(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
油液が封入されたシリンダと、油液およびガスが封入されたリザーバと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装されて該シリンダ内を第１室と第２室とに画成するピストンと、一端が該ピストンに連結され他端が前記第１室を通ってシリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンに設けられ前記第１、第２室間を連通させる第１連通路と、該第１連通路に設けられ前記第２室側から第１室側への油液の流通のみを許容する第１逆止弁と、前記第２室と前記リザーバとを連通させる第２連通路と、該第２連通路に設けられ前記リザーバ側から第２室側への油液の流通のみを許容する第２逆止弁と、前記第１室と前記リザーバとを連通させる主通路と、前記第１室と前記第２室とを前記第１連通路と並列に連通させる伸び側副通路と、前記第２室と前記リザーバとを前記第２連通路と並列に連通させる縮み側副通路と、前記主通路に設けられ該主通路の油液の流動を制御して減衰力を発生させるとともに、第１パイロット管路から導入されるパイロット圧が閉弁方向に作用すると共に第２パイロット管路から導入されるパイロット圧が開弁方向に作用するパイロット型主減衰弁と、前記伸び側副通路に設けられ前記パイロット型主減衰弁よりも低い圧力で開弁する伸び側副減衰弁と、前記伸び側副通路に設けられ前記伸び側副減衰弁より前記第２室側に設けられた伸び側可変オリフィスと、前記縮み側副通路に設けられ前記パイロット型主減衰弁よりも低い圧力で開弁する縮み側副減衰弁と、前記縮み側副通路に設けられ前記縮み側副減衰弁より前記第２室側に設けられた縮み側可変オリフィスと、を備えてなり、前記第１パイロット管路は、前記伸び側副通路の前記伸び側副減衰弁と前記伸び側可変オリフィスとの間に接続され、前記第２パイロット管路は、前記縮み側副通路の前記縮み側副減衰弁と前記縮み側可変オリフィスとの間に接続されていることを特徴とする減衰力調整式油圧緩衝器。
【請求項２】
油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されて前記シリンダ内を第１室とリザーバに接続された第２室との２室に画成するピストンと、一端が該ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンの移動によって前記シリンダ内の油液が前記第１室側から前記第２室及び前記リザーバ側へ流れる主通路と、該主通路に設けられ前記主通路の油液の流動を制御して減衰力を発生させるとともに、パイロット管路から導入されるパイロット圧が閉弁方向に作用するパイロット型主減衰弁と、前記主通路の前記パイロット型主減衰弁の上流側と下流側の間を接続して該パイロット型主減衰弁をバイパスする副通路と、該副通路に設けられ前記パイロット型主減衰弁よりも低い圧力で開弁する副減衰弁と、前記副通路に設けられ前記副減衰弁より下流側に設けられた可変オリフィスとを、備えてなり、前記パイロット管路は、前記副通路の前記副減衰弁と前記可変オリフィスとの間に接続されていることを特徴とする減衰力調整式油圧緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等の車両の懸架装置等に装着される減衰力調整式油圧緩衝器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車等の車両の懸架装置に装着される油圧緩衝器には、路面状況、走行状況等に応じて乗り心地や操縦安定性を向上させるために減衰力を適宜調整できるようにした減衰力調整式油圧緩衝器がある。
【０００３】
減衰力調整式油圧緩衝器は、一般に、油液を封入したシリンダ内にピストンロッドを連結したピストンを摺動可能に嵌装してシリンダ内を２室に画成し、ピストン部にシリンダ内の２室を連通させる主油液通路およびバイパス通路を設け、主油液通路にはオリフィスおよびディスクバルブからなる減衰力発生機構を設け、バイパス通路にはその流路面積を調整する減衰力調整弁を設けた構成となっている。なお、シリンダ内の一方の室には、ピストンロッドの伸縮にともなうシリンダ内の容積変化をガスの圧縮、膨張によって補償するリザーバがベースバルブを介して接続されている。
【０００４】
そして、減衰力調整弁によってバイパス通路を開いてシリンダ内の２室間の油液の流通抵抗を小さくすることにより減衰力を小さくし、また、バイパス通路を閉じて２室間の流通抵抗を大きくすることにより減衰力を大きくする。このように、減衰力調整弁の開閉により減衰力特性を適宜調整することができる。
【０００５】
しかしながら、上記のようにバイパス通路の流路面積を変化させることによって減衰力を調整するものでは、ピストン速度の低速域においては、減衰力はバイパス通路のオリフィス面積に依存するのでオリフィス面積に応じて減衰力特性を大きく変化させることができるが、ピストン速度の中高速域においては、減衰力が主油液通路の減衰力発生機構（ディスクバルブ等：開弁圧力は一定）に依存するため、減衰力特性を大きく変化させることができない。
【０００６】
そこで、従来、例えば特開平４−３１２２２７号公報に記載されているように、ピストンの移動にともなって油液を流通させる主油液通路の減衰力発生機構であるメインバルブの背部に圧力室を形成し、この圧力室を固定オリフィスを介して主通路のメインバルブの上流側に連通させ、また、可変オリフィスを介して主通路のメインバルブの下流側に連通させるようにしたものが提案されている。
【０００７】
この減衰力調整式油圧緩衝器によれば、可変オリフィスを開閉することにより、油液の流路面積を直接調整するとともに、圧力室の圧力を変化させてメインバルブの開弁初期圧力を変化させることができる。このようにして、オリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）およびバルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）の双方を同時に調整することができ、減衰力特性の調整範囲を広くすることができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記公報記載の減衰力調整式油圧緩衝器では、メインバルブの開弁前には、可変オリフィスの流路面積に依存するオリフィス特性の減衰力が発生するため、ピストン速度の低速域において、充分な減衰力を確保しようとするとメインバルブの開弁点付近の減衰力が過大となり、また、メインバルブの開弁点付近において適当な減衰力を得ようとするとピストン速度の低速域で充分な減衰力が得にくくなる傾向がある。このため、ピストン速度の低速域からメインバルブの開弁点付近における減衰力を適当に設定することが困難であるという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、ピストン速度の低速域から高速域まで全域にわたって適切な減衰力を得ることができ、適正化を図ることができる減衰力調整式油圧緩衝器を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１の減衰力調整機器油圧緩衝器は、油液が封入されたシリンダと、油液およびガスが封入されたリザーバと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装されて該シリンダ内を第１室と第２室とに画成するピストンと、一端が該ピストンに連結され他端が前記第１室を通ってシリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンに設けられ前記第１、第２室間を連通させる第１連通路と、該第１連通路に設けられ前記第２室側から第１室側への油液の流通のみを許容する第１逆止弁と、前記第２室と前記リザーバとを連通させる第２連通路と、該第２連通路に設けられ前記リザーバ側から第２室側への油液の流通のみを許容する第２逆止弁と、前記第１室と前記リザーバとを連通させる主通路と、前記第１室と前記第２室とを前記第１連通路と並列に連通させる伸び側副通路と、前記第２室と前記リザーバとを前記第２連通路と並列に連通させる縮み側副通路と、前記主通路に設けられ該主通路の油液の流動を制御して減衰力を発生させるとともに、第１パイロット管路から導入されるパイロット圧が閉弁方向に作用すると共に第２パイロット管路から導入されるパイロット圧が開弁方向に作用するパイロット型主減衰弁と、前記伸び側副通路に設けられ前記パイロット型主減衰弁よりも低い圧力で開弁する伸び側副減衰弁と、前記伸び側副通路に設けられ前記伸び側副減衰弁より前記第２室側に設けられた伸び側可変オリフィスと、前記縮み側副通路に設けられ前記パイロット型主減衰弁よりも低い圧力で開弁する縮み側副減衰弁と、前記縮み側副通路に設けられ前記縮み側副減衰弁より前記第２室側に設けられた縮み側可変オリフィスと、を備えてなり、前記第１パイロット管路は、前記伸び側副通路の前記伸び側副減衰弁と前記伸び側可変オリフィスとの間に接続され、前記第２パイロット管路は、前記縮み側副通路の前記縮み側副減衰弁と前記縮み側可変オリフィスとの間に接続されていることを特徴とする。
【００１１】
このように構成したことにより、ピストンロッドの伸び行程時には、第１逆止弁が閉じて第１室の油液が主通路を通ってリザーバへ流れ、また、伸び側副通路を通って第２室へ流れ、さらに、ピストンロッドがシリンダから退出した分の油液が第２逆止弁を開いてリザーバから第２室へ流れる。このとき、伸び側可変オリフィスの通路面積を変化させることによって、伸び側副通路の通路面積を直接変化させるとともに、第１パイロット管路のパイロット圧を変化させて主減衰弁の開弁特性を変化させることができる。ピストンロッドの縮み行程時には、第１逆止弁が開き、第２逆止弁が閉じて、ピストンロッドがシリンダ内に侵入した分の油液が第１室から主通路を通ってリザーバへ流れ、また、第２室から縮み側副通路を通ってリザーバへ流れる。このとき、縮み側可変オリフィスの通路面積を変化させることによって、縮み側副通路の通路面積を直接変化させるとともに、第２パイロット管路のパイロット圧を変化させて主減衰弁の開弁特性を変化させることができる。また、主減衰弁の開弁前において、伸び側および縮み側副減衰弁によってバルブ特性の減衰力が発生する。
【００１２】
請求項２の減衰力調整式油圧緩衝器は、油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されて前記シリンダ内を第１室とリザーバが接続された第２室との２室に画成するピストンと、一端が該ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンの移動によって前記シリンダ内の油液が前記第１室側から前記第２室及び前記リザーバ側へ流れる主通路と、該主通路に設けられ前記主通路の油液の流動を制御して減衰力を発生させるとともに、パイロット管路から導入されるパイロット圧が閉弁方向に作用するパイロット型主減衰弁と、前記主通路の前記パイロット型主減衰弁の上流側と下流側の間を接続して該パイロット型主減衰弁をバイパスする副通路と、該副通路に設けられ前記パイロット型主減衰弁よりも低い圧力で開弁する副減衰弁と、前記副通路に設けられ前記副減衰弁より下流側に設けられた可変オリフィスとを、備えてなり、前記パイロット管路は、前記副通路の前記副減衰弁と前記可変オリフィスとの間に接続されていることを特徴とする。
【００１３】
このように構成したことにより、ピストンの移動によって油液が主通路を通ってリザーバへ流れ、可変オリフィスの通路面積を調整することによって、副通路の通路面積を直接調整するとともにパイロット型主減衰弁のパイロット圧力を変化させてその減衰力特性を調整することができる。また、主減衰弁の開弁前において、副減衰弁によってバルブ特性の減衰力が発生する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
第１実施形態の減衰力調整式油圧緩衝器の油圧回路について、図１を参照して説明する。図１に示すように、減衰力調整式油圧緩衝器１は、油液が封入されたシリンダ２内にピストン３が摺動可能に嵌装されており、このピストン３によってシリンダ２内がシリンダ上室2a（第１室）とシリンダ下室2b（第２室）の２室に画成されている。ピストン３には、ピストンロッド４の一端が連結されており、ピストンロッド４は、シリンダ上室2aを通ってその他端側がシリンダ２の外部へ延出されている。シリンダ下室2bには、シリンダ２の底部に設けられたベースバルブ５を介して油液およびガスが封入されたリザーバ６が接続されている。
【００１６】
ピストン３には、シリンダ上下室2a，2b間を連通させる油路７（第１連通路）およびこの油路７のシリンダ下室2b側からシリンダ上室2a側への油液の流通のみを許容する逆止弁８（第１逆止弁）が設けられている。また、ベースバルブ５には、シリンダ下室2bとリザーバ６とを連通させる油路９（第２連通路）およびこの油路９のリザーバ６側からシリンダ下室2b側への油液の流通のみを許容する逆止弁10（第２逆止弁）が設けられている。
【００１７】
シリンダ２の外部に、シリンダ上室2aとリザーバ６とを連通させる主通路11と、シリンダ上室2aとシリンダ下室2bとをピストン３の油路７と並列に連通させる伸び側副通路12と、シリンダ下室2bとリザーバ６とをベースバルブ５の油路９と並列に連通させる縮み側副通路13とが設けられている。主通路11にはパイロット型主減衰弁14（以下、主減衰弁14という）が設けられ、伸び側副通路12には、上流側（シリンダ上室2a側）に伸び側副減衰弁15が設けられ、下流側（シリンダ下室2b側）に可変オリフィス16（伸び側可変オリフィス）が設けられている。また、縮み側副通路13には、上流側（シリンダ下室2b側）に可変オリフィス17（縮み側可変オリフィス）が設けられ、下流側（リザーバ６側）に縮み側副減衰弁18が設けられている。
【００１８】
主減衰弁14は、パイロット型圧力制御弁であり、主通路11のシリンダ上室2a側の圧力を受けて開弁して、その開度に応じた減衰力を発生させるようになっている。主減衰弁14の伸び側パイロット管路19（第１パイロット管路）が伸び側副通路12の伸び側副減衰弁15と可変オリフィス16との間に接続されており、その圧力をパイロット圧として導入して、このパイロット圧の上昇にともなって主減衰弁14の開弁圧力が高くなるようになっている。以後、伸び側パイロット管路19より受けるパイロット圧ことを閉弁側パイロット圧という。また、縮み側パイロット管路20が縮み側副通路13の可変オリフィス17と縮み側副減衰弁18との間に接続されており、その圧力をパイロット圧として導入して、このパイロット圧の上昇にともなって主減衰弁14の開弁圧力が低くなるようになっている。以後、縮み側パイロット管路20より受けるパイロット圧のことを開弁側パイロット圧という。
【００１９】
伸び側副減衰弁15は、直列に配置された上流側のオリフィス15a および下流側の調圧弁15b と、調圧弁15b に対して並列に配置されたオリフィス15c とから構成されている。
【００２０】
オリフィス15a は、低減衰力特性設定時（可変オリフィス16の流路面積最大）において、ピストン速度の高速域における減衰力の過度の上昇を防止するためのものである。すなわち、オリフィス15a は、伸び側副減衰弁15の下流側で発生する圧力損失（可変オリフィス16が全開であってもピストン速度の増大によって流通抵抗が大きくなる）により、閉弁側パイロット圧力が上昇して主減衰弁14の開弁圧力が過度に高くならないようにするために、調圧弁15b の全開時においても伸び側パイロット管路19の接続部の上流側の流路を充分絞れるように、その流路面積は、可変オリフィス16の全開時における伸び側副減衰弁15の下流側の最小流路面積の１／２程度となっている。これにより、ピストン速度の高速域においても、閉弁側パイロット圧を充分低く抑えることができ、主減衰弁14の開弁圧力を適切に維持することができる。
【００２１】
調圧弁15b は、通常は閉じており、油液の圧力に応じて開弁してその開度に応じて流路面積を調整するようになっている。なお、ピストン速度の高速域における調圧弁15b による減圧効果が大きく、調圧弁15b の流通抵抗によって伸び側副減衰弁15の下流側の圧力損失が問題とならない程度に閉弁側パイロット圧を充分低く抑えられる場合には、オリフィス15a を省略することもできる。
【００２２】
また、オリフィス15c は、高減衰力特性設定時（可変オリフィス16の流路面積最小）において、ピストン速度の低速域における減衰力の過度の低下を防止するためのものである。すなわち、伸び側副減衰弁15の下流側には油液の微小漏れ（可変オリフィス16が全閉であっても流路構成部品間の微小隙間から生じる漏れ）が発生するが、この油液の漏れによって、閉弁側パイロット圧が低下して主減衰弁14の開弁圧力が過度に低くならないようにするために、伸び側パイロット管路19の接続部の上流側の流路面積を充分確保できるように、その流路面積は、可変オリフィス16の全閉時における伸び側副減衰弁15の下流側に漏れを生じる流路面積の２〜３倍程度に相当するように設定されている。これにより、ピストン速度の低速域においても、閉弁側パイロット圧を充分高く保つことができ、主減衰弁14の開弁圧力を適切に維持することができる。
【００２３】
縮み側副減衰弁18は、直列に配置された上流側のオリフィス18a および下流側の調圧弁18b と、調圧弁18b に対して並列に配置されたオリフィス18c とから構成されている。
【００２４】
オリフィス18a は、低減衰力特性設定時（可変オリフィス17の流路面積最大）において、ピストン速度の高速域における開弁側パイロット圧力の低下による減衰力の過度の上昇を防止するためのものであり、上記オリフィス15a と同様、その流路面積は、可変オリフィス17の全開時における縮み側副減衰弁18の上流側の最小流路面積の１／２程度となっている。
【００２５】
調圧弁18b は、通常は閉じており、油液の圧力に応じて開弁してその開度に応じて流路面積を調整するようになっている。なお、ピストン速度の高速域における調圧弁18b による減圧効果が大きく、調圧弁18b の流通抵抗によって縮み側副減衰弁18の上流側の圧力損失が問題とならない程度に開弁側パイロット圧力を充分高く保てる場合には、オリフィス18a を省略することもできる。
【００２６】
また、オリフィス18c は、高減衰力特性設定時（可変オリフィス17の流路面積最小）において、ピストン速度の低速域における開弁側パイロット圧の上昇による減衰力の過度の低下を防止するためのものであり、上記オリフィス15c と同様、その流路面積は、可変オリフィス17の全閉時における縮み側副減衰弁18の上流側に漏れを生じる流路面積の２〜３倍程度に相当するように設定されている。
【００２７】
以上のように構成した本実施形態の作用について次に説明する。
【００２８】
ピストンロッド４の伸び行程時には、ピストン３の移動にともない、ピストン３の逆止弁８が閉じ、シリンダ上室2a内の油液が加圧されて、主通路11を通ってリザーバ６へ流れ、また、伸び側副通路12を通ってシリンダ下室2bへ流れる。一方、ピストンロッド４がシリンダ２内から退出した分の油液がベースバルブ５の逆止弁10を開いてリザーバ６からシリンダ下室2bへ流れる。
【００２９】
ピストン速度が小さく、主通路11の主減衰弁14の開弁前は、伸び側副通路12の伸び側副減衰弁15および可変オリフィス16によって減衰力が発生する。このとき、伸び側副減衰弁15では、調圧弁15b の開弁前においては、オリフィス15c によってオリフィス特性の減衰力を発生させ、調圧弁15b の開弁後は、その開度に応じて流路面積を調整してバルブ特性の減衰力を発生させる。このようにして、ピストン速度の低速域から中速域にかけて適切な減衰力を得ることができる。
【００３０】
ピストン速度が大きくなり、シリンダ上室2a内の圧力が上昇して主減衰弁14が開弁すると、その開度に応じた減衰力が発生する。このとき、可変オリフィス16の通路面積が小さいほど、圧力損失が大きく、その上流側の圧力が高くなるので、伸び側パイロット管路19によって導入される閉弁側パイロット圧が高くなり、この閉弁側パイロット圧は、主減衰弁14を閉弁させる方向に作用するので、主減衰弁14の開弁圧力が高くなる。このようにして、可変オリフィス16の通路面積を変化させることによって、伸び側副通路12の流路面積（オリフィス特性（オリフィス15c ）およびバルブ特性（調圧弁15b ））を直接変化させるとともに、閉弁側パイロット圧を変化させて主減衰弁14の開弁圧力（バルブ特性）を変化させることができるので、減衰力特性の調整範囲を広くすることができる。
【００３１】
一方、ピストンロッド４の縮み行程時には、ピストン３の移動にともない、ピストン３の逆止弁８が開いてシリンダ上下室2a，2bがほぼ同圧となり、ベースバルブ５の逆止弁10が閉じて、ピストンロッド４がシリンダ２内に侵入した分の油液が加圧されて、シリンダ上室2aから主通路11を通ってリザーバ６へ流れ、また、シリンダ下室2bから縮み側副通路13を通ってリザーバ６へ流れる。
【００３２】
ピストン速度が小さく、主通路11の主減衰弁14の開弁前は、縮み側副通路13の可変オリフィス17および縮み側副減衰弁18によって減衰力が発生する。このとき、縮み側副減衰弁18では、調圧弁18b の開弁前においては、オリフィス18c によってオリフィス特性の減衰力を発生させ、調圧弁18b の開弁後は、その開度に応じて流路面積を調整してバルブ特性の減衰力を発生させる。このようにして、ピストン速度の低速域から中速域にかけて適切な減衰力を得ることができる。
【００３３】
ピストン速度が大きくなり、シリンダ上室2a内の圧力が上昇して主減衰弁14が開弁すると、その開度に応じた減衰力が発生する。このとき、可変オリフィス17の通路面積が大きいほど、圧力損失が小さく、その下流側の圧力が高くなるので、縮み側パイロット管路20によって導入される開弁側パイロット圧が高くなり、この開弁側パイロット圧は、主減衰弁14を開弁させる方向に作用するので、主減衰弁14の開弁圧力が低くなる。このようにして、可変オリフィス17の通路面積を変化させることによって、縮み側副通路13の通路面積（オリフィス特性（オリフィス18c ）およびバルブ特性（調圧弁18b ））を直接変化させるとともに、パイロット圧を変化させて主減衰弁14の開弁圧力（バルブ特性）を変化させることができるので、減衰力特性の調整範囲を広くすることができる。
【００３４】
このように、伸び側および縮み側副減衰弁15，18によってピストン速度の低速域から中速域にかけて適切な減衰力を得ることができ、可変オリフィス16，17の流路面積をそれぞれ調整することによって、伸び側および縮み側のオリフィス特性およびバルブ特性を調整することができるので、ピストン速度の低速域から高速域まで全域にわたって適切な減衰力を得ることができる。また、主減衰弁14の開弁点とは独立して伸び側および縮み側副減衰弁15，18の特性を設定できるので、減衰力特性の設定の自由度を広くすることができる。
【００３５】
なお、上記実施形態において、伸び側副通路12の伸び側副減衰弁15と可変オリフィス16とを反対に配置してもよく、この場合でも可変オリフィス16の通路面積に応じて伸び側パイロット管路19によって導入される主減衰弁14のパイロット圧を変化させることができる。また、同様に、縮み側副通路13の可変オリフィス17と縮み側副減衰弁18とを反対に配置してもよく、この場合でも可変オリフィス17の通路面積に応じて縮み側パイロット管路20によって導入される主減衰弁14のパイロット圧を変化させることができる。また、上記実施形態では、伸び側および縮み側副減衰弁15，18のオリフィス15a ，18a は、調圧弁15b ，18b およびオリフィス15c ，18c の上流側に配置されているが、下流側に配置してもよい。
【００３６】
次に、上記第１実施形態に係る減衰力調整式油圧緩衝器のさらに具体的な構成を示す第１実施例について図２を用いて説明する。
【００３７】
図２に示すように、第１実施例の減衰力調整式油圧緩衝器21は、シリンダ22の外側に外筒23を設けた二重筒構造となっており、シリンダ22と外筒23との間にリザーバ24が形成されている。シリンダ22内には、ピストン25が摺動可能に嵌装されており、このピストン25によってシリンダ22内がシリンダ上室22a （第１室）とシリンダ下室22b （第２室）の２室に画成されている。ピストン25には、ピストンロッド26の一端がナット27によって連結されており、ピストンロッド26の他端側は、シリンダ上室22a を通り、シリンダ22および外筒23の上端部に装着されたロッドガイド（図示せず）およびシール部材（図示せず）に挿通されてシリンダ22の外部へ延出されている。シリンダ22の下端部には、シリンダ下室22b とリザーバ24とを区画するベースバルブ（図示せず）が設けられている。そして、シリンダ22内には油液が封入されており、リザーバ24内には油液およびガスが封入されている。
【００３８】
ピストン25には、シリンダ上下室22a ，22b 間を連通させる油路28（第１連通路）およびこの油路28のシリンダ下室22b 側からシリンダ上室22a 側への油液の流通のみを許容する逆止弁29（第１逆止弁）が設けられている。また、ベースバルブ（図示せず）には、シリンダ下室22b とリザーバ24とを連通させる油路（第２連通路）およびこの油路のリザーバ24側からシリンダ下室22b 側への油液の流通のみを許容する逆止弁（第２逆止弁）が設けられている。
【００３９】
外筒23の側面部には、減衰力発生機構30が取付けられている。減衰力発生機構30は、一端部が外筒23の側壁に固定された円筒状のアウタケース31内に円筒状のインナケース32が挿入、嵌合されている。インナケース32は、シリンダ22に外嵌された通路部材33に一端部が嵌合され、アウタケース31の他端部にリテーナ34によって取付けられた比例ソレノイドアクチュエータ35（以下、アクチュエータ35という）に他端部が当接して固定されている。インナケース32内には、主バルブ部材36が嵌合されており、主バルブ部材36によってインナケース32内が油室32a と油室32b に区画されている。主バルブ部材36は、油室32a 内に配置された環状の副バルブ部材37並びに油室32b 内に配置された略円筒状の固定部材38および環状の副バルブ部材39とともに、アクチュエータ35に螺着された円筒状のガイド部材40が挿通されて、その先端部に螺着されたナット41によって固定されている。ガイド部材40の先端は、円筒状の接続部材42が取付けられており、接続部材42の先端部が通路部材33に嵌合されている。
【００４０】
シリンダ22の上部には、アッパチューブ43が外嵌され通路部材33に結合されており、シリンダ22とアッパチューブ43との間に環状油路44が形成されている。環状油路44は、シリンダ22の側壁の上端部付近に設けられた油路（図示せず）を介してシリンダ上室22a に連通されており、また、通路部材33に設けられた油路45を介してインナケース32内の油室32a に連通されている。シリンダ22の下部には、ロワチューブ46が外嵌され通路部材33に結合されており、シリンダ22とロワチューブ43との間に環状油路47が形成されている。環状油路47は、シリンダ22の側壁の下端部付近に設けられた油路（図示せず）を介してシリンダ下室22b に連通されており、また、通路部材33に設けられた油路48および接続部材42の油路42a を介してガイド部材40の内部に連通されている。また、リザーバ24は、アウタケース31とインナケース32の間に形成された油路49に直接連通されており、さらに、インナケース32の側壁に設けられた油路50を介してインナケース32内の油室32b に連通されている。
【００４１】
主バルブ部材36には、油室32a と油室32b とを連通させる複数（２つのみ図示する）の油路51が設けられており、油路51の外周側に環状の弁座52が突設されている。固定部材38には、中央部に大径案内部38a が形成され、両端部に小径案内部38b ，38c が形成されている。大径案内部38a には、円筒状の可動部材53が摺動可能に嵌合され、可動部材53の一端部の内側に形成されたフランジ部53a の内周部が小径案内部38c に摺動可能に嵌合されており、大径案内部38a とフランジ部53a との間に縮み側背圧室54が形成されている。小径案内部38b には、環状の可動弁部材55が摺動可能に嵌合され、可動部材53の他端部に液密的に当接されて可動部材53と一体に移動するようになっており、可動弁部材55と大径部38a との間に伸び側背圧室56が形成されている。可動弁部材55は、環状のフローティングバルブ57を介して主バルブ部材36の弁座52に着座しており、可動部材53と副バルブ部材39との間に介装された圧縮ばね58によって閉弁方向すなわち弁座52側へ付勢されている。
【００４２】
そして、固定部材38、弁座52、可動部材53、可動弁部材55、フローティングバルブ57およびばね58によって主減衰弁Ａが構成されており、主減衰弁Ａ（パイロット型主減衰弁）は、可動弁部材55が油路51からの油液の圧力を受けてフローティングバルブ57が開弁して、その開度に応じた減衰力を発生させ、伸び側背圧室56の圧力を閉弁方向に作用する閉弁側パイロット圧として、また、縮み側背圧室54の圧力を開弁方向に作用するの開弁側パイロット圧としてその開弁圧力を調整するようになっている。
【００４３】
副バルブ部材37には、油室32a とガイド部材40の外周部に形成された油路59とを連通させるオリフィス60が設けられている。また、副バルブ部材37には、油室32a 側からオリフィス60側への油液の圧力を受けて内周側が撓んで開弁してその流路面積を調整する常閉のディスクバルブ61が設けられている。ディスクバルブ61の外周部には、油室32a とオリフィス60を常時連通させる、すなわちディスクバルブ61と並列に配置されたオリフィス62が設けられている。そして、ディスクバルブ61およびオリフィス60，62によって伸び側副減衰弁Ｂを構成している。油路59は、ガイド部材40の軸方向に沿って延ばされて、固定部材38の小径案内部38b の内周部に形成された油室63に連通されている。小径案内部38b の側壁には、伸び側背圧室56と油室63とを連通させるオリフィス64（第１パイロット管路）が設けられている。なお、ディスクバルブ61の開弁圧力は主減衰弁Ａの開弁圧力よりも低く設定されている。
【００４４】
副バルブ部材39には、油室32b とガイド部材40の外周部に形成された油路65とを連通させるオリフィス66が設けられている。また、副バルブ部材39には、オリフィス66側から油室32b 側への油液の圧力を受けて外周側が撓んで開弁してその流路面積を調整する常閉のディスクバルブ67が設けられている。ディスクバルブ67の外周部には、油室32b とオリフィス66を常時連通させる、すなわちディスクバルブ67と並列に配置されたオリフィス68が設けられている。そして、ディスクバルブ67およびオリフィス66，68によって縮み側副減衰弁Ｃを構成している。油路65は、ガイド部材40の軸方向に沿って延ばされて、固定部材38の小径案内部38c の内周部に形成された油室69に連通されている。小径案内部38c の側壁には、縮み側背圧室54と油室69とを連通させるオリフィス70（第２パイロット管路）が設けられている。なお、ディスクバルブ67の開弁圧力は主減衰弁Ａの開弁圧力よりも低く設定されている。
【００４５】
ガイド部材40の側壁には、油室63に連通する伸び側ポート71および油室69に連通する縮み側ポート72が設けられている。ガイド部材40内には、円筒状のスプール74が摺動可能に嵌装されている。スプール74の外周部には、伸び側ポート71および縮み側ポート72に対向させて環状溝75が形成されおり、環状溝75は、スプール74の側壁に設けられた油路76およびスプール74の内部を介して接続部材42の油路42a に連通されている。そして、伸び側ポート71および縮み側ポート72と環状溝75とでそれぞれ伸び側可変オリフィスおよび縮み側オリフィスを構成しており、スプール74の位置に応じて伸び側ポート71および縮み側ポート72と環状溝75との連通路面積がそれぞれ変化し、一方が小のとき他方が大となり、一方が大のとき他方が小となるようになっている。スプール74は、一端部がばね77に当接し、他端部がアクチュエータ35のプランジャ78に当接しており、ソレノイドへの通電電流に応じてアクチュエータ35の推力によって位置決めされるようになっている。
【００４６】
以上のように構成した本実施例の作用について次に説明する。
【００４７】
ピストンロッド26の伸び行程時には、ピストン25の移動にともない、ピストン25の逆止弁29が閉じてシリンダ上室22a 内の油液が加圧されるとともに、シリンダ下室22b 内の油液が減圧される。シリンダ上室22a 側の加圧された油液は、環状油路44および油路45を通って減衰力発生機構30の油室32a へ流れ、さらに、伸び側副減衰弁Ｂ、油路59、油室63、伸び側ポート71、環状溝75、油路76、スプール74の内部、ガイド部材40の内部、接続部材42の油路42a 、油路48および環状油路47を通ってシリンダ下室22b へ流れる（伸び側副通路）。また、シリンダ上室22a 側の圧力が主減衰弁Ａの開弁圧力に達すると、油室32a から油路51を通って主減衰弁Ａを開いて油室32b へ流れ、さらに、油路50および油路49を通ってリザーバ24へ流れる（主通路）。一方、ピストンロッド26がシリンダ22内から退出した分の油液がリザーバ24からシリンダ下室22b へ流れる。
【００４８】
ピストン速度が小さく、主減衰弁Ａの開弁前には、伸び側副減衰弁Ｂおよび伸び側ポート71と環状溝75との連通路面積によって減衰力が発生する。このとき、伸び側副減衰弁Ｂでは、ディスクバルブ61の開弁前においては、オリフィス62によってオリフィス特性の減衰力を発生させ、ディスクバルブ61の開弁後は、その開度に応じて流路面積を調整してバルブ特性の減衰力を発生させる。このようにして、ピストン速度の低速域から中速域にかけて適切な減衰力を得ることができる。
【００４９】
ピストン速度が大きくなり、シリンダ上室22a 内の圧力が上昇して主減衰弁Ａが開弁すると、その開度に応じた減衰力が発生する。このとき、伸び側ポート71と環状溝75との連通路面積が小さいほど、圧力損失が大きく、その上流側の圧力が高くなるので、オリフィス64によって伸び側背圧室56に導入される閉弁側パイロット圧が高くなり、この閉弁側パイロット圧は、主減衰弁Ａを閉弁させる方向に作用するので、主減衰弁Ａの開弁圧力が高くなる。よって、アクチュエータ35によりスプール74を移動させて、伸び側ポート71と環状溝75との連通路面積を変化させることによって、伸び側副通路の通路面積（オリフィス特性（オリフィス62）およびバルブ特性（ディスクバルブ61））を直接変化させるとともに、閉弁側パイロット圧を変化させて主減衰弁Ａの開弁圧力（バルブ特性）を変化させることができるので、減衰力特性の調整範囲を広くすることができる。
【００５０】
ここで、伸び側背圧室56に閉弁側パイロット圧を導入するオリフィス64には、可動部材53の摺動に伴う背圧室56の容積変化分と、油液の圧縮分に相当する流量の油液が通過するが、この流路を絞ることによって、主減衰弁Ａの作動に対して減衰作用を付与することができる。これにより、異音の発生防止および周波数感応減衰力特性を得ることができる。すなわち、主減衰弁Ａの可動弁部材55には、シリンダ上室22a 側の圧力が直接作用するのに対して、伸び側背圧室56内のパイロット圧は、オリフィス64の絞りによって１次遅れとなるので、ピストンロッド26への高周波の入力に対しては、主減衰弁Ａの開弁圧力が低くなり減衰力の上昇を抑え、また、低周波の入力に対しては、主減衰弁Ａの開弁圧力が上昇して充分な減衰力を発生させることができ、乗り心地を向上させ、騒音を低減することができる。
【００５１】
ピストンロッド26の縮み行程時には、ピストン25の移動にともない、ピストン26の逆止弁29が開いてシリンダ下室22b の油液が油路28を通ってシリンダ上室22a に直接流入し、ベースバルブの逆止弁が閉じて、ピストンロッド26のシリンダ22内への侵入によってシリンダ上下室22a ，22b の油液が加圧される。この加圧された油液は、シリンダ下室22b から、環状油路47、油路48、油路42a 、ガイド部材40の内部、スプール74の内部、油路76、環状溝75、縮み側ポート72、油室65、縮み側副減衰弁Ｃ、油室32b 、油路50および油路49を通ってリザーバ24へ流れる（縮み側副通路）。また、シリンダ上下室22a ，22b 側の圧力が主減衰弁Ａの開弁圧力に達すると、シリンダ上室22a から環状油路44、油路45、油室32a および油路51を通って主減衰弁Ａを開いて油室32b へ流れ、さらに、油路50および油路49を通ってリザーバ24へ流れる（主通路）。
【００５２】
よって、ピストン速度が小さく、主減衰弁Ａの開弁前には、縮み側副減衰弁Ｃおよび縮み側ポート72と環状溝75との連通路面積によって減衰力が発生する。このとき、縮み側副減衰弁Ｃでは、ディスクバルブ67の開弁前においては、オリフィス68によってオリフィス特性の減衰力を発生させ、ディスクバルブ67の開弁後は、その開度に応じて流路面積を調整してバルブ特性の減衰力を発生させる。このようにして、ピストン速度の低速域から中速域にかけて適切な減衰力を得ることができる。
【００５３】
ピストン速度が大きくなり、シリンダ上下室22a ，22b 内の圧力が上昇して主減衰弁Ａが開弁すると、その開度に応じた減衰力が発生する。このとき、縮み側ポート72と環状溝75との連通路面積が大きいほど、圧力損失が小さく、その下流側の圧力が高くなるので、オリフィス70によって縮み側背圧室54に導入される開弁側パイロット圧が高くなり、この開弁側パイロット圧は、主減衰弁Ａを開弁させる方向に作用するので、主減衰弁Ａの開弁圧力が低くなる。よって、アクチュエータ35によりスプール74を移動させて、縮み側ポート72と環状溝75との連通路面積を変化させることによって、縮み側副通路の通路面積（オリフィス特性（オリフィス68）およびバルブ特性（ディスクバルブ67））を直接変化させるとともに、パイロット圧を変化させて主減衰弁Ａの開弁圧力（バルブ特性）を変化させることができるので、減衰力特性の調整範囲を広くすることができる。なお、上記伸び行程時と同様に、オリフィス70によって、縮み側背圧室54およびオリフィス64によって、伸び側背圧室56の開弁側および閉弁側の各パイロット圧は１次遅れとなるので、異音の発生防止および周波数感応減衰力特性を得ることができる。
【００５４】
そして、伸び側ポート71と環状溝75（伸び側可変オリフィス）および縮み側ポート72と環状溝75（縮み側可変オリフィス）の連通路面積は、一方が小のとき他方が大となり、一方が大のとき他方が小となるようになっているので、伸び側と縮み側とで大小異なる種類の減衰力特性の組み合わせ（例えば、伸び側ハードで縮み側ソフト、または、伸び側ソフトで縮み側ハードの組み合わせ）を同時に選択することができる。
【００５５】
このように、アクチュエータ35への通電電流に応じて減衰力特性を調整することができ、伸び側と縮み側とで大小異なる種類の減衰力特性を同時に選択することができる。また、主減衰弁Ａの開弁点とは独立して伸び側および縮み側副減衰弁Ｂ，Ｃの特性を設定できるので、減衰力特性の設定の自由度を広くすることができる。さらに、比較的流量の少ない( 10 l／min 程度）伸び側副通路および縮み側副通路に、それぞれ伸び側および縮み側副減衰弁Ｂ，Ｃを設け、流量の大きい主通路において伸び側と縮み側とで主減衰弁を共用しているので、スペース効率に優れており、小型、軽量化を図ることができる。
【００５６】
次に、本発明の第２実施形態の減衰力調整式油圧緩衝器の油圧回路について、図３を参照して説明する。なお、第２実施形態の減衰力調整式油圧緩衝器は、図１に示す第１実施形態のものに対して、油圧緩衝器本体部分の構造は同様であり、減衰力を発生させる主通路および副通路の構造が異なるので、以下、図１のものと同様の部分には同一の番号を付して異なる部分についてのみ詳細に説明する。
【００５７】
図３に示すように、第２実施形態の減衰力調整式油圧緩衝器80では、シリンダ２の外部に、シリンダ上室2aとリザーバ６とを連通させる主通路81が設けられている。主通路81には、パイロット型主減衰弁82（以下、主減衰弁82という）が設けられている。また、主通路81には、主減衰弁82をバイパスしてシリンダ上室2a側とリザーバ６側とを連通させる副通路83が接続されている。そして、副通路83には、その上流側（シリンダ上室2a側）に副減衰弁84が設けられ、下流側（リザーバ６側）に可変オリフィス85が設けられている。
【００５８】
主減衰弁82は、パイロット型圧力制御弁であり、主通路81のシリンダ上室2a側の圧力を受けて開弁して、その開度に応じて減衰力を発生させるようになっている。主減衰弁82のパイロット管路86が副通路83の副減衰弁84と可変オリフィス85との間に接続されており、その圧力をパイロット圧力として導入して、このパイロット圧力の上昇にともなって主減衰弁82の開弁圧力が高くなるようになっている。
【００５９】
副減衰弁84は、直列に配置された上流側オリフィス84a および下流側の調圧弁84b と、調圧弁84b に対して並列に配置されたオリフィス84c とから構成されている。
【００６０】
上記第１実施形態の伸び側副減衰弁15と同様に、オリフィス84a は、低減衰力特性設定時（可変オリフィス85の流路面積最大時）において、ピストン速度の高速域における主減衰弁82の閉弁側に作用するパイロット圧の上昇による減衰力の過度の上昇を防止するためのものであり、その流路面積は、可変オリフィス85の全開時における副減衰弁84の下流側の最小流路面積の１／２程度になっている。
【００６１】
調圧弁84b は、通常は閉じており、油液の圧力に応じて開弁してその開度に応じて流路面積を調整するようになっている。なお、ピストン速度の高速域における調圧弁84b による減圧効果が大きく、調圧弁84b の流通抵抗によって副減衰弁84の下流側の圧力損失が問題にならない程度にパイロット圧力を充分低く抑えられる場合には、オリフィス84a を省略することもできる。
【００６２】
また、上記第１実施形態の伸び側吹く減衰弁15と同様に、オリフィス84c は、高減衰力特性設定時（可変オリフィス85の流路面積最小時）において、ピストン速度の低速域における減衰力の過度の低下を防止するためのものであり、その流路面積は、可変オリフィス16の全閉時における副減衰弁84の下流側に漏れを生じる流路面積の２〜３倍程度に相当するように設定されている。
【００６３】
以上のように構成した本実施形態の作用について次に説明する。
【００６４】
ピストンロッド４の伸び行程時には、ピストン３の移動にともない、ピストン３の逆止弁８が閉じ、シリンダ上室2a内の油液が加圧されて、主通路81および副通路83を通ってリザーバ６へ流れる。一方、ピストン３が移動した分の油液がリザーバ６からベースバルブ５の逆止弁10を開いてシリンダ下室2bへ流れる。
【００６５】
ピストン速度が小さく、主通路81の主減衰弁82の開弁前は、副通路83の副減衰弁84および可変オリフィス85によって減衰力が発生する。このとき、副減衰弁84では、調圧弁84b の開弁前においては、オリフィス84c によってオリフィス特性の減衰力を発生させ、調圧弁84b の開弁後は、その開度に応じて流路面積を調整してバルブ特性の減衰力を発生させる。このようにして、ピストン速度の低速域から中速域にかけて適切な減衰力を得ることができる。
【００６６】
ピストン速度が大きくなり、シリンダ上室2a内の圧力が上昇して主減衰弁82が開弁すると、その開度に応じた減衰力が発生する。このとき、可変オリフィス85の通路面積が小さいほど、圧力損失が大きく、その上流側の圧力が高くなるので、パイロット管路86によって導入されるパイロット圧力が高くなり、このパイロット圧力は、主減衰弁82を閉弁させる方向に作用するので、主減衰弁82の開弁圧力が高くなる。このようにして、可変オリフィス85の通路面積を変化させることによって、副通路83の流路面積（オリフィス特性（オリフィス84c ）およびバルブ特性（調圧弁84b ））を直接変化させるとともに、パイロット圧力を変化させて主減衰弁82の開弁圧力（バルブ特性）を変化させることができるので、減衰力特性の調整範囲を広くすることができる。
【００６７】
また、ピストンロッド４の縮み行程時には、ピストン３の移動にともない、ベースバルブ５の逆止弁10が閉じ、シリンダ下室2bの油液がピストン３の逆止弁８を開いてシリンダ上室2aに流入して、ピストンロッド４がシリンダ２内に侵入した分の油液が、シリンダ上室2a側から上記伸び行程時と同様に主通路81および副通路83を通ってリザーバ４側へ流れる。
【００６８】
そして、上記の伸び行程時と同様に減衰力を発生させ、また、減衰力を調整することができる。このとき、縮み行程時は、上記伸び行程時に対してピストンロッドの受圧面積が小さいので、その分だけ上記伸び行程時よりも減衰力が小さくなる。
【００６９】
このように、副減衰弁84によってピストン速度の低速域から中速域にかけて適切な減衰力を得ることができ、可変オリフィス85の流路面積を調整することによって、伸び側および縮み側のオリフィス特性およびバルブ特性を調整することができるので、ピストン速度の低速域から高速域まで全域にわたって適切な減衰力を得ることができる。また、主減衰弁82と副減衰弁84とを並列に配置しているので、主減衰弁82の開弁点とは独立して副減衰弁84の特性を設定できるので、減衰力特性の設定の自由度を高めることができる。
【００７０】
なお、上記第２実施形態において、副通路83の副減衰弁84と可変オリフィス85とを反対に配置してもよく、この場合でも可変オリフィス85の通路面積に応じてパイロット管路86によって導入される主減衰弁82のパイロット圧を変化させることができる。また、上記第２実施形態では、副減衰弁84のオリフィス84a は、調圧弁84b およびオリフィス84c の上流側に配置されているが、下流側に配置してもよい。
【００７１】
次に、上記第２実施形態に係る減衰力調整式油圧緩衝器のさらに具体的な構成を示す第２実施例について図４および図５を参照して説明する。
【００７２】
図４および図５に示すように、第２実施例の減衰力調整式油圧緩衝器87は、シリンダ88の外側に外筒89を設けた二重筒構造となっており、シリンダ88と外筒89との間にリザーバ90が形成されている。シリンダ88内には、ピストン91が摺動可能に嵌装されており、このピストン91によってシリンダ88内がシリンダ上室88a （第１室）とシリンダ下室88b （第２室）の２室に画成されている。ピストン91には、ピストンロッド92の一端がナット93によって連結されており、ピストンロッド92の他端側は、シリンダ上室88a を通り、シリンダ88および外筒89の上端部に装着されたロッドガイド94およびオイルシール95に挿通されてシリンダ88の外部へ延出されている。シリンダ88の下端部には、シリンダ下室88b とリザーバ90とを区画するベースバルブ96が設けられている。そして、シリンダ88内には油液が封入されており、リザーバ90内には油液およびガスが封入されている。
【００７３】
ピストン91には、シリンダ上下室88a ，88b 間を連通させる油路97（第１連通路）およびこの油路97のシリンダ下室88b 側からシリンダ上室88a 側への油液の流通のみを許容する逆止弁98（第１逆止弁）が設けられている。また、ベースバルブ96には、シリンダ下室88b とリザーバ90とを連通させる油路99（第２連通路）およびこの油路99のリザーバ90側からシリンダ下室88b 側への油液の流通のみを許容する逆止弁100 （第２逆止弁）が設けられている。
【００７４】
シリンダ88には、チューブ 101が外嵌されて、シリンダ88とチューブ 101との間に環状通路 102が形成されている。環状通路 102は、シリンダ88の側壁の上端部付近に設けられた油路 103によってシリンダ上室2aに連通されている。また、チューブ 101の側壁には開口部 104が設けられている。
【００７５】
外筒89の側面部には、減衰力発生機構105 が取付けられている。減衰力発生機構 105は、円筒状のケース106 のフランジ部106aを有する一端開口部が外筒89の側壁に溶接されている。ケース 106内には、フランジ部106a側から順に互いに当接するように、通路部材107 、バルブ部材108 、円筒部材109 およびガイド部材110 が挿入されている。そして、ケース 106の他端開口部内には、比例ソレノイド111 が嵌合され、リテーナ 112にねじ込まれて固定されており、比例ソレノイド111 をガイド部材 110に当接させることによって、通路部材107 、バルブ部材108 、円筒部材109 およびガイド部材110 が固定されている。
【００７６】
通路部材 107は、一端側の小径開口部107aがチューブ 101の開口部に嵌合されており、通路部材107 内に形成された油室107cが環状通路 102に連通されている。通路部材 107および円筒部材 109とケース106 との間には、環状油路 113が形成されており、環状油路 113は、ケース 106のフランジ部106a  に設けられた油路 114を介してリザーバ90に連通されている。円筒部材 109の内側には、環状の副バルブ部材 115が配置されており、副バルブ部材 115は、その中央開口部にピン 116が挿通されてナット 117によってバルブ部材 108に固定されている。
【００７７】
バルブ部材 108は、略円板状の部材で、周方向に沿って配置された複数（２つのみ図示する）の油路 118が軸方向に貫通されている。バルブ部材 108の一端部には、複数の油路 118の内周側に環状の内側シール部 119が突設され、複数の油路 118の外周側に環状の弁座 120が突設され、弁座 120の外周側に環状溝 121が形成され、さらに、環状溝 121の外周側に環状の外側シール部 122が突設されている。外側シール部 122の外周部は、円筒部材 109の内周面に当接している。また、環状溝 121は、油路 123によって環状油路 113に連通されている。
【００７８】
バルブ部材 108には、内周部が内側シール部 119に固定され、外周部が弁座120 に着座するディスクバルブ 124が設けられている。ディスクバルブ 124の背面部には、環状のシールディスク 125の内周部が当接され、シールディスク 125の外周部が外側シール部 122に当接されている。シールディスク 125は、内周部がピン116 に固定された複数枚積層された円板状の弁ばね 126の外周部が当接されて、ディスクバルブ 124とともに外側シール部 122側へ押圧されている。そして、ディスクバルブ124 およびシールディスク 125によって、円筒部材 109内にパイロット室 127が形成されている。
【００７９】
バルブ部材 108、ディスクバルブ 124、シールディスク 125およびパイロット室 127によって主減衰弁Ｄ（パイロット型主減衰弁）が構成されており、主減衰弁Ｄは、ディスクバルブ 124が油路 118からの油液の圧力を受けて開弁して、その開度に応じた減衰力を発生させる。また、パイロット室 127（パイロット管路）の圧力（主減衰弁Ｄを閉弁させる方向に作用する）によって、その開弁圧力が調整されるようになっている。
【００８０】
副バルブ部材 115には、ピン 116に形成された油路 128および固定オリフィス 129を介して油室107cとパイロット室 127を連通させる油路 130が設けられている。副バルブ部材 115には、油路 130の油液の圧力を受けて開弁して、その開度に応じて減衰力を発生させる常閉の副ディスクバルブ 131が設けられている。また、副ディスクバルブ 131には、油路 130とパイロット室 127とを常時連通させるオリフィス131a（切欠）が設けられている。そして、副ディスクバルブ 131およびオリフィス131aによって、副減衰弁Ｅを構成している。
【００８１】
ガイド部材 110には、比例ソレノイド 111のソレノイド 132に対向させて、パイロット室 127に連通するボア 133が設けられている。ボア 133の内周面には、環状溝 134が形成されており、環状溝 134は、油路 135によって環状油路 113に連通されている。ボア 133には、スプール 136が摺動可能に嵌装されている。そして、ボア 133とスプール 136とで流量制御弁Ｆ（可変オリフィス）を構成しており、比例ソレノイド 111のソレノイド 132への通電電流に応じてスプール 136がばね 137およびばね 138の付勢力に抗して移動して環状溝 134を開閉することによってボア 133と油路 135との間の流路面積を調整するようになっている。比例ソレノイド 111には、ばね 137のスプール 136への初期荷重を調整する調整ねじ 139が設けられている。
【００８２】
上記の構成において、油路 103、環状通路 102、小径開口部 107a 、油室107c、油路 118、環状溝 121、油路 123、環状油路 113および油路 114によって、シリンダ上室88a とリザーバ90とを連通させる主通路を構成しており、また、油路 128、固定オリフィス 129、油路 130、パイロット室 127、ボア 133、環状溝134 、および油路 135によって、主減衰弁Ｄをバイパスする副通路を構成している。
【００８３】
以上のように構成した本実施例の作用について次に説明する。
【００８４】
ピストンロッド92の伸び行程時には、ピストン91の移動にともない、ピストン91の逆止弁が閉じ、シリンダ上室88a 内の油液が加圧されて、油路 103、環状通路 102および小径開口部 107b を通って減衰力発生機構 105の油室 107c へ流れ、さらに、油路 128、固定オリフィス 129、油路 130、副減衰弁Ｅ、パイロット室 127、ボア 133、環状溝 134、油路 135、環状油路 113および油路114 を通ってリザーバ90へ流れる。このとき、シリンダ上室88a 側の圧力が主減衰弁Ｄの開弁圧力に達すると、主減衰弁Ｄが開いて油液が油室107c  から油路 118、環状溝 121および油路 123を通って環状油路 113へ流れる。一方、ピストン３が移動した分の油液がリザーバ90からベースバルブ96の逆止弁100 を開いてシリンダ下室88b へ流れる。
【００８５】
ピストン速度が小さく、主減衰弁Ｄの開弁前は、副減衰弁Ｅおよび流量制御弁Ｆの流路面積によって減衰力が発生する。このとき、副減衰弁Ｅでは、ディスクバルブ 131の開弁前においては、オリフィス131aによってオリフィス特性の減衰力を発生させ、ディスクバルブ131 の開弁後は、その開度に応じて流路面積を調整してバルブ特性の減衰力を発生させる。このようにして、ピストン速度の低速域から中速域にかけて適切な減衰力を得ることができる。
【００８６】
ピストン速度が大きくなり、シリンダ上室88a 内の圧力が上昇して主減衰弁Ｄが開弁すると、その開度に応じた減衰力が発生する。このとき、流量制御弁Ｆの流路面積が小さいほど、圧力損失が大きく、その上流側のパイロット室 127内の圧力が高くなるので、主減衰弁Ｄのパイロット圧力が高くなり、このパイロット圧力は、ディスクバルブ 124を閉弁させる方向に作用するので、主減衰弁Ｄの開弁圧力が高くなる。したがって、ソレノイド 132への通電電流によって流量制御弁Ｆの流路面積を変化させることにより、直接オリフィス特性を調整するとともに、パイロット室 127の圧力（パイロット圧力）を変化させ主減衰弁Ｄの開弁圧力を変化させてバルブ特性を調整することができるので、ピストン速度の低速域から高速域にわたって減衰力特性を調整することができる。
【００８７】
また、ピストンロッド92の縮み行程時には、ピストン91の移動にともない、ベースバルブ96の逆止弁 100が閉じ、シリンダ下室88b の油液がピストン91の逆止弁98を開いてシリンダ上室88a に流入して、ピストンロッド92がシリンダ88内に侵入した分の油液が、シリンダ上室88a 側から、上記伸び行程時と同様の流路を通って、リザーバ４側へ流れる。
【００８８】
よって、上記伸び行程時と同様、ピストン速度が小さく主減衰弁Ｄの開弁前は、副減衰弁Ｅおよび流量制御弁Ｆの流路面積によってオリフィス特性の減衰力が発生し、ピストン速度が大きくなり、シリンダ上室88a 側の圧力が上昇して主減衰弁Ｄが開弁すると、その開度に応じてバルブ特性の減衰力が発生する。
【００８９】
そして、ソレノイド132 への通電電流によって流量制御弁Ｆの流路面積を変化させることにより、直接オリフィス特性を調整するとともに、パイロット室 127の圧力を変化させてバルブ特性を調整することができ、ピストン速度の低速域から高速域にわたって減衰力特性を調整することができる。なお、縮み行程時は、上記伸び行程時に対してピストンロッドの受圧面積が小さいので、その分だけ上記伸び行程時よりも減衰力が小さくなる。
【００９０】
このように、副減衰弁Ｅによってピストン速度の低速域から中速域にかけて適切な減衰力を得ることができ、流量制御弁Ｆの流路面積を調整することによって、伸び側および縮み側のオリフィス特性およびバルブ特性を調整することができるので、ピストン速度の低速域から高速域まで全域にわたって適切な減衰力を得ることができる。また、主減衰弁Ｄと副減衰弁Ｅとを並列に配置しているので、主減衰弁Ｄの開弁点とは独立して副減衰弁Ｅの特性を設定できるので、減衰力特性の設定の自由度を高めることができる。
【００９１】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１の減衰力調整式油圧緩衝器によれば、ピストンロッドの伸び行程時には、油液が主通路および伸び側副通路を流れ、伸び側可変オリフィスの流路面積を変化させることによって、伸び側副通路の流路面積を直接変化させるとともに、第１パイロット管路のパイロット圧を変化させて主減衰弁の開弁特性を変化させることができる。また、縮み行程時には、油液が主通路および縮み側副通路を流れ、縮み側可変オリフィスの流路面積を変化させることによって、縮み側副通路の流路面積を直接変化させるとともに、第２パイロット管路のパイロット圧を変化させて主減衰弁の開弁特性を変化させることができる。よって、伸び側および縮み側可変オリフィスの通路面積をそれぞれ調整することにより、伸び側と縮み側とで独立して減衰力を調整することができ、このとき、同時に、主減衰弁の開弁圧力が調整されるので、減衰力特性の調整範囲を広くすることができる。また、主減衰弁の開弁前において、伸び側および縮み側副減衰弁によってバルブ特性の減衰力が発生するので、ピストン速度の低速域から高速域まで全域にわたって適切な減衰力を得ることができる。そして、主減衰弁と伸び側および縮み側副減衰弁とを並列に配置しているので、主減衰弁の開弁点とは独立して伸び側および縮み側副減衰弁の特性を設定できるので、減衰力特性の設定の自由度を高めることができる。さらに、伸び側と縮み側とで主減衰弁を共用しているので、スペース効率に優れ、小型、軽量化を図ることができる。
【００９２】
また、請求項２の減衰力調整式油圧緩衝器によれば、ピストンの移動によって、油液が主通路および副通路を流れて減衰力が発生し、可変オリフィスの流路面積を変化させることによって、副通路の流路面積を直接変化させるとともに、パイロット圧力を変化させて主減衰弁の開弁特性を変化させて減衰力を調整することができるので、減衰力特性の調整範囲を広くすることができる。また、主減衰弁の開弁前において、副減衰弁によってバルブ特性の減衰力が発生するので、ピストン速度の低速域から高速域まで全域にわたって適切な減衰力を得ることができる。さらに、主減衰弁と副減衰弁とを並列に配置しているので、主減衰弁の開弁点とは独立して副減衰弁の特性を設定できるので、減衰力特性の設定の自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の減衰力調整式油圧緩衝器の油圧回路図である。
【図２】本発明の第１実施例の減衰力調整式油圧緩衝器の要部の縦断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態の減衰力調整式油圧緩衝器の油圧回路図である。
【図４】本発明の第２実施例の減衰力調整式油圧緩衝器の縦断面図である。
【図５】図４の要部の拡大図である。
【符号の説明】
１  減衰力調整式油圧緩衝器
２  シリンダ
2a  シリンダ上室（第１室）
2  シリンダ下室（第２室）
３  ピストン
４  ピストンロッド
６  リザーバ
７  油路（第１連通路）
８  逆止弁（第１逆止弁）
９  油路（第２連通路）
10  逆止弁（第２逆止弁）
11  主通路
12  伸び側副通路
13  縮み側副通路
14  パイロット型主減衰弁
84  伸び側副減衰弁
16  可変オリフィス（伸び側可変オリフィス）
17  可変オリフィス（縮み側可変オリフィス）
18  縮み側副減衰弁
19  伸び側パイロット管路（第１パイロット管路）
20縮み側パイロット管路（第２パイロット管路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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