(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体内に配置されて移動体内の端末と情報の授受を行う基地局と、前記基地局と移動体用ネットワークを介して情報の授受を行うとともに、前記移動体外のネットワークシステムと情報の授受を行うサーバとを備え、前記サーバは、前記基地局に接続された端末から適時ＩＤとそのパスワードが入力されたことを条件に、前記基地局に接続された端末に対して前記移動体用ネットワークへの接続を許可するものとし、
前記適時ＩＤは、料金徴収に伴って列車内と駅のいずれかで紙に印字されて発行されるものであり、かつ、運行される列車に対応付けて発行されることを特徴とする移動体用ネットワーク接続サービスシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体用ネットワーク接続サービスシステムにおいて、
前記移動体外のネットワークシステムは、インターネットで構成されてなることを特徴とする移動体用ネットワーク接続サービスシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の移動体用ネットワーク接続サービスシステムにおいて、
前記移動体外のネットワークシステムは、前記移動体の運行情報を配信する運行情報配信システムで構成されてなることを特徴とする移動体用ネットワーク接続サービスシステム。
【請求項４】
請求項１に記載の移動体用ネットワーク接続サービスシステムにおいて、
前記移動体外のネットワークシステムは、前記移動体の乗車券を予約販売する乗車券予約販売システムで構成されてなることを特徴とする移動体用ネットワーク接続サービスシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の移動体用ネットワーク接続サービスシステムにおいて、
前記サーバは、前記基地局に接続された端末に対して広告に関する情報を配信するとともに、広告主に広告料を課金する広告配信システムに接続されてなることを特徴とする移動体用ネットワーク接続サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体用ネットワーク接続サービスシステムに係り、特に、移動体用ネットワークを用いて移動体利用者に各種情報を提供するに好適な移動体用ネットワーク接続サービスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、列車などの移動体内には乗客（使用者）に開放されたネットワークが設置されていないため、列車に乗車した乗客は乗車中自身が保有する携帯電話などを用いてネットワーク提供サービス業者にアクセスすることで情報を入手することが余儀なくされていた。しかも、携帯電話は通話エリアが限定されていたり、トンネルのような障害物がある所を走行中には通話ができなくなったり、また新幹線など高速で走行する列車からは安定した状態で通話するのは困難になったりするなどの制約があった。このため、列車の走行状態や列車の位置によっては情報通信ネットワークシステムへの接続状態が安定しないことがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来の列車には、列車外部の情報通信ネットワークシステムと接続可能なネットワークが設置されていないため、利用者にとっては情報通信ネットワークから完全に分離された状態になり、移動中ネットワークを利用することができない。また、携帯電話などを用いてネットワークに接続する場合でも、列車の走行状態や位置によっては必ずしも安定してネットワークに接続することはできなかった。
【０００４】
本発明の課題は、移動体内において移動体外のネットワークシステムと情報の授受を行うことができる移動体用ネットワーク接続サービスシステムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の移動体用ネットワーク接続サービスシステムは、移動体内に配置されて移動体内の端末と情報の授受を行う基地局と、前記基地局と移動体用ネットワークを介して情報の授受を行うとともに、前記移動体外のネットワークシステムと情報の授受を行うサーバとを備え、前記サーバは、前記基地局に接続された端末から適時ＩＤとそのパスワードが入力されたことを条件に、前記基地局に接続された端末に対して前記移動体用ネットワークへの接続を許可するものとし、前記適時ＩＤは、料金徴収に伴って列車内と駅のいずれかで紙に印字されて発行されるものであることを特徴とする。
【００１３】
予め料金徴収に伴って発行された適時ＩＤとそのパスワードが入力されたことを条件に移動体用ネットワークへの接続が許可され、移動体内で生成された情報及び移動体外のネットワークシステムからの情報を利用者に提供することができる。
【００１４】
また端末としては、利用者が移動体内に持ちこむ端末を利用したり、移動体内に予め設置された端末を利用することもできる。なお、移動体としては電車、バスなどの車両や船舶、飛行機などが挙げられる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態を示す列車用ネットワーク接続サービスシステムの全体構成図である。図１において、列車１０の各車両１２、１４、１６には基地局１８、２０、２２が設置されており、各基地局１８〜２２は、移動体用ネットワークとしてのネットワーク伝送路２４を介して互いに接続されているとともに、ネットワーク伝送路２４を介してサーバ２６に接続され、サーバ２６と情報の授受ができるようになっている。基地局１８〜２２の内基地局２０はネットワーク伝送路２８、３０を介して端末３２、３４に接続されており、基地局２０と各端末３２、３４はそれぞれネットワーク伝送路２８、３０を介して情報の授受ができるようになっている。端末３２、３４は予め車両１４に設置されており、利用者（乗客）が端末３２、３４を利用するできるようになっている。一方、基地局１８、２２には端末は設置されていないが、車両１２、１６内に端末３２、３４と同等の機能を有する端末（携帯端末）が利用者によって持ち込まれたとには、持ちこまれた端末と基地局１８、２２との間で無線によって情報の授受ができるようになっている。なお、各基地局１８〜２２とサーバ２６とを有線によるネットワーク伝送路２４で接続する代わりに、各基地局１８〜２２とサーバ２６との間で、無線による移動体用ネットワークを用いて情報の授受を行うこともできる。
【００１６】
一方、サーバ２６は、列車無線３６を介して、移動体外の情報通信ネットワークシステム、例えば、インターネット、運行情報送信システム、乗車券予約販売システムなどと情報の授受ができるように構成されている。
【００１７】
上記構成における列車用ネットワーク接続サービスシステムを利用するに際しては、登録ＩＤ（Ｉｄｅｔｉｔｙ）を利用する場合と適時発行される適時ＩＤを利用する場合があり、まず予め登録済のＩＤを利用する場合について説明する。
【００１８】
登録済のＩＤ（登録ＩＤ）を利用する場合、登録ＩＤの発行に当たっては、登録ＩＤに対応した銀行口座があることが前提とされている。すなわち、登録ＩＤによってユニークに定まる銀行口座があり、登録ＩＤの発行者は登録ＩＤに対応した銀行口座から料金の引落が可能になっている。
【００１９】
登録ＩＤを有する利用者が列車１０に乗って携帯端末を用いて列車内の移動体用ネットワークに接続を試みる操作を行うと、図２に示すように、サーバ２６には接続要求が受け付けられ（ステップＳ１）、サーバ２６からは、接続が正規なものであるか否かを確認するために、登録ＩＤ及びそのパスワードを確認入力するための情報が基地局１８、２２を介して利用者の携帯端末に無線で送信される。ここで、利用者が、購入した登録ＩＤ及びそのパスワードを入力すると（ステップＳ２）、サーバ２６は、入力された登録ＩＤ及びそのパスワードは正当なものであるか否かを判定する（ステップＳ３）。ここでサーバ２６が、入力された登録ＩＤ及びそのパスワードに誤りがあると判定したときには、列車１０内の移動体用ネットワークを利用した情報の授受を禁止するために、接続キャンセルの処理が行われる（ステップＳ４）。
【００２０】
一方、入力された登録ＩＤ及びそのパスワードが正当なものであると判定したときには、ＩＤの種別が判定される（ステップＳ５）。このとき、登録ＩＤと判定されたときには、接続に伴う料金の計算を開始し（ステップＳ６）、列車内の移動体用ネットワークへの接続（正式な接続）、すなわち移動体用ネットワークを利用した情報の授受を許可し（ステップＳ７）、このルーチンでの処理を終了する。
【００２１】
これにより、携帯端末を用いた利用者は列車１０内の移動体用ネットワークを利用して情報の授受を行うことができる。このときの情報としては、例えば、サーバ２６の生成による情報や、列車無線３６を介して、移動体外の情報通信ネットワークシステムで生成された情報を利用することができる。また移動体用ネットワークに接続されたことに伴って接続料金の計算が開始されるが、この接続料金は、例えば、接続時間の長さに応じて求められ、利用者が接続を停止したときに接続料金の計算は終了し、計算された料金は、登録ＩＤによって特定される銀行口座に課金される。なお、登録ＩＤまたはそのパスワードが誤って入力されたときには、列車内の移動体ネットワークへの接続（正式な接続）が拒否されるので、このとき入力された登録ＩＤに対する料金計算及び課金は行われない。
【００２２】
次に、適時発行ＩＤを利用する場合、適時ＩＤは列車内または駅などにおいて発行されるが、運行される列車に対応づけて発行されるようになっている。すなわち、この適時ＩＤはある区間を営業する列車ごとに有効になっている。例えば、Ａ駅からＢ駅まで運行する列車１と、この列車がＢ駅に着いた後Ａ駅に向かって折り返す列車２とでは、列車内のネットワークのハードウエアには変更はないが、列車１における列車内ネットワークに接続するためのＩＤまたはそのパスワードは、列車２における列車内ネットワークに接続するためのＩＤまたはそのパスワードとは異なるようになっている。さらに、一度設定されたＩＤ及びそのパスワードは再度設定されることはないようになっている。またこの適時ＩＤの購入方法は自動販売機でも販売員による販売でも可能であり、また販売される形態は紙などの媒体にＩＤ及びパスワードが印字または刻印されたものを用いることができるとともに、販売者から通知されるものとすることもできる。すなわち、適時ＩＤとそのパスワードは料金徴収に伴って発行されることが要件となっており、適時ＩＤの販売形態は列車内ネットワークへの接続権を販売し、その料金を徴収するものである。このため、列車の乗客は列車内ネットワークを利用したいと考えたときに適時ＩＤを購入すればよく、適時ＩＤを購入した利用者は列車内ネットワークを実際に利用するかしないかに関わらず、適時ＩＤそのものに課金が行われるようになっている。
【００２３】
次に、適時ＩＤを購入した利用者は携帯端末を用いて列車内ネットワークに接続を試みる場合、図２に示すように、ステップＳ１〜ステップＳ５までの処理が行われ、ステップＳ５においてＩＤの種別として、適時ＩＤと判定されたときには、ステップＳ７に移り、列車内の移動体用ネットワークへの接続（正式な接続）が許可され、利用者は列車内のネットワークへの接続が完了することに伴って、サーバ２６から各種の情報を受けることができる。この場合、サーバ２６は、料金は既に徴収済であるため、接続料金の計算は行わないことになる。
【００２４】
サーバ２６が列車無線３６を利用して移動体外の情報通信ネットワークシステムと情報の授受を行う場合、図３に示すように、列車の運行情報を配信する運行情報配信システム３８を利用することができるとともに、図４に示すように、列車の乗車券を予約販売する乗車券予約販売システム４０を用いることもできる。さらに、図５に示すように、インターネット４２を用いることもできる。
【００２５】
またサーバ２６から利用者に提供する情報としては、広告に関する情報を配信することができる。この場合、広告主に広告料を課金する広告配信システムをサーバ２６に接続する構成を採用することができる。これにより広告主に広告料を徴収することが可能になる。またサーバ２６から利用者に音楽を配信することもできる。
【００２６】
このように、本実施形態における車両用ネットワーク接続サービスシステムを用いることで、乗客に対してインターネットへの接続、音楽配信、列車の運行情報に関する情報の配信、乗車券の予約を行うことができる。
【００２７】
一方、ネットワークの提供者は、ネットワークの利用者から利用状況に応じた料金を徴収することができるとともに、ネットワーク利用者に広告を流すことで広告主から広告料の徴収も可能になる。また乗車券の予約販売も行ったり、列車内のネットワークシステムを提供したりすることで、利用者側の利便性向上による集客力の向上が期待できる。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、移動体内で生成された情報及び移動体外のネットワークシステムからの情報を利用者に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す車両用ネットワーク接続サービスシステムの全体構成図である。
【図２】図１に示すシステムの作用を説明するためのフローチャートである。
【図３】車両用ネットワーク接続サービスシステムを運行情報配信システムに接続したときのシステム構成図である。
【図４】列車用ネットワーク接続サービスシステムを乗車券予約販売システムに接続したときのシステム構成図である。
【図５】列車用ネットワーク接続サービスシステムをインターネットに接続したときのシステム構成図である。
【符号の説明】
１０  列車
１２、１４、１６  車両
１８、２０、２２  基地局
２４  ネットワーク伝送路
２６  サーバ
２８、３０  ネットワーク伝送路
３２、３４  端末
３８  運行情報配信システム
４０  乗車券予約販売システム
４２  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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