(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
課金単位体に設置してある機器により使用された複数種の資源の各使用量に対応する料金を夫々算出する料金算出装置であって、割引に係る数値を記憶する記憶手段と、前記課金単位体に設置してある、前記機器を含む機器群へ供給される各資源の単位時間当たりの供給量を夫々受け付ける手段と、前記機器による各資源の使用量の有無を表す信号を受け付け、受け付けた信号に基づき前記機器による各資源の使用期間を検出する手段と、検出した使用期間の開始時期の前後における各供給量の変化量及び前記使用期間に基づいて、前記機器による各資源の使用量を求める手段と、求めた各使用量に対応する金額を所定の規則に則って導出する手段と、導出した金額及び前記記憶手段から読み出した数値に基づき、複数種の資源の使用量に対応する割引料金を算出する手段とを備えることを特徴とする料金算出装置。
【請求項２】
課金単位体に設置してある機器により使用された、電力を含む複数種の資源の各使用量に対応する料金を夫々算出する料金算出装置であって、割引に係る数値を記憶する記憶手段と、前記課金単位体に設置してある、前記機器を含む機器群へ供給される各資源の単位時間当たりの供給量を夫々受け付ける手段と、電力を供給するための電力線を経由して、前記機器による各資源の使用量の有無を表す信号を受け付け、受け付けた信号に基づき前記機器による各資源の使用期間を検出する手段と、検出した使用期間の開始時期の前後における各供給量の変化量及び前記使用期間に基づいて、前記機器による各資源の使用量を求める手段と、求めた各使用量に対応する金額を所定の規則に則って導出する手段と、導出した金額及び前記記憶手段から読み出した数値に基づき、複数種の資源の使用量に対応する割引料金を算出する手段とを備えることを特徴とする料金算出装置。
【請求項３】
前記機器による所定資源の使用量に基づき、所定の規則に則って前記割引に係る数値を設定する手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の料金算出装置。
【請求項４】
コンピュータに、課金単位体に設置してある機器により使用された複数種の資源の各使用量に対応する料金を夫々算出させるためのプログラムを記録してある、コンピュータでの読み取りが可能な記録媒体であって、コンピュータに、前記機器による各資源の使用量の有無を表す信号に基づき各資源の使用期間を検出させるプログラムコード手段と、コンピュータに、検出した使用期間の開始時期の前後における、前記機器を含む機器群へ供給される各資源の単位時間当たりの各供給量の変化量及び前記使用期間に基づいて、前記機器による各資源の使用量を求めさせるプログラムコード手段と、コンピュータに、求めた各使用量に対応する金額を所定の規則に則って導出させるプログラムコード手段と、コンピュータに、導出した金額及び予め設定してある割引に係る数値に基づき、複数種の資源の使用量に対応する割引料金を算出させるプログラムコード手段とを含むことを特徴とするコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体。
【請求項５】
更に、コンピュータに、前記機器による所定資源の使用量に応じて前記割引に係る数値を設定させるプログラムコード手段を含むことを特徴とする請求項４に記載のコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス及び電気機器による資源の使用量に対応する料金を算出する料金算出装置、特に複数種の資源を使用する機器による各資源の使用量に対応する金額に割引を適用して、割引料金を算出する料金算出装置及びコンピュータを前記料金算出装置として機能させるためのプログラムを記録してある記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エネルギを供給する事業者が、前記エネルギを消費する特定の機器の販売促進を図ることを目的として、前記機器によるエネルギの使用量に応じた従量料金の割引サービスを実施することがある。
例えば、特願平８−137345号において提案されているプロパンガスの使用量計量方式及び装置においては、プロパンガスの需要家がストーブを新規購入するにあたり、ストーブ専用のサブメータを取り付けて使用量を計量し、この計量分について料金の割り引きを行い、その結果として、ストーブの普及促進を図ることを目的とする。
このような割引サービスによる場合、需要家に割引対象の機器を購入することによる経済的メリットを感じさせ易いから、特にランニングコストへの関心が高い需要家の購入意欲を刺激する効果が期待できる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、省エネルギ問題及び地球温暖化問題は未来の地球環境に関わる重要な課題であって、機器製造業者においては機器が消費する資源、特にエネルギの利用効率を旧機種よりも向上させ、また使用時の二酸化炭素（ＣＯ2 ）発生量を削減した新機種の開発が活発に行われている。
つまり、需要家による旧機種から前述の如き新機種への買い換え行動を誘導することにより、即ち前述の如き新機種を割引サービスの割引対象の機器に指定してこれを実施することで、省エネルギ及び地球温暖化防止が推進されることが期待される。
【０００４】
ところが、複数種の資源を使用する機器、例えばガスを加熱エネルギとして消費し、また電力を点火及び制御エネルギとして消費し、更に水道水を使用するガス給湯器を利用する需要家は、ガス、電力及び水道水の各資源の使用量に応じた従量料金を、各資源の供給事業者へ個別に支払っている。
従って、前述の如き割引サービスを、例えばガス供給事業者がガス給湯器の新規購入者を対象に実施したとしても、従量料金の割引対象となるのは前記ガス給湯器によるガスの使用量に限定され、前記ガス給湯器による電力及び水道水の使用量については正規の従量料金を夫々支払わなければならない。
このように、割引対象の機器による資源の使用量の一部しか割り引きされない場合、需要家に旧機種を新機種へ買い換えることによる経済的メリットを感じさせ難いから、購入意欲刺激の然したる効果は望めないのが実状である。
【０００５】
つまり、前述の如き割引サービスでは、割引対象の資源を対象機器が使用する複数の資源に拡張して実施しないことには新機種普及の効果を得ることができないから、その効果的実施に際しては複数の資源の各使用量について、夫々の割引料金を算出するような新たな仕組みを構築しなければならないという課題がある。
また同時に、このための設備投資額を可及的に削減するような工夫をなすことも重要である。
【０００６】
また、エネルギ問題及び地球温暖化問題の施策として、資源の使用量が多い需要家を対象にするのが効率的であるから、特にこのような需要家にて使用されている旧機種を重点的に新機種へ置き換えるような工夫を施すことも重要である。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであって、複数種の資源を使用する機器により使用された資源の各使用量について、複数の使用量に割引を適用する割引サービスの実施に使用され、しかもこのための設備投資額の削減及び効率的な施策を可能にするような料金算出装置及びコンピュータを前記料金算出装置として機能させるためのプログラムを記録してある記録媒体の提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る料金算出装置は、課金単位体に設置してある機器により使用された複数種の資源の各使用量に対応する料金を夫々算出する料金算出装置であって、割引に係る数値を記憶する記憶手段と、前記課金単位体に設置してある、前記機器を含む機器群へ供給される各資源の単位時間当たりの供給量を夫々受け付ける手段と、前記機器による各資源の使用量の有無を表す信号を受け付け、受け付けた信号に基づき前記機器による各資源の使用期間を検出する手段と、検出した使用期間の開始時期の前後における各供給量の変化量及び前記使用期間に基づいて、前記機器による各資源の使用量を求める手段と、求めた各使用量に対応する金額を所定の規則に則って導出する手段と、導出した金額及び前記記憶手段から読み出した数値に基づき、複数種の資源の使用量に対応する割引料金を算出する手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
第２発明に係る料金算出装置は、課金単位体に設置してある機器により使用された、電力を含む複数種の資源の各使用量に対応する料金を夫々算出する料金算出装置であって、割引に係る数値を記憶する記憶手段と、前記課金単位体に設置してある、前記機器を含む機器群へ供給される各資源の単位時間当たりの供給量を夫々受け付ける手段と、電力を供給するための電力線を経由して、前記機器による各資源の使用量の有無を表す信号を受け付け、受け付けた信号に基づき前記機器による各資源の使用期間を検出する手段と、検出した使用期間の開始時期の前後における各供給量の変化量及び前記使用期間に基づいて、前記機器による各資源の使用量を求める手段と、求めた各使用量に対応する金額を所定の規則に則って導出する手段と、導出した金額及び前記記憶手段から読み出した数値に基づき、複数種の資源の使用量に対応する割引料金を算出する手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
第３発明に係る料金算出装置は、前記機器による所定資源の使用量に基づき、所定の規則に則って前記割引に係る数値を設定する手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
第４発明に係る記録媒体は、コンピュータに、課金単位体に設置してある機器により使用された複数種の資源の各使用量に対応する料金を夫々算出させるためのプログラムを記録してある、コンピュータでの読み取りが可能な記録媒体であって、コンピュータに、前記機器による各資源の使用量の有無を表す信号に基づき各資源の使用期間を検出させるプログラムコード手段と、コンピュータに、検出した使用期間の開始時期の前後における、前記機器を含む機器群へ供給される各資源の単位時間当たりの各供給量の変化量及び前記使用期間に基づいて、前記機器による各資源の使用量を求めさせるプログラムコード手段と、コンピュータに、求めた各使用量に対応する金額を所定の規則に則って導出させるプログラムコード手段と、コンピュータに、導出した金額及び予め設定してある割引に係る数値に基づき、複数種の資源の使用量に対応する割引料金を算出させるプログラムコード手段とを含むことを特徴とする。
【００１８】
第５発明に係る記録媒体は、更に、コンピュータに、前記機器による所定資源の使用量に応じて前記割引に係る数値を設定させるプログラムコード手段を含むことを特徴とする。
【００１９】
課金単位体とは、１台の電力量計又はガスメータなどで所定期間当たりの使用量が積算計量され、該使用量に対応する料金の支払いを課せられる家庭、事業所をいう。また、使用量に対応する割引料金の算出に係る数値とは割引率、または１から割引率を差し引いた割引係数をいう。
【００２０】
将来、一つの事業者から複数種の資源の供給、例えばガス供給事業者による電力及び水道水の供給が行われるようになった場合、または異なる資源を供給する複数の事業者が共同で一つの料金算出センタを設置し、該料金算出センタにおいて各課金単位体における資源の使用量に応じた料金計算が一括して行われるようになった場合は、前述の如き割引サービスの対象機器により使用される複数の資源の使用量を割引対象とすることで、前記対象機器の普及が促進される。
【００２４】
本発明においては、課金単位体へ供給される各資源の単位時間当たりの供給量を夫々受け付け、また割引サービスの対象機器による各資源の使用量の有無を表す信号を受け付けて各資源の使用期間を検出し、該使用期間における各供給量の変化量を前記対象機器による使用量とみなして求める。従って、前記対象機器から料金計算装置側へ送信すべきデータ量の削減が可能になって、電話回線を用いて行われるデータ伝送に係る通信コストを低減できる。
【００２６】
本発明においては、割引サービスの対象機器による所定の資源の使用量に基づき、所定の規則に則って割引に係る数値を設定する。
【００２７】
図８はガス，電力及び水道水を使用する割引サービスの対象機器による所定資源の使用量に基づき設定される割引係数の概念を説明するためのグラフであって、該グラフは割引係数Ｒを縦軸に、また所定資源としてガスの使用量Ｇを横軸に取って示されている。
図に示すように、横軸上に２値を小さい順にG1，G2（即ち、G1＜G2）と規定した場合、課金単位体である需要家における割引対象の機器によるガスの使用量がG1であるときには、割引係数Ｒを0.9 と設定する。また、ガスの使用量がG2であるときには、割引係数Ｒを0.7 と設定する。
【００２８】
このように設定した割引係数に基づき、前記機器によるガス，電力及び水道水の各使用量に対応する割引料金を算出する。
従って、課金単位体における資源の使用量に応じて、新機種の普及を図ることで、環境問題の施策を効率的に行うことができる。
【００２９】
なお、所定の資源の使用量に基づく割引係数、または割引率の設定に用いるグラフの形状特徴は前述の如き単調減少の傾向を有するものに限らず、例えばガスの使用量Ｇが多くなる程、割引係数がステップ減少するような、言い換えると割引率がステップ増加するようなものであっても良い。
【００３０】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕
図１は本発明に係る料金算出装置の構成を示すブロック図であって、課金業者〜課金単位体間の資源及びこの使用量情報の流れを表している。
ここで、課金業者とは、ガス，電力及び水道水を含む複数の資源を供給する統合資源供給事業者か、またはガス，電力及び水道水の互いに異なる資源を供給する複数の資源供給事業者により共同設置された料金計算センタをいう。
【００３１】
１はコンピュータを用いた本発明に係る料金算出装置であって、課金業者側に設置されている。料金算出装置１はＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体２から読み取った、本発明の料金算出装置用のプログラムを実行することで、本発明の料金算出装置として動作する。
【００３２】
課金業者側から供給されるガス，電力及び水道水は、課金単位体側に設けられたガス機器４，電力機器５及び水道用機器６へ夫々与えられる。また課金単位体側には、ガス機器４，電力機器５及び水道用機器６への供給経路から分岐してガス，電力及び水道水の供給を夫々受けるガス給湯器７が設置してある。
また課金単位体側には、課金業者側から課金単位体側までのガス，電力及び水道水の供給経路において、これらがガス給湯器７行きに分岐する点の上流、即ち分岐点の課金業者側には各資源の使用量を計量するガスメータ８，電力量計９及び量水器10が夫々設けてある。
【００３３】
更にまた、ガス給湯器７並びにガスメータ８，電力量計９及び量水器10と接続されて、ガス給湯器７によるガス、電力及び水道水の使用量情報並びにガスメータ８，電力量計９及び量水器10により夫々計量された各資源の計量値を、毎月予め定められた日時に電力線を用いて課金業者側へ送信する送信手段11が設けてあって、送信手段11と料金算出装置１とを接続することで、割引サービスの実施が可能な料金算出システムを形成している。
【００３４】
課金業者側に設置してある料金算出装置１は、本発明の料金算出装置用のプログラム及びデータを記録したＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体２から前記プログラム及びデータを読み取るための媒体読取手段15を備えており、また媒体読取手段15により読み取られたプログラム及びデータを記憶するハードディスクドライブなどを用いてなる補助記憶手段14を備えている。また、補助記憶手段14はガス，電力及び水道水の各使用量に対応する料金を所定の規則に則って夫々規定する従量料金テーブル14a を格納している。
補助記憶手段14に記憶されたプログラム及びデータを読み出して、ＲＡＭ13に格納し、ＣＰＵ12により前記プログラムを実行することで本発明の料金算出装置として動作する。
【００３５】
さらに料金算出装置１は、電力線を経由して情報を受信する受信手段16とを備えている。また、ＲＡＭ13には割引に係る数値を記憶するための割引率記憶領域13a が設けてある。ＲＡＭ13，補助記憶手段14，媒体読取手段15及び受信手段16は、バスにて相互に接続してある。
なお、受信手段16は料金算出装置１の外部に設置しても良い。また、送信手段11は電力線の代わりに電話回線を用いて、所要の情報を課金業者側へ送信する構成とし、これに応じて受信手段16は電力線の代わりに電話回線を経由して課金単位体側から情報を受信する構成としても良い。
【００３６】
一方、課金単位体側に設置してあるガス給湯器７は、ガス給湯器７によるガス使用量を計量するガスサブメータ7a，同じく電力使用量を計量する電力量サブメータ7b及び同じく水道水使用量を計量する量水サブメータ7cを内蔵しており、ガスサブメータ7a，電力量サブメータ7b及び量水サブメータ7cは計量値を送信手段11へ与えるべくなしてある。
【００３７】
図２は本発明に係る料金算出装置１の処理手順を説明するためのフローチャートである。ガスメータ８，電力量計９及び量水器10により夫々計量されたガス，電力及び水道水の使用量、即ち各資源の第１使用量[C1]を受信手段16によって受信する(S1)。またガスサブメータ7a，電力量サブメータ7b及び量水サブメータ7cにより夫々計量されたガス，電力及び水道水の使用量、即ち各資源の第２使用量[C2]を受信手段16によって受信する(S2)。
ガスの第２使用量[C2]に基づきガス、電力及び水道水の第２使用量[C2]の料金割引サービスに適用すべき割引率を設定し、これを割引率記憶領域13a に記憶させる(S3)。
【００３８】
次に、資源毎に第１使用量から第２使用量を差し引いた残余[C1-C2] に対応する金額を従量料金テーブル14a を参照して導出し、第１料金[K1]とする(S4)。
また、第２使用量[C2]に対応する金額を従量料金テーブル14a を参照して導出し(S5)、割引率記憶領域13a から読み出した割引率分を前記金額から差し引いて求め、第２料金[K2]とする(S6)。
そして、第１料金及び第２料金を足し合わせた料金[K1+K2] を出力する(S7)。
【００３９】
課金業者は、課金単位体毎の月次の使用量に基づき出力された料金を口座振替の手続きに従って所定の預金口座から引き落とし、また前記使用量及び領収金額などを記した料金明細書を課金単位体へ郵送する。
なお、前述の実施の形態においては、ガス，電力及び水道水の各使用量に適用すべき割引率をガス使用量に基づき設定する構成としたが、ガス使用量の代わりに他の資源、例えば電力の使用量に基づき割引率を設定する構成としても良いことは言うまでもない。
また、ガス，電力及び水道水について、割引率を個別に設定する構成としても良いし、ガス，電力及び水道水の全てではなく、例えばガス及び水道の二つだけに割引率を設定する構成にしても良い。
【００４０】
前述の如き料金算出装置による場合は、将来、一つの事業者から複数種の資源の供給、例えばガス供給事業者による電力及び水道水の供給が行われるようになった場合、また異なる資源を供給する複数の事業者による共同事業が可能になった場合は、前述の如き対象機器により使用される複数の資源の使用量を割引対象とする割引サービス実施することで、前記対象機器の販売促進の効果が見込まれる。
また、前述の如き割引サービスの対象機器に、旧機種よりエネルギ利用効率を向上させた新機種を選定した場合、旧機種から新機種への買い換えが促進されることによって、限りある埋蔵資源から生成されるエネルギの総使用量の節約効果が期待できる。
【００４１】
更に、例えば加熱用途の代表的な機器には、電力を消費するものとガスを消費するものとがあるが、熱源としてのエネルギ利用効率は一般的にガスの方が優れているから、ガスを消費する機器への買い換えを誘導する割引サービスを実施することで、電力及びガスの総合的なエネルギ利用効率を向上させることができるため、省エネルギに効果を発揮することが期待できる。
更にまた、環境問題の重要課題である地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ2 ）の排出量の抑制に関し、エネルギ政策として、同一目的に利用される複数の機器、例えば電気給湯器とガス給湯器とを比較して、利用時の二酸化炭素の排出量が少ない方の機種への買い換えを誘導する割引サービスを実施することで、課金単位体である需要家の協力が期待できる。
【００４２】
更にまた、例えば冬期に供給設備の余裕が少なくなるガスと、冬期に供給設備の余裕がある電力との両方を供給するエネルギ供給事業者は、ガス暖房機器によるガス使用量に応じた割引料金より電気暖房機器による電力使用量に応じた割引料金の方が安くなるようにガス及び電力の割引率を夫々設定することで、ガス暖房機器から電気暖房機器への切り替えを誘導して、ガスの供給設備の余裕を担保することができる。
【００４３】
〔実施の形態２〕
図３は本発明に係る料金算出装置の他の構成を示すブロック図である。21はガス機器４，電力機器５及び水道用機器６への供給経路から分岐してガス，電力及び水道水の供給を夫々受ける、課金単位体側に設けられたガス給湯器である。
ガス給湯器21は、ガスの流量を調節するための比例バルブ21a ，ガス給湯器21の回路基板を流れる電流を計測する電流計21b 及び水の流量を計測する水流計21c を備えている。また、比例バルブ21a の開度，電流計21b により計測された電流及び水流計21c により計測された水の流量を収集するデータ収集手段21d を備えている。データ収集手段21d は、収集した電流値を例えば一般家庭用定電圧100Vに基づき電力に換算する。
【００４４】
また、課金単位体側にはデータ収集手段21d が収集した集計データを所定の時間間隔、例えば１分毎に電力線を用いて課金業者側へ送信し、またガスメータ８，電力量計９及び量水器10により夫々計量された各資源の計量値を毎月定められた日時に電力線を用いて課金業者側へ送信する送信手段22を設けてある。
【００４５】
一方、課金業者側に設置してある、コンピュータを用いてなる料金算出装置１は、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体23から読み取った、本発明の料金算出装置用のプログラムを実行することで、本発明の料金算出装置として動作する。
なお、図３中の構成要素の内、図１と対応するものについては同符号を付して説明を省略する。
また、送信手段22は電力線の代わりに電話回線を用いて、所要の情報を課金業者側へ送信する構成とし、これに応じて受信手段16は電力線の代わりに電話回線を経由して課金単位体側から情報を受信する構成としても良い。
【００４６】
図４は本発明に係る料金算出装置１の処理手順を説明するためのフローチャートである。ガスメータ８，電力量計９及び量水器10により夫々計量されたガス，電力及び水道水の使用量、即ち各資源の第１使用量[C1]を受信手段16によって受信する(S11) 。またデータ収集手段21d により収集された集計データを受信手段16によって受信する(S12) 。
料金算出装置１の図示しないシステムクロックによって、月次の所定日時であるか否かを判別し(S13) 、所定日時でないときは前記集計データの前記時間間隔、即ち１分間の積分値を各資源の第２使用量[C2]として求めて、また次回からは前記積分値を既に求めた第２使用量[C2]に積算して求めて(S14) 、処理をＳ11へ戻し、以降の手順を繰り返す。
【００４７】
Ｓ13において、月次の所定日時であると判別したとき、ガスの第２使用量[C2]に基づきガス、電力及び水道水の第２使用量[C2]の料金割引サービスに適用すべき割引率を設定し、これを割引率記憶領域13a に記憶させる(S15) 。
【００４８】
次に、資源毎に第１使用量から第２使用量を差し引いた残余[C1-C2] に対応する金額を従量料金テーブル14a を参照して導出し、第１料金[K1]とする(S16) 。
また、第２使用量[C2]に対応する金額を従量料金テーブル14a を参照して導出し(S17) 、割引率記憶領域13a から読み出した割引率分を前記金額から差し引いて求め、第２料金[K2]とする(S18) 。
そして、第１料金及び第２料金を足し合わせた料金[K1+K2] を出力する(S19) 。
【００４９】
〔実施の形態３〕
図５は本発明に係る料金算出装置の他の構成を示すブロック図である。31はガス機器４，電力機器５及び水道用機器６と共通の供給経路を経由してガス，電力及び水道水の供給を夫々受ける、課金単位体側に設けられたガス給湯器である。ガス給湯器31は、比例バルブの開度及び給湯量などから動作のオン／オフを監視する動作状態監視手段31a を備えている。また、課金単位体側には動作状態監視手段31a により監視された動作のオン／オフを表す動作状態データ並びに後述するガス流量計32及び水流計34による計測値、および電流計33による計測値に基づいて一般家庭用定電圧100Vに基づき換算した電力を、所定の時間間隔、例えば１分毎に電力線を用いて課金業者側へ送信する送信手段35を設けてある。
【００５０】
ガス流量計32は課金業者側から課金単位体側までのガスの供給経路において、ガス給湯器31行きに分岐する点の上流、即ち分岐点の課金業者側に設けてあって、所定の時間間隔、例えば１分毎にガスの流量を水流計34と同様の原理に基づいて計測し、計測値を送信手段35へ与えるべくなしてある。
また、電流計33及び水流計34はガス流量計32と同様にして、課金業者側から課金単位体側までの電力及び水道水の供給経路の分岐点の課金業者側に夫々設けてあって、所定の時間間隔、例えば１分毎に電流量及び水の流量を計測し、計測値を送信手段35へ与えるべくなしてある。
【００５１】
一方、課金業者側に設置してある、コンピュータを用いてなる料金算出装置１は、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体36から読み取った、本発明の料金算出装置用のプログラムを実行することで、本発明の料金算出装置として動作する。
なお、図５中の構成要素の内、図１と対応するものについては同符号を付して説明を省略する。
また、送信手段35は電力線の代わりに電話回線を用いて、所要の情報を課金業者側へ送信する構成とし、これに応じて受信手段16は電力線の代わりに電話回線を経由して課金単位体側から情報を受信する構成としても良い。
【００５２】
図６は第２使用量の概念を説明するためのグラフであって、該グラフは受信手段16が受信したガス(A) ，電力(B) 及び水道水(C) の単位時間当たりの流量または電流量を縦軸に、また時間を横軸に取って夫々示されている。
【００５３】
ガス給湯器31の使用が開始された時刻T1の前後において、各資源の流量または電流量に変化が現れるから、この変化量及び時刻T1からガス給湯器31の使用が終了した時刻T2までの動作期間に基づいて第２使用量を特定する。ガス給湯器31による各資源の流量または電流量は経時的に変化しないものとして、ガス給湯器31による流量の変化量、即ち増加分に斜線を施して表している。
【００５４】
図７は本発明に係る料金算出装置１の処理手順を説明するためのフローチャートである。ガス流量計32，電流計33及び水流計34による計測値を受信手段16によって受信する(S21) 。また動作状態監視手段31a による動作状態データを受信する(S22) 。
料金算出装置１の図示しないシステムクロックによって、月次の所定日時であるか否かを判別し(S23) 、所定日時でないときは動作状態が変化したか否かを判別する(S24) 。動作状態が変化したと判別したとき、以降の手順において積算すべき変化量がセットされているか否かを判別して(S25) 、この判別結果に応じて変化量のセット(S26) またはリセット(S27) を行う。
【００５５】
すなわち、Ｓ25へ移行したときに変化量がセットされていない、即ちリセットされている場合は、動作状態に生じた変化が使用開始(T1)によるものであるから、その前後における計測値の変化量を求めて、これをセットする(S26) 。一方、既に変化量がセットされている場合は、動作状態に生じた変化が使用終了(T2)によるものであるから、前記変化量をリセットすることで以降の手順における積算を中断させる(S27) 。
【００５６】
そして、セットしてある変化量を積算して各資源の第２使用量[C2]を求める(S28) 。さらに、計測値を積算して各資源の第１使用量[C1]を求めた後(S29) 、処理をＳ21へ戻し、以降の手順を繰り返す。
【００５７】
Ｓ23において、月次の所定日時であると判別したとき、ガスの第２使用量[C2]に基づきガス、電力及び水道水の第２使用量[C2]の料金割引サービスに適用すべき割引率を設定し、これを割引率記憶領域13a に記憶させる(S30) 。
【００５８】
次に、資源毎に第１使用量から第２使用量を差し引いた残余[C1-C2] に対応する金額を従量料金テーブル14a を参照して導出し、第１料金[K1]とする(S31) 。また、第２使用量[C2]に対応する金額を従量料金テーブル14a を参照して導出し(S32) 、割引率記憶領域13a から読み出した割引率分を前記金額から差し引いて求め、第２料金[K2]とする(S33) 。
そして、第１料金及び第２料金を足し合わせた料金[K1+K2] を出力する(S34) 。
【００５９】
なお、この実施の形態においては、ガス給湯器31の使用開始時における各資源の流量または電流量の増加量に基づき第２使用量を特定する構成としたが、これを使用終了時の減少量に基づき特定する構成としても良いし、また、前記増加量及び前記減少量の平均値に基づき特定する構成としても良い。
さらに、ガス，電力及び水道水の各資源の流量または電流量の計測値に基づいて個別に第２使用量を特定するのに代えて、例えばガスの第２使用量だけを前述の手順に従って特定し、特定したガスの第２使用量から、これと対応する電力及び水道水の第２使用量を所定の関係式に基づき算出すべくなしても良い。
【００６０】
また、前記割引率を記録媒体２，23又は36に予め記録しておき、これを前述の処理手順を実行する前に読み出して設定すべくなしても良いし、前述の処理手順を記述したプログラムとは異なる他のプログラムによって設定すべくなしても良い。
【００６１】
更にまた、前述の実施の形態においては、割引率に基づき割引料金を算出する構成としたが、割引率の代わりに１から割引率を差し引いた残余である割引係数を用いる構成としても良いことは言うまでもない。
【００６２】
【発明の効果】
以上のような本発明の料金算出装置及び記録媒体に含まれるプログラムコード手段により制御されるコンピュータによっては、課金単位体へ供給される各資源の単位時間当たりの供給量を夫々受け付け、また割引サービスの対象機器による各資源の使用量の有無を表す信号を受け付けて各資源の使用期間を検出し、該使用期間における各供給量の変化量を前記対象機器による使用量とみなして求める。従って、送信すべきデータ量の削減が可能になって、電話回線による通信コストを低減できるという優れた効果を奏する。
【００６４】
以上のように本発明の料金算出装置及び記録媒体に含まれるプログラムコード手段により制御されるコンピュータによっては、課金単位体へ供給される各資源の単位時間当たりの供給量を夫々受け付け、また割引サービスの対象機器による各資源の使用量の有無を表す信号を受け付けて各資源の使用期間を検出し、該使用期間における各供給量の変化量を前記対象機器による使用量とみなして求める。従って、送信すべきデータ量の削減が可能になって、電話回線による通信コストを低減できるという優れた効果を奏する。
【００６６】
また、本発明によっては、割引サービスの対象機器による所定の資源の使用量に基づき、所定の規則に則って割引に係る数値を設定し、該数値に基づき前記機器による複数の資源の使用量に対応する割引料金を算出するから、資源の使用量に応じて効率的に課金単位体へ新機種の普及を図ることが可能になる等、優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る料金算出装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る料金算出装置の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明に係る料金算出装置の他の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る料金算出装置の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明に係る料金算出装置の他の構成を示すブロック図である。
【図６】第２使用量の概念を説明するためのグラフである。
【図７】本発明に係る料金算出装置の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】ガス，電力及び水道水を使用する割引サービスの対象機器による所定資源の使用量に基づき設定される割引係数の概念を説明するためのグラフである。
【符号の説明】
１  料金算出装置
２，23，36  記録媒体
７，21，31  ガス給湯器
7a  ガスサブメータ
7b  電力量サブメータ
7c  量水サブメータ
８  ガスメータ
９  電力量計
10  量水器
11，22，35  送信手段
13a   割引率記憶領域
14a   従量料金テーブル
16  受信手段
21a   比例バルブ
21b ，33  電流計
21c ，34  水流計
32  ガス流量計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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