(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉心内の温度を計測するための熱電対温度計と前記熱電対温度計を校正するために熱を供給するための発熱用抵抗器とを有す前記炉心内に配設される検出器と、
炉心容器壁に形成されたペネトレーションと、
前記ペネトレーションに対して前記炉心側に配設され前記検出器に結合された結合器と、
前記統合器と前記ペネトレーションを接続する複数の電線が束ねられて形成された多芯ケーブルと、
前記熱電対温度計の電圧を測定するための熱電対電圧測定器と、
前記発熱用抵抗器へ電力を供給する発熱用電源装置と、
前記ペネトレーションにおいて前記多芯ケーブルから分離し前記熱電対電圧測定器に接続された信号ケーブルと、
前記ペネトレーションにおいて前記多芯ケーブルから分離し前記発熱用電源装置に接続されたヒータケーブルと、
前記熱電対電圧測定器の入力信号切り替えるための入力信号切り替え装置と、 発熱用電流及び電圧測定装置の校正を行うための校正用模擬負荷装置と
を備えることを特徴とする固定式炉心内計測装置。
【請求項２】
前記熱電対電圧測定器は、前記発熱用電源装置の出力を切った直後であって前記発熱用抵抗器に対して前記発熱用電源装置からの電圧が加えられていない時に、前記熱電対温度計の信号を測定することを特徴とする請求項１に記載の固定式炉心内計測装置。
【請求項３】
前記熱電対電圧測定器の入力信号切り替えるための入力信号切り替え装置と、前記熱電対電圧測定器のフローティングを校正するフローティングの校正信号用電圧源とを備えることを特徴とする請求項１に記載の固定式炉心内計測装置。
【請求項４】
前記発熱用電源装置の出力電圧と出力電流から前記発熱用抵抗器と前記ヒータケーブルからなるヒータラインの抵抗値を導出する演算装置あるいは信号処理回路と、前記統合器までの前記ヒータケーブルをショートし前記統合器から前記発熱用電源装置までの前記ヒータケーブルの線路抵抗を導出する演算装置あるいは信号処理回路を有し、前記発熱用抵抗器の抵抗値を導出することを特徴とする請求項１に記載の固定式炉心内計測装置。
【請求項５】
前記発熱用電源装置の出力電圧と出力電流から前記発熱用抵抗器と前記ヒータケーブルからなるヒータラインの発熱量を導出する演算装置あるいは信号処理回路と、前記ヒータケーブルでの発熱量を導出する演算装置あるいは信号処理回路を有し、前記発熱用抵抗器の発熱量を導出することを特徴とする請求項１に記載の固定式炉心内計測装置。
【請求項６】
前記発熱用電源装置の出力電流と出力電圧の積と、出力電流と出力電圧から演算される前記発熱用抵抗器の抵抗値とを監視し、前記炉心内の温度変化と中性子束照射の影響によって前記積または前記抵抗値が許容範囲内にあるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の固定式炉心内計測装置。
【請求項７】
前記発熱用電源装置の周囲温度を測定する測定装置と、前記発熱用電源装置の温度変化特性をあらかじめ記憶した記憶装置と、前記測定装置と前記記憶装置からの情報を用いて前記発熱用電源装置の温度補正を行う信号処理回路とを備え、  前記発熱用電源装置の電流制御の温度特性変化を補正することを特徴とする請求項１に記載の固定式炉心内計測装置。
【請求項８】
前記熱電対電圧測定器の周囲温度を測定する測定装置と、前記熱電対電圧測定器の温度変化特性をあらかじめ記憶した記憶装置と、前記測定装置と前記記憶装置からの情報を用いて前記熱電対電圧測定器の温度補正を行う信号処理回路とを備え、
前記熱電対電圧測定器の温度特性変化を補正することを特徴とする請求項１に記載の固定式炉心内計測装置。
【請求項９】
ｎ系統の電圧測定装置および電流測定装置と、系統を切り替えるための切り替え装置と、系統切り替えを制御する制御装置と、各系統からの信号を比較する機能を持った信号処理装置と、各系統からの信号の偏差がある値を越えた時にそれを出力する装置とを有し、１本の前記発熱用抵抗器に対して電流・電圧を分散して測定することを特徴とする請求項１に記載の固定式炉心内計測装置。
【請求項１０】
オペレータが操作する演算表示器を備え、前記演算表示器に炉心軸方向の１次元の炉心内の情報、または炉心断面の２次元の炉心内の情報、または３次元の炉心内の情報を表示する機能を有するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の固定式炉心内計測装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子炉出力を監視する固定式炉心内計測装置に係り、得に、炉内にセンサを固定し炉内で発生した放射線の照射によるセンサの発熱量を測定することにより局部出力系モニタ（ＬＰＲＭ）の利得校正に必要な炉内出力分布測定および炉内状態監視のための炉内出力分布を測定する固定式炉心内計測装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の原子炉内出力分布を測定する固定式炉心内計測装置は、熱電対温度計１０１と発熱用抵抗器１０２を含んだ検出器と、炉心容器壁１０４ａに形成されたペネトレーション１０４と、前記ペネトレーション１０４に対して前記炉心側に配設され前記検出器に結合された結合器１０３と、熱電対電圧測定器１０８と、発熱用抵抗器１０２への電力を供給する発熱用電源装置１０９と、熱電対温度計１０１と熱電対電圧測定器１０８とを前記結合器１０３及び前記ペネトレーション１０４を経て接続する信号ケーブルと、前記発熱用抵抗器１０２と発熱用電源装置１０９とを前記結合器１０３及び前記ペネトレーション１０４を経て接続する接続するヒータケーブルと、発熱用電源装置１０９の出力電圧を測定する発熱用電源装置用電圧測定装置１１０と、発熱用電源装置１０９の出力電流を測定する発熱用電源装置用電流測定装置１１１とを備えている。
【０００３】
発熱用抵抗器１０２は、熱電対温度計１０１に熱を供給して装置を校正するためのものである。本装置自体の校正は一定電流を出力するように制御された発熱用電源装置から検知器内に組み込まれた校正用の発熱用抵抗器に電圧を加えることで実施している。上述において、本願発明の実施形態を示す図１を参照して、本願と同一の部材について同一の符号を参照した。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来は、図１に示す場合において、信号ケーブル１０６とヒータケーブル１０７とは、ペネトレーション１０４においてではなく、統合器１０３からペネトレーション１０４に至る間でも信号ケーブル１０６とヒータケーブル１０７に分離していたので、統合器１０３とペネトレーション１０４の間に配設されるケーブルを束ねることができず、空間的に広がりケーブルの空間的物量を削減できない、という問題があった。
【０００５】
また、固定式炉心内計測装置においては、システムの信頼性をどのようにしてより向上させるか、また、システムの精度をどのようにして向上させるか、また、システムの機能をどのようにして拡張するか、ついて、限り無い改善が求められている。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、ケーブルの空間的物量を削減でき、システムの信頼性と精度を向上させることができシステムの機能拡張性を有する固定式炉心内計測装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の固定式炉心内計測装置は、炉心内の温度を計測するための熱電対温度計と前記熱電対温度計を校正するために熱を供給するための発熱用抵抗器とを有す前記炉心内に配設される検出器と、炉心容器壁に形成されたペネトレーションと、前記ペネトレーションに対して前記炉心側に配設され前記検出器に結合された結合器と、前記統合器と前記ペネトレーションを接続する複数の電線が束ねられて形成された多芯ケーブルと、前記熱電対温度計の電圧を測定するための熱電対電圧測定器と、前記発熱用抵抗器へ電力を供給する発熱用電源装置と、前記ペネトレーションにおいて前記多芯ケーブルから分離し前記熱電対電圧測定器に接続された信号ケーブルと、前記ペネトレーションにおいて前記多芯ケーブルから分離し前記発熱用電源装置に接続されたヒータケーブルと、前記熱電対電圧測定器の入力信号切り替えるための入力信号切り替え装置と、 発熱用電流及び電圧測定装置の校正を行うための校正用模擬負荷装置と
を備えることを特徴とする。
【０００８】
上述の発明においてい、ペネトレーションにおいて多芯ケーブルは信号ケーブルとヒータケーブルに分離されており、多芯ケーブルはペネトレーションにおいて初めて信号ケーブルとヒータケーブルとに分離されるようにしたので、統合器とペネトレーションの間に配設されるケーブルを束ねることができ、空間的に広がることなくケーブルの空間的物量を削減することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図を用いて説明する。
【００１０】
図１に示すように、固定式炉心内計測装置は、熱電対温度計１０１と発熱用抵抗器１０２を含んだ検出器と、炉心容器壁１０４ａに形成されたペネトレーション１０４と、前記ペネトレーション１０４に対して前記炉心側に配設され前記検出器に結合された結合器１０３と、前記統合器１０３と前記ペネトレーション１０４を接続する複数の電線が束ねられて形成された多芯ケーブル１０５と、熱電対電圧測定器１０８と、発熱用抵抗器１０２への電力を供給する発熱用電源装置１０９と、ペネトレーション１０４と熱電対電圧測定器１０８を接続する信号ケーブル１０６と、ペネトレーション１０４と発熱用電源装置１０９を接続するヒータケーブル１０７と、発熱用電源装置１０９の出力電圧を測定する発熱用電源装置用電圧測定装置１１０と、発熱用電源装置１０９の出力電流を測定する発熱用電源装置用電流測定装置１１１とを備えている。
【００１１】
ペネトレーション１０４において、多芯ケーブル１０５は信号ケーブル１０６とヒータケーブル１０７に分離されている。前述したように従来は、信号ケーブル１０６とヒータケーブル１０７とは、ペネトレーション１０４においてではなく、統合器１０３からペネトレーション１０４に至る間でも信号ケーブル１０６とヒータケーブル１０７に分離していた。上述の実施形態によれば、多芯ケーブル１０５はペネトレーション１０４において初めて信号ケーブル１０６とヒータケーブル１０７とに分離されるようにしたので、統合器１０３とペネトレーション１０４の間に配設されるケーブルを束ねることができ、空間的に広がることなくケーブルの空間的物量を削減することができる。
【００１２】
また、多芯ケーブル１０５を信号ケーブル１０６とヒータケーブル１０７に分離する位置を、熱電対電圧測定器１０８と発熱用電源装置１０９の直前にすることによって、ペネトレーション１０４と熱電対電圧測定器１０８、ペネトレーション１０４と発熱用電源装置１０９の間のケーブルの空間的物量を更に削減することができる。
【００１３】
また、熱電対電圧測定器１０８と発熱用電源装置１０９と発熱用電源装置用電圧測定装置１１０と発熱用電源装置用電流装置１１１とから成るシステムへ電力を供給する供給電源１１２を二重化することで、このシステムの信頼性を向上させることができる。
【００１４】
また、図２に示すように、統合部１０３における多芯ケーブル１０５のコネクタ２０２の絶縁物２０３に、ケーブル１０５と同じ材質である難燃性エチレンプロピレンゴムや難燃性クロロポレン若しくはポリエチレンやポリアミド６．６（ナイロトロン）やポリエーテル・エーテルケトンやを使用することで、コネクタ２０２内の絶縁性や温度特性や耐放性を保持することができる。また、コネクタ２０２をセラミック２０４で覆うことによりシステムのグランド側電位から統合部１０３を浮かせることで、耐ノイズ性を強化することができる。
【００１５】
また、図３に示すように、統合器１０３とペネトレーション１０４を接続する多芯ケーブル１０５のシールド３０４を、熱電対電圧測定装置１０８の入力のグランド側電位を有する導電体３０６で接地することで、耐ノイズ性を強化することができる。多芯ケーブル１０５内の熱電対信号のケーブルで構成される信号ライン３０７とヒータ出力ケーブルで構成されるヒータライン３０８を、ヒータラインにシールド層３０９を設けて分離した構造とすることにより、信号ラインとヒータラインの相互間の影響を低減することができる。
【００１６】
また、熱電対温度計１０１と熱電対電圧測定器１０８と信号ケーブル１０６との間でシステムのコモンライン３１１を共通とし、ペネトレーション１０４の入口にてコモンライン３１１を複数のペネトレーション接続線に分岐し、ペネトレーション１０４の出口にて信号ケーブル１０６のコモンラインを共通とすることで、コモンライン３１１断時のシステムの信頼性を向上できる。ヒータケーブル１０７についても複数の接続線に分岐することで、ヒータケーブル１０７断時のシステムの信頼性を向上できる。
【００１７】
また、図４に示すように、発熱用電源装置１０９の出力を切った直後の電圧が加えられていない時間幅４０１内に熱電対温度計１０１の信号４０２を測定することが可能なパルス化対応熱電対電圧測定器を熱電対電圧測定器１０８として使用することで、発熱用電源装置１０９の高電圧からの誘起電圧の影響を低減することができる。
【００１８】
また、図５に示すように、入力信号切り替え装置５０１とフローティングの校正信号用電圧源５０２を用いて熱電対電圧測定器５０３の校正を行うことができるようにし、校正信号用電圧源５０２をシステム内に常設とすることで校正作業を容易にすることができる。校正信号用電圧源５０２をシステム外に持ち運びできること構造とすることで、校正信号用電圧源５０２そのものを定期的に校正することができる。また、校正信号用電圧源５０２をシステム内に常設とした場合、校正信号用電圧源５０２そのものの校正は外部から持ち運んだ校正機器で行うようにすればよい。校正時の校正信号用電圧源５０２の設定値をリモートで任意の値に設定できることで、校正作業を更に容易にすることができる。
【００１９】
発熱用電源切り替え装置５０４と、校正用模擬負荷装置５０５を用いて発熱用電源装置用電流・電圧測定装置５０６の校正を行うことができ、校正用模擬負荷装置５０５をシステム内に常設とすることで校正作業を容易にすることができる。校正用模擬負荷装置５０５をシステム外に持ち運びできること構造とすることで、校正用模擬負荷装置５０５そのものを定期的に校正することができる。校正用模擬負荷装置５０５をシステム内に常設とした場合、校正用模擬負荷装置５０５そのものの校正は外部から持ち運んだ校正機器で行うことが可能になる。校正時の校正用模擬負荷装置５０５の設定値をリモートで任意の値に設定できることで、校正作業は更に容易になる。また、校正時には発熱用電源装置１０９の出力電圧を下げるよう機能し発熱用電源装置１０９を制御する制御装置５０８を用いることにより、出力電圧を制御した校正ができる。
【００２０】
また、図６に示すように、発熱用電源装置１０９の出力電流と出力電圧の積を導出する機能を有する信号処理回路６０２を有する演算装置６０３と用いると、複数の熱電対電圧温度計１０１（１）・・１０１（ｎ）の校正に使用された発熱用抵抗器１０２（１）・・１０２（ｎ）の発熱量を演算することができ、演算結果から複数の熱電対温度計１０１（１）・・１０１（ｎ）の校正結果を補正することによってシステムの精度が向上させることができる。演算装置が、発熱用電源装置１０９の出力電圧と出力電流から発熱用抵抗器１０２（１）・・１０２（ｎ）とヒータケーブル１０７からなるヒータラインの抵抗値を導出する機能と、切り替え装置６０６からの信号で統合器１０３までのヒータケーブル１０７をショートし、統合器１０３から発熱用電源装置１０９までのヒータケーブル１０７の線路抵抗を導出する演算装置６０３あるいは信号処理回路を有すことにより、発熱用抵抗器１０２（１）・・１０２（ｎ）の抵抗値を導出することができシステムの精度を向上させることができる。
【００２１】
演算装置６０３が、発熱用電源装置１０９の出力電圧と出力電流から発熱用抵抗器１０２（１）・・１０２（ｎ）とヒータケーブ１０７らなるヒータラインの発熱量を導出する機能と、発熱用抵抗器１０２（１）・・１０２（ｎ）を除いた統合器１０３までのヒータケーブル１０７の線路での発熱量を導出する機能とを有すようにすることにより、発熱用抵抗器１０２（１）・・１０２（ｎ）の発熱量を導出することができシステムの精度を向上させることができる。
【００２２】
発熱用電源装置１０９の出力電流と出力電圧の積の結果と、出力電流と出力電圧から演算される発熱用抵抗器１０２（１）・・１０２（ｎ）の抵抗値を常時監視し、炉内温度変化と中性子束照射の影響によって、積の結果や抵抗値が妥当な範囲外となった時にアラーム等の外部出力することによりシステムの信頼性を向上させることができる。発熱用電源装置１０９の出力電流と出力電圧の積の結果の変化率と、出力電流と出力電圧から演算される発熱用抵抗器１０２（１）・・１０２（ｎ）の抵抗値の変化率を常時監視し、炉内温度変化と中性子束照射の影響によって、積の結果の変化率や抵抗値の変化率が妥当な範囲外となった時にアラーム等の外部出力することによりシステムの信頼性を向上させることができる。発熱用電源装置１０９の出力電流と出力電圧の積もしくは積の変化率と、発熱用電源装置１０９の出力電流と出力電圧から演算される発熱用抵抗器１０２（１）・・１０２（ｎ）のの抵抗値もしくは抵抗値の変化率を常時監視し、監視している値が妥当な範囲外となった時に、検出器内に複数用意した発熱用抵抗器１０２（１）・・１０２（ｎ）のの交換を行うことによりシステムの信頼性を向上させることができる。
【００２３】
また、図７に示すように、熱電対電圧測定器１０８と発熱用電源装置１０９と入力信号切り替え装置５０１と校正信号用電源電圧５０２と発熱用電源切り替え装置５０４と校正用模擬負荷装置５０５を内蔵する筐体内の温度を監視装置７０７で監視して、測定温度に応じて筐体に設置した複数の風量計７０８（１）・・７０８（ｎ）の風量を自動で調節することにより、システムの精度を向上させることができる。また、ｎ個の風量計７０８（１）・・７０８（ｎ）うち、測定温度に応じて稼動する風量計の個数を自動で制御することにより、システムの精度を向上させることができる。
【００２４】
また、図８に示すように、発熱用電源装置１０９の周囲温度を測定する測定装置８０２と、発熱用電源装置１０９の温度変化特性をあらかじめ記憶した記憶装置８０３と、測定装置８０２と記憶装置８０３からの情報を用いて発熱用電源装置１０９の温度補正を行う信号処理回路８０４とを用いることにより、発熱用電源装置１０９の電流制御の温度変化特性を補正することができる。これにより、発熱用抵抗器１０２の発熱量を精度良く補正することができる。また、発熱用電源装置用電圧測定装置１１０の周囲温度を測定する測定装置８０７と、発熱用電源装置用電流測定装置１１１の周囲温度を測定する測定装置８０９と、発熱用電源装置用電圧測定装置１１０の温度変化特性をあらかじめ記憶した記憶装置８１０と、発熱用電源装置用電流測定装置１１１の温度変化特性をあらかじめ記憶した記憶装置８１１と、測定装置８０７と記憶装置８１０からの情報を用いて発熱用電源装置用電圧測定装置１１０の温度補正を行う信号処理回路８１２と、測定装置８０９と記憶装置８１１からの情報を用いて発熱用電源装置用電流測定装置１１１の温度補正を行う信号処理回路８１３を用いることにより、発熱用電源装置用電圧測定装置１１０および発熱用電源装置用電流測定装置１１１の周囲温度の変化による測定値の温度変化特性を補正することができる。これにより発熱用抵抗器１０２の発熱量を精度良く補正することができる。
【００２５】
また、熱電対電圧測定器１０８の周囲温度を測定する測定装置８１５と、熱電対電圧測定器１０８の温度変化特性をあらかじめ記憶した記憶装置８１６と、測定装置８１５と記憶装置８１６からの情報を用いて熱電対電圧測定器１０８の温度補正を行う信号処理回路８１７を用いることにより、熱電対電圧測定器１０８の周囲温度の変化による測定値の温度変化特性を補正することができる。これにより熱電対温度計１０１の測定値を精度良く補正することができる。また、発熱用電源装置１０９と、発熱用電源装置用電圧測定装置１１０と、発熱用電源装置用電流測定装置１１１と、熱電対電圧測定装置１０８とを恒温槽等に収納して、温度変化特性による影響を除外することで測定値の温度変化特性の補正が必要なくなる。
【００２６】
また、図９に示すように、１本の発熱用抵抗器１０２に対して、ｎ系統の発熱用電源装置用電圧測定装置１１０（１）・・１１０（ｎ）および発熱用電源装置用電流測定装置１１１（１）・・１１１（ｎ）と、系統を切り替えるための切り替え装置９０３と、系統切り替えを制御する制御装置９０４と、各系統からの信号を比較する機能を持った信号処理装置９０５と、各系統からの信号の偏差がある値を越えた時にそれを出力する装置９０６とを用いることにより、発熱用抵抗器１０２に印加されている電圧、電流の測定値の測定器に起因する誤差要因を低減することができ、発熱用抵抗器１０２の発熱量を精度良く求めることができる。
【００２７】
また、図１０に示すように、ｎ本の熱電対温度計１０１（１）・・１０１（ｎ）をｍ台の熱電対電圧測定器１０８（１）・・１０８（ｍ）に分けて監視する場合、ｍ台のうち監視できなくなった熱電対電圧測定器１０８が生じた時に、当該熱電対電圧測定器１０８が監視していた熱電対温度計１０１を他の熱電対電圧測定器１０８で監視するするよう系統を切り替えるための切り替え装置１００３と、系統切り替えを制御する制御装置１００４を用いることにより、熱電対電圧測定器１０８の監視不能により熱電対温度計１０１のデータの採取ができなくなることがなくなり、システムの信頼性を向上することができる。また、系統切り替えは切り替えスイッチを用いて手動で行っても同様の効果を期待できる。
【００２８】
また、図１１に示すように、検出器内の２点間の温度差を測定するよう配置されたｎ個の熱電対温度計１０１（１）・・１０１（ｎ）と、熱電対電圧測定器１０８と、熱電対電圧から温度を演算する信号処理装置１１０３とから成るシステムにおいて、検出器内部の温度を測定するよう配置されたｍ個の熱電対１１０４（１）・・１１０４（ｍ）と、検出器内部の温度を測定する熱電対の出力を測定する温度測定用熱電対電圧測定器１１０５と、温度測定用熱電対電圧測定器１１０５の出力から温度を演算する信号処理装置１１０６を用いることにより、炉心内の絶対温度を測定することができ、熱電対温度計１０１（１）・・１０１（ｎ）の周囲温度変化による測定誤差を補正することができる。また、系統切り替えを切り替えスイッチを用いて手動で行っても同様の効果を得ることができる。
【００２９】
また、図１２に示すように、熱電対電圧信号から炉内の状態が分かる値を算出することでシステムの機能の拡張ができる。熱電対電圧測定器１０８で測定した熱電対電圧信号から、原子炉内のガンマ線強度を演算し、積算して積算ガンマ線強度を演算できる。また、原子炉内の中性子照射線量を演算し、積算して積算中性子照射線量を演算できる。炉心内にランダムに多数本分散配置した熱電対電圧信号の平均値を求め、求めた熱電対電圧信号の平均値から炉出力を求めることができる。プラント監視計算機で、ヒートバランスから炉出力を求め、熱電対電圧信号から求めた炉出力とヒートバランスから求めた炉出力を比較して、相関関係を演算することができる。熱電対電圧信号の平均値を求め、求めた熱電対電圧信号の平均値と出力領域モニタから得られるＡＰＲＭ信号を比較して中性子照射もしくは経時変化によるＡＰＲＭの感度劣化を補正することができる。熱電対電圧信号の平均値を求める、求めた平均値と任意の熱電対電圧信号の相対値を求め、求めた熱電対電圧信号の平均値と相対値で出力領域モニタから得られるＬＰＲＭ信号のゲインを補正することができる。演算結果を制御室以外の場所にいる、所定の手続きを踏んだオペレータに伝達することができる。ＬＰＲＭゲインの更新は、制御室以外の場所にいるパスワードによる許可を与えられている等、所定の手続きを踏んだオペレータがリモートで操作することが可能となる。または、システムとは完全に独立した別システムで監視し、予め設定した設定値内の時はＬＰＲＭ更新を自動で行い、それ以外の時は更新せず待機することができる。発熱用抵抗器１０２による熱電対温度計の校正の開始も、制御室から離れた場所からの制御信号により行うことが可能になる。または、予め設定した任意の時間に自動開始することができる。
【００３０】
図１３に示すように、熱電対温度計１０１（１）・・１０１（ｎ）と発熱用抵抗器１０２を含んだ検出器とＬＰＲＭ検出器１３０３とＳＲＮＭ検出器１３０４を含むＬＰＲＭ/ＧＴ/ＳＲＮＭアセンンブリ構造１３０５を有するようにすることにより、システムの機能の拡張ができる。また、温度測定用熱電対１３０６（１）・・１３０６（ｋ）を追加したアセンブリ構造とすることにより、システムの機能の拡張ができる。
【００３１】
また、図１４に示すように、オペレータが操作する演算表示器に任意の炉心軸方向の１次元の炉心内の情報を表示する機能を有することにより、システムの機能の拡張ができる。図１４に示す表示は例えばカラー表示にすると視認性を良くすることができる。
【００３２】
また、図１５に示すように、オペレータが操作する演算表示器に任意の炉心断面の２次元の炉心内の情報を表示する機能を有することにより、システムの機能の拡張ができる。図１５に示す表示は例えばカラー表示にすると視認性を良くすることができる。
【００３３】
また、図１６に示すように、オペレータが操作する演算表示器に任意の炉心の３次元の炉心内の情報を表示する機能を有するようにすることにより、システムの機能の拡張ができる。図１６に示す表示は例えばカラー表示にすると視認性を良くすることができる。
【００３４】
更に、オペレータが操作する演算表示器に任意の３次元の炉心内の情報に時間情報を加えた結果を表示する機能を有するようにすることにより、システムの機能の拡張ができる。表示は例えばカラー表示にすると視認性を良くすることができる。
【００３５】
また、図１７に示すように、オペレータが操作する演算表示器に１次元、２次元、３次元、３次元＋時間情報の炉心内の情報のうち、オペレータが必要とする情報を組み合わせて表示する機能を有するようにすることにより、システムの機能の拡張ができる。表示は例えばカラー表示にすると視認性を良くすることができる。更に、ＬＰＲＭ出力を組み合わせて表示する機能と出力領域モニタと情報交換する機能を有することにより、システムの機能の拡張ができる。表示は例えばカラー表示にすると視認性を良くすることができる。更に、制御棒動作を組み合わせて表示する機能と制御棒制御系との情報交換する機能を有し、選択制御棒周辺の熱電対温度計でＬＰＲＭを選択し監視することにより、システムの機能の拡張ができる。表示は例えばカラー表示にすると視認性を良くすることができる。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の構成によれば、多芯ケーブルはペネトレーションにおいて初めて信号ケーブルとヒータケーブルとに分離されるようにしたので、統合器とペネトレーションの間に配設されるケーブルを束ねることができ、空間的に広がることなくケーブルの空間的物量を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示すシステム構成図。
【図２】本発明の実施の形態のコネクタの断面図。
【図３】本発明の実施の形態の回路構成図。
【図４】本発明の実施の形態の波形図。
【図５】本発明の実施の形態の回路構成図。
【図６】本発明の実施の形態の回路構成図。
【図７】本発明の実施の形態の機器構成の例を示す図。
【図８】本発明の実施の形態のシステムブロック図。
【図９】本発明の実施の形態のシステムブロック図。
【図１０】本発明の実施の形態のシステムブロック図。
【図１１】本発明の実施の形態のシステムブロック図。
【図１２】本発明の実施の形態のフローチャート図。
【図１３】本発明の実施の形態のセンサアセンブリ構造の例を示す図。
【図１４】本発明の実施の形態の表示の例を示す図。
【図１５】本発明の実施の形態の表示の例を示す図。
【図１６】本発明の実施の形態の表示の例を示す図。
【図１７】本発明の実施の形態の表示の例を示す図。
【符号の説明】
１０１  熱電対温度計
１０２  発熱用抵抗器
１０３  統合器
１０４  ペネトレーション
１０５  多芯ケーブル
１０６  信号ケーブル
１０７  ヒータケーブル
１０８  熱電対電圧測定器
１０９  発熱用電源装置
１１０  発熱用電源装置用電圧測定装置
１１１  発熱用電源装置用電流測定装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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