(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高放射線量エリア内に設置された機器・配管類から温度計シースを低放射線量エリアまで案内する案内管を用いた温度計測装置において、前記温度計シース案内管を高放射線量エリアの遮蔽壁に直管で貫通させ、温度計シース案内管の直管部の温度計シース挿入口側に、パイプ形状の構造物の遮蔽材を設置し、該遮蔽材内で、曲げられる温度計シースを挿入，引抜く構成としたことを特徴とした温度計測装置。
【請求項２】
請求項１において、前記遮蔽材と温度計シース案内管との接続方法として温度計シース案内管の先端部に接続することを特徴とした温度計測装置。
【請求項３】
請求項１において、前記遮蔽材と温度計シース案内管との接続方法として温度計シース案内管の内部に挿入することを特徴とした温度計測装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高放射線量エリア内に設置された機器・配管類から温度計シースを低放射線量エリアまで案内する案内管を用いた温度計測装置に係わり、さらに詳細には、放射線遮蔽効果及び温度計の保守・点検性を満足し、かつ温度計シース案内管を設計・施工する上で、施工性・経済性に優れた、温度計シース案内管用遮蔽材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１に示すごとく高放射線量エリア１内に設置されている機器・配管７の温度計測は、温度計の保守・点検が出来るように温度計シース５を案内する温度計シース案内管４を用い、遮蔽壁３を隔てた低放射線量エリア２まで導く。
【０００３】
温度計シース案内管４は、温度計シース５（φ３〜４mm程度の針金形状）を挿入するために、曲げ半径は１ｍ以上で、かつ温度計シース案内管４内面と温度計シース５の表面との間にはある程度のギャップ（１０mm程度）が必要である。さらにこのギャップが遮蔽壁３を貫通する際の必要遮蔽厚に対する欠損となるので、この部分には遮蔽対策が必要となる。
【０００４】
よって、従来の遮蔽対策は図１に示すごとく温度計シース案内管４を遮蔽壁３に角度をつけて進入させ、さらに遮蔽壁３中を曲げ管として埋設する事により有効遮蔽厚６を増やし、同時に配管長を長くとる事で放射線を減衰させる遮蔽対策と、図２に示すごとく高放射線量エリア１から温度計シース案内管４を遮蔽壁３に直管で貫通し、低放射線量エリア２へ温度計シース５を導き貫通部外部に大掛かりな遮蔽材８を設置する遮蔽対策を行っていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前者の従来技術では、遮蔽壁に対し温度計シース案内管に角度をつけて進入させ、かつ遮蔽壁内を曲げ管（曲げ半径１ｍ以上）にて埋設するため遮蔽壁内の配筋などに干渉が生じ非常に施工性を阻害するとともに温度計シース案内管の配管長が長く、かつ曲げ回数（遮蔽壁内で２回以上）が多くなることから、保守・点検性（温度計シースの温度計シース案内管への挿入・引抜き性）を損ねている。
また、後者の従来技術では、遮蔽壁を温度計シース案内管が直管にて貫通するため貫通部の低放射線量エリア側に必要遮蔽壁厚分相当の大掛かりな遮蔽材を設置する必要があり、建屋配置スペースへ大きな影響を与えている。
【０００６】
上記従来技術は、材料費・加工費・施工費においてコストアップとなっている。
【０００７】
本発明の目的は、簡単かつコンパクトな遮蔽材構造で放射線遮蔽効果及び温度計の保守・点検性を向上させ、かつ施工性・経済性に優れた温度計シース案内管用遮蔽材を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、温度計シース案内管先端（温度計シース挿入口）の直管部に、内径が温度計シースの挿入性及び放射線遮蔽効果を満足する内径で、長さが材質により必要遮蔽厚に相当する長さのパイプ形状の遮蔽材を接続し、温度計シース案内管を遮蔽壁に直管で貫通することで達成される。
【０００９】
本発明の遮蔽材を温度計シース案内管に接続する事により、高放射線量エリア内からの放射線成分を減衰させて遮蔽効果を満足させるとともに、遮蔽壁を直管にて貫通できることで、温度計シース案内管の長さが短くかつ曲げ部が少なくなることから温度計の保守・点検性（温度計シースの温度計シース案内管への挿入・引抜き性）が向上する。尚、本来温度計シースと温度計シース案内管の間には１０mm程度のギャップが必要であったが、本遮蔽材を温度計シース案内管の挿入口の直管部に接続することでギャップを少なくしても挿入性に問題はない。
【００１０】
また、温度計シース案内管を設計・施工する上で、施工性・経済性の向上が図れる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施例を図３〜図５により説明する。
【００１２】
本発明は、図３に示すごとく高放射線エリア１に設置された機器・配管７の温度を計測するシース型温度計の温度計シース５を低放射線エリア２へ案内する温度計シース案内管４を遮蔽壁３に直管で貫通させる。遮蔽壁３貫通部の温度計シース案内管４先端（温度計シース挿入口）に遮蔽材９を接続し遮蔽壁３内に遮蔽材を埋設する。
【００１３】
ここで、温度計シース５表面と温度計シース案内管用遮蔽材９内径とのギャップは、温度計シースの製作誤差を考慮するとともに、温度計シース５の挿入・引抜き性及び高放射線量エリア１からの放射線遮蔽効果を満足させるものとし、１mm程度とする。
【００１４】
本発明の遮蔽材を使用することにより図１に示す従来技術に比べ簡単かつコンパクトな遮蔽材構造となり、遮蔽壁３中の配管長・曲げ回数が減少することで温度計シースの保守・点検性及び施工性・経済性が向上する。また、図２に示す従来技術に比べ貫通部外部に大掛かりな遮蔽材を設置する必要がないので建屋配置スペースへの影響が少なくてすむ。
【００１５】
図４，図５に温度計シース案内管用遮蔽材９の接続方法例について示す。
【００１６】
図４に示すごとく温度計シース案内管４先端（温度計シース挿入口）に温度計シース案内管用遮蔽材９を接続する方法について。
【００１７】
この方法の据付は、温度計シース案内管４据付時に温度計シース案内管４先端（温度計シース挿入口）に接続し、その後温度計シース５を挿入する方法である。
【００１８】
図５に示すごとく温度計シース案内管用遮蔽材９の一部または、全部を温度計シース案内管４の内部に挿入し、接続する方法について。
【００１９】
この方法の据付は、温度計シース案内管４を据付後、あらかじめ温度計シース案内管用遮蔽材９に温度計シース５を通しておき、温度計シース５を挿入後、温度計シース案内管用遮蔽材９を挿入するというものである。
【００２０】
【発明の効果】
本発明における遮蔽材を接続した温度計シース案内管の効果は下記である。
【００２１】
１．壁中の曲げがなくなることで配筋などとの干渉が減少する。
【００２２】
２．壁中の曲げがなくなることで壁中の配管長が削減され加工費・材料費が削減される。
【００２３】
３．温度計シース案内管用遮蔽材自体が遮蔽材となるため遮蔽材の大きさ・遮蔽材取付スペースを小さくすることができる。
【００２４】
４．壁中の曲げがなくなることで配管長・曲げ回数が減り温度計シースの保守性（温度計シース用案内管への挿入・引抜き性）が向上し、高放射線量エリアからの放射線遮蔽効果を満足できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】遮蔽対策の断面図（遮蔽壁中曲げ管による埋設）。
【図２】遮蔽対策の断面図（低放射線量エリアへの遮蔽材の設置）。
【図３】温度計シース案内管用遮蔽材設置による遮蔽対策の断面図。
【図４】接続方法の断面図１（接続タイプ）。
【図５】接続方法の断面図２（挿入タイプ）。
【符号の説明】
１…高放射線量エリア、２…低放射線量エリア、３…遮蔽壁、４…温度計シース案内管、５…温度計シース、６…有効遮蔽厚、７…高放射線量エリア内の機器・配管、８…遮蔽材、９…温度計シース案内管用遮蔽材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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