(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の異常時に開状態とすることで、該電力系統に接続され、且つ、このバイパス断路器付引出装置に備えられる電源側接続導体と負荷側接続導体とをしゃ断する引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置であって、
上記負荷側接続導体に一端部が回動可能に配設されるブレードと、上記負荷側接続導体に形成される貫通孔あるいは切欠凹部と、上記貫通孔あるいは切欠凹部に挿入して配設され、一端部が上記ブレードに接続される駆動ロッドと、上記駆動ロッドに接続され、上記ブレードを上記電源側接続導体側へ駆動する断路器駆動機構とを備えるバイパス断路器を、上記引出型真空しゃ断器に対して並列回路となるように設けることを特徴とする引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置。
【請求項２】
前記断路器駆動機構として、前記電源側接続導体と前記負荷側接続導体との配列方向に対して直交して配設されるバイパス断路器開閉軸と、前記引出型真空しゃ断器の引き出し方向に沿ってスライドする操作リンクと、上記バイパス断路器開閉軸に固定され、上記操作リンクの所定の方向への移動に応じて上記バイパス断路器開閉軸を中心として回動して前記ブレードを前記電源側接続導体側へ駆動するバイパス断路器開閉レバーと、を設けるとともに、
上記バイパス断路開閉軸に固定されるモード固定部材と、モード切替スイッチングと、上記モード切替スイッチが操作されている期間のみ上記モード固定部材の回動を許可するモード切替防止機構と、を設けることを特徴とする請求項１記載の引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置。
【請求項３】
前記断路器駆動機構として、前記電源側接続導体と前記負荷側接続導体との配列方向に対して直交して配設されるバイパス断路器開閉軸と、前記引出型真空しゃ断器の引き出し方向に沿ってスライドする操作リンクと、上記バイパス断路器開閉軸に固定され、上記操作リンクの所定の方向への移動に応じて上記バイパス断路器開閉軸を中心として回動して前記ブレードを前記電源側接続導体側へ駆動するバイパス断路器開閉レバーと、を設けるとともに、
前記引出型真空しゃ断器が開状態にあるときには上記操作リンクの移動を防止し、且つ、前記引出型真空しゃ断器が閉状態にあるときには上記操作リンクの移動を許可するアーク防止機構を設ける、ことを特徴とする請求項１記載の引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置。
【請求項４】
前記引出型真空しゃ断器と前記電源側接続導体および前記負荷側接続導体が接続される運転位置と、これらが接続されていない断路位置とに前記引出型真空しゃ断器を固定する真空しゃ断器固定部材と、上記真空しゃ断器固定部材の固定解除操作に応じて、前記引出型真空しゃ断器を開状態とするしゃ断器開閉機構と、を設けることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置。
【請求項５】
前記アーク防止機構として、前記操作リンクに形成されたストップ用凸部あるいはストップ用凹部と、前記引出型真空しゃ断器に設けられ、前記引出型真空しゃ断器の閉開状態に応じて前記操作リンクのスライド方向と略垂直な方向へ移動し、前記引出型真空しゃ断器が閉状態であるときには上記ストップ用凸部あるいは上記ストップ用凹部に突き当たり、且つ、前記引出型真空しゃ断器が開状態であるときには上記ストップ用凸部あるいは上記ストップ用凹部と突き当たらないようにするロックピンと、を設けるとともに、
前記引出型真空しゃ断器と前記電源側接続導体および前記負荷側接続導体とが接続される運転位置とこれらが接続されない断路位置とに前記引出型真空しゃ断器を固定する真空しゃ断器固定部材と、上記真空しゃ断器固定部材の固定解除操作に応じて、前記引出型真空しゃ断器を開操作するしゃ断器開閉機構と、を設けることを特徴とする請求項３記載の引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置。
【請求項６】
前記断路器駆動機構として、前記電源側接続導体と前記負荷側接続導体との配列方向に対して直交して配設されるバイパス断路器開閉軸と、前記引出型真空しゃ断器の引き出し方向に沿ってスライドする操作リンクと、上記バイパス断路器開閉軸に固定され、上記操作リンクの所定の方向への移動に応じて上記バイパス断路器開閉軸を中心として回動して前記ブレードを前記電源側接続導体側へ駆動するバイパス断路器開閉レバーと、を設けるとともに、
前記引出型真空しゃ断器が引き出された状態においては上記バイパス断路器開閉レバーの移動を防止する駆動リンク誤操作防止機構を設ける、ことを特徴とする請求項１記載の引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力系統において事故が発生した場合に、その事故が発生した経路を主経路から切り離すために用いられるバイパス断路器付引出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電源が出力する電力を負荷設備へ供給するための電力系統で、一部の負荷設備や電力系統中の一部において短絡などの事故が発生した場合、それに起因して電力系統に接続されている全ての負荷設備が使用できなくなってしまう。これを防止するために、一般には複数台の保護しゃ断器が用いられている。そして、この保護しゃ断器の一種として引出型真空しゃ断器を備える引出装置がある。
【０００３】
図１９は、従来の引出型真空しゃ断器を備える引出装置の構成例を示す構成図である。
【０００４】
従来の引出型真空しゃ断器を備える引出装置は、一対の系統接続導体１０１，１０２が配設された引出装置１０３と、この一対の系統接続導体１０１，１０２同士を接続し、引き出し装置１０３に出入りする引出型真空しゃ断器１０４とを備える。
【０００５】
この従来の引出型真空しゃ断器を備える引出装置１０３では、引出型真空しゃ断器１０４を閉状態とすることで、一対の系統接続導体１０１，１０２に接続された電源側の電力系統と負荷側の電力系統を接続する。また、電力系統に異常が発生したら、引出型真空しゃ断器１０４を開状態とすることで、電源側の電力系統と負荷側の電力系統とを切り離し、電力系統全体に障害が発生してしまうことを防止する。
【０００６】
また、従来の引出型真空しゃ断器１０４を備える引出装置では、引出型真空しゃ断器１０４を引出装置１０３から引き出すことで、引出型真空しゃ断器１０４の点検を行うことができる。これにより、引出型真空しゃ断器１０４の動作信頼性を維持することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の引出型真空しゃ断器を備える引出装置では、引出型真空しゃ断器１０４の点検のために、引出型真空しゃ断器１０４を引き出してしまうと、電力系統が切断され、負荷側の電力系統は停電してしまう。
【０００８】
この状態は、単に、容量の大きな高圧回路をしゃ断しなければならないだけでなく、次のような問題を発生させる。
【０００９】
すなわち、たとえば病院などにおいては人命に関わる装置を負荷機器として常時接続している。また、飛行場などにおいては航空管制装置を負荷機器として常時接続している。このような場合には、点検のためであったとしても停電を起こすことがかなり困難なことである。したがって、停電を起こすことがかなり困難なので、予防保全のための点検をすることなく、長期に渡って引出型真空しゃ断器や他の開閉機器類を使用し続けてしまうことになる。
【００１０】
そして、このような無点検状態にて長期に渡って使用し続けた場合に、万一短絡事故などの異常が発生した時に引出型真空しゃ断器１０４を正常にしゃ断できず、電源設備の損傷や波及事故などを起こす危険性がある。
【００１１】
なお、このような点検時の停電を防止するためには、引出型真空しゃ断器を並列に電力系統に対し接続し、引出型真空しゃ断器を二重化することも考えられる。しかし、土地単価が高い日本などにあっては単に引出型真空しゃ断器のコストが二倍になる以上の費用が必要となり、現実的に採用されることは極めて少ない。また、既に電力系統が施設されてしまっているビルなどにあっては、このような目的のために引出型真空しゃ断器を増設するためのスペースを確保することができず、やはり引出型真空しゃ断器の二重化方式が採用されることは稀である。
【００１２】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、停電を起こすことなく引出型真空しゃ断器を点検することができ、これにより、長期に渡って保護しゃ断器としての信頼性を維持することができる引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置を得ることを目的とする。
【００１３】
本発明は、上記の目的に加えて、引出型真空しゃ断器を備える引出装置の大型化を招くことなく点検時の停電を防止することができ、これにより、既存の引出装置と置き換えて保護しゃ断器の長期に渡る信頼性を確保させることができるバイパス断路器付引出装置を得ることを目的とする。
【００１４】
さらに本発明は、停電を起こすことなしに且つアークを発生させてしまうことなしに点検することができ、しかも、人為的操作ミスによる停電やアークの発生を確実に防止することができる引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置を得ることを目的とする。
【００１５】
本発明に係る引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置は、受配電設備を停電させることなく引出型真空しゃ断器を点検するために、負荷側接続導体に一端部が回動可能に配設されるブレードと、負荷側接続導体に形成される貫通孔あるいは切欠凹部と、貫通孔あるいは切欠凹部に挿入して配設され、一端部がブレードに接続される駆動ロッドと、駆動ロッドに接続され、ブレードを電源側接続導体側へ駆動する断路器駆動機構と、を備えるバイパス断路器を引出型真空しゃ断器に対して並列回路となるように設けるものである。
【００１６】
このような構成を採用すれば、断路器駆動機構によってブレードを移動させて電源側接続導体と負荷側接続導体とを接続することができる。そして、ブレードにて電源側接続導体と負荷側接続導体とを接続した状態において引出型真空しゃ断器を開操作した後に引出型真空しゃ断器をバイパス断路器付引出装置から引き出すことで、停電を起こすことなく且つアークの発生を防止しつつ引出型真空しゃ断器を引き出して点検することができる。また、引出型真空しゃ断器をバイパス断路器付引出装置へ挿入し、引出型真空しゃ断器を閉操作し、さらに、断路器駆動機構にて電源側接続導体からブレードを離間させることで、アークの発生を防止しつつ通常の運転状態に復帰させることができる。
【００１７】
しかも、このような構成を採用すれば、第一に、アークの発生を防止するために電源側接続導体とブレードとの周囲を真空バルブにて遮蔽する必要が無く、第二に、負荷側接続導体に貫通孔を形成し、この貫通孔を介してブレードを駆動しているので、引出型真空しゃ断器とバイパス断路器付引出装置の大型化を防止し、従来と略同じ大きさ（幅）にバイパス断路器付引出装置を形成することができる。従来点検がままならなかったたとえば病院や空港などにおいて電力系統の信頼性を維持向上させることができる。なお、貫通孔を切欠凹部に替えた場合も同様である。
【００１９】
本発明に係る引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置は、上述の各発明に加え、断路器駆動機構として、電源側接続導体と負荷側接続導体との配列方向に対して直交して配設されるバイパス断路器開閉軸と、引出型真空しゃ断器の引き出し方向に沿ってスライドする操作リンクと、バイパス断路器開閉軸に固定され、操作リンクの所定の方向への移動に応じてバイパス断路器開閉軸を中心として回動してブレードを電源側接続導体側へ駆動するバイパス断路器開閉レバーと、を設けるとともに、バイパス断路器開閉軸に固定されるモード固定部材と、モード切替スイッチと、モード切替スイッチが操作されいる期間のみモード固定部材の回動を許可するモード切替防止機構と、を設けるものである。
【００２０】
この構成を採用すれば、モード切替スイッチを操作しつつ操作リンクを移動させることで、電源側接続導体とブレードとを接触させたり離したりすることになる。したがって、不用意に操作リンクを操作してしまうことを防止できるので、運転中のブレードの閉操作、および、点検中のブレードの開操作などの誤操作を防止することができる。
【００２１】
また、操作をしていないときにはモード切替防止機構にてモード固定部材を固定しているので、点検時に電磁力や振動によってブレードが開いてしまうことを防止することができ、点検時の無停電給電を確実にすることができる。また、運転時においても電磁力や振動によってブレードが閉じてしまうことを防止することができ、安定した運転動作を保証することができる。
【００２２】
本発明に係る引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置は、上述の各発明に加え、断路器駆動機構として、電源側接続導体と負荷側接続導体との配列方向に対して直交して配設されるバイパス断路器開閉軸と、引出型真空しゃ断器の引き出し方向に沿ってスライドする操作リンクと、バイパス断路器開閉軸に固定され、操作リンクの所定の方向への移動に応じてバイパス断路器開閉軸を中心として回動してブレードを電源側接続導体側へ駆動するバイパス断路器開閉レバーと、を設けるとともに、引出型真空しゃ断器が開状態にあるときは操作リンクの移動を防止し、且つ、引出型真空しゃ断器が閉状態にあるときは操作リンクの移動を許可するアーク防止機構を設けるものである。
【００２３】
この構成を採用すれば、引出型真空しゃ断器が閉状態でなければ操作リンクを移動させてブレードにて電源側接続導体と負荷側接続導体とを接続したり、その接続を解除したりすることができない。したがって、引出型真空しゃ断器が閉状態にある時のみ、ブレードを閉／開操作することができる。その結果、ブレードの閉／開操作時にアークが飛んでしまうことを防止することができる。
【００２４】
本発明に係る引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置は、上述の各発明に加え、引出型真空しゃ断器と電源側接続導体および負荷側接続導体が接続される運転位置と、これらが接続されていない断路位置とに引出型真空しゃ断器を固定する真空しゃ断器固定部材と、真空しゃ断器固定部材の固定解除操作に応じて、引出型真空しゃ断器を開状態とするしゃ断器開閉機構と、を設けるものである。
【００２５】
この構成を採用すれば、引出型真空しゃ断器を引出したり差し込んだりしようとすると、必ず引出型真空しゃ断器は開状態になる。したがって、引出型真空しゃ断器の出し入れ時に引出型真空しゃ断器と電源側接続導体との間、あるいは、引出型真空しゃ断器と負荷側接続導体との間にてアークが飛んでしまうことを防止することができる。
【００２６】
本発明に係る引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置は、上述の各発明に加え、アーク防止機構として、操作リンクに形成されたストップ用凸部あるいはストップ用凹部と、引出型真空しゃ断器に設けられ、その引出型真空しゃ断器の閉開状態に応じて操作リンクのスライド方向と略垂直な方向へ移動し、引出型真空しゃ断器が閉状態であるときにはストップ用凸部あるいはストップ用凹部に突き当たり、且つ、引出型真空しゃ断器が開状態であるときにはストップ用凸部あるいはストップ用凹部と突き当たらないようにするロックピンと、を設けるとともに、引出型真空しゃ断器と電源側接続導体および負荷側接続導体とが接続される運転位置とこれらが接続されない断路位置とに引出型真空しゃ断器を固定する真空しゃ断器固定部材と、真空しゃ断器固定部材の固定解除操作に応じて、引出型真空しゃ断器を開操作するしゃ断器開閉機構と、を設けるものである。
【００２７】
この構成を採用すれば、バイパス断路器を閉操作しない状態では引出型真空しゃ断器を運転位置から引き出すことはできず、且つ、引出型真空しゃ断器の出し入れ時には必ず引出型真空しゃ断器は開状態になる。したがって、バイパス断路器を閉状態とし且つ引出型真空しゃ断器を開状態としたときのみ、引出型真空しゃ断器の出し入れが可能となる。このため、引出型真空しゃ断器を引出しても停電は生ぜず、しかも、引出型真空しゃ断器を出し入れするときにアークが発生しないようになる。
【００２８】
本発明に係る引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置は、上述の各発明に加え、断路器駆動機構として、電源側接続導体と負荷側接続導体との配列方向に対して直交して配設されるバイパス断路器開閉軸と、引出型真空しゃ断器の引き出し方向に沿ってスライドする操作リンクと、バイパス断路器開閉軸に固定され、操作リンクの所定の方向への移動に応じてバイパス断路器開閉軸を中心として回動してブレードを電源側接続導体側へ駆動するバイパス断路器開閉レバーと、を設けるとともに、引出型真空しゃ断器が引き出された状態においてはバイパス断路器開閉レバーの移動を防止する駆動リンク誤操作防止機構を設けるものである。
【００２９】
本発明の引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置では、引出型真空しゃ断器が引き出された状態では、操作リンクを移動させることができない。したがって、点検中に誤って操作リンクを移動させてブレードを開操作してしまうことを防止することができる。その結果、誤操作に起因する点検中の停電や、点検中のアーク飛びを防止することができる。
【００３０】
本発明に係る引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置は、受配電設備を停電させることなく引出型真空しゃ断器を点検するために、電源側接続導体と負荷側接続導体とを接続あるいは切り離すバイパス断路器と、電力系統を常軌使用状態から点検モードに切り替えるモード切替機構と、点検モードにおいて引出型真空しゃ断器が閉状態にある時にのみバイパス断路器の閉／開操作を許可する第一のインタロック機構と、点検モードにおいて引出型真空しゃ断器の閉／開操作を行う第二のインタロック機構と、点検モードにおいてバイパス断路器が閉状態で且つ引出型真空しゃ断器が開状態である時にのみ引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置への出し入れを許可する第三のインタロック機構と、を設けるものである。
【００３１】
このような装置であれば、点検モードに切り替えた後に、第一のインタロック機構と、第二のインタロック機構と、さらに、第三のインタロック機構の各々が機能して、予め決められた条件のときしか操作することができなくなるので、人為的操作ミスによる停電やアークの発生を確実に防止することができる。その結果、安心して点検作業に入ることができる。
【００３２】
さらに、点検時にしか閉状態とされないバイパス断路器にあっては、それが閉／開操作される時には必ず引出型真空しゃ断器が閉状態にあるので、空気中に露出していたとしてもその開閉時にアークが発生してしまうことはない。その結果、バイパス断路器を真空バルブにて遮蔽する必要が無くなり、装置の大型化を効果的に抑制し、従来の引出型真空しゃ断器を備える引出装置と遜色ない大きさに形成することができる。そして、既設の引出型真空しゃ断器を備える引出装置と置き換えて設置することが可能となり、従来点検がままならなかったたとえば病院や空港などにおいて電力系統の信頼性を維持向上させることができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３４】
実施の形態１．
【００３５】
図１は、本発明の実施の形態１に係る引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置を示す全体構成図である。図２は、図１に示す引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置のＡ−Ａ’断面図である。
【００３６】
この引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置２（以下、本体と記載する）は、水平な取付板１と一体になった本体２と、車輪３を備え、その車輪３の回転によって取付板１上を移動可能に配設され、本体２に対して出入り自在となる引出型真空しゃ断器４とから主に構成される。なお、取付板１の両端部は断面コの字形状に折り返されており、これにより車軸３の両端部を押さえ込むことで、引出型真空しゃ断器４の浮き上がりを防止している。また、車軸３の蛇行を防止するために、車軸３の内側に図示外のレールが設けられている。
【００３７】
本体２には、主に、電源側の電力系統に接続される導電性の金属材からなる電源側接続導体５と、負荷側の電力系統に接続される導電性の金属材からなる負荷側接続導体６とが引出型真空しゃ断器４の出入り方向（図１の取付板１に対して左右水平方向）と略平行に三相分設けられている。三相分の電源側接続導体５は、各前端部と各後端部がそれぞれ図２において上下方向に橋渡しするように設けられる２つの絶縁性支持部材（図示省略）に固定されることで、所望の位置に保持されている。また、三相分の負荷側接続導体６も同じ構造の２つの絶縁性支持部材（図示省略）に固定されることで、それぞれの電源側接続導体５と対向する位置に保持されている。
【００３８】
しゃ断器開閉機構９は、詳細な図示は省略してあるが、投入ばね、遮断ばね、自由引掛機構など、しゃ断器の開閉動作に必要な機能を備えており、三相分の主接触部７の配列方向と平行に配設された開閉操作軸１２と、この開閉操作軸１２に固定され、主接触部７毎に設けられた複数の開閉アーム１３と、開閉アーム１３の先端部と各可動接点部材１０とを接続する絶縁材からなる絶縁連結部材１４と、図示外の別電源によって給電されるモータ１５と、このモータ１５の回転子と開閉操作軸１２とを連動させるギア群１６と、を備える。そして、このモータ１５を駆動すると、投入ばねを蓄勢し、投入ポイントに達すると、投入ばねの力で開閉操作軸１２および開閉アーム１３が回転し、可動接点部材１０を固定接点部材１１に対して接触させたり、しゃ断ばねの力で切り離したりすることができる。
【００３９】
また、引出型真空しゃ断器４には、本体２内に挿入され運転位置となった際に、主接触部７の固定接点部材１１と電源側接続導体５とを接続する電源側一次断路部１７と、主接触部７の可動接点部材１０と負荷側接続導体６とを接続する負荷側一次断路部１８と、を備える。
【００４０】
また、この実施の形態に係る引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置には、さらに、バイパス断路器１９、断路器駆動機構２０、モード切替機構２１、第一のインタロック機構としてのアーク防止機構２２、第二のインタロック機構としての引出型真空しゃ断器固定機構２３が設けられている。以下、それぞれの機構について説明する。
【００４１】
バイパス断路器（ＤＳ：Ｄｉｓｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ  Ｓｗｉｔｃｈ）１９は、負荷側接続導体６の内側の平面上に一端部（図１では左側）を支点として回動可能に配設されるブレード２４と、負荷側接続導体６に形成される貫通孔２５と、貫通孔２５に挿入して配設され、一端部がブレード２４の中央部に接続される導電性の金属材からなる駆動ロッド２６と、電源側接続導体５の内側の平面上に幅方向の略中央に固定配設される導電性の金属材からなる固定接触部材２７と、を備える。
【００４２】
負荷側接続導体６には、ブレード２４の回動支点となる接触圧力を得るスプリングと一体の回動心軸２４ａを保持し、ブレード２４と接触して通電する支点受部材２４ｂが固定されている。なお、この支点受部材２４ｂを負荷側接続導体６とともに一体成形してもよい。ブレード２４の略中央には、駆動ロッド２６の図１で上端部分を回動自在に取り付ける連結棒２４ｃが取り付けられている。
【００４３】
ブレード２４は、長形状の２枚の導電性の金属板を回動心軸２４ａ、連結棒２４ｃおよび先端部分に取り付けられ、接触圧力を得るスプリングと一体の可動接触棒２４ｄによって両金属板の間に隙間Ｓが生じるように、連結一体化したものとされている。すなわち、隙間Ｓには、支点受部材２４ｂ、駆動ロッド２６の図２で上端部が常時入り込むとともに、固定接触部材２７が出入りし、接触して通電することになる。
【００４４】
貫通孔２５は、四角柱形に貫通する孔であり、挿入される駆動ロッド２６がスムーズに動作（図１では上下動）するように駆動ロッド２６との間に動作可能な隙間が形成されている。なお、駆動ロッド２６の動作の際、駆動ロッド２６が負荷側接続導体６に接触しても両者は電気的に同電位であるため、電気的には何も問題がない。
【００４５】
そして、駆動ロッド２６の他端部を図１で上側（貫通孔２５側）へ駆動すると、ブレード２４はその一端が回動可能に取り付けられた回動心軸２４ａを中心として回動し、ブレード２４の先端部２４ｅを固定接触部材２７に接触することができる。これにより、電源側接続導体５と負荷側接続導体６とを接続させて通電することができる。
【００４６】
また、駆動ロッド２６の他端部を図１で下側へ駆動すると、ブレード２４を固定接触部材２７から離間させ、電源側接続導体５と負荷側接続導体６とを切り離すことができる。なお、駆動ロッド２６にて駆動していない場合には、ブレード２４はその自重にて負荷側接続導体６上に載置されている。
【００４７】
このように、負荷側接続導体６に貫通孔２５を設け、その貫通孔２５に挿入される駆動ロッド２６にてブレード２４を押し上げる構造とすることで、負荷側接続導体６の幅を従来と同じ幅に設計することができる。また、隣接して配列された負荷側接続導体６同士の間隔を従来と同じ間隔にすることができる。したがって、このようなバイパス断路器１９を設けたことによって本体２の装置幅が大きくなってしまうことはない。その結果、この実施の形態１に係る本体２は、従来の引出型真空しゃ断器を備える引出装置と置き換えて使用することができる。
【００４８】
なお、貫通孔２５を設けたことで、負荷側接続導体６の抵抗値があがってしまうことも若干考えられる。このような場合には、負荷側接続導体６の厚さを電源側接続導体よりも少し厚めにして通電容量を同じにするとよい。これにより、負荷側接続導体同士の間隔を維持しつつ、貫通孔２５を形成したことによる抵抗増加分を相殺することができる。
【００４９】
また、この実施の形態では、負荷側接続導体６に貫通孔２５を設けているが、この貫通孔２５に代えて負荷側接続導体６の幅方向側面に切欠凹部を形成し、その切欠凹部中を駆動ロッド２６が上下するようにしても同様の効果を得ることができる。
【００５０】
さらに、この実施の形態では、負荷側接続導体６の上にブレード２４を配設している。そのため、電源側接続導体５を負荷側接続導体６から離間する方向へ屈曲させている。これにより、電源側接続導体５とブレード２４との間に必要な空間絶縁距離を確保することができる。
【００５１】
断路器駆動機構２０は、駆動ロッド２６の他端に接続された絶縁接続部材２８と、電源側接続導体５と負荷側接続導体６との配列方向に対して直交して（＝開閉操作軸１２と平行に）配設されるバイパス断路器開閉軸２９と、バイパス断路器開閉軸２９と絶縁接続部材２８とを接続する駆動リンクとしてのバイパス断路器開閉レバー３０と、を備える。また、断路器駆動機構２０は、しゃ断器開閉操作軸１２と略同じ高さにおいて引出型真空しゃ断器４の引き出し方向に沿って水平に配設された操作リンク３１（図１では二点鎖線で示す）と、この操作リンク３１の両端部を回転可能に支持するリンク操作用レバー３２および主操作レバー３３と、を備える。また、主操作レバー３３はバイパス断路器開閉軸２９に固定されている。
【００５２】
絶縁接続部材２８は、この電力系統からの電流がバイパス断路器開閉レバー３０から先へ流れてしまうことを防止するためのもので、十分な絶縁距離と絶縁性能を保持している。この絶縁性接続部材２８は、バイパス断路器開閉レバー３０に対してリンク棒３０ａによって回動自在に取り付けられている。リンク操作用レバー３２は、本体２に固定された回動軸３２ａを中心として回動する。
【００５３】
主操作レバー３３の先端側には、主操作レバーピン３３ａが設けられ、操作リンク３１に設けられた楕円孔３１ａに挿入されている。リンク操作用レバー３２の先端側には操作リンク３１にこのリンク操作用レバー３２を回動自在に取り付けるための取付ピン３２ｂが設けられている。楕円孔３１ａの存在によって、部品の精度誤差を吸収できるとともに、操作リンク３１のスムーズな動きが保証される。
【００５４】
そして、リンク操作用レバー３２に設けられたハンドル挿入部３４にバイパス断路器開閉用ハンドル３５（後述する図５を参照）を挿入し、バイパス断路器開閉用ハンドル３５を図１、図５で時計方向に回転させると、リンク操作用レバー３２および主操作レバー３３はバイパス断路器開閉軸２９を中心としてそれぞれ回転し、これにより操作リンク３１を図１において右側方向に移動させることができる。
【００５５】
また、この操作リンク３１の移動に応じてバイパス断路器開閉軸２９も回転し、バイパス断路器開閉レバー３０および絶縁接続部材２８を介して、駆動ロッド２６は電源側接続導体５側に近づく（図１の場合には押し上げられる）。したがって、バイパス断路器開閉用ハンドル３５を回転させることで、ブレード２４を電源側接続導体５に設けた固定接触部材２７と接触させて通電することができる。なお、バイパス断路器開閉用ハンドル３５を図１、図５で反時計方向に回動させた際にブレード２４と電源側接続導体５とが接続されるように構成してもよい。すなわち、主操作レバー３０，３３やバイパス断路器開閉軸２９を駆動ロッド２６の図１で左側に配置するようにしてもよい。
【００５６】
モード切替機構２１は、主操作レバー３３と一体的にバイパス断路器開閉軸２９に固定されるモード固定部材３６と、引出型真空しゃ断器４の前面上部に配設されたモード切替スイッチ３７と、モード切替スイッチ３７が操作されている期間のみモード固定部材３６の回動を許可するモード切替防止機構３８と、を備える。
【００５７】
モード固定部材３６は、略円板形状に生成され、バイパス断路器開閉軸２９にそれらの中心同士が同心となるように固定されている。
【００５８】
モード切替防止機構３８は、モード固定部材３６と同一面内で回動可能に配設されたキャッチ部材３９と、このキャッチ部材３９を回動させるロック解除ソレノイド４０と、を備える。このロック解除ソレノイド４０は、通常はキャッチ部材３９をモード固定部材３６に圧接し、モード切替スイッチ３７の操作による通電時には、キャッチ部材３９のモード固定部材３６に対する圧接を解除する。これにより、モード固定部材３６は回転することができる（図４参照）。
【００５９】
また、この実施の形態では、ブレード２４と固定接触部材２７（電源側接続導体５）とを接続させた際に、モード固定部材３６のキャッチ部材３９が圧接される部位に、点検モード用凹部４１が形成されている。また、その連結位置から操作リンク３１を引き戻した（図１の状態）際に、モード固定部材３６のキャッチ部材３９が圧接される部位に、運転モード用凹部４２が形成されている。
【００６０】
さらに、キャッチ部材３９の先端部にも固定凹部４３を形成している。また、これらモード固定部材３６の凹部４１，４２とキャッチ部材３９の固定凹部４３とにはまり込み可能なキャッチローラ４４と、このキャッチローラ４４をモード固定部材３６側に圧接するコイルバネからなるローラ用レバーバネ４５と、を設けている。キャッチローラ４４は、他端側にローラ用レバーバネ４５が取り付けられ、中央の回動中心軸４４ａを回動支点として回動するローラ用レバー４４ｂの一端側に設置されている。
【００６１】
そして、たとえばキャッチ部材３９の固定凹部４３内と点検モード用凹部４１内にキャッチローラ４４が入り、キャッチ部材３９とモード固定部材３６でキャッチローラ４４がはさまれた状態（図８参照）において、モード切替スイッチ３７を操作して、キャッチ部材３９を図５に示すように反時計方向に回動させる。しかし、キャッチローラ４４はローラ用レバーバネ４５の力によって依然として点検モード用凹部４１内に保持されつづける。この状態でバイパス断路器開閉用ハンドル３５を下げる（反時計方向に回転させる）と、操作リンク３１の図５で左方向への移動に応じてキャッチローラ４４がローラ用レバーバネ４５の付勢力に抗して押し出され点検モード用凹部４１から外れる。この外れ動作と同時に、バイパス断路器開閉レバー３０の反時計方向の回転によってブレード２４は、固定接触部材２７ｃ（電源側接続導体５）から離間する。
【００６２】
そのままバイパス断路器開閉用ハンドル３５を下げ続けると、運転モード用凹部４２にキャッチローラ４４が係合し、ブレード２４が電源側接続導体５から十分に離間した状態を維持することができる。この状態でモード切替スイッチ３７の操作を終了すると、キャッチ部材９は元に戻り図１に示す状態となる。すなわち、キャッチローラ４４は、キャッチ部材３９の固定凹部４３に抑えられ、運転モード用凹部４２内に挿入保持される。この状態においてバイパス断路器開閉用ハンドル３５を押し上げても（図１で時計方向に回転させても）ブレード２４は移動しない。以下、このときの各部材の位置を開状態保持位置とよぶ。
【００６３】
また、キャッチ部材３９の固定凹部４３内と運転モード用凹部４２内にキャッチローラ４４が入り込んでいる状態（図１参照）において、モード切替スイッチ３７を操作してキャッチ部材３９を図４に示すように反時計方向に回動させる。しかし、キャッチローラ４４は、ローラ用レバーバネ４５の力によって依然として運転モード用凹部４２内に保持され続ける。この状態でバイパス断路器開閉用ハンドル３５を上げると（図１で反時計方向に回転させると）、操作リンク３１の移動に応じてキャッチローラ４４がローラ用レバーバネ４５の付勢力に抗して押し出され運転モード用凹部４２から外れる。この外れ動作と同時にバイパス断路器開閉レバー３０の時計方向への回動によって、ブレード２４は、固定接触部材２７（電源側接続導体５）に接続する。
【００６４】
そして、運転モード用凹部４２から外れたキャッチローラ４４がローラ用レバーバネ４５の２勢力によって点検モード用凹部４１内に挿入された時点でモード切替スイッチ３７の操作を終了すると、キャッチ部材３９は図５の状態から図６の状態へ移動し（時計方向に回動し）、キャッチローラ４４を点検モード用凹部４１内に挿入保持させることができる。この状態ではバイパス断路器開閉用ハンドル３５を押し下げても（図６の状態で反時計方向に回動させても）ブレード２４は移動せず、固定接触部材２７（電源側接続導体５）から離れない。以下、このときの各部材の位置を閉状態保持位置とよぶ。
【００６５】
このように、モード切替スイッチ３７を操作しつつ操作リンク３１を移動させることで、固定接触部材２７、すなわち電源側接続導体５とブレード２４とを接離操作することができる。逆に、モード切替スイッチ３７を操作していないときには操作リンク３１をロックしてしまうので、運転中に不用意にブレード２４を固定接触部材２７と接触させてしまったり、点検中に不用意にブレード２４を固定接触部材２７から外してしまったりする誤操作を防止することができる。
【００６６】
また、モード切替スイッチ３７を操作をしていないときには、モード切替防止機構３８にてモード固定部材３６が２つの位置のいずれか一方の位置にロックされているので、点検時に電磁力や振動によってブレード２４が固定接触部材２７から離れてしまうことを防止することができ、点検時の無停電給電を確実に行うことができる。また、運転時においても、電磁力や振動によってブレード２４が固定接触部材２７に接触してしまうことを防止することができ、安定した運転動作を保証することができる。
【００６７】
なお、キャッチ部材３９の先端部を運転モード用凹部４２や点検モード用凹部４１に直接挿入させるようにしても、モード切替防止機構３８として機能する。この時、固定凹部４３、キャッチローラ４４、ローラ用レバー４４ｂおよびローラ用レバーバネ４５は不要である。また、モード固定部材３６に、運転モード用凹部４２および点検モード用凹部４１の替わりとなる運転モード用凸部および点検モード用凸部を形成し、キャッチローラ４４あるいはキャッチ部材３９の先端部に凹部を形成するようにしてもモード切替防止機構３８として機能する。
【００６８】
アーク防止機構２２は、操作リンク３１に形成され、アークの発生を防止するためのストップ用凸部４６と、引出型真空しゃ断器４に設けられ、主接触部７の閉開状態に応じて操作リンク３１の移動方向と略同一な平面内であって略垂直な方向へ移動するロックピン４７（図１、図２参照）と、を備える。このロックピン４７は、開閉アーム１３と同様の姿勢にて開閉操作軸１２の両端部に固定されたロックアーム４８の可動側端部から突出して形成されている。
【００６９】
また、この実施の形態１では、ストップ用凸部４６は、操作リンク３１の引出型真空しゃ断器４に対向する部位であって、ロックピン４７と接離可能な位置に形成されている。具体的には、主接触部７が開状態にあるときのロックピン４７の位置よりも引出型真空しゃ断器４の引き出し方向寄りであって且つ該位置よりも下側に形成されている。
【００７０】
このような位置関係に形成することで、主接触部７が開状態であるときに、操作リンク３１を開状態保持位置と閉状態保持位置との間で移動させようとしても、ストップ用凸部４６がロックピン４７に突き当たってしまい、移動させることができなくなる。これにより、バイパス断路器１９の開閉操作時には必ず主接触部７が閉じていることになり、バイパス断路器１９中（ブレード２４と固定接触部材２７との間）に過大なアークが発生してしまうことを防止することができる。
【００７１】
また、主接触部７が開状態であるときに引出型真空しゃ断器４を引き出そうとしても、ロックピン４７がストップ用凸部４６に突き当たり、且つ、操作リンク３１はモード切替機構２１にて図１に示すように固定されているので、引き出すことができない。このため、電力系統が固定接触部材２７とブレード２４との接続によって通電されていない限り引出型真空しゃ断器４は引き出すことができず、引出型真空しゃ断器４の点検時にも付加機器への通電は停止しない。
【００７２】
なお、この実施の形態１では、操作リンク３１に形成されたストップ用凸部４７と引出型真空しゃ断器４に設けられたロックピン４７とでアーク防止機構２２を構成しているが、他にもたとえば、ストップ用凸部４６を設ける替わりに操作リンク３１のロックピン４７が移動する部分にストップ用凹部を形成してもアーク防止機構２２として機能する。
【００７３】
引出型真空しゃ断器固定機構２３は、引出型真空しゃ断器４の前部に配設されるとともに上下方向に移動可能に配設される真空しゃ断器固定部材としての円柱状のポジションピン４９と、取付板１上に固定される真空しゃ断器固定部材としてのポジション板５０と、を備える。ポジション板５０は、低部が長方形となる皿状の部材を上下逆に設置したような形状とされ、上部に位置することとなる平面部分に後述する運転位置固定穴５１と断路位置固定穴５２が両端部分にそれぞれ設けられている。
【００７４】
ポジション板５０には、引出型真空しゃ断器４を運転位置（本体２中に引出型真空しゃ断器４を差し込んだ位置）に配設した場合にポジションピン４９の直下の位置となる部位に円形の運転位置固定穴５１が開設されている。また、ポジション板５０には、引出型真空しゃ断器４を断路位置（本体２から引出型真空しゃ断器４を引き出した位置）に配設した場合にポジションピン４９の直下の位置となる部位に円形の断路位置固定穴５２が開設されている。
【００７５】
ポジションピン４９を各固定穴５１，５２に差し込むことで、引出型真空しゃ断器４を運転位置と断路位置とに固定することができる。なお、運転位置においては、電源側接続導体５と電源側一次断路部１７とが接続され、且つ、負荷側接続導体６と負荷側一次断路部１８とが接続されている。逆に、断路位置においては、電源側接続導体５と電源側一次断路部１７とが離間し、且つ、負荷側接続導体６と負荷側一次断路部１８とが離れている。
【００７６】
また、ポジションピン４９の図１で示す上方には、そのポジションピン４９を各固定穴５１，５２から引き出したときに開制御される投入防止用リミットスイッチ５３が配設されている。そして、この投入防止用リミットスイッチ５３は、モータ１５への給電経路に接続されており、ポジションピン４９を持ち上げるとモータ１５への給電が停止する。それと同時に、引出型真空しゃ断器４のトリップ機構を外し、主接触部７を開状態にする。
【００７７】
これにより、引出型真空しゃ断器４を本体２に差し込んだり、本体２から引出したりする場合には、必ず事前にポジションピン４９を持ち上げて引出型真空しゃ断器４を開状態としている。このため、引出型真空しゃ断器４の差し込みや引き出し時に電源側接続導体５と電源側一次断路部１７との間や負荷側接続導体６と負荷側一次断路部１８との間でアークが飛んでしまうことを防止することができる。
【００７８】
また、上述したアーク防止機構２２と引出型真空しゃ断器固定機構２３とが共働することで、バイパス断路器１９が閉状態で且つ引出型真空しゃ断器４が開状態である時にのみ、引出型真空しゃ断器４の本体２への差し込みや本体２からの引き出しを行うことができる。以下、この共働関係にあるアーク防止機構２２と引出型真空しゃ断器固定機構２３とを合わせて第三のインタロック機構と呼ぶことにする。
【００７９】
なお、先に示したストップ用凸部４６は、図１の部分拡大図である。図１７に示すように、正確には上部が徐々に高くなるスロープ部４６ａを有する変形四角形状とされている。図１で上下方向の高さが最も高くなる部分の高さをＨ１として、最も低くなる部分の高さをＨ２とし、横方向の幅をＷ１トスルト、Ｈ１：Ｈ２：Ｗ１＝１：１．１〜１．４：１．８〜２．５とされている。このような関係にすると、ロックピン４７の移動がスムーズとなるとともに、ロックピン４７の突き当たり機能を確保し易くなる。
【００８０】
ロックピン４７は、図１７に示すように、球面形状ではなく、半球より若干大き目な形状とされている。その横方向の最大幅をＷ２とすると、Ｗ２：Ｗ１＝１：２．５〜３．５となるような値に設定されている。このような関係とすると、ストップ用凸部４６とロックピン４７との確実な突き当たりと、スムーズな移動とが可能となる。
【００８１】
また、図１の状態で、ストップ用凸部４６とロックピン４７との間に上下方向の差であるＳ１であってその上下方向の高さＨ３に対して１／５程度の隙間Ｓ１、すなわちＳ１：Ｈ３＝１：３〜７となるような隙間Ｓ１を設けると、ストップ用凸部４６とロックピン４７との確実な突き当たりと、スムーズな移動とが可能となる。なお、図１７で示す符号Ｃはロックピン４７の円形部分の中心を示す。
【００８２】
次に、以上のような構成を有する本実施の形態に係る引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置の全体動作について説明する。
【００８３】
次に、引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置の点検時の操作について説明する。
【００８４】
点検を開始するにあたっては、まず、図４に示すように、モード切替スイッチ３７を操作し、ロック解除ソレノイド４０に通電する。ロック解除ソレノイド４０は、通電されると、キャッチ部材３９を駆動する。次に、図５に示すように、バイパス断路器開閉用ハンドル３５を用いてリンク操作用レバー３２を図５で時計方向に回転させる。このとき、操作リンク３１の移動に伴ってモード固定部材３６が時計方向に回転する。なお、ストップ用凸部４６は、最初わずかに上方に移動しつつ右方向へ移動し、その後、右方向へ移動しつつ下降する。このとき、十分な隙間Ｓ１が生じているので、両者は衝突することなく、ストップ用凸部４６がロックピン４７の下をすり抜けていく。
【００８５】
そして、キャッチローラ４４が運転モード用凹部４２から外れ、その後点検モード用凹部４１に挿入された時点においてモード切替スイッチ３７の操作を終了すると、図６に示すように、キャッチローラ４４が点検モード用凹部４１に挿入された状態で元に戻ったキャッチ部材３９にて固定される。これにより、操作リンク３１は、閉状態保持位置に設定される。また、電源側接続導体５と負荷側接続導体６とがブレード２４にて接続され、点検時の無停電給電が開始される。
【００８６】
次に、図７に示すように、ポジションピン４９を運転位置固定穴５１から持ち上げる。すると、モータ１５の駆動が停止し、付勢部材の力によって可動接点部材１０が図で下側に移動し、主接触部７は開状態となる。主接触部７が開状態となると、ロックピン４７は下方に移動し、ストップ用凸部４６を通り越したような配置となる。
【００８７】
その後、さらに、図８に示すように、引出型真空しゃ断器４を本体２から引き出す。このとき、ストップ用凸部４６は、引出型真空しゃ断器４の引出し操作の邪魔とならない。また、ポジションピン４９を持ち上げることで投入防止用リミットスイッチ５３がオフ状態になるので、引出型真空しゃ断器４は開状態となる。このため、電源側一次断路部１７と電源側接続導体５との間や負荷側一次断路部１８と負荷側接続導体６との間にアークが飛んでしまうことはない。
【００８８】
そして、断路位置固定穴５２に対向する位置でポジションピン４９を下げると、ポジションピン４９は断路位置固定穴５２にはまり込む。これによって投入防止用リミットスイッチ５３はオン状態となるも、電力系統から切り離されているため、引出型真空しゃ断器４は開状態を維持する。なお、投入防止用リミットスイッチ５３の閉操作によって再度引出型真空しゃ断器４を閉状態とするように回路構成しても良い。また、ポジションピン４９を下げることで、図９に示すように、引出型真空しゃ断器４は断路位置に固定される。この断路位置において引出型真空しゃ断器４のテストや点検を行う。
【００８９】
点検によって、引出型真空しゃ断器４が正常に動作することを確認したら、図１０に示すように、ポジションピン４９を持ち上げて引出型真空しゃ断器４を挿入する。このとき、回路は図２３に示すように、引出型真空しゃ断器４が開いているため、電源側接続導体５と電源側一次断路部１７との間および負荷側接続導体６と負荷側一次断路部１８との間にはアークは発生しない。その後、ポジションピン４９が運転位置固定穴５１へ入り込むことで、投入防止用リミットスイッチ５３がオンし、モータ１５が動作する。
【００９０】
この結果、図１１に示すように、引出型真空しゃ断器４は閉状態となる。引出型真空しゃ断器４が閉状態となることで、ロックピン４７はストップ用凸部４６と水平方向で対向する位置から上昇し、図１１に示すように上下方向にずれた位置となる。
【００９１】
その後、図１２に示すように、モード切替スイッチ３７を操作しながらバイパス断路器開閉用ハンドル３５を押し下げて（図１２において反時計方向に回転させて）バイパス断路器１９の開動作を行う。操作リンク３１が図１１で右から左へ移動していくが、このときストップ用凸部４６はロックピン４７の下方を通り抜けてゆく。なお、バイパス断路器１９を開くときには、引出型真空しゃ断器４が既に閉じているので、その作業中にアークが飛んでしまうことは無い。
【００９２】
図１３に、図１に示す引出型真空しゃ断器４を備えるバイパス断路器付引出装置での引出型真空しゃ断器４、バイパス断路器１９、引出型真空しゃ断器４の上記各操作手順での作業前提状態、操作内容および操作結果を対応付けた一覧表を示す。また、この表には各操作手順での制限事項も記載されている。そして、たとえば同表の引出型真空しゃ断器４の欄に示すように、制限事項は作業工程に応じて刻々と変化するが、断路器駆動機構２０、モード切替機構２１、アーク防止機構２２、引出型真空しゃ断器固定機構２３が共働することで、それぞれの制限事項を好適に満たしている。
【００９３】
そして、このような構成であれば、停電を起こすことなく且つアークを発生させてしまうことなく引出型真空しゃ断器４を点検することができる。しかも、上記手順とおりにしか操作することができないので、人為的操作ミスによる停電やアークの発生を確実に防止することができる。
【００９４】
さらに、このような構成であれば、負荷側接続導体６に貫通孔２５あるいは切欠凹部を形成し、この貫通孔２５あるいは切欠凹部を介してブレード２４を駆動しているので、バイパス断路器１９を設けているにも関わらず横方向に配置される負荷側接続導体６同士の間隔を従来と同じ間隔にすることができる。また、上記手順でしか操作することができないので、アークの発生を防止することができる。その結果、引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置を従来と略同じ大きさ（幅）に形成することができる。したがって、既設の引出装置と置き換えて本実施の形態１に係るバイパス断路器付引出装置を設置することが可能となり、従来、点検がままならなかった場所、たとえば病院や空港などにおいて電力系統の信頼性を維持向上させることができる。
【００９５】
実施の形態２．
【００９６】
図１４は、本発明の実施の形態２に係る引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置の構成を示す概略構成図である。引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置は、実施の形態１に係る引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置の構成に加え、駆動リンク誤操作防止機構５４を備えている。
【００９７】
駆動リンク誤操作防止機構５４は、引出型真空しゃ断器４の車輪３から外側に突出する車軸用ピン５５と、引出型真空しゃ断器４の挿入時にはこの車軸用ピン５５によって押し上げられる遮蔽板用レバー５６と、遮蔽板用レバー５６の回転に応じて垂直方向に上下移動する遮蔽板５７と、遮蔽板５７に対して下側へ引っ張る付勢力を作用させる遮蔽板スプリング５８と、を備える。
【００９８】
また、遮蔽板５７には運転位置にある操作リンク３１と対向する部位に凹部５９が形成され、操作リンク３１の遮蔽板５９に対向する面にはロック用突起６０が形成されている。
【００９９】
遮蔽板用レバー５６は、図１８に示すように、特殊な形状とされている。すなわち、車軸用ピン５５と係合する直角状の車軸用凹部６２と、この車軸用凹部６２に隣接して設けられ、先端が円形で突出量が少ない第一の凸部５６ｂと、この車軸用凹部６２に隣接して設けられ、先端が円形で突出量が第一の凸部５６ｂより大きくなる第二の凸部５６ｃと、回動中心となる回動中心ピン５６ｄが入り込む回動中心孔５６ｅと、遮蔽板５７に係合させるための係合ピン５６ｆが入り込む係合孔５６ｇとを有するものとなっている。そして、全体として図１８に示すように略三角形状とされている。
【０１００】
この実施の形態２の駆動リンク誤操作防止機構５４は、たとえば図１４に示す運転状態から操作リンク３１を図１４で右側へ移動させると、図１５に示すように、ロック用突起６０は遮蔽板５７の左側から右側へ移動する。この状態で、ポジションピン４９を持ち上げて引出型真空しゃ断器４を引き出すと、遮蔽板用レバー５６から車軸用ピン５５が外れ、遮蔽板５７が降下する。図１６に、引出型真空しゃ断器４を引き出した時の状態を示す。なお、遮蔽板用レバー５６は、遮蔽板スプリング５８が無くとも重力によって降下するが、遮蔽板スプリング５８を設けることによって確実に降下させることができ、駆動リンク誤操作防止機構５４の動作信頼性を確保することができる。また、遮蔽板５７の下にこの降下位置を設定するための図示外のストッパーピンを設けてもよい。
【０１０１】
この図１６に示すように、引出型真空しゃ断器４を引き出した点検状態においてバイパス断路器開閉用ハンドル５５を用いて操作リンク３１を戻そうとしても、ロック用突起６０が遮蔽板５７に突き当たってしまうので、戻すことはできない。なお、主操作レバー３３と接続される操作リンク３１の孔６１を実施の形態１における楕円孔３１ａと同様な長孔形状に形成すれば、操作リンク３１が図１６で少し左側に動いてしまったとしても、主操作レバーピン３３ａが長孔となる孔６１内を相対移動するのみとなり、主操作レバー３３は動作しない。このため、バイパス断路器１９が開いてしまうことは無い。
【０１０２】
これにより、引出型真空しゃ断器４が引き出された点検状態では、操作リンク３１を移動させることができないので、点検中に誤って操作リンク３１を移動させてバイパス断路器１９を開操作してしまうことを防止することができる。その結果、誤操作に起因する点検中の停電や、点検中のアーク飛びを防止することができる。
【０１０３】
なお、これ以外の構成および動作は実施の形態１と同様であり説明を省略する。
【０１０４】
また、主操作レバー３３と接続される操作リンク３１の孔６１を長孔形状に形成することは、他にも以下の効果がある。
【０１０５】
操作リンク３１は、その移動に伴って垂直方向にもわずかに移動する。この高さ移動量は、第一に、引出型真空しゃ断器４が開状態で且つバイパス断路器１９が開状態にあるときには（図１の状態の時）ストップ用凸部４６とロックピン４７とを突き当て、且つ、引出型真空しゃ断器４が閉状態にあるときには（図３の状態のとき）ストップ用凸部４６とロックピン４７とが当接しないような移動量である必要がある。また、操作リンク３１の水平移動量は、第二に、ブレード２４の先端部が負荷側接続導体６と電源側接続導体５との間で的確に移動する移動量である必要がある。そして、これら２つの移動量の条件を同時に満たすように形成するためには、ストップ用凸部４６やロックピン４７には高い形成精度や取付精度が要求されてしまうことになる。しかし、主操作レバー３３と接続される操作リンク３１の孔６１や実施の形態１の楕円孔３１ａを長孔形状に形成することで、第一の条件をクリアし易くなるとともに操作リンク３１自体の構成は上記第一の条件を満たすように形成すればよくなる。
【０１０６】
ところで、この実施の形態２では、遮蔽板用レバー５６は、二等辺三角形の頂角の近傍において本体２に対して回転可能に配設されるとともに、上述したように、車軸用ピン５５が当接する部位に車軸用凹部６２を形成した外形形状に形成されている。
【０１０７】
そして、このような外形形状の遮蔽板用レバー５６の場合、車軸用凹部６２を、水平側当接面６３と、垂直側当接面６４とで形成し、それぞれが下記の条件を満たすような角度に形成するとよい。これにより、引出型真空しゃ断器４の出し入れを妨げることなく、且つ、通常の精度にて遮蔽板用レバー５６を形成しつつその動作を確実なものとすることができる。なお、遮蔽板用レバー５６が最も下がった位置の製品ばらつきを抑えるために、遮蔽板用レバー５６あるいは遮蔽板５７の降下を制限する図示外のリミット凸部を設けてもよい。
【０１０８】
（条件）
１．  遮蔽板用レバー５６が最も下がった位置において、車軸用ピン５５は垂直側当接面６４のみに当接する。水平側当接面６３は車軸用ピン５５に当接しない。
２．  遮蔽板用レバー５６が最も下がった位置において、垂直側当接面６４は、鉛直あるいはそれよりも下端側がわずかに奥側（引出型真空しゃ断器４の挿入方向進行側）となる角度に形成する。
【０１０９】
以上の実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるが、本発明の要旨を変更しない範囲において適宜変更が可能である。たとえば、断路器駆動機構２０とともに、回転防止機構３８（モード切替機構２１）、アーク防止機構２２、引出型真空しゃ断器固定機構２３、駆動リンク誤操作防止機構５４を設けて全ての操作状態において事故を防止するインターロック機構を二重化しているが、これらインターロック機構の一部のみを断路器駆動機構２０とともに設けるようにしても良い。
【０１１０】
また、以上の実施の形態では、操作リンク３１の配設方向を引出型真空しゃ断器４の引き出し方向と一致させているが、この引出型真空しゃ断器４の引き出し方向に対して０度よりも大きい角度の方向に操作リンク３１を配設し、且つ、各種のインターロック機構も付加してもよい。
【０１１１】
さらに、以上の実施の形態では、ブレード２４、貫通孔２５、駆動ロッド２６および固定接触部材２７とでバイパス断路器１９を構成しているが、スペースなどの問題が無い場合には、各種のインターロック機構とともに、引出型真空しゃ断器４と同様に、真空バルブ８と同様な真空バルブにて囲った引出型真空しゃ断器をバイパス断路器１９として用いてもよい。
【０１１２】
さらに、以上の実施の形態では、回転防止機構３８（モード切替機構２１）、アーク防止機構２２、引出型真空しゃ断器固定機構２３、駆動リンク操作防止機構５４のそれぞれについて１つずつ具体的な構成例を示しているが、同様の機能を発揮する構成であれば他の構成であってもよい。
【０１１３】
また、上述の実施の形態では、電源側接続導体５と負荷側接続導体６を上下方向に配設したものを示したが、横方向（水平方向）に並べて配設する構成としても良い。
【０１１４】
【発明の効果】
本発明では、停電を起こすことなく引出型真空しゃ断器を点検することができ、これにより、長期に渡って保護しゃ断器としての信頼性を維持することができる。
【０１１５】
また、他の本発明では、引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置の大型化を招くことなく点検時の停電を防止することができ、これにより、既存の引出型真空しゃ断器を備える引出装置と置き換えて保護しゃ断器の長期に渡る信頼性を確保させることができる。
【０１１６】
さらに他の発明では、停電を起こすことなしに且つアークを発生させてしまうことなしに点検することができ、しかも、人為的操作ミスによる停電やアークの発生を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１に係る引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置を示す全体構成図である（しゃ断時の状態）。
【図２】  図１に示す引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置のＡ−Ａ’断面図である。
【図３】  図１に示す引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置の運転時の状態を示す全体構成図である。
【図４】  図１に示す引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置の点検開始操作時の状態を示す全体構成図である。
【図５】  図１に示す引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置において、バイパス断路器の閉操作を開始した状態を示す全体構成図である。
【図６】  図１に示す引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置において、バイパス断路器の閉操作を完了した状態を示す全体構成図である。
【図７】  図１に示す引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置において、引出型真空しゃ断器を開操作した状態を示す全体構成図である。
【図８】  図１に示す引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置において、引出型真空しゃ断器を引出した状態を示す全体構成図である。
【図９】  図８に示す引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置のＡ−Ａ’断面図である。
【図１０】  図１に示す引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置において、引出型真空しゃ断器を挿入した状態を示す全体構成図である。
【図１１】  図１に示す引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置において、引出型真空しゃ断器を閉操作した状態を示す全体構成図である。
【図１２】  図１に示す引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置において、バイパス断路器を開操作した状態を示す全体構成図である。
【図１３】  図１に示す引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置を点検する際の操作手順と、それぞれの操作内容に対応する作業前提条件、作業結果および制限事項との対応関係を示す表である。
【図１４】  本発明の実施の形態２に係る引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置を示す部分構成図である（運転時）。
【図１５】  図１４に示す引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置において、バイパス断路器を閉操作した状態を示す部分構成図である。
【図１６】  図１４に示す引出型真空しゃ断器を備えるバイパス断路器付引出装置において、引出型真空しゃ断器を引出した状態を示す部分構成図である。
【図１７】  図１に示すストップ用凹部とロックピンとを示す部分拡大図である。
【図１８】  図１４に示す駆動リンク誤操作防止機構の部分拡大図である。
【図１９】  従来の引出型真空しゃ断器を備える引出装置の構成を示す全体構成図である。
【符号の説明】
１  取付板
２  本体（バイパス断路器付引出装置）
４  引出型真空しゃ断器
５  電源側接続導体
６  負荷側接続導体
７  主接触部
８  真空バルブ
９  しゃ断器開閉機構
１２  開閉操作軸
１３  開閉アーム
１５  モータ
１７  電源側一次断路部
１８  負荷側一次断路部
１９  バイパス断路器
２０  断路器駆動機構
２１  モード切替機構
２２  アーク防止機構（第一のインタロック機構）
２３  引出型真空しゃ断器固定機構（第二のインタロック機構）
２４  ブレード
２５  貫通孔
２６  駆動ロッド
２７  固定接触部材
２９  バイパス断路器開閉軸
３１  操作リンク
３２  リンク操作用レバー
３８  モード切替防止機構
５４  駆動リンク誤操作防止機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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