(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工が容易な大きさの下孔（１８）（２３）を交差させて形成された本体部（３）と、該本体部（３）の下穴（１８）（２３）内へ挿入される流体ガイド（２７）（２８）を有し、該下穴（１８）（２３）の開口面積と流体ガイド（２７）（２８）の断面積との差によって構成されて生まれた隙間からなる流路（３７）が本流部（４）として、流路（３５）が支流部（５）としてそれぞれ形成されている事を特徴とする流体の微流量送給構造。
【請求項２】
前記本体部（３）が軸形状に形成され、且該本体部（３）の内部に軸方向に沿った本流部（４）と該本流部（４）から本体部（３）の径方向外部へと連通する支流部（５）とが設けられる場合にあって、
このうち本流部（４）が、本体部（３）の軸方向に沿って少なくとも一端部へ貫通する下穴（１８）の内周面と、該下孔（１８）の全長にわたって挿入された下孔（１８）より径小棒材状で流体ガイド（２７）の外周面との間に構成されて生まれた隙間からなる流路（３７）として形成されている事を特徴とする請求項１記載の流体の微流量送給構造。
【請求項３】
前記支流部（５）は、本体部（３）の軸方向に設けられた上記第１の下孔（１８）に対して，該本体部（３）の径方向の外面から軸方向に直交しつつ且つ加工が容易な幅を有して形成されるスリット状の切欠（１９）と、該切欠（１９）内における第１下孔（１８）との連通部分を跨いで切欠（１９）の両側へ通り抜ける第２の下孔（２３）を形成すべく当該切欠（１９）内の不要部分を，嵌合して閉塞する板状のパッド部材（２２）と、これら切欠（１９）及びパッド部材（２２）とによって形成される第２下孔（２３）内へ挿入される針金状の第２の流体ガイド（２８）を有して形成されている事を特徴とする請求項２記載の流体の微流量送給構造。
【請求項４】
前記第２流体ガイド（２８）には、第２下穴（２３）内から第１下孔（１８）内へ突出可能な輪部（３２ａ）が設けられており、このとき第１下孔（１８）に挿入される第１の流体ガイド（２７）は、第２流体ガイド（２８）の輪部（３２ａ）へ串刺し状に挿入される子杆部材（２６）と、該子杆部材（２６）の挿通部分以外で第１下孔（１８）内へ挿入される親杆部材（２５）とを有して形成されている事を特徴とする請求項３記載の流体の微流量送給構造。
【請求項５】
前記本体部（３）には、軸方向にかけて所定間隔をおいて複数の支流部（５）が設けられており、各支流部（５）のまわりに適宜の軸受部材を介して適宜の動作体がもうけられている事を特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の流体の微流量送給構造。
【請求項６】
前記本体部（１１０）は、枠部材（１１２）と該枠部材（１１２）における開口部（１１９）の内周縁部に外周部を当接しつつ該開口部（１１９）を閉塞可能な配列板（１１３）とを有し、配列板（１１３）にはその外周部から枠部材（１１２）の開口部（１１９）内へ食い込む状態で板厚方向へ貫通する切欠状をした複数の下孔（１２３）が形成され、これら各下孔（１２３）内に挿入される流体ガイド（１１５）が各下孔（１２３）の配置にしたがって互いに連結される事によりガイド連体（１１６）として形成されている事を特徴とする請求項１記載の流体の微流量送給構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する利用分野】
本発明は、多彩な利用目的に対応できる流体の微流量送給構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
織機を例に挙げて説明すると、織機では、カム機やドビー機等の開口駆動装置による駆動を適宜伝導手段によって綜絖枠へ伝え、この綜絖枠を上下動させることによって経糸に開口動作を行わせ、緯糸との製織を可能にしている。個々で開口駆動装置の伝導手段として採用されるものには、大別すると、綜絖枠における上下動の一方をバネで行う消極式と、綜絖枠における上下動の両方に駆動をかける積極式とがある（特開平４―２２８６５４号公報等参照）。
【０００３】
ところで、消極式の伝導手段では、一般に、綜絖枠に対する駆動伝達部材としてワイヤを用いており、このワイヤの張り状態を支持するのに用いられる滑車は、所定角度範囲内で往復回動をすることになる。
一方、積極式の伝導手段では、一般に、綜絖枠に対する駆動伝達部材としてリンク機構を用いており、このリンク機構の中に組み込まれている揺動レバーは、所定角度範囲内で往復揺動をすることになる。
【０００４】
このような滑車や揺動レバーでは、いずれも、それらを支持する軸との間に軸受部材を設け、この軸と軸受部材との相互間又は軸受部材に対して常時、潤滑剤を給油するようにしている。
一般的に知られた軸受部材等への給油構造としては、軸に対して軸方向の油孔を設けると共に、この軸の軸受部材に対応する位置で、径方向の流出孔を設けて    これらを相互に連通させるというものある。この構造では、１本の軸方向油孔に対して複数の流出孔を設けることができるので、上記した織機等のように、綜絖枠が設けられる数に応じて複数の滑車や揺動レバー等を設ける必要がある場合には、構造的な簡潔化が図られる利点がある。
【０００５】
一方、滑車や揺動レバーに対して、個々の軸受部材へ油孔を設けることも知られている（前記公報参照）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
軸に対して軸方向の油孔を設ける給油構造では、この油孔として径小なものを形成することが、加工技術上、困難であるということがあった。このことは、軸長さ長くなればなるほど、一層、困難になる。
そこで、軸方向油孔を径大なものとするしかなくなるが、このようにすると、径大な軸方向油孔から径小の流出孔へ潤滑剤が流れ難く、油切れが多発することになり、結果として焼き付きに至るということがあった。従って、これを解消するためには高圧の給油圧を必要とし、給油装置の大型化等を招来することになっていた。
【０００７】
一方、個々の軸受部材へ油孔を設けるようにした場合、定期的な潤滑剤の補給が必要となり、そのたびに機械の停止が必要となるため、機械側での稼動効率が低くなると共に、作業が面倒になるということがあった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、潤滑剤等、単位時間当たりの流量は少なくてよいが確実で定量的、継続的な送給が必要とされる場合に、その要求を満足させることができ、しかも機械側での稼動効率の低下や作業の面倒化等を伴うことがないようにできる、流体の微流量送給構造を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記目的を達成するために、次の技術的手段を講じた。
即ち、本発明に係る流体の微流量送給構造では、例えば、上記のように軸形状を有した本体部に対し、その軸方向に沿って比較的容易に加工できる程度の下孔を形成し、この下孔に対して全長にわたり棒状をした流体ガイドを挿入する。そして、下孔の開口面積と流体ガイドの断面積との差により構成して生まれた隙間からなる流路を形成して、例えば潤滑剤等の流路とするものである。
【０００９】
このような構造では、下孔の形成が容易に行えると共に、この下孔と流体ガイドとの間で形成する隙間として、開口面積の微小なものを得ることが確実にできるものである。更に、流体ガイドを挿入することによって流体に末端部への直進誘導性を持たせて過給圧（送給圧）を高めることができる。
なお、このような下孔の内周面と流体ガイドの外周面との間の隙間を流路とする構成は、上記本体部を軸形状として、その軸方向に沿った本流部を形成させる場合に適用するのが、最も効果的である。
【００１０】
この場合、この本流部に対しては、本体部の径方向外方へ向けた支流部を連通状に設けておく必要があるが、この支流部にも、下孔と流体ガイドとの組合せ構造を採用することができる。
すなわち、本体部に設けられた軸方向の下孔を第１下孔とするとき、まず、この第１下孔に対して本体部の外面から軸方向に直交しつつ、且つ加工が容易な幅で、スリット状の切欠を設ける。この切欠内には、第１下孔への連通部分が形成されることになる。
【００１１】
そして、この切欠に板状のパッド部材を嵌め込んで不要部分を閉塞することにより、この切欠内に、第１下孔への連通部分を跨いで切欠の両側へ通り抜ける第２下孔を形成させる。また更に、この第２下孔に対して第２の流体ガイドを挿通させる。
なお、このような構造を採用するには、上記した第２流体ガイドに対して、第２下孔内から第１下孔内へ突出可能な輪部を設けておくとよい。すなわち、第１下孔に挿入される第１流体ガイドを子杆部材と親杆部材とによって形成されるものとして、このうち子杆部材により、第１下孔内へ突出した第２流体ガイドの輪部を串刺し状にしてゆくと、第１流体ガイドの止め付けに合わせて第２流体ガイドの止め付けもできることになる。
【００１２】
ところで、本発明は、本体部や流体ガイドの形状、大きさ、材質等が限定されるものではなく、また流体として潤滑剤を用いる点や、この構造の適用対象を織機、或いは給油装置とする点等を含めて、何ら限定されるものではない。
例えば、本体部を、枠部材と配列板との重ね合わせ構造にし、このうち配列板の外周部に対して切欠状をした複数の下孔を形成することによっても、基本的に上記と同様な作用効果を得ることができる。
【００１３】
この場合、各下孔に挿入される流体ガイドを各下孔の配置にしたがって互いに連結して、ガイド連体に形成することができる。
このような構造では、下孔と流体ガイドとの間に形成される隙間が、配列板の面方向に沿って複数設けられたものとなるので、流体をシャワー状に拡散流出乃至拡散噴出できることになり、その用途を多方面へ広げることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
図１乃至図９は、本発明に係る流体の微流量送給構造を、織機（図示略）において用いられる開口駆動装置の消極式伝導手段のうち、滑車２の軸受部分に適用した第１実施形態を示している。
【００１５】
すなわち、この第１実施形態の微流量送給構造は、滑車２に相対回転自在に挿通される軸３を、構造中の中核を成す本体部とするものであって（以下、この本体部を「軸３」と言い換えて説明する）、この軸３の内部に設けられる軸方向の本流部４に沿って潤滑剤（例えばグリス等）を供給し、滑車２の装着部分で、本流部４から分岐した径方向の支流部５により、その軸受部分へ潤滑剤を給油するためのものとして用いられる。
【００１６】
図２及び図３に示すように、滑車２は、軸３に対して複数のものが連接して挿通され、串刺し状となっている。なお、各滑車２にはワイヤ６が巻きかけられることになるが、各滑車２に対するワイヤ６の巻き掛け角度範囲や巻き掛け位置等は、ワイヤ６が掛け渡される先の位置付けによって種々に異なる。
図１及び図４に示すように、各滑車２は、樹脂材によってハブ８ａ及びリム８ｂが一体形成された滑車本体８と、この滑車本体８のハブ中央部に形成された機具収納凹部９に対して収納される固定ブッシュ１０、可動ブッシュ１１及び解放操作部１２の各内部機具と、滑車本体８のハブ両側面にリベット又はボルト等の締結具１３により取り付けられて上記各内部機具を抱き込む金属製のハブ覆板１４とを有している。
【００１７】
固定ブッシュ１０及び可動ブッシュ１１には、上記支流部５に連通するかたちで、軸３の外周面に接する面に油溝１５，１６が形成されている。なお、滑車２におけるその他の細部構造については後述する。
図５乃至図７に示すように、軸３には、その断面内の偏心位置で軸方向に沿って第１下孔１８が設けられていると共に、この第１下孔１８と同じ偏心位置寄りの外面部分に、各滑車２に対応して、軸外面を軸方向に直交しつつ第１下孔１８に一部連通するかたちで形成されるスリット状の切欠１９が設けられている。
【００１８】
第１下孔１８は、軸３の全長にわたって貫通しており、その両端開口部のうち少なくとも一方にはニップル（図示略）が設けられ、また他方側には必要に応じて盲栓２１（図３参照）が設けられる。
この第１下孔１８の内径は約６．８ｍｍとしてあり、加工が容易に行えるものとしてある。
【００１９】
切欠１９には、第１下孔１８との連通部分を跨ぐようになる深さ領域は除いて、その他の不要とされる部分にパッド部材２２が嵌め込まれ、閉塞されるようになる。従って、これら切欠１９とパッド部材２２により、軸３の外周より部分を軸方向に直交して貫通する角孔状をした第２下孔２３が形成される事になる。
【００２０】
パッド部材２２は、ゴムやプラスチック等より形成されたものとして、これを切欠１９内へ無理嵌め状に押し込んだり、接着したりすればよい。この他、パッド部材２２は、軸３と同質の金属材により形成されたものとして、切欠１９への嵌め込み後に溶接によって止め付けるようにしてもよく、この場合には、軸３として切欠を設けたことによる強度低下を防止できる利点がある。
【００２１】
この第２下孔２３を形成している切欠１９のスリット幅は約１．５ｍｍ（プラス交差）としてあり、加工が容易に行えるものとしてある。
【００２２】
第２下孔２３に挿入される第２流体ガイド２８は、外径が約１．５ｍｍ（マイナス交差）の断面円形の針金材を、所定形状に折り曲げる事で形成されている。
【００２３】
このようなことから、図７に示すように第２下孔２３内には、その四隅部分の内面と第２流体ガイド２８における主軸部３２ｂの外周面との間に隙間からなる流路３５が形成されることになる。
従って、これら４つの隙間からなる流路３５の開口面積を加えた分の流路が第２下孔２３内に、一群として形成されている事になる。この流路３５群が、前記した支流部５に相当する。
【００２４】
なお、第２流体ガイド２８における両折曲部３２ｃよりも外側部分では、切欠１９としてパッド部材２２によっては閉塞されていない領域が存在することになるが、上記流路３５内を流れる潤滑剤は、その殆どが第２流体ガイド２８の主軸部３２ｂから両折曲部３２ｃへと溶接状態を保持しつつ導かれるように成るため、上記の領域が流路として活用されるとしても、その活用頻度はそれほど高くない。
【００２５】
第１下孔１８に挿入される第１流体ガイド２７は、上記したように親杆部材２５と子杆部材２６とを有したものであり、このうち子杆部材２６は、第１下孔１８内へ突出している第２流体ガイド２８の輪部３２ａ内へ挿入されている。そして、親杆部材２５は、子杆部材２６の挿通部分以外で第１下孔１８内へ挿入される。
【００２６】
これら親杆部材２５及び子杆部材２６は、軟質樹脂やゴム・棒鋼材等によって形成するのが好適であり、なかでも一般にオイルシールの素材として用いられる材料によって形成するのが好適である。
このようなことから、図６に示すように第１下孔１８内には、主としてその内周面と親杆部材２５における両側の外周面との間に隙間からなる流路３７が形成されることになる。従って、これら２つの隙間からなる流路３７の開口面積を加えた分の流路が第１下孔１８内に、一群として形成されている事になる。この流路３７群が、前記した本流部４に相当する。
【００２７】
なお、第１下孔１８と第２下孔２３との連通部分は、軸３の軸方向に沿って一軸上に並んで形成される関係上、第２流体ガイド２８の輪部３２ａも一軸上の配置とされており、そのため子杆部材２６は、第２流体ガイド２８の輪部３２ａによって一直線に位置決めされることになる。そしてまた、子杆部材２６が一直線になるために、親杆部材２５も一直線になり、その結果、上記流路３７が一直線に形成されて、潤滑剤に対する管路抵抗を小さくできる利点に繋がっている。
【００２８】
なお、これら本流部４及び支流部５の形成手順としては、まず、軸３における全ての切欠１９に対して第２流体ガイド２８を所定向きで挿入する。
次に、第１下孔１８の一端側から第１流体ガイド２７の子杆部材２６を挿入してゆき、順々に、各第２流体ガイド２８の輪部３２ａへ串刺し状に挿通させてゆく。これにより、切欠１９内から第２流体ガイド２８が外れたり、第１下孔１８から子杆部材２６が抜けることがなくなり、しかも子杆部材２６の弾性によってこれら両者が相互近接方向へ引き付け付勢されて、所定の位置決めされることになる。
【００２９】
次に、第１下孔１８内における子杆部材２６以外の部分に対し、第１流体ガイド２７の親杆部材２５を挿入する。これにより、子杆部材２６は親杆部材２５によりバックアップされるかたちとなり、切欠１９内での第２流体ガイド２８のガタツキが完全に消失されることになる。
最後に、全ての切欠１９に対してパッド部材２２を嵌め込んで、適宜方法で固定してゆく。このパッド部材２２が、第２流体ガイド２８の折曲部３２ｃによって位置決めされるものであることは、前記した通りである。
【００３０】
このようにして構成される本発明の微流量送給構造において、第１下孔１８に対してニップル（図示略）が設けられた側から潤滑剤を供給すると、この潤滑剤は、本流部４内を、第１流体ガイド２７（親杆部材２５及び子杆部材２６）に沿って軸方向へ流れる。
【００３１】
そして、この支流部５内において潤滑剤は、第２流体ガイド２８の主軸部３２ｂから両折曲部３２ｃに沿って軸３の外面側へと導かれ、滑車２に設けられた固定ブッシュ１０の油溝１５及び可動ブッシュ１１の油溝１６（図１及び図４参照）へと供給されるものである。
なお、前記油溝１５，１６は、その両端が閉塞された流止部１５ａ，１６ａとされており、油溝１５，１６及び流止部１５ａ，１６ａによって油溜まりが形成され、この油溜まりによって潤滑剤が外部に流れ出ないようになっている。特に、織機の滑車のような一定角度の揺動運動をするものにおいてはこのような油溜まりを形成することが望ましく、これによって少量の潤滑油でも十分な潤滑が可能で、また長期間に渉って潤滑機能を維持しながら、軸受体（固定ブッシュ，可動ブッシュ）の機能を長期間に渉って維持するという相乗効果が得られるのである。
【００３２】
以下、上記滑車２の機具収納部９へ設けられる内部機具につき、図１に基づいて簡単に説明する。
固定ブッシュ１０は、ナイロン樹脂等により形成されており、締結具１３による止め付け位置を中心として二股状に分岐した形状をしている。
この二股に分岐した各部分には、滑車本体８に対してその外周部から径方向へ向けて埋設状に設けられたバックアップネジ４０により、背圧を付与できるようになっている。従って、固定ブッシュ１０による軸３への接触圧の調節や磨耗度の調節等において必要が生じたときに、このバックアップネジ４０を操作すればよいことになる。
【００３３】
これに対し、可動ブッシュ１１は、ナイロン樹脂等により形成されたバネケース４２とブッシュ本体４３とを有している。バネケース４２は、複数の位置決め突起４４によって機具収納部９内での位置決めがなされているが、ブッシュ本体４３は、一端寄りに設けられた長孔４５に締結具１３が挿通された状態とされており、軸３に対する近接・離反方向の移動が許容されている。
【００３４】
そして、ブッシュ本体４３は、バネケース４２に保持された３本のバネ４６によって軸３へ押し付け付勢されている。
また、このブッシュ本体４３には、各バネ４６による当接位置間に切欠４７が設けられており、これによってブッシュ本体４３自体に撓みや弾性が生じ易いようになっている。
【００３５】
このような可動ブッシュ１１を備えることは、軸３に対するブッシュ本体４３の当接度合に柔軟性及び追従性等が得られることになり、滑車２の軸受部分としてのガタ吸収装置が構成されていることになる。また、可動ブッシュ１１のブッシュ本体４３自体にも、切欠４７による撓みや弾性が生じるため、上記柔軟性及び追従性等が増幅され、それだけガタ吸収装置としての作用効果が高められるものである。
【００３６】
解放操作部１２は、図１及び図２に示すように、ハブ覆板１４（図２、図４参照）相互間で挟持されて回動自在となるコマ部５０と、このコマ部５０からハブ覆板１４の外方へ露出可能とされる工具係合部５１と、コマ部５０の径方向外方へ突出した分離爪５２とを有している。
この解放操作部１２は、可動ブッシュ１１におけるブッシュ本体４３の長孔４５とは反対側の端部寄りで、このブッシュ本体４３と固定ブッシュ１０との相互近接部へ分離爪５２を挿入させる状態で設けられており、図示は省略するが、分離爪５２が固定ブッシュ１０側へ当接した状態が、バネによって常時付勢されるようになっている。
【００３７】
上記工具係合部５１には、六角レンチ等の工具を嵌め込み可能になっている。
そのため、必要に応じて工具係合部５１へ工具を装着して、これをバネに抗して操作することで、分離爪５２により、可動ブッシュ１１のブッシュ本体４３を軸３から離反させることができる。
このような解放操作部１２の操作は、軸３と滑車２との取付角度を調節する場合、特に固定ブッシュ１０及び可動ブッシュ１１と軸３の油孔との位置合わせのとき等に必要とされるものである。
【００３８】
本第１実施形態では、軸３と滑車２との取付角度調節を容易にするため、図２に示したように滑車本体８に対して、ワイヤ６の非巻き掛け部分に目印となる突起５５を設けると共に、図８に示すように軸３の一端部に工具係合用切欠５６を設けて、この切欠５６に対して係合可能なスパナ状の工具５７を付属させることにした。
【００３９】
更に、本第１実施形態では、図２及び図９に示すように滑車２に対するワイヤ６の巻き掛け部分に、これら滑車２とワイヤ６との相対位置を不変に維持できるようにしたワイヤ止め具６０を設けている。
このワイヤ止め具６０は、枠型をしたワイヤ通し６１と、このワイヤ通し６１に螺合されたボルト６２と、このボルト６２の螺合度合によりワイヤ通し６１内に形成するワイヤ用通過隙間を拡縮変更可能なワイヤ押え６３とを有したものである。ワイヤ通し６１は、滑車本体８のリム８ｂに当接可能とされる底部の中心部から、リム底部へ向けて突出するキール部６５が設けられている。
【００４０】
これに対し、滑車本体８には、リム８ｂに対して、ワイヤ通し６１の底部に係合可能になる位置決め用切欠６７と、キール部６５が挿入可能となるキール孔６８とが設けられている。
このようなことから、ワイヤ止め具６０に対するワイヤ６の位置決めを一旦、調節した後は、このワイヤ止め具６０と滑車２との相対位置が不変にできることによって、滑車２とワイヤ６との相対位置も不変にできるものである。
【００４１】
このワイヤ止め６０を必要とすることの理由は、この第１実施形態において、滑車２における軸３への軸受部分に、従来の常識であるベアリングではなく、固定ブッシュ１０及び可動ブッシュ１１を採用していることに起因するものである。
なぜなら、ベアリングを用いた場合、軸３に対する滑車２の回動抵抗が小さくなるという利点がある反面、どうしてもベアリング球やコロ等において摩耗が生じ易く、また偏摩耗に至ることが多いために、これらがガタの原因になり易いということがある。
【００４２】
これに対して、固定ブッシュ１０及び可動ブッシュ１１を用いた場合、本発明に係る流体の微流量送給構造を採用することによって摩耗に関する欠点を除去できる反面、軸３に対する滑車２の回動抵抗が、ベアリングほど軽快にはできないということがある。
従って、織機用開口駆動装置の伝動手段のように、軸３に対して瞬間的、衝撃的な反転回動力が発生するおそれがあるものに関しては、滑車２の軸３に対する回動抵抗が原因して、軸３の反転と一体的に滑車２も急激な反転回動を起こすことがあり、これに伴って滑車２とワイヤ６との間で、瞬間的ではあるが過激な擦過が生じるおそれがある。このことが、ワイヤ６における耐久性を低下させる原因となり得るのである。
【００４３】
しかし、上記ワイヤ止め具６０を用いることで、滑車２とワイヤ６との間での擦過が生じないようにできるので、滑車２と軸３との間に適当な滑りを生じさせることができるものである。
なお、上記ワイヤ止め具６０は、前記目印用の突起５５と軸３を挟んで相対向する位置に配置されており、これにより、ワイヤ６に対する滑車２の位置決め（ワイヤ６に対するワイヤ止め具６０の位置決め）を前記突起５５によってより容易に、また確実に行えるようにしている。
【００４４】
ところで、図１０に示すように、滑車本体８のハブ８ａに径大な円形開口７０を設けると共に、この中へ収納可能な正八角形の盤体状をした中子ハブ７１を別体物として形成しておく。そして、この中子ハブ７１に対して機具収納部９を設けておく。
また、この中子ハブ７１には、表裏の外周部に縁取り状の段部７２を形成しておき、滑車本体８のハブ両側面に取り付けるハブ覆板１４には、中子ハブ７１の段部７２を嵌合可能にする正八角形の位置決め口７３を形成しておく。
【００４５】
このようにすると、ハブ覆板１４と中子ハブ７１との相対的な嵌め付け角度につき、１周を正確に８等分した中から選択できることになる。すなわち、軸３と中子ハブ７１との取付角度が優先的に決められるなかで、中子ハブ７１に対する滑車本体８の取付角度を８通りに選択できることになるため、この滑車本体８に対するワイヤ６の巻き掛け角度を大きく変更させるような場合にも、容易に対応できることになる。
【００４６】
図１１は、本発明に係る流体の微流量送給構造における第２実施形態を示しており、第１実施形態と異なるところは、軸３の同一断面上に、本流部４及び支流部５の組合せが４箇所も設けられている点にある。
従って、この第２実施形態では、軸３における軸方向の同一位置に対して周方向の４箇所へ潤滑剤の同時給油が可能になっている。なお、この場合の「同時」とはタイミングの問題ではなく、一度に給油できる箇所数を言うものである。
【００４７】
この第２実施形態では、軸３として十分な直径を有しているため、軸３の外周面に設ける切欠１９のうち、互いに隣合うものが相互干渉していないが、軸３の直径が小さい場合には、本流部４及び支流部５の組合せを対向する２箇所だけにして、これを軸方向に若干ずらしつつ千鳥状の交互配置にしたり、或いは同一断面上で３組合せに減らしたりすればよい。また反対に、軸３として更なる径大化が可能であれば、本流部４及び支流部５の組合せを５箇所以上にして設けることも可能である。
【００４８】
図１２乃至図１５は、本発明に係る流体の微流量送給構造を、織機（図示略）において用いられる開口駆動装置の積極式伝動手段のうち、揺動レバー８０の軸受部分に適用した第３実施形態を示している。
揺動レバー８０において、軸３の上方へ突出するアーム部分８１には、開口駆動装置の押引リンク８２が接続され、軸３の下方へ突出するアーム部分８３には、横並び状に設けられる揺動レバー（図示略）との連接ロッド８４が接続され、軸３の側方へ突出するアーム部分８５には、綜絖枠（図示略）との連接ロッド８６が接続される。
【００４９】
ただ、この第３実施形態では、第１実施形態と比べて上記のように滑車２が揺動レバー８０に置換され、ワイヤ６も用いられないものである点を含め、その他各所に多少の違いはあるものの、本流部４及び支流部５の構成自体は、ほぼ、第１実施形態と同じものである。
以下、第１実施形態と異なる構造について説明する。
【００５０】
図１３に示すように、この第３実施形態では、軸３の同一断面上に対して、本流部４及び支流部５の組合せが対向する２箇所に設けられたものとしており各々により、固定ブッシュ１０と可動ブッシュ１１とに対して各別に潤滑剤の供給がなされるようになっている。
レバー本体８７には、機具収納部９の側部開口を塞ぐ側部閉鎖板８９が取り付けられており、この側部閉鎖板８９には油回収管９０、９１が接続されている。これら油回収管９０，９１は、側部閉鎖板８９からレバー本体８７にかけて設けられた回収油路９２，９３を介して、固定ブッシュ１０に設けられた油溝１５や可動ブッシュ１１に設けられた油溝１６と連通している。
【００５１】
従って、本流部４及び支流部５を介して供給される潤滑剤を絶えず循環させることができるようになっている。勿論、適宜のバルブ操作によって潤滑剤の循環を停止させたり、必要時のみに循環させたりすることも可能である。
なお、上記油溝１５，１６については、第１実施形態で示したような流止部を形成することで油回収管９０，９１を必要としない構成とすることも可能であり、また、軸及び軸受体（固定ブッシュ、可動ブッシュ）の潤滑性能に応じていずれかの構成を選択できることは言うまでもない。
【００５２】
また、可動ブッシュ１１は、ブッシュ本体４３とバネ反射体９６とを有し、且つこのバネ反射体９６が背圧付与機構９７によってバックアップされる構造になっている。
この背圧付与機構９７は、側部閉鎖板８９に対して螺合貫通して設けられる調節ボルト９８と、この調節ボルト９８の先端部に揺動自在に接続されて機具収納部９内で枢支ピン９９まわりを長孔１００に沿って円弧移動可能に設けられたカム片１０１とを有している。
【００５３】
カム片１０１は、調節ボルト９８を引出し方向へ回転操作したときにバネ反射体９６の背面を押圧可能とされ、調節ボルト９８を逆操作することで押圧力を緩めるようなカム形状を有している。
このため、この背圧付与機構９７により、可動ブッシュ１１における軸３への押圧力調節や、押圧力の解除等が容易且つ迅速に行えるものである。
【００５４】
図１４及び図１５に示すように、この第３実施形態では、側方突出のアーム部分８５と連接ロッド８６との接続部や、下方突出のアーム部分８３と連接ロッド８４との接続部にも、固定ブッシュ１０と可動ブッシュ１１とによる軸受構造を採用している。
なお、図１４及び図１５では、いずれも可動ブッシュ１１のブッシュ本体４３をボルト１０５によって直接的に押圧しているものを示しているが、このボルト１０５にバネを介設してもよいことは言うまでもない。
【００５５】
上記した第１乃至第３実施形態における微流量送給構造においては、軸及び軸受体の潤滑だけでなく、クリーンルームのエアワッシャ、各種洗浄装置等に利用することも可能である。この場合、洗浄ブース内等に、上記実施形態の本流部５（隙間からなる流路３７）をエア若しくは水の流路として上下方向又は横方向に配し、本流部５の長手方向に吐出ノズルとしての複数の支流部４（隙間からなる流路３５）を整列状又は千鳥状に配することで、本流部５に対し高密度に多数のノズルを設けることができ、また、軸３を軸心回りに回動自在に構成することで、ブース内の容積を損なうことなく省スペースで十分な洗浄流体等の拡散が可能で、また、洗浄流体等の量を少なくして効率的な洗浄が行えるようになる。
【００５６】
図１６乃至図１９は、本発明に係る流体の微流量送給構造を、流体拡散装置のヘッド部分に適用した第４実施形態を示している。
この第４実施形態の微流量送給構造において、構造中の中核を成す本体部（以下では符号１１０を用いる）は、枠部材１１２と配列板１１３とを有したものとされている。そして、この本体部１１０に対して、複数の流体ガイド１１５が一体的に連結されて成るガイド連体１１６が組み合わされ、これらが流体供給管１１７の先端部等へ結合される構成となっている。
【００５７】
本体部１１０の枠部材１１２は、正方形の枠型をしており、その枠内の開口部１１９も正方形状をしている。
これに対し、配列板１１３（図１８参照）は、表側が大きく裏側が小さくなる段付きの正方形盤体状をしている（以下、表側部分を「大振り盤部１１３а」と言い、裏側部分を「小振り盤部１１３ｂ」と言う）。小振り盤部１１３ｂは、枠部材１１２の開口部１１９に丁度、嵌まり込む大きさ及び厚さに形成されている。
【００５８】
そして、この配列板１１３には、大振り盤部１１３ａの外周部から小振り盤部１１３ｂの外周部に若干、食い込むようになる深さで、当該配列板１１３の板厚方向（表裏両面間）へ貫通する切欠状をした下孔１２３が形成されている。
従って、この配列板１１３を、小振り盤部１１３ｂが枠部材１１２の開口部１１９に嵌まるように、枠部材１１２へ重ね合わせると、小振り盤部１１３ｂの外周面と枠部材１１２の開口部１１９の内周縁部とが当接し、各下孔１２３が枠部材１１２の開口部１１９内へ食い込んだかたちで丸孔状となり、そして大振り盤部１１３ａがこの開口部１１９を閉塞可能になっている。
【００５９】
一方、上記ガイド連体１１６は、上記下孔１２３に挿通可能な太さの針金材を用いて形成されたアミ板状部分１１６ａと、このアミ板状部分１１６ａの外周部から各針金材ごとに折曲された立上げ部１１６ｂと、各立上げ部１１６ｂの突端部で外方へ折曲された係止部１１６ｃとを有している。
アミ板状部分１１６ａは、配列板１１３の小振り盤部１１３ｂと略同じ平面大きさを有しており、各アミ目は、一辺が、配列板１１３における各下孔１２３相互間の相互間隔に等しくされている。また、立上げ部１１６ｂは、小振り盤部１１３ｂの厚さに等しくされている。
【００６０】
このようなことから、配列板１１３と枠部材１１２とを重ね合わせる前に、それらの間へガイド連体１１６を挟み込ませるようにすると、ガイド連体１１６の立上げ部１１６ｂ及び係止部１１６ｃが各下孔１２３内へ挿通され、これによって流体ガイド１１５が形成されることになる。
そして、下孔１２３の開口面積と流体ガイド１１５（立上げ部１１６ｂ）の断面積との差によって、構成されて生まれた隙間からなる流路が形成されるものである。
【００６１】
このような第４実施形態では、配列板１１３の外周部に沿って複数の流路が形成されるので、流体の流出乃至噴出が面方向の広がりをもって配置されたことになり、流体の拡散（霧吹き状態からシャワー状態までを含む）が可能になる。
なお、図１６及び図１７に示すように、前記アミ板状部分１１６ａの背面に、四角錐状のガイド体１３０を張りつけて流体供給管１１７内に挿入するようにしてもよく、この場合、流体が流体供給管１１７からガイド体に沿って各立ち上げ部１１６ｂへ導かれるようになり、誘導促進をより一層図ることができるようになる。
【００６２】
また、本実施形態における本体部１１０、ガイド連体等は、それぞれ四角形状に形成されているが、それぞれ円形状（円盤状）に形成して吐出流路を円状に配置してもよい。また、ガイド体１３０を四角錐でなく円錐状に形成してもよく、特に、吐出流路を円状に配置した場合には円錐状とするのが好ましい。
ところで、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００６３】
例えば、第１実施形態乃至第３実施形態に示したように機具への流体供給として本発明を適用する場合、流体は潤滑剤に限定されず、冷却用又は洗浄用等の水やオイル、或いはガス等でもよい。
特に、第４実施形態のような適用方法であれば、内燃機関での燃料噴射や、各種洗浄装置、或いは水や空気のシャワー装置等として使用できるため、対象とする流体も、更に適用範囲が広がる。
【００６４】
第４実施形態では、流体の流出乃至噴出だけでなく、吸引方向にも用いることができる。
【００６５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る流体の微流量送給構造では、本体部に対して比較的容易に加工できる程度の下孔を形成し、この下孔に流体ガイドを挿入することで、下孔の開口面積と流体ガイドの断面積との差によって構成されて生まれた隙間からなる流路を形成させている。従って、下孔の形成が容易となり、しかも得られる隙間を流路用として、開口面積が微小なものにできる。
【００６６】
なお、本体部を軸形状にして、上記流路用隙間をこの軸方向に沿ったものとする場合、本体部には、流路用隙間から本体部外部へ流体を導くための径方向の支流部が必要になる。そこで、この支流部にも、下孔と流体ガイドとの組合せ構造を採用することができ、これによって上記と同様な利点を得ることができる。
本体部を、枠部材と配列板との重合わせ構造にし、このうち配列板の外周部に切欠状をした複数の下孔を形成した構造にすると、これら各下孔とそれらに挿入する流体ガイドとの間で形成される隙間が、面方向の広がりをもった複数の配置となるので、流体をシャワー状に拡散流出乃至拡散噴出できることになり、その用途を多方面へ広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図２中の主要部を拡大して示す正面断面図である。
【図２】  本発明に係る流体の微流量送給構造の第１実施形態を示す正面図である。
【図３】  図２のＡ―Ａ線矢視図である。
【図４】  図２のＢ―Ｂ線拡大断面図である。
【図５】  第１実施形態の主要部を分解して示す斜視図である。
【図６】  図１中の主要部を更に拡大して示す正面断面図である。
【図７】  図６のＣ―Ｃ線拡大断面図である。
【図８】  第１実施形態の一部（軸の一端部）を示す斜視図である。
【図９】  第１実施形態の一部（滑車外周部へ取り付けるワイヤ止め具）を示す斜視図である。
【図１０】  滑車本体のハブにおける別実施形態を分解して示す斜視図である。
【図１１】  本発明に係る流体の微流量送給構造の第２実施形態についてその主要部を示す正面断面図である。
【図１２】  本発明に係る流体の微流量送給構造の第３実施形態を示す正面図である。
【図１３】  図１２中の主要部を拡大して示す正面断面図である。
【図１４】  図１２中の一部（側方突出のアーム部分と連接ロッドとの接続部）を拡大して示す正面図である。
【図１５】  図１２中の一部（下方突出のアーム部分と連接ロッドとの接続部）を拡大して示す正面図である。
【図１６】  本発明に係る流体の微流量送給構造の第４実施形態を示す正面図である。
【図１７】    図１６に対応する側面図である。
【図１８】  （ａ）は第４実施形態で用いられる配列板を示す正面図であり、（ｂ）はその側面図である。
【図１９】  （ａ）は第４実施形態で用いられるガイド連体を示す正面図であり、（ｂ）はその側面図である。
【符号の説明】
３    本体部
４    本流部
５    支流部
１８    第１下孔
１９    切欠
２２    パッド部材
２３    第２下孔
２５    親杆部材
２６    子杆部材
２７    第１流体ガイド
２８    第２流体ガイド
３２ｂ  輪部
３５    流路
３７    流路
１１０    本体部
１１２    枠部材
１１３    配列板
１１５    流体ガイド
１１６    ガイド連体
１１９    開口部
１２３    下孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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