(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
翻訳辞書記憶手段に記憶された翻訳辞書を参照して、翻訳すべき第１言語の文を第２言語の文に翻訳する手段と、
前記第２言語に翻訳された文に現われる訳語に関係代名詞か従属節のいずれかが使用されている場合に当該訳語が説明調訳であると判定する手段と、
説明調訳であると判定された訳語に対応する前記第１言語の文中の語句を、前記翻訳辞書記憶手段に記憶された単語・熟語辞書が有する前記語句の読み仮名データに基づいて音訳する手段と、
前記第２言語に翻訳された文に現われる訳語であって説明調訳であると判定された部分に対して、前記音訳による訳語を前記第２の言語に翻訳された文の文面中に付加する手段と
を具備することを特徴とする機械翻訳システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自然言語を他の自然言語に翻訳する機械翻訳システムに係り、特に、翻訳文の理解度向上に資するのに好適な機械翻訳システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビジネスの国際化、ボーダーレス化が進むとともに、ネットワーク社会も進展し、インターネットや電子メールのように、デジタルでの情報交換が一般利用者の間でもごく日常的になって久しい。このようなネットワーク環境の普及に伴い、インターネット上でＷＷＷ（world wide web）を通じて情報獲得を頻繁に行うようになった。
【０００３】
こうしたインターネット上で得られる情報は大部分が英語であり、英語が母国語でなく不得手の場合、利用者は典型的には、機械翻訳を行って原文の意味を理解しようと努めてきた。一般的に当該外国語から日本語に変換する機械翻訳の質はまずまず耐えるレベルに達しつつある。
【０００４】
最近では、これに加え、日本からの情報発信の必要性が叫ばれており、このためには目的言語を読むという受動的な能力で要求される以上に目的言語の言語知識を必要とする。母国語を外国語に翻訳する機械翻訳システムの需要は高まっているが、訳文の品質はまだそれに見合っていない。その一つの原因として、日英翻訳を例にとると、機械翻訳で用いる対訳辞書の開発の際、参考とした市販の和英辞書における訳語の質が以前よりは改善してきたものの自然さという観点からは適切とはいいがたいことがある。よって機械翻訳でもそれを引きずっているという現状がある。
【０００５】
さらに、このように情報発信としたい原文は翻訳を意図して書かれたものでない限り、あくまでもその言語の母国語話者を対象としている。したがって、人間による翻訳の場合、必要に応じて注釈をつけるが、翻訳ソフトの翻訳方式は基本的に逐語訳であるため、原則として原文に存在した語の訳語を表示するのみで、読み手の理解を考慮したものとは通常なっていない。訳文として構文解析に成功していても読み手にその意図が伝わらなければ情報発信の目的は達成できていないことになる。
【０００６】
一例として、対訳辞書には音訳のみが訳語として挙げられているものがあるが、これは第１言語の単語、広くはその言語が母国語として使われている地域の文化に関する知識をもっていない限り、その語の外延は読み手には不明である。そのような語の説明は、第１言語の単言語辞書に備えられているが、読み手は訳文に出現する語の中で理解できなかった語に対して、逐一語義を調べていかなくてはならない。これ自体労力がかかるが、その語義を読むのも負担がかかる。しかし、そもそもその単言語辞書の内容は第１言語を知らない第２言語の母国語話者には、何らかの支援がない限り読むことができない。
【０００７】
第１言語の単言語辞書を機械翻訳に利用するという試み自体は存在する。例えば特開２００２−３３４０７８号公報（特許文献１）には、対訳辞書（第１言語と第２言語間）に第１言語の単言語辞書に記述されている語義を付加し、さらに、他の言語対の対訳辞書（第２言語と第３言語間）と組み合わせることにより、異なった対訳辞書（第１言語と第３言語間）を構築することが記載されている。
【０００８】
また、注釈の作成機能については、例えば特開平９−４４４８６号公報（特許文献２）に言及がある。これは、辞書の内容をそのまま注釈情報とするものであり翻訳とは関係しない。また、ユーザの指定があった語句にのみ注釈が作成されるようになっている。
【０００９】
現状を総括すると、翻訳に単言語辞書の情報を十分活用するという点が実現されておらず、また、単言語辞書にある内容をユーザ（第２言語の母国語話者）の得意とする言語で示すなど、情報を分かりやすい形で提示することも考慮されていない。このように現状では、可能な限り下調べの労力を省くことが可能でかつ必要十分な情報を目的言語の読み手に分かりやすく提示するという機械翻訳のニーズに十分応えられていない。
【特許文献１】特開２００２−３３４０７８号公報
【特許文献２】特開平９−４４４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このように従来の機械翻訳では、第１言語の単言語辞書の語義を積極的に利用したりその情報を分かりやすく表示したりすることなく翻訳を行っているために、読み手は訳文の理解に制約を感じることになる。本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、ある自然言語を他の自然言語に翻訳する機械翻訳システムにおいて、翻訳文の理解度向上に資することができる機械翻訳システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の係る機械翻訳システムは、翻訳辞書記憶手段に記憶された翻訳辞書を参照して、翻訳すべき第１言語の文を第２言語の文に翻訳する手段と、前記第２言語に翻訳された文に現われる訳語に関係代名詞か従属節のいずれかが使用されている場合に当該訳語が説明調訳であると判定する手段と、説明調訳であると判定された訳語に対応する前記第１言語の文中の語句を、前記翻訳辞書記憶手段に記憶された単語・熟語辞書が有する前記語句の読み仮名データに基づいて音訳する手段と、前記第２言語に翻訳された文に現われる訳語であって説明調訳であると判定された部分に対して、前記音訳による訳語を前記第２の言語に翻訳された文の文面中に付加する手段とを具備することを特徴とする。
【００２０】
これによれば、説明調の訳語の概念をまとまりのある訳語（音訳）として示すことが可能になるので、読み手にとって翻訳文が見やすくなり理解度向上に資することができる。なお、各手段は、例えばマイクロプロセッサやメモリ、ハードディスクなどのハードウエアと、これらのハードウエア上で動作するオペレーティングシステム等の基本ソフトウエアやアプリケーションプログラムなどとによって構成することが可能である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、自然言語を他の自然言語に翻訳する機械翻訳システムにおいて、翻訳文の理解度向上に資することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以上を踏まえ、以下では本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。まず、図１は、本発明の実施形態の前提となる機械翻訳システム（すなわち参照例）の構成を示すブロック図である。この機械翻訳システムは機械翻訳プログラムを備え、これにより、同図に示すように、入力部１１、システム制御部１２、編集部１３、翻訳部１４、翻訳辞書部１５、単言語辞書部１６、表示部１７、文書記憶部１８の各部が機能する。機械翻訳プログラムと機械翻訳システムの関係については以下の実施形態でも同様である。以下では、例として第１言語を日本語、第２言語を英語として説明を行う。
【００３５】
入力部１１は、インターネットなどの通信手段やキーボード等を通じて、翻訳すべき第１言語の文や文章を入力するものである。また、機械翻訳システムとしての動作を指示するためのコマンドなどを入力するものである。入力された文やコマンドなどはシステム制御部１２に送られる。
【００３６】
システム制御部１２は、この機械翻訳システム全体を統括的に制御するものである。例えば、入力部１１から得た文や文章を、表示部１７に表示すべく表示部１７に送る、編集すべく編集部１３に送る、翻訳すべく翻訳部１４に送る、記憶すべく文書記憶部１８に送るなどの動作を行う。また、入力部１１からのコマンドに従い編集部１３、翻訳部１４、翻訳辞書部１５、文書記憶部１８、表示部１７の動作を制御する。例えば、翻訳辞書部１５のデータを取り出して各部に送ったり、コマンドに従い入力された文章から翻訳する文を選択したり翻訳辞書部１５が有する辞書のうちから働かせるものを選択したりする。
【００３７】
編集部１３は、システム制御部１２で選択された第１言語の文に対する編集の他、表示部１７に表示された対象の編集、すなわち入力部１１から入力されたコマンドなどの指示に応じて表示上でのカーソルの移動、単言語辞書部１６の使用の設定、翻訳部１４における翻訳処理によって得られた訳文の、システム制御部１２を介する表示部１７での表示等の制御を行うものである。
【００３８】
翻訳部１４は、システム制御部１２で選択された第１言語による文に対して、システム制御部１２で選択された翻訳辞書部１５の辞書を参照しながら翻訳処理を行うものである。翻訳辞書部１５は、翻訳部１４が翻訳処理を行う際に使用する各種辞書を格納・保持するものである。翻訳辞書部１５が有する各種辞書の内容については後述する。単言語辞書部１６は第１言語の見出し語とその語義よりなるものであり、翻訳部１４が翻訳を行うときに参照される。
【００３９】
表示部１７は、システム制御部１２の制御の下、入力部１１から入力された第１言語の文章（原文）や、翻訳部１４により訳出された第２言語の文章（訳文）等を表示するものである。文書記憶部１８は、システム制御部１２の制御の下、第１言語の文章と第２言語の文章とを独立して記憶・保持するとともに、第１言語とその翻訳結果としての第２言語のデータを対応付けて記憶・保持するものである。
【００４０】
翻訳辞書部１５は、図示するように、活用変化辞書１５ａ、解析文法辞書１５ｂ、単語・熟語辞書１５ｃ、変換文法辞書１５ｄ、生成文法辞書１５ｅ、形態素生成文法辞書１５ｆを有する。活用変化辞書１５ａは、第１言語について、語尾等に変化のある単語・熟語をその原形に変換するための辞書である。解析文法辞書１５ｂは、第１言語を解析するための文法が記憶された辞書である。単語・熟語辞書１５ｃは、第１言語の単語・熟語に対応する第２言語の訳語がその品詞情報や訳語種類情報（例えば音訳、説明調訳、一対一対応訳といった分類）とともに記憶された辞書である。変換文法辞書１５ｄは、第１言語と第２言語との構造変換規則が記憶された辞書である。生成文法辞書１５ｅは、第２言語の文の構造を決定するための辞書である。形態素生成文法辞書１５ｆは、第２言語の語尾等の語形を変化させて翻訳文を完成させるための辞書である。
【００４１】
次に、図２を参照して、図１に示した機械翻訳システムの動作を説明する。図２は、図１に示した機械翻訳システムの動作フローを示す流れ図である。まず、原文（翻訳すべき第１言語の文章）を入力部１１を用いてこの機械翻訳システムに取り込む（ステップ２１）。取り込まれた文章は、システム制御部１２により表示部１７に表示されかつ文章記憶部１８に記憶・保持される。ここでは具体例として、この取り込まれた文章が図５に示すように表示部１７に表示された日本語であるとして以下説明する。図５は、翻訳すべき第１言語（日本語）の文章を表示したウィンドウの一例を示す図である。
【００４２】
表示部１７に第１言語の文章が表示されたら、次に、その文章のうち翻訳すべき文にカーソルを位置させる。通常は最初であれば第１文であるが（ステップ２２）、ここでは第１文についての翻訳が終わりカーソルが第２文：「なぜならこの時期には日本の伝統行事である針供養そして雛祭りが行われるからです。」にあるとして、以下の各ステップを説明する。
【００４３】
次に、利用者は入力部１１からイベントの実行を指示するコマンドを入力する（ステップ２３）。入力されたコマンドが「終了」、「翻訳」でない場合には、そのコマンドに応じた処理を実行し（ステップ２９）、再びコマンドの入力がされ得る状態、ステップ２３に戻る。入力されたコマンドが「終了」の場合は（ステップ２４のＹ）動作を終了する。入力されたコマンドが「翻訳」の場合は（ステップ２５のＹ）、翻訳処理（ステップ２６）に移行する。
【００４４】
翻訳対象を指示するカーソルの移動は、第１文から順にその文の翻訳が終わったら次の文に移動として自動的に移動する。これ以外に、カーソルの移動をコマンドによって指定することもできる。この場合には、ステップ２９の処理を実行することでカーソルが移動する。内部的には、編集部１３がコマンドに応じてシステム制御部１２を介して表示部１７上のカーソルを移動させる。この実施形態では、カーソルが位置する一文（例えばカーソルをその先頭に位置させる）が翻訳のコマンドが指示された際の翻訳対象である。このようなカーソルの移動は、原文を翻訳しようとする際に、現在のカーソル位置の文ではなく、その前後の文を翻訳したいときなどに対応するためである。
【００４５】
翻訳処理（ステップ２６）はシステム制御部１２が統括して行う。この処理の流れの詳細については、図３を参照して次段落から説明する。翻訳処理が終わると翻訳処理結果が表示部１７に表示される（ステップ２７）。また、翻訳対象を指定するカーソルを次の文に移動させる（ステップ２８）。そして再びコマンドの入力がされ得る状態、ステップ２３に戻る。以下同様の流れにより翻訳処理を進めることができる。
【００４６】
翻訳処理のステップ２６について図３を参照して説明する。図３は、図２に示した流れ図の中に示されるステップ２６の詳細を示す流れ図であり、ここでは日本語から英語の翻訳を行う場合について説明する。ここで翻訳対象は、上記のように例として、図５に示される文章の第２文：「なぜならこの時期には日本の伝統行事である針供養そして雛祭りが行われるからです。」である。
【００４７】
ステップ２６として最初に、システム制御部１２は、翻訳部１４に対して第１言語の原文を第２言語の訳文に翻訳する翻訳処理を通常の手順で実行させる（ステップ３１）。この手順自体については公知の機械翻訳の手順を利用してよい。例えば、翻訳部１４はまず、翻訳処理の対象とする文章に対して、活用変化辞書１５ａや解析文法辞書１５ｂを用いて、語尾等に変化のある単語・熟語をその原形に変換する処理や、文法の解析等を行う。次に、単語・熟語辞書１５ｃの単語情報を参照しながら形態素解析を行う。次に、解析文法辞書１５ｂを用いた解析結果を参照しながら、変換文法辞書１５ｄを用いて、第１言語から第２言語への構造変換を行う。さらに、単語・熟語辞書１５ｃを参照して単語ごとに個別に変換を行い、生成文法辞書１５eと形態素生成文法辞書１５fを用いて訳文を生成する、という手順である。
【００４８】
次に、想定される訳文読み手の、第１言語の使用される地域に対する知識（例えばその文化に対する知識）が乏しいと仮定しその対処のための処理を実行する。具体的には、翻訳部１４は、まず日本語の文中の語句のうち単語・熟語辞書１５ｃでの訳語種類情報が「説明調」または「音訳」となっている語句を抽出する（ステップ３２）。訳語種類情報が「説明調」、「音訳」であるということは、単純な訳語として概念の一致するものがなく、第２言語が使用されている地域でそのもとの語句は異質であると考えられるからである。
【００４９】
なお、説明調訳とは、例えば「旨煮： fish and vegetables boiled in soy with sugar」のような訳であり、音訳とは、例えば「膵臓病研究財団：Suizobyo Kenkyu Zaidan」のような訳である。これ以外の訳語種類の例としては例えば一対一対応訳が挙げられ、これは「磁気共鳴画像：magnetic resonance imaging」のような訳である。この実施形態では、単語・熟語辞書１５ｃがこのような訳語種類情報を第２言語の訳語ごとに有することを前提とする。
【００５０】
訳語種類情報が「説明調」または「音訳」となっている語句が抽出されたら次に、翻訳部１４は抽出された語句についてその語義を単言語辞書部１６から取得する。抽出された語句と、その語句について単言語辞書部１６から取得した語義とはシステム制御部１２を介して表示部１７に表示される（ステップ３３）。この表示結果は、例えば図６に示すようになる。図６は、抽出された補足事項が必要な語句と、その語句について単言語辞書から取得した語義とを表示したウィンドウの一例を示す図である。ここでは「針供養」が抽出されその語義：「２月８日（地方によっては１２月８日）、平素裁縫などに使って折れた針を、豆腐やこんにゃくに刺したり淡島神社に納めたりして供養をすること。その日、一日は裁縫を休む。」が表示されている。表示される語句およびその語義の組が複数になる場合ももちろんある。なお、「針供養」は単語・熟語辞書１５ｃにおける訳語としては”memorial service for broken needles”となっておりこれはステップ３１における処理により内部的な翻訳文中に含まれている。
【００５１】
次に、表示部１７に表示された語義を翻訳文に取り込むか否か、すなわち利用するか否かを利用者が入力部１１より指示する（ステップ３４）。そして、翻訳文への取り込み指示があった場合には、翻訳部１４は、取得されている語義を翻訳辞書部１５を用いて翻訳しその結果をシステム制御部１２を介して表示部１７に表示する（ステップ３５）。これにより、例えば「Hold a memorial service on February 8 (it is December 8 depending on a district) by stabbing tofu and konnyaku with the needle which broke used usually in needlework, etc., or dedicating it to Awashima Jinja.」のような翻訳結果の表示を得ることができる。この翻訳結果は、上記の単語・熟語辞書１５ｃにおける訳語”memorial service for broken needles”と対にして記憶・保持しておく。
【００５２】
また、この表示のとき、例えば図４に示すようなウィンドウを同時に表示部１７に表示するようにする。図４は、日本語辞書（単言語辞書）の語義の利用方法を利用者が指定する表示ウィンドウの一例を示す図である。図４に示すようなウィンドウ中にチェックを入れることにより日本語辞書の語義の利用方法を利用者は指定することができる（ステップ３６）。ここでは、「補足として付加する」と「訳語として使用する」とが選択できる。「補足として付加する」は、訳語の後ろに例えば括弧書きで、翻訳後の語義が付加されるという意味であり、「訳語として使用する」は、上記ステップ３１で得られた対応訳語（単語・熟語辞書１５ｃでの訳語）に置き換えるように翻訳後の語義が使用された状態になるという意味である。
【００５３】
語義の翻訳結果の利用方法が利用者により指定されたらその利用方法情報を保持する（ステップ３７）。この情報は、このあとの翻訳処理結果を表示するステップ２７（図２）において参照される。
【００５４】
以上図２、図３に示した動作フローによって図５に示した日本語の文章全部に対して翻訳処理がなされると、例えば図７（ｂ）に示すような翻訳結果の表示を表示部１７に得ることができる。この例はステップ３６において利用者が「針供養」の語義について「補足として付加する」を選択した場合である。また、ステップ３４において翻訳文への取り込み自体を利用者が指定しなかった場合は図７（ａ）に示すような表示となる。図７は、通常の手順に従い日本語から英語に翻訳された文章を表示したウィンドウの一例（図７（ａ））、および翻訳文中の補足事項の必要な対応語に補足を示す付加した文章を表示したウィンドウの一例（図７（ｂ））を示す図である。
【００５５】
図７（ｂ）における表示は、説明調の訳語の直後にその補足事項が括弧書きで付加されている。しかしながら、訳語は通常複数の語より構成されているため、「補足として付加する」の場合は、訳文を見ただけではどの範囲が補足の対象になっているか分かりづらい。そこで、この表示の例では、図示するように、さらに、補足対象範囲の明示のため説明調の訳語の部分に例えば下線が付与される、フォントが変更される、大きさが変更される等、識別ができるようにしている。なお、この例では翻訳された語義が長いため用いなかったが、単言語辞書部利用の指定画面（図４）で、「補足として付加する」ではなく「訳語として使用する」が選択された場合は、単語・熟語辞書１５ｃにおける訳語は使用せず、単言語辞書部１６の語義からの翻訳部分のみを表示する。
【００５６】
以上では、単語・熟語辞書１５ｃにおける訳語種類情報が説明調訳である訳語の場合を説明したことになるが、訳語種類情報が音訳である場合について以下補足説明する。例えば、図５に示した第１言語の文章の第３文の翻訳文は、図７（ａ）中に示されるように「The junior high school student of this school went out for inspection of the ceremony of the memorial service for broken needles performed in Awashima Jinja in Asakusa on February 8.」であるが、ここで「淡島神社：Awashima Jinja」が音訳の訳語種類情報を有しているものとする。
【００５７】
このような音訳に対してはいくつかの選択肢を考えることが可能である。第１の選択肢は、「淡島神社」で単言語辞書部１６を検索し、単言語辞書部１６内に見出しとして挙がっていた場合に、その単語の語義を「針供養」の説明で行ったように提示することである。または、単語・熟語辞書１５ｃでは見出しとして挙がっていても単言語辞書部１６では見出し語となっていない場合は、図８に示すように、形態素解析においてさらに分割可能な場合は分割の上、単言語辞書部１６を検索し、そこで見出し語になっていればその語義を翻訳して利用することも考えられる。図８は、図３に示した流れ図の中のステップ３３における変形例を示す流れ図である。
【００５８】
例えば、「淡島神社」は形態素解析で「淡島」「神社」に分割可能である。単言語辞書部１６を用いてこれらの単語が見出し語に挙がっていれば、「淡島」の語義と「神社」の語義を訳文に利用することができる。さらに、ここで、形態素解析の後、単言語辞書部１６を用いず、その分割要素に対する単語・熟語辞書１５ｃの訳語を提示することも考えられる。これによると例えばAwashima Shrineといった訳語を得ることができる。なお、このときの表示方法は単語の区切りごとに”Awashima (Awashima) Jinja (Shrine)”とすることも、一括して”Awashima Jinja (Awashima Shrine)”とすることも採り得る方法である。
【００５９】
次に、図３のステップ３１において未知語が発生した場合について図９を参照して補足説明する。図９は、図３に示した詳細流れ図の変形例を示す流れ図である。図９において図３と同一相当の処理の場合には同一符号を付してある。その部分については説明を省略する。なお、ここで未知語とは、それ以上分割することができず形態素解析が不可能となった文字列をいう。これにより単語・熟語辞書１５ｃに対応する訳語が存在しない。
【００６０】
翻訳すべき文の例として、「彼は北アフリカにおけるマイクロクレジットと、日本の頼母子講の比較を行った。」という第１言語の文を挙げる。この文を翻訳するステップ３１で「頼母子講」が未知語になったとする。この場合、従来の機械翻訳の訳文は、「He compared micro credit in Africa with 頼母子講 in Japan.」のように、未知語部分が第１言語の文字種のまま出力される（なお、読み仮名のデータがある場合はそれをローマ字表示することもあり得る。）。
【００６１】
そこで、本例では上述した翻訳の流れのうち、形態素解析において未知語と判定された文字の並び（単語・熟語辞書１５ｃに訳語がなかった文字の並び）をひとまとまりの語の単位と仮定して抽出し（ステップ３２ａ）、それを見出し語として単言語辞書部１６を検索して語義を取得する（ステップ３３）。これにより、その語義、この場合は例えば「金銭の融通を目的とする相互扶助組織。組合員が一定の期日に一定額の掛け金をし、くじや入札によって所定の金額の融通を受け、それが組合員全員にいき渡るまで行うもの。鎌倉時代に発生したもの。」のような情報を得ることができる。そこで、以下ステップ３４以降を実行することにより、その語義の訳文を生成することができる。そして、この結果得られた翻訳結果を「頼母子講」の文字列またはそのローマ字表記に併記するか、またはその部分に代入するかして表示することができる。
【００６２】
なお、未知語の抽出に際して、第１言語が日本語のように膠着語の場合は未知語の範囲を特定できず、複数の可能性を出すことがあり得る。この場合について図１０を参照して補足説明する。図１０は、図９に示した流れ図の中のステップ３２ａにおける変形例を示す流れ図である。
【００６３】
このような場合にはすべての可能性を表示し、他の可能性についても上記と同様の処理を行うようにすることが考えられる。例を挙げると、”・・・ＡＢＣＤＥ・・・”という文字列があり、１．ＡＢＣとＤＥ、２．ＡＢとＣＤＥ、３．Ａは前の・・・の形態素の一部でありＢＣＤＥがひとまとまり、という３つの候補がある場合は、これらの可能性をすべて表示する（ステップ３２ａａ）。ここで、さらには各候補に対して語義情報を提供するようにするようにしてもよい。利用者は候補の中から正しいと考えるものを選択する（ステップ３２ａｂ）。なお、機械翻訳システムとして正しい候補を導出できないことも考えられる。その場合は、利用者が直接的に正しい未知語範囲を指定し、その指定された文字列を単言語検索の対象にすればよい。
【００６４】
次に、本発明の実施形態に係る機械翻訳システムについて図１１ないし図１３を参照して説明する。図１１は、本発明の実施形態に係る機械翻訳システムの構成を示すブロック図であり、図１において説明した構成要素と同一のものには同一符号を付してある。その部分については特に付加する機能がない場合に説明を省略する。
【００６５】
この実施形態は、単言語辞書部１６を必要とせず、また翻訳辞書部１５Ａの構成が図１に示した翻訳辞書部１５の構成と多少異なっている。翻訳辞書部１５Ａの単語・熟語辞書１５ｃａは、単語・熟語辞書１３ｃと異なり訳語種類情報を有していないが、第１言語の読み仮名のデータを有する。また、第２言語についての活用変化辞書１５ｇと解析文法辞書１５ｈとを新たに有している。この実施形態では、訳語種類情報を単語・熟語辞書１５ｃａの訳語から判定・検出するとともに、第２言語に翻訳された文章としての見やすさを考慮して翻訳文を生成する。
【００６６】
図１２は、図１１に示した機械翻訳システムの動作フローを示す流れ図である。図１１において、図２に示した流れ図の各処理と同一のものには同一符号を付してある。その部分については説明を省略する。図１２は、図２と比較して翻訳処理のステップ２６および翻訳処理結果を表示するステップ２７が翻訳処理のステップ２６Ａに置き換わったことを除き同じである。
【００６７】
図１３は、図１２に示した流れ図の中に示されるステップ２６Ａの詳細を示す流れ図である。ステップ２６Ａとして最初に、システム制御部１２は、翻訳部１４に対して第１言語の原文を第２言語の訳文に翻訳する翻訳処理を通常の手順で実行させる（ステップ４１）。この手順自体については公知の機械翻訳の手順を利用してよい。例えば、翻訳部１４はまず、翻訳処理の対象とする文章に対して、活用変化辞書１５ａや解析文法辞書１５ｂを用いて、語尾等に変化のある単語・熟語をその原形に変換する処理や、文法の解析等を行う。次に、単語・熟語辞書１５ｃａの単語情報を参照しながら形態素解析を行う。次に、解析文法辞書１５ｂを用いた解析結果を参照しながら、変換文法辞書１５ｄを用いて、第１言語から第２言語への構造変換を行う。さらに、単語・熟語辞書１５ｃを参照して単語ごとに個別に変換を行い、生成文法辞書１５ｅと形態素生成文法辞書１５ｆを用いて訳文を生成する、という手順である。
【００６８】
次に、得られた日本語から英語への対応訳のうち特に説明調訳である部分を判定・検出する処理を以下行う。ここでは、特に名詞についてを例に挙げて説明する。名詞の具体例として、「淡島神社」と”Awashima Jinja”（音訳）、「旨煮」と”fish and vegetables boiled in thick and soy with sugar”（説明調訳）、「男女共同参画型社会」と”gender-free society in which both men and women can participate fully”（説明調訳）、「磁気共鳴画像」と”magnetic resonance imaging”（一対一対応訳）の４種の訳語を想定する。
【００６９】
説明調訳である部分を判定・検出するため、まず、日本語の語句の読み仮名をアルファベットに置き換える（ステップ４２）。次に、このアルファベット置換後の文字列をその訳語と照合し（ステップ４３）、一致した場合は音訳であると判定する（ステップ４４）。上記の各名詞の例では「淡島神社」と”Awashima Jinja”の対がこれに相当する。なお、日本語の見出し語がカタカナで外来語の場合は、その原語とカタカナ文字列の照合技術がすでに確立されているのでそれを利用することができる。
【００７０】
一致がみられなかった場合は（ステップ４３のＮ）、活用変化辞書１５ａ、第１言語を解析するための文法が記憶された解析文法辞書１５ｂを用いて、当該の語句が分割できるかどうかを判定する（ステップ４５）。分割できる場合には分割を行いその形態素それぞれに関して、単語・熟語辞書１５ｃａを検索し可能な訳語を取得する（ステップ４６）。
【００７１】
次に、取得された訳語を目的言語（英語）の活用変化辞書１５ｇと解析文法辞書１５ｈとを用いて解析し、名詞、動詞といった内容語を抽出する。そして、その訳語に関係代名詞、従属節が使用されているというような判定基準を満たす場合には（ステップ４７）、これらを説明的な要素と見なして訳語のタイプとして説明調と判定する（ステップ４８）。上記の各名詞の例では「男女共同参画型社会」と”gender-free society in which both men and women can participate fully”の対がこの分類になる。
【００７２】
次に、説明調と判定されなかったものについて、これらの内容語と先に取得された可能な訳語との組み合わせを作り、原語の各形態素の可能な訳語のいずれかと与えられた訳語が過不足なく一致すれば、一対一対応の訳語であると判定する。上記では「磁気共鳴画像」と”magnetic resonance imaging”の対がこの分類になる。また、部分的に一致する場合は、近似訳と判定し、訳語の内容語の数が原語の形態素の数を上回る場合は説明調と判定する（以上ステップ５２、５３）。ステップ４７の判定基準は統語的特徴によるものであるのに対し、ステップ５２の判定基準は内容語の一致度に基づいている。
【００７３】
ステップ４５で原語がそれ以上分割できない場合は、目的言語（英語）の活用変化辞書１５ｇと解析文法辞書ｈを用いて解析し、内容語が２以上であるというような判定基準を満たす場合は（ステップ４９）、説明調であると判定する（ステップ５０）。上記では「旨煮」と”fish and vegetables boiled in thick and soy with sugar”の対がこれに相当する。なお、以上のステップの解析処理で解析に成功しなかった場合は、訳語のタイプは判定不能とする（ステップ５１、５３）。
【００７４】
こうして訳語種類情報が判定・検出されると、その情報を訳語に付与する。続いて翻訳部１４はこの情報をもとに適切な翻訳処理を行うことができる。例えば、説明調訳の場合は、それがもとは一つの概念であったということが訳文の状態では読み取れないので、音訳（例えば「旨煮」であればumani）を作成しそれを対応訳語に関連付けて表示する（ステップ５４）。以降、同一文章内では訳語としてその音訳を使用する。このことによって、訳文が必要以上に複雑になるのを回避することができ、訳文として見やすくなる。
【００７５】
見やすくなることの補足として、例えば「政府は男女共同参画型社会と人権について世論調査を行った。」の翻訳を行うと、”The government conducted a public opinion survey on gender-free society in which both men and women can participate fully and human rights.”のような訳文が得られるが、この訳文では「社会」と「人権」に相当する訳語が離れてしまっている。訳文からでは、それらが並列関係にあるということ読み取るのは困難であり、意味の理解を妨げる。この点で、「男女共同参画型社会」の例えば音訳を対応訳語に添えることで並列関係が分かりやすくなる。また以降の「男女共同参画型社会」の対応訳語は音訳のみで示すことで翻訳文が見やすくなる。
【００７６】
なお、図１３に示した翻訳処理では、訳語種類情報を判定・検出するために複数の尺度を用いて段階的に判定を行っているが、一つの尺度のみを用いるように簡単化することも可能である。すなわち、原語の内容語の翻訳候補と訳語の中の内容語との間の一致度を算出し、その一致度に基づいて、説明調訳、近似訳などの判定を行うことが考えられる。
【００７７】
以上、図１１ないし図１３を参照する実施形態においては、第２言語に翻訳された文章としての見やすさを考慮して翻訳文を生成する形態を説明した。その中で説明した訳語種類情報の判定・検出の方法は、当然ながら図１ないし図１０を参照して説明した先の参照例において利用することができる。これによれば、図１における単語・熟語辞書１５ｃはあらかじめ訳語種類情報を有する必要がない。
【００９８】
以上説明したように、上記の実施形態によれば次のような効果がある。すなわち、説明的な訳語が原文の翻訳文に直接埋め込まれるのを避けることが可能となるので、訳文がわかりやすくかつ見やすくなる。特に、その語の当該の文書内における出現頻度が高い場合は、長い説明調の訳語が何度も繰り返されることが避けられるので効果が大きい。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施形態の前提となる機械翻訳システム（すなわち参照例）の構成を示すブロック図。
【図２】図１に示した機械翻訳システムの動作フローを示す流れ図。
【図３】図２に示した流れ図の中に示されるステップ２６の詳細を示す流れ図。
【図４】日本語辞書（単言語辞書）の語義の利用方法を利用者が指定する表示ウィンドウの一例を示す図。
【図５】翻訳すべき第１言語（日本語）の文章を表示したウィンドウの一例を示す図。
【図６】抽出された補足事項が必要な語句と、その語句について単言語辞書から取得した語義とを表示したウィンドウの一例を示す図。
【図７】通常の手順に従い日本語から英語に翻訳された文章を表示したウィンドウの一例、および翻訳文中の補足事項の必要な対応語に補足を示す付加した文章を表示したウィンドウの一例を示す図。
【図８】図３に示した流れ図の中のステップ３３における変形例を示す流れ図。
【図９】図３に示した詳細流れ図の変形例を示す流れ図。
【図１０】図９に示した流れ図の中のステップ３２ａにおける変形例を示す流れ図。
【図１１】本発明の実施形態に係る機械翻訳システムの構成を示すブロック図。
【図１２】図１１に示した機械翻訳システムの動作フローを示す流れ図。
【図１３】図１２に示した流れ図の中に示されるステップ２６Ａの詳細を示す流れ図。
【符号の説明】
【０１００】
１１…入力部、１２…システム制御部、１３…編集部、１４…翻訳部、１５、１５Ａ…翻訳辞書部、１５ａ…活用変化辞書（第１言語）、１５ｂ…解析文法辞書（第１言語）、１５ｃ、１５ｃａ…単語・熟語辞書、１５ｄ…変換文法辞書、１５ｅ…生成文法辞書（第２言語）、１５ｆ…形態素生成文法辞書（第２言語）、１５ｇ…活用変化辞書（第２言語）、１５ｈ…解析文法辞書（第２言語）、１６…単言語辞書部、１７…表示部、１８…文書記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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