(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主装置内に副装置を支承する電子機器であって、
前記主装置が設置状態のときに前記副装置を支承する第１の緩衝部材と、
前記副装置を内蔵する前記主装置を梱包箱内で固定するとき、前記第１の緩衝部材の支承を解除して前記副装置を支承する第２の緩衝部材と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の緩衝部材をゴム製としたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
机上またはセット台上に搭載した状態において、主装置と副装置とを相互に熱伝達可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
机上またはセット台上に搭載した状態において、主装置と副装置とをコネクタで電気的に接続したことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外部からの振動や衝撃により破壊されやすい電子機器たとえば磁気ディスク装置、光ディスク装置等を内蔵するビデオ編集機、テレビジョン受信機等の電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
磁気ディスク状記録媒体あるいは光ディスク状記録媒体などの精密機器（副装置）は動作状態（使用状態）と非動作状態とで振動や衝撃に対する耐久性が異なる場合が多い。
また、前記精密機器を内蔵するビデオ編集機、テレビジョン受信機等（主装置）を輸送・運搬する状態（梱包状態）と，梱包を外し机上またはセット台上に搭載した状態（非梱包状態）とでは、前記主装置および副装置に加わる外部振動や外部衝撃が異なる。即ち、振動周波数成分や衝撃の持続時間が異なる。
従って、前記主装置を輸送・運搬する場合と机上等に設置した状態とでは、内蔵した精密機器の最適支承状態は異なる。
精密機器を内蔵した主装置の従来構成の一例を図7、図8に示す。図7は主装置の輸送・運搬状態の（梱包状態の）側面方向からみた要部断面図、図8は主装置を机上等に設置した状態の側面方向からみた要部断面図を示す。
【０００３】
図7、図8において、符号71は振動、衝撃から保護すべき副装置（磁気ディスク装置等の精密機器）、72は前記副装置71を内蔵するビデオ編集機等の主装置、73は前記主装置72を梱包する梱包ケース、74a〜74dは発泡スチロールなどからなる緩衝部材、75は副装置71を主装置72に支承する固定金具、76a、76bは防振ゴムなどの緩衝部材である。
緩衝部材76a、76bは主として主装置72が机上等に設置された状態で外部から負荷される振動あるいは衝撃から副装置71を保護する。
緩衝部材74a〜74dは主装置72を輸送・運搬する際、外部から負荷される振動あるいは衝撃から主装置72を保護する。
【０００４】
輸送・運搬状態において、副装置71の支承状態は、梱包ケース73と主装置72そして副装置71を緩衝部材74a、74b、76a、76bを用いて直列につないだ状態となる。
しかし、主装置72の質量、形状、包装形態あるいは主装置72内の他の部材へ
の配慮等から、緩衝部材74a〜74dの剛性や減衰は制限を受ける場合が多い、
また、緩衝部材76a、76bは主装置72の机上等に設置状態における副装置71の支承を主目的としているため、これもまた剛性や減衰に制限を受ける。
そのため、主装置72の輸送・運搬状態においては、副装置71に対し最適な支承状態を必ずしも実現できないという課題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように従来構成において、輸送・運搬状態では主装置と副装置の間に二種類の緩衝部材が介在し、直列につないだ支承構成である。そして、主装置を机上等に設置した状態において、前記二つの緩衝部材内の一つは副装置を支承する場合にも使用される。
従って、上記従来構成においては主装置を輸送・運搬する状態と机上等に設置する状態とで、副装置の支承状態すなわち防振、衝撃からの保護を自由に設計できないという課題があった。
【０００６】
本発明は副装置を内蔵した主装置を輸送・運搬する状態と机上等に設置した状態とのそれぞれにおいて、副装置の最適な支承状態（防振、衝撃）を実現することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の電子機器は、振動、衝撃から保護する副装置を主装置内に支承する電子機器であって、主装置が設置状態のときに副装置を支承する第１の緩衝部材と、副装置を内蔵する主装置を梱包箱内で固定するとき、第１の緩衝部材の支承を解除して副装置を支承する第２の緩衝部材と、を備えた構成とした。
この構成により、輸送・運搬状態（梱包状態）と机上等へ設置した状態（非梱包状態）のそれぞれにおいて、副装置の最適な支承状態を実現し防振、衝撃から副装置を保護できる。
また、本発明の電子機器は、第１の緩衝部材をゴム製とした。
この構成により、固体の緩衝部材では実現できない柔軟な支承状態を実現できる。特に、低周波数の振動が加わる輸送・運搬状態において緩衝効果を大きく発揮する。
さらに、本発明の電子機器は、主装置を机上等へ設置した場合、副装置を支承する緩衝部材を介し，または副装置から直接に主装置へ熱伝達する構成とした。即ち、主装置の金属筐体，あるいは主装置に備えた放熱部材に副装置で発生した熱を効率よく主装置に熱伝達する構成とした。
該構成により副装置から発生する熱を主装置に効率よく伝え、放熱効果を向上させる。また、放熱部を主装置に配設することにより、副装置を単純化、小型化できる。
【０００８】
さらに、本発明の電子機器は、副装置が電気的接続を必要とする場合、主装置の机上等への設置に伴う緩衝部材の種類切り替えと併せ、コネクタ等を介し電気的な接続を実現する構成とした。
該構成により、副装置と主装置間の配線を低減またはゼロにでき、組立性を向上させる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態における電子機器を図面とともに説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態1における電子機器の梱包状態の要部側面図、図２は本発明の実施の形態１における電子機器の設置状態の要部側面図を示す。
本発明の電子機器の一例として、副装置のハードディスクドライブ装置（以後、ＨＤＤ）をビデオ編集機（主装置）に内蔵した例により説明する。
【００１１】
図1、図2において、符号11はＨＤＤ（副装置）で、外部振動や衝撃から保護する必要がある。12はＨＤＤを内蔵するビデオ編集機（主装置）、13はビデオ編集機12の梱包用段ボールケース、14a〜14dは緩衝部材たとえば発泡スチロール等、15はＨＤＤ11を搭載する金具、16a〜16dは輸送・運搬状態においてＨＤＤ11を支承する第１の緩衝部材たとえばウレタンフォーム等、17a〜17dはビデオ編集機12を机上等に設置した状態においてＨＤＤ11を支承する第２の緩衝部材たとえば防振ゴム等である。
ＨＤＤ11、金具15、緩衝部材（ウレタンフォーム）、16a〜16dおよび緩衝部材（防振ゴム）17a〜17dからなるＨＤＤユニットは、図1、2に示すごとく、ビデオ編集機12に対し上下（天地）方向には自由に摺動できる構成とした。
図1の状態において、ＨＤＤユニットは重力の作用により、第１の緩衝部材のウレタンフォーム16a〜16dを介してビデオ編集機12に支承されている。
輸送・運搬状態における振動は数十Hz程度の低周波数の振動が主である。従って、柔らかいウレタンフォームを用い低周波数領域での防振効果を実現している。図2に示すごとく、主装置を机上等に設置した状態においては、ＨＤＤユニットは設置面に押し上げられ、前記第１の緩衝部材であるウレタンフォーム16a〜16dはビデオ編集機12から離れる。
そして、ＨＤＤユニットは第２の緩衝部材である防振ゴム17a〜17dを介して直接、設置面に接しており、ビデオ編集機12に支承されていない。
即ち、ビデオ編集機12とＨＤＤユニットは電気的には接続されているものの、振動あるいは衝撃が直接伝わらない構造となっている。
ビデオ編集機12を机上等に設置した状態において、外部からの振動は数百Hz以上の高周波数の微振動が主である。
また、ＨＤＤ11を必要以上に柔軟に支承すると自己振動により処理速度の低下が生じる。そこで、防振ゴム17a〜17dは比較的硬い防振ゴムを用いることで、高周波の微振動のみを防振し、自己振動は極力抑える構成とした。
【００１２】
図3はＨＤＤユニットの底面図である。ウレタンフォーム16a〜16dは金具15の4隅のアーム部に接着されている。
また、防振ゴム17a〜17dは金具底部の4隅に接着されている。ＨＤＤ11と金具15はビスにより固定されている。
【００１３】
上記構成により、本発明のビデオ編集機に内蔵されたＨＤＤユニットは輸送・運搬状態と机上等への設置状態とで異なる緩衝部材を選択し、それぞれ最適な支承状態を実現する。
【００１４】
(実施の形態２)
次に、ＨＤＤ（副装置）をビデオ編集機（主装置）に内蔵した本発明の実施の形態２における電子機器を図面とともに説明する。
図４は本発明の実施の形態２における電子機器の梱包状態の要部側面図、図５は本発明の実施の形態２における電子機器を机上等に設置した状態の要部側面図を示す。
符号41はＨＤＤ、42はビデオ編集機、43は梱包用段ボールケース、44a〜44dは輸送・運搬に際し，ビデオ編集機42を振動、衝撃から保護する緩衝部材（発泡スチロール）、45はＨＤＤ41を搭載する金具、46はビデオ編集機42の輸送・運搬状態においてＨＤＤ41を支承するエアクッション（空気を密閉状態に充填した薄肉樹脂チューブを多行多例に接合したもの。図はその断面図を示す。）、47a〜47dはビデオ編集機42を机上等へ設置した状態においてＨＤＤ41を支承する熱伝導性ゴム、48a〜48dはビデオ編集機42を机上等へ設置した状態においてＨＤＤユニット全体のアースをとるための導電性ガスケットである。
【００１５】
ＨＤＤ41、金具45、熱伝導性ゴム47a〜47dおよびガスケット48a〜48d等を備えたＨＤＤユニットは、図4、図5に示すごとく、ビデオ編集機42に対し上下（天地）方向に自由に摺動できる。
図4はビデオ編集機42の輸送・運搬状態を示した断面図である。この状態においては、ＨＤＤユニットは、段ボールケース４３底面とエアクッション46とにより支承されている。即ちＨＤＤユニットはエアクッション46によって底面を支承されている。
輸送・運搬状態における振動は数十Hz程度の低周波数の振動が主であり、内部に空気が充填されたエアクッションを用いることで極めて柔軟にＨＤＤ41を支持し、低周波領域での防振効果を実現している。
【００１６】
図5はビデオ編集機42を机上等へ設置した状態の要部断面図である。この状態において、ＨＤＤユニットは重力の作用により熱伝導性ゴム47a〜47dを介してビデオ編集機42に支承される。
ビデオ編集機42を机上等へ設置した状態において、外部からの振動は数百Hz以上の高周波数の微振動が主である。また、ＨＤＤ41を必要以上に柔軟に支持すると自己振動により処理速度の低下が生じる。
【００１７】
そこで、熱伝導性ゴム47a〜47dは比較的硬い防振ゴムとすることで、高周波の微振動のみを防振し、自己振動は極力抑える構成とした。
また、熱伝導性の高いゴムを用いることにより、ビデオ編集機42を机上等へ設置した状態において、ＨＤＤユニットの発熱をビデオ編集機42の金属筐体に逃がし（伝熱し）、放熱効果の向上を実現した。
さらに、ＨＤＤ41は通常、不要輻射対策としてアースをとる。そこで、ＨＤＤユニットに導電性ガスケット48a〜48dを取り付けることで、ビデオ編集機42を机上等へ設置した状態において、ビデオ編集機42の金属筐体とＨＤＤユニットとの間に電気的接続を実現している。
【００１８】
図6はＨＤＤユニットの底面図である。熱伝導性ゴム47a〜47dおよびガスケット48a〜48dは金具45の4隅のアーム部に接着されている。ＨＤＤ41とフレーム45はビスにより固定されている。
【００１９】
【発明の効果】
このように本発明によれば、副装置を支承する緩衝部材を複数種類とし、かつ、状態に応じて前記緩衝部材の種類を切り替える構成とすることにより、輸送・運搬状態または机上等へ設置した状態のそれぞれにおいて、副装置の最適な支承状態を実現できる。
また、副装置を支承する緩衝部材の一種類または全ての種類を、流体を充填した緩衝部材とするみとにより固体の緩衝部材では実現できない柔軟な支承状態を実現できる。特に、低周波数の振動が加わる輸送・運搬状態において、副装置に加わる振動、衝撃を緩和できる。
【００２０】
さらに、主装置の設置に伴う緩衝部材の切り替えと同時に、伝熱性の緩衝部材を介して、あるいは直接接触により、副装置と主装置の金属筐体あるいは主装置内の放熱部材との間に熱的接触を実現できる。その結果、主装置の使用状態において、副装置から発生する熱を効率良く主装置に伝え放熱効果を向上させる。また、放熱部を主装置に配置することにより、副装置を単純化、小容量に構成できる。
【００２１】
さらに、主装置を机上等へ設置した場合、副装置を支承する緩衝部材の種類を切り替えるとともに、コネクタ等を介して電気的接続を図ることにより、主装置と副装置間の配線を減少、あるいは配線を無くせ、組立性を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態1における電子機器の梱包状態の要部断面図
【図２】本発明の実施の形態1における電子機器を机上等へ設置した状態の要部断面図
【図３】図１を構成するＨＤＤユニットの底面図
【図４】本発明の実施の形態２における電子機器の梱包状態の要部断面図
【図５】本発明の実施の形態２における電子機器を机上等へ設置した状態の要部断面図
【図６】図４を構成するＨＤＤユニットの底面図
【図７】従来の電子機器の梱包状態における要部断面図
【図８】従来の電子機器を机上等へ設置した状態の要部断面図
【符号の説明】
11、41  ＨＤＤ（副装置）
12、42  ビデオ編集機（主装置）
13、43  段ボールケース
14a〜14d  緩衝部材（発泡スチロール）
15、45  金具
16a〜16d  緩衝部材（ウレタンフォーム）
17a〜17d   緩衝部材（防振ゴム）
46 エアクッション
47a〜47d  熱伝導性ゴム
48a〜48d  ガスケット
【図１】
0004306063.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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