(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ケース（１２）と、
（Ｂ）少なくとも１つのエネルギ貯蔵手段（３８）を有する、開放機構（２６）と、
（Ｃ）１又は２以上の極（４２）と
を備え、
各極（４２）は、
（ａ）前記ケースに対して固定された固定接点部（４６）と、
（ｂ）前記ケースに対して固定されたストッパ（１１８）と、
（ｃ）可動接点部（５０）と
を有し、
前記可動接点部（５０）は、
（c1）前記ケースに対して閉位置と開位置との間で可動な支持部材（５８）と、
（c2）この支持部材に対して非押し戻し位置と押し戻し位置との間で可動な、少なくとも１つの可動接点指部（６２）と、
（c3）バネ（８２）を有する、少なくとも１つの双安定機構（８０）であって、このバネ（８２）が、
（c31）前記指部および前記支持部材が互いに死点位置にあるとき、最大位置エネルギ状態を通過し、
（c32）前記指部が、前記支持部材に対して、その押し戻し位置と前記死点位置との間にあるとき、当該指部をその押し戻し位置の側へ付勢し、
（c33）前記指部が、前記支持部材に対して、その非押し戻し位置と前記死点位置との間にあるとき、当該指部をその非押し戻し位置の側へ付勢するように、前記支持部材と前記指部との間に配置されている双安定機構（８０）と
を有し、
前記ストッパ（１１８）は、
前記指部（６２）がその押し戻し位置にあって且つ前記支持部材（５８）がその閉位置から開位置へ移動する際、前記指部（６２）が、一旦当該ストッパ（１１８）と接触したら、前記支持部材が前記指部に対する相対的な死点位置に対応した前記ケースに対する中間係止位置を超えるまで、その接触を保ち続ける
ように構成され、
前記開放機構（２６）は、前記支持部材（５８）がその閉位置にあるとき、当該支持部材をその開位置の側へ付勢するように、当該支持部材と運動学的に連結されているような、低圧制限回路遮断器において、
各極（４２）は、１又は２以上のエネルギ貯蔵手段（９０）を有する補助機構を更に備え、
前記エネルギ貯蔵手段（９０）は、前記支持部材（５８）を、その閉位置と中間係止位置との間での移動の全部又は一部においては、その開位置の側へ付勢するが、その中間係止位置を超えて開位置の側へ付勢することはないように
構成されている、
ことを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
前記補助機構のエネルギ貯蔵手段（９０）は、前記支持部材（５８）がその中間係止位置と開位置との間にあるとき、当該支持部材に対して作用しないように構成されている、ことを特徴とする請求項１記載の回路遮断器。
【請求項３】
各極（４２）における前記補助機構のエネルギ貯蔵手段（９０）は、当該極における前記支持部材（５８）の移動が生ずるとき、当該極の前記双安定機構（８０）をその最大位置エネルギ状態へ移行させるのに要するエネルギ以上のエネルギを放出するように構成されている、ことを特徴とする請求項１記載の回路遮断器。
【請求項４】
ラッチ手段（１０２）を更に備えた、ことを特徴とする請求項１記載の回路遮断器。
【請求項５】
前記補助機構のエネルギ貯蔵手段（９０）は、前記ケース（１２）と前記支持部材（５８）との間に配置されたバネ（９２）を有する、ことを特徴とする請求項１記載の回路遮断器。
【請求項６】
前記ケース（１２）は、前記極（４２）の１つをそれぞれ内包する極区画部を有し、各極の前記補助機構における前記エネルギ貯蔵手段（９０）のバネ（９２）は、対応する前記極区画部の中に配置されている、ことを特徴とする請求項５記載の回路遮断器。
【請求項７】
前記補助機構のエネルギ貯蔵手段（９０）における前記バネ（９２）は、ピストン・ヘッド（９４）で閉鎖された円筒部材（９６）の中に納められた圧縮バネであり、前記ピストン・ヘッド（９４）は前記支持部材（５８）に接触して当該支持部材に前記圧縮バネの力を伝達するように構成されている、ことを特徴とする請求項６記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、低圧制限回路遮断器（low-voltage limiting circuit breaker）に係り、とりわけ、高定格の低圧制限回路遮断器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＧＢ−Ａ−１，５６４，４１２号明細書には、以下のような高定格の低圧制限回路遮断器が開示されている。すなわち、この回路遮断器は、
（Ａ）ケースと、
（Ｂ）少なくとも１つのエネルギ貯蔵手段を有する、開放機構と、
（Ｃ）１又は２以上の極と
を備え、
各極は、
（ａ）前記ケースに対して固定された固定接点部と、
（ｂ）前記ケースに対して固定されたストッパと、
（ｃ）可動接点部と
を有し、
前記可動接点部は、
（c1）前記ケースに対して閉位置と開位置との間で可動な支持部材と、
（c2）この支持部材に対して非押し戻し位置と押し戻し位置との間で可動な、少なくとも１つの可動接点指部と、
（c3）バネを有する、少なくとも１つの双安定機構であって、このバネが、
（c31）前記指部および前記支持部材が互いに死点位置にあるとき、最大位置エネルギ状態を通過し、
（c32）前記指部が、前記支持部材に対して、その押し戻し位置と前記死点位置との間にあるとき、当該指部をその押し戻し位置の側へ付勢し、
（c33）前記指部が、前記支持部材に対して、その非押し戻し位置と前記死点位置との間にあるとき、当該指部をその非押し戻し位置の側へ付勢する
ように、前記支持部材と前記指部との間に配置されている双安定機構とを有し、
前記ストッパは、
前記指部がその押し戻し位置にあって且つ前記支持部材がその閉位置から開位置へ移動する際、前記指部が、一旦当該ストッパと接触したら、前記支持部材が前記指部に対する相対的な死点位置に対応した前記ケースに対する中間係止位置を超えるまで、その接触を保ち続ける
ように構成され、
前記開放機構は、前記支持部材がその閉位置にあるとき、当該支持部材をその開位置の側へ付勢するように、当該支持部材と運動学的に連結されている。
【０００３】
上記双安定装置のバネは、数種類の機能を果たす。まず、回路遮断器が閉じられている時、固定接点部と接点指部との間に接触圧を生じさせるようになっている。その接触圧は、回路遮断器の摩耗状態や製造公差には相対的に依存しないような圧力である。この接触圧は更に、それを超えると電磁気力が指部を押し戻し位置に駆動するような押し戻しのしきい値（repulsion threshold）にとって決定的なものである。
【０００４】
指部が死点を超えて回動したとき、当該バネも又、押し戻しの確立、及び／又は指部の反発防止の目的に貢献する。それは、当該バネが指部の非押し戻し位置への復帰を妨げるからである。回路遮断器が再閉鎖可能となる前に、開放機構のエネルギ貯蔵手段が解放され、これによりバーと共に可動接点部の支持部材を開位置へ駆動すると共に、ストッパとの協働によって指部を非押し戻し位置へ回動可能とする必要がある。
【０００５】
このような装置においては、開放機構のエネルギ貯蔵手段が双安定装置のバネの抵抗に打ち勝つ必要がある。しかし、回路遮断器の接点の位置する区画（隔室）の寸法を制限するために、そのような推移は、好ましくは開放移動（opening travel）の初めに生じるべきである。死点通過後に、双安定装置のバネの復帰力が指部と固定接点部との相対的に過大な動きを生じさせることのないよう、支持部材としては、中間係止位置を過ぎる際に十分速い速度で回動する必要がある。
【０００６】
従って、開放機構のバネ（エネルギ貯蔵手段）は、支持部材を加速させると同時に双安定装置のバネを圧縮する必要がある。開放機構のバネはエネルギ条件においては、双安定装置のバネに対して最大位置エネルギ状態に到達するのに要するエネルギを供給すると同時に、支持部材に対して開位置への高速移動に要する運動エネルギを供給する必要がある。
【０００７】
これらの要求を調和させるため、強力な開放エネルギ貯蔵手段が一般に備えられている。しかし、そのような解決では欠点を無くすことができない。なぜならば、開放時に放出されるエネルギは、開放移動ストッパの終端で放散されなければならないので、バネの強度が回路遮断器の費用および寸法にとって決定的なものとなるからである。さらに、回路遮断器の極数に応じて複数の異なる開放機構を設ける必要がある。すなわち、単極や３極、４極の回路遮断器のみならず、各相が２つの極に並列または直列に接続された６極や８極の回路遮断器も用いられることを想起されたい。
【０００８】
同一の指部の同一の可動接点部および双安定装置（支持部材を用いたもの）が、開放機構の異なった種類の回路遮断器に装備するように構成されている場合、寸法上の問題はより複雑なものとなる。
【０００９】
実際、次のような機構形式とは無関係な範囲の回路遮断器を装備できることが望ましい。その第１の機構形式は、開放機構のエネルギ貯蔵手段が回路遮断器の閉鎖に要するエネルギをも放出するものであり、第２の機構形式は、Ｏ−Ｃ−Ｏ（open,closed,open）と称されるような、閉鎖エネルギ貯蔵手段が接点位置と無関係に負荷され、閉鎖時に開放エネルギ貯蔵手段の負荷を同時に達成するように構成されたものである。
【００１０】
しかし、これらの２つの機構形式は、異なる運動学的開放動作を有している。従って、与えられた開放エネルギ、すなわち与えられた開放バネに対して、上記Ｏ−Ｃ−Ｏ機構は、開放移動の初期にはより低速で、開放移動の終期にはより高速で動作する。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような従来技術の欠点を解消すべくなされたものであり、とりわけ、開放機構が特に開放移動の初期において可変特性を有するような制限回路遮断器に対して、同一の双安定機構を伴った可動接点部を使用できるようにすることを目的とする。
【００１２】
また本発明は、与えたれた開放機構の形式とは相対的に無関係に、開放移動の初期において、可動接点部の支持部材をスピードアップすることを目的とする。また本発明は、開放移動と装置の寸法のいずれかをそれ程増大させることなく、開放移動の終期において放散されるエネルギを制限することを目的とする。さらに本発明は、開放に要するエネルギを最小限に抑えることを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
第１の手段は、
（Ａ）ケースと、
（Ｂ）少なくとも１つのエネルギ貯蔵手段を有する、開放機構と、
（Ｃ）１又は２以上の極と
を備え、
各極は、
（ａ）前記ケースに対して固定された固定接点部と、
（ｂ）前記ケースに対して固定されたストッパと、
（ｃ）可動接点部と
を有し、
前記可動接点部は、
（c1）前記ケースに対して閉位置と開位置との間で可動な支持部材と、
（c2）この支持部材に対して非押し戻し位置と押し戻し位置との間で可動な、少なくとも１つの可動接点指部と、
（c3）バネを有する、少なくとも１つの双安定機構であって、このバネが、
（c31）前記指部および前記支持部材が互いに死点位置にあるとき、最大位置エネルギ状態を通過し、
（c32）前記指部が、前記支持部材に対して、その押し戻し位置と前記死点位置との間にあるとき、当該指部をその押し戻し位置の側へ付勢し、
（c33）前記指部が、前記支持部材に対して、その非押し戻し位置と前記死点位置との間にあるとき、当該指部をその非押し戻し位置の側へ付勢する
ように、前記支持部材と前記指部との間に配置されている双安定機構とを有し、
前記ストッパは、
前記指部がその押し戻し位置にあって且つ前記支持部材がその閉位置から開位置へ移動する際、前記指部が、一旦当該ストッパと接触したら、前記支持部材が前記指部に対する相対的な死点位置に対応した前記ケースに対する中間係止位置を超えるまで、その接触を保ち続ける
ように構成され、
前記開放機構は、前記支持部材がその閉位置にあるとき、当該支持部材をその開位置の側へ付勢するように、当該支持部材と運動学的に連結されているような、低圧制限回路遮断器において、
各極は、１又は２以上のエネルギ貯蔵手段を有する補助機構を更に備え、
前記エネルギ貯蔵手段は、前記支持部材を、その閉位置と中間係止位置との間での移動の全部又は一部においては、その開位置の側へ付勢するが、その中間係止位置を超えて開位置の側へ付勢することはないように構成されている、ことを特徴とする回路遮断器である。
【００１４】
この第１の手段によれば、補助機構におけるエネルギ貯蔵手段の強度を適切に選択することにより、開放移動の初期におけるスピードアップを調整することができる。
【００１５】
第２の手段は、第１の手段において、前記補助機構のエネルギ貯蔵手段は、前記支持部材がその中間係止位置と開位置との間にあるとき、当該支持部材に対して作用しないように構成されているものである。
【００１６】
この第２の手段においては、支持部材は、中間係止位置を超えれば、開位置へ到達するのにそれ程大きなエネルギを必要としないので、補助機構のエネルギ貯蔵手段によって供給されるエネルギを最早必要としなくなる。
【００１７】
なお、当該エネルギ貯蔵手段は、支持部材に対して、その閉位置と中間係止位置との間の少なくとも一部の移動範囲内でエネルギを供給すると共に、支持部材の中間係止位置と開位置との間の少なくとも一部の移動範囲内でエネルギを貯蔵するように構成されていてもよい。このエネルギ貯蔵手段は、例えば、その位置の手前では圧縮状態で、その位置を超えると引張状態で作用するような相対係止位置に対応した休止位置を有するバネを備えていてもよい。このことにより、開放移動の終期において、開放機構の移動終端部ストッパでなお放散されるべきエネルギをより一層制限することが可能となる。
【００１８】
第３の手段は、第１の手段において、各極における前記補助機構のエネルギ貯蔵手段は、当該極における前記支持部材の移動が生ずるとき、当該極の前記双安定機構をその最大位置エネルギ状態へ移行させるのに要するエネルギ以上のエネルギを放出するように構成されている
ものである。
【００１９】
この第３の手段の構成は、全ての極に共通の開放機構を備えた多極式の回路遮断器にとって特に有効となる。実際、開放バネの強度を制限しながら、極数とは無関係に開放バネを所要の大きさにすることがより容易となる。
【００２０】
第４の手段は、第１の手段において、ラッチ手段を更に備えたものである。
【００２１】
この第４の手段によれば、中間係止位置から開位置への移動を助長させる。従って、中間係止位置からの移動に要する運動エネルギを制限することが可能となる。このため、補助機構の出力を制限し、さらに開放移動終端部ストッパにおいて放散されるエネルギを制限することが可能となる。
【００２２】
第５の手段は、第１の手段において、前記補助機構のエネルギ貯蔵手段は、前記ケースと前記支持部材との間に配置されたバネを有するものである。
【００２３】
なお、補助エネルギ貯蔵手段が、支持部材に対して間接的に、例えば開放機構のエネルギ貯蔵手段を支持部材に連結する運動伝達系の中間部分に作用するように構成することも当然に可能である。しかし、この第５の手段によれば、そのような運動伝達系に加わる応力を制限することができる。
【００２４】
第６の手段は、第５の手段において、前記ケースは、前記極の１つをそれぞれ内包する極区画部を有し、各極の前記補助機構における前記エネルギ貯蔵手段のバネは、対応する前記極区画部の中に配置されているものである。
【００２５】
第７の手段は、第６の手段において、前記補助機構のエネルギ貯蔵手段における前記バネは、ピストン・ヘッドで閉鎖された円筒部材の中に納められた圧縮バネであり、前記ピストン・ヘッドは前記支持部材に接触して当該支持部材に前記圧縮バネの力を伝達するように構成されている
ものである。
【００２６】
なお、例えば捻りバネのような他の形式のバネを用いることも可能である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。図１乃至図６は本発明による回路遮断器の実施の形態を示す図である。
【００２８】
［構  成］
図１乃至図５に示すように、本実施形態の高定格で多極式の低圧制限回路遮断器１０は、中間隔壁１８によって前方区画部（隔室）１４と後方区画部（隔室）１６に区分けされたケース１２を備えている。中間隔壁１８に形成された窓部１８によって、前方区画部１４と後方区画部１６との間の連絡が可能となっている。
【００２９】
前方区画部１４は、操作装置２２のためのハウジングとして機能する。この操作装置２２は、エネルギ貯蔵閉鎖機構２４と開放機構２６とを有している。この操作装置２２は、それ自体知られており、またＦＲ−Ａ−２，５８９，６２６号明細書により詳細に記述されている。ここでは単に、開放機構２６が、回動軸３２によって相互に間接状に連結された２つのロッド２８，３０を有し、そのうち底部のロッド３０がスイッチバー３６のクランク部３４と連結されていることが想起される（図１及び図５参照）。クランク部３４と固定された留付ピン４０との間に開放バネ３８が留め付けられている。
【００３０】
後方区画部１６は、スイッチバー３６と複数の極４２のためのハウジングとして機能する。複数の極４２は、（好ましくは図１乃至図５の平面に平行な）堅い隔壁で区画された独立の区画部（隔室）内に、スイッチバー３６の回動軸４４に沿って並んで配置されている。各極４２は、連結ストリップ４８に連結された固定接点部４６、連結ストリップ５２に連結された可動接点部５０、および金属製の分離板５６を装備した消弧室５４を有している。
【００３１】
可動接点部５０は、ケース１２に対して固定された幾何学軸６０回りに回動自在に取り付けられた可動支持部材５８と、ケース１２に対して固定され軸６０に対して偏心した幾何学軸６４回りに回動自在な可動接点指部６２とを有している。連接ロッド６０が支持部材５８をスイッチバー３６に連結している。
【００３２】
指部６２の一端が、接点パッド６８（図２）を支持しており、この接点パッド６８が、固定接点部４６によって支持された接点パッド７０（図２）との接触をなすように構成されている。指部６２の他端は、頂部死点７８の両側に２つの斜面７４，７６を有するカム７２を形成している。支持部材５８と指部６２との間には、バネ８２を有した弾性エネルギ貯蔵手段が配置されている。そのバネ８２は、保持器８４内で案内されると共に、回動ローラ８８を支持したロッド８６を（押し戻すように）弾発している。従ってローラ８８は、カム７２との接触を保つようになっている。この弾性エネルギ貯蔵手段は、カム７２と共に双安定機構８０を形成している。
【００３３】
ケース１２と支持部材５８との間に、（弛緩状態が図５に示されるような）圧縮バネ９２を有する補助弾性エネルギ貯蔵手段８０が配置されている。その圧縮バネ９２は、ピストン・ヘッド９４を支持部材５８側方向に（押し戻すように）弾発している。そのヘッド９４は、ケース１２に対して固定された円筒部材９６内で並進自在に案内されている。このヘッド９４の前部には、半径方向で円筒部材９６と協働し、軸線方向でフランジ１００と協働するように構成されたパッド９８が設けられている。フランジ１００は、円筒部材９６を部分的に閉鎖して、移動終端部ストッパを形成している。
【００３４】
図６に詳細を示すようなラッチ装置１０２は、固定軸１０６回りに回動自在なアーム１０４を有し、このアーム１０４は、捻りバネ１０８によって図の時計回り方向に弾性的に付勢されている。アーム１０４の端部に配置された可動ストッパ１１０が、指部６２の段状面１１２と協働するようになっている。アーム１０４は更に差込部１１４を有し、この差込部１１４が支持部材５８上に設けられたカム１１６と協働するようになっている。
【００３５】
なお、中間隔壁１８は、エラストマー材料で作られた移動終端部ストッパ１１８を支持している（図１）。
【００３６】
［動  作］
次に、以上のような構成よりなる回路遮断器の動作について説明する。
【００３７】
図１に示す閉位置においては、両接点部６８，７０は互いに接触して、両連結ストリップ４８，５２間の電気回路が閉じられた状態にする。双安定機構８０のバネ８２は圧縮され、両パッド６８，７０（図２）間に接触圧を与えるように、ローラ８８が斜面７４と協働している。電流サージの発生により、電磁気力が指部６２をその軸回りに図の時計回り方向に回動させようとし、この回動に対して双安定機構８０が対抗しようとする。
【００３８】
電流強度がバネ８２の検量に対応した限界しきい値を超えると、指部６２が回動して双安定機構８０の死点７８を乗り越える（図２）。一旦この死点７８が乗り越えられると、ローラ８８は斜面７６と協働し、移動終端部ストッパ１１８に向かって、すなわち図３に示す位置へ指部６２を押し戻すのに寄与する。ストッパ１１８はダンパとして作用し、余分の運動エネルギを吸収することで、指部６２の跳ね返りを防止する。ラッチ装置１０２（図６）のストッパ１１０は、その戻しバネ１０８の付勢によって回動し、指部６２の段状面１１２との接触を保つことで、当該ラッチ装置１０２による指部６２の下方位置への復帰防止を果たす。
【００３９】
回路遮断器を再閉鎖するためには、予め操作機構による開放動作がなされていなければならない。操作装置ないしトリップ装置によって作動される開放ラッチが、ロッド・システム２８，３０，３２を解放する。補助エネルギ貯蔵手段９０のバネ９２によって補助される開放バネ３８が、スイッチバー３６を反時計回り方向に回動させると共に、連結ロッド６６を介して支持部材５８を、その軸６０回りに、図３に示す位置から図４に示す位置まで時計回り方法に回動させる。そして、開放バネ３８はそれ自体で、スイッチバー３６を図５に示す位置に到達するまで付勢し続ける。
【００４０】
図３に示す位置と図４に示す位置との間において、ローラ８８は斜面７６と協働し、指部６２を軸６４回りで時計回り方向に回動させようとするモーメントを生じさせる力を、当該指部６２に対して作用させる。そして、移動終端部ストッパとしてのダンパ１１８が指部６２を静止した状態に保ち、従って、ローラ８８がバネ８２を圧縮しながら引っ込められる。この段階においては、各極の補助エネルギ貯蔵手段９０が、対応した支持部材５８を押し戻す。補助エネルギ貯蔵手段９０のヘッド９４は、支持部材５８が図４に示す中間係止位置に到達するとき、その移動終端部位置に至り、当該ヘッド部９４と支持部材５８との間の接触が終わる。
【００４１】
ローラ８８は、この中間係止位置を超えると、斜面７４へ誘引される。しかし、指部６２の反時計回り方向の回動は、ラッチ装置１０２のストッパ１１０によって妨げられる。このことにより、指部６２は、その組立上の空隙によるものを除いては、相対的に静止した状態を保つことになる。開放バネ３８の作用と双安定機構８０のバネ８２の作用とが組み合わされて、支持部材５８を図５に示す上方位置まで時計回り方向に回動させる。
【００４２】
図４に示す位置と図５に示す位置との間の中間で且つ図５に示す位置に極めて近い位置において、支持部材５８のカム１１６がアーム１０４の差込部１１４を押し戻し、このことにより、差込部１１４は反時計回り方向に回動してストッパ１１０を解放する（図６参照）。しかし、その時点で支持部材５８の回動は事実上完了されているので、この解放は、指部６２の大きな反時計回り方向の回動を何ら引き起こすものではない。
【００４３】
図６に示す位置から、閉鎖バネを解放する閉鎖ラッチへの作用によって、スイッチバー３６を図６に示す位置から図１に示す閉位置へ回動させるような閉鎖動作を引き起こすことができる。スイッチバー３６は支持部材５８を反時計回り方向に駆動し、そして、支持部材５８の移動に追従するローラ８８によってのみ付勢される指部６２も駆動される。支持部材５８は、閉鎖移動の終端部において、補助エネルギ貯蔵手段９０のバネ９２を圧縮して再負荷する。これにより副次的に、閉鎖移動の終端部における衝撃を制限することが可能となる。
【００４４】
本発明は、簡明化のために、各極が単一の接点指部６２、単一の双安定機構８０および単一の補助エネルギ貯蔵手段９０を有することを想定して説明されてきた。実際には、各極毎に、共通の軸６４回りに回動する複数、例えば３本または５本の同一の指部を有していることが有利であろう。その場合、各指部は、双安定機構によって付勢されなければならないが、その双安定機構は、数本の指部に共通のものであっても、各指部が異なるバネによって付勢されるように各指部毎に独立したものであってもよい。
【００４５】
しかし、単一の支持部材５８が依然、各極毎に設けられる。支持部材５８の寸法、特に図の平面に直交する方向におけるその幅に応じて、並列配置された数本のバネを有した補助エネルギ貯蔵手段９０を備えることが有利であろう。実際に、３本のバネを並列に配置すると共に各バネが異なるヘッドに作用するように構成することで、有利な寸法特性を得ることができる。
【００４６】
実際には、エネルギ貯蔵手段の弛緩が生じたとき、双安定機構のバネの圧縮に要するエネルギよりも大きなエネルギを合わせて放出するように、当該補助エネルギ貯蔵手段の寸法を設定することが有利である。
【００４７】
［変形例］
本発明は当然、上述した実施形態に限定されるものではなく、その発明の範囲内で種々の変形が可能である。
【００４８】
上記の実施形態においては、ラッチ装置１０２が２つの機能を果たすようになっている。すなわち、このラッチ装置１０２は一方では、強大な電気力学的な力を発生させるような非常に強力な回路短絡が万一生じた場合に、（図３の位置に達してダンパ（ストッパ）１１８を激しく叩く）指部６２が跳ね返って接点を閉じてしまうのを防止する、という点で反発防止装置として機能する。また更に、このラッチ装置１０２は、支持部材５８が中間係止位置をちょうど通過する際の指部６２の開放中の回動を防止する。
【００４９】
しかし、回路遮断器の定格や機構部品の寸法によっては、このラッチ装置を省略することも考えられる。その場合、反発防止の機能は、専ら双安定機構８０によって果たされ、それは移動終端部ダンパ（ストッパ）１１８によって補助されることができる。中間係止位置を通過する際の支持部材５８の速度が十分であるならば、中間係止位置を越える移動は、それ自体としては目に見えないほど僅かとなる程度に制限され得る。
【００５０】
また上記の実施形態においては、ストッパ１１８が２つの機能を果たすようになっている。すなわち、このストッパ１１８は第１に、指部６２の押し戻し位置への移動の終端部における運動エネルギの一部を吸収するので、反発防止装置として機能する。更に、このストッパ１１８は、支持部材５８がその閉位置から中間係止位置へ回動する際に、指部６２を静止させることができる。
【００５１】
他の変形例によれば、これらの２つの機能は、別の部材によって果たすことができる。例えば、指部の反発移動終端部ストッパを支持部材５８に設けたり、独立したストッパをケースに設けたりすることができる。このような構成により、指部６２がケースのストッパにぶつかってケースに対して停止する前に、支持部材５８と押し戻される指部６２とが、支持部材５８の移動の初期において、一緒に持ち上げられる。
【００５２】
本発明は、ケースに対して固定された幾何学的軸線６４回りに回動する指部を備えた制限回路遮断器との関係で記述されてきた。しかし、本発明は、例えばＧＢ−Ａ−１，５６４，４１２号明細書に記載されているような制限回路遮断器にも適用可能である。その回路遮断器の指部は、ケースに対して固定された（第１の）軸線回りに回動する支持部材自体に対して固定され当該（第１の）軸線に対して偏心した（第２の）軸線の回りに回動するようになっている。
【００５３】
スイッチバー３６および支持部材５８が単一の部材を形成していてもよい。その場合は、連結ロッド６６が無くなり、操作機構の連結ロッドシステム２８，３０，３２は、その一端を介して支持部材に直接、関節接続される。このような構成は、ＧＢ−Ａ−１，５６４，４１２号明細書に記載された機構に対応するものである。
【００５４】
本発明は又、回路遮断器の開放機構や閉鎖機構の形式を問わずに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による回路遮断器の一実施形態を、閉／非押し戻し位置にある状態で示す断面図。
【図２】図１に示した回路遮断器を、閉／部分押し戻し位置にある状態で示す図。
【図３】図１に示した回路遮断器を、閉／押し戻し位置にある状態で示す図。
【図４】図１に示した回路遮断器を、中間係止位置にある状態で示す図。
【図５】図１に示した回路遮断器を、開位置にある状態で示す図。
【図６】図１と平行な断面において、図３に示した閉／押し戻し位置に対応した位置にある状態のラッチ機構を示す図。
【符号の説明】
１２  ケース
２６  開放機構
３８  （開放機構の）エネルギ貯蔵手段
４２  極
４６  固定接点部
５０  可動接点部
５８  支持部材
６２  指部
８０  双安定機構
８２  （双安定機構の）バネ
９０  補助エネルギ貯蔵手段（補助機構のエネルギ貯蔵手段）
９２  （補助エネルギ貯蔵手段の）バネ
９４  ピストン・ヘッド
９６  円筒部材
１０２  ラッチ手段
１１８  ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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