(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部建築体の上方に免震装置を介して支持された免震建築体、
上記基部建築体及び免震建築体の両者のそれぞれに形成されて互いに直列に配置されたエレベーターの昇降路と、
この昇降路に縦通して設けられ上記両者の対向箇所に弾性変形区域を形成して立設された一対の案内レールと、
上記一対の案内レールの間に配置されるとともに、上記各案内レールに係合する案内具が設けられ、上記案内レールに上記案内具を介して案内されて、上記昇降路を昇降する上記エレベーターの昇降体と、
上記昇降路に縦通して立設されて少なくとも上記弾性変形区域に対応して設けられ、上記案内レールに対向しない上記昇降体の一側面に対応して配置された補助レールと、
上記昇降体に設けられ、上記案内レールの相互間方向の両側から上記補助レールに対向する対向具と
を備えた免震建築用エレベーター装置。
【請求項２】
補助レールを、昇降路に設けられた案内レールの弾性変形区域に対応する位置のみに設けたことを特徴とする請求項１記載の免震建築用エレベーター装置。
【請求項３】
補助レールを、案内レールの強度よりも強度の大きい部材により構成したことを特徴とする請求項２記載の免震建築用エレベーター装置。
【請求項４】
補助レールを、一般の構造用材料の棒鋼材により構成し、かつ対向具を、昇降体に対して通常時に上記補助レールとの間に空隙を形成する位置に装着したことを特徴とする請求項２記載の免震建築用エレベーター装置。
【請求項５】
補助レールを、この補助レールの長手端に配置されて自由端支持を形成する可撓継手を介して昇降路に立設したことを特徴とする請求項２記載の免震建築用エレベーター装置。
【請求項６】
補助レールを、この補助レールの長手端に設けられて対向具との対向面から上記補助レールの長手端へ向かって引退する傾斜面を有するものとしたことを特徴とする請求項２記載の免震建築用エレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、基部建築体及び基部建築体の上方に免震装置を介して支持された免震建築体のそれぞれに形成され、互いに直列に配置されて一体的に構成された昇降路を有する免震建築用エレベーター装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１２〜図１４は、例えば特開平９−２０２５６１号公報に示された従来の免震建築用エレベーター装置に類似した構成を示す図で、図１２はエレベーター装置の昇降路の要部縦断面図、図１３は図１２の要部横断平面拡大図、図１４は図１２の昇降路における地震時の状態を説明する図１２相当図である。図において、１は大地に建設された基部建築体、２は基部建築体１に設けられた下部昇降路、３は基部建築体１の上に設けられた免震装置である。
【０００３】
４は免震装置３を介して基部建築体１に支持された免震建築体、５は上部昇降路で、免震建築体４に設けられて下部昇降路２と直列に配置されて、下部昇降路２とによってエレベーターの昇降路６を形成する。７は昇降路６に縦通して設けられ基部建築体１及び免震建築体４の両者の対向箇所に弾性変形区域８を形成して立設されたかご用案内レール、９はかご用案内レール７と同様に昇降路６に設けられたつり合おもり用案内レールである。
【０００４】
１０は下部昇降路２及び上部昇降路５の壁にそれぞれ設けられたブラケットで、かご用案内レール７又はつり合おもり用案内レール９が締結されている。１１はかごからなる第一昇降体で、両側のかご用案内レール７に移動可能に係合した案内具１２が設けられている。１３は第一昇降体１１から水平方向に離れて昇降路６に配置されたつり合おもりからなる第二昇降体で、両側のつり合おもり用案内レール９に移動可能に係合した案内具１４が設けられている。
【０００５】
従来の免震建築用エレベーター装置は上記のように構成され、図示が省略してあるが巻上機が動作して、両端に第一昇降体１１及び第二昇降体１３がそれぞれ連結された主索が駆動される。これにより、第一昇降体１１及び第二昇降体１３が互いに反対方向へ昇降する。そして、地震によって基部建築体１が加振された場合には基部建築体１がエレベーター装置を含む免震建築体４に対し、図１４に示すように水平方向に変位する。
【０００６】
また、地震時の基部建築体１の変位によって弾性変形区域８において、かご用案内レール７及びつり合おもり用案内レール９が弾性変形して緩やかに湾曲するように、基部建築体１及び免震建築体４の間の互いに上下方向に対向したブラケット１０の相互間隔が設定される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の免震建築用エレベーター装置において、地震時の基部建築体１と免震建築体４の両者の水平方向変位が大きい場合に、上記両者間の前述の上下方向に対向したブラケット１０の相互間隔を長くしたり、案内レールの曲げ強度を増したりして対策される。このため、大サイズの案内レールを立設することになり、また案内レールに付随したエレベーターの各機器の装着についても大サイズの案内レールに対応させることが必要となるので製作費が嵩むという問題点があった。
【０００８】
また、地震時に第一昇降体１１又は第二昇降体１３が弾性変形区域８にいる場合に、両側の案内レールの相互間方向に地震の加振力が作用したときには、昇降体の水平方向変位によって案内具を介して水平方向荷重が一側の案内レールに作用する。このため、水平方向荷重が作用した一側の案内レールが撓む。したがって、他側の案内レールとこの案内レールに対向した案内具との間には空隙が生じる恐れがあって、案内レールによる昇降体の案内作用が不十分となるという問題点があった。
【０００９】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、地震時に基部建築体と免震建築体の相互間に昇降体がいる場合にも、案内レールによる昇降体の正常な案内作用が達成される免震建築用エレベーター装置を得ることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る免震建築用エレベーター装置においては、基部建築体の上方に免震装置を介して支持された免震建築体、基部建築体及び免震建築体の両者のそれぞれに形成されて互いに直列に配置されたエレベーターの昇降路と、この昇降路に縦通して設けられ上記両者の対向箇所に弾性変形区域を形成して立設された一対の案内レールと、一対の案内レールの間に配置されるとともに、各案内レールに係合する案内具が設けられ、案内レールに案内具を介して案内されて、昇降路を昇降するエレベーターの昇降体と、昇降路に縦通して立設されて少なくとも弾性変形区域に対応して設けられ、案内レールに対向しない昇降体の一側面に対応して配置された補助レールと、昇降体に設けられ、案内レールの相互間方向の両側から補助レールに対向する対向具とが設けられる。
【００１１】
また、この発明に係る免震建築用エレベーター装置においては、補助レールが、昇降路に設けられた案内レールの弾性変形区域に対応する位置のみに設けられる。
【００１２】
また、この発明に係る免震建築用エレベーター装置においては、補助レールが、案内レールの強度よりも強度の大きい部材によって構成される。
【００１３】
また、この発明に係る免震建築用エレベーター装置においては、補助レールが、一般の構造用材料の棒鋼材により構成され、かつ対向具が、昇降体に対して通常時に補助レールとの間に空隙を形成する位置に装着される。
【００１４】
また、この発明に係る免震建築用エレベーター装置においては、補助レールが、補助レールの長手端に配置されて自由端支持を形成する可撓継手を介して昇降路に立設される。
【００１７】
また、この発明に係る免震建築用エレベーター装置においては、補助レールが、この補助レールの長手端に設けられて対向具との対向面から補助レールの長手端へ向かって引退する傾斜面を有する形態に構成される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１及び図２は、この発明の実施の形態の一例を示す図であり、図１はエレベーター装置の地震時の状況を示す昇降路の要部縦断面図、図２は図１の要部横断平面拡大図である。図において、１は大地に建設された基部建築体、２は基部建築体１に設けられた下部昇降路、３は基部建築体１の上に設けられた免震装置である。
【００１９】
４は免震装置３を介して基部建築体１に支持された免震建築体、５は上部昇降路で、免震建築体４に設けられて下部昇降路２と直列に配置されて、下部昇降路２とによってエレベーターの昇降路６を形成する。７は昇降路６に縦通して設けられ基部建築体１及び免震建築体４の両者の対向箇所に弾性変形区域８を形成して立設されたかご用案内レール、９はかご用案内レール７と同様に昇降路６に設けられたつり合おもり用案内レールである。
【００２０】
１０は下部昇降路２及び上部昇降路５の壁にそれぞれ設けられたブラケットで、かご用案内レール７又はつり合おもり用案内レール９が締結されている。１１はかごからなる第一昇降体で、両側のかご用案内レール７に移動可能に係合した案内具１２が設けられている。１３は第一昇降体１１から水平方向に離れて昇降路６に配置されたつり合おもりからなる第二昇降体で、両側のつり合おもり用案内レール９に移動可能に係合した案内具１４が設けられている。
【００２１】
１５はかご用案内レール７と同等の強度を有する補助レールで、昇降路６に縦通して設けられ基部建築体１及び免震建築体４の両者の対向箇所に弾性変形区域８を形成して立設され、かご用案内レール７から水平方向に離れ第一昇降体１１の側面に対応した位置に配置されている。１６は上記両者の壁にそれぞれ設けられたブラケットからなる取付金具であり、補助レール１５が締結されている。１７は第一昇降体１１に装着されて補助レール１５に対向して配置された対向具である。
【００２２】
上記のように構成された免震建築用エレベーター装置において、図示が省略してあるが巻上機が動作して、両端に第一昇降体１１及び第二昇降体１３がそれぞれ連結された主索が駆動される。これにより、第一昇降体１１及び第二昇降体１３が互いに反対方向へ昇降する。そして、地震によって基部建築体１が加振された場合には免震装置５を介してエレベーター装置を含む免震建築体４が、図１に示すように基部建築体１に対して水平方向に変位して免震される。
【００２３】
また、地震時の免震建築体４の変位によって弾性変形区域８において、かご用案内レール７、つり合おもり用案内レール９及び補助レール１５が弾性変形して緩やかに湾曲するように、基部建築体１及び免震建築体４の間の互いに上下方向に対向したブラケット１０、取付金具１６の相互間隔が設定される。
【００２４】
そして、地震時に第一昇降体１１が弾性変形区域８にいる場合に、両側のかご用案内レール７の相互間方向に地震の加振力が作用したときには、第一昇降体１１の水平方向変位によって案内具１２を介して水平方向荷重が、その案内具１２に対向した一側のかご用案内レール７に作用する。また、このときに第一昇降体１１の水平方向変位によって対向具１７を介して水平方向荷重が、その対向具１７に対向した一側の補助レール１５に作用する。
【００２５】
したがって、地震時の第一昇降体１１の水平方向変位による荷重が、かご用案内レール７及び補助レール１５によって支持される。このため、第一昇降体１１による水平方向荷重がかご用案内レール７及び補助レール１５の双者に分散するのでかご用案内レール７の撓みが減少する。また、かご用案内レール７に発生する応力を小さくすることができる。これにより、特に大サイズのかご用案内レール７を使用しなくても所要の強度を得ることができる。
【００２６】
このため、標準的な案内レール、案内レールに付随したエレベーターの標準的な各機器の使用が可能になって、製作費を低減することができる。また、地震時におけるかご用案内レール７の撓みが減少するので、かご用案内レール７と案内具１２の係合が維持される。これによって、かご用案内レール７による第一昇降体１１の案内作用が確保されるので、かご用案内レール７による第一昇降体１１の案内作用が不十分となるために生じる障害を未然に防止することができる。
【００２７】
実施の形態２．
図３及び図４は、この発明の他の実施の形態の一例を示す図であり、図３はエレベーター装置の地震時の状況を示す昇降路の要部縦断面図、図４は図３の要部横断平面拡大図である。図において、前述の図１及び図２と同符号は相当部分を示す。
【００２８】
１８はかご用案内レール７よりも高剛性の材料で製作されるか、または断面係数の大きい形状、寸法に製作された補助レールで、昇降路６に縦通して設けられ基部建築体１及び免震建築体４の両者の対向箇所におけるかご用案内レール７の弾性変形区域８に対応した範囲のみに立設され、かご用案内レール７から水平方向に離れ第一昇降体１１の側面に対応して配置されている。１６は上記両者の壁にそれぞれ設けられたブラケットからなる取付金具で、補助レール１８が締結されている。１７は第一昇降体１１に装着されて補助レール１８に対向して配置された対向具である。
【００２９】
上記のように構成された免震建築用エレベーター装置においても、前述の図１及び図２の実施の形態と同様に第一昇降体１１及び第二昇降体１３が昇降し、また地震時には免震装置５により免震建築体４が免震される。そして、地震時には弾性変形区域８において、かご用案内レール７、つり合おもり用案内レール９及び補助レール１８が緩やかに湾曲するように、基部建築体１及び免震建築体４の間の互いに上下方向に対向したブラケット１０等の相互間隔が設定される。
【００３０】
そして、地震時に第一昇降体１１が弾性変形区域８にいる場合には、前述の図１及び図２の実施の形態と同様に第一昇降体１１による水平方向荷重が、かご用案内レール７及び補助レール１８に作用する。したがって、詳細な説明を省略するが図３及び図４の実施の形態においても図１及び図２の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００３１】
また、図３及び図４の実施の形態において、補助レール１８の強度を第一昇降体１１による水平方向荷重に応じて適宜に設定することができる。このため、基部建築体１及び免震建築体４の間の互いに上下方向に対向した取付金具１６の相互間隔を補助レール１８の剛性に応じて変更することができる。
【００３２】
したがって、取付金具１６の位置設定の自由度が向上し、基部建築体１及び免震建築体４の配置に応じて適宜に配置することができてレイアウトを容易化することができる。また、補助レール１８がかご用案内レール７の弾性変形区域８に対応した範囲のみに装備されるので、補助レール１８の装備の費用を節減することができる。
【００３３】
実施の形態３．
図５も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、エレベーター装置の昇降路の要部横断平面図である。なお、図５の他は前述の図３及び図４の実施の形態と同様にエレベーター装置が構成されている。図において、前述の図３及び図４と同符号は相当部分を示す。
【００３４】
１９は一般の構造用材料の棒鋼材、例えばＩ形鋼からなる補助レールで、昇降路６に縦通して設けられ基部建築体１及び免震建築体４の両者の対向箇所におけるかご用案内レール７の弾性変形区域８に対応した範囲のみに立設されて、かご用案内レール７から水平方向に離れ第一昇降体１１の側面に対応して配置されている。１６は上記両者の壁にそれぞれ設けられたブラケットからなる取付金具で、補助レール１９が締結されている。１７は第一昇降体１１に設けられて補助レール１９に対向し、通常時には補助レール１９面との間に空隙ｇを形成して配置された対向具である。
【００３５】
上記のように構成された免震建築用エレベーター装置においても、前述の図１及び図２の実施の形態と同様に第一昇降体１１及び第二昇降体１３が昇降し、また地震時には免震装置５により免震建築体４が免震される。そして、地震時には弾性変形区域８において、かご用案内レール７、つり合おもり用案内レール９及び補助レール１９が緩やかに湾曲するように、基部建築体１及び免震建築体４の間の互いに上下方向に対向したブラケット１０等の相互間隔が設定される。
【００３６】
そして、地震時に第一昇降体１１が弾性変形区域８にいる場合には、前述の図１及び図２の実施の形態と同様に第一昇降体１１の水平方向変位による水平方向荷重が、かご用案内レール７及び補助レール１９に作用する。したがって、詳細な説明を省略するが図５の実施の形態においても図１及び図２の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００３７】
なお、図５の実施の形態において、直線精度が低い通常の構造用材料の形鋼が補助レール１９として用いられるので、通常時には補助レール１９面との間に空隙を形成して対向具１７を配置する。これによって、通常時に補助レール１９面に対向具１７が接触して振動、騒音が発生しないようにすることができる。また、地震時に第一昇降体１１が水平方向に変位すると対向具１７が補助レール１９を押圧して水平方向荷重が支持される。そして、このような構成によって補助レール１９の材料費、加工費を節減でき、免震建築用エレベーター装置の製作費を低減することができる。
【００３８】
実施の形態４．
図６も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、エレベーター装置の昇降路の要部縦断面図である。なお、図６の他は前述の図３及び図４の実施の形態と同様にエレベーター装置が構成されている。図において、前述の図３と同符号は相当部分を示し、２０はボールジョイントからなる可撓継手で、取付金具１６に設けられて自由端支持を形成して補助レール１８の端部を保持する。
【００３９】
上記のように構成された免震建築用エレベーター装置においても、前述の図１及び図２の実施の形態と同様に第一昇降体１１及び第二昇降体１３が昇降し、また地震時には免震装置５により免震建築体４が免震される。そして、地震時には弾性変形区域８において、かご用案内レール７、つり合おもり用案内レール９及び補助レール１８が緩やかに湾曲するように、基部建築体１及び免震建築体４の間の互いに上下方向に対向したブラケット１０等の相互間隔が設定される。
【００４０】
そして、地震時に第一昇降体１１が弾性変形区域８にいる場合には、前述の図１及び図２の実施の形態と同様に第一昇降体１１の水平方向変位による水平方向荷重が、かご用案内レール７及び補助レール１８に作用する。したがって、詳細な説明を省略するが図６の実施の形態においても図１及び図２の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００４１】
なお、図６の実施の形態において、地震時に基部建築体１に対して免震建築体４が水平方向に変位したときに、可撓継手２０によって補助レール１８が保持されているので補助レール１８に曲げ応力が作用しない。このため、補助レール１８としては地震時に第一昇降体１１による水平方向荷重に対応する強度に設計することができる。
【００４２】
したがって、補助レール１８を小サイズ化することができ補助レール１８の材料費、加工費を節減でき、免震建築用エレベーター装置の製作費を低減することができる。
なお、可撓継手２０が保持部の回動を許容するばねやゴム等によって構成されたものであっても、図６の実施の形態における作用を得ることができる。
【００４３】
実施の形態５．
図７及び図８も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図７は前述の図２のＡ部を拡大して示す相当図、図８は図７の正面図である。なお、図７及び図８の他は前述の図３及び図４の実施の形態と同様にエレベーター装置が構成されている。図において、前述の図１及び図２と同符号は相当部分を示す。
【００４４】
２１は第一昇降体１１に設けられた係合板で、補助レール１５が空隙を形成して嵌合する凹所２２及び凹所２２に設けられて補助レール１５の基部２３の幅方向の端部がそれぞれ空隙を形成して嵌合する係合部２４が構成されている。２５は係合板２１に枢着されて第一昇降体１１の昇降により補助レール１５面を転動する転子２６を有する対向具である。
【００４５】
上記のように構成された免震建築用エレベーター装置においても、前述の図１及び図２の実施の形態と同様に第一昇降体１１及び第二昇降体１３が昇降し、また地震時には免震装置５により免震建築体４が免震される。そして、地震時には弾性変形区域８において、かご用案内レール７、つり合おもり用案内レール９及び補助レール１５が緩やかに湾曲するように、基部建築体１及び免震建築体４の間の互いに上下方向に対向したブラケット１０等の相互間隔が設定される。
【００４６】
そして、地震時に第一昇降体１１が弾性変形区域８にいる場合には、前述の図１及び図２の実施の形態と同様に第一昇降体１１の水平方向変位による水平方向荷重が、かご用案内レール７及び対向具２５を介して補助レール１５に作用する。したがって、詳細な説明を省略するが図７及び図８の実施の形態においても図１及び図２の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００４７】
なお、図７及び図８の実施の形態において、地震時に第一昇降体１１が水平方向に変位したときに、補助レール１５の基部２３が係合板２１の係合部２４に嵌合しているので、第一昇降体１１の水平方向荷重が両側の補助レール１５によって支持される。このため、地震時の第一昇降体１１の水平方向変位を少なくすることができ、地震時にかご用案内レール７と案内具１２の係合が維持される。
【００４８】
これによって、かご用案内レール７による第一昇降体１１の案内作用が確保されるので、かご用案内レール７による第一昇降体１１の案内作用が不十分となるために生じる障害を未然に防止することができる。また、補助レール１５を小サイズ化することができ補助レール１５の材料費、加工費を節減でき、免震建築用エレベーター装置の製作費を低減することができる。なお、摺動体によって構成された対向具２５であっても、また補助レール１５面との間に空隙を形成して対向具２５を配置した構成であっても、図７及び図８の実施の形態における作用を得ることができる。
【００４９】
実施の形態６．
図９も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、前述の図７相当図である。なお、図９の他は前述の図３及び図４の実施の形態と、図７及び図８の実施の形態と同様にエレベーター装置が構成されている。図において、前述の図１及び図２と図７及び図８と同符号は相当部分を示す。
【００５０】
２７は合成樹脂製の低摩擦材料からなり溝形をなす摺動片で、係合板２１の凹所２２に設けられて、補助レール１５の基部２３の幅方向の端部にそれぞれ対応した引退部２８に嵌着され、内部に基部２３の幅方向の端部と空隙を形成して嵌合する係合部２４が構成されている。
【００５１】
上記のように構成された免震建築用エレベーター装置においても、前述の図１及び図２の実施の形態と同様に第一昇降体１１及び第二昇降体１３が昇降し、また地震時には免震装置５により免震建築体４が免震される。そして、地震時には弾性変形区域８において、かご用案内レール７、つり合おもり用案内レール９及び補助レール１５が緩やかに湾曲するように、基部建築体１及び免震建築体４の間の互いに上下方向に対向したブラケット１０等の相互間隔が設定される。
【００５２】
そして、地震時に第一昇降体１１が弾性変形区域８にいる場合には、前述の図１及び図２の実施の形態と同様に第一昇降体１１の水平方向変位による水平方向荷重が、かご用案内レール７及び対向具２５を介して補助レール１５に作用する。また、補助レール１５と嵌合する係合板２１が設けられているので、詳細な説明を省略するが図９の実施の形態においても図１及び図２の実施の形態と、図７及び図８の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００５３】
また、図９の実施の形態において、補助レール１５の基部２３の幅方向の端部に対向して摺動片２７が配置される。このため、第一昇降体１１の昇降時に補助レール１５と係合板２１の係合が円滑化し、これらの係合時の振動、騒音の発生を少なくすることができる。
【００５４】
実施の形態７．
図１０も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、前述の図３相当図である。なお、図１０の他は前述の図３及び図４の実施の形態と同様にエレベーター装置が構成されている。図において、前述の図３及び図４と同符号は相当部分を示し、２９は補助レール１８の長手端部にそれぞれ設けられた傾斜面であり、対向具１７との対向面から補助レール１８の長手端へ引退する形状に形成されている。
【００５５】
上記のように構成された免震建築用エレベーター装置においても、前述の図３及び図４の実施の形態と同様に第一昇降体１１及び第二昇降体１３が昇降し、また地震時には免震装置５により免震建築体４が免震される。そして、地震時には弾性変形区域８において、かご用案内レール７、つり合おもり用案内レール９及び補助レール１８が緩やかに湾曲するように、基部建築体１及び免震建築体４の間の互いに上下方向に対向したブラケット１０等の相互間隔が設定される。
【００５６】
そして、地震時に第一昇降体１１が弾性変形区域８にいる場合には、前述の図３及び図４の実施の形態と同様に第一昇降体１１の水平方向変位による水平方向荷重が、かご用案内レール７及び対向具１７を介して補助レール１８に作用する。したがって、詳細な説明を省略するが図１０の実施の形態においても図３及び図４の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００５７】
また、図１０の実施の形態において、補助レール１８の長手端部に傾斜面２９が設けられる。このため、第一昇降体１１が昇降して補助レール１８の長手端部に対向するときに、傾斜面２９によって補助レール１８と対向具２９の両者が所定位置に誘導される。したがって、上記両者の対向時に第一昇降体１１が横揺れして補助レール１８に対して水平方向に変位した場合であっても、傾斜面２９によって上記両者が正常に対向する。これによって振動、騒音の発生を減少することができる。
【００５８】
実施の形態８．
図１１も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、前述の図２の要部相当図である。なお、図１１の他は前述の図１及び図２の実施の形態と同様に免震建築用エレベーター装置が形成されている。図において、前述の図１及び図２と同符号は相当部分を示す。
【００５９】
３０は前述の補助レール１５と同様な補助レールで、第二昇降体１３に対してつり合おもり用レール９から離れた第二昇降体１３の側面に対応して配置されている。３１は第二昇降体１３に枢持された転子からなる対向具で、補助レール３０の横断面において基部の幅方向の中心から突出した案内面の両側にそれぞれ対向して配置されている。
【００６０】
上記のように構成された免震建築用エレベーター装置においても、前述の図１及び図２の実施の形態と同様に第一昇降体１１及び第二昇降体１３が昇降し、また地震時には免震装置５により免震建築体４が免震される。そして、地震時には弾性変形区域８において、かご用案内レール７、つり合おもり用案内レール９、補助レール１５及び補助レール３０が緩やかに湾曲するように、基部建築体１及び免震建築体４の間の互いに上下方向に対向したブラケット１０等の相互間隔が設定される。
【００６１】
そして、地震時に第一昇降体１１が弾性変形区域８にいる場合には、前述の図１及び図２の実施の形態と同様に第一昇降体１１による水平方向荷重が、かご用案内レール７及び補助レール１５に作用する。したがって、詳細な説明を省略するが図１１の実施の形態においても図１及び図２の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００６２】
また、図１１の実施の形態において、地震時に第二昇降体１３が弾性変形区域８にいる場合に、両側のつり合おもり用案内レール９の相互間方向に地震の加振力が作用したときには、第二昇降体１３の水平方向変位によって案内具１４を介して水平方向荷重が、その案内具１４に対向した一側のつり合おもり用案内レール９に作用する。また、このときに第二昇降体１３の水平方向変位によって対向具３１を介して水平方向荷重が、その対向具３１に対向した補助レール３０の一側に作用する。
【００６３】
したがって、地震時の第二昇降体１３の水平方向変位による荷重が、つり合おもり用案内レール９及び補助レール３０によって支持される。このため、第二昇降体１３による水平方向荷重がつり合おもり用案内レール９及び補助レール３０の双者に分散するのでつり合おもり用案内レール９の撓みが減少する。また、つり合おもり用案内レール９に発生する応力を小さくすることができる。これにより、特に大サイズのつり合おもり用案内レール９を使用しなくても所要の強度を得ることができる。
【００６４】
このため、標準的な案内レール、案内レールに付随したエレベーターの標準的な各機器の使用が可能になって、製作費を低減することができる。また、地震時におけるつり合おもり用案内レール９の撓みが減少するので、つり合おもり用案内レール９と案内具１４の係合が維持される。これによって、つり合おもり用案内レール９による第二昇降体１３の案内作用が確保されるので、つり合おもり用案内レール９による第二昇降体１３の案内作用が不十分となるために生じる障害を未然に防止することができる。
【００６５】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、基部建築体の上方に免震装置を介して支持された免震建築体、基部建築体及び免震建築体の両者のそれぞれに形成されて互いに直列に配置されたエレベーターの昇降路と、この昇降路に縦通して設けられ上記両者の対向箇所に弾性変形区域を形成して立設された一対の案内レールと、一対の案内レールの間に配置されるとともに、各案内レールに係合する案内具が設けられ、案内レールに案内具を介して案内されて、昇降路を昇降するエレベーターの昇降体と、昇降路に縦通して立設されて少なくとも弾性変形区域に対応して設けられ、案内レールに対向しない昇降体の一側面に対応して配置された補助レールと、昇降体に設けられ、案内レールの相互間方向の両側から補助レールに対向する対向具とを設けたものである。
【００６６】
これによって、地震時に昇降体が弾性変形区域にいる場合に、両側の案内レールの相互間方向に地震の加振力が作用したときには、案内具を介して昇降体の水平方向荷重が案内レールに作用すると共に、対向具を介して補助レールに作用する。したがって、地震時の昇降体の水平方向変位による荷重が、案内レール及び補助レールに分散して支持される。このため、案内レールの撓みが減少し、案内レールの応力が小さくなり、標準サイズの案内レールにより所要の強度を得ることができて製作費を低減することができる。そして、地震時における案内レールの撓みの減少により、案内レールと案内具の係合が維持されて案内レールによる昇降体の案内作用が不十分となるために生じる障害を未然に防止する効果がある。
【００６７】
また、この発明は以上説明したように、補助レールを、昇降路に設けられた案内レールの弾性変形区域に対応する位置のみに設けたものである。
【００６８】
これによって、地震時に昇降体が弾性変形区域にいる場合に、両側の案内レールの相互間方向に地震の加振力が作用したときには、案内具を介して昇降体の水平方向荷重が案内レールに作用すると共に、対向具を介して補助レールに作用する。したがって、地震時の昇降体の水平方向変位による荷重が、案内レール及び補助レールに分散して支持される。このため、案内レールの撓みが減少し、案内レールの応力が小さくなり、標準サイズの案内レールにより所要の強度を得ることができ、また補助レールが短い区域に設けられることによって製作費を低減することができる。そして、地震時における案内レールの撓みの減少により、案内レールと案内具の係合が維持されて案内レールによる昇降体の案内作用が不十分となるために生じる障害を未然に防止する効果がある。
【００６９】
また、この発明は以上説明したように、補助レールを、案内レールの強度よりも強度の大きい部材によって構成したものである。
【００７０】
これによって、地震時に昇降体が弾性変形区域にいる場合に、両側の案内レールの相互間方向に地震の加振力が作用したときには、案内具を介して昇降体の水平方向荷重が案内レールに作用すると共に、対向具を介して補助レールに作用する。したがって、地震時の昇降体の水平方向変位による荷重が、案内レール及び補助レールに分散して支持される。このため、案内レールの撓みが減少し、案内レールの応力が小さくなり、標準サイズの案内レールにより所要の強度を得ることができ、また補助レールが短い区域に設けられることによって製作費を低減することができる。そして、強固な補助レールが設けらて地震時における案内レールの撓みが減少することにより、案内レールと案内具の係合が維持されて案内レールによる昇降体の案内作用が不十分となるために生じる障害を未然に防止する効果がある。
【００７１】
また、この発明は以上説明したように、補助レールを、一般の構造用材料の棒鋼材により構成し、かつ対向具を、昇降体に対して通常時に補助レールとの間に空隙を形成する位置に装着したものである。
【００７２】
これによって、地震時に昇降体が弾性変形区域にいる場合に、両側の案内レールの相互間方向に地震の加振力が作用したときには、案内具を介して昇降体の水平方向荷重が案内レールに作用すると共に、対向具を介して補助レールに作用する。したがって、地震時の昇降体の水平方向変位による荷重が、案内レール及び補助レールに分散して支持される。このため、案内レールの撓みが減少し、案内レールの応力が小さくなり、標準サイズの案内レールにより所要の強度を得ることができ、また一般の構造用材料からなる補助レールが短い区域に設けられることによって製作費を低減することができる。そして、地震時における案内レールの撓みが減少することにより、案内レールと案内具の係合が維持されて案内レールによる昇降体の案内作用が不十分となるために生じる障害を未然に防止する効果がある。
【００７３】
また、この発明に係る免震建築用エレベーター装置においては、補助レールを、補助レールの長手端に配置されて自由端支持を形成する可撓継手を介して昇降路に立設したものである。
【００７４】
これによって、地震時に昇降体が弾性変形区域にいる場合に、両側の案内レールの相互間方向に地震の加振力が作用したときには、案内具を介して昇降体の水平方向荷重が案内レールに作用すると共に、対向具を介して補助レールに作用する。したがって、地震時の昇降体の水平方向変位による荷重が、案内レール及び補助レールに分散して支持される。このため、案内レールの撓みが減少し、案内レールの応力が小さくなり、標準サイズの案内レールにより所要の強度を得ることができ、また補助レールが短い区域に設けられることによって製作費を低減することができる。そして、地震時における案内レールの撓みの減少により、案内レールと案内具の係合が維持されて案内レールによる昇降体の案内作用が不十分となるために生じる障害を未然に防止する効果がある。
また、地震時に免震建築体が水平方向に変位したときに、自由端支持を形成する可撓継手によって補助レールが保持されているので補助レールに曲げ応力が作用しない。このため、補助レールを地震時の昇降体による水平方向荷重に対応する強度に設計することができ、製作費を低減する効果がある。
【００７９】
また、この発明は以上説明したように、補助レールを、この補助レールの長手端に設けられて、対向具との対向面から補助レールの長手端へ引退する傾斜面を有する形態に構成したものである。
【００８０】
これによって、地震時に昇降体が弾性変形区域にいる場合に、両側の案内レールの相互間方向に地震の加振力が作用したときには、案内具を介して昇降体の水平方向荷重が案内レールに作用すると共に、対向具を介して補助レールに作用する。したがって、地震時の昇降体の水平方向変位による荷重が、案内レール及び補助レールに分散して支持される。このため、案内レールの撓みが減少し、案内レールの応力が小さくなり、標準サイズの案内レールにより所要の強度を得ることができ、また補助レールが短い区域に設けられることによって製作費を低減することができる。そして、地震時における案内レールの撓みの減少により、案内レールと案内具の係合が維持されて案内レールによる昇降体の案内作用が不十分となるために生じる障害を未然に防止する効果がある。
また、昇降体が昇降して補助レールの長手端部に対向するときに、傾斜面によって補助レールと対向具の両者が所定位置に誘導される。したがって、上記両者の対向時に昇降体が横揺れして水平方向に変位した場合であっても、傾斜面によって上記両者が正常に対向して振動、騒音の発生を減少する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１を示す図で、エレベーター装置の地震時の状況を示す昇降路の要部縦断面図。
【図２】  図１の要部横断平面拡大図。
【図３】  この発明の実施の形態２を示す図で、エレベーター装置の地震時の状況を示す昇降路の要部縦断面図。
【図４】  図３の要部横断平面拡大図。
【図５】  この発明の実施の形態３を示す図で、エレベーター装置の昇降路の要部横断平面図。
【図６】  この発明の実施の形態４を示す図で、エレベーター装置の昇降路の要部縦断面図。
【図７】  この発明の実施の形態５を示す図で、前述の図２のＡ部を拡大して示す相当図。
【図８】  図７の正面図。
【図９】  この発明の実施の形態６を示す図で、前述の図７相当図。
【図１０】  この発明の実施の形態７を示す図で、前述の図３相当図。
【図１１】  この発明の実施の形態８を示す図であり、前述の図２の要部相当図。
【図１２】  従来の免震建築用エレベーター装置に類似した構成を示す図で、エレベーター装置の昇降路の要部縦断面図。
【図１３】  図１２の要部横断平面拡大図。
【図１４】  図１２の昇降路における地震時の状態を説明する図で、図１２相当図。
【符号の説明】
１  基部建築体、３  免震装置、４  免震建築体、６  昇降路、７  かご用案内レール（案内レール）、８  弾性変形区域、９  つり合おもり用案内レール（案内レール）、１１  第一昇降体（昇降体）、１２  案内具、１３  第二昇降体（昇降体）、１４  案内具、１５  補助レール、１７  対向具、１８  補助レール、１９  補助レール、２０  可撓継手、２１  係合板、２３  基部、２４  係合部、２５  対向具、２７  摺動片、２９  傾斜面、３０  補助レール、３１  対向具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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