(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が矩形の棒状部材の端面を研磨する端面研磨装置に設けられて、研磨盤に対向する位置に配置される治具盤において、
略中央部に前記研磨装置への取付部を有すると共に側面に前記棒状部材の側面の直交する二面と当接する第１の凹部が設けられた治具盤本体と、該治具盤本体の前記第１の凹部に対向する位置に設けられて前記棒状部材の側面の前記二面に相対向する他の二面と当接する第２の凹部を有する押さえ部と、該押さえ部を前記治具盤本体の面方向に移動自在に保持すると共に前記治具盤本体の面に平行で且つ前記第１の凹部の二面の何れかに直交する方向に移動自在に設けられた保持部とを具備し、前記押さえ部は、前記保持部の移動によって当該保持部と共に同方向に移動され且つ当該保持部に接する相対位置が当該移動方向と直交する方向へ移動されることを特徴とする治具盤。
【請求項２】
請求項１記載の治具盤において、前記押さえ部には、前記保持部の移動方向に対して所定角度で傾斜した斜面が設けらる一方、前記保持部には前記斜面と同等の角度で傾斜した摺接面が設けられており、前記保持部を移動することで前記摺接面と前記押さえ部の前記斜面との相対移動により、当該押さえ部が移動されることを特徴とする治具盤。
【請求項３】
請求項１記載の治具盤において、前記押さえ部には、前記保持部の移動方向に対して所定角度で傾斜した斜面が設けられる一方、前記治具盤本体には前記斜面と同等の角度で傾斜した摺接面が設けられており、前記保持部を移動することで前記摺接面と前記押さえ部の前記斜面との相対移動により、当該押さえ部が移動されることを特徴とする治具盤。
【請求項４】
請求項３記載の治具盤において、前記押さえ部が弾性変形可能な弾性体からなり、前記保持部には前記押さえ部を前記棒状部材の側面の前記一方の対向する面に向かって弾性変形させる押圧手段が設けられていることを特徴とする治具盤。
【請求項５】
請求項４記載の治具盤において、前記押圧手段が前記保持部に螺合されて先端が前記押さえ部側に突出するねじ部材からなることを特徴とする治具盤。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項記載の治具盤において、前記押さえ部には、前記棒状部材の上端面に当接する当接部を有し、前記保持部を移動することで前記押さえ部が前記治具盤本体の厚さ方向にも移動され、前記棒状部材の軸方向上側への移動が規制されることを特徴とする治具盤。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項記載の治具盤において、前記保持部材には前記押さえ部が二つ設けられており、当該２つの押さえ部によって二本の棒状部材を保持することを特徴とする治具盤。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項記載の治具盤において、前記第１の凹部及び前記第２の凹部の隅部には、厚さ方向に亘って逃げ溝が設けられていることを特徴とする治具盤。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項記載の治具盤において、前記第１の凹部及び前記第２の凹部の内面には前記棒状部材のバリに対向する位置に厚さ方向に亘ってバリ用逃げ溝が設けられていることを特徴とする治具盤。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項記載の治具盤において、前記棒状部材が多心フェルール又は多心光コネクタであることを特徴とする治具盤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光通信用ファイバなどを複数保持する多心光コネクタ等の棒状部材の先端を研磨する端面研磨装置に設けられて棒状部材を固定する治具盤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光通信用ファイバは、コネクタの主要部材であるフェルールの中心孔内に光ファイバを接着固定した後、フェルール端面とファイバ端面とを同時に研磨し、鏡面に仕上げて使用される。この研磨仕上げしたフェルール及び光ファイバの研磨面が、フェルールの中心軸と垂直な面でなかったり、あるいは、研磨面に傷があったりすると、フェルール同士が対向接続される光コネクタにおいて、対向位置精度が劣化し、損失が大きくなってしまう。そのため、光ファイバを含むフェルールの端面は高精度に研磨仕上げする必要がある。
【０００３】
また、従来の光コネクタでは、光ファイバを一本保持していたのに対して、複数本の光ファイバを保持して大容量データの高速伝送等を行うことができる例えば、ＭＴ型、ＭＰＯ型等の多心光コネクタが知られている。
【０００４】
ここで、このような多心光コネクタの一例として、ＭＴ型光コネクタを図１４に示す。なお、図１４は、多心光コネクタの斜視図である。
【０００５】
図示するように、多心光コネクタ１は、断面が矩形の四角柱形状を有し、複数の光ファイバ、ここでは、例えば２本の光ファイバが接着剤で固定される光ファイバ挿入孔２と、この光ファイバ挿入孔２に連通して光ファイバ心線を保持する光ファイバ心線保持孔３とを有し、光ファイバ心線保持孔３の上方、すなわち、多心光コネクタ１の側面には、接着剤を投入する接着剤投入孔４が開口している。
【０００６】
また、多心光コネクタ１の光ファイバ挿入孔２が開口する一端面には、多心光コネクタ同士を対向接続する際に、他の多心光コネクタとの位置合わせを行うガイドピンが挿入されるガイドピン挿入孔５が設けられている。
【０００７】
また、多心光コネクタ１の光ファイバ挿入孔２が開口するのとは反対側の他端部には、光ファイバ心線に被覆を施した光ファイバコードを保持する鍔部６が設けられている。
【０００８】
この多心光コネクタ１によれば、一度に複数の光ファイバの対向接続を行うことができるが、小型化に伴い対向位置精度の向上による挿入損失の低減を行うため、端面の研磨精度は従来の一心の光コネクタに比べてさらに高精度に研磨仕上げする必要がある。
【０００９】
ここで、従来の端面研磨装置としては、例えば、特開平３−２６４５６号公報に開示されたものがある。この公報に開示された端面研磨装置は、自転円盤の中心円上で回転する偏心盤を持ち、この偏心盤に公転用モータの回転を伝達する遊星歯車を持ち、これらを研磨盤に結合させて研磨盤を自転及び公転させる一方、この研磨盤に固定した研磨部材に対して、治具盤に保持された多数の光コネクタの端面を押し付けて研磨するものである。
【００１０】
また、このような端面研磨装置に設けられて多心光コネクタ等の断面が矩形の棒状部材を保持する治具盤としては、例えば、特開平６−１３８３４３号公報に開示されたものがある。
【００１１】
この治具盤について詳細に説明する。なお、図１５は、治具盤の要部斜視図であり、図１６は治具盤の要部平面図及び要部断面図である。
【００１２】
図示するように、治具盤１００は、側面に多心光コネクタ１が嵌合する凹部１０１の設けられた治具盤本体１０２と、この治具盤本体１０２の凹部１０１に対向する位置に設けられて多心光コネクタ１を凹部１０１との間で挟持する保持部材１０３とを具備する。
【００１３】
図１６（ａ）に示すように、治具盤本体１０２には、多心光コネクタ１の側面が嵌合する多心光コネクタ１の一方の幅よりも若干大きな幅の凹部１０１が設けられている。この凹部１０１は、多心光コネクタ１の他方の幅よりも浅く形成されることで、多心光コネクタ１が側面から突出した状態で嵌合される。
【００１４】
また、治具盤本体１０２の凹部１０１に対向する位置には、保持部材１０３が固定ネジ１０４によって治具盤本体１０２と直交する方向に移動自在に保持されている。
【００１５】
保持部材１０３は、治具盤本体１０２の凹部１０１から突出した多心光コネクタ１の側面に当接して凹部１０１との間で多心光コネクタ１を挟持している。
【００１６】
また、図１６（ｂ）に示すように、多心光コネクタ１は、鍔部６の先端側端面が治具盤本体１０２の上面に当接して多心光コネクタ１の軸方向下側への移動が規制されている。また、治具盤本体１０２には、多心光コネクタ１の上端面に当接して多心光コネクタ１の軸方向上側への移動を規制する規制突起１０５が規制突起用固定ネジ１０６により保持されている。すなわち、治具盤本体１０２と規制突起１０５とによって多心光コネクタ１の鍔部６を挟持することにより、多心光コネクタ１の軸方向の移動を規制している。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の治具盤では、図１６（ａ）に示すように、凹部１０１は、多心光コネクタ１の一方の幅よりも若干大きな幅で形成されているため、多心光コネクタ１の両側面と凹部１０１との間に隙間ができてしまう。このため、保持部材１０３を治具盤本体１０２にある程度大きな圧力で押圧して多心光コネクタ１を挟持したとしても、多心光コネクタ１の端面を研磨した際に多心光コネクタ１が隙間により傾いてしまい、高精度研磨を行うことができないという問題がある。
【００１８】
また、このような治具盤１００では、保持部材１０３と規制突起１０５とを交互に且つ徐々に移動させて多心光コネクタ１を固定するため、保持部材１０３及び規制突起１０５を固定する固定ネジ１０４及び規制突起用固定ネジ１０６を二つ操作しなくてはならず、操作が煩雑であると共に作業時間がかかってしまうという問題がある。
【００１９】
本発明は、このような事情に鑑み、容易に且つ短時間で棒状部材を確実に固定することのできる治具盤を提供することを課題とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、断面が矩形の棒状部材の端面を研磨する端面研磨装置に設けられて、研磨盤に対向する位置に配置される治具盤において、略中央部に前記研磨装置への取付部を有すると共に側面に前記棒状部材の側面の直交する二面と当接する第１の凹部が設けられた治具盤本体と、該治具盤本体の前記第１の凹部に対向する位置に設けられて前記棒状部材の側面の前記二面に相対向する他の二面と当接する第２の凹部を有する押さえ部と、該押さえ部を前記治具盤本体の面方向に移動自在に保持すると共に前記治具盤本体の面に平行で且つ前記第１の凹部の二面の何れかに直交する方向に移動自在に設けられた保持部とを具備し、前記押さえ部は、前記保持部の移動によって当該保持部と共に同方向に移動され且つ当該保持部に接する相対位置が当該移動方向と直交する方向へ移動されることを特徴とする治具盤にある。
【００２１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記押さえ部には、前記保持部の移動方向に対して所定角度で傾斜した斜面が設けらる一方、前記保持部には前記斜面と同等の角度で傾斜した摺接面が設けられており、前記保持部を移動することで前記摺接面と前記押さえ部の前記斜面との相対移動により、当該押さえ部が移動されることを特徴とする治具盤にある。
【００２２】
本発明の第３の態様は、第１の態様において、前記押さえ部には、前記保持部の移動方向に対して所定角度で傾斜した斜面が設けられる一方、前記治具盤本体には前記斜面と同等の角度で傾斜した摺接面が設けられており、前記保持部を移動することで前記摺接面と前記押さえ部の前記斜面との相対移動により、当該押さえ部が移動されることを特徴とする治具盤にある。
【００２３】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記押さえ部が弾性変形可能な弾性体からなり、前記保持部には前記押さえ部を前記棒状部材の側面の前記一方の対向する面に向かって弾性変形させる押圧手段が設けられていることを特徴とする治具盤にある。
【００２４】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記押圧手段が前記保持部に螺合されて先端が前記押さえ部側に突出するねじ部材からなることを特徴とする治具盤にある。
【００２５】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記押さえ部には、前記棒状部材の上端面に当接する当接部を有し、前記保持部を移動することで前記押さえ部が前記治具盤本体の厚さ方向にも移動され、前記棒状部材の軸方向上側への移動が規制されることを特徴とする治具盤にある。
【００２６】
本発明の第７の態様は、第１〜６の何れかの態様において、前記保持部材には前記押さえ部が二つ設けられており、当該２つの押さえ部によって二本の棒状部材を保持することを特徴とする治具盤にある。
【００２７】
本発明の第８の態様は、第１〜７の何れかの態様において、前記第１の凹部及び前記第２の凹部の隅部には、厚さ方向に亘って逃げ溝が設けられていることを特徴とする治具盤にある。
【００２８】
本発明の第９の態様は、第１〜８の何れかの態様において、前記第１の凹部及び前記第２の凹部の内面には前記棒状部材のバリに対向する位置に厚さ方向に亘ってバリ用逃げ溝が設けられていることを特徴とする治具盤にある。
【００２９】
本発明の第１０の態様は、第１〜９の何れかの態様において、前記棒状部材が多心フェルール又は多心光コネクタであることを特徴とする治具盤にある。
【００３０】
かかる本発明では、保持部を移動することによって、押さえ部を保持部と共に同方向に移動すると共に保持部との相対位置がこの移動方向に直交する方向に移動することができる。この押さえ部の移動によって断面が矩形の棒状部材を隙間なく確実に保持することができる。このため、研磨時に棒状部材が傾斜することがなく棒状部材の端面を高精度に研磨することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００３２】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る治具盤の要部斜視図であり、図２は、治具盤の要部上面図及び要部側面図であり、図３は、図２のＡ−Ａ′断面図である。
【００３３】
本実施形態の治具盤１０に保持される棒状部材は、断面が矩形の棒状部材であれば特に限定されないが、本実施形態では、従来技術で説明した図１４に示す多心光コネクタ１を用いたため重複する説明は省略する。
【００３４】
図１〜３に示すように、治具盤１０は、治具盤本体２０と、治具盤本体２０の面方向に移動自在に設けられた押さえ部３０と、押さえ部３０を面方向に移動自在に保持すると共に治具盤本体２０の側面に直交する方向に移動自在に設けられた保持部４０とを具備する。
【００３５】
治具盤本体２０は、図示しないが、例えば、６角形状等の多角形状の板状部材で形成されており、各辺のそれぞれの側面には多心光コネクタ１の側面の直交する二面と当接する第１の凹部２１が設けられている。
【００３６】
この第１の凹部２１は、治具盤本体２０の側面に設けられた段差部２２の縁部を厚さ方向に切り欠いた形状で設けることにより、多心光コネクタ１の直交する二面と当接するようになっている。
【００３７】
また、治具盤本体２０の第１の凹部２１に対向するように設けられた保持部４０は、治具盤本体２０の面に平行で且つ第１の凹部２１の二面の何れかに直交する方向に移動自在に設けられている。
【００３８】
本実施形態では、保持部４０に設けられた二つの貫通孔４１のそれぞれに固定ネジ４２を挿通し、この固定ネジ４２の先端を治具盤本体２０の側面に螺合させることで保持部４０を治具盤本体２０の側面に対して直交する方向に移動自在に固定している。
【００３９】
また、保持部４０には、治具盤本体２０の第１の凹部２１に対向する位置に第２の凹部４３が設けられており、この第２の凹部４３内に押さえ部３０が設けられている。
【００４０】
この保持部４０の第２の凹部４３の内面には、保持部４０の治具盤本体２０に対する移動方向に対して所定角度傾斜した摺接面４４が設けられており、詳しくは後述するが、摺接面４４に対し押さえ部３０が摺接するようになっている。
【００４１】
第２の凹部４３内に設けられる押さえ部３０には、治具盤本体２０の第１の凹部２１に対向する位置に、多心光コネクタ１の側面の第１の凹部２１に当接する二面に対向する他の二面と当接する第３の凹部３１が設けられている。
【００４２】
また、押さえ部３０は保持部４０を固定する固定ネジ４２の一方に挿通する挿通孔３２が設けられている。この挿通孔３２を固定ネジ４２よりも大きな内径で設けることによって、押さえ部３０は挿通孔３２の軸方向及び半径方向に移動可能に保持されている。
【００４３】
また、押さえ部３０には、保持部４０の第２の凹部４３内の摺接面４４と同等の角度で設けられて、保持部４０の移動に伴って摺接面４４に摺接する傾斜面３３が設けられている。
【００４４】
この保持部４０と押さえ部３０とは、固定ネジ４２を締め付けることによって保持部４０を治具盤本体２０側に移動すると、保持部４０の摺接面４４と押さえ部３０の傾斜面３３とが摺接し、押さえ部３０は保持部４０の移動方向と同一方向に移動すると共に保持部４０との相対位置が保持部４０の移動方向に直交する方向に移動して、多心光コネクタ１の側面を第１の凹部２１と第３の凹部３１とで挟持する。これにより、治具盤１０に多心光コネクタ１を隙間なく確実に固定することができる。
【００４５】
なお、治具盤１０に多心光コネクタ１を固定する際には、多心光コネクタ１の鍔部６の先端側端面を治具盤本体２０の上面に当接させるように、軸方向下側に指で押さえながら固定するのが好ましい。これにより、多心光コネクタ１を固定する際に斜めに固定されることがなく、また固定ネジ４２を締め付けるだけで多心光コネクタ１を固定することができるため、固定する時間を短縮することができる。
【００４６】
（実施形態２）
図４は、実施形態２に係る治具盤の要部斜視図であり、図５は、治具盤の要部上面図及び要部側面図であり、図６は、図５のＢ−Ｂ′断面図である。なお、上述した実施形態１で説明した部材には同様の符号を付して重複する説明は省略する。
【００４７】
図示するように、実施形態２の治具盤１０Ａは、治具盤本体２０Ａと、押さえ部３０Ａと保持部４０Ａとを具備する。
【００４８】
治具盤本体２０Ａには、第１の凹部２１Ａの設けられた段差部２２Ａに、保持部の移動方向に対して所定角度で傾斜した摺接面４４Ａが設けられている。
【００４９】
保持部４０Ａは、二つの貫通孔４１のそれぞれに固定ネジ４２を挿通し、この固定ネジ４２の先端を治具盤本体２０の側面に螺合させることで保持部４０Ａを治具盤本体２０Ａの側面に対して直交する方向に移動自在に固定している。また、保持部４０Ａの略中心には押さえ部３０Ａ側の面に先端が突出するように押圧ねじ４５が螺合している。
【００５０】
押さえ部３０Ａは、樹脂や板ばね等の板形状を有する弾性体からなり、固定ネジ４２のそれぞれに挿通する挿通孔３２Ａが二つ設けられている。この挿通孔３２Ａは、固定ネジ４２よりも若干大きな内径を有し、押さえ部３０Ａは、治具盤本体２０Ａと保持部４０Ａとの間に固定ネジ４２の軸方向に移動自在に保持されている。
【００５１】
また、押さえ部３０Ａには、治具盤本体２０Ａの第１の凹部２１Ａに対向する面に治具盤本体２０Ａの段差部２２Ａ内に突出する突起部３４が設けられており、段差部２２Ａの摺接面４４Ａと同等の角度で傾斜する傾斜面３３Ａが設けられている。また、この突起部３４の傾斜面３３Ａとは反対側の面は、多心光コネクタ１の側面の第１の凹部２１Ａに当接する二面に対向する他の二面と当接する第３の凹部３１Ａとなっている。
【００５２】
ここで保持部４０Ａと押さえ部３０Ａとは、固定ネジ４２を螺合させることによって保持部４０Ａを治具盤本体２０Ａ側に移動すると、押さえ部３０Ａは保持部４０Ａの移動方向と同方向に移動する。この際、治具盤本体２０Ａの摺接面４４Ａと押さえ部３０Ａの傾斜面３３Ａとが摺接することによって相対移動し、第１の凹部２１Ａと第３の凹部３１Ａとで多心光コネクタ１の固定ネジ４２の軸方向とは直交する方向で相対向する側面が挟持される。そして、保持部４０Ａに設けられた押圧ねじ４５を締め付けて保持部４０Ａ側にその先端を突出させることにより、弾性体で形成された押さえ部３０Ａを第１の凹部２１Ａ側に弾性変形させて多心光コネクタ１の固定ネジ４２の軸方向で相対向する側面が挟持される。これにより、第１の凹部２１Ａと第３の凹部３１Ａとで多心光コネクタ１を隙間なく確実に保持することができる。
【００５３】
このような治具盤１０Ａでは、多心光コネクタ１の最初の一本目に合わせて押圧ねじ４５の締め付け量を調整すれば、それ以降に保持する多心光コネクタ１が同様のものであれば、その都度締め付け量を調整する必要がなく、固定ネジ４２のみで多心光コネクタ１を固定することができる。このため、上述した実施形態１と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
（実施形態３）
図７は、実施形態３に係る治具盤の要部斜視図であり、図８は、治具盤の要部上面図及び要部側面図であり、図９は、図８のＣ−Ｃ′断面図である。なお、上述した実施形態１と同様の部材には同様の符号を付して重複する説明は省略する。
【００５５】
図示するように、実施形態３の治具盤１０Ｂは、治具盤本体２０Ｂと、二つの押さえ部３０Ｂと、保持部４０Ｂとを具備する。
【００５６】
治具盤本体２０Ｂの段差部２２Ｂは凹形状を有し、その両側の縁部には、それぞれ多心光コネクタ１の側面の直交する二面と当接する第１の凹部２１Ｂが設けられている。
【００５７】
また、保持部４０Ｂには、第２の凹部４３Ｂの両側の内側面にそれぞれ摺接面４４Ｂが設けられている。
【００５８】
また、保持部４０Ｂは、貫通孔４１に挿通された一本の固定ネジ４２によって治具盤本体２０Ｂの側面からの距離が調整できるように固定されている。詳しくは、固定ネジ４２は、保持部４０Ｂを貫通して設けられた貫通孔４１を挿通し、その先端が治具盤本体２０Ｂに螺合すると共に保持部４０Ｂと治具盤本体２０Ｂとの間の固定ネジ４２に固定されたリング４６によって保持部４０Ｂは治具盤本体２０Ｂの側面からの距離が調整できるように固定されている。
【００５９】
また、治具盤本体２０Ｂには、固定ネジ４２の軸方向と同一方向に突出した棒形状の遊動ピン４７が設けられており、この遊動ピン４７が保持部４０Ｂに設けられた遊動ピン挿通孔４８に挿通することで、保持部４０Ｂは、固定ネジ４２の回転方向の移動が規制されている。また、治具盤本体２０Ｂに固定された二本の遊動ピン４７には、それぞれ押さえ部３０Ｂの挿通孔３２Ｂが挿通されて押さえ部３０Ｂは遊動ピン４７の軸方向及び半径方向に移動自在に設けられている。
【００６０】
このような治具盤１０Ｂでは、二つの押さえ部３０Ｂによって二本の多心光コネクタ１を同時に固定することができる。なお、それぞれの押さえ部３０Ｂの動きは上述した実施形態１と同様であるので、重複する説明は省略する。これにより、上述した実施形態１と同様の効果を得ることができる。
【００６１】
なお、多心光コネクタ１は、成形により形成されるため、側面の角が直角に形成されない場合や、側面にバリが形成される虞があるため、本実施形態の治具盤本体２０Ｂの第１の凹部２１Ｂ及び押さえ部３０Ｂの第３の凹部３１Ｂには、隅部及びバリに対向する側面に厚さ方向に亘って逃げ溝５０を設けた。この逃げ溝５０を設けることによって、多心光コネクタ１を第１及び第３の凹部２１Ｂ、３１Ｂの内面で隙間なく確実に挟持することができ、多心光コネクタ１が傾いて研磨精度が悪化するのを確実に防止することができる。また、このような逃げ溝５０は、本実施形態に限らず、実施形態１及び２に設けることによってその効果を得ることができることはいうまでもない。
【００６２】
（実施形態４）
上述した実施形態１〜３の治具盤１０〜１０Ｂでは、多心光コネクタ１の側面方向のみを保持するようにしたが、実施形態４では、多心光コネクタ１の軸方向も保持するようにした例である。
【００６３】
ここで、実施形態４では、実施形態３の変形例として説明するが、勿論、これに限定されるものではなく、実施例１及び２に応用することができる。
【００６４】
図１０は、実施形態４に係る治具盤の要部斜視図であり、図１１は、治具盤の要部上面図及び要部側面図であり、図１２は、図１１のＤ−Ｄ′断面図及びＥ−Ｅ′断面図である。なお、上述した実施形態１と同様の部材には同様の符号を付して重複する説明は省略する。
【００６５】
図示するように、実施形態４の治具盤１０Ｃは、治具盤本体２０Ｃと、二つの押さえ部３０Ｃと、保持部４０Ｃとを具備する。
【００６６】
治具盤本体２０Ｃには、固定ネジ４２と軸方向の同一方向に設けられた一対のスライドピン４９が設けられており、押さえ部３０Ｃには、それぞれのスライドピン４９が挿通されるガイド孔３５が設けられている。
【００６７】
また、押さえ部３０Ｃには、多心光コネクタ１の端面側に突出して、この端面に当接する当接部３６が設けられている。
【００６８】
また、押さえ部３０Ｃに設けられた傾斜面３３Ｃ、及び保持部４０Ｃに設けられた摺接面４４Ｃは、それぞれ、厚さ方向にも所定量傾斜して設けられており、保持部４０Ｃの移動に伴い押さえ部３０Ｃは、第１の凹部２１Ｃの両側面の面方向に移動すると共に厚さ方向にも移動するようになっている。
【００６９】
このため、押さえ部３０Ｃに設けられたガイド孔３５は、押さえ部３０Ｃの移動方向に向かって長穴で形成されて、押さえ部３０Ｃの移動を規制しないようになっている。
【００７０】
このような構成の治具盤１０Ｃでは、固定ネジ４２を締め付けると保持部４０Ｃが移動して保持部４０Ｃの摺接面４４Ｃと押さえ部３０Ｃの傾斜面３３Ｃとが摺接し、押さえ部３０Ｃは、多心光コネクタ１を治具盤本体２０Ｃの面方向に挟持すると共に多心光コネクタ１の鍔部６の先端側端面を治具盤本体２０Ｃの上面に当接させて、軸方向も挟持するようになっている。
【００７１】
このように軸方向の移動を規制することで、研磨時の押圧力による多心光コネクタ１の軸方向の移動を規制できるので、高精度の研磨が実現できる。
【００７２】
（他の実施形態）
以上、本発明の各実施形態１〜４を説明したが、治具盤の基本的構成はこれに限定されるものではない。
【００７３】
上述した実施形態１〜４では、治具盤本体を６角形の平板形状として、治具盤本体２０〜２０Ｃの側面のそれぞれに押さえ部３０〜３０Ｃ及び保持部４０〜４０Ｃを設けるようにしたが、治具盤本体の外形や押さえ部及び保持部を設ける位置及び数等、特に限定されるものではない。
【００７４】
また、上述した実施形態１〜４の治具盤１０〜１０Ｃが設けられて多心光コネクタの端面を研磨する端面研磨装置について詳細に説明する。
【００７５】
図１３は、本発明の実施形態１に係る端面研磨装置の一部断面図及び要部拡大断面図である。
【００７６】
図１３に示すように、自転用モータ５１の回転軸には第１自転伝達盤５２の中心部が固定され、この第１自転伝達盤５２には回転中心を支点とする同心円上に複数の第１連結ピン５３が固定されている。そして、この各第１連結ピン５３は対応する各回転伝達盤５４の偏心部に回転自在に連結され、この各回転伝達盤５４には偏心部に第２連結ピン５５が固定されている。各第２連結ピン５５は第２自転伝達盤５６に回転自在に連結されている。
【００７７】
一方、公転用モータ５７の回転軸には駆動歯車５８の中心部が固結され、この駆動歯車５８には従動歯車５９がかみ合っている。この従動歯車５９は公転伝達軸６０の下部外周に固結され、この公転伝達軸６０の上部外周には装置本体６１の軸受筒部６２が嵌合している。そして、この公転伝達軸６０には回転中心より所定量偏心した位置に自転用回転軸６３が回転自在に嵌入し、この自転用回転軸６３の下端部は第２自転伝達盤５６の中心部に固結されている。
【００７８】
また、自転用回転軸６３の上端部は結合部材６４を介して研磨盤６５に結合されており、さらに、研磨盤６５の上面部には研磨部材６５ａが取り付けられている。
【００７９】
一方、装置本体６１には、支持機構６６によって治具盤１０が支持されている。
【００８０】
支持機構６６は、装置本体６１に固着された支持部６１ａに下方に向かって所定の押圧力で付勢される先端に円錐形状を有する押さえ軸６７と、この押さえ軸６７と平行に設けられた回転止めピン６８とで構成されている。
【００８１】
この押さえ軸６７の先端６７ａが治具盤１０に設けられたボス部１５のテーパ孔１６に嵌合して治具盤１０を研磨盤６５方向に付勢することで、治具盤１０に保持された多心光コネクタ１を研磨部材６５ａに押し付けている。また、このボス部１５に設けられた係合溝１７と回転止めピン６８とが係合することで治具盤１０の回転を規制している。
【００８２】
ここで、端面研磨装置の動作について説明する。
【００８３】
図１３に示すように、まず、公転運動については、公転用モータ５７を駆動することによって歯車５８，５９を介して公転伝達軸６０を回転させ、研磨盤６５は所定偏心量だけ公転運動する。この場合、公転伝達軸６０の中に自転用回転軸６３があるが、第１自転伝達盤５２との間に複数の回転伝達盤５４を配しているので、回転伝達盤５４は公転伝達軸６０の回転と同じ位相で第１連結ピン５３周りでそれぞれ回転する。従って、第１自転伝達盤５２が止まっていても、または回転していても公転伝達軸６０の回転が規制されることはない。
【００８４】
一方、自転運動については、自転用モータ５１を駆動することによって第１自転伝達盤５２を回転させるが、第１連結ピン５３は第１自転伝達盤５２の同心円上にあるので、前述と同じ軌跡を通り、自転用回転軸６３は所定量偏心しているが、回転伝達盤５４を介して連結しているので、第１自転伝達盤５２と同じ回転数が自転用回転軸６３に伝達される。
【００８５】
このようにして公転伝達軸６０及び自転用回転軸６３の回転運動によって研磨盤６５が自転しながら公転する。
【００８６】
一方、この研磨盤６５の研磨部材６５ａに対して、治具盤１０は回転止めピン６８によって回転方向の移動が規制されると共に押さえ軸６７によって研磨盤６５方向に付勢された状態で、多心光コネクタ１の端面を研磨部材６５ａに押し付ける。これにより多心光コネクタ１の先端が高精度に研磨加工される。
【００８７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、保持部を移動することによって、押さえ部を保持部と共に同方向に移動すると共に保持部との相対位置がこの移動方向に直交する方向に移動することができ、この移動によって断面が矩形の棒状部材を隙間なく確実に保持することができる。このため、研磨時に棒状部材が傾斜することがなく棒状部材の端面を高精度に研磨することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る治具盤の要部斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る治具盤の要部上面図及び要部側面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る治具盤の断面図であり、図２のＡ−Ａ′断面図である。
【図４】本発明の実施形態２に係る治具盤の要部斜視図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る治具盤の要部上面図及び要部側面図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る治具盤の断面図であり、図５のＢ−Ｂ′断面図である。
【図７】本発明の実施形態３に係る治具盤の要部斜視図である。
【図８】本発明の実施形態３に係る治具盤の要部上面図及び要部側面図である。
【図９】本発明の実施形態３に係る治具盤の断面図であり、図８のＣ−Ｃ′断面図である。
【図１０】本発明の実施形態４に係る治具盤の要部斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態４に係る治具盤の要部上面図及び要部側面図である。
【図１２】本発明の実施形態４に係る治具盤の断面図であり、図１１のＤ−Ｄ′断面図及びＥ−Ｅ′断面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に端面研磨装置の一部断面図及び要部拡大断面図である。
【図１４】従来技術に係る多心光コネクタの斜視図である。
【図１５】従来技術に係る治具盤の要部斜視図である。
【図１６】従来技術に係る治具盤の上面図及び断面図である。
【符号の説明】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ  治具盤
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ  治具盤本体
２１、２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ  第１の凹部
２２、２２Ａ、２２Ｂ  段差部
３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ  押さえ部
３１、３１Ａ、３１Ｂ  第３の凹部
３３、３３Ａ、３３Ｃ  傾斜面
４０、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ  保持部
４１  貫通孔
４２  固定ネジ
４４、４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ  摺接面
４５  押圧ねじ
４６  リング
４７  遊動ピン
４８  遊動ピン挿通孔
４９  スライドピン
５０  逃げ溝
【図１】
0004326169.tif 000002
【図２】
0004326169.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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