(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼させる燃焼部と燃焼ガスが流通する排気通路（１２０）とを区画する筒状の第１燃焼筒（１１０）と、
燃料を着火燃焼させる燃焼室（１３０）を構成するとともに、前記第１燃焼筒（１１０）内において前記第１燃焼筒（１１０）の軸方向と略平行な軸方向を有する筒状の第２燃焼筒（１１１）と、
前記第２燃焼筒（１１１）の軸方向一端側に配設され、燃料を保持するウィック（１４０）と、
前記第２燃焼筒（１１１）の軸方向と直交する方向に延びて前記第２燃焼筒（１１１）内外を貫通し、通電することにより前記ウィック（１４０）に保持された燃料を加熱着火させるグロープラグ（１５０）と、
前記排気通路（１２０）を流通する燃焼ガスと熱交換する流体が流通する流体通路（１６０）とを備え、
前記第２燃焼筒（１１１）は、前記第１燃焼筒（１１０）に対して前記グロープラグ（１５０）が配設された部位と反対側に偏芯し、
前記第２燃焼筒（１１１）に燃焼用空気を供給する空気穴（１１２）が、前記第２燃焼筒（１１１）の軸方向と直交する方向に向けて開口しており、
さらに、前記グロープラグ（１５０）と反対側に設けられた前記空気穴（１１２）の開口面積が、前記グロープラグ（１５０）側に設けられた前記空気穴（１１２）の開口面積より大きくなるように構成されていることを特徴とする燃焼器。
【請求項２】
燃料を燃焼させる燃焼部と燃焼ガスが流通する排気通路（１２０）とを区画する筒状の第１燃焼筒（１１０）と、
燃料を着火燃焼させる燃焼室（１３０）を構成するとともに、前記第１燃焼筒（１１０）内において前記第１燃焼筒（１１０）の軸方向と略平行な軸方向を有する筒状の第２燃焼筒（１１１）と、
前記第２燃焼筒（１１１）の軸方向一端側に配設され、燃料を保持するウィック（１４０）と、
前記第２燃焼筒（１１１）の軸方向と直交する方向に延びて前記第２燃焼筒（１１１）内外を貫通し、通電することにより前記ウィック（１４０）に保持された燃料を加熱着火させるグロープラグ（１５０）と、
前記排気通路（１２０）を流通する燃焼ガスと熱交換する流体が流通する流体通路（１６０）とを備え、
前記第２燃焼筒（１１１）は、前記第１燃焼筒（１１０）に対して前記グロープラグ（１５０）が配設された部位と反対側に偏芯し、
前記第１燃焼筒（１１０）と前記排気通路（１２０）とを繋ぐ連通部（１２２）においては、前記グロープラグ（１５０）と反対側における前記連通部（１２２）の通路面積が、前記グロープラグ（１５０）側における前記連通部（１２２）の通路面積より大きくなるように構成されていることを特徴とする燃焼器。
【請求項３】
前記排気通路（１２０）のうち前記グロープラグ（１５０）と反対側に、前記燃焼ガスを外部に排出する排気口（１２１）が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃焼器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃料を燃焼させる燃焼器に関するもので、車両用暖房装置用のヒータやエンジンの吸気を加熱する吸気加熱用ヒータ等に適用して有効である。
【０００２】
【従来の技術】
車両用の燃焼器（燃焼式ヒータ）として、例えば特開平７−１３３９１０号公報に記載の発明では、燃料を燃焼させる燃焼部と燃焼ガスが流通する排気通路と区画する円筒状の第１燃焼筒１１０と、この第１燃焼筒１１０外に配設されて燃料を着火燃焼させる燃焼室１３０を構成する第２燃焼筒１１１とを有して構成されている。
【０００３】
そして、上記公報に記載の燃焼器では、図８に示すように、仕切板Ｐを挟んで一方側に第１燃焼筒（以下、燃焼筒と略す。）を設け、他方側に第２燃焼筒（以下、燃焼室１３０と呼ぶ。）を設けて、両者を仕切板に設けられたオリフィス１０１を介して連通させている。
【０００４】
また、燃焼筒の径方向外側に設けられた排気通路１２０、及び排気通路内を流通する燃焼ガスと熱交換する冷却水が流通する冷却水通路１７０は、仕切板Ｐより燃焼筒側のみに設けられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、発明者等は、図９（ａ）に示すように、燃焼筒を仕切板（オリフィス１０１）Ｐを超えて燃焼室１３０側まで延長して、燃焼室１３０（第２燃焼筒）１１１を燃焼筒（第１燃焼筒）１１０内に設けることにより、燃焼器の体格が大きくなることを抑制しつつ、燃焼ガスと冷却水とを熱交換させる熱交換部の大きさを拡大させた燃焼器を検討したところ、以下に述べる問題が新たに発生した。
【０００６】
すなわち、燃焼器は、液体燃料をウィックに供給し、始動時（着火時）においては、グロープラグ１５０にてウィック１４０に染み込んだ（保持された）燃料を加熱して気化着火させるので、燃焼器の着火性を向上させるには、グロープラグ１５０とウィック１４０との対向面積（接触面積）をできるだけ大きくする必要がある。
【０００７】
このとき、発明者等の試作検討品では、ウィック１４０が燃焼室１３０の軸方向一端側に配設されているので、グロープラグ１５０は、その長手方向が燃焼室１３０の軸方向と直交するように配設してグロープラグ１５０の長手方向とウィック１４０とが略平行となるようにすることが望ましい。
【０００８】
ところで、グロープラグ１５０は、通電することによりウィック１４０に染み込んだ燃料を加熱着火させるものであるので、正極側電極と負極（グランド）側電極との間に所定（例えば、１０ｍｍ以上）の隙間を確保する必要がある。
【０００９】
このとき、両電極はグロープラグのうち燃焼室１３０の外側に設けられているので、図９（ｂ）に示すように、燃焼筒のうち燃焼室１３０に対応する部位の径寸法をグロープラグ１５０と干渉しない程度まで拡大する必要がある。このため、燃焼筒の径寸法が拡大とともに、燃焼器が燃焼筒の径方向に大型化してしまう。
【００１０】
一方、図１０に示すように、燃焼室１３０（第２燃焼筒）のうちグロープラグ及びウィックが設けられた部位を燃焼筒（第１燃焼筒）１１０の外側まで伸ばせば、径方向に燃焼筒が大きくなってしまうことを防止しつつ、グロープラグと燃焼筒とが干渉してしまうことを防止できるものの、この手段では、燃焼筒（第１燃焼筒）１１０の軸方向寸法が拡大するので、燃焼器が燃焼筒の軸方向に大型化してしまう。
【００１１】
また、図９（ａ）に示す試作検討品では、燃焼筒（第１燃焼筒）は、燃焼室１３０側の部分（以下、この部分を燃焼筒Ａと呼ぶ。）と燃焼室１３０と反対側の部位（以下、この部分を燃焼筒Ｂと呼ぶ。）とを溶接することにより構成されているので、図１０に示すように、燃焼室１３０のうちグロープラグ１５０が設けられた部位を燃焼筒１１０の外側まで伸ばしてグロープラグ１５０の組み付け作業性を確保する必要がある。
【００１２】
しかし、この手段では、前述のように、燃焼筒（第１燃焼筒）１１０の軸方向寸法が拡大するので、燃焼器が燃焼筒の軸方向に大型化してしまう。
【００１３】
本発明は、上記点に鑑み、燃焼器の体格が大きくなることを抑制しつつ、燃焼ガスと冷却水とを熱交換させる熱交換部の大きさを拡大することを目的とする。
【００１４】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１および２に記載の発明では、燃料を燃焼させる燃焼部と燃焼ガスが流通する排気通路（１２０）とを区画する筒状の第１燃焼筒（１１０）と、燃料を着火燃焼させる燃焼室（１３０）を構成するとともに、第１燃焼筒（１１０）内において第１燃焼筒（１１０）の軸方向と略平行な軸方向を有する筒状の第２燃焼筒（１１１）と、第２燃焼筒（１１１）の軸方向一端側に配設され、燃料を保持するウィック（１４０）と、第２燃焼筒（１１１）の軸方向と直交する方向に延びて第２燃焼筒（１１１）内外を貫通し、通電することによりウィック（１４０）に保持された燃料を加熱着火させるグロープラグ（１５０）と、排気通路（１２０）を流通する燃焼ガスと熱交換する流体が流通する流体通路（１６０）とを備え、第２燃焼筒（１１１）は、第１燃焼筒（１１０）に対してグロープラグ（１５０）が配設された部位と反対側に偏芯していることを特徴とする。
【００１５】
これにより、第１燃焼筒（１１０）の径寸法を大きくすることなく、グロープラグ（１５０）の正極側電極と負極側電極との間に所定の隙間を確保しつつ、グロープラグ（１５０）と第１燃焼筒（１１０）と干渉を防止できる。
【００１６】
したがって、燃焼器が第１燃焼筒（１１０）の径方向に大型化してしまうことを防止しつつ、燃焼ガスと冷却水とを熱交換させる部分の大きさを拡大することができる。
【００１７】
ところで、第２燃焼筒（１１１）をグロープラグ（１５０）が配設された部位と反対側に偏芯させると、偏芯側における第２燃焼筒（１１１）と第１燃焼筒（１１０）との距離が、偏芯側と反対側（グロープラグ（１５０）側）における第２燃焼筒（１１１）と第１燃焼筒（１１０）との距離より小さくなるので、空気穴（１１２）を第２燃焼筒（１１１）の軸方向と直交する方向に向けて開口させると、偏芯側における燃焼用空気の吸入抵抗が、偏芯側と反対側における燃焼用空気の吸入抵抗より大きくなる。このため、燃焼室（１３０）内の燃焼状態が不均一になるので、失火するおそれがある。
【００１８】
これに対して、請求項１に記載の発明では、グロープラグ（１５０）と反対側に設けられた空気穴（１１２）の開口面積が、グロープラグ（１５０）側に設けられた空気穴（１１２）の開口面積より大きくなるように構成しているので、燃焼室（１３０）内に略均一に空気を供給することができる。
【００１９】
したがって、燃焼室（１３０）内の燃焼状態を略均一にすることができるので、失火を未然に防ぐことができる。
【００２０】
ところで、吸入抵抗は空気の流速の略２乗に比例して大きくなるので、燃焼器に供給される燃料が増大して発熱量が増大すると、グロープラグ（１５０）と反対側に設けられた空気穴（１１２）の開口面積が、グロープラグ（１５０）側に設けられた空気穴（１１２）の開口面積より大きくなるように構成しても、燃焼室（１３０）内のうちグロープラグ（１５０）側には、グロープラグ（１５０）側と反対側より多くの空気が供給されるおそれがある。
【００２１】
そこで、請求項３に記載の発明では、排気通路（１２０）のうちグロープラグ（１５０）と反対側に、燃焼ガスを外部に排出する排気口（１２１）を設けることにより、グロープラグ（１５０）と反対側の排気通路（１２０）に存在する燃焼ガスが、グロープラグ（１５０）側に存在する燃焼ガスより流れ易く（排出され易く）して燃焼室（１３０）内に略均一に空気が吸入されるようにしている。
【００２２】
請求項２に記載の発明では、第１燃焼筒（１１０）と排気通路（１２０）とを繋ぐ連通部（１２２）においては、グロープラグ（１５０）と反対側における連通部（１２２）の通路面積が、グロープラグ（１５０）側における連通部（１２２）の通路面積より大きくなるように構成されていることを特徴とする。
【００２３】
これにより、グロープラグ（１５０）と反対側の排気通路（１２０）に存在する燃焼ガスが、グロープラグ（１５０）側に存在する燃焼ガスより流れ易く（排出され易く）なるので、燃焼室（１３０）内にさらに略均一に空気を供給することができる。
【００３３】
因みに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【００３４】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
本実施形態は、本発明に係る燃焼器を車両暖房装置用の燃焼式ヒータに適用したものであって、図１は本実施形態に係る燃焼式ヒータ（燃焼器）１００の模式図である。
【００３５】
なお、図１中、２００は燃料タンクであり、２０１は燃料を燃焼式ヒータ（以下、ヒータと略す。）１００に送り出す燃料ポンプであり、２０２は燃料タンク２００とヒータ１００とを結ぶ燃料通路を開閉するバルブである。
【００３６】
また、２０３はヒータ１００に燃焼用空気を送風するエアポンプ（送風機）であり、このエアポンプ２０３、バルブ２０２及び燃料ポンプ２０１は電子制御装置（ＥＣＵ）により制御されている。
【００３７】
次に、ヒータ１００について述べる。
【００３８】
１１０は燃料（本実施形態では、軽油）を燃焼させる燃焼部と燃焼ガスが流通する排気通路１２０とを区画する円筒状の第１燃焼筒であり、この第１燃焼筒１１０は、燃料を着火燃焼させる燃焼室１３０側に位置する燃焼筒Ａと、燃焼室１３０と反対側に位置する燃焼筒Ｂとを溶接することにより構成されている。
【００３９】
１１１は燃焼室１３０を構成するとともに、第１燃焼筒１１０内において第１燃焼筒１１０の軸方向（紙面左右方向）と略平行な軸方向を有する円筒状の第２燃焼筒であり、この第２燃焼筒１１１の円筒部には、第２燃焼筒１１１（燃焼室１３０）内に燃焼用空気を供給する空気穴１１２が、第２燃焼筒１１１の軸方向と直交する方向に向けて開口している。
【００４０】
また、第２燃焼筒１１１の軸方向一端側（燃焼筒Ａ側端部）には、燃料を保持するウィック１４０が配設されており、このウィック１４０は、図２（ａ）に示すように、第２燃焼筒１１１の軸方向から見てリング状（ドーナッツ状）となるように形成されている。
【００４１】
因みに、ウィック１４０は、多数個の孔からなる金属メッシュ製のもので、その多数個の孔に燃料を一時的に保持することにより燃料の気化を促すものであり、１４１はウィック１４０に燃料を供給する燃料パイプである。
【００４２】
また、図１中、１５０は通電することによりウィック１４０に保持された燃料を加熱着火させるグロープラグ（以下、プラグと略す。）であり、このプラグ１５０は、その長手方向が燃焼室の軸方向と直交する方向に延びて第２燃焼筒１１１内外を貫通した状態で、プラグ１５０の長手方向とウィック１４０とが略平行となるように第２燃焼筒１１１に固定されている。
【００４３】
因みに、１５１は正極側電極であり、１５２は負極（グランド）側電極とであり、両電極１５１、１５２間には、所定（例えば、１０ｍｍ以上）の隙間が設けられている。
【００４４】
そして、第２燃焼筒１１１は、図２（ａ）に示すように、その中心が第１燃焼筒１１０（燃焼筒Ａ）の中心に対して、プラグ１５０が配設された部位と反対側（図２（ａ）の下側）に偏芯するように第１燃焼筒１１０に固定されている。
【００４５】
因みに、本実施形態では、燃焼筒Ａ、Ｂ及び第２燃焼筒１１１は、溶接等の分離不可能な接合方法にて一体化されている。
【００４６】
また、図１中、１６０は第１燃焼筒１１０周りに形成された円筒状の排気通路１２０を覆うように形成された冷却水通路（ウォータジャケット）であり、この冷却水通路（流体通路）１６０を流通する冷却水（流体）と排気通路１２０を流通する燃焼ガスとを熱交換することより、ヒータ１００の燃焼熱を取り出する熱交換部１７０を構成している。因みに、熱交換部１７０にて取り出された熱は、冷却水を介して車室内に放熱される。
【００４７】
なお、１２１は燃焼ガスをヒータ１００外に排出する排気口であり、１６１は冷却水の流入口であり、１６２は冷却水の流出口である。
【００４８】
因みに、本実施形態では、燃焼室１３０と第１燃焼筒１１０（燃焼筒Ｂ）内の空間とを連通させるオリフィス（連通開口部）１０１の直径を、燃焼室１３０の直径、及び第１燃焼筒１１０（燃焼筒Ｂ）の直径より小さくすることで、燃焼室１３０内の火炎が過度に拡がることを防止して燃焼室１３０内で失火してしまうことを防止している。
【００４９】
次に、本実施形態の特徴を述べる。
【００５０】
本実施形態では、第２燃焼筒１１１は、その中心が第１燃焼筒１１０（燃焼筒Ａ）の中心に対して、プラグ１５０が配設された部位と反対側に偏芯するように第１燃焼筒１１０に固定されているので、第１燃焼筒１１０（燃焼筒Ｂ）の径寸法を大きくすることなく、正極側電極１５１と負極側電極１５２との間に所定の隙間を確保しつつ、プラグ１５０と第１燃焼筒１１０（燃焼筒Ｂ）と干渉を防止できる。
【００５１】
したがって、ヒータ１００が第１燃焼筒１１０の径方向に大型化してしまうことを防止しつつ、燃焼ガスと冷却水とを熱交換させる熱交換部１７０の大きさを拡大することができる。
【００５２】
因みに、図２（ｂ）は、第２燃焼筒１１１の中心と第１燃焼筒１１０（燃焼筒Ａ）の中心とを一致させた例であり、この例からも明らかなように、本実施形態によれば、ヒータ１００が第１燃焼筒１１０の径方向に大型化してしまうことを防止できることが判る。
【００５３】
ところで、第２燃焼筒１１１をプラグ１５０が配設された部位と反対側に偏芯させると、偏芯側における第２燃焼筒１１１と第１燃焼筒１１０（燃焼筒Ａ）との距離ｈ１が、偏芯側と反対側（プラグ１５０側）における第２燃焼筒１１１と第１燃焼筒１１０（燃焼筒Ａ）との距離ｈ２より小さくなるので、本実施形態のごとく、空気穴１１２を第２燃焼筒１１１の軸方向と直交する方向に向けて開口させると、偏芯側における燃焼用空気の吸入抵抗が、偏芯側と反対側（プラグ１５０側）における燃焼用空気の吸入抵抗より大きくなる。このため、燃焼室１３０内の燃焼状態が不均一になるので、失火するおそれがある。
【００５４】
そこで、本実施形態では、偏芯側における空気穴１１２の個数を、偏芯側と反対側における空気穴１１２の個数より多くすることにより、偏芯側における空気穴１１２の総開口面積が、偏芯側と反対側における空気穴１１２の総開口面積より大きくなるようにしている。
【００５５】
これにより、燃焼室１３０内に略均一に空気を供給することができるので、燃焼室１３０内の燃焼状態を略均一にすることができ、失火を未然に防ぐことができる。
【００５６】
ところで、吸入抵抗は空気の流速の略２乗に比例して大きくなるので、ヒータ１００に供給される燃料が増大して発熱量が増大すると、偏芯側における空気穴１１２の個数を、偏芯側と反対側における空気穴１１２の個数より多くすることにより、燃焼室１３０内に略均一に空気を供給するように構成していいるものの、燃焼室１３０内のうち偏芯側と反対側には、偏芯側より多くの空気が供給されるおそれがある。
【００５７】
そこで、本実施形態では、図１に示すように、排気口１２１を偏芯側に設けることにより、偏芯側の排気通路１２０に存在する燃焼ガスが、偏芯側と反対側に存在する燃焼ガスより流れ易く（排出され易く）し、燃焼室１３０内に略均一に空気が吸入されるようにしている。
【００５８】
（第２実施形態）
本実施形態は、第１実施形態では、第１燃焼筒１１０と排気通路１２０とを繋ぐ連通部１２２（図１参照）の通路面積が、第１燃焼筒１１０の周方向全域に渡って同一であったが、本実施形態は、図３に示すように、偏芯側における連通部１２２の通路面積が、偏芯側と反対側における連通部１２２の通路面積より大きくなるように、第１燃焼筒１１０のうち連通部１２２側の端部を軸方向と直交する方向（紙面上下方向）に対して５°以上、３０°以下の範囲で傾斜させたものである。
【００５９】
これにより、偏芯側の排気通路１２０に存在する燃焼ガスが、偏芯側と反対側に存在する燃焼ガスより流れ易く（排出され易く）なるので、燃焼室１３０内に略均一に空気を供給することができる。
【００６０】
なお、本実施形態では、排気口１２１を偏芯側に設けた状態で、偏芯側における連通部１２２の通路面積が偏芯側と反対側における連通部１２２の通路面積より大きくなるように構成したが、排気口１２１を偏芯側と反対側に設けた状態で、偏芯側における連通部１２２の通路面積が偏芯側と反対側における連通部１２２の通路面積より大きくなるように構成してもよい。
【００６１】
（第３実施形態）
上述の実施形態では、第２燃焼筒１１１は第１燃焼筒１１０（燃焼筒Ａ）に溶接にて一体化されていたが、本実施形態は、第２燃焼筒１１１を第１燃焼筒１１０（燃焼筒Ａ）に対して分離可能に固定したものである。
【００６２】
具体的には、図４に示すように、第２燃焼筒１１１の軸方向端部のうち第１燃焼筒１１０（燃焼筒Ａ）側に複数個の突起部１１３を設けるとともに、図５に示すように、第１燃焼筒１１０に突起部１１３が挿入される穴部１１４を設けて突起部１１３を穴部１１４に挿入した状態で、燃焼室１３０に送る空気の通路１３１を構成するケーシング（押圧部材）１３２に設けた突起部（支持柱）１３３により、第２燃焼筒１１１をウィック１４０側から燃焼筒Ｂ側に向けて押圧するものである。
【００６３】
なお、ケーシング１３２は、ヒータケーシング（図示せず。）にボルト等の締結手段により固定されている。
【００６４】
これにより、ケーシング１３２を取り外すことにより第２燃焼筒１１１を容易に取り外すことができるので、図５に示すように、プラグ１５０を燃焼筒Ａ内に位置するように配設することができる。
【００６５】
したがって、燃焼室のうちプラグ１５０が設けられた部位を燃焼筒１１０の外側まで伸ばすことなく、プラグ１５０の組み付け作業性を確保することができるので、ヒータ１００がその軸方向に大きくなってしまうことを防止しつつ、燃焼ガスと冷却水とを熱交換させる熱交換部１７０の大きさを拡大することができる。
【００６６】
また、第２燃焼筒１１１を容易に取り外すことができるので、プラグ１５０を容易に交換することができ、ヒータ１００のメインテナンス性（整備性）を向上させることができる。
【００６７】
なお、本実施形態は、軸方向の小型化を主目的としているので、図５に示すように第１燃焼筒１１０の中心と第２燃焼筒１１１の中心とを一致させたが、本実施形態は、第１、２実施形態のごとく、第２燃焼筒１１１の中心を第１燃焼筒１１０の中心に対して偏芯させても（ずらしても）よい。
【００６８】
（第４実施形態）
第３実施形態では、第２燃焼筒１１１の突起部１１３を第１燃焼筒１１０の穴部１１４に挿入した状態でケーシング１３２により、第２燃焼筒１１１を第１燃焼筒１１０（燃焼筒Ａ）に対して分離可能に固定（ロック）したが、本実施形態は、図６に示すように、第２燃焼筒１１１の軸方向端部のうち第１燃焼筒１１０（燃焼筒Ａ）側に、第１燃焼筒１１０（燃焼筒Ａ）の内周壁に向けて突出するリング状のフランジ部１１５を設けて第２燃焼筒１１１を第１燃焼筒１１０（燃焼筒Ａ）内に圧入固定したものである。
【００６９】
なお、燃焼筒Ａは燃焼用空気により冷却されるので、燃焼時においては、燃焼筒Ａは燃焼筒Ｂより温度が低くなる。したがって、第２燃焼筒１１１を圧入する際の圧入しろを過度に大きくする必要がないので、第２燃焼筒１１１を圧入固定した後であっても、所定の治工具を用いれば、第２燃焼筒１１１を第１燃焼筒１１０から取り外すことができる。
【００７０】
なお、本実施形態も第３実施形態と同様に、軸方向の小型化を主目的としているので、図６に示すように、第１燃焼筒１１０の中心と第２燃焼筒１１１の中心とを一致させたが、本実施形態は、第１、２実施形態のごとく、第２燃焼筒１１１の中心を第１燃焼筒１１０の中心に対して偏芯させても（ずらしても）よい。
【００７１】
（第５実施形態）
第３、４実施形態では、第２燃焼筒１１１を第１燃焼筒１１０（燃焼筒Ａ）に対して分離可能に固定したが、本実施形態は、図７（ａ）に示すように、プラグ１５０とウィック１４０とをリング状の取付部材１１６にて一体化し、取付部材１１６を介してプラグ１５０とウィック１４０とを第２燃焼筒１１１に分離可能に固定したものである。
【００７２】
なお、取付部材１１６の固定（ロック）は、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、第２燃焼筒１１１の軸方向端部のうちウィック１４０側に設けた複数個（本実施形態では、４個）の突起部１１７を第２燃焼筒１１１の内側に向けて折り曲げる（カシメる）ことにより行う。
【００７３】
なお、本実施形態も第３実施形態と同様に、軸方向の小型化を主目的としているので、図７（ａ）に示すように、第１燃焼筒１１０の中心と第２燃焼筒１１１の中心とを一致させたが、本実施形態は、第１、２実施形態のごとく、第２燃焼筒１１１の中心を第１燃焼筒１１０の中心に対して偏芯させても（ずらしても）よい。
【００７４】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、車両用暖房装置に本発明に係る燃焼器を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、小型燃焼式温水器等のその他の用途にも適用することができる。
【００７５】
また、本発明は上述の実施形態に示されたもののみに限定されるものではなく、全ての実施形態を組み合わせてもよく、また、上述の実施形態のうち少なくとも２つを組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るヒータの模式図である。
【図２】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る燃焼筒の断面図であり、（ｂ）は従来の技術に係る燃焼筒の断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るヒータの模式図である。
【図４】（ａ）は本発明の第３実施形態に係る燃焼筒の側面図であり、（ｂ）は本発明の第３実施形態に係る燃焼筒の断面図である。
【図５】（ａ）は本発明の第４実施形態に係るヒータの模式図であり、（ｂ）は本発明の第４実施形態に係る燃焼筒の側面図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係るヒータの模式図である。
【図７】（ａ）は本発明の第６実施形態に係るヒータの模式図であり、（ｂ）は本発明の第７実施形態に係る燃焼筒の側面図である。
【図８】従来の技術に係るヒータの模式図である。
【図９】（ａ）は従来の技術に係るヒータの模式図であり、（ｂ）は従来の技術に係る燃焼筒の側面図である。
【図１０】従来の技術に係る燃焼筒の断面図である。
【符号の説明】
１００…ヒータ（燃焼器）、１１０…第１燃焼筒、１１１…第２燃焼筒、
１２０…排気通路、１３０…燃焼室、１４０…ウィック、
１５０…グロープラグ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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