(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信元の通信装置と通信先の通信装置とサーバとを公衆回線とインターネットとを経由する通信経路を介して接続するとともに、通信元の電話番号をあらかじめ記憶し、単数回線で公衆回線に接続するアダプタにおいて、
前記通信元の通信装置から通信先の電話番号を入力して、入力した通信先の電話番号を用いて公衆回線経由で、通信先の通信装置に前記通信経路による通信開始予告の特定信号を発信して、前記特定信号を発信した後、前記公衆回線経由の通信先の通信装置との接続を切断する公衆回線信号送信処理部と、
前記公衆回線信号送信処理部により前記公衆回線経由の通信先の通信装置との接続を切断した後、前記通信経路を介して通信元の通信装置のインターネットのプロバイダにダイヤルアップ接続して、前記プロバイダにより動的に割り当てられた通信元の識別子を取得する通信部と、
前記通信部が取得した通信元の識別子と、前記あらかじめ記憶した通信元の電話番号とを対応させて前記サーバへ前記通信経路を介して送信して記憶させ、前記公衆回線信号送信処理部が入力した通信先の電話番号に基づいて前記サーバから前記通信経路を介して前記通信先の電話番号に対応する通信先の識別子を取得するデータ送受信部と、
前記データ送受信部が取得した通信先の識別子を用いて前記通信経路を介して通信先の通信装置と通信し、通信先の通信装置との通信が終了した場合に、前記サーバに記憶した前記通信元の識別子と通信元の電話番号とを前記サーバに削除させる通信処理部と
を備えたことを特徴とするアダプタ。
【請求項２】
前記データ送受信部は、前記公衆回線信号送信処理部が発信した特定信号に対して話中信号を受信した場合に、前記通信先の電話番号に対応する通信先の識別子が前記サーバに記憶されているか否かを確認し、記憶されていることが確認できた場合に前記通信元の電話番号と前記通信元の識別子とを対応させて前記サーバへ前記通信経路を介して送信して記憶させる
ことを特徴とする請求項１記載のアダプタ。
【請求項３】
通信先の通信装置と通信元の通信装置とサーバとを公衆回線とインターネットとを経由する通信経路を介して接続するとともに、通信先の電話番号をあらかじめ記憶し、単数回線で公衆回線に接続するアダプタにおいて、
前記公衆回線経由で通信元から発信された通信経路による通信開始予告の特定信号と通信元の電話番号とを受信して、前記特定信号と通信元の電話番号とを受信した後、前記公衆回線経由の通信元の通信装置との接続を切断する公衆回線信号送信処理部と、
前記公衆回線信号送信処理部が特定信号を受信した場合に、前記公衆回線信号送信処理部により前記公衆回線経由の通信元の通信装置との接続を切断した後、前記通信経路を介して通信先の通信装置のインターネットのプロバイダにダイヤルアップ接続して、前記プロバイダにより動的に割り当てられた通信先の識別子を取得する通信部と、
前記通信部が取得した通信先の識別子と、前記あらかじめ記憶した通信先の電話番号とを対応させて前記サーバへ前記通信経路を介して送信して記憶させ、前記公衆回線信号送信処理部が受信した通信元の電話番号に基づいて前記サーバから前記通信経路を介して前記通信元の電話番号に対応する通信元の識別子を取得するデータ送受信部と、
前記データ送受信部が取得した通信元の識別子を用いて前記通信経路を介して通信元の通信装置と通信し、通信元の通信装置との通信が終了した場合に、前記サーバに記憶した前記通信先の識別子と通信先の電話番号とを前記サーバに削除させる通信処理部と
を備えたことを特徴とするアダプタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、公衆回線と、割当てられた識別子を用いて通信先と接続する通信経路とを利用する複数の通信装置間で通信を行う場合に、上記識別子を通信装置間で受け渡して通信経路を介して通信を行う通信方法または通信方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、コンピュータネットワークであるインターネットやイントラネット上に音声データをＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットとして送受信することで、従来の公衆回線を利用した電話にかわるインターネット電話が利用されるようになってきている。このための技術がＶｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（以降、ＶｏＩＰと称する）と呼ばれている。
【０００３】
このインターネット電話を実現する装置として、一般的なものが、ネットワーク上のルートと電話機との間に設置するゲートウェイ装置（ＮＩＫＫＥＩ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ、１９９９．２．１，Ｐａｇｅ１２６−１３３に、ゲートウェイ装置に関する記載がされている。）である。このゲートウェイ装置には、多くの電話回線をサポートする大規模なものから、従来の電話機をネットワークに簡単に接続するための電話アダプタのような小規模なものまで様々ある。図３５は例えば、ＮＴＴ（株）のＶｏｃａＬｉｎｋ−ＴＡ（ｈｔｔｐ：／／ｖｏｃａｌｉｎｋ．ｓｓｉ．ｉｓｐ．ｎｔｔ．ｃｏ．ｊｐ／）や（株）ソリトンシステムズのＳｏｌｐｈｏｎｅ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｌｉｔｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／）（Ｓｏｌｐｈｏｎｅ製品パンフレット）などのＶｏＩＰアダプタに示された従来のインターネット電話アダプタ装置である。インターネット電話アダプタ装置は、音声データデジタルアナログ変換手段５００ｐ、音声データアナログデジタル変換手段６００ｐ、ＩＰネットワーク通信処理手段５０００ｐ、電話番号ＩＰアドレス変換手段３００ｐ、公衆回線信号送受信手段１１００ｐから構成される。そして、インターネット電話アダプタ装置は、一方を電話機１０に接続し、他方をＩＰネットワークに接続している。
【０００４】
次に動作について説明する。
電話機１０からは、利用者の話した音声データがアナログ信号として電話アダプタ装置に送信される。そのアナログ信号が音声データアナログデジタル変換手段６００ｐにより、デジタル信号に変換され、ＩＰネットワーク通信処理手段５０００ｐにより、音声符号化され、音声パケットデータとして加工され、これがＩＰネットワーク上に送信される。こうして、利用者の話し声が相手の電話機に伝えられる。
【０００５】
一方で、ＩＰネットワークからは、通話先利用者の話した音声データが音声パケットデータとして送信されてきており、ＩＰネットワーク通信処理手段５０００ｐがこれを受信し、分解処理を行って、音声符号の部分を取り出し、音声復号化を行う。さらに、そのデジタル信号を音声データデジタルアナログ変換手段５００ｐにより、アナログ信号に変換し、利用者の電話機１０に送信する。これにより、電話機１０では、相手の話し声を聴くことができる。
【０００６】
また、電話機１０から入力された通話先の電話機の電話番号をＩＰネットワーク上で識別するためのＩＰアドレスを変換する必要がある。例えば、電話番号ＩＰアドレス変換手段３００ｐに電話番号とＩＰアドレスを対応させた情報を予め記憶しておく。公衆回線信号送受信手段１１００ｐにより電話機から入力された電話番号を受信し、電話番号ＩＰアドレス変換手段３００ｐにより電話番号に対応するＩＰアドレスを求める。これにより、ＩＰネットワーク上の通話先の電話アダプタを直接特定してアクセスすることが可能になる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来のインターネット電話アダプタは、ＩＰネットワーク経由でのインターネット電話をかけるために、通話の相手先の電話アダプタのＩＰアドレスを事前に自分の電話アダプタに登録設定しておく必要があり、利用者がその入力作業を必ず手間をかけて行うという問題点があった。
【０００８】
この発明は、利用者があらかじめ相手先の電話アダプタのＩＰアドレスを調べて自分の電話アダプタの電話番号ＩＰアドレス変換部に設定する作業を不要にすることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るアダプタは、電話番号を用いる公衆回線に接続する手段と、識別子を用い、インターネットを経由する通信経路に接続する手段と、電話番号を入力する機能および送受話をする機能を担う通信装置に接続する手段と、前記通信装置から入力された通信先の電話番号を受ける送信処理部と、この入力された電話番号から通信先の識別子を取得し、前記電話番号を識別子に変換する変換部と、前記識別子を用いて前記通信経路を介して通信先と通信する通信処理部とを備えたものである。
【００１０】
また、前記アダプタは、電話番号と識別子との対応を記憶する情報記憶部を備え、前記変換部は前記情報記憶部から通信先の識別子を取得するものである。
【００１１】
また、電話番号を用いる公衆回線に接続する手段と、識別子を用い、インターネットを経由する通信経路に接続する手段と、電話番号を入力する機能および送受話をする機能を担う通信装置に接続する手段と、前記公衆回線を介して通信先に識別子送信要求信号を発信し、通信先の識別子を取得する公衆回線信号送信処理部と、前記識別子を用いて前記通信経路を介して通信先と通信する通信処理部とを備えたものである。
【００１２】
また、前記公衆回線信号送信処理部は通信先に自己の識別子を送信するものである。
【００１３】
また、前記公衆回線信号送信処理部は、前記通信処理部が前記通信経路と接続することで動的に割当てられた識別子を通信先に送信するものである。
【００１４】
また、電話番号を用いる公衆回線に接続する手段と、識別子を用い、インターネットを経由する通信経路に接続する手段と、電話番号を入力する機能および送受話をする機能を担う通信装置に接続する手段と、前記公衆回線を介して通信元から識別子送信要求信号を受信し、通信元の識別子を取得すると共に、前記公衆回線を介して通信元に自己の識別子を発信する公衆回線信号送信処理部と、前記発信した識別子を用いて前記通信経路を介して通信元から通信要求があった場合に、前記通信経路を介して通信元の通信装置と通信する通信処理部とを備えたものである。
【００１５】
また、前記公衆回線信号送信処理部は、前記通信処理部が前記通信経路と接続することで動的に割当てられた識別子を通信元に送信するものである。
【００１６】
また、電話番号を用いる公衆回線に接続する手段と、識別子を用い、インターネットを経由する通信経路に接続する手段と、電話番号を入力する機能および送受話をする機能を担う通信装置に接続する手段と、前記公衆回線を介して通信先から送られてくる通信経路による通信開始予告の特定信号を受信する公衆回線信号送信処理部と、前記特定信号受信後に取得する通信先の識別子を用いて前記通信経路を介して通信先と通信する通信処理部とを備えたものである。
【００１７】
また、前記通信経路は、専用線を用いてインターネットに接続され、インターネット上のアドレスを示すＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを識別子としてアクセス可能にしたものである。
【００１８】
また、前記通信経路は、公衆回線からダイヤルアップでインターネットに接続され、各通信装置は、ダイヤルアップ接続して割当てられたＩＰアドレスを識別子としてアクセス可能にしたものである。
【００１９】
また、この発明に係るサーバは、電話番号を用いた公衆回線、識別子を用いたインターネットが介在する通信経路並びに電話番号の入力機能および送受話機能を担う通信装置にそれぞれ接続する手段を備えたアダプタに対し、前記通信経路に接続する手段を介して通信接続されたサーバであって、通信元アダプタと通信接続し、通信元の通信装置から入力された電話番号および通信元のアダプタとの通信接続に用いる識別子を含む通信元情報を対応付けさせる手段と、通信先アダプタと通信接続し、前記入力された電話番号に該当する通信先の通信装置の電話番号および通信先のアダプタとの通信接続に用いる識別子を含む通信先情報を対応付けさせる手段とを備え、少なくとも前記通信元アダプタが前記通信先アダプタの識別子を取得可能または前記通信先アダプタが前記通信元アダプタの識別子を取得可能に前記通信元情報および前記通信先情報を対応付けしたののである。
【００２０】
また、この発明に係る識別子伝達方法は、通信元が通信先の電話番号を入力したことに応じてなされるインターネットが介在する通信経路への接続要求を受け、前記通信元を通信経路に接続させるステップと、前記通信元が前記通信先の電話番号を入力したことにより当該通信先に動的割当される識別子とこの通信先の電話番号との情報を含む通信先情報を対応付けさせて通信経路上に設置されたサーバに設定するステップと、前記通信元との通信接続に用いる識別子と通信元が入力した前記通信先の電話番号との情報を含む通信元情報を対応付けさせて通信経路上に設置された前記サーバに設定するステップと、前記サーバに設定された前記通信元情報および前記通信先情報の対応付けに基づいて少なくとも前記通信元が前記通信先の識別子を取得可能または前記通信先アダプタが前記通信元アダプタの識別子を取得可能に前記通信元情報および前記通信先情報を対応付けするステップとを備える。
【００２１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下の実施の形態では、一例として、２つの通信装置間で通信を行う場合を説明する。一の通信装置を送信側の通信装置（以下、単に「送信側」ともいう）、他の通信装置を受信側の通信装置（以下、単に「受信側」ともいう）として説明する。
また、以下において、送信側とは、インターネット経由で電話をかけようとする側をいう。受信側とは、インターネット経由で電話を受ける側をいう。
以下の説明では、割当てられた識別子を用いて通信先と接続する通信経路の一例として、インターネットプロトコルアドレス（以下、ＩＰ（ＩｎｔｅｒｎｅｔＰｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスとする）を用いて通信先と接続を行うインターネットを一例として説明する。
【００２２】
図１と図２は、二つの通信装置間で、公衆回線とインターネットを使用する場合に、以下の実施の形態で説明する通信装置と通信経路との関係の一例を示したものである。図１は、送信側を表わし、図２は、受信側を表わしている。
通信装置１０ａ，１０ｂは、インターネットへ接続する専用線としての専用線と、公衆回線とを備えた通信装置である。この場合は、インターネットへの接続と、通常の公衆回線を介した通信を同時に行うことができる。
通信装置１０ｃ，１０ｄは、複数回線の公衆回線を備えた通信装置である。複数回線の一例としてＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を表わしている。この場合は、インターネットへの接続と、通常の公衆回線を介した通信を同時に行うことができる。
通信装置１０ｅ，１０ｆは、単数回線の公衆回線を備えた通信装置である。この場合は、ある時はダイヤルアップ接続によってインターネットに接続し、ある時は、通常の公衆回線を介した通信を行う。
９０ａ〜９０ｆは、アダプタであり、通信経路を選択し、通信装置の情報を通信装置情報として蓄積する。
この通信方法または通信方式では、送信側の通信装置１０ａ，１０ｃ，１０ｅは、まず、公衆回線によって受信側の通信装置１０ｂ，１０ｄ，１０ｆと通信を行う。双方の通信装置が同じアダプタを備えている場合には、通信終了時に、お互いの通信装置の環境を通信装置情報として交換・記録し、次回の通信からは、公衆回線に代わってインターネットによって通信を行うことによって、経費を節約しようとするものである。
【００２３】
図３は、図１と図２に基づいて、上記の送信側と受信側の通信装置と通信経路の関係によって通信方法を分類した図である。それぞれの通信方法にＡ〜Ｌのラベルをつけている。
図３のＡタイプとＢタイプは、図１の通信装置１０ａと図２の通信装置１０ｂとが通信をする場合に該当する。
同様に、ＣタイプとＤタイプは、通信装置１０ｃまたは通信装置１０ｅと通信装置１０ｂに該当する。
ＥタイプとＦタイプは、通信装置１０ａと通信装置１０ｄに該当する。
Ｇタイプは、通信装置１０ｃと通信装置１０ｄに該当する。
Ｈタイプは、通信装置１０ｅと通信装置１０ｄに該当する。
ＩタイプとＪタイプは、通信装置１０ａと通信装置１０ｆに該当する。
Ｋタイプは、通信装置１０ｃと通信装置１０ｆに該当する。
Ｌタイプは、通信装置１０ｅと通信装置１０ｆに該当する。
図１〜図３は、通信装置と通信経路との関係の一例を表したものであり、これらに限られるものではない。
【００２４】
インターネット交信又はインターネット通信とは、インターネットを介して通信側の通信装置と受信側の通信装置が通信を行うことをいう。
ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）接続形態とは、インターネットへ接続する形態であり、専用線接続とダイヤルアップＩＰ接続がある。
専用線接続とは、専用線を備え常時インターネットに繋いでおける。また、ＩＰアドレスを持った複数の機器をインターネットに接続できる。インターネット専用となり、普通の電話はこの通信経路を通らない。
ダイヤルアップＩＰ接続（ダイヤルアップ接続ともいう）とは、利用する度にインターネットへ接続する。インターネットへ接続する回線として公衆回線を利用する。原則として、ＩＰアドレスは一個でプロバイダが動的に割り付ける。
プロバイダ（インターネット・プロバイダ）とは、インターネットへの接続を提供する組織をいう。
【００２５】
ＩＰ割当とは、機器とＩＰアドレスとの対応関係を示す。固定／ローカル／動的がある。全機器に固定で割り振るにはＩＰアドレスが世界的に不足のため、ローカル、動的等の工夫で補っている。
固定割当とは、全世界に通用するオフィシャルなＩＰアドレスを固定的にその機器が持っている。
ローカル割当とは、オフィシャルＩＰアドレスを持った機器から、独立なＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が構成されていて、そのＬＡＮ上にローカルなＩＰアドレスを持った機器が接続されている。
動的割当とは、オフィシャルなＩＰアドレスのプールを、プロバイダの機器が保有しており、接続してきた機器に対してその内の一つを一時的に割り振る。接続終了時にその割当を解く。ＩＰ接続形態がダイヤルアップ接続である場合が該当する。このＩＰ接続形態を、通信先の通信装置が識別子を割当てられるタイミングを示す通信経路接続情報として用いることができる。
【００２６】
公衆回線とは、電話番号を用いて通信先の通信装置と接続する通信回線をいう。ここでは、一般従来の電話網を一例として説明する。一本で複数回線の電話ができる線（ＩＳＤＮ）と、単数回線の「加入電話」がある。
複数回線（ＩＳＤＮ，ＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等）とは、一本で二回線以上回線が取れるものをいう。一つの回線で電話しつつ、他の回線で公衆回線経由でインターネット接続ができる。
単数回線（加入電話）とは、一本で一回線接続ができるものをいう。
電話番号とは、公衆回線を介して通信する場合に、公衆回線の末端を特定する番号をいう。
なお、本発明では、以下に、公衆回線を取り上げて説明しているが、公衆回線及びインターネット接続用の線は、有線、無線を問わない。有線、無線ともに、本発明を適用することができる。また、公衆回線は企業内で設置したような私設回線であっても適用することができる。
【００２７】
また、以下に説明する実施の形態では、次のことを共通の動作、工程としている。
公衆回線を介して電話を掛けた際に、相互の電話番号と、相互のインターネット接続関連情報を伝達しあう。インターネット接続関連情報の伝達は、後述するアダプタを備えた通信装置どうしの通信の時に可能となる。アダプタは、同一又は互換性のあるアダプタが各々の通信装置に備えられていればよい。
アダプタは、同機能が電子回路又はソフトウェアとして通信装置に内蔵されていてもよい。
インターネット接続関連情報とは、通信装置の接続方式（一例としては、図１の１０ａ〜１０ｅに例示した各方式）、自分がぶら下がっている親機器のＩＰアドレス、自分のＩＰアドレス（固定／ローカル）、通常ダイヤルアップするプロバイダのサーバのＩＰアドレス、自己のドメイン名、また、自己の公衆回線数等のインターネット相互接続に必要十分な情報群である。
これらは、一例であり、上記の他の要素が含まれていてもよく、また、上記の一部であってもよい。
各通信装置は、電話番号と上記インターネット接続関連情報を管理する通信装置情報記憶部をアダプタに備え、相互連絡により更新する。
通信装置情報とは、通信装置間で交換されたインターネット接続関連情報の情報に基づいて、生成される電話番号から識別子に変換する際に必要となる通信装置に関する情報である。この通信装置情報には、識別子（ＩＰアドレス）そのもの、または、識別子（ＩＰアドレス）を取得するための情報が含まれている。
通信装置情報は、通信先の通信装置の電話番号に対応させて、後述する通信装置情報記憶部に記憶される。
【００２８】
この発明の通信方法、通信方式を実現するために、通信装置はアダプタ等を備える。上記管理テーブルの情報に基づいて、インターネット網を選択して接続できる場合はインターネット網を選択して、できない場合は公衆回線を選択して接続する。
上記アダプタは、本目的のためのパソコン又はパソコン付加ボードと、ソフトウェアの組み合わせも、アダプタと見做す。また、アダプタの機能を実現する回路としてのアダプタ回路かそれと同等の機能のソフトウェア等を内蔵したＴＡ（ターミナルアダプタ）やＤＳＵ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｕｎｉｔ）やルータ、ダイアルアップルータ等の通信用機器も同様である。アダプタ回路を内蔵した通信装置も同様である。
図３のＡ〜Ｌにあげたタイプ別の通信方法又は通信方式の一例を示す実施の形態を、以下で説明する。
また、上記のような通信装置間で通信を行う場合に、識別子としてのＩＰアドレスを相互の通信装置間で受け渡す通信方法を説明する。
上記ＩＰアドレスを受け渡す場合に、アダプタに蓄積される通信装置情報の学習処理についても説明する。
【００２９】
以下に、送信側、受信側ともに、専用線接続・固定割当である場合（図３のＡタイプ）を説明する。
図を用いてこの発明の通信方法及び通信方式の一例について説明を行う。
図４は、実施の形態１における通信方法及び通信方式を実現するシステム構成の一例を表わす図である。
図４において、１０，２０は、通信装置であり、この実施の形態では、一般の電話機を一例として説明する。
１２，２２は、アダプタである。
１１は電話機１０とアダプタ１２を接続する屋内電話線である。２１は電話機２０とアダプタ２２を接続する屋内電話線である。１３は、公衆回線である。例えば公衆回線１３は電話回線である。アダプタ１２とアダプタ２２とを接続している。１４，２４は、データ通信網の１つであるＩＰネットワークであり、アダプタ１２，２２とを接続している。１６は、インターネット或いはイントラネットである。１５，２５はルータであり、ＩＰネットワーク１４，２４とインターネット或いはイントラネット１６との間の制御を行っている。
【００３０】
図５は、電話機１０にアダプタ１２を接続した概観イメージを示す図である。
図４に示したように、電話機１０とアダプタ１２とは屋内電話線１１によって接続されている。そして、アダプタ１２はＩＰネットワーク１４と公衆回線１３と電源コード１７０を接続している。また、アダプタ１２は、電源オン或いは通話中などのＬＥＤ表示示部１９０を有している。
【００３１】
図６は、実施の形態１におけるアダプタの構成図である。
図６において、１００はＩＰネットワークを経由して相手先の電話に接続できる場合に、接続回線（公衆回線１３，ＩＰネットワーク１４）の切り替えを行う回線接続切替部、１１００は電話機１０と通話情報の１つであるアナログ音声データを公衆回線１３を介して送受信することのできる公衆回線信号送信処理部、５０００はＩＰネットワーク１４を介して通話情報の１つであるデジタル音声データを送受信することのできるＩＰネットワーク通信処理部、２００は同じ種類のアダプタに接続された他の電話機とＩＰネットワーク経由で通話情報の送受信を行うことができるかどうか判定する接続先判定部、３０２は識別情報の１つである電話番号と、ＩＰネットワークを介して通話情報を相手側の通話装置に送信するためのアドレス情報であるインターネットプロトコルアドレス（識別子）とを対応させて記憶する通信装置情報記憶部である。
この実施の形態では、通信装置情報記憶部３０２に記憶する通信装置情報は、電話番号に対応させたＩＰアドレスである場合を説明する。以下では、通信装置情報を単にＩＰアドレスという。
３００は電話機１０から入力された電話番号を用いて通信装置情報記憶部３０２を参照し、インターネットプロトコルアドレス（以降ＩＰアドレス）に変換する識別子取得部としての電話番号ＩＰアドレス変換部、５００はＩＰネットワークからのデジタル音声データを電話機１０において認識可能なアナログ音声データに変換するデジタルアナログ変換部、６００は電話機１０から入力された通話情報であるアナログ音声データをＩＰネットワーク１４を介して送信するためにデジタル音声データに変換するアナログデジタル変換部である。
【００３２】
次に動作について、図７，図８のフローチャートに基づいて説明する。なお、説明を容易にするため図４の電話機１０とアダプタ１２を電話を掛ける側（送信側）とし、電話機２０とアダプタ２２とを電話を受ける側（受信側）として説明を行う。
まず、アダプタ１２の電源がオンになると（Ｓ１０）、公衆回線信号送信処理部１１００及びＩＰネットワーク通信処理部５０００により、他からの電話呼出がなされているかどうかを調べる（Ｓ１１）。公衆回線側からの呼出の場合（Ｓ１２）、公衆回線信号送信処理部１１００は、公衆回線１３から入力した電話機２０からの呼出トーンをそのまま電話機１０に送信し、電話機１０の受話器がとられるまで待機する（Ｓ１３）。電話機１０の受話器が取られるか、或いは、電話機２０からの呼出が終われば（Ｓ１４）、Ｓ１０に戻る。受話器がとられれば（Ｓ１４）、そのまま公衆回線の通話状態となり切断されるまで通話を継続する（Ｓ１７）。一方、ＩＰネットワーク側からの呼出の場合、公衆回線信号送信処理部１１００が呼出トーンを電話機１０側に送信し、受話器がとられるまで待機する（Ｓ１７）。受話器がとられれば、そのままＩＰネットワークの通話状態となり切断されるまで通話を継続する（Ｓ１８）。
【００３３】
Ｓ１８の処理手順について図１０のフローチャートを用いて詳細な説明を行う。
図１０において、Ｓ１０００でＩＰネットワーク通信処理部５０００によりＩＰネットワーク１４からの受信データがあったか判断を行う。受信データがない場合には処理を終了する。受信データがあった場合は（ＩＰネットワーク１４より入力される受信データ（デジタル音声データ）は、パケット情報であるものとする）ＩＰネットワーク通信処理部５０００により受信したデータからＩＰのヘッダを除去する（Ｓ１００１）。次に、ＩＰネットワーク通信処理部５０００は、ＩＰのヘッダを除去したデータから更に通信プロトコルのヘッダを除去する（Ｓ１００２）。そして、得られたデジタル音声データを解凍（復号化）する（Ｓ１００３）。次に、デジタルアナログ変換部５００によってＳ１００３で復号化されたデジタル音声データをアナログ音声データに変換する。そして、ＩＰネットワーク通信処理部５０００は、デジタルアナログ変換部５００によって変換されたアナログ音声データを公衆回線信号送信処理部１１００に送り、公衆回線信号送信処理部１１００は、送られたアナログ音声データを電話機１０に送信する（Ｓ１００５）。電話機１０にアナログ音声データの送信が終了した後は続けて通話を行うかどうか判断するため、図９のＳ２０００へ戻り通話処理を継続する。
図８のＳ１８に記載した通話状態とは、図９と図１０に示したように電話機２０からのアナログ音声データがアダプタ２２が備えるアナログデジタル変換部６００によりデジタル音声データに変換されＩＰネットワーク２４へ送信され、一方、インターネット／イントラネット１６を介して電話機２０から送信されてきたデジタル音声データをデジタルアナログ変換部５００によりアナログ音声データに変換し、電話機１０に送信する処理を継続するものである。
【００３４】
さて、最初に戻って、他からの呼出がない場合（Ｓ１１）、自らの電話機１０の受話器がとられたかどうかの確認を公衆回線信号送信処理部１１００が行う（Ｓ２０）。このとき、受話器がとられていなければ最初（Ｓ１０）に戻るが、とられていた場合、公衆回線信号送信処理部１１００は、電話番号入力状態になったことを知らせるトーンを電話機１０に送り、電話番号が入力されるのを確認する（Ｓ２１）。入力された電話番号は、電話番号ＩＰアドレス変換部３００によって、電話番号を基に通信装置情報記憶部３０２を参照し（通信装置情報取得工程）、相手先の電話機２０のＩＰアドレスを求める（Ｓ２２、識別子取得工程）。ＩＰアドレスが正しく求められれば（Ｓ２３）、接続先判定部２００は、ＩＰネットワーク経由で通話情報を送受信するように経路選択情報を生成し、回線接続切替部１００は、ＩＰネットワーク通信処理部５０００を起動する。ＩＰネットワーク通信処理部５０００は、相手側の電話機２０を呼び出すデジタル信号を送り、受話器がとられてから通話状態となり、切断されるまで通話を継続する（Ｓ２４）。
【００３５】
図７のＳ２４の詳細な処理について図９を用いて説明を行う。
図９において、Ｓ２０００でＩＰネットワーク通信処理部５０００により電話機１０の受話器が置かれ切断されたか確認する。続いてＳ２００１で、電話機１０より設定時間分の音声入力があったか確認する。設定時間分の音声入力があると、アナログデジタル変換部６００によって、入力されたアナログ音声データをデジタル音声データに変換する。変換されたデジタル音声データはＩＰネットワーク通信処理部５０００に渡され、音声データの圧縮（符号化）が行われる（Ｓ２００３）。そして、ＩＰネットワーク通信処理部５０００は符号化された音声データ本体に通信プロトコルのヘッダを付加し（Ｓ２００４）、更に上記データにＩＰのヘッダを付加し（Ｓ２００５）、生成したデータをＩＰネットワーク１４に送出する（Ｓ２００６）。これにより、ＩＰネットワーク通信処理部５０００は、予め決めた一定のサンプリング時間で音声データを収集し、サンプリング時間内に収集した音声データをアナログデータからデジタルデータに変換し、相手の電話機２０へデジタル音声データを送信するのである。次に、電話機２０からＩＰネットワーク２４を介して通話情報が返されることを確認する図１０のＳ１０００の処理へ進む。図１０の処理については、図８のＳ１８の詳細な処理の説明において、既に説明を行っているため、ここでは図１０の処理の説明を省略する。
【００３６】
ＩＰアドレスが正しく求められなければ、接続先判定部２００が公衆回線を介して通話情報を送受信するように経路選択情報を生成し、回線接続切替部１００は、回線の接続を公衆回線１３に切り替え、公衆回線信号送信処理部１１００を起動する。公衆回線信号送信処理部１１００は、公衆回線１３を介して電話機１０より入力された電話番号に対応する電話機に対して公衆回線１３から呼出トーンを送り（Ｓ２５）、相手が受話器をとってから、公衆回線の通話状態となり、切断されるまで通話を継続する（Ｓ３０）。
図７のフローチャートでは、相手の電話機２０の受話器がとられなかった場合の処理を省略しているが、この場合は、自ら切断し、処理の最初（Ｓ１０）に戻る。
【００３７】
また、本アダプタは、一般的な電話機（ダイヤル、プッシュボタン等）が接続されたＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）などからの電話回線を、公衆回線網とＩＰネットワークのそれぞれに接続し、電話機からＰＢＸを介して電話をかけた場合にも、ＩＰネットワークを経由して相手先の電話に接続できるかどうか判定し、判断結果に基づいて接続回線の切り替えを行う回線接続切替部１００により自動切替を行い、ＩＰネットワーク経由での通話が可能である時にＩＰネットワーク経由で電話をかけることができ、電話番号をＩＰアドレスに変換できない場合や相手側の電話機がＩＰネットワークに接続されていない場合や電話機２０とＩＰネットワーク２４との間のアダプタがアダプタ１２と互換性のない装置であった場合などＩＰネットワークでの通話が不可能である場合には、公衆回線網経由で電話をかけることできる。
【００３８】
以上のように、相手先の通信装置がＩＰネットワーク経由で通信できるものである場合は、ＩＰネットワーク側から通信するようにしており、そうでない場合は、公衆回線側から通信するようにすることで、自動的に両者の切替をするようにしているので、利用者は一度アダプタと通信装置とを設置すれば、手をわずらわすことなく、状況に応じて公衆回線、ＩＰネットワークのどちらを介しても通信情報を送受信することができる。
【００３９】
実施の形態２．
この実施の形態では、実施の形態１で説明した図３のＡタイプの場合に、通信装置情報記憶部３０２に通信装置情報（ＩＰアドレス）が記憶されていない場合の学習処理について説明する。
図３のＡタイプの場合は、通信装置情報としてＩＰアドレスが記憶されていれば良いので、説明を簡単にするために、インターネット接続関連情報と通信装置情報とをＩＰアドレスとして、以下に説明する。
従って、以下の説明では、学習処理の一例として、インターネット接続関連情報としてＩＰアドレスを通信先から送信してもらい、通信装置情報としてＩＰアドレスを通信先の電話番号に対応させて通信装置情報記憶部に記憶する処理について説明する。また、実施の形態１と同様に、通信装置として、電話機を一例として説明する。
アダプタは、接続先判定部２００によって通信装置情報記憶部３０２に設定されていない通信装置情報としてのＩＰアドレスを、電話を掛けた相手側のアダプタよりＩＰアドレスを送信してもらい、自己のの電話機側のアダプタの通信装置情報記憶部３０２に相手側より送信されたＩＰアドレスを登録する処理について説明を行う。
【００４０】
図１１は、実施の形態２における接続先判定部２００が有する学習処理を説明する図である。
図１１において、電話機１０より電話機２０に対して電話を掛けるが、この時電話機２０の電話番号に対応するＩＰアドレスがアダプタ１２の通信装置情報記憶部３０２に登録されていない場合は、
１．通信装置情報記憶部３０２に登録されていない相手には公衆回線で通話する（Ｒ１）。
２．通信切断前にＩＰアドレスを相互に伝達し、受信したＩＰアドレスを通信装置情報記憶部３０２に登録する（Ｒ２）。
３．２回目以降は通信装置情報記憶部３０２に記憶したＩＰアドレスを用いてＩＰネットワーク経由で電話を掛ける（Ｒ３）。
という１．２．３．の手順によって、相手側のＩＰアドレスを取得する学習機能を接続先判定部２００は備える。
【００４１】
図１２は、この発明のアダプタを示す各手段の構成図である。
図１２において、１１００は一般公衆回線経由で電話をかけ、その通信切断前にＩＰアドレス情報を相互に伝達しあう公衆回線信号送信処理部、４００は接続先判定部２００に備えられ従来の一般公衆回線の電話番号に対応するＩＰアドレスを通話相手の電話機に接続されているアダプタより取得する指示を公衆回線信号送信処理部１１００に与え、取得したＩＰアドレスを通信装置情報記憶部３０２へ書き込む通信装置情報生成部としてのＩＰアドレス学習部である。
【００４２】
次に、図１２に示したアダプタの動作について、図１３と図１４のフローチャートに基づいて説明する。
電話をかける全体の処理は、実施の形態１の図７，図８と同様である（図７と図８のＳ１０〜Ｓ３０は、図１３と図１４のＳ１０〜Ｓ３０までと、同様の処理である）。
図１３，図１４と図７，図８との異なる処理は、電話機１０よりＩＰネットワーク側で電話をかけることができなかった場合、通信切断前に電話機１０より相手の電話機に接続されているアダプタが同種のものであると確認してからお互いにＩＰアドレスを転送しあう処理が付加されている。こちらから電話をかけた場合とかけられた場合の両者について、同様な処理が付加される。
【００４３】
まず、前者（電話機１０から電話をかけた場合）においては、公衆回線経由での通話終了後、かつ、通信切断前に（Ｓ２５）、ＩＰアドレス学習部４００は、公衆回線信号送信処理部１１００を指示して、公衆回線１３を介して相手先の電話機のアダプタに同じ種類のアダプタかを問合せるトーン信号を送信する（Ｓ４０）。このとき、相手先の電話機のアダプタが図１２に示した構成のアダプタと互換性のあるアダプタでなければ（Ｓ４１）、規定の時間待機した後に、相手の電話機に接続されたアダプタより返答がないため、処理は終了する。相手の電話装置に接続されたアダプタが同じ種類のアダプタであれば（Ｓ４１）、その旨相手の電話機に接続されたアダプタより返答があるため、ＩＰアドレス学習部４０は公衆回線信号送信処理部１１００に対してまず相手の電話機に接続されたアダプタへこちらのＩＰアドレス（と電話番号）をアナログ信号のトーンにて送信するよう指示する（Ｓ４２）。自分のＩＰアドレスは、例えば、通信装置情報記憶部３０２に自分の電話番号と共に記憶しておき、公衆回線信号送信処理部１１００は通信装置情報記憶部３０２を参照して、自分の電話番号に対するＩＰアドレスを取得する。又は、ＩＰアドレス学習部４００が通信装置情報記憶部３０２を参照して、自分の電話番号に対するＩＰアドレスを取得して、取得したＩＰアドレスを公衆回線信号送信処理部１１００に渡してもよい。次に、通話先のアダプタからそのＩＰアドレス（と電話番号）を送信してもらい、公衆回線信号送信処理部１１００がこれを受信し、公衆回線信号送信処理部１１００は、受信したＩＰアドレスをＩＰアドレス学習部４００に渡す。ＩＰアドレス学習部４００は、受け取ったＩＰアドレスを相手先の電話機の電話番号と対応させて通信装置情報記憶部３０２に格納する（Ｓ４３）。
【００４４】
後者（電話をかけられた場合）においては、公衆回線経由での通話終了後、かつ、通信切断前に（Ｓ３０）、電話をかけてきた相手先の電話機のアダプタからアダプタが互換性があるかを問合せるトーン信号が送信されるので、公衆回線信号送信処理部１１００により相手先の電話機に接続されたアダプタから発信されたトーン信号を受信し、返答のトーン信号を規定の時間内に返す（Ｓ５０）。相手のアダプタから問い合わせのトーンが届かない場合はＳ１０へ戻る。トーン信号を返した後、相手先のアダプタから相手先のＩＰアドレス（と電話番号）が送信されてくるので、公衆回線信号送信処理部１１００は送信されたＩＰアドレスを受信し、受信したＩＰアドレスをＩＰアドレス学習部４００に渡す。ＩＰアドレス学習部４００は、相手先の電話番号とＩＰアドレスを対応させて通信装置情報記憶部３０２に格納する。相手先の電話番号は、ＩＰアドレスと共に送信される、或いは、相手の電話機より電話を掛けられた時に相手の電話機の電話番号を取得し、公衆回線信号送信処理部１１００、又は、ＩＰアドレス学習部４００に一時保管しておくものである。次に、ＩＰアドレス学習部４００は、自分の電話機の電話番号と電話番号に対応するＩＰアドレスを通信装置情報記憶部３０２より取得し、公衆回線信号送信処理部１１００に電話番号とＩＰアドレスを通知する。公衆回線信号送信処理部１１００は、通知された電話番号とＩＰアドレスをアナログ信号のトーンにて相手先の電話機へ送信する（Ｓ５２）（通知するのは、ＩＰアドレスだけでも構わない）。
【００４５】
なお、これまでの説明ではＩＰアドレスを相互にやりとりするのは通話の終了後としていたが、通話の開始直前（電話機をはずした直後）に行っても構わないし、通話と重なる時間に行っても構わない。通信の切断前に行えば、いつでもよい。
【００４６】
以上のように、公衆回線経由で電話した後で、自分の電話機の電話番号と電話番号に対応するＩＰアドレスを相手先の電話番号に通知する、或いは、相手先の電話機の電話番号に対応するＩＰアドレスを受信するＩＰアドレス学習部４００を備えたので、利用者が予め相手先のＩＰアドレスを調べて通信装置情報記憶部３０２に設定する作業を不要にすることができる。これは、大きなメリットである。
【００４７】
この実施の形態２では、同じ種類のアダプタ、或いは、この発明のアダプタと互換性のあるアダプタを接続した相手先の電話機と通話の終了時にＩＰアドレス情報を相互に伝達しあう公衆回線信号送信処理部１１００と、従来の一般公衆回線の電話番号とＩＰアドレスを対応させて記憶させるＩＰアドレス学習部４００によって、次回の電話の呼出以降に、自動的にＩＰネットワーク経由で電話をかけることができることを特徴とする通信方法及び通信方式について説明を行った。
【００４８】
実施の形態３．
この実施の形態では、送信側は専用線接続・ローカル割当であり、受信側は専用線接続・固定割当である場合、又は、その送信側は専用線接続・固定割当であり、受信側は専用線接続・ローカル割当である場合、又は、送信側は専用線接続・ローカル割当であり、受信側は専用線接続・ローカル割当である場合について説明する（図３のＢタイプ）。
この実施の形態では、ローカル割当のＩＰアドレスは、ローカルな範囲のみで有効であって、固定割当のＩＰアドレスのように世界的に有効でないので、送信側が受信側のローカルアドレスを指定して送信しようとしても、当該アダプタ・通信装置を特定できないことがある。
そこで、この課題を解決するために、ローカルなＩＰアドレスであっても当該のアダプタを特定する方法を下記に示す。
ローカル割当では、アダプタは、そのＬＡＮの中でのみ通用するローカルＩＰアドレスがアダプタに固定的に割り当てられている。固定的に割り当てられたローカルなＩＰアドレスは、ＬＡＮの外側、即ち、インターネットと接続する際に、ルータ及びサーバによって正式なＩＰアドレスに変換されて交信する（このようなことが行われているのは、ＩＰアドレスの世界的不足による）。
そこで、実施の形態１及び実施の形態２で述べた動作、方法において、「自己の（正式な）ＩＰアドレス」の代わりに、「自己のローカルＩＰアドレスが（正式な）ＩＰアドレス何番に変換されているか」の情報で準用することにより、同様の効果を実現する。自己のローカルアドレスが（正式な）ＩＰアドレスの何番に変換されているかの情報は、下記によりアダプタに入力しておく。また、図１３，図１４に基づいて説明した学習処理の内、「ＩＰアドレス」の部分を上記の「自己のローカルＩＰアドレスが（正式な）ＩＰアドレス何番に変換されているか」で準用し、図７〜図１０で説明した処理と同様の処理を行う。
ａ．ローカルＩＰアドレスとそれが変換された（正式）ＩＰアドレスの組でもって、「ＩＰアドレス」と同義として扱えるので、それを入力しておく。
ｂ．ローカルなＩＰアドレスを世界の他の機器と識別するユニークな名前に変換するシステムＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）があるので、その名前でもってＩＰアドレスと同義として扱う。
ｃ．その他、ローカルなＩＰアドレスを、ローカルな範囲外からの接続の際でも機器を特定可能な記号に予め変換しておき、その記号をＩＰアドレスと同義として扱う。
これらの方法でＩＰアドレスと同義として扱ったものを、準ＩＰアドレスとする。この準ＩＰアドレスをＩＰアドレスと同様に取り扱うことによって、インターネットを介して相互交信を行う。
実施の形態１及び２とほぼ同様の動作を行う。
この実施の形態では、準ＩＰアドレスを実施の形態１及び２のケースのＩＰアドレスの代わりにする。
公衆回線を介してインターネット接続関連情報を交換しあい、インターネット接続関連情報から通信装置情報を生成し、それぞれの通信装置情報記憶部へ記憶させる。
【００４９】
実施の形態４．
この実施の形態では、送信側はダイヤルアップＩＰ接続・動的割当であり、受信側は専用線接続・固定割当である場合を説明する。送信側と受信側の公衆回線は、複数回線でも、単数回線でも同様である（図３のＣタイプ）。
この実施の形態では、送信側が動的割当であるので、インターネットのプロバイダに接続するまでは、ＩＰアドレスが特定できない。
そこで、送信側がプロバイダに接続してＩＰアドレスの割当があってから、そのＩＰアドレスを相互伝達する以下の１〜４に示す方法によって、インターネット交信を行う。
１．まず、送信側は、プロバイダにダイヤルアップ接続して、ＩＰアドレスを取得する。
２．インターネットを通じて受信側のＩＰアドレスによって（受信側は、固定割当なので学習済）、相手を識別してインターネット交信を行う。
３．そのインターネット交信の際に送信側が取得したＩＰアドレスを伝える。
４．これにより、相互のＩＰアドレスが確定するので、相互インターネット接続が実現する。
【００５０】
図１５は、この実施の形態の通信装置に備えられた、或いは、接続されたアダプタ９０の構成の一例を表した図である。この図は、本発明の特徴部分を表した簡略化した図である。
図３１〜図３３は、図１５に表した構成を、実施の形態１又は実施の形態２で説明したアダプタに適用した構成の一例を表している。実施の形態１及び実施の形態２で説明した構成要素と同じ符号を付けたものは同じものであるため、説明を省略する。
図３１は、専用線ＩＰ接続と公衆回線とを備えた場合である。
図３２は、送信側又は受信側がＩＳＤＮ等の複数回線の場合の例で、図３１に表した構成がＴＡ・ＤＳＵというＩＳＤＮ用接続機器につながれている図である。
図３３は、送信側又は受信側が単数回線の例で、図３１に表した構成がモデムという単数回線用電送機機につながれている図である。
１０ｘは、通信装置である。この実施の形態では、電話を一例として取り上げる。しかしながら、通信装置１０ｘは、電話に限られるものではなく、ＦＡＸ、コンピュータ、モバイル端末、携帯電話など、少なくとも、電話回線と接続でき、その他の通信経路（一例としてインターネット）を利用できる通信装置であればよい。この点は、実施の形態１〜実施の形態１５においても同様である。
９は、通信網を示している。この通信網９は、複数の通信経路を含むものであり、少なくとも、公衆回線（電話回線）とインターネットの通信経路を含む。また、公衆回線は、有線、無線を問わず、電話番号によって通信ができる回線をいう。
通信装置情報記憶部９４は、通信装置情報を記憶する記憶部である。また、アダプタ９０が通信装置情報を生成したときは、通信装置情報記憶部９４へ通信装置情報を書き込み、アダプタ９０が通信装置情報を利用するときは、この通信装置情報記憶部９４から読み込む。
通信装置情報管理部９１は、通信装置情報を管理する通信装置情報管理部である。
識別子取得部９２は、通信装置情報から識別子を抽出して取得する識別子取得部である。
通信装置情報生成部９３は、通信装置情報をインターネット接続関連情報に基づいて生成し、通信装置情報記憶部９４へ記録する。
通信部９５は、通信先と実際に通信を行う手順を制御する通信部である。通信部は、回線接続制御部ともいう。
９６は、自己の通信装置情報等を入力する情報入力部である。利用者は自己の通信装置の情報を予め入力し、アダプタは通信装置情報記憶部９４へ記録する。
９７は、インターネットを介して情報を送受信するＩＰデータ送受信部である。
１００は、ターミナルアダプタ（ＴＡ）である。
１０３は、モデムである。
アダプタ９０は、通信装置１０ｘと通信網９とを仲介する。アダプタ９０は、通信装置の中に備えられても良いし、別の装置として、通信装置１０ｘに接続されていても良い。
図３１〜図３３に一例として表すアダプタ９０の構成は、これ以降に説明する実施の形態４〜実施の形態１５においても、送信側と受信側の通信装置に適合する図を例示する。
【００５１】
図１６は、通信装置情報記憶部９４の構成の一例を表した図である。
通信装置情報記憶部９４は、自己の通信装置情報（これは予め入力する（９６））及び一の通信装置と通信を行ったことのある他の通信装置の通信装置情報を電話番号に対応させて記憶する。但し、他の通信装置も一の通信装置と同じアダプタ９０を備えている場合にその通信装置情報が記憶される。アダプタ９０は、通信装置情報記憶部９４に記憶された通信装置情報に基づいて、通信を行う際に利用する通信経路を選択する。
図１６に表わした構成要素は、一例であり、これに限られるわけではない。学習処理において通信装置間で交換されるインターネット接続関連情報に基づいた情報であればよい。
【００５２】
以下に、図３２と図１７と図１８とを用いて動作を説明する。
図１７は、送信側の動作の一例を表したフローチャートであり、図１８は、受信側の動作の一例を表したフローチャートである。
まず、利用者によって送信側へ通信を行いたい相手先となる受信側の電話番号が入力される（Ｓ１００）。次に、通信装置情報管理部９１によって、入力された電話番号に対応する通信装置情報を受信側の通信装置情報として通信装置情報記憶部９４から取得する（通信装置情報取得工程、Ｓ１１０）。通信装置情報管理部９１は、通信装置情報記憶部９４を検索して、電話番号の一致する通信装置情報を通信装置情報記憶部９４から読み込む。
受信側の通信装置情報が取得できた場合（Ｓ１２０でＹｅｓ）とは、送信側は、受信側と通信したことがあり、お互いに相手のインターネット接続関連情報を交換し、インターネット接続関連情報に基づいて通信装置情報を生成して通信装置情報管理部９１へ記録している学習済の場合である。
ここではまず、この場合、即ち、インターネットを介して相互通信をする場合を先に説明する。
次に、受信側の通信装置情報を取得できなかった場合（Ｓ１２０でＮｏ）、即ち、通常の公衆回線による通信をした後、通信装置情報を生成し記録する場合（学習処理）をその後に説明する。
【００５３】
送信側では、識別子取得部９２は、通信装置情報から通信先（ここでは受信側）のＩＰアドレスを抽出する（Ｓ２００）。この実施の形態では、受信側は、専用線ＩＰ接続であるため、通信装置情報記憶部９４に記憶された通信装置情報に受信側のＩＰアドレスが以前の一回目の公衆回線での通話の際に学習されて記録されている。
次に、受信側のＩＰアドレスを受け取った通信部９５は、ＴＡ（ターミナルアダプタ）１００を通じて、例えば、ＩＳＤＮ経由インターネットへダイヤルアップ接続し（Ｓ２０１）、自己のＩＰアドレスを取得する（Ｓ２０２）。通信部９５は、取得した受信側のＩＰアドレスによって通信先を識別して、受信側のＩＰアドレスへ接続する（Ｓ２０３）。通信部９５は、上記学習済のものを抽出した（Ｓ２００）受信側へ送信側のＩＰアドレスを伝える（Ｓ２０４）、インターネット交信が確立する（通信工程、Ｓ２０５）。
受信側は、専用線ＩＰ接続であり、常にインターネットへ接続されているため、送信側がインターネットへ接続することによって、相互の通信が可能となる。また、通信部９５は、通信装置情報管理部９１から自己及び受信側の通信装置情報を受け取り、使用する通信経路とその通信内容を上記のように制御する。
また、この場合、受信側は公衆回線を使用することなく、直接専用線ＩＰ接続によってインターネット交信を行う。
なお、図１８には、専用線によるインターネット交信については表していない。この動作は、実施の形態１と同様に考えられ、既に説明した。
【００５４】
次に、受信側の通信装置情報を取得できなかった場合（Ｓ１２０でＮｏ）を説明する。
送信側の動作から説明する。
送信側の通信部９５は、Ｓ１００で入力された電話番号を受け取り、入力された電話番号の通信先へ接続する（Ｓ１３０）。送信側は、受信側と接続する際に、お互いに情報（信号）を交換する。この情報は、送信側はアダプタ９０を備えていること、送信側の電話番号などである。また、このとき、送信側は受信側がアダプタ９０を備えているかの情報を取得する。この手順は、送信側と受信側とが公衆回線の接続を確立する手続きを行っている間又は接続確立後にアダプタ９０間で行う。
送信側は、受信側の通信装置にアダプタ９０があるか否か確認（Ｓ１４０）し、アダプタ９０がない場合（Ｓ１４０でＮｏ）は、本方式を採用できないので、通話終了後に回線を切断する（Ｓ９９９）。
アダプタ９０がある場合（Ｓ１４０でＹｅｓ）は、受信側との通信切断前に以下の学習処理（通信装置情報の生成と記録）を行う。
【００５５】
まず、送信側と受信側とは、インターネット接続関連情報の交換を行い（Ｓ１５０，Ｓ５２０）、送信側は受信側のインターネット接続関連情報を取得し、受信側は送信側のインターネット接続関連情報を取得する。
送信側は、取得したインターネット接続関連情報に基づいて、通信装置情報を生成し、通信装置情報記憶部９４へ記録する（Ｓ１６０）。具体的には、通信部９５が受信したインターネット接続関連情報は、通信装置情報管理部９１の通信装置情報生成部９３に渡される。通信装置情報生成部９３は、受け取ったインターネット接続関連情報から通信装置情報を編集する。通信装置情報生成部９３は、インターネット接続関連情報から必要な情報を抽出する。そして、例えば、通信先のＩＰ接続形態が動的割当である場合、図１６に一例として示す通信装置情報のＩＰ割当欄に「動的割当」を記述し、ＩＰアドレス欄を空欄にするなどの編集を行う。通信装置情報生成部９３は、編集した通信装置情報を通信装置情報記憶部９４へ書き込む。通信装置情報は、電話番号に対応付けて管理される。上記の作業は、利用者が意識することなく、アダプタ９０が自動的に処理する。
その後、アダプタ９０は、回線を切断する（Ｓ９９９）。この学習処理は、利用者が意識することなく利用者の通話後に行われるため、利用者が待ち状態になることはない。
【００５６】
一方、受信側は、本実施の形態では、専用線ＩＰ接続であるので、図１５のＬ１線が専用線でインターネットとつながり、Ｌ２の線が公衆網と繋がっている。受信側は、公衆回線を介して送信側からの着信を検出し（Ｓ５００）、送信側と情報（信号）の交換を行う。受信側はこの情報によって、送信側にアダプタ９０があるか否かを確認し（Ｓ５１０）、送信側の電話番号を取得する（Ｓ５２０）。
通信装置情報管理部９１は、取得した電話番号に基づいて、通信装置情報記憶部９４に記録されている通信装置情報を検索する（Ｓ５３０）。通信装置情報が通信装置情報記憶部９４に記録されていなかった場合（Ｓ５４０でＮｏ）は、送信側との通信切断前に以下の処理を行う。
送信側と受信側とはインターネット接続関連情報を交換し、受信側は送信側のインターネット接続関連情報を取得する（Ｓ５５０）。受信側は取得した送信側のインターネット接続関連情報に基づいて通信装置情報を生成し、通信装置情報記憶部９４へ記録する（Ｓ５６０）。受信側が通信装置情報を生成し、通信装置情報記憶部９４へ記録する動作の詳細は、送信側で説明したものと同様である。
このようにして、一度通信を行った送信側と受信側それぞれの通信装置情報記憶部９４へ、通信装置情報が記録される（通信装置情報生成工程）。
【００５７】
アダプタ９０が異なる場合（Ｓ５１０でＮｏ）は、このまま公衆回線による接続を継続する。
また、この実施の形態では、受信側はインターネット交信を専用線を介して行う。従って、受信側に送信側の通信装置情報が通信装置情報記憶部９４へ記録されていて、かつ、公衆回線からの着信があった場合は、送信側から公衆回線による通信を受けたものと判断して（Ｓ６００）、送信側との通信終了後、回線を切断する（Ｓ９９９）。
【００５８】
以下で説明する実施の形態においても、通信装置情報生成工程（学習処理）（送信側Ｓ１３０〜Ｓ１６０、受信側Ｓ５５０〜Ｓ５６０）は同じであるので、説明を省略する。
また、以下の実施の形態では、送信側、受信側がお互いの通信装置情報を既に通信装置情報記憶部９４に学習処理によって記憶している場合に、どのようにしてお互いのＩＰアドレスを取得するかを中心に説明する。
【００５９】
実施の形態５．
この実施の形態では、送信側はダイヤルアップＩＰ接続・動的割当であり、受信側は専用線接続・ローカル割当である場合を説明する。公衆回線は、複数回線でも、単数回線でも、同様である（図３のＤタイプ）。
この実施の形態では、送信側が動的割当であるので、プロバイダに接続するまでは、ＩＰアドレスが特定できない。また、ローカルなＩＰアドレスは、外からは直接見えないケースが多い。従って、送信側は、インターネット経由の接続をＩＰアドレスを直接指定して接続することができない。
そこで、送信側は、プロバイダに接続してＩＰアドレスの割当を受けてから、そのＩＰアドレスを送信側へ伝達する。
また、ローカル割当の解決策は、実施の形態３と同様にして取り扱う。
この実施の形態では、基本的に実施の形態４と同様の手続きとなる。但し、受信側がローカル割当のため、ＩＰアドレスに替えて準ＩＰアドレスを用いる点が異なる。動作は、図１７，図１８を用いて実施の形態４で説明した動作と同様のため、省略する。
【００６０】
実施の形態６．
この実施の形態では、送信側は専用線接続・固定割当であり、公衆回線は複数回線、単数回線どちらでもよく、受信側はダイヤルアップＩＰ接続・動的割当であり、公衆回線は複数回線である場合を説明する（図３のＥタイプ）。図３１が送信側、図３２が受信側である。
この実施の形態では、受信側が動的割当であるので、インターネットのプロバイダに接続するまでは、ＩＰアドレスが特定できない。また、受信側がダイヤルアップ接続であり、送信側がインターネット経由で接続したい時に、繋がっているとは限らない。
そこで、送信側は、「インターネット経由で今から電話する」という特定信号を、公衆回線経由で受信側に伝達する。この特定信号は、送信側から受信側へ、インターネット経由の通信の開始予告をすることになる。受信側は、その特定信号（予告）を受けて、インターネットへダイヤルアップ接続を行う。受信側は、プロバイダに接続してＩＰアドレスの割当があってから、そのＩＰアドレスを送信側へ伝達する。
このときに、受信側は複数回線なので、上記特定信号の伝達手段として公衆回線を使える。また、受信側は複数回線なので、ダイヤルアップＩＰ接続と公衆回線接続が同時にできる。
【００６１】
この実施の形態のインターネット交信を行う場合の動作を、図１９，図２０を用いて説明する。
図１９は、送信側の動作の一例を表した図であり、図２０は、受信側の動作の一例を表した図である。
図１９のＳ１００〜Ｓ１２０（Ｓ１２０でＹｅｓ）及び図２０のＳ５００〜Ｓ５４０の動作は、実施の形態４と同様であるため、説明を省略する。
まず、通信装置情報を取得した送信側（Ｓ１２０でＹｅｓ）は、取得した通信装置情報を解析して、受信側のＩＰアドレスが通信装置情報に記録されてないこと、又は、受信側のＩＰ割当欄が「動的割当」であることにより、受信側のＩＰ割当は動的割当であることを判断する（Ｓ２１０）。
受信側のＩＰアドレスを取得するため、送信側は、公衆回線を介して受信側へ接続する（Ｓ２１１）。次に、送信側は、「インターネット経由で今から電話する」という特定信号を、公衆回線経由で受信側に送信する（Ｓ２１２）。送信側は、ＩＰ固定割当であるので、送信側ＩＰアドレスや送信側の電話番号は、一度送信側と受信側で通信を行った後は、実施の形態４で説明した学習処理によって受信側の通信装置情報記憶部９４へ記憶されている。
【００６２】
次に、受信側の動作を説明する。
受信側は、公衆回線を介して送信側からの着信を受ける（Ｓ５００）。図２０のＳ５００〜Ｓ５４０の動作は、実施の形態４と同様である。
送信側から上記特定信号を受けた場合（Ｓ６１０でＹｅｓ）は、自己のＩＰアドレスを送信側へ通知する動作に移る。既に、インターネットへ接続していた場合は、ＯＫの信号と自己のＩＰアドレスとを、上記繋がっている公衆回線を通じて送信側に伝達して（Ｓ６１２）公衆回線を切る（Ｓ９９９）。まだインターネットへ接続していない場合は、プロバイダに接続して（Ｓ６１３）ＩＰアドレスを取得し（Ｓ６１４）、ＯＫの信号と自己のＩＰアドレスを、上記繋がっている公衆回線を通じて送信側に伝達して（Ｓ６１１）公衆回線を切る（Ｓ９９９）。
次に、Ｓ５３０で取得した通信装置情報より通信先のＩＰアドレスを取得し、通信先のＩＰアドレスへ接続して（Ｓ６１５）、インターネット交信を確立する（Ｓ６１６）。
【００６３】
また、上記では、受信側は、公衆回線を介してＯＫの信号と自己のＩＰアドレスを伝達する例を説明した。公衆回線に代えてインターネットを介してＯＫの信号と自己のＩＰアドレスを伝達することも可能である。この場合は、Ｓ６１５で通信先のＩＰアドレスへ接続した後に、ＯＫの信号と自己のＩＰアドレスを伝達することによってできる。
一方、特定信号を受信しない場合（Ｓ６１０でＮｏ）は、受信側は通常の公衆回線を介する通信と判断し、通信終了時に回線を切断する（Ｓ９９９）。
【００６４】
上記では、受信側の通信装置情報記憶部９４で記憶されているＩＰアドレスを用いる例を説明した。しかし、この実施の形態では、送信側から受信側へ伝送される特定信号に、送信側のＩＰアドレスを含めて通知してもよい。受信側は、送信側から受け取った特定信号からＩＰアドレスを検出することもできる（Ｓ６１２）。この場合は、後述する実施の形態８の受信側の動作と同様になる（図２２）。
この実施の形態では、送信側は、特定情報の送信が必要か否かを通信装置情報に記憶されている受信側のＩＰ接続形態に基づいて判断する。
【００６５】
また、ここで、受信側がダイヤルアップ接続でインターネットに接続する場合は、以下のような問題がある。
受信側がダイヤルアップ接続ということは、プロバイダのアクセスポイント迄の電話代とＩＰ接続料金が、受信側にかかる。これは、これまでの通常の電話（送信側にのみ料金かかる）と異なり、受信側の負担が増えることになる。そのため、受信側には、手動／自動で、インターネット経由の通信を認めるか否かを判断する手段を組込む必要がある。その手段としては、
・通信装置情報記憶部９４に認識する通信装置情報の中に通信先の通信装置情報が記憶されている場合、即ち、過去に電話したことのある電話番号からの通信の場合は、インターネット経由の通信を認める。
・アダプタ９０に送信側の情報を提示、アナウンスする機能を持たせ、受信側の利用者が諾否をボタン等で入力し、入力された諾否に基づいて通信経路を選択する。
・その他、通信先毎の諾否の情報を入力、蓄積する手段、例えば、通信装置情報に付加し、通信装置情報記憶部９４に記録する等を備え、蓄積された情報に基づいて接続可否を判断する。
このような方法が考えられるが、これに限られるわけではない。
また、この問題は、以下に説明する実施の形態においても、受信側のＩＰ接続形態がダイヤルアップ接続の場合に共通して発生する問題である。
【００６６】
実施の形態７．
この実施の形態では、送信側は専用線接続・ローカル割当であり、公衆回線は複数回線、単数回線どちらでもよく、受信側はダイヤルアップＩＰ接続・動的割当であり、公衆回線は複数回線の場合を説明する（図３のＦタイプ）。
この実施の形態では、基本的に実施の形態６と同様である。但し、ＩＰアドレスの代わりに、準ＩＰアドレスを用いる点が異なる。準ＩＰアドレスの取り扱いについては、実施の形態３で説明した方法によってＩＰアドレスと同様に取り扱う。また、この実施の形態の動作については、ＩＰアドレスの代わりに準ＩＰアドレスを用いれば、実施の形態６と同様であるため、説明を省略する。
【００６７】
実施の形態８．
この実施の形態では、送信側はダイヤルアップＩＰ接続・動的割当であり、受信側もダイヤルアップＩＰ接続・動的割当である場合を説明する。また、送信側、受信側ともに、公衆回線は複数回線である（図３のＧタイプ）。図３２同士が通信する例である。
この実施の形態では、送信・受信側ともに動的割当であるので、プロバイダに接続するまでは、ＩＰアドレスを特定できない。また、受信側がダイヤルアップ接続であり、送信側がインターネット経由で接続したい時に、繋がっているとは限らない。
そこで、送信側が、まず、プロバイダにダイヤルアップして、ＩＰアドレスを取得する。その接続を保ったまま、公衆回線を通じて「今からインターネット経由で通信する」という特定の信号を送り、受信側はその信号を受けてインターネットにダイヤルアップ接続するという方法をとることによってこの問題を解決する。
【００６８】
この実施の形態のインターネット通信を行う場合の動作を、図２１と図２２を用いて説明する。
図２１は、送信側の動作の一例を表した図であり、図２２は、受信側の動作の一例を表した図である。
図２１のＳ１００〜Ｓ１２０の動作は、実施の形態４と同様であるため説明を省略する。
通信装置情報を取得した送信側は（Ｓ１２０でＹｅｓ）、取得した通信装置情報を解析して、受信側のＩＰアドレスが通信装置情報記憶部９４に記録されていないこと、又は、受信側のＩＰ割当が「動的割当」であることなどにより、受信側のＩＰ割当は、動的割当であると判断する（Ｓ２２０）。送信側は、インターネットにダイヤルアップ接続し（Ｓ２２０）、自己のＩＰアドレスを取得する（Ｓ２２１）。次に、送信側は、別の回線を使用してＳ１００で入力された電話番号へ接続する（Ｓ２２２）。
送信側から「インターネット経由で今から電話する」という特定信号を、公衆回線経由で受信側に送信する（Ｓ２２３）。送信側は、自己のＩＰアドレスを受信側へ通知し（Ｓ２２４）、通信先（ここでは、受信側）のＩＰアドレスが通知されているのを待ち（Ｓ２２６又はＳ２２５）、通知されたら公衆回線側は切断してよい（Ｓ９９９）。
【００６９】
受信側は、送信側からの着信を受ける（Ｓ５００）。図２２のＳ５００〜Ｓ５１０の動作は、実施の形態４と同様である。受信側は、送信側から送信された特定信号を受信すると（Ｓ５７０でＹｅｓ）、インターネットに接続していない場合は、ダイヤルアップ接続し（Ｓ６２１）、プロバイダに接続してＩＰアドレスの割当を受ける（Ｓ６２２）。受信側は、公衆回線を介して取得した通信先（ここでは、送信側）のＩＰアドレス（Ｓ６２０）を用いて、送信側とインターネットを介して接続する（Ｓ６２３）。受信側は、ＯＫの信号と自己のＩＰアドレスとを送信側へ通知し、インターネット交信を確立する（Ｓ６２５）。ＩＰアドレスを送信側に通知したら、公衆回線側は切断してよい。
送信側と受信側は、ともに複数回線なので上記特定信号の伝達手段として公衆回線を使える。また、送信側と受信側は、複数回線なのでダイヤルアップＩＰ接続と公衆回線接続が同時にできる。
【００７０】
特定信号を受信しなかった場合（Ｓ５７０でＮｏ）は、送信側が受信側の通信装置情報を取得できなかった場合（Ｓ１２０でＮｏ）に当たる。受信側と送信側とは、学習済でないと判断する。従って、送信側と受信側は、通信終了後、学習処理（通信装置情報生成工程）を行う。通信装置情報生成工程は、実施の形態４と同様である。
【００７１】
この実施の形態の受信側の動作は、実施の形態６の受信側の動作（図２０）で実現することも可能である。
図２２では、図２０のＳ６１１の代わりに、Ｓ６２４において、インターネットを介して送信側へ自己のＩＰアドレスを通知する場合を示している。
上記の説明では、送信側は、まず、インターネットに接続して、自己のＩＰアドレスを取得したが（Ｓ２２０）、受信側のＩＰアドレスを取得した後に、インターネットに接続してインターネットを介して相互接続することも可能である。
【００７２】
実施の形態９．
この実施の形態では、送信側はダイヤルアップＩＰ接続・動的割当であり、公衆回線は単数回線であり、受信側はダイヤルアップＩＰ接続・動的割当であり、公衆回線は複数回線とする場合を説明する（図３のＨタイプ）。図３３が送信側、図３２が受信側の例である。
この実施の形態では、送信側、受信側ともに動的割当であるので、プロバイダに接続するまでは、ＩＰアドレスを特定できない。また、送信側の公衆回線が単数回線であるので、インターネット接続と公衆回線接続が同時にはできない。
そこで、同時にインターネット接続と公衆回線接続ができないという課題を、時間をずらすことで解決する。
【００７３】
この実施の形態のインターネット通信を行う場合の動作を、図２３と図２４を用いて説明する。
図２３は、送信側の動作の一例を表したフローチャートであり、図２４は、受信側の動作の一例を表したフローチャートである。
図２３のＳ１００〜Ｓ１２０（Ｓ１２０でＹｅｓ）は、実施の形態４で説明した通りである。受信側のＩＰアドレスは、通信装置情報に記録されていない。また、受信側ＩＰ割当は「動的割当」である。従って、送信側は、受信側のＩＰ割当は動的割当であると判断する（Ｓ２３０）。
送信側は、公衆回線に接続した後（Ｓ２３１）、「インターネット経由で今から電話する」という特定信号を、公衆回線経由で受信側に送信し（Ｓ２３２）、通信先（受信側）のＩＰアドレスが通知されるのを待つ。この動作は、実施の形態６の説明と同様である。
【００７４】
受信側は、送信側からの着信を検出し（Ｓ５００）、上記の特定信号を受信する（Ｓ５７０）。この動作は、実施の形態８と同様である。既に、インターネット接続をしていた場合は、ＯＫの信号と自己のＩＰアドレスとを、上記繋がっている公衆回線を介して送信側に送信して（Ｓ６３０）、公衆回線を切る（Ｓ９９９）。インターネット接続をしていない場合は、プロバイダに接続して（Ｓ６３１）、ＩＰアドレスを取得し（Ｓ６３２）、ＯＫの信号と自己のＩＰアドレスを、上記繋がっている公衆回線を通じて送信側に送信して（Ｓ９９９）公衆回線を切る（Ｓ９９９）。
受信側は複数回線なので、上記特定信号の送信手段として公衆回線を使える。
受信側は、ダイヤルアップＩＰ接続を維持し、通信先（ここでは、送信側）から接続されるのを待つ（Ｓ６３３）。
【００７５】
送信側は、受信側からＩＰアドレスを取得し（Ｓ２３３）、公衆回線を切る（Ｓ２３４）。
次に、送信側は、上記ＯＫの信号とＩＰアドレスを受けてプロバイダに接続して（Ｓ２３５）、自己のＩＰアドレスの割当を受ける（Ｓ２３６）。送信側は、受信側のＩＰアドレスで相手を識別して（Ｓ２３７）、インターネット通信を行う（Ｓ２３８，Ｓ６３４）。インターネット通信の際に、送信側は自己のＩＰアドレスを伝えることになる。
これにより、相互のＩＰアドレスが確定するので、相互インターネット接続が実現する。
【００７６】
実施の形態１０．
この実施の形態では、送信側は専用線接続・固定割当であり、公衆回線は複数回線、単数回線どちらでもよく、受信側はダイヤルアップＩＰ接続・動的割当であり、公衆回線は、単数回線である場合を説明する（図３のＩタイプ）。図３１が送信側、図３３が受信側の例である。
この実施の形態では、受信側が動的割当であるので、プロバイダに接続するまでは、ＩＰアドレスが特定できない。また、受信側がダイヤルアップ接続であり、送信側がインターネット経由で接続したい時に、インターネットに繋がっているとは限らない。更に、受信側の公衆回線が単数回線であるので、インターネット接続と公衆回線接続が同時にはできない。
そこで、受信側が同時にインターネット接続と公衆回線接続ができないという課題を、時間をずらすことで解決する。
まず、送信側から「インターネット経由で今から電話する」という特定信号を、公衆回線経由で受信側に伝達する。受信側は、それを受けて、インターネット接続処理を行う。受信側がプロバイダに接続してＩＰアドレスの割当があってから、そのＩＰアドレスを送信側へ通知する。
このようにして、インターネットによる交信を実現する。
【００７７】
この実施の形態のインターネット交信を行う場合の動作を、図１９と図２５を用いて説明する。
図１９は、送信側の動作の一例を表したフローチャートであり、図２５は、受信側の動作の一例を表したフローチャートである。
この実施の形態の送信側の動作は、実施の形態６で説明した送信側の動作と同様である。
受信側が動的割当であると判断した（Ｓ２１０）送信側は、「インターネット経由で今から電話する」という特定信号を、公衆回線経由で受信側に伝達する（Ｓ２１１）。
送信側は、ＩＰ固定割当であるので、受信側は、送信側のＩＰアドレスや電話番号を学習済である。
受信側は、送信側からの着信を検出し（Ｓ５００）、上記実施の形態と同様に、Ｓ５１０〜Ｓ５４０（Ｓ５４０でＹｅｓ）の処理を行う。
受信側は、上記特定信号を受けて（Ｓ６４０）、Ｓ５３０で取得した通信装置情報から通信先（ここでは、送信側）のＩＰアドレスを取得する（Ｓ６４１）。
次に、受信側は、「ＯＫ、今からプロバイダに接続に行く」旨を示す信号を、上記繋がっている公衆回線を通じて送信側に伝達して公衆回線を切る。
なお、送信側のＳ２１１において、受信側が公衆回線を使用中の場合は、「話中」の信号が送信側に返る。しかし、受信側がインターネット接続を既にしているために話中である場合には、後述する実施の形態１４の方法をとることができる。
【００７８】
受信側は、上記の特定信号を受け、公衆回線を切った直後にプロバイダに接続に行き（Ｓ６４３）、ＩＰアドレスの割当を受け（Ｓ６４４）、上記学習済の（通信装置情報記憶部９４に記録されていた）送信側のＩＰアドレスへ接続し（Ｓ６４５）、受信側のＩＰアドレスを通知する（Ｓ６４６）。
これにより、相互のＩＰアドレスが確定するので、相互インターネット接続が実現する（Ｓ６４７）。
なお、図１９では、送信側は公衆回線を介して、受信側のＩＰアドレスを取得している例を示しているが（Ｓ２１３）、この実施の形態では、公衆回線は受信側からＳ６４２で切断され、送信側は、専用線のインターネット接続によって、受信側のＩＰアドレスを取得することになる。従って、この実施の形態では、送信側のＳ２１３の動作は行わない。
【００７９】
実施の形態１１．
この実施の形態では、送信側は専用線接続・ローカル割当であり、公衆回線は複数回線、単数回線どちらでもよく、受信側はダイヤルアップＩＰ接続・動的割当であり、公衆回線は、単数回線である場合を説明する（図３のＪタイプ）。
この実施の形態は、ＩＰアドレスの代わりに、準ＩＰアドレスを用いる点を除いて、実施の形態１０と同様の手順によって、インターネットによる通信を行うことができる。
【００８０】
実施の形態１２．
この実施の形態では、送信側はダイヤルアップＩＰ接続・動的割当であり、公衆回線は複数回線とし、受信側はダイヤルアップＩＰ接続・動的割当であり、公衆回線は単数回線とする場合を説明する（図３のＫタイプ）。図３２が送信側、図３３が受信側の例である。
この実施の形態では、送信側、受信側ともに動的割当であるので、プロバイダに接続するまでは、ＩＰアドレスが特定できない。また、受信側がダイヤルアップ接続であり、送信側がインターネット経由で接続したい時に、インターネットに繋がっているとは限らない。更に、受信側の公衆回線が単数回線であるので、インターネット接続と公衆回線接続が同時にはできない。
そこで、送信側がまずプロバイダにダイヤルアップして、ＩＰアドレスを取得する。その接続を保ったまま、まず、送信側から「インターネット経由で今から電話する」という特定信号を、公衆回線経由で受信側に伝達する。受信側は、それを受けて、インターネット接続処理を行う。受信側がプロバイダに接続してＩＰアドレスの割当があってから、そのＩＰアドレスを送信側へ通知する。
このようにして、インターネットによる交信を実現する。
【００８１】
以下に、図２１と図２６を用いてインターネット通信を行う場合の動作を説明する。
図２１は、送信側の動作の一例を表す図であり、図２６は、受信側の動作の一例を表す図である。
また、送信側の動作は、実施の形態８の送信側の動作と同様である。また、受信側のＳ５００〜Ｓ５１０，Ｓ５７０の動作は、実施の形態８の受信側の動作と同様である。以下に、送信側はＳ２２０以降、受信側はＳ６５０以降について説明する。
送信側は、まず、プロバイダにダイヤルアップ接続して（Ｓ２２０）、ＩＰアドレスを取得する（Ｓ２２１）。
その接続を保ったまま、送信側はＳ１００で入力された電話番号へ接続する（Ｓ２２２）。
送信側は、「インターネット経由で今から電話する」という特定信号を、公衆回線経由で受信側に送信する（Ｓ２２３）。送信側は複数回線であるので、上記で取得したＩＰアドレスや自己の電話番号も受信側に送信する（Ｓ２２４）。
【００８２】
受信側は、上記の特定信号を受けて（Ｓ５７０でＹｅｓ）、「ＯＫ、今からプロバイダに接続に行く」旨を示す信号を、上記繋がっている公衆回線を通じて送信側に伝達して公衆回線を切る（Ｓ６５１）。
受信側が公衆回線を使用中の場合は、「話中」の信号が送信側に返る。しかし、受信側が既にインターネット接続しているために話中の場合は、後述する実施の形態１４の方法をとることができる。
受信側は、上記の特定信号を受け公衆回線を切った直後に、プロバイダに接続に行き（Ｓ６５２）、ＩＰアドレスの割当を受け（Ｓ６５３）、送信側のＩＰアドレスへインターネット接続を行い（Ｓ６５４）、受信側のＩＰアドレスを通知する（Ｓ６５５）。
これにより、相互のＩＰアドレスが確定するので、相互インターネット接続が実現する（Ｓ６５６）。
【００８３】
この実施の形態の受信側は、実施の形態１０で説明した図２５の動作によって実現することも可能である。
【００８４】
実施の形態１３．
この実施の形態では、送信側はダイヤルアップＩＰ接続・動的割当であり、公衆回線は単数回線とし、受信側はダイヤルアップＩＰ接続・動的割当であり、公衆回線は単数回線とする場合を説明する（図３のＬタイプ）。図３３の構成を備えた通信装置同士が通信する例である。
この実施の形態では、送信側、受信側ともに動的割当であるので、プロバイダに接続するまでは、ＩＰアドレスが特定できない。また、受信側がダイヤルアップ接続であり、送信側がインターネット経由で接続したい時に、インターネットに繋がっているとは限らない。更に、送信側、受信側ともに公衆回線が単数回線であるので、インターネット接続と公衆回線接続が同時にはできない。
そこで、送信側、受信側が、同時にインターネット接続と公衆回線接続ができないという課題を、時間をずらすことで解決する。また、ＩＰアドレスを相互に伝達する解決策として、ＩＰアドレス確認サーバを用いる方法と下記のＩＰアドレス確認サーバを用いない方法とを一例として示す。ＩＰアドレス確認サーバについては後述する。
また、送信側から「インターネット経由で今から電話する」という特定信号を、公衆回線経由で受信側に通知する。受信側は、それを受けてインターネット接続処理を行う。送信側、受信側ともプロバイダに接続してＩＰアドレスの割当があってから、そのＩＰアドレスをインターネットを用いて伝達する。
このようにして、上記課題を解決する。
【００８５】
以下に、インターネット通話する場合の動作を図２７，図２８を用いて説明する。
図２７は、送信側の動作の一例を表した図であり、図２８は、受信側の動作の一例を表した図である。
送信側の動作Ｓ１００〜Ｓ１２０、受信側の動作Ｓ５００〜Ｓ５１０，Ｓ５７０は、実施の形態８と同様である。ここでは、送信側は、Ｓ２４０以降、受信側はＳ６６０以降を説明する。
通信装置情報を取得した送信側は（Ｓ１２０でＹｅｓ）、通信先（ここでは、受信側）のＩＰ割当は動的割当であり、公衆回線は、単数回線であると判断する（Ｓ２４０）。送信側は、受信側の電話番号へ接続する（Ｓ２４２）。
送信側は、「インターネット経由で今から電話する」という特定信号と送信側の電話番号を、公衆回線経由で受信側に通知する（Ｓ２４３）。送信側は回線切断後（Ｓ２４４）、インターネットへダイヤルアップ接続し（Ｓ２４５）、ＩＰアドレスを取得する（Ｓ２４６）。
受信側は、上記の特定信号を受けて（Ｓ５７０でＹｅｓ）、「ＯＫ、今からプロバイダに接続に行く」旨を示す信号を、上記繋がっている公衆回線を通じて送信側に伝達して公衆回線を切る（Ｓ６６０）。
受信側が公衆回線を使用中の場合は、「話中」の信号が送信側に返る。しかし、受信側が既にインターネット接続しているために話中の場合は、後述する実施の形態１４の方法をとることができる。
【００８６】
受信側は、上記の特定信号を受け公衆回線を切った直後に（Ｓ６６０）、プロバイダに接続に行き（Ｓ６６１）、ＩＰアドレスの割当を受ける（Ｓ６６２）。
この時点で、送信側、受信側ともＩＰアドレスは確定する（Ｓ２４６，Ｓ６６２）。しかし、送信側、受信側ともに公衆回線が単数回線で、その回線はインターネットへのダイヤルアップ接続に使用しているので、公衆回線を通じて相互のＩＰアドレスを伝達することはできない。また、相互のＩＰアドレスがまだ伝達されていないので、直接に相互にインターネット交信ができない。
次に、ＩＰアドレス確認サーバを用いる方法又はＩＰアドレス確認サーバを用いない方法によって、ＩＰアドレスを伝達する動作について、以下に説明する。
【００８７】
まず、ＩＰアドレス確認サーバを使用する場合を説明する。
ＩＰアドレス確認サーバ９８は、インターネット上に設置されるサーバであり、図２９に一例を示している。図３０は、ＩＰアドレス確認サーバ９８において、記憶領域として使用する確認テーブル９９の一例を示している。図３０の確認テーブル９９は、電話番号、ＩＰアドレス、状態を記憶する。状態は通信先からの接続を待つ「接続待ち」と、通信先からの接続が行われた「接続中」と、通信が終了した「解放」を示す。この確認テーブル９９を用いて、送信側、受信側が相互にＩＰアドレスを通知する場合を説明する。
また、このＩＰアドレス確認サーバ９８は、インターネット上の任意の場所に設置され、送信側、受信側ともに予めＩＰアドレス確認サーバ９８の設置場所をアダプタ９０内に記憶し、確認テーブル９９にアクセスできるものとする。
【００８８】
まず、送信側、受信側ともに、インターネット上に設置されているＩＰアドレス確認サーバ９８に接続する。
次に、送信側、受信側は、各々確認テーブル９９に自己の電話番号と自己のＩＰアドレスを書き込み、状態は「接続待ち」とする。
次に、送信側・受信側は、それぞれ確認テーブル９９内を、既に取得している通信先電話番号を用いて検索し、各々通信先電話番号に対応するＩＰアドレスを得る（Ｓ２４８，Ｓ６６４）。
送信側、受信側は、相手先電話番号を検索出来た時点で、確認テーブル９９の該当する状態を「相手先（図２９，図３０では、ＡやＢ）と接続中」へ変更する。
このようにして、相互に通信先ＩＰアドレスを取得し、相互にインターネット交信が可能となる（Ｓ２４９，Ｓ６６５）。通話の際は、ＩＰアドレス確認サーバ９８は関与しない。
通話終了時点で、送信側・受信側とも、自己の電話番号等でＩＰアドレス確認サーバ９８の確認テーブル９９を検索し、状態を「解放」とする。
ＩＰアドレス確認サーバ９８は、随時又は定期的に、状態が「解放」の領域のデータを削除し、その領域を次のユーザが使用できるようにする。
【００８９】
次に、ＩＰアドレス確認サーバを用いない方法を説明する。
この方法では、予め通信装置情報へ通信先が使用するプロバイダのサーバ情報等をプロバイダ情報として学習記憶してある点（前述）を利用する。
送信側は、学習済の受信側のインターネット接続関連情報に基づき、受信側が日頃アクセスするプロバイダのサーバ（ＩＰアドレス学習済）を特定する。このプロバイダのサーバを介して、メールやインスタントメッセージやその他最も早く受信側に届く方法を通じて、送信側のＩＰアドレスを伝達する。プロバイダのサーバ側から受信側への伝達をプロバイダ側のサーバが認めている場合は、送信側から受信側へ送信側のＩＰアドレスが通知できる。
上記が認められず、プロバイダのサーバに受信側がメール等を取りに行くことのみを認めるサーバの場合には、受信側は、インターネットに接続した後、短時間間隔でプロバイダのサーバに対してポーリング等を行い、送信側からのＩＰアドレス通知を取得できるようにする。
このようにして、受信側は、送信側のＩＰアドレスを取得し（Ｓ６６４）、送信側のＩＰアドレスへインターネットを介して接続し、受信側のＩＰアドレスを伝達する（Ｓ２４８）。
これにより、直接相互のインターネット接続通話が実現する（Ｓ２４９，Ｓ６６５）。
【００９０】
実施の形態１４．
この実施の形態では、受信側単数回線が話中で、その話中の原因が既にダイヤルアップＩＰ接続しているケースの場合の接続方法を説明する。
送信側から公衆回線経由で受信側へ「インターネットで今から電話する」という特定信号と「送信側電話番号」を送信しようとした時、話中信号が戻ってきた場合、もし既にダイヤルアップＩＰ接続してることによる話中なら、インターネット経由で通話できる。
以下に、実施の形態１３で説明したＩＰアドレス確認サーバ９８を用いて解決する例を説明する。
まず、通話装置（この段階では、送信側、受信側のいずれになるかは不明である）は、プロバイダにダイヤルアップ接続し、ＩＰアドレスの割当を受け、インターネット上に設置されているＩＰアドレス確認サーバ９８に接続して、各々確認テーブル９９に自己の電話番号とＩＰアドレスを書き込む。このとき、状態は「待機」とする。ダイヤルアップによってインターネットに接続する通信装置は、上記の操作を行うことを前提とする。
【００９１】
次に、一の送信側が話中信号を受けた場合を説明する。
送信側から公衆回線経由で受信側に、「インターネット経由で今から電話する」という特定信号と「送信側電話番号」を送信しようとした際に、話中信号が戻ってきた場合は、送信側はインターネットに接続して確認テーブル９９を見に行く。
確認テーブル９９内を、相手先電話番号を用いて検索し、相手先電話番号が登録されており状態が「待機」であれば、自己の電話番号とＩＰアドレスを確認テーブル９９に書き込み、状態を「相手先と接続中」とする。また、送信側は、相手先電話番号に対応する相手のＩＰアドレスを得て、その欄の状態を「相手先と接続中」とする。
送信側は、受信側のＩＰアドレスが取得できたので、インターネット経由で直接受信側と接続し、その接続後に、インターネット経由で自己のＩＰアドレスを受信側に伝える。
これにより、相互に相手のＩＰアドレスが分かり、相互に直接接続するインターネット通信が可能となる。通信の際は、ＩＰアドレス確認サーバ９８は関与しない。
通信終了時点で、送信側、受信側とも、自己の電話番号等でＩＰ確認サーバの確認テーブル９９を検索し、状態を「解放」とする。
このようにして、受信側が単数回線でインターネット接続中のために「話中」となっていても、送信側とインターネット交信することができる。
【００９２】
実施の形態１５．
上記の実施の形態では、通信装置間の通信が一回目の場合は、公衆回線を介して通信を行う場合を説明した。
しかし、一回目の通信時でも、通信装置が共にアダプタ９０を備えている場合は、通話を開始する前に、学習処理を実施し、それぞれのＩＰアドレスを交換することによって、インターネットを介した通信に切り替えて通信を継続することも可能である。
【００９３】
実施の形態１６．
上記の実施の形態で説明したアダプタは、装置として説明した。しかし、このアダプタは、プログラムによっても実現することも可能である。
また、上記プログラムは、この発明に係る通信方法又は通信方式又はアダプタの機能をコンピュータで実現するためのプログラムとしてコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録できるものである。プログラムを記録した記録媒体を通信装置へ組み込んでこの通信方法又は通信方式又はアダプタの機能を実現することも可能である。
【００９４】
図３４は、上記の実施の形態で説明した機能をプログラムとしてコンピュータ上で実現した図である。例えば、図１５または図３１の各機能がコンピュータ（例えば、パーソナルコンピュータ、以下において、「パソコン」という）を使って実現されている例を表わしている。
図３４において、１２０はＣＰＵ、１２１はバス、１２３はハードディスク（ＨＤＤ）、１２４はＬＡＮインターフェース、１２５はメモリ、１２８はアナログＩ／Ｏ回路、１２９は記録媒体のＩ／Ｏ装置（例えば、フレキシブルディスクドライブ）、１３０は記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、ＣＤ−ＲＯＭ等、コンピュータ（計算機）で読取可能な記録媒体であればその他のものでもかまわない）である。また、１２６は記録媒体１３０からロードされたプログラムであり、１２７はプログラムが実行する際の処理用一時記憶エリアであり、いずれも、メモリの中の一部として表わしている。１３１は通信装置情報記憶部９４が書き込まれたＨＤＤの中の一部を表わしている。
通信装置１０ｘはパソコンのアナログＩ／Ｏ回路１２８に接続される。
また、公衆回線とはパソコンのアナログＩ／Ｏ回路を通じて接続される。
インターネット回線とは、パソコンのＬＡＮインターフェースを通じて接続される。
図３４では、記録媒体に記録された通信方式または上記実施の形態で説明した通信方法、アダプタを実現するプログラムを記録媒体のＩ／Ｏ装置１２９を介してパソコン内に読み込まれ、記憶装置である、ＨＤＤ１２３、メモリ１２５へ書き込まれた状態の一例を表わしている。
通信装置情報記憶部９４は、パソコンのＨＤＤ１２３等の記憶装置に設けられる。
通信装置情報生成部９３、通信装置情報管理部９１、識別子取得部９２、回線接続制御部（通信部）９５、公衆回線信号送信処理部１１００、デジタルアナログ変換部５００、アナログデジタル変換部６００、ＩＰネットワーク通信処理部５０００等のブロックは、プログラムの各機能の処理ブロックに該当し、プログラムが記憶されたフレキシブルディスク等の記録媒体からパソコンのフレキシブルディスクドライブ１２９を介して、パソコンのメモリ１２５に読み込まれ展開される。パソコンのＣＰＵ１２０の能力の向上により、これらの処理がパソコンで実現できるようになってきており、ＣＰＵ１２０はメモリに展開された上記プログラムに従い、前記の実施の形態で説明したフローチャートなどと同等の処理や、アナログ音声データをサンプリングしてデジタル音声データに変換する（アナログデジタル変換）等の一連の処理を行う。
この実施の形態では、プログラムはフレキシブルディスクから読み取るとしたが、これはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体でも同様であるし、また、インターネット経由でプログラムをダウンロードすることも可能である。
この実施の形態はパソコンを示したが、ＣＰＵとメモリとバスを有しプログラムを実行できる回路であれば同等であり、そのような回路を内蔵した通信装置や、ＴＡ（ターミナルアダプタ）、ルータなどの通信用機器も、同様である。
【００９５】
実施の形態１７．
上記実施の形態では、アダプタは、通信装置に接続している例を表わしているが、通信装置内に備えられていてもよいし、図１，図２，図３１，図３２，図３３で示したルータやＴＡやＤＳＵやモデム等の通信用機器内に備えられていてもよい。
【００９６】
実施の形態１８．
上記の実施の形態では、アダプタは一旦インターネット側で通話等の通信を開始したら、通話終了まで接続を維持している例を示したが、各アダプタは２通信経路又は２通信経路の制御法を持っているので、インターネット側での交信状態をＩＰネットワーク通信処理５０００等で監視しておいて、インターネット側の交信状態が一定水準より悪くなったとき（遅延、途切れ、切断などの時間的、品質的な水準等）に、もう片方の公衆回線側を切替使用することで、通信を続けることができる。
この点は、上記実施の形態の説明中には書かなかったが、本発明に含まれるものである。
【００９７】
実施の形態１９．
上記の実施の形態では、従来の電話の呼出音に相当する呼出音（受信側）又は呼出中を示す音（送信側）を何時の時点で鳴らすかは、説明中明示していない部分もあるが、人間の心理上、呼出音が鳴ってから実際の通話可能状態になるまでの時間が永いと嫌がられるので、呼出音又は呼出中を示す音はインターネット経由の相互交信が可能になる時点で鳴らすようにする。また、処理上、ユーザを待たす時間が生じる場合は、音声合成等で「どのような処理をしているので待たせているか」のメッセージをユーザに示して、心理的抵抗感を下げることを行うようにする。
【００９８】
【発明の効果】
この発明によれば、通信先の電話番号を入力することによってインターネットを介して通信することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  送信側の通信装置と通信経路との関係の一例を表した図である。
【図２】  受信側の通信装置と通信経路との関係の一例を表した図である。
【図３】  送信側及び受信側の通信装置と通信経路の関係によって通信方法を分類した図である。
【図４】  実施の形態１の通信方法及び通信方式を実現するシステムの一例を表わす構成図である。
【図５】  実施の形態１のアダプタの概観イメージ図である。
【図６】  実施の形態１のアダプタの各手段の構成図である。
【図７】  実施の形態１のアダプタの動作処理フローチャート図である。
【図８】  実施の形態１のアダプタの動作処理フローチャート図である。
【図９】  実施の形態１のアダプタの動作処理フローチャート図である。
【図１０】  実施の形態１のアダプタの動作処理フローチャート図である。
【図１１】  実施の形態２のアダプタに備えられた学習機能を説明する図である。
【図１２】  実施の形態２のアダプタの各手段の構成図である。
【図１３】  実施の形態２のアダプタの動作処理フローチャート図である。
【図１４】  実施の形態２のアダプタの動作処理フローチャート図である。
【図１５】  実施の形態４〜実施の形態１５のアダプタの構成の一例を表した図である。
【図１６】  通信装置情報記憶部の構成の一例を表した図である。
【図１７】  実施の形態３、４の送信側の動作の一例を表したフローチャート図である。
【図１８】  実施の形態３、４の受信側の動作の一例を表したフローチャート図である。
【図１９】  実施の形態５、６の送信側の動作の一例を表したフローチャート図である。
【図２０】  実施の形態５、６の受信側の動作の一例を表したフローチャート図である。
【図２１】  実施の形態７、１１の送信側の動作の一例を表したフローチャート図である。
【図２２】  実施の形態７の受信側の動作の一例を表したフローチャート図である。
【図２３】  実施の形態８の送信側の動作の一例を表したフローチャート図である。
【図２４】  実施の形態８の受信側の動作の一例を表したフローチャート図である。
【図２５】  実施の形態９、１０の受信側の動作の一例を表したフローチャート図である。
【図２６】  実施の形態１１の受信側の動作の一例を表したフローチャート図である。
【図２７】  実施の形態１２の送信側の動作の一例を表したフローチャート図である。
【図２８】  実施の形態１２の受信側の動作の一例を表したフローチャート図である。
【図２９】  ＩＰアドレス確認サーバの構成の一例を表した図である。
【図３０】  ＩＰアドレス確認サーバの確認テーブルの一例を表した図である。
【図３１】  実施の形態４〜実施の形態１５のアダプタの構成の一例を表した図である。
【図３２】  実施の形態４〜実施の形態１５のアダプタの構成の一例を表した図である。
【図３３】  実施の形態４〜実施の形態１５のアダプタの構成の一例を表した図である。
【図３４】  実施の形態１６のシステムの構成の一例を表した図である。
【図３５】  従来のインターネット電話アダプタ装置の構成図である。
【符号の説明】
９  通信網、１０，２０  電話機（通信装置）、１０ａ〜１０ｈ，１０ｘ  通信装置、１１，２１，３１  屋内電話回線、１２，２４，９０，９０ａ〜９０ｈアダプタ、１３  公衆回線、１４，２４  ＩＰネットワーク、１５，２５  ルータ、１６  インターネット／イントラネット、１９  ＰＢＸ、９１  通信装置情報管理部、９２  識別子取得部（ＩＰアドレス取得部）、９３  通信装置情報生成部、９４，３０２  通信装置情報記憶部、９５  通信部（回路接続制御部）、９６  情報入力部、９７  ＩＰデータ送受信部、９８  ＩＰアドレス確認サーバ、９９  確認テーブル、１００  ＴＡ（ターミナルアダプタ）、１０１  ＴＡのシリアルポート又はＴＡのアナログポート、１０２  ＴＡのアナログポート、１０３  モデム、１２０  ＣＰＵ、１２１  バス、１２３  ハードディスク（ＨＤＤ）、１２４  ＬＡＮインターフェース、１２５  メモリ、１２６  ロードされたプログラム、１２７  処理用一時記憶エリア、１２８  アナログＩ／Ｏ回路、１２９  記録媒体のＩ／Ｏ装置（フレキシブルディスクドライブ）、１３０  記録媒体（フレキシブルディスク）、１３１  通信装置情報記憶部９４が書き込まれたＨＤＤの中の一部、１７０  電源コード、２００  接続先判定部、３００電話番号ＩＰアドレス変換部（識別子取得部）、３０２  通信装置情報記憶部、４００  ＩＰアドレス学習部（通信装置情報生成部）、５０００  ＩＰネットワーク通信処理部、５００  デジタルアナログ変換部、６００  アナログデジタル変換部、１１００  公衆回線信号送信処理部、３００ｐ  電話番号ＩＰアドレス変換手段、５００ｐ  音声データデジタルアナログ変換手段、６００ｐ  音声データアナログデジタル変換手段、１１００ｐ  公衆回線信号送受信手段、５０００ｐ  ＩＰネットワーク通信処理手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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