(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の処置具挿通チャンネル内に挿通可能な細長い挿入部に、軟性シースと、このシースの内腔を通り、前記シースの先端部から突出する針状の処置部材と、前記シースの先端部から突出し前記処置部材の突出長さを規制する、前記軟性シースの先端近傍に配置した規制部材と、を備えた内視鏡用処置具において、
前記シースの先端部に前記シースの本体部分に対して軸方向に進退可能な先端シース構成体を設け、前記先端シース構成体を前記シースの本体部分とほぼ同じ外径に形成したことを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記シースは、前記先端シース構成体を軸方向に進退可能に支持する支持部と、前記先端シース構成体を軸方向の任意の位置で係脱可能に係止する係止部とを具備することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記係止部は、螺合部、鋸歯状のノッチ部、またはゴムリングなどの摩擦接触部のうちの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内視鏡処置に使用される高周波メスや注射針などのように体内に挿入される挿入部の先端から針状の処置部材を突出して使用する内視鏡用処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、内視鏡処置に使用される内視鏡用処置具としては様々な種類があるが、特に体内に挿入される挿入部の先端から針状の処置部材を突出して使用するタイプの処置具としては例えば実開昭６１−１９１０１２号公報に記載されているような高周波メスや、実公平３−１５０８１号公報に示されている注射針などがある。実開昭６１−１９１０１２号公報の高周波メスは、体内に挿入される挿入部を形成するチューブに対し、高周波処置用の針がチューブ先端から突没自在に支持されている。ここで、チューブ先端には針のストッパーが設けられている。そして、チューブ先端のストッパーによって高周波処置用の針の突出長さが規制される構成になっている。
【０００３】
また、実公平３−１５０８１号公報の注射針には、体内に挿入される挿入部を形成する外側チューブと、この外側チューブ内に軸方向に移動可能に挿入され、先端部に針部が配設された内側チューブとが設けられている。さらに、挿入部の基端部の手元操作部には外側チューブの基端部と内側チューブの基端部との間をねじ部を介して係合させた針長さ調節部が配設されている。そして、手元側の針長さ調節部のねじ部によって外側チューブの先端部から突出される針の突出長さを調節する構成になっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
実開昭６１−１９１０１２号公報の高周波メスはあらかじめ、針の突出長さが決まっているので、術者が針の突出長さを調節することは困難である。また、高周波メスは体内粘膜を切開する場合に使用するが、粘膜の厚さは体内の部位によって違うため、針の突出長さが適正な長さよりも長い場合には生体組織の穿孔に注意を払う必要があるので、その操作が難しくなる。さらに、針の突出長さが適正な長さよりも短い場合には１回の切開作業で粘膜を十分には切開できなくなる。
【０００５】
また、実公平３−１５０８１号公報の注射針では手元側の針長さ調節部のねじ部によって外側チューブの先端部から突出される針の突出長を調節する構成が記載されている。しかしながら、軟性処置具の使用時には、内視鏡のアングル操作による挿入部の湾曲動作や、体内の管腔の形状に合わせた湾曲動作などがあり、挿入部全体がつねに曲がりくねる状態となる。その結果、外側チューブなどのシースとこのシースの内腔を通る処置部材側の内側チューブとの間で内輪差が生じるので、手元側の針長さ調節部のねじ部で外側チューブの先端部から突出される針の突出長さを調節しても、手技中に針の突出長さが変わってしまう問題がある。
【０００６】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、内視鏡処置を行う際に、シースの先端部から突出する針状の処置部材の突出長さを所望の長さに調節自在で、かつ、手技中も安定した突出長さを確保できる安全性が高い内視鏡用処置具を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネル内に挿通可能な細長い挿入部に、軟性シースと、このシースの内腔を通り、前記シースの先端部から突出する針状の処置部材と、前記シースの先端部から突出し前記処置部材の突出長さを規制する、前記軟性シースの先端近傍に配置した規制部材と、を備えた内視鏡用処置具において、
前記シースの先端部に前記シースの本体部分に対して軸方向に進退可能な先端シース構成体を設け、前記先端シース構成体を前記シースの本体部分とほぼ同じ外径に形成したことを特徴とする内視鏡用処置具である。
そして、本請求項１の発明では、内視鏡処置を行なう際に、シースの先端シース構成体を軸方向に進退させてシースの先端部から突出する処置部材の突出長さを所望の長さに調節することにより、手技中も安定した処置部材の突出長さを確保できるようにしたものである。
【０００８】
請求項２の発明は、前記シースは、前記先端シース構成体を軸方向に進退可能に支持する支持部と、前記先端シース構成体を軸方向の任意の位置で係脱可能に係止する係止部とを具備することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具である。
そして、本請求項２の発明では、処置部材の突出長さを所望の長さに調節する作業時には先端シース構成体を支持部に沿って軸方向に進退させてこの先端シース構成体をシースの軸方向の任意の位置で係止部によって係脱可能に係止するようにしたものである。
請求項３の発明は、前記係止部は、螺合部、鋸歯状のノッチ部、またはゴムリングなどの摩擦接触部のうちの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用処置具である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１乃至図３を参照して説明する。図１は本実施の形態の内視鏡用処置具としての切開具１を示すものである。この切開具１には図示しない内視鏡の処置具挿通チャンネル内に挿通可能な細長い挿入部２と、この挿入部２の基端部に着脱可能に連結された手元側のハンドル３とが設けられている。そして、この切開具１の挿入部２は内視鏡のチャンネルを利用して体腔内へ導入することが出来るようになっている。
【００１０】
また、挿入部２には電気絶縁性をもつ可撓性のある例えば合成樹脂製の軟性シース４と、このシース４の内腔を通り、シース４の先端部から突出する針状の切開ナイフ（処置部材）５とが設けられている。さらに、軟性シース４の内部には図２に示すように密巻コイル６が配置されている。このコイル６の基端部側はハンドル３側に延設されている。
【００１１】
また、コイル６の内部には切開ナイフ５をスライド操作する操作ワイヤ７が軸方向に進退自在に挿通されている。ここで、切開ナイフ５の後端には、このナイフ５の先端側の部分の径よりも大径な突起部８が形成されている。そして、操作ワイヤ７の先端部には切開ナイフ５の後端がこの大径な突起部８を介してロー付け固定されている。さらに、操作ワイヤ７の基端部はシース４の基端部側に配置された操作パイプ９の先端部に連結されている。なお、シース４の基端部側には手元ポート２１が配設されている。
【００１２】
また、ハンドル３には固定軸部１０と、この固定軸部１０に沿ってスライド可能に装着されたスライダ１１とが設けられている。なお、固定軸部１０の終端部には指掛け用のリング１２が形成されている。そして、挿入部２の基端部に手元側のハンドル３が連結された状態で、軟性シース４の基端部側およびコイル６の基端部側がそれぞれハンドル３の固定軸部１０に連結されている。
【００１３】
さらに、ハンドル３のスライダ１１には操作パイプ９の基端部側が連結されている。そして、このハンドル３のスライダ１１のスライド操作にともない操作ワイヤ７を押し引き操作することによって切開ナイフ５をシース４の軸方向にスライド操作することができるようになっている。また、このスライダ１１には図示しない高周波電源側の接続ケーブルが接続されている。そして、操作ワイヤ７の基端側は操作パイプ９とハンドル３のスライダ１１を介して高周波電源に接続できるようになっている。
【００１４】
また、図２に示すように本実施の形態のシース４の先端部にはこのシース４の本体部分４ａに対して軸方向に進退可能な先端シース構成体１３が設けられている。この先端シース構成体１３の内周面にはシース４の本体部分４ａと同様に密巻コイル６ａが配置されている。
【００１５】
また、シース４の本体部分４ａには先端シース構成体１３を軸方向に進退可能に支持する電気絶縁性の材料からなる支持部１４が設けられている。この支持部１４の基端部にはコイル６の先端部内周面に嵌着されるフランジ状の大径部１４ａが形成されている。
【００１６】
さらに、この支持部１４の軸心部には軸方向に貫通した貫通孔１４ｂが形成されている。この貫通孔１４ｂには切開ナイフ５がスライド自在に挿通されている。ここで、支持部１４の貫通孔１４ｂの孔径は切開ナイフ５の突起部８の外径寸法よりも小径に設定されている。そのため、シース４の先端部から切開ナイフ５が突出する動作時には切開ナイフ５の突起部８が支持部１４の大径部１４ａに当接して切開ナイフ５の突出動作が規制されることにより、シース４の先端部から切開ナイフ５が突出する長さが制限されている。そして、この支持部１４の大径部１４ａによって切開ナイフ５の突出長さを規制するストッパー（規制部材）１５が形成されている。
【００１７】
また、支持部１４の外周面には雄ねじ部１６が形成されている。さらに、先端シース構成体１３の基端部内周面にはシース４の本体部分４ａとの連結用の連結筒体１７が固定されている。この連結筒体１７の内周面には支持部１４の雄ねじ部１６が螺挿される雌ねじ部１８が形成されている。そして、支持部１４の雄ねじ部１６と連結筒体１７の雌ねじ部１８との間の螺合部（係止部）を螺進動作（ねじ回し動作）させることにより、シース４の本体部分４ａに対して先端シース構成体１３を軸方向に進退させてシース４の先端部から突出する切開ナイフ５の突出長さを所望の長さに調節するようになっている。
【００１８】
また、支持部１４の先端部にはフランジ状の大径な外れ防止部１９が設けられている。この外れ防止部１９の外径寸法は連結筒体１７の内径寸法よりも大径に設定されている。そして、先端シース構成体１３がシース４の本体部分４ａから前方に向けて移動した際に、この外れ防止部１９に先端シース構成体１３の連結筒体１７が当接して先端シース構成体１３がシース４の本体部分４ａから外れないようになっている。
【００１９】
さらに、先端シース構成体１３の先端部内周面には円筒状の保持部材２０が固定されている。この保持部材２０の筒内には切開ナイフ５がスライド自在に挿通されている。そして、シース４の先端部から突出する切開ナイフ５の中途部をこの保持部材２０によって安定に支持するようになっている。なお、この保持部材２０は必ずしも設ける必要はなく、必要に応じて設ければよい。
【００２０】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の切開具１は内視鏡の使用時に、この内視鏡と組み合わせて使用される。すなわち、予め内視鏡で患者の体内の患部を観察し、切除したい患部を見つけた場合、内視鏡のチャンネルに切開具１の挿入部２が挿通され、体腔内へ導入される。このとき、本実施の形態の切開具１では、内視鏡のチャンネルに切開具１を挿通する前に内視鏡で観察される患部に応じて、シース４の先端部から突出する切開ナイフ５の突出長さを所望の長さに調節する作業が次の通り行われる。
【００２１】
この切開ナイフ５の突出長さ調節作業時には先端シース構成体１３とシース４の本体部分４ａとを相対的に回転させる。これにより、支持部１４の雄ねじ部１６と連結筒体１７の雌ねじ部１８との間の螺合部を螺進動作（ねじ回し動作）させることにより、シース４の本体部分４ａに対して先端シース構成体１３を軸方向に進退させてシース４の先端部から突出する切開ナイフ５の突出長さを所望の長さに調節する。
【００２２】
さらに、切開ナイフ５の突出長さの調節後、本実施の形態の切開具１が内視鏡のチャンネルを通じて体腔内へ導入される。ここで、内視鏡の観察下において切開しようとする生体組織の表面部付近に本実施の形態の切開具１を誘導したのち、ハンドル３のスライダ１１を先端側に押出操作することにより、操作ワイヤ７を介して切開ナイフ５を突出させてその生体組織に刺通する。例えば、図３に示すように切開ナイフ５の先端部を粘膜Ｈ１の下の粘膜下層Ｈ２まで高周波電流を供給しながら刺通する。なお、Ｈ３は粘膜下層Ｈ２の下の筋層である。
【００２３】
続いて、切開ナイフ５に高周波電流を供給しながら、内視鏡の先端部の操作より切開ナイフ５を粘膜Ｈ１に沿って移動させれば、生体組織は高周波切開されることになる。
【００２４】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の切開具１では、シース４の先端部にこのシース４の本体部分４ａに対して軸方向に進退可能な先端シース構成体１３を設け、内視鏡処置を行なう際に、内視鏡のチャンネルに切開具１を挿通する前に内視鏡で観察される患部に応じて、予めシース４の先端シース構成体１３を軸方向に進退させてシース４の先端部から突出する切開ナイフ５の突出長さを所望の長さに調節するようにしたので、切開ナイフ５の突出長さを実際に処置する患部に応じて適正な長さに調節することができる。そのため、切開ナイフ５の突出長さが適正な長さよりも長い場合のように、切開ナイフ５の先端部が筋層Ｈ３まで切開されることを防止して、穿孔や出血を防止することができるとともに、切開ナイフ５の突出長さが適正な長さよりも短い場合のように粘膜Ｈ１を十分に切開できない事態の発生を防止することができる。
【００２５】
さらに、本実施の形態の切開具１では、シース４の先端部でシース４の先端部から突出する切開ナイフ５の突出長さを所望の長さに調節できるようにしたので、軟性処置具の使用時に内視鏡のアングル操作による挿入部の湾曲動作や、体内の管腔の形状に合わせた湾曲動作などにより、挿入部２全体が曲がりくねる状態となる場合であってもシース４の先端部から突出する切開ナイフ５の突出長さが変化してしまうことを防止することができる。そのため、手技中も安定した切開ナイフ５の突出長さを確保できるので、安全性が高い。
【００２６】
また、図４は本発明の第２の実施の形態を示すものである。本実施の形態では内視鏡用処置具として第１の実施の形態の切開具１に代えて注射針３１を設けたものである。この注射針３１の挿入部３２には可撓性のある例えば合成樹脂製の外シース３４と、この外シース３４の内腔を通り、外シース３４の先端部から突出する注射針本体（処置部材）３５とが設けられている。この注射針本体３５は中空の針によって形成されている。そして、この注射針本体３５の先端には鋭い穿刺部３５ａが形成されている。
【００２７】
さらに、外シース３４の内部には可撓性のある例えば合成樹脂製の内シース３６が軸方向に移動可能に配設されている。そして、この内シース３６の先端部に注射針本体３５の基端部が連結されている。
【００２８】
また、外シース３４の先端部にはこの外シース３４の本体部分３４ａに対して軸方向に進退可能な先端シース構成体３６が設けられている。ここで、外シース３４の本体部分３４ａには先端シース構成体３６を軸方向に進退可能に支持する円筒状の支持部３７が設けられている。この支持部３７の基端部には外シース３４の本体部分３４ａの先端部内周面に嵌着されるフランジ状の大径部３７ａが形成されている。
【００２９】
さらに、支持部３７の円筒体の内径は内シース３６の外径寸法よりも小径に設定されている。そのため、外シース３４の先端部から注射針本体３５が突出する動作時には注射針本体３５の内シース３６の先端部が支持部３７の大径部３７ａに当接して注射針本体３５の突出動作が規制されることにより、外シース３４の先端部から注射針本体３５が突出する長さが制限されている。そして、この支持部３７の大径部３７ａによって注射針本体３５の突出長さを規制するストッパー（規制部材）３８が形成されている。
【００３０】
また、支持部３７の外周面には略鋸歯状のノッチ部３９が形成されている。さらに、先端シース構成体３６の基端部内周面には外シース３４の本体部分３４ａとの連結用の連結筒体４０が固定されている。この連結筒体４０の内周面には支持部３７のノッチ部３９と係脱可能に係合する係合部（係止部）４１が形成されている。そして、注射針本体３５の突出長さを所望の長さに調節する作業時には外シース３４の本体部分３４ａに対して先端シース構成体３６を軸方向に進退させて外シース３４の先端部から突出する注射針本体３５の突出長さを所望の長さに調節した状態で、支持部３７のノッチ部３９と連結筒体４０の係合部４１との間の係止部によって係脱可能に係止するようになっている。このとき、支持部３７のノッチ部３９と連結筒体４０の係合部４１との間の係止部によって注射針本体３５の突出長さを段階的に変更可能になっている。
【００３１】
なお、先端シース構成体３６の先端部内周面には必要に応じて第１の実施の形態と同様に円筒状の保持部材２０を設ける構成にしても良い。
【００３２】
そして、本実施の形態の注射針３１の使用時には内視鏡的に粘膜Ｈ１の下に注射針本体３５を穿刺し、薬液や生理食塩水を注入する。このとき、生体組織の部位によって必要とされる外シース３４の先端部から突出する注射針本体３５の突出長さが変わってくる。
【００３３】
そこで、本実施の形態の注射針３１では外シース３４の先端部にこの外シース３４の本体部分３４ａに対して軸方向に進退可能な先端シース構成体３６を設け、内視鏡処置を行なう際に、内視鏡のチャンネルに注射針３１を挿通する前に内視鏡で観察される患部に応じて、予め外シース３４の先端シース構成体３６を軸方向に進退させて外シース３４の先端部から突出する注射針本体３５の突出長さを所望の長さに調節するようにしているので、注射針本体３５の突出長さを実際に処置する患部に応じて適正な長さに調節することができる。そのため、注射針本体３５の突出長さが適正な長さよりも長い場合のように、注射針本体３５の先端部が生体組織の目的の深さ位置以上に深い位置まで穿刺されることを防止することができるとともに、注射針本体３５の突出長さが適正な長さよりも短い場合のように注射針本体３５の先端部が生体組織の目的の深さ位置まで穿刺できなくなる事態の発生を防止することができる。
【００３４】
さらに、本実施の形態の注射針３１では支持部３７の外周面に略鋸歯状のノッチ部３９を形成するとともに、先端シース構成体３６の連結筒体４０の内周面に支持部３７のノッチ部３９と係脱可能に係合する係合部４１を設けたので、先端シース構成体３６を軸方向にスライド操作するだけで注射針本体３５の突出長さを調節する作業を行うことができる。そのため、第１の実施の形態の切開具１のように先端シース構成体１３とシース４の本体部分４ａとを相対的に回転させて支持部１４の雄ねじ部１６と連結筒体１７の雌ねじ部１８との間の螺合部を螺進動作させる場合のように先端シース構成体３６と外シース３４の本体部分３４ａとを相対的に回転する操作が必要がない。したがって、内視鏡用処置具の小径な部品を回転させる操作のようにやりにくい操作を行う必要がないので、外シース３４の先端部から突出する注射針本体３５の突出長さの調節作業を容易に行うことができる。
【００３５】
また、図５は本発明の第３の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１乃至図３参照）の切開具１の構成を次の通り変更したものである。
【００３６】
すなわち、第１の実施の形態では先端シース構成体１３とシース４の本体部分４ａとの連結部にねじ込み式の連結部を設け、このねじ込み式の連結部の螺進動作（ねじ回し動作）によって、シース４の先端部から突出する切開ナイフ５の突出長さを所望の長さに調節する構成を示したが、本実施の形態では、支持部１４の外周面に摩擦のあるゴムリング５１を配設し、先端シース構成体１３の基端部内周面をこのゴムリング５１に圧接させ、両者間の摩擦接触によって係脱可能に係止する構成にしたものである。
【００３７】
そして、本実施の形態の切開具１ではシース４の本体部分４ａに対して先端シース構成体１３を引張ることでシース４の先端位置が移動し、シース４の先端部から突出する切開ナイフ５の突出長さを所望の長さに調節することができる。
【００３８】
そこで、本実施の形態の切開具１ではシース４の本体部分４ａに対して先端シース構成体１３を引張ることでシース４の先端部から突出する切開ナイフ５の突出長さを所望の長さに調節することができるので、第１の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００３９】
さらに、本実施の形態では特に、支持部１４の外周面に摩擦のあるゴムリング５１を配設し、先端シース構成体１３の基端部内周面をこのゴムリング５１に圧接させて両者間の摩擦接触によって係脱可能に係止する構成にしたので、先端シース構成体１３の位置を無段階に調整することができる。そのため、第２の実施の形態のように支持部３７のノッチ部３９と連結筒体４０の係合部４１との間の係止部によって注射針本体３５の突出長さを段階的に変更する場合に比べて微妙な調整が可能である。
【００４０】
さらに、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。
記
（付記項１）  内視鏡に挿通可能な軟性処置具で、シース及びシース内腔を通り先端より突出する針状の処置部材と、前記処置部材を突出する長さを規制する規制部材を有する軟性処置具において、前記シース先端部は、手元側に対し、軸方向に進退可能であることを特徴とする内視鏡用処置具。
【００４１】
（付記項２）  シースは先端シースおよび手元シースから成り、先端シースで手元シースに対し、軸方向に進退可能である付記項１の処置具。
【００４２】
（付記項３）  先端シースと手元シースはほぼ同じ外径である付記項２の処置具。
【００４３】
（付記項４）  先端シースの手元シース軸方向の進退はネジによって規制される付記項２の処置具。
【００４４】
（付記項５）  先端シースの手元シース軸方向の進退はノッチによって規制される付記項２の処置具。
【００４５】
（付記項６）  先端シースの手元シース軸方向の進退は摩擦によって規制される付記項２の処置具。
【００４６】
（付記項７）  付記項１は高周波メスである。
【００４７】
（付記項８）  付記項１は注射針である。
【００４８】
（付記項１〜８の技術分野）  本発明は、内視鏡処置に使用される高周波メスや注射針など先端から針状の処置部材を突出して使用する内視鏡用処置具に関する。
【００４９】
（付記項１〜８の従来技術）  高周波メスとしては実開昭６１−１９１０１２に記載されているような針がチューブに対し突没自在でチューブ先端のストッパーによってその突出長さが規制されるものがある。実公平３−１５０８１には注射針として、手元操作部と針部がネジにより係合し、ネジによって針の突出長を規制するものがある。
【００５０】
（付記項１〜８が解決しようとする課題）  実開昭６１−１９１０１２の高周波メスはあらかじめ、針の突出長さが決まっており、術者が長さを調節するのは困難である。高周波メスは体内粘膜を切開するのに使用するが、粘膜の厚さは部位によって違うため、針が長いと穿孔し、短いと十分な切開ができなくなる。
【００５１】
実公平３−１５０８１には針の突出長を変更する手段が記載されているが、手元側で針の長さを調節しても、軟性処置具の場合、スコープのアングル操作や、体内での湾曲があり、つねに曲がりくねる状態となる。その結果外側のシースと内腔を通る処置部材の内輪差が生じ、手技中に針の突出長さが変わってしまう問題がある。
【００５２】
（付記項１〜８の目的）  本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、内視鏡処置をおこなう際に、所望の針突出長さに調節自在でかつ、手技中も安定した突出長を確保できる安全な処置具の提供にある。
【００５３】
（付記項１の課題を解決するための手段）  内視鏡に挿通可能な軟性処置具で、シース及びシース内腔を通り先端より突出する針状の処置部材と、前記処置部材を突出する長さを規制する規制部材を有する軟性処置具において、前記シース先端部は、手元側に対し、軸方向に進退可能であることを特徴とする内視鏡用処置具。
【００５４】
（付記項２の課題を解決するための手段）  シースは先端シースおよび手元シースから成り、先端シースが手元シースに対し、軸方向に進退可能である付記項１の処置具。
【００５５】
（付記項３の課題を解決するための手段）  先端シースと手元シースはほぼ同じ外径である付記項２の処置具。
【００５６】
（付記項４の課題を解決するための手段）  先端シースの手元シース軸方向の進退はネジによって規制される付記項２の処置具。
【００５７】
（付記項５の課題を解決するための手段）  先端シースの手元シース軸方向の進退はノッチによって規制される付記項２の処置具。
【００５８】
（付記項６の課題を解決するための手段）  先端シースの手元シース軸方向の進退は摩擦によって規制される付記項２の処置具。
【００５９】
（付記項１〜８の効果）  内視鏡処置を行う際に、所望の針突出長さに調節自在でかつ、手技中も安定した突出長を確保できる。
【００６０】
【発明の効果】
本発明によれば、内視鏡処置を行う際に、シースの先端部から突出する針状の処置部材の突出長さを所望の長さに調節自在で、かつ、手技中も安定した突出長さを確保でき、処置の安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態における切開具全体の概略構成を示す平面図。
【図２】  第１の実施の形態の切開具の先端部の要部構成を示す縦断面図。
【図３】  第１の実施の形態の切開具の使用状態を示す斜視図。
【図４】  本発明の第２の実施の形態の切開具の先端部の内部構成を示す要部の縦断面図。
【図５】  本発明の第３の実施の形態の切開具の先端部の内部構成を示す要部の縦断面図。
【符号の説明】
２    挿入部
４    軟性シース
４ａ    本体部分
５    切開ナイフ（処置部材）
１３    先端シース構成体
１４    支持部
１５    ストッパー（規制部材）
１６    雄ねじ部（係止部）
１８    雌ねじ部（係止部）
【図１】
0004309567.tif 000002
【図２】
0004309567.tif 000003
【図３】
0004309567.tif 000004
【図４】
0004309567.tif 000005
【図５】
0004309567.tif 000006