(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末を識別する識別情報を発信して無線通信を行う携帯型無線通信端末と、
前記識別情報に基づいて各携帯型無線通信端末に対する通信料金の課金を行う課金手段と、
携帯型無線通信端末との間で無線通信を行う際に、当該携帯型無線通信端末の識別情報が予め格安型課金計算方法の適用対象として登録されている場合、当該携帯型無線通信端末に対して格安型課金計算方法を適用するよう前記課金手段に通知する判別手段と、
任意の識別情報を格安型課金計算方法の適用対象としてユーザにより前記判別手段に登録可能とさせる操作部および表示部を有する登録手段と、を備え、
前記判別手段は、超小型無線基地局と、該超小型無線基地局の上位装置としての基地局制御装置とを含み、
前記登録手段は、前記超小型無線基地局に対して該識別情報を登録するよう構成され、
前記超小型無線基地局は、登録された識別情報を記憶する記憶部を備え、
携帯型無線通信端末への着信を受けると、前記基地局制御装置は、前記超小型無線基地局からの情報に基づいて当該携帯型無線通信端末が予め格安型課金計算方法の適用対象として登録されているか否かを判別し、当該携帯型無線通信端末の識別情報が予め格安型課金計算方法の適用対象として登録されている場合、当該携帯型無線通信端末に対して格安型課金計算方法を適用させるための処理を行うことを特徴とする通信料課金システム。
【請求項２】
携帯型無線通信端末からの発信を受けると、前記超小型無線基地局が、当該携帯型無線通信端末の識別情報に対して予め格安型課金計算方法の適用対象として登録されているか否かを判別し、当該携帯型無線通信端末の識別情報が予め格安型課金計算方法の適用対象として登録されている場合、当該携帯型無線通信端末に対して格安型課金計算方法を適用させるための処理を行うことを特徴とする請求項１記載の通信料課金システム。
【請求項３】
前記超小型無線基地局は、携帯型無線通信端末からの発信を受けて当該携帯型無線通信端末に対して格安型課金計算方法を適用させる場合、当該携帯型無線通信端末の識別情報が予め格安型課金計算方法の適用対象として登録されていることを識別可能とする識別用ヘッダを、当該携帯型無線通信端末から発信された情報に付加して前記基地局制御装置に送信することを特徴とする請求項２記載の通信料課金システム。
【請求項４】
端末を識別する識別情報を発信して無線通信を行う携帯型無線通信端末と、
前記識別情報に基づいて各携帯型無線通信端末に対する通信料金の課金を行う課金手段と、を備えたシステムにおける通信料課金方法であって、
任意の識別情報を格安型課金計算方法の適用対象として超小型無線基地局内部に登録する登録工程と、
携帯型無線通信端末が無線通信を行う際に、当該携帯型無線通信端末の識別情報が予め前記登録工程で登録されている場合、前記課金手段に当該携帯型無線通信端末に対して格安型課金計算方法を適用させる判別工程と、を備え、
前記判別工程では、携帯型無線通信端末への着信を受けると、当該携帯型無線通信端末の識別情報が予め格安型課金計算方法の適用対象として登録されている場合、当該携帯型無線通信端末に対して格安型課金計算方法を適用させるための処理を行うことを特徴とする通信料課金方法。
【請求項５】
前記登録工程では、格安型課金計算方法の適用対象となる識別情報をユーザにより登録可能とさせる表示部と操作部とを備えた登録手段により登録されることを特徴とする請求項４記載の通信料課金方法。
【請求項６】
前記判別工程では、携帯型無線通信端末からの発信を受けると、当該携帯型無線通信端末の識別情報が予め格安型課金計算方法の適用対象として登録されている場合、当該携帯型無線通信端末の識別情報が予め格安型課金計算方法の適用対象として登録されていることを識別可能とする識別用ヘッダを、当該携帯型無線通信端末から発信された情報に付加することを特徴とする請求項４または５記載の通信料課金方法。
【請求項７】
端末を識別する識別情報を発信して無線通信を行う携帯型無線通信端末と、
前記識別情報に基づいて各携帯型無線通信端末に対する通信料金の課金を行う課金手段と、を備えたシステムにおける通信料課金プログラムであって、
コンピュータに、
任意の識別情報を格安型課金計算方法の適用対象として超小型無線基地局内部に登録する登録処理と、
携帯型無線通信端末が無線通信を行う際に、当該携帯型無線通信端末の識別情報が予め前記登録処理で登録されている場合、前記課金手段に当該携帯型無線通信端末に対して格安型課金計算方法を適用させる判別処理と、を実行させ、
前記判別処理では、携帯型無線通信端末への着信を受けると、当該携帯型無線通信端末の識別情報が予め格安型課金計算方法の適用対象として登録されている場合、当該携帯型無線通信端末に対して格安型課金計算方法を適用させるための処理を行うことを特徴とする通信料課金プログラム。
【請求項８】
前記登録処理では、格安型課金計算方法の適用対象となる識別情報をユーザにより登録可能とさせる表示部と操作部とを備えた登録手段から登録を受けることを特徴とする請求項７記載の通信料課金プログラム。
【請求項９】
前記判別処理では、携帯型無線通信端末からの発信を受けると、当該携帯型無線通信端末の識別情報が予め格安型課金計算方法の適用対象として登録されている場合、当該携帯型無線通信端末の識別情報が予め格安型課金計算方法の適用対象として登録されていることを識別可能とする識別用ヘッダを、当該携帯型無線通信端末から発信された情報に付加することを特徴とする請求項７または８記載の通信料課金プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザによる無線通信端末の通信に応じて通信料金を課金するための通信料課金システム、超小型無線基地局、通信料課金方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の料金システムなどの従来の通信料課金システムでは、通信料金が事前の契約にて決められており、基本料金などが発生する場合もあるが、一般に、使用量に応じて料金が高くなるようになっている。【０００３】
また、課金システムとして、特許文献１のものでは、通信事業者のネットワーク毎に設けられて通信の認証や接続管理、課金処理などを行う管理センターに、ユーザ自宅近傍の基地局を特定基地局として登録しておくことで、発呼側端末装置からその基地局を利用した通話を割引料金で課金できるようにしている。
【特許文献１】特開２００３−２９９１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の通信料課金システムでは、通信した情報量などの使用量に応じて課金されるため、自宅で利用しても遠地で移動中に利用しても通信料金は同じであり、例えば自宅内などの予め決まった場所で利用する際の料金が固定電話に比べて割高に感じるという課題があった。特に固定電話の代わりに自宅で携帯型無線通信端末を頻繁に使用するユーザにとっては高額な料金の支払いというのは大きな負担になるという問題がある。【０００５】
近年の移動体通信の普及に伴い、固定電話の代わりに携帯電話を利用する加入者が増加している。一方で、携帯電話の通信料金は未だ固定電話からの通話に比べて高く、自宅やオフィスなど予め決まった場所で利用をしても遠地や移動中の利用と同じ課金がされるので、固定電話と競合するような利用環境における携帯電話の割高感が依然として残っており携帯電話の普及に歯止めをかけている。【０００６】
また、上述した特許文献１のものは、割引料金を適用させるために通信事業者の管理サーバに登録する必要があるため、例えばユーザの自宅近傍の基地局を特定基地局として登録する場合、登録する対象となる基地局がどれであるかを通信事業者に調査してもらい、その上で通信事業者に登録手続きを申請するといった手続きが必要となっていた。
このため、例えば外出先での通信時にすぐ近くに基地局がある場合であっても、その位置からの通信に格安型課金計算方法を適用するといった一時的な登録は事実上不可能となっていた。【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、例えばユーザの自宅など特定の場所からの無線通信端末による無線通信を行う場合に、その場所に設置した超小型無線基地局にユーザ自身で予め登録することにより格安型課金計算方法を適用させることができ、格安型課金計算方法をより自由に活用することができる通信料課金システム、超小型無線基地局、通信料課金方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、本発明の第１の態様としての通信料課金システムは、端末を識別する識別情報を発信して無線通信を行う携帯型無線通信端末と、識別情報に基づいて各携帯型無線通信端末に対する通信料金の課金を行う課金手段と、携帯型無線通信端末との間で無線通信を行う際に、当該携帯型無線通信端末の識別情報が予め格安型課金計算方法の適用対象として登録されている場合、当該携帯型無線通信端末に対して格安型課金計算方法を適用するよう課金手段に通知する判別手段と、任意の識別情報を格安型課金計算方法の適用対象としてユーザにより判別手段に登録可能とさせる操作部および表示部を有する登録手段と、を備えたことを特徴とする。
このことにより、ユーザ自身で任意の識別情報を格安型課金計算方法の適用対象として判別手段に登録することができ、例えば外出先での通信時などにも、格安型課金計算方法をより自由に活用することができる。【０００９】
上記した判別手段は、超小型無線基地局と、該超小型無線基地局の上位装置としての基地局制御装置とを含み、上記した登録手段は、超小型無線基地局に対して該識別情報を登録するよう構成され、超小型無線基地局は、登録された識別情報を記憶する記憶部を備えたことが好ましい。【００１０】
携帯型無線通信端末からの発信を受けると、超小型無線基地局が、当該携帯型無線通信端末の識別情報に対して予め格安型課金計算方法の適用対象として登録されているか否かを判別し、当該携帯型無線通信端末の識別情報が予め格安型課金計算方法の適用対象として登録されている場合、当該携帯型無線通信端末に対して格安型課金計算方法を適用させるための処理を行うことが好ましい。【００１１】
上記した超小型無線基地局は、携帯型無線通信端末からの発信を受けて当該携帯型無線通信端末に対して格安型課金計算方法を適用させる場合、当該携帯型無線通信端末の識別情報が予め格安型課金計算方法の適用対象として登録されていることを識別可能とする識別用ヘッダを、当該携帯型無線通信端末から発信された情報に付加して基地局制御装置に送信することが好ましい。【００１２】
携帯型無線通信端末への着信を受けると、基地局制御装置は、超小型無線基地局からの情報に基づいて当該携帯型無線通信端末が予め格安型課金計算方法の適用対象として登録されているか否かを判別し、当該携帯型無線通信端末の識別情報が予め格安型課金計算方法の適用対象として登録されている場合、当該携帯型無線通信端末に対して格安型課金計算方法を適用させるための処理を行うことが好ましい。【００１３】
また、本発明の第２の態様としての超小型無線基地局は、端末を識別する識別情報を発信して無線通信を行う携帯型無線通信端末と、識別情報に基づいて各携帯型無線通信端末に対する通信料金の課金を行う課金手段とを備えたシステムに用いられる超小型無線基地局であって、格安型課金計算方法の適用対象とする携帯型無線通信端末の識別情報を記憶する記憶部と、携帯型無線通信端末からの発信を受けた際に、当該携帯型無線通信端末の識別情報が予め格安型課金計算方法の適用対象として記憶部に登録されている場合、当該携帯型無線通信端末に対して格安型課金計算方法を適用させる処理を行う制御部とを備えたことを特徴とする。
このことにより、任意の識別情報を格安型課金計算方法の適用対象として超小型無線基地局内部に登録することができ、例えば外出先での通信時などにも、ユーザ自身で当該超小型無線基地局内部に登録することで、格安型課金計算方法をより自由に活用することができる。【００１４】
格安型課金計算方法の適用対象とする識別情報の記憶部への登録は、該識別情報をユーザにより登録可能とさせる表示部と操作部とを備えた登録手段から受けることが好ましい。【００１５】
また、本発明の第３の態様としての通信料課金方法は、端末を識別する識別情報を発信して無線通信を行う携帯型無線通信端末と、識別情報に基づいて各携帯型無線通信端末に対する通信料金の課金を行う課金手段とを備えたシステムにおける通信料課金方法であって、任意の識別情報を格安型課金計算方法の適用対象として超小型無線基地局内部に登録する登録工程と、携帯型無線通信端末が無線通信を行う際に、当該携帯型無線通信端末の識別情報が予め登録工程で登録されている場合、課金手段に当該携帯型無線通信端末に対して格安型課金計算方法を適用させる判別工程とを備えたことを特徴とする。
このことにより、任意の識別情報を格安型課金計算方法の適用対象として超小型無線基地局内部に登録することができ、例えば外出先での通信時などにも、ユーザ自身で当該超小型無線基地局内部に登録することで、格安型課金計算方法をより自由に活用することができる。【００１６】
上記した登録工程では、格安型課金計算方法の適用対象となる識別情報をユーザにより登録可能とさせる表示部と操作部とを備えた登録手段により登録されることが好ましい。【００１７】
上記した判別工程では、携帯型無線通信端末からの発信を受けると、当該携帯型無線通信端末の識別情報が予め格安型課金計算方法の適用対象として登録されている場合、当該携帯型無線通信端末の識別情報が予め格安型課金計算方法の適用対象として登録されていることを識別可能とする識別用ヘッダを、当該携帯型無線通信端末から発信された情報に付加することが好ましい。【００１８】
上記した判別工程では、携帯型無線通信端末への着信を受けると、当該携帯型無線通信端末の識別情報が予め格安型課金計算方法の適用対象として登録されている場合、当該携帯型無線通信端末に対して格安型課金計算方法を適用させるための処理を行うことが好ましい。【００１９】
また、本発明の第４の態様としての通信料課金プログラムは、端末を識別する識別情報を発信して無線通信を行う携帯型無線通信端末と、識別情報に基づいて各携帯型無線通信端末に対する通信料金の課金を行う課金手段とを備えたシステムにおける通信料課金プログラムであって、コンピュータに、任意の識別情報を格安型課金計算方法の適用対象として超小型無線基地局内部に登録する登録処理と、携帯型無線通信端末が無線通信を行う際に、当該携帯型無線通信端末の識別情報が予め登録処理で登録されている場合、課金手段に当該携帯型無線通信端末に対して格安型課金計算方法を適用させる判別処理とを実行させることを特徴とする。
このことにより、任意の識別情報を格安型課金計算方法の適用対象として超小型無線基地局内部に登録することができ、例えば外出先での通信時などにも、ユーザ自身で当該超小型無線基地局内部に登録することで、格安型課金計算方法をより自由に活用することができる。【００２０】
上記した登録処理では、格安型課金計算方法の適用対象となる識別情報をユーザにより登録可能とさせる表示部と操作部とを備えた登録手段から登録を受けることが好ましい。【００２１】
上記した判別処理では、携帯型無線通信端末からの発信を受けると、当該携帯型無線通信端末の識別情報が予め格安型課金計算方法の適用対象として登録されている場合、当該携帯型無線通信端末の識別情報が予め格安型課金計算方法の適用対象として登録されていることを識別可能とする識別用ヘッダを、当該携帯型無線通信端末から発信された情報に付加することが好ましい。【００２２】
上記した判別処理では、携帯型無線通信端末への着信を受けると、当該携帯型無線通信端末の識別情報が予め格安型課金計算方法の適用対象として登録されている場合、当該携帯型無線通信端末に対して格安型課金計算方法を適用させるための処理を行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明によれば、例えばユーザの自宅など特定の場所からの無線通信端末による無線通信を行う場合に、その場所に設置した超小型無線基地局にユーザ自身で予め登録することにより格安型課金計算方法を適用させることができ、格安型課金計算方法をより自由に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明に係る通信料課金システムを携帯電話システムに適用した場合の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
本実施形態としての携帯電話システムは、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ（Base Transceiver Station）内に予め登録された携帯電話機がそのＨｏｍｅ−ＢＴＳを通じて接続して通話を行う場合のみ、携帯電話機による通話に対する課金に格安型の計算方法を適用し、他の場合には通常の課金計算方法を適用する好適なものを例示している。【００２５】
本実施形態としての携帯電話システムは、図１に示すように、携帯電話機１と、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２と、そのＨｏｍｅ−ＢＴＳ２に対して書き込みを行うためのＲＯＭライタ（登録手段）３と、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２の上位にある基地局制御装置４と、課金サーバ５とを備えて構成される。携帯電話機１とＨｏｍｅ−ＢＴＳ２との間、およびＨｏｍｅ−ＢＴＳ２と基地局制御装置４との間では、無線により通信を行う。【００２６】
Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２は、携帯電話機１を使用するユーザが自宅などに負担にならず設置できる程度の超小型に設計された超小型無線基地局であり、携帯電話機１からの回線接続要求を受けて接続の中継を行う。
このＨｏｍｅ−ＢＴＳ２は、図２に示すように、無線通信部２１と、装置全体の制御を行う制御部２２と、記憶部２３とを備え、その記憶部２３に、格安型課金計算方法を適用する適用対象となる携帯電話機１の電話番号を適用対象電話番号（格安型課金計算方法の適用対象となる識別情報）２３ａとして格納する。【００２７】
Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２は、携帯電話機１からの回線接続要求を受けると、その要求の発信元が格安型課金計算方法を適用する適用対象の携帯電話機１である場合、適用対象電話番号２３ａとして登録された携帯電話機１からの発信であることを識別するための識別情報を含む識別用ヘッダを、その携帯電話機１から発信されたデータに付加して上位の基地局制御装置４に対して送信する機能を備える。【００２８】
ＲＯＭライタ３は、図１に示すように、液晶画面などの表示部３１と、入力キーなどの操作部３２と、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２との間で通信を行うための接続部３３と、装置全体の制御を行う制御部３４とを備え、ユーザによりＨｏｍｅ−ＢＴＳ２への登録を可能とさせるよう構成されている。
ユーザは、格安型課金計算方法を適用する適用対象電話番号をＨｏｍｅ−ＢＴＳ２に登録する場合、ＲＯＭライタ３を用いて、接続部３３をＨｏｍｅ−ＢＴＳ２に接続し、表示部３１の表示を参照しながら操作部３２により電話番号を入力することで、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２への登録を行う。【００２９】
基地局制御装置４は、携帯電話機１による通信を行うための無線基地局を構成する装置であり、受信した信号のヘッダから得た情報に基づいて、通信しているユーザに適用すべき課金計算方法を課金サーバ５に通知する処理を行う。
すなわち、受信した信号のヘッダに上記の識別用ヘッダが含まれている場合、格安型課金計算方法を適用させる情報を課金サーバ５に送信し、受信した信号のヘッダに上記の識別用ヘッダが含まれていない場合、通常の課金計算方法を適用させる情報を課金サーバ５に送信する。【００３０】
課金サーバ５は、携帯電話機１の各電話番号毎に、その電話番号からの通話時間やパケット量などに基づいて課金計算を行い、その電話番号のユーザに対する通信料の課金、請求処理を行う。【００３１】
次に、本実施形態としての携帯電話システムの動作について説明する。
まず、携帯電話機１からの発信をＨｏｍｅ−ＢＴＳ２が受信した際の動作について、図３を参照して説明する。
この図３は、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２が携帯電話機１の電話番号に基づいて、その携帯電話機１からの発信に対して適用する課金計算方法を判断し、上位の基地局制御装置４に対して送信する処理の流れを示すフローチャートである。【００３２】
この図３に示す処理は、端末（携帯電話機１）が端末識別情報（電話番号）を送信する処理（ステップＳ１）と、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２が端末からの信号を受信する処理（ステップＳ２）と、受信した信号の端末識別情報が予め登録されているかどうかを判断する処理（ステップＳ３）と、端末識別情報が登録されている場合に信号に識別用ヘッダを付加して基地局制御装置４に対して送信する処理（ステップＳ４）と、端末識別情報が登録されていない場合にダミーヘッダを付加して基地局制御装置４に対して送信する処理（ステップＳ５）とから構成される。【００３３】
ユーザは、携帯電話機１による通信を行う際、事前にＲＯＭライタ３によりその携帯電話機１の電話番号を、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２に適用対象電話番号２３ａとして登録していることとする。
ユーザが通信を行う際、まず携帯電話機１は、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２との通信に先立ち電話番号をＨｏｍｅ−ＢＴＳ２に送信する（ステップＳ１）。この処理は既存のシステムでも行われており、一般的には携帯電話機１の位置登録の手順において実施されるものと考えられる。
次にＨｏｍｅ−ＢＴＳ２は、上記のステップＳ１で携帯電話機１が送信した電話番号を受信し（ステップＳ２）、接続している携帯電話機１がＨｏｍｅ−ＢＴＳ２に適用対象電話番号２３ａとして予め登録された電話番号のものであるかどうかを確認する（ステップＳ３）。【００３４】
こうして確認した結果、携帯電話機１の電話番号が適用対象電話番号２３ａに予め登録された電話番号と一致した場合、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２は、携帯電話機１からの信号に識別用ヘッダを付加して基地局制御装置４へ送信する（ステップＳ４）。この識別用ヘッダは、通信元の携帯電話機１が予めＨｏｍｅ−ＢＴＳ２に登録されたユーザのものであることを示すために付加されるものである。【００３５】
一方、上述したステップＳ３での確認の結果、携帯電話機１の電話番号が予め適用対象電話番号２３ａに登録されているユーザのものでない場合、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２は、携帯電話機１からの信号にダミーヘッダを付加して基地局制御装置４へ送信する（ステップＳ５）。このダミーヘッダは上述したステップＳ４で付加される識別用ヘッダに代わるものであり、上位の基地局制御装置４における処理をルーチン化するために有用である。【００３６】
次に、本実施形態としての携帯電話システムにおけるデータの流れの概要について、図４を参照して説明する。
この図４は、図３のフローチャートに基づいて携帯電話機１から発呼する際の、携帯電話機１〜Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２〜基地局制御装置４間の信号の流れを簡素化して示すシーケンスチャートである。【００３７】
この図４に示す処理は、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳが端末（携帯電話機１）の発呼要求（ステップＳ１１）から音声信号／データ信号を受信する処理（ステップＳ１２）と、受信した音声信号／データ信号に識別用ヘッダを付加して基地局制御装置４に送信する処理（ステップＳ１３）と、基地局制御装置４にて識別用ヘッダが含まれるか否かを基に課金計算方法の選択、課金サーバ５への通知を行う処理（ステップＳ１４）とから構成される【００３８】
ユーザは、携帯電話機１による通信を行う際、事前にＲＯＭライタ３によりその携帯電話機１の電話番号を、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２に適用対象電話番号２３ａとして登録していることとする。
ユーザが通信を行う際、まず携帯電話機１は通信の開始に先立って発呼要求をＨｏｍｅ−ＢＴＳ２へ送信し（ステップＳ１１）、その要求が受け付けられると通信情報である音声信号またはデータ信号をＨｏｍｅ−ＢＴＳ２へ続けて送信する（ステップＳ１２）。【００３９】
Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２は、携帯電話機１からの信号に対して、図３のステップＳ４またはＳ５により上述したようにして識別用ヘッダまたはダミーヘッダを付加して基地局制御装置４へ送信する（ステップＳ１３）。
基地局制御装置４は、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２から受信した信号に識別用ヘッダが付加されている場合、その携帯電話機１からの通信への課金サーバ５による課金計算に格安型課金計算方法を適用させ、ダミーヘッダが付加されている場合、その携帯電話機１からの通信への課金サーバ５による課金計算に通常の課金計算方法を適用させるよう、通知する処理を行う（ステップＳ１４）。【００４０】
次に、基地局制御装置４による課金計算方法の選択処理について、図５を参照して説明する。
この図５は、図４におけるステップＳ１４の課金計算方法の適用処理の詳細を示したフローチャートである。【００４１】
この図５に示す処理は、基地局制御装置４がヘッダを含む信号を受信し（ステップＳ２１）、登録情報の解読を行う処理（ステップＳ２２）と、登録情報の解読を行った結果、予め登録されていたものであれば格安型課金計算方法の適用とする処理（ステップＳ２３）と、登録されていないものである時は通常の課金計算方法の適用とする処理（ステップＳ２４）とから構成される。【００４２】
まず基地局制御装置４は、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２からヘッダ付きのデータを受信し（ステップＳ２１）、そのデータに含まれるヘッダ情報を確認する（ステップＳ２２）。ヘッダ情報から発信元の携帯電話機１が予めＨｏｍｅ−ＢＴＳ２に登録された電話番号のユーザのものであることが確認された場合（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、格安型課金計算方法を適用するよう指示する情報を課金サーバ５に対して送信する（ステップＳ２３）。
一方、ヘッダ情報から発信元の携帯電話機１が予めＨｏｍｅ−ＢＴＳ２に登録された電話番号のユーザのものでないと確認された場合（ステップＳ２２；Ｎｏ）、通常の課金計算方法を適用するよう指示する情報を課金サーバ５に対して送信する（ステップＳ２４）。【００４３】
次に、予めＨｏｍｅ−ＢＴＳ２に登録された電話番号の携帯電話機１に対して発呼がなされた場合の動作について、図６を参照して説明する。
この図６は、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２のセル領域に存在する携帯電話機１に着呼する場合の基地局制御装置４による処理を示すフローチャートである。【００４４】
この図６に示す処理は、受信（着呼）要求を受けることにより（ステップＳ３１）、基地局制御装置４では着呼先の携帯電話機１がＨｏｍｅ−ＢＴＳ２のセル領域で、予め登録済み電話番号のユーザか否かを判断する処理（ステップＳ３２）と、その結果、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２のセル領域で予め登録されていれば格安型課金計算方法を適用させる処理（ステップＳ３３）と、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２のセル領域以外、もしくはセル領域以内に存在していても予め登録された電話番号のユーザ以外の時は通常の課金計算方法を適用させる処理（ステップＳ３４）とから構成される。【００４５】
ユーザは、携帯電話機１による通信を行う際、事前にＲＯＭライタ３によりその携帯電話機１の電話番号を、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２に適用対象電話番号２３ａとして登録していることとする。
まず、任意の携帯電話機１への着呼要求を受ける（ステップＳ３１）と、基地局制御装置４は、着呼する携帯電話機１の電話番号が予めＨｏｍｅ−ＢＴＳ２に適用対象電話番号２３ａとして登録されているかどうかを確認する（ステップＳ３２）。一般的に、着呼できる携帯電話機１はシステム内の少なくとも１つの基地局（Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２を含む）を通じて基地局制御装置４に位置登録をしているはずなので、基地局制御装置４はこの識別が可能となる。【００４６】
着呼先の携帯電話機１の電話番号がＨｏｍｅ−ＢＴＳに登録されている場合（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、基地局制御装置４は、格安型課金計算方法を適用するよう指示する情報を課金サーバ５に対して送信し（ステップＳ３３）、着呼先の携帯電話機１の電話番号がＨｏｍｅ−ＢＴＳに登録されていない場合（ステップＳ３２；Ｎｏ）、通常の課金計算方法を適用するよう指示する情報を課金サーバ５に対して送信する（ステップＳ３４）。【００４７】
以上のように、本実施形態としての携帯電話システムによれば、発呼・着呼を問わず、予めＨｏｍｅ−ＢＴＳ２に登録された電話番号のユーザになされる通信料金の課金計算に対して、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２を介した通信の場合には格安型課金計算方法を適用することができるという効果が得られる。
このため、例えば外出先での通信時などにすぐ近くにＨｏｍｅ−ＢＴＳ２がある場合には、そのＨｏｍｅ−ＢＴＳ２に対してユーザが携帯電話機１の電話番号を登録することにより、その位置からの通信に格安型課金計算方法を適用するといった一時的な登録を行うことも簡単にできるようになり、格安型課金計算方法をより自由に活用することができる。【００４８】
この本実施形態としての携帯電話システムは、例えば、屋内や閉空間における構内通信システムなどに好適に適用されるものであり、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２が設置されている場所でユーザが携帯電話機１からの発信を行おうとする場合に、まずＲＯＭライタ３によりＨｏｍｅ−ＢＴＳ２に電話番号を登録してから発呼を行うことで、格安型課金計算方法を適用させた通話を行うことができるといった使用方法などであってもよい。【００４９】
なお、上述した各実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、種々変形して実施することが可能である。
例えば、ＲＯＭライタ３は、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２の記憶部２３に対して電話番号を登録する機能を備えたものであれば上述した構成のものに限定されず、例えば、ホストＰＣから操作を行うものや他のコントローラにより操作を行うものなどであってもよい。【００５０】
また、上述した実施形態では、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２への適用対象電話番号の登録にＲＯＭライタ３を用いることとして説明したが、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２の記憶部２３内に登録された内容を書き換えることができればこの方式に限定されず、例えば、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２本体が表示部と入力部とを備え、その表示部と入力部とによりユーザが登録を行う構成であってもよい。
すなわち、本発明が適用される通信料課金システムとして、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２の記憶部２３内に適用対象電話番号２３ａとして登録された内容をユーザにより書き換え（登録）可能とさせる登録手段が設けられ、その登録手段がユーザにより登録可能とさせるための操作部および表示部を備えたものであればその態様は限定されず、例えばＲＯＭライタ３などＨｏｍｅ−ＢＴＳ２外部の装置であってもよく、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２に内蔵されたものであってもよい。【００５１】
また、図１を用いて上述した構成では、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２と基地局制御装置４との間で無線通信を行うこととして説明したが、有線による通信であってもよい。
また、適用対象電話番号２３ａの保存先は、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２に内蔵された記憶媒体等（記憶部２３）に限定されず、例えば、着脱型の記憶媒体など装置外部のものであってもよい。【００５２】
また、上述した実施形態では、予め登録された電話番号についてのみ、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２内に予め登録された携帯電話機１がそのＨｏｍｅ−ＢＴＳ２を通じて接続して通話を行う場合のみ、格安型課金計算方法が適用されることとして説明したが、電話番号の登録により接続優先順位をつけることにより、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２を経由した通話に対して、予め登録された電話番号以外の携帯電話機による通話であっても、格安型課金計算方法を適用することとしてもよい。【００５３】
すなわち、Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２は、自身を経由しての接続に対して、予め登録された電話番号以外の携帯電話機による通話であっても、予め登録された電話番号の携帯電話機による通話がない場合には格安型課金計算方法を適用するようにし、予め登録された電話番号の携帯電話機による通話が発生した場合にはその電話番号による通話を優先して格安型課金計算方法を適用するようにしてもよい。
また、複数の携帯電話機１による通話を同時に中継できる場合には、予め登録された電話番号の携帯電話機による通話が同時に中継できる台数に達していない場合のみ、予め登録された電話番号以外の携帯電話機による通話であっても格安型課金計算方法を適用することとし、予め登録された電話番号の携帯電話機による通話に対して格安型課金計算方法を適用する接続優先順位を設けることとしてもよい。【００５４】
また、以上に、本発明に係る通信料課金システムを、携帯電話における通話料の課金を行う携帯電話システムに適用した実施形態について説明したが、通信相手を指定する従量制の課金体制であれば適用対象はこのものに限定されず、例えば、ＰＨＳによる電話通信や、ダイヤルアップによる従量制のデータ通信などにも本発明は同様に適用可能である。
この場合、上述した実施形態における携帯電話機に替えて携帯型無線通信端末となることにより、上述した実施形態における電話番号に替えて端末識別情報となることとしてよい。【００５５】
また、上述した実施形態としての通信料課金システムを実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、システムを構成するコンピュータのＣＰＵに処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等を用いてよい。【００５６】
この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御されるコンピュータに、上述した本発明に係る実施形態としての通信料課金システムにおける各機能を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施形態としての携帯電話システムの構成の概要を示すブロック図である。
【図２】Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ２の構成の概要を示すブロック図である。
【図３】携帯電話機１からの発信をＨｏｍｅ−ＢＴＳ２が受信した際の動作を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態としての携帯電話システムにおけるデータの流れの概要を示すシーケンスチャートである。
【図５】基地局制御装置４による課金計算方法の選択処理を示すフローチャートである。
【図６】携帯電話機１に着呼する場合の基地局制御装置４による処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１    携帯電話機（携帯型無線通信端末）
２    Ｈｏｍｅ−ＢＴＳ（超小型無線基地局）
２１    無線通信部
２２    制御部
２３    記憶部
２３ａ    適用対象電話番号（格安型課金計算方法の適用対象となる識別情報）
３    ＲＯＭライタ（登録手段）
３１    表示部
３２    操作部
３３    接続部
３４    制御部
４    基地局制御装置
５    課金サーバ（課金手段）
【図１】
0004306727.tif 000002
【図２】
0004306727.tif 000003
【図３】
0004306727.tif 000004
【図４】
0004306727.tif 000005
【図５】
0004306727.tif 000006
【図６】
0004306727.tif 000007