別環境負荷算出手段６と、部品・プロセス別環境負荷算出手段６で算出した環境負荷を部品・プロセス別に格納する部品・プロセス別環境負荷格納手段７を備える。
【００１７】
更に、製品の部品構成とそれぞれの部品に紐づくプロセスを特定できる部品表を格納する部品表格納手段８と、プロセス別の環境負荷を収集した同一期間に生産した製品の生産量を格納する製品生産量格納手段９と、
部品・プロセス別環境負荷格納手段７，部品表格納手段８，製品生産量格納手段９に格納された情報から、製品・プロセス別に環境負荷を集計し、台数を積算することで各プロセスの環境負荷量に対する製品毎の寄与度を算出する、製品・プロセス別寄与度評価手段１０と、製品・プロセス別寄与度評価手段１０で評価された製品毎にプロセス別の環境負荷配分表を格納する製品・プロセス別環境負荷配分表格納手段１１とを備える。
【００１８】
第一の実施例の構成要素について順に説明する。尚、説明のため、製品の構成や、プロセス，環境負荷の値などを例示するが、これらは全て架空のものとする。
【００１９】
プロセス別環境負荷収集手段１が収集する環境負荷の種類には、原油，水など資源消費に分類されるもの、ＣＯ2，ＳＯxなど大気排出されるもの、ＢＯＤ，ＣＯＤのように水圏排出されるもの、の３種類２０項目以上が存在するが、目的に応じ、全て又は一部の環境負荷項目について、プロセス毎に環境負荷量を収集する。例えば電力量は、電力計などを使って単位時間当たりの電力量を計測し記録する。このようにして計測したプロセス別環境負荷の例を図２に示す。この図で行２１，２２は環境負荷項目毎の各プロセスにおける環境負荷量を表わしており、行２１は環境負荷項目のうち電力の消費量を、行２２は、鉄鉱石の消費量を示している。また、列２３〜２７はプロセスを示しており、例えば列２３は「鉄切削」プロセス全体で消費する環境負荷を環境負荷項目毎に示す。例えば、列２３の「鉄切削」プロセスでは、環境負荷項目「電力」の環境負荷は９００００kwｈ発生するが、環境負荷項目「鉄鉱石」では環境負荷が発生しないなど、環境負荷項目とプロセスの組み合わせによっては環境負荷量が存在しない場合がある。
【００２０】
これらの環境負荷量の値は、単位時間，単位期間あたりに収集されたものとする。図２の例では、１期間の環境負荷のみを示しているが、期間毎に別テーブルを設けて複数の期間について環境負荷量を格納してもよい。あるいは、環境負荷項目毎に１テーブルとして、期間毎に行を追加して環境負荷量を記載しても良い。
【００２１】
部品別按分条件格納手段２は、プロセス別の環境負荷量を部品別に按分するための按分条件を格納するための手段である。部品別按分条件格納手段２の例を、図３に示す。列３１〜３５が、環境負荷量を按分するプロセスの例である。行３６，３７は環境負荷項目の例であり、本実施例では行３６の「電力」と、行３７の「鉄鉱石」を例に挙げている。例えば列３１の「鉄切削」プロセスについて、プロセス別環境負荷収集手段１で収集した環境負荷のうち、環境負荷項目が「電力」の場合は、列３１より、部品属性「質量」を用いて製品別に按分する。また、列３５の「組立」プロセスについては、行３６より、部品属性「処理時間」を用いて環境負荷量を製品別に按分する。
【００２２】
部品属性格納手段３は、部品を特定することにより一意に決まる部品の属性を格納する手段である。部品属性格納手段３の格納項目の例を図４に示す。列４１〜４３は各部品に対する部品属性の値を表わしており、列４１は部品の質量、列４２は部品の組立てに要する処理時間、列４３は部品を鉄プレス処理した場合の歩留まりをそれぞれ表わしている。ここでは例として３種類の部品属性を示したが、これに限るわけではない。行４４〜４９の部品毎に、列４１〜４３の部品属性を格納する。尚、例えば行４５の部品ｂについては、生産工程に「鉄プレス」プロセスが含まれないため「鉄プレス歩留まり」は設定しないなど、必要のない属性は設定していない。また、列４３の行４４，行４７に示すように、「製造条件」が格納されている部品については、それぞれの部品の製造条件に基づいて部品別の属性を算出して値を求めることを示す。
【００２３】
製造条件格納手段４は、プロセス毎に、例えばＭＥＳ（Manufacturing Execution System：生産実行システム）などから得られる製造条件などを格納する手段である。本実施例では、製造条件として生産台数を用いる。図５に製造条件格納手段４の格納項目の例を示す。これはプロセス毎に、そのプロセスで処理した部品の台数を示している。列５１〜５５がプロセスに対応し、行５６〜５ｂが部品に対応している。例えば列５１，行５６の値から、「鉄切削」プロセスでは部品ａを４５０００個処理したことがわかる。また、列５２の行５６と行５９の値から、「鉄プレス」プロセスでは部品ａを４５０００個、部品ｄを５０００個処理したことがわかる。尚、この製造条件格納手段４で格納するデータは、プロセス別環境負荷収集手段１で環境負荷を収集する単位時間，単位期間と同期しており、例えばプロセス別環境負荷収集手段１で、毎月１日から３１日までの情報を単位期間として収集する場合は、製造条件格納手段４でも、毎月１日から３１日までの期間の製造条件を単位期間として格納する。
【００２４】
部品属性算出条件格納手段５は、部品属性格納手段３に格納する部品属性のうち、部品の特定により一意に決まる属性でなく、製造条件などの、他の要因を考慮した上で決まる属性の値を算出するための条件を格納する手段である。
【００２５】
部品属性算出条件の例を、図６に示す。この例は、部品組み合わせを要因とする「鉄プレス」プロセスにおける歩留まり算出の例である。「鉄プレス」プロセスでは鉄板から部品をプレスして型取る場合に、一枚の鉄板から取る部品の組み合わせにより歩留まりが異なる。これを反映して部品別環境負荷に按分するための条件の例である。図６に示す部品組み合わせの例を図７で説明する。「鉄プレス」プロセスで部品を型取りする元の鉄板７１，７２，７３は同一の大きさとする。このうち、鉄板７１からは「部品ａ」のみ２個分を型取りし、鉄板７２からは「部品ｄ」が１個分のみを型取りし、鉄板７３からは「部品ａ」と「部品ｄ」を組み合わせて型取りできる例であり、それぞれのケースで端材７４，７５，７６が発生する。この結果、それぞれの鉄板から発生する端材の面積は、端材７２，端材７１，端材７３の順に小さくなるため、歩留まり率もこの順に高くなることがわかる。これを数値で示したのが図６で、行６１では「部品ａ」のみ型取る場合は歩留まり０.７、「部品ｄ」のみ型取る場合は歩留まり０.６、「部品ａ」と「部品ｄ」を組み合わせて型取ると歩留まりが０.９となることを表わしている。
【００２６】
以上説明した部品属性算出条件を利用した部品属性の作成方法は、部品別環境負荷算出手段６の説明の中で後述する。
【００２７】
部品・プロセス別環境負荷格納手段７について図１０を用いて説明する。部品・プロセス別環境負荷格納手段７は、プロセス別環境負荷収集手段１で収集したプロセス別環境負荷から、部品別環境負荷算出手段６で、部品別の環境負荷量を算出した結果を格納する手段である。図１０（ａ）は、環境負荷項目の「電力」について部品別の環境負荷量を算出した結果の例であり、図１０（ｂ）は、環境負荷量の「鉄鉱石」について算出した結果の例である。環境負荷項目はこれだけに限るわけではない。
【００２８】
部品別環境負荷算出手段６は、部品別按分条件格納手段２に格納された部品別按分条件と、部品属性格納手段３に格納された部品属性と、製造条件格納手段４に格納された製造条件と、部品属性算出条件格納手段５に格納された部品属性算出条件を用いて、プロセス別環境負荷収集手段１で収集されたプロセス別の環境負荷から、部品別の環境負荷値を算出する手段である。この部品別環境負荷算出手段６の処理の流れを図８に示す。
【００２９】
処理８０１では、部品属性のうち、部品を特定することのみで決まらず、製造条件など他の条件を考慮することで決まる部品属性を算出する。製造条件格納手段４に格納される製造条件と、部品属性算出条件格納手段５に格納される部品属性算出条件とから、製造条件に基づく部品属性を算出し、部品属性格納手段３に格納する。
【００３０】
次に処理ループの初期化処理として、処理８０２では、部品別按分条件格納手段２からプロセスを読み出すカウンタｉを０にクリアする。そして処理８０３では、部品別按分条件格納手段２から環境負荷項目を読み出すカウンタｊを０にクリアする。
【００３１】
処理８０４では、部品別按分条件格納手段２から、プロセスｉの環境負荷項目ｊにおける按分条件を取得する。そして処理８０５では、プロセスｉの環境負荷項目ｊにおける按分条件がＮＵＬＬか否かを判定する。ＮＵＬＬでなく環境負荷の按分処理が必要な場合は処理８０６の按分処理に進み、ＮＵＬＬの場合には処理８０６の按分処理をスキップして処理８０７に進む。
【００３２】
処理８０６は、処理８０４で取得したプロセスｉの環境負荷項目ｊにおける按分処理を実施し、按分した部品・プロセス別環境負荷を、部品・プロセス別環境負荷格納手段７に格納する。この按分処理については様々な方法が考えられるが、ここでは、各プロセスで処理された部品の台数と、部品属性から、それぞれのプロセスで処理された、按分条件単位量での値を求めるとする。具体的には以下の式で求める。
【００３３】
Ｂijk＝Ｃijk×（Ｂij／Σ（Ｎik×Ｃijk））      …（数式１）
Ｂijk：部品ｋのプロセスｉにおける環境負荷項目ｊの環境負荷量
Ｃijk：部品ｋのプロセスｉにおける環境負荷項目ｊの按分条件の値
Ｂij：プロセスｉにおける環境負荷項目ｊの環境負荷量
Ｎik：部品ｋのプロセスｉにおける処理台数
処理８０７は、環境負荷項目のカウンタｊを１進める。
【００３４】
処理８０８は、部品別按分条件格納手段２に格納されているプロセスｉにおける全ての環境負荷項目ｊについて按分処理終了したか否かを判定する。プロセスｉにおける全ての環境負荷項目の按分処理が終了した場合は８０９の処理に進み、プロセスのカウンタｉを１つ進める。一方、終了していない場合は処理８０４に戻り、次の環境負荷項目についての按分処理をする。
【００３５】
処理８０ａは、部品別按分条件格納手段２の全てのプロセスｉについて按分処理が終了したか否かを判定する。全てのプロセスｉについて按分処理が終了していれば部品別環境負荷算出手段６の処理を終了する。終了していなければ処理８０３に戻り、次のプロセスについて按分処理を行う。
【００３６】
以上説明した部品別環境負荷算出手段６の処理の流れを、具体例を用いて説明する。製造条件に基づく部品属性を算出する処理８０１では、図４に示す部品属性格納手段３のうち、値に「製造条件」が設定されている部品の属性について部品属性を算出する。例えば図３では列４３の行４４，行４７に「製造条件」が設定されているので、これらについて部品属性を算出する。図５の製造条件格納手段４から、列５２のプロセス「鉄プレス」では「部品ａ」を４５０００台、「部品ｄ」を５０００台処理している。図６の部品属性算出条件格納手段５より、「部品ａ」のみを処理した場合の歩留まりは０.７、「部品ａ」と「部品ｄ」を同時に処理した場合は０.９であるため、歩留まりの高い組み合わせを優先して実施しているものとして、「部品ａ」の４５０００台のうち５０００台は「部品ｄ」との組み合わせで処理していると考え、「部品ａ」の４００００台は歩留まり０.７として、「部品ａ」の「鉄鉱石」環境負荷量を一台あたりで平均すると、「部品ａ」の「鉄プレス」プロセスの「鉄鉱石」歩留まりは、（４００００台×０.７＋５０００台×０.９）÷４５０００台≒０.７２で、０.７２、「部品ｄ」は５０００台全てを「部品ａ」との組み合わせで処理することで、図６の行６３の「鉄プレス」歩留まりの値より歩留まりは０.９として算出する。
【００３７】
この算出結果に基づき、部品属性格納手段３に算出結果の部品属性を格納する。図９に部品属性算出後の部品属性格納手段３の状態を示す。列４３，行４４の「部品ａ」における「鉄プレス」歩留まりに０.７２を格納し、列４３，行４７の「部品ｄ」における「鉄プレス」歩留まりに０.９を格納する。
【００３８】
以降の説明では、図９に示す更新後の部品属性格納手段３の状態を参照する。
【００３９】
次に、処理８０２、８０３で設定されたカウンタｉ，ｊにより、図３に示す部品別按分条件格納手段２の環境負荷「電力」における「鉄切削」プロセスの項目を参照し、処理８０４で、按分条件として「質量」を取得する。また処理８０５では、按分条件が取得されＮＵＬＬでないので処理８０６に進む。
【００４０】
処理８０６では図２のプロセス別環境負荷量と、図５の製造条件格納手段４における製造条件（プロセス別処理台数）と、図９の部品属性格納手段３における部品属性とから、部品ａの「鉄切削」プロセスの環境負荷「電力」の環境負荷量は、５（kg）×（９００００（kwｈ）／（４５０００（台）×５（kg）））＝２kwｈとなる。この値を、図１０（ａ）に示す部品・プロセス別環境負荷格納手段７の環境負荷「電力」における部品ａの「鉄切削」プロセスに相当する列１０１，行１０６に格納する。
【００４１】
続いて、処理８０７で次の環境負荷項目「鉄鉱石」の処理に進むためカウンタｊを進め、処理８０４に戻って、「鉄切削」プロセスにおける環境負荷「鉄鉱石」の按分条件「−（ＮＵＬＬ）」を取得する。この按分条件がＮＵＬＬなので処理８０５では、処理８０６をキャンセルし、処理８０７に進む。
【００４２】
処理８０７では次の環境負荷項目にカウンタｊを進め、処理８０８でプロセス「鉄切削」における全ての環境負荷項目について按分処理が終了ているため、処理８０９でプロセスのカウンタｉを進めて、図３に示す部品別按分条件格納手段２における列２４の次のプロセスである「鉄プレス」に進む。
【００４３】
８０ａの判定で処理８０３に進み、環境負荷項目にカウンタｊを初期化して、図３に示す部品別按分条件格納手段２の環境負荷「電力」に対応する行３６を参照し、プロセス「鉄プレス」の按分条件「質量」を処理８０４で取得する。
【００４４】
処理８０５の判定では按分条件ＮＵＬＬではないため処理８０６に進み、図２のプロセス別環境負荷量と、図５の製造条件格納手段４における製造条件（プロセス別処理台数）と、図９の部品属性格納手段３における部品属性とから、部品ａの「鉄プレス」プロセスの環境負荷「電力」の環境負荷量＝５（kg）×（８００００（kwｈ）／（４５０００（台）×５（kg）＋５０００（台）×１（kg）））＝１.７４kwｈ、部品ｄの「鉄プレス」プロセスの環境負荷「電力」の環境負荷量＝１（kg）×（８００００（kwｈ）／（４５０００（台）×５（kg）＋５０００（台）×１（kg）））＝０.３５kwｈとなる。そして、これらの値を、図１０（ａ）に示す部品・プロセス別環境負荷格納手段７の環境負荷「電力」における「鉄プレス」プロセスに相当する列１０２の行１０６，行１０９に格納する。
【００４５】
以下同様にして、処理８０７でカウンタｊを進め、次の環境負荷項目「鉄鉱石」の処理に進み、処理８０４に戻って、プロセス「鉄プレス」の環境負荷「鉄鉱石」及びその部品別の按分条件「質量÷鉄プレス歩留まり」を取得する。
【００４６】
更に、処理８０５の判定で処理８０６に進み、「部品ａ」の「鉄プレス」プロセスの環境負荷「鉄鉱石」の環境負荷量＝（５／０.７２）×（２０００００（kg）／（４５０００（台）×（５（kg）／０.７２）＋５０００（台）×（１（kg）／０.９）））＝４.３７（kg）、「部品ｄ」の「鉄プレス」プロセスの環境負荷「鉄鉱石」の環境負荷量＝０.９×（２０００００（kg）／（４５０００（台）×０.７２＋５０００（台）×０.９））＝０.７０（kg）となる。これらの値を図１０（ｂ）に示す部品・プロセス別環境負荷格納手段７の環境負荷「鉄鉱石」に相当する列１０ｄの行１０ｈ，行１０ｋにそれぞれ格納する。
【００４７】
続いて、処理８０７，処理８０８，処理８０９の処理で、部品別按分条件格納手段２における次のプロセス「ＰＰ切削」に進む。
【００４８】
以下、全てのプロセス・環境負荷項目について算出処理を実施した結果、部品・プロセス別環境負荷格納手段７へは、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、部品・プロセス別環境負荷量が格納される。
【００４９】
次に、部品表格納手段８について説明する。部品表格納手段８は、製品を構成する部品の構成や数量をツリー構造で表現した部品表を格納するものである。
【００５０】
図１１に、部品表格納手段８に格納する部品表の例を示す。図中、「製品Ａ」１１１は、「部品ａ」１１２と「部品ｂ」１１３と「部品ｆ」１１６で構成される。このうち、「部品ｂ」１１３は、「部品ｃ」１１４と、「部品ｄ」１１５で構成されるアセンブリ品である。
【００５１】
同様に、「製品Ｂ」１１ｃについても、「製品Ｂ」１１ｃを構成する各部品を、「製品Ｂ」１１ｃを親とするツリー状の構成で表現する。尚、親子関係にある各部品をつなぐ線に添えられた括弧内の数字（１１７〜１１ｂ、及び、１１ｈ〜１１ｋ）は、ツリー構成の中の親子関係における子部品の数を表す。例えば「製品Ａ」１１１は、「部品ａ」１１２が１個で構成されるが、「製品Ｂ」１１ｃは、「部品ａ」１１ｄが４個で構成される。
【００５２】
以上のように、部品表格納手段８に格納する部品表は、製品を構成する部品の種類及び数量、そして図示されていないプロセスの種類を表す情報を含んでいる。
【００５３】
製品生産量格納手段９は、製品毎の生産台数を格納する手段である。図１２に製品生産量格納手段９に格納される製品生産量の例を示す。この例では、製品Ａは５０００台、製品Ｂは８０００台を生産したものとする。尚、製品生産量格納手段９に格納する製品生産量は、プロセス別環境負荷収集手段１でプロセス別の環境負荷を収集する単位時間，単位期間と同期をとって格納するものとし、この単位時間，単位期間の間に生産された台数が格納される。
【００５４】
製品・プロセス別寄与度評価手段１０は、部品別環境負荷算出手段６で算出した部品・プロセス別環境負荷量を、部品表格納手段８に格納された部品表と、製品生産量格納手段９に格納された製品生産量を用いて、プロセス毎に製品の環境負荷の寄与度を算出する手段である。
【００５５】
製品・プロセス別寄与度評価手段１０の処理の流れを図１３に示す。処理１３０１は、部品表格納手段８に格納されている各部品表の製品を構成する構成要素である部品に対して、部品・プロセス別環境負荷格納手段７から、各部品に対して実施されるプロセスと、そのプロセスの環境負荷量を抽出して、部品表に対応付ける処理である。この処理１３０１終了後の部品表の状態を図１４に示す。ここでは部品表中の各部品に該当するプロセスおよび環境負荷量を、部品・プロセス別環境負荷格納手段７から抽出し、部品の属性として対応付けている。具体的には、図１１の部品表に記録されている構成要素の部品を順に参照し、参照した部品について、図１０の部品・プロセス別環境負荷格納手段７のテーブルを検索し、環境負荷量の値の存在するプロセスおよび環境負荷量を該当する部品の属性として対応付ける。例えば図１１の「部品ａ」１１２については、図１０（ａ）の表で部品名から検索すると、行１０６が該当することになり、この行１０６について全てのプロセスを検索していくと列１０１の「鉄切削」と列１０２の「鉄プレス」２つのプロセスについてそれぞれ環境負荷量“２”，“１.７４”が格納されている。このため、「部品ａ」についてはこれら２つのプロセスが存在することが分かり、「部品ａ」の属性としてこれら「鉄切削」１１ｍと「鉄プレス」１１ｌのプロセスを対応付ける。
【００５６】
この例では環境負荷項目の「電力」についてのみを対応付けた場合を説明したが、全ての環境負荷項目を部品の属性としてつけても良いし、環境負荷項目毎に部品表を分けて表わすようにしても良い。
【００５７】
処理１３０２は、処理１３０１でプロセスおよび環境負荷量を部品に対応付けた部品表を使って、製品・プロセス別に環境負荷量を集計して製品あたりの環境負荷量を求める処理である。この処理１３０２が終了したときの状態を図１５に示す。この図に示すように、「製品Ａ」１１１における各プロセス（１５２〜１５６）の環境負荷量と、「製品Ｂ」１１ｃにおける各プロセス（１５８〜１５ｃ）の環境負荷量のように、製品毎に各プロセスの環境負荷量を集計する。
【００５８】
例えば、図１４の「製品Ａ」１１１において、「鉄プレス」プロセスは「部品ａ」１１２に対して実施される「鉄プレス」１１ｌと、部品ｄ（１１５）に対して実施される「鉄プレス」１１ｐがある。「部品ａ」１１２も「部品ｄ」１１５も、１つの製品について、それぞれ１個ずつで製品を構成していることから、「製品Ａ」１１１における「鉄プレス」プロセスの環境負荷量＝１.７４（kwｈ）＋０.３５（kwｈ）＝２.０９（kwｈ）となり、図１５に示すように「製品Ａ」１１１における「鉄プレス」１５２の環境負荷量として２.０９が求まる。
【００５９】
同様に、例えば図１４の「製品Ｂ」１１ｃにおいて、「鉄プレス」プロセスについては、「部品ａ」１１ｄに対して実施される「鉄プレス」１１ｓと、「部品ａ」１１ｆに対して実施される「鉄プレス」１１ｕがある。この場合、「部品ａ」１１ｄは製品Ｂに４個含まれるので、「製品Ｂ」１１ｃにおける「鉄プレス」プロセスの環境負荷量＝１.７４（kwｈ）×４（個）＋１.７４（kwｈ）×１＝８.７（kwｈ）となり、図１５に示すように「製品Ｂ」１１ｃにおける「鉄プレス」１５８の環境負荷量として８.７が求まる。以上のように、処理１３０２による１製品あたりのプロセス毎の集計結果を、製品名を行に、プロセス名と１台あたりの環境負荷量の和である製品計を列として表した表を図１６に示す。
【００６０】
処理１３０３は、処理１３０２で求めた１台あたりの製品別、プロセス別の環境負荷量に、製品それぞれの生産台数を積算することで、生産台数を考慮したプロセス毎の環境負荷量を算出する処理である。図１２に示した製品生産量の例では、生産台数は「製品Ａ」が５０００台、「製品Ｂ」が８０００台なので、図１６に示した１製品あたりのプロセス毎の集計結果における「製品Ａ」の各プロセスにおける環境負荷量とその製品計に「製品Ａ」の台数５０００台を、「製品Ｂ」の各プロセスにおける環境負荷量とその製品計に「製品Ｂ」の台数８０００台をそれぞれ積算した環境負荷量は図１７のようになる。更に、プロセス毎に各製品における環境負荷量を合計したプロセス全体の環境負荷量を行１７３に、生産台数を反映した製品全体の環境負荷の合計を列１７９に格納する。この行１７３と列１７９における値は事業全体の環境負荷量の合計である。
【００６１】
処理１３０４は、処理１３０３で求めた、製品生産量を考慮した製品・プロセス毎の環境負荷に基づき、各プロセス全体の環境負荷に対して、それぞれの製品が寄与している割合を求める処理である。処理１３０４で寄与度を算出した結果を図１８に示す。例えば、図１７の列１７４の「鉄切削」プロセスについては、「製品Ａ」の「鉄切削」プロセスへの環境負荷寄与度＝１００００÷９００００＝０.１１、「製品Ｂ」の「鉄切削」プロセスへの環境負荷寄与度＝８００００÷９００００＝０.８９となる。このように、プロセス毎に、環境負荷量に対する製品の寄与度が異なることがわかる。
【００６２】
また、事業全体の環境負荷に対する、各プロセスの寄与度を行１８３の列１８４〜列１８８に格納する。そして、事業全体の環境負荷に対する、各製品の寄与度を列１８９の行１８１，行１８２に格納する。このように、製品・プロセス毎の寄与度に加え、その上位に相当するプロセス毎の寄与度，製品毎の寄与度も同時に示すことができる。
【００６３】
製品・プロセス別環境負荷配分表格納手段１１は、製品・プロセス別寄与度評価手段１０による環境負荷の評価結果について、製品別，プロセス別に配分結果を求め、これを行列の形式で表わした製品・プロセス別環境負荷配分表を格納するものである。製品・プロセス別環境負荷配分表とは、具体的には、製品１台あたりの環境負荷量をプロセス毎に示した図１６に示すテーブル（以降、製品毎配分表とする）と、図１６に示したテーブルに製品の台数を積算し、台数も反映した、製品・プロセス全体の環境負荷を求めた図１７のテーブル（以降、プロセス毎配分表とする）と、図１７で求めたテーブルを用いて、プロセス毎の、環境負荷の寄与度を求めた図１８に示すテーブル（以降、寄与度配分表とする）である。
【００６４】
これにより、例えば以下のような手順で、環境負荷削減のための意思決定をすることが考えられる。
（手順１）環境負荷削減の優先度が高いプロセスを特定する。例えば、環境負荷「電力」の環境負荷量を削減するため、環境負荷「電力」が最も高いプロセスを削減のターゲットとする。図２に示したプロセス別環境負荷収集手段１により収集したプロセス別環境負荷量の結果からは、環境負荷「電力」における環境負荷量が最も大きいプロセスは「ＰＰ成形」であることがわかる。これを環境負荷削減の優先度が高いプロセスであるものとする。
（手順２）環境負荷削減の優先度の高いプロセスについて、環境負荷量の寄与度が高い製品を削減のターゲットとする。図１８に示したプロセス別の寄与度配分表から、「ＰＰ成形」プロセスについては「製品Ｂ」の寄与度が０.６２と高いことがわかり、製品Ｂの「ＰＰ成形」に関する環境負荷を削減する努力の優先度を上げることが効果的であることがわかる。
【００６５】
以上のように、第一の実施例の構成をとることで、プロセス毎の環境負荷総量に対する各製品の寄与度がわかるため、環境負荷削減のための削減目標に優先順位付けすることができる。
【実施例２】
【００６６】
図３３に示す実施例２の構成は、実施例１の環境負荷改善意思決定支援装置に、評価条件設定手段１２を加えた構成となっている。ここでは、製品・プロセス別寄与度評価手段１４で製品・プロセス別の環境負荷を求めて、プロセス別の環境負荷に対する寄与度を算出するが、評価条件設定手段１２により、製品・プロセス別寄与度評価手段１４に入力された部品・プロセス別環境負荷格納手段７，部品表格納手段８，製品生産量格納手段９に格納される各データを変更し、製品・プロセス別寄与度評価手段１０で再評価することによって、データ変更後の環境負荷量やプロセス全体への環境負荷の寄与度を再評価する。
【００６７】
評価条件設定手段１２の処理の流れについて図１９を用いて説明する。また、評価条件設定手段１２の入力及び出力画面を図２０，図２１，図２５を用いて説明する。まず処理１９０１では、ユーザーから環境負荷を評価するために値を変更する項目が含まれる条件の選択を受け付ける。これは、図２０に示すような入力画面で、変更可能な条件またはデータをリストで表示し、その中から項目を選択させるなどの手段で受け付ける。処理１９０２では、処理１９０１で受け付けた項目について、該当するテーブルを部品別按分条件格納手段２，部品属性格納手段３，製造条件格納手段４，部品属性算出条件格納手段５，部品・プロセス別環境負荷格納手段７、部品表格納手段８，製品生産量格納手段９の中から呼び出して表示する。この実施例では、処理１９０１で選択された変更項目である「部品・プロセス別環境負」に基づき、対応する部品・プロセス別環境負荷格納手段７、から、格納された評価データを呼び出して図２１のように表示する。
【００６８】
処理１９０３では、表示した評価条件の値について変更内容を受け付ける。図２１に示す入力画面では、初期条件の表示内容から、ユーザーが条件を変更したい箇所を選択し、変更後の値を入力する。例えば「部品ａ」における「鉄プレス」の環境負荷量を変更してその影響をシミュレーションする場合は、プルダウンメニュー２１１で環境負荷項目「電力」を選択し、「部品ａ」の「鉄プレス」に該当するセル２１２を選択し、変更後の値をテキストボックス２１３に入力した上で、変更ボタン２１４を押す。この一連の操作によって、環境負荷項目「電力」について、「部品ａ」における「鉄プレス」の環境負荷を１.５に変更する。ここで受け付けた変更は、製品・プロセス別寄与度評価手段１４、もしくは変更前の値を呼び出してきた各格納手段のワークエリア内に格納され、以降の処理では必要に応じ変更後の値を取り出すようにする。
【００６９】
処理１９０４では、製品・プロセス別寄与度評価手段１０を呼び出して、処理１９０３で受け付けた設定条件の変更内容を反映した評価を実施する。この処理により、評価条件変更後の製品毎配分表，プロセス毎配分表，寄与度配分表が算出できる。図２１に示した環境負荷量の変更後の製品毎配分表，プロセス毎配分表，寄与度配分表のそれぞれの例を図２２，図２３，図２４に示す。
【００７０】
処理１９０５では、処理１９０４で求めた評価条件変更後の製品毎配分表，プロセス毎配分表，寄与度配分表を、初期条件で求めた製品毎配分表，プロセス毎配分表，寄与度配分表とそれぞれ比較する。これは、製品・プロセス別寄与度評価手段１４の処理結果として作成された、初期条件での製品毎配分表，プロセス毎配分表，寄与度配分表それぞれで対応するセル同志を比較し、（１）増加／変更無し／減少のいずれであるか、（２）増減量（初期値との差分の値）（３）増減率（初期値との差分の値／初期値）などを算出する処理である。
【００７１】
処理１９０６では、処理１９０４、及び処理１９０５で算出した評価結果と比較結果を表示する。表示画面の例を図２５に示す。図２５に示す画面２５１，２５２，２５４のうち、画面２５１は、処理１９０４で作成した、図２２に示す設定条件変更後の製品別配分表をそのまま表示する例である。画面２５２は、図１７に示した初期条件によるプロセス毎配分表の評価結果と図２３に示した評価条件変更後のプロセス毎配分表の評価結果との各値を、同一セルの上下に並べて表示し、かつ処理１９０５で求めた値の増減を、下向き三角（減少）または上向き三角（増加）で示したものである。また、画面２５４は、処理１９０５で求めたプロセス毎配分表における各セルの値の増減率を表示した例である。
【００７２】
以上の評価条件設定手段１２の処理により、製品・プロセス別に環境負荷を評価する際の条件を再設定し、変更した条件での環境負荷量をシミュレーションして、また収集した環境負荷に基づく初期条件を用いて評価した結果との比較ができる。
【００７３】
上記の評価条件設定手段１２の実施例では評価条件の変更が一箇所の例を示したが、処理１９０１、および処理１９０３で複数の変更を受け付け、その結果を表示することも同様に可能である。また、実施例では部品・プロセス別環境負荷の条件を変更する例を用いたが、同様に部品表格納手段８に格納される部品の構成を変更したり、製品生産量格納手段９に格納される製品生産量が変更される場合も、同様に処理を行い条件変更後の製品・プロセス別の環境負荷を算出する。
【００７４】
以上の実施例２の構成をとることで、製品・プロセス別寄与度評価手段１４で評価した、現状の製品・プロセス別環境負荷に基づき、将来の生産計画で生産台数を変更した場合や、設計変更で製品の構成を変更した場合、またプロセス改善などでプロセスの環境効率を改善した場合などの、製品全体、プロセス全体、事業全体に及ぼす影響を評価することができる。また、現状の環境負荷を初期値とし、環境負荷の増減や、初期値に対する増減率などを評価し、比較表示することで、現状との比較を明らかにし、環境負荷の改善のための意思決定の判断材料として用いることができる。
【実施例３】
【００７５】
図３４に示す実施例３は、実施例２の環境負荷改善意思決定支援装置に、削減目標算出手段１３を加えたものである。削減目標算出手段１３は、製品全体、プロセス全体、事業全体などの単位で環境負荷の削減目標値を設定した場合に、削減目標を達成するため、部品・プロセス別環境負荷、また、製品・プロセス別環境負荷をどれだけ削減することが必要かを算出する手段である。
【００７６】
削減目標算出手段１３の処理の流れを図２６に示す。処理２６０１では、部品・プロセス別環境負荷と、製品の生産台数を変数とし、これらの変数を用いて、製品・プロセス毎の環境負荷の関数を作成する。処理２６０１について図２７を用いて説明する。図２７で、表２７１は部品・プロセス別の環境負荷を変数で表わしたものであり、部品名とプロセス名の組み合わせに対してそれぞれ、この表の各セルに示す変数で表す。表２７１で生成する変数は、部品・プロセス別環境負荷格納手段７に格納されている図１０に示したようなテーブルにおいて、環境負荷量がＮＵＬＬ（“−”）ではなく値が設定されている部品とプロセスの組み合わせについて変数を生成するか、あるいは、図１４に示したような、部品とプロセスを対応付けた部品表み基づき、各部品とプロセスの対応付け毎に変数を生成してもよい。この表から、例えば「部品ａ」の「鉄切削」プロセスは“ａ１”、「部品ａ」の「鉄プレス」プロセスは“ａ２”、となる。また、表２７２に示すように、製品毎の生産台数も同様に変数で表す。例えば「製品Ａ」は“Ｎａ”、「製品Ｂ」は“Ｎｂ”という変数で表わす。
【００７７】
更に、部品表２７３から、各製品を構成する部品と個数を抽出する。例えば、「製品Ａ」についての部品表２７４からは、「製品Ａ」が「部品ａ」，「部品ｂ」，「部品ｃ」，「部品ｄ」それぞれ１個ずつで構成されていることを表わしている。
【００７８】
以上の情報から、表２７６に示すように、製品・プロセス別環境負荷量を、表２７１における部品・プロセス別環境負荷の変数と、表２７２における製品の生産台数に対応した変数とを用いた関数で表す。例えば、「製品Ａ」の「鉄切削」プロセスの環境負荷は、表２７１の「鉄切削」プロセスの列より、「部品ａ」について環境負荷が発生することがわかる。この際、「製品Ａ」の部品表２７４により、「製品Ａ」を構成する「部品ａ」の個数は１個であるので、「製品Ａ」一台あたりの「鉄切削」環境負荷は「ａ１」となり、「製品Ａ」の生産台数は表２７２より“Ｎａ”台であるので、「製品Ａ」の「鉄切削」プロセスの環境負荷は「Ｎａ×ａ１」となる。
【００７９】
以上のような手順で、処理２６０１では製品・プロセス毎の環境負荷を表す関数を作成する。
【００８０】
処理２６０２では、ユーザーからの制約条件の設定を受け付ける。ここで設定する制約条件は、プロセス全体、あるいは製品全体などの環境負荷の削減目標値である。制約条件設定画面の例を、図２８に示す。画面中、ユーザーは、メニュー２８１で制約条件を設定するレベルを選択する。制約条件の設定レベルとしては、（１）プロセス全体、（２）製品全体、（３）製品・プロセス別、（４）事業全体、等に分けて選択させる。ここで（１）プロセス全体は、図２７のセル範囲２７８の各セルに対応する、「鉄切削」プロセス全体の環境負荷などを削減目標の対象とするものである。（２）製品全体は、図２７のセル範囲２７９の各セルで示すような、「製品Ｂ」の環境負荷などを削減目標の対象とするものである。（３）製品・プロセス別は、図２７のセル範囲２７７の各セルで示す、例えば「製品Ａ」の「鉄切削」プロセスなど、特定の製品における特定のプロセスを削減目標の対象とするものである。（４）事業全体は、図２７のセル２７ａの、事業全体の環境負荷の集計値を削減目標の対象とするものである。
【００８１】
メニュー２８１で選択された項目を受け付けて、図２７に示す関数で表現した製品・プロセス別環境負荷量の表２７６と製品・プロセス別環境負荷配分表格納手段１１に格納されている製品毎配分表などから、選択された項目に該当するリストを、プルダウンメニュー２８２で表示する。画面２８に示す例の場合、制約条件を設定するレベルとしてメニュー２８１で「製品全体」を選択し、プルダウンメニュー２８２では「製品Ｂ」を選択しているので、「製品Ｂ」全体での環境負荷に制約条件を設定することになる。そこで、新たな制約値をテキストボックス２８３に入力し、コンボボックス２８４で制約値「以上」であるか、「以下」であるかを選択する。そして「設定」ボタン２８５を押下する事で、設定後制約条件２８６に、一連の操作で選択した制約条件を追加する。尚、制約条件を設定する対象は、必ずしも図２７の表２７６における単一のセルの単位でなく、例えば「鉄切削」および「鉄プレス」の環境負荷量の和が“１０００００以下”、など、複数セル単位で制約値を設定することもできる。
【００８２】
処理２６０３で、最適化する変数の設定を受け付ける。処理２６０２で、設定された制約条件の中に含まれる変数のうち、最適化変数とする変数を設定する。図２９に最適化する変数を設定する画面の例を示す。設定画面のリスト２９１に、設定された制約条件に含まれる変数を表示し、ユーザーはリスト中から最適化変数に設定する変数を選択し、２９２の「設定」ボタンを押下することで２９３に示すウインドウに、設定後の変数が表示されるとする。最適化変数の設定が終了したら２９４「終了」ボタンを押下して最適化に使用する変数の選択を終了する。尚、制約条件に含まれる変数のうち、この設定画面で選択せず、最適化しないものについては、定数を代入するものとし、別途定数入力画面（図示せず）などでユーザーに定数を入力させ、受け付ける。尚、部品・プロセス別環境負荷格納手段７に格納されている、変数の初期値をそのまま定数として採用することもできる。
【００８３】
処理２６０４で、目的関数の設定を受け付ける。目的関数設定画面の例を図３０に示す。本実施例では、目的関数として、予め考えられる目的関数をいくつか準備しておき、ユーザーに選択させることで目的関数を設定する。目的関数として、例えば、（１）部品毎の環境負荷削減量の総和を最小化、（２）部品毎の環境負荷削減量の分散値を最小化、（３）（全体の環境負荷削減量÷部品毎の削減量総和）を最大化、（４）環境負荷削減コストの最小化、（５）（事業全体の環境負荷の削減量÷環境負荷削減コスト）を最大化、などが考えられる。（１）は削減量最小で制約条件を満たす解を求めるための目的関数であり、（２）は変数間の削減量の格差を最小化し、平等に削減するための目的関数であり、（３）は事業全体の環境負荷量の削減効率を最大化するための目的関数である。また、（４）と（５）は部品別の環境負荷の削減コストを定義し、（４）はコスト最小化、（５）は投資対効果を最大化するための目的関数である。最適化の目的に応じてメニュー３０１からいずれかの目的関数を選択し、「設定」ボタン３０２を押下して設定する。
【００８４】
処理２６０５では、処理２６０４で設定した目的関数に基づいて最適化処理を実行する。処理２６０２で、例えば図３１に示すような、「鉄切削」プロセスの総環境負荷量に該当するセル３１１対し「鉄切削」プロセスの環境負荷が“８００００以下”、「ＰＰ成形」プロセスの総環境負荷量に該当するセル３０２に対し「ＰＰ成形」プロセスの環境負荷が“８９９７０以下”、「製品Ｂ」の総環境負荷量に該当するセル３１３に対し「製品Ｂ」の環境負荷が“２５以下”、という制約条件を設定したとする。そして、製品の生産台数は初期値の図１２に示す台数に設定し、各部品・プロセス別環境負荷を図２７に示すように変数として設定すると、この制約条件は変数ａ１，ａ２，ｃ３，ｃ４，ｅ５によって、ａ１×４５０００≦８００００，ｃ４×１３０００≦８９９７０，５×ａ１＋５×ａ２＋ｃ３＋ｆ３＋ｃ４＋ｅ５≦２５、と表わされる。
【００８５】
処理２６０４では、例えば初期値からの削減量を最小化する目的関数が選択されたものとし、部品・プロセス別環境負荷量の初期値が図３２に示す値であるとすると、目的関数は（２−ａ１）＋（１.７４−ａ２）＋（２.８６−ｃ３）＋（７.６９−ｃ４）＋（１.６７−ｅ５） → min、となる。ただし、部品別，プロセス別の環境負荷量は増加しないと仮定して、ａ１≦２，ａ２≦１.７４，ｃ３≦２.８６，ｃ４≦７.６９，ｅ５≦１.６７、であるものとする。
【００８６】
以上の定式化に基づき、線形計画法などの最適化手法を用い最適化処理を実行することで、例えばａ１＝０.９７，ａ２＝１.７４，ｃ３＝２.８６，ｃ４＝６.９２、ｅ５＝１.６７のように各部品・プロセス別環境負荷を求めることができる（値は説明のための架空のものとする）。
【００８７】
処理２６０６で、製品・プロセス別寄与度評価手段１４を呼び出し、処理２６０５で最適化した部品・プロセス別環境負荷量を反映した評価を実施し、製品・プロセス別環境負荷配分表を生成する。この処理により、最適化で求めた部品・プロセス別の環境負荷量に基づいた製品・プロセス別環境負荷配分表（製品毎配分表，プロセス毎配分表，寄与度配分表）が算出される。
【００８８】
処理２６０７では、処理２６０６で評価した結果を、実施例２で説明した処理１９０５と同様にして、初期条件での評価結果と比較する。これは、製品・プロセス別寄与度評価手段１４で作成された、初期条件の下での製品毎配分表，プロセス毎配分表，寄与度配分表と、最適化で求めた部品・プロセス別の環境負荷量に基づいた製品毎配分表，プロセス毎配分表，寄与度配分表とをそれぞれ比較し、各項目における値の増減、また、初期値との増減率などを算出する処理である。
【００８９】
処理２６０８では、処理２６０５で実施した最適化の結果得られた部品・プロセス別環境負荷量と、処理２６０６で評価した最適化結果による製品毎配分表，プロセス毎配分表，寄与度配分表、および処理２６０７でこれらを比較した結果を表示する。
【００９０】
表示画面の例を図３５，図３６に示す。図３５の画面３５１に示すように、最適化の結果得られた目的関数の値（３５２）を表示する。そして、プルダウンメニュー３５３で最適化した結果を表示する表をユーザーに選択させる。また、プルダウンメニュー３５４で、選択した表に表示する値の種類を選択する。画面３５１の例では、最適化の結果得られた最適値を表示させると選択しており、表示される表にはセル３５５に示すように最適化の結果を表示する。また、この時、セル３５５のように、最適化の際に変数としていた項目の値を強調表示するなどの表示方法を取ることもできる。
【００９１】
また、画面３５６のセル３５７に示すように、表に表示する値の種類を選択する際に初期値と最適値を表示するように選択することで、最適化前の初期値と、最適化した結果の値を上下に並べて表示することも出来る。この時、各項目の値の増減に基づき、例えば下向き三角（減少），上向き三角（増加）等の記号付きで表示することもできる。また、画面３５８のように、表に表示する値の種類を選択する際に削減量と削減率の値を表示するように選択することで、初期値と比較した環境負荷の削減量と削減率を上下に並べて表示することもできる。
【００９２】
図３６の画面３６１に示すのは処理２６０６で算出した製品・プロセス別環境負荷配分表のうち、製品毎配分表を表示している例である。図３５に示す最適化した結果の表示と同様に初期値と最適値を表示するように選択することで、製品毎配分表３６２の各項目には、最適化前の初期値による評価値と最適化で求めた評価値を上下に並べて表示している。また、セル３６３のように、処理２６０２で制約条件を設定した項目に対応する環境負荷量を強調表示し、その制約値（３６４）を並べて表示することで、最適化した結果が制約条件を満たしていることを確認できるようにする。同様に、画面３６５に示すように、評価結果としてプロセス別配分表を表示し、プルダウンメニュー３６７で環境負荷量の最適値と削減率を表示するように選択することで、環境負荷量の評価結果と、初期値からの削減率を上下に並べて表示することもできる。またこの時、処理２６０２で制約条件を設定した項目（３６８）に対応する環境負荷量を強調表示し、その制約値（３６９）を並べて表示することが出来る。
【００９３】
次に、最適化の目的関数を、環境負荷削減コストを最小化する関数とした場合の例を説明する。環境負荷とは別に、図３７に示すような、部品毎の各プロセスにおける環境負荷削減コストを予め設定しておく。これらの値は削減目標算出手段１３に格納しておくものとする。これらのコストは企業内のコスト管理システム等と連携を取り、該当する項目の値を随時格納することで設定しても良いし、ユーザーにより書く項目のコストの値を入力させる形態をとっても良い。図３７に示す表の各セルの値は、ある部品の生産工程に関係するプロセスについて環境負荷量を削減するのに要するコストを示す。ここでは環境負荷量を１減らす際のコストを定数で表す。例えば図３７は、「部品ａ」の生産には「鉄切削」と「鉄プレス」の各プロセスが関連し、「部品ａ」の生産に際しそれぞれのプロセスによる環境負荷量を削減するには、“Ｃａ１”と“Ｃａ２”のコストがかかることを表わしている。
【００９４】
制約条件と変数については図３１に示したセル３１１に関する例と同じであり、部品・プロセス別環境負荷量の初期値が図３２に示す値であるとすると、環境負荷削減コストはＣａ１×（２−ａ１）＋Ｃａ２×（１.７４−ａ２）＋Ｃｃ３×（２.８６−ｃ３）＋Ｃｃ４×（７.６９−ｃ４）＋Ｃｅ５×（１.６７−ｅ５）となる。ここで仮に、コストの値が図３８示す値であるとすると、目的関数は
２×(２−ａ１)＋３×(１.７４−ａ２)＋０.５×(２.８６−ｃ３)＋１×(７.６９
−ｃ４)＋０.１×(１.６７−ｅ５) → min
となる。これを目的関数として最適化処理を実行することにより、環境負荷削減コストが最小となる部品・プロセス別の環境負荷を前述の実施例と同様に求めることができる。
【００９５】
以上のように、第三の実施例の構成を用いることで、現状の環境負荷を踏まえて、製品単位，プロセス単位などマクロなレベルでの環境負荷の削減目標値を設定し、その削減目標を達成するために部品毎の各プロセスのレベルではそれぞれどれだけ環境負荷を削減すればよいかを最適化を用いて求めることができる。環境規制や、製品戦略などに基づき、経営者や環境管理者がマクロな削減目標を定め、それをもとに設計・製造現場での環境負荷削減計画を立案する際の意思決定支援として用いることができる。
【００９６】
また、最適化の目的関数を様々に変更することで、投資を最小にしたい場合、また部署毎の削減量の格差を最小にしたい場合など、目的に応じた最適化を実行し、部品・プロセス別の環境負荷の削減目標値を求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明による環境負荷改善意思決定支援装置の一実施例の構成図である。
【図２】プロセス別環境負荷収集手段で計測したプロセス別環境負荷の例である。
【図３】部品別按分条件格納手段の格納内容の例である。
【図４】部品属性格納手段の格納項目の例である。
【図５】製造条件格納手段の格納項目の例である。
【図６】部品属性算出条件の例である。
【図７】部品組み合わせの例を説明するための図である。
【図８】部品別環境負荷算出手段の処理の流れを説明するための図である。
【図９】部品属性算出後の部品属性格納手段の状態を示す図である。
【図１０】部品・プロセス別環境負荷格納手段の格納項目の例である。
【図１１】部品表格納手段に格納する部品表の例である。
【図１２】製品生産量格納手段の格納項目の例である。
【図１３】製品・プロセス別寄与度評価手段の処理を説明するための図である。
【図１４】プロセスを対応付けた部品表を説明する図である。
【図１５】各製品にプロセス別の環境負荷量を対応付けた図である。
【図１６】製品１台あたりのプロセス別環境負荷量を表わす図である。
【図１７】プロセス別環境負荷量の総和を示す図である。
【図１８】製品別寄与度を算出した結果を示す図である。
【図１９】評価条件設定手段の処理の流れを示す図である。
【図２０】評価条件の変更項目の選択を受け付ける入力画面の例である。
【図２１】評価条件の変更内容を受け付ける入力画面の例である。
【図２２】評価条件変更後の環境負荷配分表の製品毎配分表の例である。
【図２３】評価条件変更後の環境負荷配分表のプロセス毎配分表の例である。
【図２４】評価条件変更後の環境負荷配分表の寄与度配分表の例である。
【図２５】初期条件での評価結果との比較結果の表示画面の例である。
【図２６】削減目標算出手段の処理の流れを説明するための図である。
【図２７】環境負荷を表わす関数の生成を説明するための図である。
【図２８】制約条件設定画面の例である。
【図２９】最適化変数設定画面の例である。
【図３０】目的関数設定画面の例である。
【図３１】制約条件の設定内容を説明するための例である。
【図３２】部品・プロセス別環境負荷の初期値の例である。
【図３３】本発明による環境負荷改善意思決定支援装置の他の実施例の構成図である。
【図３４】本発明による環境負荷改善意思決定支援装置の他の実施例の構成図である。
【図３５】削減目標算出手段の処理の結果の表示画面の例を示す図である。
【図３６】削減目標算出手段の処理の結果の表示画面の例を示す図である。
【図３７】部品毎プロセス毎の環境負荷削減コストの格納例である。
【図３８】部品毎プロセス毎の環境負荷削減コストの具体例である。
【符号の説明】
【００９８】
１  プロセス別環境負荷収集手段
２  部品別按分条件格納手段
３  部品属性格納手段
４  製造条件格納手段
５  部品属性算出条件格納手段
６  部品別環境負荷算出手段
７  部品・プロセス別環境負荷格納手段
８  部品表格納手段
９  製品生産量格納手段
１０，１４  製品・プロセス別寄与度評価手段
１１  製品・プロセス別環境負荷配分表格納手段
１２  評価条件設定手段
１３  削減目標算出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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