(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を通って延びるルーメンと開いた先端部とを有する、補強された管状シャフトを備えた血管内カテーテルであって、
前記シャフトは補強構造を有する拡張可能部分を備え、
前記拡張可能部分は、シャフトのルーメン内の圧力が増大するとシャフトが第１の直径から第２の直径まで拡張できる程度に十分に拡張可能であり、拡張可能部分は、シャフトのルーメン内の圧力が減小するとシャフトが第１の直径に戻る程度に十分に弾性であり、かつ拡張可能部分はシャフトの先端部分に配置され、
補強構造はシャフトを構成するポリマー管状層の全周の回りに形成された複数の周辺要素を有し、各周辺要素は、周辺部と、シャフトが第１の直径から第２の直径まで拡張できるように該周辺部を増大させる周辺部増大手段とを有する
血管内カテーテル。
【請求項２】
補強構造が前記ポリマー管状層の上に配置され、周辺部増大手段とポリマー層の間の相対運動が許容される、請求項１に記載の血管内カテーテル。
【請求項３】
補強構造が前記ポリマー管状層の中に配置され、周辺部増大手段とポリマー層の間の相対運動が許容される、請求項１に記載の血管内カテーテル。
【請求項４】
補強構造が２つの前記ポリマー管状層の間に配置され、周辺部増大手段とポリマー層の間の相対運動が許容される、請求項１に記載の血管内カテーテル。
【請求項５】
周辺部増大手段は周辺要素中のばねから成る、請求項１に記載の血管内カテーテル。
【請求項６】
周辺部増大手段は周辺要素中の弾性セグメントから成る、請求項１に記載の血管内カテーテル。
【請求項７】
弾性セグメントと補強構造は同じ材料から形成される、請求項６に記載の血管内カテーテル。
【請求項８】
補強構造はポリマー材料を含む、請求項７に記載の血管内カテーテル。
【請求項９】
補強構造は金属材料を含む、請求項７に記載の血管内カテーテル。
【請求項１０】
第１の閾値圧力未満では第１の直径が維持される、請求項１に記載の血管内カテーテル。
【請求項１１】
第２の閾値圧力にて第２の直径が決定される、請求項１０に記載の血管内カテーテル。
【請求項１２】
第２の閾値圧力を超えると第２の直径が維持される、請求項１１に記載の血管内カテーテル。
【請求項１３】
シャフトは予測可能に圧力により膨張する、請求項１２に記載の血管内カテーテル。
【請求項１４】
第１の閾値圧力は約０Ｐａ〜約３．４×１０5Ｐａ（約０ｐｓｉ〜約５０ｐｓｉ）の間にある、請求項１３に記載の血管内カテーテル。
【請求項１５】
第２の閾値圧力は約５．２×１０5Ｐａ〜約８．６×１０5Ｐａ（約７５ｐｓｉ〜約１２５ｐｓｉ）の間にある、請求項１４に記載の血管内カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の属する技術分野）
本発明は一般に血管内カテーテルに関し、より詳細には、断面の小さい血管内マイクロカテーテルに関する。
【０００２】
（発明の背景）
血管内カテーテルは、比較的非侵襲的な多様な医療処置において使用されている。そのような血管内カテーテルは診断か治療の目的で使用され得る。一般に、血管内カテーテルは、容易に進入可能な位置にカテーテルを挿入した後で所望の標的部位までそのカテーテルを操作進行することによる医療処置を医師が遠隔的に行うことを可能にする。この方法により、事実上、冠状血管、大脳血管、末梢血管を含めた患者の脈管系のいかなる標的部位も、遠隔的に接近することができる。
【０００３】
血管内カテーテルは通常Ｘ線不透過性の部分を有しており、Ｘ線蛍光透視法の補助により患者の脈管系の中をガイドされる。医師は、カテーテルの基端部を操作し、蛍光透視法でそれに対応するカテーテルの先端部の動きをモニターし得る。したがって、カテーテルは、カテーテルが血管の進入部位から血管の標的部位まで進められている間に医師が明瞭にカテーテルの進行をモニターすることができるよう、その長さに沿って、特にその先端において、十分にＸ線不透過性であることが望ましい。
【０００４】
血管内カテーテルの先端部が標的部位に隣接するようカテーテルを患者の脈管系内で操作進行させた後、カテーテルを様々な診断および／または治療目的に使用することができる。診断および治療の技術では、カテーテルの中に流体または他の物質を注入する必要があることがよく起こる。例えば、動脈瘤、シャント、またはその他同種のものを閉鎖するために、塞栓物質（例えば塞栓形成ゲル、コイル等）をカテーテル中に送達したり、診断目的で蛍光透視法による透視を増強するためにカテーテル中にＸ線不透過性の造影剤を注入したり、治療目的で標的部位に薬物溶液（つまり薬）を注入したりすることが望ましい。そのような目的でカテーテル内の流路を維持するには、カテーテルがよじれ（キンク）に対して十分に抵抗があることが望ましい。さらに、そのような流体は通常圧力を加えて送達されるので、カテーテルは破裂に対しても十分に強いことが望ましい。
【０００５】
以上の望ましい特徴のうちのいくつかを満たすために、先行技術の血管内カテーテルでは、内側の潤滑性管状層と外側の可撓性管状層との間に配置された、編組またはコイルを始めとする補強構造を利用していた。編組補強構造は破裂に対して高い抵抗を示す。また、コイル補強構造は楕円ひずみ（ｏｖａｌｉｎｇ）およびキンクに抵抗を示す。したがって、血管内カテーテルは、コイルや編組のような補強構造の利用により、耐キンク性や破裂抵抗性を有し得る。
【０００６】
また、血管内カテーテルは、進入部位と標的部位の間の距離が１００ｃｍを超えることが多く、その距離が通常曲がりくねった通路によって決定されるため、比較的長くて可撓性があることが望ましい。さらに、標的部位の血管の内径は５ｍｍ未満であることが多いため、血管内カテーテルが小さな断面を有することも望ましい。従って、血管内カテーテルは好ましくは長くて、可撓性があり、細い。
【０００７】
比較的細いすなわち小さな断面を有するカテーテルを提供するために、折り畳み且つ拡張可能な様々なシャフト設計が提案されている。しかしながら、かかる設計は、遠い標的部位への塞栓物質の送達には適していない。さらに、かかる設計は、拡張可能部分に補強構造を提供しておらず、これは前述したようなキンク抵抗および破裂抵抗を損ない得る。そのような先行技術のカテーテルの例がハトラー（Ｈａｔｔｌｅｒ）らの米国特許第４，４０６，６５６号、パレストラント（Ｐａｌｅｓｔｒａｎｔ）の米国特許第５，６１８，２６７号、およびホルツェウスキー（Ｈｏｒｚｅｗｓｋｉ）らの米国特許第５，３１８，５８８号に見出される。
【０００８】
ハトラーらの米国特許第４，４０６，６５６号は、通常は小さな断面積に折り畳まれ、流体が中を流れた時に折り畳まれた時よりもはるかに大きな断面積に拡張することが可能な材料から形成された、複数の折り畳み可能なルーメンを有する静脈カテーテルを開示している。折り畳み可能なルーメンの各々は、その中を通って流れる流体の注入用の流体通路を区画形成する。折り畳み可能なルーメンの側面は、流体が流体通路を通って流れた時に外方向に拡張するのに十分な弾性を有する材料で形成されている。
【０００９】
パレストラントの米国特許第５，６１８，２６７号は、可撓性のある折り畳み式プラスチックから成る通常平らなチューブより形成された折り畳み可能な注入カテーテルを開示している。注入カテーテルは、最初は折り畳まれた形状をしている。注入中に、カテーテルは略楕円形の断面に拡張する。伝えられているところでは、この注入カテーテルは、血塊形成の可能性を減少し、カテーテルが折り畳まれた時には血流の妨害を最小限にし、注入流体用の拡張された流体ルーメンを提供する。
【００１０】
ホルツェウスキーらの米国特許第５，３１８，５８８号は、弾性材料から形成された径方向に拡張可能な血管内カテーテルを開示している。血管内カテーテルは診断装置、治療装置、またはその他の装置をカテーテルルーメンに挿入することにより、径方向に拡張し得る。この構成でもって、カテーテルルーメンは、ルーメンに挿入された装置との物理的接触によって加えられた径方向の力により、拡張される。
【００１１】
欠点の中でもとりわけ、上記の提案されたカテーテル設計はいずれも遠い標的部位への塞栓物質の送達には特に適していない。さらに、上記の提案されたカテーテル設計はいずれも補強された拡張可能部分を提供していない。
【００１２】
（発明の概要）
本発明は、好ましくは補強構造を備えた拡張可能部分を有するシャフトを備えたカテーテルを使用して、血管部位に治療薬（例えば塞栓物質）を送達する方法を提供することにより、上記欠点を克服する。カテーテルは第１の最初の比較的小さな直径で血管部位まで操作進行される。シャフトのルーメンに圧力が加えられると、シャフトの拡張可能部分が第１の直径から治療薬の送達に適した第２のより大きな直径まで拡張する。その後、治療薬がカテーテルのルーメンを通じて血管部位に送達される。治療薬は、ルーメンを通る流れに対する治療薬の抵抗により拡張圧の一部が生成されるように、シャフトのルーメンの中に好ましくは配置される。
【００１３】
好ましくは、シャフトは予測可能に圧力により膨張する。例えば、第１の閾値圧力未満では第１の直径が維持される。第２の閾値圧力にて第２の直径が決定され、第２の閾値圧力を超えると第２の直径が維持される。
【００１４】
本発明は、少なくとも一部が拡張可能である補強された管状シャフトを備えた血管内カテーテルも提供する。シャフトは、内部を通って延びるルーメンと、開いた先端部とを有している。拡張可能部分は、シャフトのルーメン内の圧力が増大するとシャフトが第１の直径から第２の直径まで拡張できる程度に十分に拡張可能である。好ましくは、拡張可能部分は、シャフトのルーメン内の圧力が減小するとシャフトが第１の直径に戻る程度に十分に弾性である。拡張可能部分は、シャフトの先端部に好ましくはテーパ状のチップ（先端）の形式で配置される。
【００１５】
補強構造は、例えば、コイル、編組、ニット、または中間チューブである。どの例も、補強構造は、周辺部の増大を許容する手段を有する複数の周辺要素を備えている。周辺部増大手段は、例えば、ばね、弾性セグメント、または周辺要素のスラックス（たるんだ部分）である。
【００１６】
拡張可能部分の補強構造は、ポリマー管状層の上か、ポリマー管状層の中か、２つのポリマー管状層間に配置され得る。またポリマー層は、シャフトの拡張を許容する程度に十分拡張可能である。好ましくは、１または複数のポリマー層が、周辺部増大手段の相対運動を許容する。周辺部の増大を許容することにより、補強構造はシャフトを第１の直径から第２の直径まで拡大させる。
【００１７】
（発明の詳細な説明）
以下の詳細な説明は、異なる図面中の同様な要素には同じ番号を付した図面を参照しながら読むべきである。図面は、必ずしも正しい縮尺ではないが、例証的な実施形態を描いたものであり、発明の範囲を限定することを意図したものではない。
【００１８】
図１〜３を参照すると、本発明の１実施形態による血管内カテーテル１０が示される。血管内カテーテル１０は、基端シャフト部分１４の基端部に接続されたマニホルド１２を備えている。基端シャフト部分１４の先端部は、先端シャフト部分１６の基端部に接続される。先端シャフト部分１６の先端部は、先端チップ１８に接続される。先端チップ１８は（図に示すように）テーパ状であってもよいし、直径が一様であってもよい。基端シャフト部分１４、先端シャフト部分１６および先端チップ部分１８は、一体的に形成されてもよいし、または複数の個々の管状セグメントを接合することにより形成されてもよい。マニホルド１２の基端部から先端チップ部分１８の先端部まで延びる流路を区画形成するために、少なくとも１つのルーメン３０が、シャフト部分１４，１６，１８の各々の中を貫通して延びる。カテーテル１０に入れた流体または他の物質がルーメン３０を介して所望の治療部位まで送達されるように、先端チップ部分１８の先端部は開いている。
【００１９】
図２を参照すると、先端シャフト部分１６と先端チップ１８の詳細図が示される。特にこの実施形態では、先端チップ部分１８が、テーパ状断面に近い第１の直径（図示されている）から、先端シャフト部分１６の公称直径に近い第２の直径（図示されていない）まで拡張可能である。代わりに、第１の直径を先端シャフト部分１６の公称直径に近づけて、第２の直径を拡張断面に近づけてもよい。
【００２０】
ある例では、先端チップ部分１８に加えて先端シャフト部分１６を拡張可能にすることが望ましい場合がある。別の例では、先端チップ部分１８に加えて基端シャフト部分１４および末端シャフト部分１６を拡張可能にすることが望ましい場合がある。本発明は、あくまで簡潔さおよび例証の目的で、本発明を、基端シャフト部分１４および末端シャフト部分１６が拡張されない、拡張可能な先端チップ部分１８に関して説明する。
【００２１】
第１の（折り畳まれた）直径は、カテーテル１０が曲がりくねった血管を通って遠くにある標的部位にアクセスするよう容易に操作進行されることを可能にする。第２の（拡張した）直径は、治療用流体または塞栓物質のような他の物質の送達を可能にする。そのような流体または物質は、ルーメン３０の内部の圧力の生成により送達され得る。この圧力は、第１の直径から第２の直径まで先端チップ部分１８を拡張するのにも使用され得る。ルーメン３０の内部圧力は、マニホルド１２に加圧流体源（例えば注射器）を接続することにより生成される。流体または他の物質はルーメン３０を通る流れに抵抗し、それによりルーメン３０の内部に圧力が生成するのを支援する。
【００２２】
カテーテル１０は、コイル、編組、ニット、または中間チューブ等の補強構造２０を好ましくは有する。そのような特定の補強構造２０の各々は、複数の周辺要素を有している。例えば、コイルの各周辺要素が周辺要素である。同様に、編組は複数の織り合わせコイルであるため、編組の各コイルの各周辺要素が周辺要素である。複数の繊維がチューブ状に編まれるが周全体を横断する繊維は１本もないニットに適用される場合、周辺要素はチューブの周の回りに完全な周辺要素を形成する繊維の組として定義され得る。中間フレキシブルチューブに適用される場合、周辺要素はチューブの周の回りに完全な周辺要素を形成する物質のバンドとして定義され得る。
【００２３】
カテーテル１０の拡張可能な先端チップ部分１８には拡張可能な補強構造２２が配置される。基端シャフト部分１４に配置された補強構造２０と先端シャフト部分１６に配置された補強構造２２は、拡張可能な補強構造２２ではカテーテル１０のルーメン３０の内部に圧力が加えられると先端チップ部分１８が径方向に拡張される点のみが異なる。拡張可能な補強構造２２は、コイル、編組、ニット、または中間チューブ等から成ってよく、その各々が複数の周辺要素を有している。
【００２４】
補強構造２２は、補強構造２２の個々の周辺要素の周辺部を増大させるために手段４０，５０，６０（図４〜６に示される）を設けることにより拡張する。すなわち、拡張部分が第１の直径から第２の直径まで増加するにつれて、個々の周辺要素の周辺部はそれに比例して増大する。周辺部の増大は、各周辺要素における例えば弾性セグメント、ばね、またはスラックスにより与えられる。各周辺要素の周辺部の増大を許容するそのような手段の各々が図４〜６により詳細に描かれている。
【００２５】
図３を参照すると、図２の３−３線に沿った拡張可能な先端チップ部分１８の断面図が示される。この特定の実施形態では拡張可能な補強構造２２が内層３４と外層３６の間に配置されている。内層３４は、好ましくはＰＴＦＥやＦＥＰのような潤滑性ポリマーから成り、外層３６は、好ましくはナイロン共重合体やその他の同等物のような可撓性ポリマーから形成される。図では説明しないが、シャフトの基端部分１４および先端部分１６は既知の製造技術を使用して補強構造２０を備えるよう同様に構築される。補強構造２０および２２は図に示したように２つのポリマー層３４，３６の間に配置されてもよい。代わりに補強構造２０および２２は、１つのポリマー層の中か該ポリマー層の上に配置されてもよい。特に複数のコイルまたは編組が利用される場合、補強構造２０および２２は、ＬＣＰのようなポリマー材料かＳＳＴやＮＩＴＩのような金属材料より形成されるか、ポリマーと金属の複合体から形成される。
【００２６】
図４Ａおよび４Ｂを参照すると、それぞれ折り畳まれた位置および拡張された位置で示される、図１に示したカテーテル１０の先端チップ部分１８の第１の実施形態の詳細図が示される。この特定の実施形態では、補強構造２２の各周辺要素が弾性セグメント４０を有する。弾性セグメント４０は、補強構造２２の各周辺要素が周辺部を増大させることを可能にし、それにより先端チップ部分１８を径方向に拡張させる。弾性セグメント４０は、補強構造２２の残りの部分に使用されるのと同じ材料から形成されてもよいし、異なる材料から形成されてもよい。補強構造２２の各周辺要素が弾性セグメント４０を有するように図示されているが、補強構造２２のどの数の周辺要素が要素４０を有してもよいことを理解すべきである。更に、補強構造２２の各周辺要素は、所望の特定の拡張特性に依存して、１つ以上の弾性セグメント４０を有してもよい。
【００２７】
セグメント４０は、補強構造２２の残りの部分とは別の構成要素から成ってもよいし、補強構造２２の残りの部分と一体的に形成されてもよい。例えばセグメント４０は、縮小された断面積を有する周辺要素の一部であってもよく、代わりに、弾性セグメント４０は、各周辺要素の分かれた端部間で接続している弾性バンドのような別体の構成要素であってもよい。
【００２８】
上述したように、補強構造２２はポリマー層の中か、上か、間に配置され得る。好ましくは、補強構造２２の各周辺要素が周辺部を増大させることにより先端チップ１８を径方向に拡大させるよう、弾性セグメント４０と１又は複数のポリマー層の間の相対運動が許容される。弾性セグメント４０と１又は複数のポリマー層の間の相対運動は、ポリマー層を施す前に補強構造２２か単に弾性セグメント４０のみを潤滑性材料でコーティングすることにより達成される。
【００２９】
図５Ａおよび５Ｂを参照すると、それぞれ折り畳まれた位置および拡張された位置で示される、図１に示したカテーテル１０の先端チップ部分１８の代替実施形態の詳細図が示される。ここで説明する以外、図５Ａおよび５Ｂに示した代替実施形態は図４Ａおよび４Ｂに示した実施形態と形式および機能が同じである。この特定の実施形態では、補強構造２２の各周辺要素にばね又はスラックス部分５０が設けられる。ばね５０は、ばね５０が補強構造２２の周辺要素におけるスラックスとして単に作用するように、０に等しいばね定数を有してもよいし、代わりに、０以外のばね定数を有し、圧縮位置または拡張位置に偏倚されてもよい。圧縮位置に偏倚されれば、ばね５０は先端チップ部分１８の拡張を助ける傾向を有する。拡張位置に偏倚されれば、ばね５０は先端チップ部分１８の折り畳みを助ける傾向を有する。したがって、ばね定数と、それに関連する偏倚は、種々の閾値圧力で先端チップ部分１８の拡張を作動させるために選択され得る。
【００３０】
ばね５０は、補強構造２２の各周辺要素と一体的に形成されてもよいし、補強構造２２の各周辺要素の分かれた端部間に接続された別体の構成要素として設けられてもよい。例えばばね５０は、先端チップ部分１８の周辺部の減小により形成される。周辺部の縮小は、熱と圧力を使用して、外径を縮小するか先端チップ部分１８をテーパにすることにより遂行され得る。代わりにばね５０は、コイルの周辺要素にジグザグのパターンを形成する、補強構造２２の各周辺要素の打ち抜き部分から成ってもよい。代わりに、化学的にエッチングしたりレーザで切断して、ジグザグパターンまたは他の適切な幾何構造を補強構造２２の各周辺要素に形成してもよい。
【００３１】
図６Ａおよび６Ｂを参照すると、それぞれ折り畳まれた位置および拡張された位置で示される、図１に示したカテーテル１０の先端チップ部分１８の別の代替実施形態の詳細図が示される。ここで説明する以外、図６Ａおよび６Ｂに示した代替実施形態は図５Ａおよび５Ｂに示した実施形態と形式および機能が同じである。この特定の実施形態では、基端シャフト部分１４と先端シャフト部分１６の補強構造２０が、複数の織り合わせコイル（つまり編組）から成る。同様に、先端チップ部分１８の拡張可能な補強構造２２も編組構造を有する。この編組構造２２を形成する各コイルの各周辺要素はばね要素６０を有している。各ばね要素６０は、オーバラップした状態で示されているが、好ましくは独立して作用する。各ばね要素６０は、個々のばね要素６０の数の増加に比例してばね要素６０のばね定数および偏倚が変更され得る以外は、本質的にばね要素５０と同じである。
【００３２】
補強構造２２として中間フレキシブルチューブが使用される場合、フレキシブルチューブは、材料のバンドを含む複数の周辺要素を有する。材料のバンドはチューブと連続的かつ一体的に形成されてもよいし、スペーサーの間にスペーサーと直列に接続された個別のバンドであってもよい。チューブが第１の直径から所望の第２の直径に対応する漸近線直径まで圧力下で指数関数的に拡張するように、バンドは適切な寸法でエラストマー材料より形成され得る。
【００３３】
ルーメン３０の内部圧力による拡張に加えて、拡張可能な先端チップ部分１８は、物理的接触や熱膨張を始めとする他の適切な手段によって拡張することが可能である。例えば、拡張可能なチップ部分１８は、先端チップ部分１８の内径より大きな外径を有する装置をルーメン３０に挿入することにより径方向に拡張することが可能である。ルーメン３０に挿入された装置と先端チップ部分１８の内表面の間の物理的接触は、先端チップ部分１８を径方向に拡張させる、チップ壁に対して垂直な力を生成する。代わりに、先端チップ１８の補強構造２２は、形状記憶金属または形状記憶ポリマーのようにエネルギー（例えば熱や電気）に反応する材料より形成されてもよい。同様に、補強構造２２を包囲する１又は複数のポリマー層も、形状記憶高分子より形成されてよい。その時エネルギーは、電力源、補強構造２２の抵抗加熱、高周波加熱、またはその同等な方法等の任意の適当なエネルギー源により、先端チップ部分１８に加えられる。
【００３４】
使用の際、カテーテル１０は患者の脈管系に挿入され、従来のカテーテル法技術を使用して、所望の標的部位に操作進行される。一旦先端部分１８が患者の脈管系の所望の標的部位に隣接して置かれると、流体や塞栓物質等の他の物質がカテーテル１０のルーメン３０に注入され得る。その後、前述した圧力の適用または他の手段により、先端チップ部分１８が拡張される。その後、流体または他の物質がカテーテル１０のルーメン３０を通じて所望の治療部位まで送達される。先に論じたように、特に物質（例えば塞栓の物質）が、先端チップ１８のテーパ状先端部分の流れに対する抵抗に遭遇した時、カテーテル１０のルーメン３０に配置された物質は、ルーメン３０内の圧力の生成に寄与する。
【００３５】
好ましくは、カテーテル１０の先端チップ部分１８は、図７に示される圧力により、予測可能な割合で径方向に拡大する。図７に示したグラフから理解できるように、先端チップ部分１８は第１の閾値圧力Ｐ1未満では第１の直径Ｄ1を維持する。先端チップ部分１８は第２の閾値圧力Ｐ2では第２の直径Ｄ2をとる。Ｐ1とＰ2の間の直径変更は、図７に示したグラフによって予測可能である。第２の閾値圧力Ｐ2を超えると、第２の直径Ｄ2は一定に維持される。好ましくは、Ｄ1は約０．０２５４〜０．１７７８ｃｍ（約０．０１０〜０．０７０インチ）であり、Ｄ2は約０．０３０４８〜０．２０３２ｃｍ（約０．０１２〜０．０８０インチ）である。また好ましくは、Ｐ1は約０Ｐａ〜３．４×１０5Ｐａ（約０〜５０ｐｓｉ）であり、Ｐ2は約５．２×１０5Ｐａ〜８．６×１０5Ｐａ（約７５〜１２５ｐｓｉ）である。圧力対直径のグラフの形と限界値は先端チップ部分１８の拡張手段４０，５０，６０を変えるか、先端チップ部分１８の１または複数のポリマー層を変えるかの少なくともいずれかにより変更することが可能である。当業者には、補強層２２、拡張手段４０，５０，６０、ポリマー層３４，３６の寸法および材料特性を含めた多くの変数が、圧力対直径曲線の形と限界値に寄与することが理解される。カテーテルの設計者には多くの変数が利用可能であるため、従来のモデル化技術または経験的データを、所望の圧力対直径性能曲線を巧妙に作成するために使用してもよい。
【００３６】
上述より、好ましくは補強構造を備えた拡張可能部分を有するシャフトを備えた血管内カテーテルを提供することにより、本発明が先行技術の装置および方法の欠点を克服していることは明白である。当業者には、本明細書で記述かつ想定された特定の実施形態以外の様々な形式で本発明が明示され得ることが理解される。従って、本発明の範囲および精神を逸脱することなく、特許請求の範囲に記述したように形式および詳細の逸脱を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施形態による血管内カテーテルの平面図。
【図２】図１に示したカテーテルの先端部分の詳細図。
【図３】図２の３−３線に沿った断面図。
【図４Ａ】折り畳み位置で示される、図１に示したカテーテルの先端部分の第１実施形態の詳細図。
【図４Ｂ】拡張位置で示される、図４Ａに示した先端部分の詳細図。
【図５Ａ】折り畳み位置で示される、図１に示したカテーテルの先端部分の代替実施形態の詳細図。
【図５Ｂ】拡張位置で示される、図５Ａに示した先端部分の詳細図。
【図６Ａ】折り畳み位置で示される、図１に示したカテーテルの先端部分の別の代替実施形態の詳細図。
【図６Ｂ】拡張位置で示される、図６Ａに示した先端部分の詳細図。
【図７】種々のカテーテル実施形態の圧力の関数としての制御された直径の拡張を例示するグラフ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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