(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱処理ラインに適宜の間隔で配設された複数の誘導加熱装置を用いて鋼材を移送しつつ加熱する鋼材の熱処理方法において、
前記鋼材を移送方向に沿って複数のブロックに区分し、
該区分された各ブロックの移送に合わせて、
（１）第１の誘導加熱装置によって加熱される前の前記ブロックの鋼材温度と、加熱後の前記ブロックの鋼材温度と、前記ブロックの鋼材を加熱するために前記第１の誘導加熱装置に供給した電力とから前記第１の誘導加熱装置の加熱効率を前記ブロックについて求めるステップ、
（２）前記ブロックについて求めた加熱効率を用いて次段に配された第２の誘導加熱装置に供給する前記ブロックを目標温度に加熱するための電力を決定するステップ、
（３）この決定された電力を前記第２の誘導加熱装置に供給するステップ、
上記（１）乃至（３）の一連の処理を繰り返して前記ブロックの鋼材を前記第２の誘導加熱装置で加熱することを特徴とする鋼材の熱処理方法。
【請求項２】
熱処理ラインに配設された誘導加熱装置を用いて鋼材を移送しつつ加熱する鋼材の熱処理方法において、
前記鋼材を移送方向に沿って複数のブロックに区分し、
該区分された各ブロックの移送に合わせて、
（１）前記誘導加熱装置によって加熱される前の第１のブロックの鋼材温度と、加熱後の前記第１のブロックの鋼材温度と、前記第１のブロックの鋼材を加熱するために前記誘導加熱装置に供給した電力とから前記誘導加熱装置の加熱効率を前記第１のブロックについて求めるステップ、
（２）前記第１のブロックについて求めた加熱効率を用いて、前記第１のブロックに続くブロックである第２のブロックを目標温度に加熱するために前記誘導加熱装置に供給する電力を決定するステップ、
（３）この決定された電力を前記誘導加熱装置に供給するステップ、
上記（１）乃至（３）の一連の処理を繰り返して前記第２のブロックの鋼材を前記誘導加熱装置で加熱することを特徴とする鋼材の熱処理方法。
【請求項３】
熱処理ラインに適宜の間隔で配設された複数の誘導加熱装置を用いて鋼材を移送しつつ加熱する鋼材の熱処理制御プログラムにおいて、
コンピュータに、
前記鋼材を移送方向に沿って複数のブロックに区分する手順、
を実行させた後、各ブロックの移送に合わせて、
（１）第１の誘導加熱装置によって加熱される前の前記ブロックの鋼材温度と、加熱後の前記ブロックの鋼材温度と、前記ブロックの鋼材を加熱するために前記第１の誘導加熱装置に供給した電力とから前記第１の誘導加熱装置の加熱効率を前記ブロックについて求める手順、
（２）前記ブロックについて求めた加熱効率を用いて次段に配された第２の誘導加熱装置に供給する前記ブロックを目標温度に加熱するための電力を決定する手順、
（３）この決定された電力を前記第２の誘導加熱装置に供給する手順
の、上記（１）乃至（３）の一連の処理を繰り返して実行させて前記ブロックの鋼材を前記第２の誘導加熱装置で加熱するためのプログラム。
【請求項４】
熱処理ラインに配設された誘導加熱装置を用いて鋼材を移送しつつ加熱する鋼材の熱処理制御プログラムにおいて、
コンピュータに、
前記鋼材を移送方向に沿って複数のブロックに区分する手順、
を実行させた後、各ブロックの移送に合わせて、
（１）前記誘導加熱装置によって加熱される前の第１のブロックの鋼材温度と、加熱後の前記第１のブロックの鋼材温度と、前記第１のブロックの鋼材を加熱するために前記誘導加熱装置に供給した電力とから前記誘導加熱装置の加熱効率を前記第１のブロックについて求める手順、
（２）前記第１のブロックについて求めた加熱効率を用いて、前記第１のブロックに続くブロックである第２のブロックを目標温度に加熱するために前記誘導加熱装置に供給する電力を決定する手順、
（３）この決定された電力を前記誘導加熱装置に供給する手順
の、上記（１）乃至（３）の一連の処理を繰り返して実行させて前記第２のブロックの鋼材を前記誘導加熱装置で加熱するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、誘導加熱装置を用いて鋼材を加熱処理する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鋼材を移送しながら加熱する誘導加熱装置の制御方法に関しては、例えば特開昭５５−７８４９０号公報において、実昇温量と目標昇温量の差から誘導加熱装置の操作量の補正値を求め、その補正値を次加熱材以降の操作量に反映させる制御方法が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、誘導加熱装置で鋼材を加熱する場合、鋼材の表面が主に加熱され、鋼材内部は主に表面からの熱伝導により加熱される。このため表面温度の検出値からその鋼材の昇温量を推定するためには鋼材内部の熱伝導を考慮する必要があることから、上記制御方法においては制御精度上の課題が指摘できる。
【０００４】
またこの制御方法では、調整ゲインの値を調整する必要があるが、どのように調整すべきかが開示されていない。さらに、温度制御結果は以降の加熱材に適用されるが、現在加熱している鋼材に関しては、自身の温度測定結果が反映されない。このように、上記制御方法を実機に適用するに際しては、なお解決すべき課題がある。
【０００５】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであって、現在加熱している鋼材の加熱制御結果を、その鋼材自身の加熱制御に反映することができ、鋼材の温度を精度良く加熱することができる鋼材の熱処理方法およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明は、鋼材を移送方向に沿って複数のブロックに区分し、該区分された各ブロックの移送に合わせて、（１）第１の誘導加熱装置によって加熱される前のブロックの鋼材温度と、加熱後のブロックの鋼材温度と、ブロックの鋼材を加熱するために第１の誘導加熱装置に供給した電力とから第１の誘導加熱装置の加熱効率をブロックについて求めるステップ、（２）ブロックについて求めた加熱効率を用いて次段に配された第２の誘導加熱装置に供給するブロックを目標温度に加熱するための電力を決定するステップ、（３）この決定された電力を第２の誘導加熱装置に供給するステップ、上記（１）乃至（３）の一連の処理を繰り返してブロックの鋼材を第２の誘導加熱装置で加熱することを特徴とする鋼材の熱処理方法である。
【０００８】
また本発明は、鋼材を移送方向に沿って複数のブロックに区分し、該区分された各ブロックの移送に合わせて、（１）誘導加熱装置によって加熱される前の第１のブロックの鋼材温度と、加熱後の第１のブロックの鋼材温度と、第１のブロックの鋼材を加熱するために誘導加熱装置に供給した電力とから誘導加熱装置の加熱効率を第１のブロックについて求めるステップ、（２）第１のブロックについて求めた加熱効率を用いて、第１のブロックに続くブロックである第２のブロックを目標温度に加熱するために誘導加熱装置に供給する電力を決定するステップ、（３）この決定された電力を誘導加熱装置に供給するステップ、上記（１）乃至（３）の一連の処理を繰り返して第２のブロックの鋼材を誘導加熱装置で加熱することを特徴とする鋼材の熱処理方法である。
【００１０】
また本発明は、コンピュータに、鋼材を移送方向に沿って複数のブロックに区分する手順、を実行させた後、各ブロックの移送に合わせて、（１）第１の誘導加熱装置によって加熱される前のブロックの鋼材温度と、加熱後のブロックの鋼材温度と、ブロックの鋼材を加熱するために第１の誘導加熱装置に供給した電力とから第１の誘導加熱装置の加熱効率をブロックについて求める手順、（２）ブロックについて求めた加熱効率を用いて次段に配された第２の誘導加熱装置に供給するブロックを目標温度に加熱するための電力を決定する手順、（３）この決定された電力を第２の誘導加熱装置に供給する手順の、上記（１）乃至（３）の一連の処理を繰り返して実行させてブロックの鋼材を第２の誘導加熱装置で加熱するためのプログラムである。
【００１１】
また本発明は、コンピュータに、鋼材を移送方向に沿って複数のブロックに区分する手順、を実行させた後、各ブロックの移送に合わせて、（１）誘導加熱装置によって加熱される前の第１のブロックの鋼材温度と、加熱後の第１のブロックの鋼材温度と、第１のブロックの鋼材を加熱するために誘導加熱装置に供給した電力とから誘導加熱装置の加熱効率を第１のブロックについて求める手順、（２）第１のブロックについて求めた加熱効率を用いて、第１のブロックに続くブロックである第２のブロックを目標温度に加熱するために誘導加熱装置に供給する電力を決定する手順、（３）この決定された電力を誘導加熱装置に供給する手順の、上記（１）乃至（３）の一連の処理を繰り返して実行させて第２のブロックの鋼材を誘導加熱装置で加熱するためのプログラムである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る誘導加熱装置の概略構成を示す側面図である。
ライン上には誘導加熱装置１が複数台設置されており、被加熱材である鋼材２は図中左から右の方向に搬送されながら、それぞれの誘導加熱装置１によって加熱される。
【００１３】
初段の誘導加熱装置１の入側には温度検出器３が備えられ、加熱前の鋼材２の温度を検出する。検出された温度は制御装置４に入力され、制御装置４は鋼材２の温度から、それぞれの誘導加熱装置１に供給するべき電力量を計算し、電力供給装置５に対してその電力量を設定値として出力する。
【００１４】
そして、電力供給装置５は誘導加熱装置１の電力を制御装置４からの設定値になるよう制御する。この加熱処理された鋼材２の温度は誘導加熱装置１の出側に備えられた温度検出器６によって測定される。
【００１５】
尚、制御装置４には搬送ローラ７から搬送パルスが入力され、制御装置４はこのパルス信号に基づいて、鋼材２の搬送速度、搬送量を計算する。
【００１６】
次に、本構成の誘導加熱装置１を用いて鋼材２の温度を制御する方法について説明する。
本実施の形態では、鋼材２の移動方向の温度を精度良く制御するため、鋼材２を仮想的に複数の部分（以下、「仮想部分」という）に分割して温度を管理する。図１で鋼材２に記された点線が仮想部分の境界を示している。この仮想部分に記載された番号ｉ−１、ｉ、ｉ＋１は、鋼材２の先頭からの順番を表したものである。
【００１７】
先ず誘導加熱装置１前後の温度検出値から誘導加熱装置での加熱効率を求める。
誘導加熱装置１で鋼材２を加熱すると、誘導電流は表面近傍に集中して流れるため、主に表面が加熱され、鋼材内部は、表面からの熱伝導で加熱される。そこで、誘導加熱装置１で加熱を行う場合の鋼材内部の誘導電流分布を求める。鋼材内部の電流分布は、浸透深さで表現される。この浸透深さは周波数、比透磁率で異なり、式(1)で表される。
【００１８】
δ＝５．０３＊√（Ｒ／μ／ｆｘ）／１００      …（１）
ただし、δ:浸透深さ、Ｒ:比抵抗、μ:比透磁率、ｆｘ:周波数。
【００１９】
浸透深さδが大きい場合には誘導電流が鋼材内部まで流れるが、浸透深δが小さい場合には、誘導電流が表面に集中するため加熱も表面に集中し、鋼材内部は表面からの熱伝導により加熱されることになる。したがって、同じ電力を投入しても、浸透深さが異なれば表面の加熱温度は変わってくることになる。そこで、式（１）に基づいて浸透深さを求めて鋼材内部での電流密度分布を決定し、この電流分布から誘導加熱装置１への投入電力を決定する。
【００２０】
一般的に鋼材表面からの距離ｚと、その位置における誘導電流Ｉ（ｚ）の関係は式（２）で表される。αは定数である。
【００２１】
Ｉ（ｚ）＝αｅｘｐ（−ｚ／δ）                …（２）
よって、鋼材表面からの距離ｚでの消費電力の比は式(3)で表される。
【００２２】
Ｅ０（ｚ）＝Ｉ（ｚ）２／∫Ｉ（ｚ）２            …（３）
すなわち、式（３）を誘導加熱の際の電力分布と考えることができる。
【００２３】
次に、この誘導加熱装置を用いた加熱過程における鋼材の温度変化を数式を用いて表す。熱伝導方程式の差分式から、（４）式を得る。
【００２４】
【数１】
0004306179.tif 000002
式（４）から、被加熱材をその厚み方向に三分割した温度計算式は下式になる。
【００２５】
【数２】
0004306179.tif 000003
式（７）のＱ１は境界条件である大気との熱伝達と、加熱装置からの供給される熱量からなる。式（７）は式（８）、（１０）で表される。
【００２６】
【数３】
0004306179.tif 000004
Ｅ（ｉ）（ｉ＝１、２、３）は、式（３）を差分式で表現したものである。  ここで、式（９）をｘｉ，ｊについて線形化する。鋼材の温度をｘ０と仮定し、ｘ０を中心に式（９）にあるｘ４ｉ，ｊの項をテーラ展開の一次の項までを使用して線形近似する。1次までのテーラ展開は式（１１）で表される。そして式（１１）を利用して、式（１２）を得る
【数４】
0004306179.tif 000005
式（１２）を用い、式（７）を整理して式（１３）を得る。
【００２７】
【数５】
0004306179.tif 000006
式（１３）において、行列Ｅの逆行列を左側から掛けることにより、式（１７）、式（１８）を得る。
【００２８】
【数６】
0004306179.tif 000007
式（１８）が鋼材の温度変化の基本式となる。ｕｂ=0とすると、大気による冷却過程時の温度変化を表す式となる。
【００２９】
次に、この式を用いて、誘導加熱装置手前温度検出器位置から、誘導加熱装置出側の温度検出器位置までの温度変化を表す式を作成する。
【００３０】
図１における区間１、区間２、区間３の距離をそれぞれ、l1、l2、l3、またそれぞれの区間の通過速度をそれぞれ、v1、v2、v3とする。さらに、ｘ（ｋ）を下記式で定義する。
【００３１】
【数７】
0004306179.tif 000008
区間１の終端での温度は、式（２２）、（２３）で表される。
【００３２】
【数８】
0004306179.tif 000009
加熱装置での供給電力量をｕｂとすると、区間２の終端での温度は、式（２４）、（２５）で表される。
【００３３】
【数９】
0004306179.tif 000010
さらに区間３の終端での温度は、式（２６）〜（２８）で表される。
【００３４】
【数１０】
0004306179.tif 000011
これが目標温度Ｔｒに等しくなるようにｕｂを決めればよいので、式（２９）が成立する。
【００３５】
【数１１】
0004306179.tif 000012
ただし、Ｔｒが表面温度の場合は、ｃｘ＝［１，０，０］、Ｔｒが平均温度の場合には、ｃｘ＝［１／３，１／３，１／３］となる。よって、目標温度Ｔｒに加熱するための加熱装置の供給電力量は式（３０）で与えられる。
【００３６】
【数１２】
0004306179.tif 000013
【００３７】
しかしながら、加熱装置での電力損失、また供給された電力量が被加熱材を昇温させる際の加熱損失などのため、式（３０）で与えられる電力量を加熱装置に供給しても、被加熱材の昇温量が目標昇温量に達しない場合が多い。
【００３８】
このため、供給電力量が被加熱材の温度上昇に及ぼす加熱効率を、実昇温量を求めることにより算出し、加熱装置の加熱効率を考慮した上で、目標昇温量を得るための供給電力量を算出する。
【００３９】
被加熱材の通過速度と、加熱装置の入り側と出側に設置された温度検出器の設置間隔から、被加熱材のある部分が温度検出器間を通過する時間が求められる。先端からi番目の部分の区間１、区間２、区間３における移動速度をそれぞれ、ｖ１（ｉ）、ｖ２（ｉ）、ｖ３（ｉ）とすると温度検出器間の通過時間は式（３１）で求められる。
【００４０】
ｔｂ（ｉ）＝ｌ１／ｖ１（ｉ）＋ｌ２／ｖ２（ｉ）＋ｌ３／ｖ３（ｉ）…（31）
但し、ｔｂ（ｉ）：温度検出器間の通過時間
したがって、加熱装置の入側および出側の温度検出器では、時間差ｔｂ（ｉ）をもって、被加熱材の同じ位置の温度が検出され、その際の温度検出器の検出した温度差が被加熱材の実昇温量となる。
【００４１】
さらに、温度検出器の検出を周期的に行うことにより、被加熱材全体の昇温量を検出することができる。ここで、被加熱材の先端からi番目の部分の区間の入り側温度検出器位置での温度分布をＴｂ１（ｉ）、Ｔｂ２（ｉ）、Ｔｂ３（ｉ）とする。
【００４２】
そして、ｘ（ｋ，ｉ）を被加熱材の時刻kでの先端からi番目の区間の温度として式（３２）で定義する。
【００４３】
【数１３】
0004306179.tif 000014
【００４４】
式(30)で、i番目の効率をβ（ｉ）として、供給電力量ｕｂ（ｉ）を与えた場合の出側温度検出器位置での温度がＴｂ０（ｉ）になるので、式（３３）が成立する。
【００４５】
【数１４】
0004306179.tif 000015
【００４６】
加熱効率は、与えられた電力供給量のうち実際に加熱に使用される電力量の割合であり、式（３３）を変形して式（３４）を得る。
【００４７】
【数１５】
0004306179.tif 000016
【００４８】
推定された加熱効率を用いて、次加熱装置への供給電力量は以下の式で与えられる。
【００４９】
【数１６】
0004306179.tif 000017
【００５０】
以上説明した計算方法は、制御装置４内において処理することによって実現することができる。
図２、３は、本発明に係る第１の実施の形態の加熱制御の概略の手順を示すフロー図である。
【００５１】
先ず、加熱しようとする鋼材の先頭からｉ番目の仮想部分について初段の加熱装置１入り側における鋼材内部の温度分布ｘ（１）を求める（Ｓ１）。この時点における内部温度は例えば加熱炉などから搬送された状態であるため、予め定めたパターンにより内部温度を推定するものであっても良い。
【００５２】
次に、最初の誘導加熱装置１の電力による鋼材内部の電力分布を式（３）により求める（Ｓ２）。そして、その電力分布に基づいて誘導加熱装置１から供給される熱量分布を式（８）、（１０）により求める（Ｓ３）。また、大気への放散熱量を式（１２）により求める（Ｓ４）。そして、これらの求めた結果を用いて、鋼材内部の温度変化を求めるための式（１９）、（２０）、（２１）で表される係数を算出する（Ｓ５）。
【００５３】
以上の準備に続いて、各誘導装置１での制御動作が行われる。
以下の説明ではｊ番目の誘導加熱装置１を対象とするが、先ず初段の誘導加熱装置１についての処理を行うため、インデックスｊを初期値である１に設定する（Ｓ６）。
【００５４】
次に、ｊ番目の誘導加熱装置1についてそれぞれの区間の距離、それぞれの区間の通過速度を求める（Ｓ７）。そして、鋼材２が目標温度となる電力を式（３０）により算出して、該当する電力供給装置５に設定する（Ｓ８）。
【００５５】
電力供給装置５はこの設定電力に基づいて、ｊ番目の誘導加熱装置1の加熱電力を制御する。そして、鋼材２のｉ番目の仮想部分がｊ番目の誘導加熱装置１の出側温度計７を通過した時点で制御装置４は次の処理手順を進める。
【００５６】
先ず、制御装置はｊ番目の誘導加熱装置１入り側での鋼材温度分布ｘ（ｋ）、ｊ番目の誘導加熱装置１の電力実績値ｕｂ、ｊ番目の誘導加熱装置１の出側での鋼材表面温度Ｔｂ０（ｉ）を求める（Ｓ９）。そして、これらの値を用いてｊ番目の誘導加熱装置１の加熱効率β（ｉ）を式（３４）より算出する（Ｓ１０）。
【００５７】
ここで加熱効率β（ｉ）は、誘導加熱装置１の特性、設置環境条件、加熱対象鋼材の特性などによって変動する値である。従って、ステップＳ１０で求めた加熱効率β（ｉ）は、次段であるｊ＋１番目の誘導加熱装置１で使用する加熱効率として、例えばｊ＋１番目の制御装置４に伝送する（Ｓ１１）。
【００５８】
また、この加熱効率β（ｉ）は本来ｊ番目の誘導加熱装置１で用いられるべき値である。そこで、この加熱効率β（ｉ）を用いて、ｊ番目の誘導加熱装置１の出側の温度分布を式（２８）によって再計算し、その結果をｊ＋１番目の誘導加熱装置１の入り側の温度分布値ｘ（ｋ）とする（Ｓ１２）。
【００５９】
最終段の誘導加熱装置１の処理が終わっていない場合（Ｓ１３  Ｎｏ）は、次段の誘導加熱装置１についての処理にすすめるために、インデックスｊを更新して（Ｓ１４）、ステップＳ７〜Ｓ１２を繰り返して実行する。
【００６０】
このように、鋼材２の内部温度分布を求めて加熱効率を推定し、その推定値を用いて、次段の誘導加熱装置１の供給電力量計算に反映させることにより、温度制御の精度を向上させることができる。
【００６１】
図４は、本発明の第２の実施の形態に係る誘導加熱装置の概略構成を示す側面図であり、図５は、本発明に係る第２の実施の形態の加熱制御の概略の手順を示すフロー図である。
【００６２】
加熱制御の準備処理は第１の実施の形態のステップＳ１〜Ｓ６の手順と同様のためその詳細の説明は省略する。
【００６３】
以下の説明ではｊ番目の誘導加熱装置１によるｉ番目の部分の鋼材の加熱処理を対象とし、その処理を順次、次の誘導加熱装置１に移して行く。
【００６４】
ｊ番目の誘導加熱装置1についてそれぞれの区間の距離、それぞれの区間の鋼材２のｉ番目の部分の通過速度を求める（Ｓ２０）。そして、鋼材２のｉ番目の部分が目標温度となる電力を式（３０）により算出して、該当する電力供給装置５に設定する（Ｓ２１）。
【００６５】
電力供給装置５はこの設定電力に基づいて、ｊ番目の誘導加熱装置1の加熱電力を制御する。そして、鋼材２のｉ番目の仮想部分がｊ番目の誘導加熱装置１の出側温度計７を通過した時点で制御装置４は次の処理手順を進める。
【００６６】
先ず、制御装置はｊ番目の誘導加熱装置１入り側での鋼材温度分布ｘ（ｋ）、ｊ番目の誘導加熱装置１の電力実績値ｕｂ、ｊ番目の誘導加熱装置１の出側でのｉ番目の部分の鋼材表面温度Ｔｂ０（ｉ）を求める（Ｓ２２）。そして、これらの値を用いてｊ番目の誘導加熱装置１の加熱効率β（ｉ）を式（３４）より算出する（Ｓ２３）。
【００６７】
ここで加熱効率β（ｉ）は、誘導加熱装置１の特性、設置環境条件、加熱対象鋼材の特性などによって変動する値である。従って、ステップＳ２３で求めた加熱効率β（ｉ）は、このｊ番目の誘導加熱装置１で鋼材のｉ＋１番目の部分の加熱に用いる電力を計算する式（３０）に使用する加熱効率とする（Ｓ２４）。
【００６８】
また、この加熱効率β（ｉ）は本来ｊ番目の誘導加熱装置１で用いられるべき値である。そこで、この加熱効率β（ｉ）を用いて、ｊ番目の誘導加熱装置１の出側の温度分布を式（２８）によって再計算し、その結果をｊ＋１番目の誘導加熱装置１の入り側の温度分布値ｘ（ｋ）とする（Ｓ２５）。
【００６９】
最終段の誘導加熱装置１の処理が終わっていない場合（Ｓ２６  Ｎｏ）は、次段の誘導加熱装置１についての処理にすすめるために、インデックスｊを更新して（Ｓ２７）、ステップＳ２０〜Ｓ２５を繰り返して実行する。
【００７０】
このように、鋼材２の内部温度分布を求めて加熱効率を推定し、その推定値を用いて、現在加熱した鋼材の以降の部分の供給電力量計算に反映させることにより、温度制御の精度を向上させることができる。
【００７１】
尚、本実施の形態では、制御装置４と電力供給装置５をそれぞれの誘導加熱装置１毎に設けた構成であるが、本発明はこの形態に限定されるものではなく、適宜機能を集約して構成するものであっても良い。
【００７２】
尚、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれているため、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明を抽出することができる。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出できる。
【００７３】
【発明の効果】
以上のように本発明を用いれば、現在加熱している鋼材の加熱制御結果を、その鋼材自身の加熱制御に反映することができ、鋼材の温度を精度良く加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る熱処理方法が適用される熱処理設備の概略構成を示す側面図。
【図２】本発明に係る加熱制御の概略の手順を示すフロー図。
【図３】本発明に係る加熱制御の概略の手順を示すフロー図。
【図４】本発明に係る他の形態の熱処理方法が適用される熱処理設備の概略構成を示す側面図。
【図５】本発明に係る他の形態の加熱制御の概略の手順を示すフロー図。
【符号の説明】
１…誘導加熱装置
２…鋼材
３…温度検出器
４…制御装置
５…電力供給装置
６…温度検出器
７…搬送ローラ
【図１】
0004306179.tif 000018
【図２】
0004306179.tif 000019
【図３】
0004306179.tif 000020
【図４】
0004306179.tif 000021
【図５】
0004306179.tif 000022