(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質板と未加硫ゴム層との積層体を加硫して免震装置本体を製造する本体製造工程と、
この本体製造工程の後、該免震装置本体の外周に被覆層を形成する被覆層形成工程と
を有する免震装置の製造方法において、
前記積層体に積層方向に貫通孔が設けられており、
該硬質板の外周は該積層体の外周面に露出しており、硬質板の内周は該貫通孔の内周面に露出しており、
該本体製造工程において、該積層体の積層方向における両端に該未加硫ゴム層を介してフランジを重ね合わせ、モールドの内周面に対し該硬質板の外周を当接させるようにして該積層体の外周を該モールドで取り囲み、該モールドを加熱すると共に、該積層体を該積層方向における両端から熱板で挟み、該フランジを該モールドの端面に密着させることにより、該免震装置本体を製造することを特徴とする免震装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、積層体の加硫後に該貫通孔に軟質ゴムブロックを挿填することを特徴とする免震装置の製造方法。
【請求項３】
請求項２において、該ゴムブロックの外周面を該貫通孔の内周面に密着させることを特徴とする免震装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、積層体の加硫後に該貫通孔をキャップで閉鎖することを特徴とする免震装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は免震装置の製造方法に係り、特に免震装置本体の外周に内部の保護性能や外観に優れた被覆層を有する免震装置の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、鋼板等の硬質板とゴム層（以下「内層ゴム」と称す。）とを交互に積層した積層構造を有する免震ゴムが、地震時に要求される防振性、吸振性等を満たす支承部材として実用に供されるようになってきている。
【０００３】
このような免震ゴムでは、耐熱性や耐候性、難燃性等を付与する目的で、その外周に被覆層を形成することが行われている。
【０００４】
従来、この被覆層の形成方法としては次の方法が公知である。
（ａ）  内層ゴムと被覆ゴムとを同時に加硫接着する方法（特許第２８９１１７４号）。
（ｂ）  硬質板とゴム層との積層体を加硫した後、型内に配置し、型の内周面と積層体の外周面との間のスペースに液状ゴムを注入して硬化させる方法（特許第２８４４０７８号）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、（ａ）の方法では内部に熱が伝わりにくく、加硫時間が長くなる。また、加硫工程等において硬質板がずれるおそれもある。硬質板が大幅にずれた場合には、免震装置の特性が所期のものとならない。
【０００６】
（ｂ）の製造方法においても、免震装置本体の加硫時に内部に熱が伝わりにくく、加硫時間が長い。
【０００７】
本発明は上記従来の問題点を解決し、免震装置本体の外周に被覆層を備えた免震装置を容易かつ効率的に形成することを可能とすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の免震装置の製造方法は、硬質板と未加硫ゴム層との積層体を加硫して免震装置本体を製造する本体製造工程と、この本体製造工程の後、該免震装置本体の外周に被覆層を形成する被覆層形成工程とを有する免震装置の製造方法において、前記積層体に積層方向に貫通孔が設けられており、前記硬質板の外周は該積層体の外周面に露出しており、硬質板の内周は前記貫通孔の内周面に露出しており、該本体製造工程において、該積層体の積層方向における両端に前記未加硫ゴム層を介してフランジを重ね合わせ、モールドの内周面に対し該硬質板の外周を当接させるようにして該積層体の外周を該モールドで取り囲み、該モールドを加熱すると共に、該積層体を該積層方向における両端から熱板で挟み、該フランジを該モールドの端面に密着させることにより、該免震装置本体を製造することを特徴とするものである。
【００１０】
かかる本発明によって提供される免震装置は、免震装置本体に貫通孔があいているので、加硫時に免震装置本体の中心部にも十分に熱が伝わり、短時間で加硫を行うことができる。
【００１１】
本発明にあっては、硬質板を免震装置本体の外周面と内周面の双方に露出させておくことにより、硬質板を介して免震装置本体の内部にまで十分に且つ速やかに熱を伝達させ、加硫時間をさらに短くすることができる。
【００１２】
また、硬質板の外周面を免震装置本体の外周面に露出させ、この硬質板をモールドで拘束することにより、加硫時における硬質板の位置ずれも防止される。この場合、モールドから熱が硬質板に直接的に伝わるので、加硫時間をさらに短縮することも可能である。
【００１３】
本発明では、貫通孔にゴムブロックを填め、硬質板の内周側からの腐食を防止するのが好ましい。このゴムブロックの外周面を貫通孔の内周面に密着させることにより、硬質板の内周面側からの腐食を防止することができる。
【００１４】
また、貫通孔の入口をキャップで閉鎖することにより、この腐食を確実に防止することができる。免震装置が両端面にフランジを有するものである場合、このフランジにキャップを固定することが好ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
図１（ａ），（ｂ）は実施の形態に係る免震装置の製造方法を示す断面図であり、図１（ｃ）は免震装置の完成前の断面図、図２は免震装置の断面図である。
【００１７】
図１（ｃ）及び図２の通り、この免震装置は、金属板（例えば鉄板）、合成樹脂板などよりなる硬質板１と、内層ゴム２とが交互に複数枚積層され、上下の端面にフランジ３，３が設けられている。この硬質板１と内層ゴム２との積層体よりなる本体の外周に被覆層４が設けられている。また、上下のフランジ３を含めて貫通孔１０が設けられ、この貫通孔１０に軟質ゴムブロック１１が挿填されている。
【００１８】
この免震装置を製造するには、図１（ａ）の通り、硬質板１と未加硫の内層ゴム２とを積層すると共に、この積層体の上下に未加硫の内層ゴム２を介してフランジ３，３を重ね合わせる。そして、硬質板１と内層ゴム２との積層体５の外周をモールド６で取り囲む。
【００１９】
この際、モールド６の内周面に対し硬質板１の外周を当接させる。これは、硬質板１をモールド６で保持して位置ずれを防止すると共に、モールド６からの熱を硬質板１に伝熱させ、積層体５の奥まで熱を速やかに伝熱させるためである。このモールド６は複数の割型により構成されている。モールド６には電気ヒータ（図示略）が設けられている。このヒータに通電してモールド６を加熱すると共に、この積層体５を上下から熱板７，８で挟み、フランジ３，３をモールド６の上下の端面に密着させる。
【００２０】
熱板７，８の熱をフランジ３を介して未加硫内層ゴムに伝えると共に、モールド６の熱を直接に又は硬質板１を介して内層ゴム２に伝達させ、内層ゴム２を加熱加硫する。この際、熱板７，８の熱が貫通孔１０を介して内層ゴム２に伝わるので、内層ゴム２は全体としてきわめて速やかに加硫される。これにより、免震装置本体が得られる。
【００２１】
この加硫後、上側の熱板７を引き上げ且つモールド６を離型させ、図１（ｂ）の通り、加硫済の積層体５Ａの外周に型９を配置する。この型９はモールド６よりも若干大径のものであり、型９の内面と積層体５Ａとの間には所定の間隙があいている。この型９は複数（例えば３〜４個）の割型よりなる。この型９には電気ヒータ（図示略）が設けられている。
【００２２】
この型９と積層体５Ａとの間のスペースに液状ゴム材料４’を供給する。この液状ゴム材料４’を該スペースに供給するには、流し込んでもよく、射出注入してもよい。
【００２３】
上側の熱板７を上側のフランジ３に重ね、フランジ３，３と型９とを密着させ、型９内の液状ゴム材料４’を熱板７，８及び型９の熱によって加硫する。
【００２４】
この液状ゴム材料４’を加硫させて被覆層４を形成した後、熱板７，８を離反させると共に、型９を脱型して図１（ｃ）の構造体を得る。なお、液状ゴム４’の代わりに未加硫ゴムシートを巻き付けて加硫することにより被覆層４を形成してもよい。
【００２５】
この構造体の貫通孔１０にゴムブロック１１を挿填することにより、図２の通りの免震装置が製造される。
【００２６】
このゴムブロック１１は硬質板１の腐食防止を目的とするものであり、貫通孔１０の内周面全面に密着することが好ましい。このゴムブロック１１は、免震装置の減衰特性に影響を与えないようにするために可能な限り軟らかいものが好ましい。
【００２７】
このゴムブロック１１は、免震装置を建物等の支承に用いた場合、外気には直接的には触れないので、該ゴムブロック１１のオゾン劣化等は実質的には殆ど生じない。ただし、必要に応じ図３のようにキャップ１２を貫通孔１０の上下両入口部に装着しても良い。図３では、フランジ３の貫通孔周縁部に段部１３を設け、この段部１３にプレート状のキャップ１２を嵌合し、ボルト１４にてキャップ１２をフランジ３に固定しており、キャップ１２の固定がきわめて堅固であるが、固定方式はこれ以外であってもよい。
【００２８】
なお、ゴムブロック１１を填めることなくキャップ１２のみを設けてもよい。
【００２９】
図４，５は被覆層の端部の構造を改めた実施の形態に係る免震装置を示す断面図である。図４では、フランジ３Ａが段部２０を有し、この段部２０の立面に被覆層４が被さっている。
【００３０】
図５も同様であるが、図４よりも段部２０がフランジ３Ｂの外周縁側に位置しており、被覆層４とフランジ３Ｂとの交叉隅部付近に円弧状に凹に湾曲した湾曲部２２が設けられている。この湾曲部２２を設けることにより、この湾曲部２２付近への応力集中が緩和される。
【００３１】
【発明の効果】
以上の通り、本発明によると硬質板の位置ずれが無い免震装置を容易に且つ短い加硫時間で製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の免震装置の製造方法の実施の形態を示す断面図である。
【図２】実施の形態に係る免震装置の断面図である。
【図３】実施の形態に係る免震装置の断面図である。
【図４】実施の形態に係る免震装置の断面図である。
【図５】実施の形態に係る免震装置の断面図である。
【符号の説明】
１  硬質板
２  内層ゴム
３，３Ａ，３Ｂ  フランジ
４  被覆層
５  積層体（未加硫）
５Ａ  積層体（加硫後）
６  モールド
７，８  熱板
９  型
１０  貫通孔
１１  ゴムブロック
１２  キャップ
２０  段部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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