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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒と外筒と底面と蓋とから主として構成される容器であり、外筒の内径がスプールのフランジの外径と同じであり、外筒内径と内筒外径との差が、少なくともスプールフランジの幅の倍であり、底面が外筒と一体化し、かつ収納されたスプールの容器底面側フランジ面と接し、蓋が内筒と一体化し、かつ外筒とかん合可能で、蓋の開放時に蓋と内筒が、スプールを保持する外筒から離脱するように構成されることを特徴とするスプールケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体素子製造におけるワイヤーボンディングに用いるファインワイヤーが巻かれたスプールを収納するための、半導体ボンディングワイヤー用スプールケースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
半導体素子上のチップ電極と外部電極との結線（以下ボンディングという）には直径２０〜３３μｍの金、アルミニウム、銅、あるいはこれらの合金製の極細ワイヤーが用いられている。このような極細ワイヤーはスプールに巻かれ、スプールケースに収納されて供給されるが、使用時には、スプールはケースより手で取り出され、ワイヤーボンダーに装着されて用いられるのが一般的である。
【０００３】
近年、生産性の向上を目的としてスプールに巻き取る極細ワイヤーの長さが３０００〜５０００ｍに長尺化されてきている。その結果、スプールを構成するフランジの高さと巻かれたこうした極細ワイヤーの表面との高さが近づき、長尺の極細ワイヤーが巻かれたスプールをワイヤーボンダーに装着する際に、ワイヤーに接触する可能性が高くなってきている。そのため、ワイヤー表面への接触を回避するため、スプールを直接手で持つことなくワイヤーボンダーへ装着するためのさまざまな検討がなされてきている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記目的を全てのワイヤーボンダーで達成でき、かつ安価に製造できるスプールケースといった点では未だ不十分である。本発明は、この問題点を解消するスプールケースの提供を課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明は、両端にフランジ部が設けられた円筒から構成されるスプールを収納する容器であり、該フランジ部の外径を内径とし、収納されたスプールの容器底面側のフランジ面と該容器底面とが接し、容器側面の高さが、内寸で、少なくともスプールと同じである収納部と、該収納部に収納されたスプールの上側手のフランジ面と直接、あるいはパッキンを介して接し、かつ収納部とかん合する蓋とから構成されるスプールケースである。
【０００６】
また、本発明の第二の態様は、内筒と外筒と底面と蓋とから主として構成される容器であり、外筒の内径がスプールのフランジの外径と同じであり、外筒内径と内筒外径との差が、少なくともスプールフランジの幅の倍であり、底面が外筒と一体化し、かつ収納されたスプールの容器底面側フランジ面と接し、蓋が内筒と一体化し、かつ外筒とかん合可能に構成された上記スプールケースである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明のスプールケースにおいては、蓋を閉めた容器内で、スプールのフンンジ面が直接あるいはパッキンを介して蓋内面、または容器内底面と接し、スプールのフランジ外周面が容器内側面と接することでスプールはケース内にしっかりと固定される。蓋を外した後、あるいは蓋と、これと一体化した内筒とをはずした後、容器の外側を手で持ち、そのままスプールをワイヤーボンダーのスプールホルダーに挿入してスプールをホルダーへ装着し、その後、容器を抜き取ればワイヤーボンダーへスプールを簡単に装着できる。
【０００８】
特に、スプールホルダーの長さがスプールの長さよりも長い場合に、本発明の第二の態様が有効となる。この場合、底面中央部の開口径はスプール胴部内径と同程度とすることが好ましい。
【０００９】
以下、本発明のスプールケースについて図面を参照して説明する。
図１は本発明の第一の態様を示すスプールケースの断面を例示した図である。すなわち、ボンディングワイヤーが巻かれたスプール１を収納するケースにおいて、底１付きの収納部２と、蓋３とからなり、スプール４のフランジ面５が底１の内表面６に接し、フランジの外周面７が収納部内側面８と接するようにされており、蓋３の内面がスプール４の他のフランジ面９と接するように構成されている。なお、蓋３と収納部２とはスリーブ状でかん合させるようにしてある。
【００１０】
また、図２は、図１と基本的に同じものであるが、スプールのフランジ面がパッキン10を介して蓋４と底内表面６と接するように構成されている。なお、パッキンとしては、特に特別な材質のものを用いる必要はなく、ゴム製のもので支障はない。長期に使用する場合には耐候性のあるものとすることが好ましい。パッキンの構造も特に拘るものではなく、本例ではＯリング状のものを用いている。本例のものは、気密性が要求されるものに特に望ましい。なお、蓋と収納部はパッキンを用いる都合上凹凸のかみ合わせで勘合するようにしている。
【００１１】
図３は、本発明第２の態様例の断面を示すものであり、底付きの外筒11と蓋付きの内筒12とから構成され、外筒11の側壁にスプールのフランジ側面が接し、一方のフランジ面と底内面とが接している。そして、他方のフランジ面が蓋内面と接している。本スプールケースの使用に際しては、まず、蓋付き内筒を取り外し、スプールを外筒ごと保持し、スプールホルダーに挿入し、スプールを該ホルダーに固定した後、外筒10をスプールより引き抜く。
【００１２】
本発明のスプールケースはプラスチックで作製する。そうすることにより極めて安価でかつ精度よくスプールケースを得ることが可能となる。また、スプールが内接する容器とすることで従来のスプールケースにくらべ容器の空間占有体積を大幅に低減でき、輸送費削減を図ることができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように形成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。蓋を閉めた容器内に半導体ボンディングワイヤーを巻いたスプールがスプールケース内に内接するので輸送中もしっかりと固定できる。また、容器が全開口面を持っておりかつ対向する面がフランジに内接することから、スプールを取り出すことなくワイヤーボンダーのスプールホルダーへ装着できる。また、プラスチックで形成することにより容易に安価に製造でき、スプールを内接する容器とすることで従来のスプールケースにくらべ容器の空間占有体積を約６０％に低減でき、輸送費削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の態様を示すスプールケースの断面を例示した図である。
【図２】蓋がパッキンを介してフランジ面と接するように構成されている本発明例の断面を示した図である。
【図３】底付きの外筒と蓋付きの内筒とから構成され、外筒の側壁にスプールのフランジ側面が接し、一方のフランジ面と底内面とが接するように構成されている本発明例の断面を示す図である。
【符号の説明】
１―――底
２―――収納部
３―――蓋
４―――スプール
５―――フランジ面
６―――内表面
７―――フランジ外周面
８―――収納部内側面
９―――フランジ面
10―――パッキン
11―――底付きの外筒
12―――蓋付きの内筒
【図１】
0004288788.tif 000002
【図２】
0004288788.tif 000003
【図３】
0004288788.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス化炉で生成したガス化ガスを粗ガスクーラに導入して冷却すると共にその粗ガスクーラの伝熱管に付着した未燃炭素を除去する方法において、粗ガスクーラ内の温度を１０００℃の高温とし、粗ガスクーラの伝熱管に高温高圧の蒸気を吹き付けて、伝熱管に付着した未燃炭素を還元してガス化させて除去することを特徴とする粗ガスクーラの未燃炭素除去方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス化複合発電システムのガス化炉で生成された石炭ガス化ガスを冷却する粗ガスクーラの未燃炭素除去方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガス化複合発電システム（ＩＧＣＣ）においては、ガス化炉に、石炭スラリ等の燃料を供給すると共に酸素を供給し、ガス化炉内で燃料を部分酸化させつつ水蒸気と反応させてガス化ガス（Ｈ2 ，ＣＯ2 ）を生成し、これを精製した後、コンバインドサイクルに供給してガスタービンによる発電を行うと共にガスタービンで発生した熱とガス化炉で回収した熱を排熱回収ボイラで回収して発電を行う。
【０００３】
このＩＧＣＣにおいて、粗ガスクーラを設置し、ガス化炉で生成された粗ガスの顕熱を有効に回収してＩＧＣＣの効率を図ることがなされている。
【０００４】
この粗ガスクーラには、放射型と対流型があるが、どちらもすすや灰の付着による伝熱効率低下防止のため、高圧窒素ガスによるスートブローを行っている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、高圧窒素ガスによるスートブローで、伝熱管に付着したすすを払い落とすと、伝熱効率の低下は防止できるものの、粗ガスクーラからスラグと共に未燃炭素が排出されてしまう問題がある。
【０００６】
また、高圧窒素ガスによりスートブローを行うと、粗ガス中に燃焼反応に寄与しない窒素ガスが混入するため、発生したガス化ガスの発熱量を低下させる問題がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、冷却効率を向上させるべく、粗ガスクーラ内に付着する未燃炭素を除去する方法において、スラグ中に混入する未燃炭素を減少できる粗ガスクーラの未燃炭素除去方法を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、ガス化炉で生成したガス化ガスを粗ガスクーラに導入して冷却すると共にその粗ガスクーラの伝熱管に付着した未燃炭素を除去する方法において、粗ガスクーラ内の温度を１０００℃の高温とし、粗ガスクーラの伝熱管に高温高圧の蒸気を吹き付けて、伝熱管に付着した未燃炭素を還元してガス化させて除去するようにした粗ガスクーラの未燃炭素除去方法である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適一実施の形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００１１】
図１において、１０は、ガス化炉でその頂部に重質油、石炭水スラリ等の燃料１１と酸素等の酸化剤１２を吹き込むバーナ１３が設けられる。
【００１２】
ガス化炉１０の下部には、ガス化炉で生成した石炭ガス化ガスを導入する粗ガスクーラ１４が接続されると共に下部に熱回収後の粗ガスを排出する排気口１５が設けられ、底部に、溶融スラグを排出する排出口１６が設けられる。
【００１３】
粗ガスクーラ１４には、導入された粗ガスからの輻射熱を吸収する伝熱管１７が設けられ、その伝熱管１５に、排熱回収ボイラからのボイラ水が循環供給されるようになっている。
【００１４】
この伝熱管１７には、その伝熱管１７に付着した灰分を払い落とすと共に未燃炭素をガス化するため、高温高圧の蒸気を吹き付けるスチームスートブロー管１８が設けられる。このスチームスートブロー管１８は、伝熱管１７にくまなく蒸気を噴射するように、その噴射ノズル１９が多数設けられる。
【００１５】
以上において、バーナ１３から燃料１１と酸化剤１２が、ガス化炉１０に噴射され、ガス化炉１０内で燃料が部分酸化させつつ水蒸気と反応されてガス化ガス（Ｈ2 ，ＣＯ2 ）が生成される。
【００１６】
このガス化炉１０で生成された粗ガスの温度は、１３００℃〜１５００℃であり、この粗ガスが粗ガスクーラ１４内に導入され、伝熱管１７でその粗ガスからの輻射熱が回収されて、６００〜８００℃まで下げられて排気口１５から排気される。
【００１７】
その後、粗ガスは、図示していないが、後流の冷却器、除じん器を介して脱硫装置に移送されてガス精製がなされ、その後、ガスタービンで燃焼されてガスタービンを駆動した後、その燃焼排ガスが排熱回収ボイラに供給されて熱回収された後、スタックから排気される。
【００１８】
さて、粗ガスクーラ１４に導入された粗ガスには、灰分、未燃炭素が混入しており、これが伝熱管１７の面に付着する。
【００１９】
そこで、スチームスートブロー管１８より高温高圧の蒸気をノズル１９を介して伝熱管１７に吹き付けることで、付着した灰分が払い落とされ、スラグと共に底部の排出口１６から排出される。一方未燃炭素は、灰と共に払い落とされるが、粗ガスクーラ１４内の温度が約１０００℃と高温であり、その蒸気と下式のように反応する。
【００２０】
Ｃ＋Ｈ2 Ｏ→ＣＯ＋Ｈ2 
この反応は、吸熱反応であり、未燃炭素を水蒸気でガス化させて除去することで、ガス転化率が向上する。
【００２１】
通常、粗ガス中に含まれる未燃炭素は、燃料中の炭素に対して数ｗｔ％程度あるが、蒸気で伝熱管１７に付着した灰分と共に未燃炭素を払い出すと共にガス化することで、排出口１６から排出されるスラグ中に混入する未燃炭素分が少なくなり、しかもこれをガスタービンの燃料とすることが可能となる。
【００２２】
また、粗ガス中には、蒸気が混入するが、この蒸気は、後流の冷却器や脱硫装置による冷却で凝縮してドレン化するので、ガス発熱量が低下することはない。
【００２３】
【発明の効果】
以上要するに本発明によれば、次のごとき優れた効果を発揮する。
【００２４】
（１）従来のように高圧窒素圧縮機が不要となり、所内動力費が低下し、送電端効率が向上する。
【００２５】
（２）通常より炭素転換率が向上し、ＩＧＣＣ全体効率が向上する。
【００２６】
（３）未燃炭素の減少により、スラグの価値が高まる。
【００２７】
（４）燃料として重質油を用いてガス化した場合、炭素析出を防止するため水蒸気を投入するが、粗ガスクーラでスートブローする分については、この蒸気量を減らすことができ、酸素消費量を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す概略図である。
【符号の説明】
１０  ガス化炉
１４  粗ガスクーラ
１７  伝熱管
１８  スチームスートブロー管
【図１】
0004288748.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンク本体に設けられた開口を蓋体により閉塞してなるタンクと、油圧ポンプと、この油圧ポンプを駆動する電動機とを少なくとも一体的に具備し、車両に設けられた起立取付面に、前記タンクの長手方向側面を臨ませるようにして取り付けられるものであって、前記タンクは前記側面に前記開口部が設けられ、蓋体で前記開口部を閉塞しつつ、前記蓋体を介して前記タンクが前記起立取付面に取り付けられるよう構成されたことを特徴とする油圧装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、産業車両等に装備される荷台駆動装置等に好適に用いられる、いわゆる油圧パッケージと称される油圧装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の油圧装置は、電力さえ与えてやれば簡単に油圧を発生させることができるもので、設置場所の自由度が高く、アクチュエータ近傍に設けて油圧配管を極力短くできるなどの利点を有することから、産業車両等の油圧アクチュエータ駆動用として好適に用いられている。そして、図６、７に示すような下部タンク２１、２７と側方タンク２０、２５とからなるＬ字型タンクで囲まれた領域に、電動機と油圧ポンプ（図示省略）とを配したものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図６、図７のタンクでは、下部タンク２１、２７分の高さが高いので、車高が低い低床車での使用が困難である。また、油圧装置を側方タンク２０、２５を介して車両に取り付けた場合、下部タンク２１と側方タンク２０とを固定するボルトなどの治具や、下面に設けられた蓋２６を下部タンク２７に固定するボルトなどの治具が、車両の上下振動によってゆるみ易く、油漏れを引き起こす場合がある。なお、下部タンク２１や蓋２６を、側方タンク２０やタンク本体２７に着脱可能としているのは、タンク内部に設けた図示省略の配管における油吸込口のフィルタ交換等のメンテナンスの必要があるからである。
【０００４】
この発明は、上記に鑑み、タンクの上下方向の短寸化を図るとともに、タンクの連結部分のゆるみに伴う油漏れを防止できる油圧装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る油圧装置は、タンク本体に設けられた開口を蓋体により閉塞してなるタンクと、油圧ポンプと、この油圧ポンプを駆動する電動機とを少なくとも一体的に具備し、車両に設けられた起立取付面に、前記タンクの長手方向側面を臨ませるようにして取り付けられるものであり、タンクには、側面に開口部が設けられこの開口部は蓋体で閉塞されるとともに、タンクは蓋体を介して起立取付面に取り付けられるので、蓋体と開口部との密着性が向上する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例について図１〜図５を参照して説明する。
この実施例の油圧装置１０は、図１に示すように直方体状のタンク４と、そのタンク４の一側方に設けられた油圧ポンプ３及びこれを駆動する電動機２とを一体的に備え、例えば産業車両たるテールゲート車Ｃのシャーシの一部である起立取付壁Ｋに設けられた起立取り付け面１２に取付け可能なものである。そして本実施例ではテールゲートＴＧの駆動用として用いられている。
【０００７】
油圧装置１０は、図２及び図３に示すように、内部に作動油を収納したタンク４と、タンク４の開口部４ａを塞ぐ蓋１１と、タンク４と共に内部構成部品を一体的に収納するカバー１と、その内部構成部品からなる。
【０００８】
内部構成部品は、主として、電動機２と、この電動機２により駆動され配管７を通じてタンク４から作動油を供給される油圧ポンプ３と、この油圧ポンプから送出される作動油を外部に導くバルブブロック８から構成されている。外部に導かれた作動油は、図４に示したように、例えば外部負荷であるシリンダＬに送られる。そして、作動油はシリンダＬから配管９を通ってタンク４へ戻る。
【０００９】
タンク４は側面が作動油を収納するスペースで、タンク４の底部には横方向に張り出した基台１３が設けられ、内部構成部品の取付用基台として機能しているだけで、従来、構成されていた下部タンクは取り除かれた。さらに特徴的な構成として、側面に着脱可能な蓋１１が設けられ、タンク内部に導かれた配管７の給油口に設けられた油フィルタの交換等メンテナンスが可能なように構成されている。
【００１０】
そして、タンク４の開口部４ａに対し蓋１１を取り付ける方法としては、図５に示したように、複数のボルト５１でタンク４の開口部４ａと蓋１１とを固定すると共に、車両の起立取り付け面１２にタンク４を固定する複数のボルト５２も、タンク４の開口部４ａと蓋１１との固定機能を有していて、タンク４の開口部４ａと蓋１１との固定が強化される。また、横方向に沿ってボルトで固定しているので、車両の移動中に発生しやすい上下方向の振動に対して固定部分のゆるみは低減される。
【００１１】
また、ポンプ３はボス５及び防振ゴム６を通じてタンク４の底面に取り付けられていて、防振ゴム６により電動機２の振動がタンク４に伝わらずに低騒音化できる。
【００１２】
このポンプ３の上方には電動機２が配置され、ポンプ３の側方にバルブブロック８が取り付けられている。そして、ポンプの横の空間を利用して配管７によりタンク４が繋がれている。
【００１３】
図４に本実施例の油圧回路図を示す。バルブブロック８は主にソレノイドバルブ８１、リターンフロコン８２、リリーフバルブ８３、チェックバルブ８４から構成される。
【００１４】
電動機２によりポンプ３が駆動され作動油が吐出されると、作動油は、チェックバルブ８４を通りシリンダＬに送られる。ソレノイドバルブ８１に通電すると、シリンダＬから作動油がリターンフロコン８２及び配管９を通ってタンク４に戻る。リターンフロコン８２は作動油の流量制御をするものである。リリーフバルブ８３は回路が所定圧力以上になると作動油をタンク４に戻すという、通常の油圧装置の動作が行なわれる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の油圧装置によれば、下部タンクを取り除いたので、上下方向の短寸化が実現され、例えば、車高が低い低床車での使用が可能となった。また、タンクの開口部を側面に設けたので、車両の上下振動に対して蓋のゆるみが少なくなり、また、タンクの起立取付面への固定治具も利用して蓋をタンクに固定するので、蓋の固定も強化される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の油圧装置の車両への取り付け方法を示した図。
【図２】本発明の油圧装置の正面図。
【図３】本発明の油圧装置の平面図。
【図４】本発明の油圧装置の油圧回路図。
【図５】本発明の油圧装置のタンクの拡大図。
【図６】従来の油圧装置のＬ字型タンク（１）を示した図。
【図７】従来の油圧装置のＬ字型タンク（２）を示した図。
【符号の説明】
２  電動機
３  油圧ポンプ
４  タンク
４ａ  開口部
１１  蓋
１２  起立取り付け面
【図１】
0004288822.tif 000002
【図２】
0004288822.tif 000003
【図３】
0004288822.tif 000004
【図４】
0004288822.tif 000005
【図５】
0004288822.tif 000006
【図６】
0004288822.tif 000007
【図７】
0004288822.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩酸アムルビシンを、相対湿度５〜９０％の雰囲気下で保存することを特徴とする塩酸アムルビシンの保存方法。
【請求項２】
相対湿度が、１０〜８０％である請求項１に記載の塩酸アムルビシンの保存方法。
【請求項３】
相対湿度が、２０〜７０％である請求項１に記載の塩酸アムルビシンの保存方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塩酸アムルビシンの保存方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
下記式（１）
0004374403.tif 000002
で示される（７Ｓ，９Ｓ）−９−アセチル−９−アミノ−７−［（２−デオキシ−β−Ｄ−エリスロ−ペンタピラノシル）オキシ］−７，８，９，１０−テトラヒドロ−６，１１−ジヒドロキシ−５，１２−ナフタセンジオン・塩酸塩（以下、塩酸アムルビシンと称す。）は、癌化学療法剤として有用であることが知られている（例えば特許文献１参照）。かかる塩酸アムルビシンには、数種の結晶形があるが、そのうちの特定の結晶が熱安定性に優れていることも知られている（例えば特許文献２参照。）。
【０００３】
一方で、塩酸アムルビシンの分解物として、下記式（２）
0004374403.tif 000003
で示される脱糖体（以下、脱糖体（２）と称す。）や下記式（３）
0004374403.tif 000004
で示される脱アミノ体（以下、脱アミノ体（３）と称す。）があるが、これら分解物が、塩酸アムルビシンの保存時にごく微量であるが、副生することがあった。医薬用途という観点から、これら分解物の副生を抑制することは極めて重要であり、なかでも製剤過程において不溶物となる脱アミノ体（３）の副生をより抑制する必要があった。そのため、塩酸アムルビシンをより安定に保存する方法の開発が望まれていた。
【０００４】
【特許文献１】
特公平３−５３９７号公報
【特許文献２】
特開平１１−２２２４９７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような状況のもと、本発明者らは、塩酸アムルビシンをより安定に保存する方法について鋭意検討したところ、塩酸アムルビシンを、相対湿度５〜９０％の雰囲気下で保存することにより、上記した脱糖体、脱アミノ体の副生を抑制し、塩酸アムルビシンをより安定に保存できることを見出し、本発明に至った。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、塩酸アムルビシンを、相対湿度５〜９０％の雰囲気下で保存することを特徴とする塩酸アムルビシンの保存方法を提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
下記式（１）
0004374403.tif 000005
で示される（７Ｓ，９Ｓ）−９−アセチル−９−アミノ−７−［（２−デオキシ−β−Ｄ−エリスロ−ペンタピラノシル）オキシ］−７，８，９，１０−テトラヒドロ−６，１１−ジヒドロキシ−５，１２−ナフタセンジオン・塩酸塩（以下、塩酸アムルビシンと称す。）は、例えば特公平３−５３９７号公報に記載の方法により製造することができる。
【０００８】
かかる塩酸アムルビシンは、保存中に、徐々に分解を起こし、微量ではあるが、式（２）
0004374403.tif 000006
で示される脱糖体（以下、脱糖体（２）と称す。）や下記式（３）
0004374403.tif 000007
で示される脱アミノ体（以下、脱アミノ体（３）と称す。）を副生する。かかる脱糖体（２）および脱アミノ体（３）の副生速度は、保存雰囲気の相対湿度の影響を受ける。保存雰囲気の相対湿度の低下に伴い、脱糖体（２）の副生速度は増大するが、脱アミノ体（３）の副生速度は減少する。一方、保存雰囲気の相対湿度の増加に伴い、脱アミノ体（３）の副生速度が増大し、脱糖体（２）の副生速度が減少する。そのため、脱糖体（２）および脱アミノ体（３）の両者の副生速度を抑制し、塩酸アムルビシンを安定に保存するためには、塩酸アムルビシンを、相対湿度５〜９０％の雰囲気下で保存することが重要であり、なかでも脱アミノ体（３）の副生をより抑えるという観点から、相対湿度１０〜８０％の雰囲気下で保存することが好ましく、相対湿度２０〜７０％の雰囲気下で保存することがさらに好ましい。
【０００９】
保存温度は、通常４０℃以下である。
【００１０】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されない。
【００１１】
実施例１
塩酸アムルビシンを、相対湿度が０〜９５％の雰囲気下、３０℃で保存し、分解物である脱糖体（２）および脱アミノ体（３）の副生速度を調べた。図１に、塩酸アムルビシンの保存雰囲気の相対湿度に対する脱糖体（２）および脱アミノ体（３）の副生速度をプロットしたグラフを示した。グラフより、相対湿度５〜９０％の雰囲気下で塩酸アムルビシンを保存することにより、脱糖体（２）および脱アミノ体（３）の両者の副生速度を抑制し、塩酸アムルビシンを安定に保存することができることが分かる。
【００１２】
なお、相対湿度は、「高分子実験学講座５  高分子の物性III  １００〜１０７頁（共立出版株式会社）」を参考に調製した。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、相対湿度５〜９０％の雰囲気下で塩酸アムルビシンを保存することにより、塩酸アムルビシンの分解を抑制し、塩酸アムルビシンをより安定に保存することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】前記実施例１の塩酸アムルビシンの保存時の保存雰囲気の相対湿度に対する脱糖体（２）および脱アミノ体（３）の副生速度をプロットしたグラフである。
【図１】
0004374403.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩酸アムルビシン中の水分含量を３〜８重量％とすることを特徴とする塩酸アムルビシンの安定化方法。
【請求項２】
水分含量を、４〜７重量％とする請求項１に記載の塩酸アムルビシンの安定化方法。
【請求項３】
乾燥した塩酸アムルビシンを、湿潤ガスに暴露させて、塩酸アムルビシン中の水分含量を３〜８重量％とする請求項１に記載の塩酸アムルビシンの安定化方法。
【請求項４】
水で湿潤した塩酸アムルビシンを、常圧もしくは減圧下または乾燥用ガスの通気条件下で乾燥させ、塩酸アムルビシン中の水分含量を３〜８重量％とする請求項１に記載の塩酸アムルビシンの安定化方法。
【請求項５】
乾燥もしくは湿潤した塩酸アムルビシンに、水分調整用ガスを通気させ、塩酸アムルビシン中の水分含量を３〜８重量％とする請求項１に記載の塩酸アムルビシンの安定化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塩酸アムルビシンの安定化方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
下記式（１）
0004374404.tif 000002
で示される（７Ｓ，９Ｓ）−９−アセチル−９−アミノ−７−［（２−デオキシ−β−Ｄ−エリスロ−ペンタピラノシル）オキシ］−７，８，９，１０−テトラヒドロ−６，１１−ジヒドロキシ−５，１２−ナフタセンジオン・塩酸塩（以下、塩酸アムルビシンと称す。）は、癌化学療法剤として有用であることが知られている（例えば特許文献１参照。）。かかる塩酸アムルビシンには、数種の結晶形があるが、そのうちの特定の結晶が熱安定性に優れていることも知られている（例えば特許文献２参照。）。
【０００３】
一方で、塩酸アムルビシンの代表的な分解物として、下記式（２）
0004374404.tif 000003
で示される脱糖体（以下、脱糖体（２）と称す。）や下記式（３）
0004374404.tif 000004
で示される脱アミノ体（以下、脱アミノ体（３）と称す。）があり、これら分解物が、塩酸アムルビシンの乾燥、保存、移送等を含めた塩酸アムルビシンの取扱いの際にごく微量であるが、副生することがあった。医薬用途という観点から、これら分解物の副生を抑制することは極めて重要であり、なかでも製剤過程において不溶物となる脱アミノ体（３）の副生をより抑制する必要があった。そのため、塩酸アムルビシンをさらに安定化する方法の開発が望まれていた。
【０００４】
【特許文献１】
特公平３−５３９７号公報
【特許文献２】
特開平１１−２２２４９７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような状況のもと、本発明者らは、塩酸アムルビシンの安定化方法について鋭意検討したところ、塩酸アムルビシン中に含まれる水の量が、これら分解物の副生に大きく影響し、塩酸アムルビシン中に特定量の水分が存在すると、これら分解物の副生を抑制し、安定化できることを見出し、本発明に至った。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、塩酸アムルビシン中の水分含量を、３〜８重量％とすることを特徴とする塩酸アムルビシンの安定化方法を提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
下記式（１）
0004374404.tif 000005
で示される（７Ｓ，９Ｓ）−９−アセチル−９−アミノ−７−［（２−デオキシ−β−Ｄ−エリスロ−ペンタピラノシル）オキシ］−７，８，９，１０−テトラヒドロ−６，１１−ジヒドロキシ−５，１２−ナフタセンジオン・塩酸塩（以下、塩酸アムルビシンと称す。）は、例えば特公平３−５３９７号公報に記載の方法により製造することができる。
【０００８】
かかる塩酸アムルビシンは、保存中、乾燥中、移送中等を含めたその取扱いの際に、徐々に分解を起こし、微量ではあるが、式（２）
0004374404.tif 000006
で示される脱糖体（以下、脱糖体（２）と称す。）や下記式（３）
0004374404.tif 000007
で示される脱アミノ体（以下、脱アミノ体（３）と称す。）を副生する。かかる脱糖体（２）および脱アミノ体（３）の副生速度は、塩酸アムルビシン中の水分含量の影響を受ける。塩酸アムルビシン中の水分含量の減少に伴い、脱糖体（２）の副生速度が増大し、脱アミノ体（３）の副生速度が減少する。一方、塩酸アムルビシン中の水分含量の増加に伴い、脱アミノ体（３）の副生速度が増大し、脱糖体（２）の副生速度が減少する。そのため、脱糖体（２）および脱アミノ体（３）の両者の副生速度を抑制し、塩酸アムルビシンをより安定化するためには、塩酸アムルビシン中の水分含量を、３〜８重量％とすることが重要であり、なかでも脱アミノ体（３）の副生を抑えるという観点から、塩酸アムルビシン中の水分含量を、４〜７重量％とすることがより好ましい。
【０００９】
なお、本発明において、塩酸アムルビシン中の水分含量は、以下に示す式により計算される。
水分含量（重量％）＝（塩酸アムルビシン中に含まれる水分重量）／（水分を含めた塩酸アムルビシンの全体重量）×１００
【００１０】
塩酸アムルビシン中の水分含量が３〜８重量％である塩酸アムルビシンは、例えば乾燥した塩酸アムルビシンを、例えば湿潤空気、湿潤窒素等の湿潤ガスに暴露させて、所定量の水分を添加する方法、水で湿潤した塩酸アムルビシンを、常圧もしくは減圧下または窒素ガス等の乾燥用ガスの通気条件下で乾燥し、塩酸アムルビシン中の水分含量を３〜８重量％とする方法、湿潤した窒素ガス等の水分調整用ガスを、乾燥もしくは湿潤した塩酸アムルビシンに通気させ、該塩酸アムルビシン中の水分含量を３〜８重量％に調整する方法等により得ることができる。
【００１１】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明がこの実施例に限定されるものではない。
【００１２】
実施例１
乾燥した塩酸アムルビシンに、３０℃で、相対湿度（０〜９５％）を調整した空気を暴露させて、塩酸アムルビシン中の水分含量が、約２〜約９重量％の塩酸アムルビシンを調製した。水分含量約２〜９重量％の塩酸アムルビシンを３０℃で保存し、分解物である脱糖体（２）および脱アミノ体（３）の副生速度を調べた（水分含量がほぼ一定になった時点から、副生速度の測定を開始した。）。図１に、塩酸アムルビシン中の水分含量に対する脱糖体（２）および脱アミノ体（３）の副生速度をプロットしたグラフを示した。グラフより、塩酸アムルビシン中の水分含量を、３〜８重量％とすることにより、脱糖体（２）および脱アミノ体（３）の両者の副生速度を抑制し、塩酸アムルビシンをより安定化することができることが分かる。
【００１３】
なお、相対湿度を調整した空気は、「高分子実験学講座５  高分子の物性III１００〜１０７頁（共立出版株式会社）」を参考に調製した。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、塩酸アムルビシン中の水分含量を３〜８重量％とすることにより、塩酸アムルビシンをさらに安定化させ、塩酸アムルビシン取扱い中の微量不純物の副生をさらに抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】前記実施例１の塩酸アムルビシン中の水分含量に対する脱糖体（２）および脱アミノ体（３）の生成速度をプロットしたグラフである。
【図１】
0004374404.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
0004374693.tif 000004
（式中、Ｘはハロゲン原子、アセチル基、フェニル基、ナフチル基を表わす。）で示されるアンチモン類とトリフルオロメタンスルホン酸を反応させることを特徴とするアンチモン  トリフルオロメタンスルホネートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンチモン  トリフルオロメタンスルホネートの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本発明者らは、アンチモン  トリフルオロメタンスルホネートは、フリーデルクラフツ反応の触媒として優れた性能を有することを見出したが、かかるアンチモン  トリフルオロメタンスルホネートの製造方法としては、アンチモン  トリフルオロアセテートとトリフルオロメタンスルホン酸とをトリフルオロ酢酸中で反応させる方法しか知られていなかった。かかる製造方法は、高価なトリフルオロ酢酸を溶媒に用いているため、必ずしも工業的に有利な製造方法とは言えなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このようなことから、本発明者らは、アンチモン  トリフルオロメタンスルホネートの工業的により有利な製造方法について鋭意検討したところ、入手容易なトリフェニルアンチモン等のアンチモン類とトリフルオロメタンスルホン酸を反応させることにより、容易にアンチモン  トリフルオロメタンスルホネートが得られることを見出し、本発明に至った。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、一般式（１）
0004374693.tif 000002
（式中、Ｘはハロゲン原子、アセチル基、フェニル基、ナフチル基を表わす。）で示されるアンチモン類とトリフルオロメタンスルホン酸を反応させることを特徴とするアンチモン  トリフルオロメタンスルホネートの製造方法を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
一般式（１）
0004374693.tif 000003
で示されるアンチモン類の式中、Ｘはハロゲン原子、アセチル基、フェニル基またはナフチル基を表わし、ハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。
【０００６】
かかる一般式（１）で示されるアンチモン類としては、例えばトリフルオロアンチモン、トリクロロアンチモン、トリブロモアンチモン、トリヨードアンチモン、トリアセチルアンチモン、トリフェニルアンチモン、トリナフチルアンチモン等が挙げられる。
【０００７】
本発明は、かかる一般式（１）で示されるアンチモン類とトリフルオロメタンスルホン酸を反応させるものであり、その両者を混合すればよく、トリフルオロメタンスルホン酸の使用量は、特に制限されない。
【０００８】
一般式（１）で示されるアンチモン類とトリフルオロメタンスルホン酸との反応は、無溶媒で行ってもよいし、溶媒の存在下に行ってもよい。
溶媒としては、例えばヘキサン、へプタン等の脂肪族炭化水素系溶媒、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル系溶媒、酢酸エチル等のエステル系溶媒、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒等の単独または混合溶媒が挙げられる。かかる溶媒の使用量は特に制限されないが、実用的には、一般式（１）で示されるアンチモン類に対して、１００重量倍以下である。
【０００９】
反応温度は、通常−１００〜２００℃である。
【００１０】
上記反応は、例えば窒素ガス、アルゴンガス等の不活性ガスの雰囲気下で行うことが好ましい。
【００１１】
反応終了後、通常目的とするアンチモン  トリフルオロメタンスルホネートが、固体として反応混合物中に析出しており、通常の濾過操作により、アンチモン
トリフルオロメタンスルホネートの固体を取り出すことができる。
【００１２】
取り出したアンチモン  トリフルオロメタンスルホネートは、さらに再結晶等の手段により精製してもよい。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の方法によれば、より有利にアンチモン  トリフルオロメタンスルホネートを得ることができる。
【００１４】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００１５】
実施例１
アルゴン雰囲気下、反応容器に、トリフェニルアンチモン１．３４ｇをジクロロメタン３０ｍＬに溶解させた後、内温−７８℃に冷却し、攪拌しながらトリフルオロメタンスルホン酸１．６４ｇをゆっくり加えた。その後、徐々に室温まで昇温し、室温で４．５時間攪拌、保持した。その後、アルゴン下で濾過処理し、得られた固体をジクロロメタン３０ｍＬで洗浄した後、減圧下、室温で２時間、さらに５０℃で３時間乾燥させ、アンチモン  トリフルオロメタンスルホネートの淡黄色粉末１．８９ｇを得た。元素分析にて、１．６水和物として検出された。
元素分析：Ｓｂ（ＯＳＯ2ＣＦ3）３・１．６Ｈ2Ｏ：Ｃａｌｃｄ．：Ｃ：６．０２％；Ｈ：０．５５％、Ｆｏｕｎｄ：Ｃ：６．２８％；Ｈ：０．５５％
13Ｃ−ＮＭＲ（ａｃｅｔｏｎｅ−ｄ6）δ＝１２０．４ｐｐｍ（ｑ，Ｊ＝３１８．２Ｈｚ）
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１紙片、第２紙片、第３紙片が折り部を介して順に連接されてなる三紙片が、Ｚ字状に折り重ね合わされ、接着される接着用シートにおいて、少なくとも前記第２紙片の表面側に隠蔽情報記載部が設けられ、当該第２紙片を除く第１紙片および第３紙片の裏面側各々には、前記Ｚ字状に折り重ねたときの上記第２紙片における隠蔽情報記載部の表裏面からの透視を防止する透視防止用印刷が施されていることを特徴とする重ね合わせ用接着シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、剥離可能に接着された重ね合わせ面に印刷や印字された隠蔽情報が、外面側から見えにくくした三つ折り隠蔽葉書用シートとして用いるに好適な重ね合わせ用接着シートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、広く使われている三つ折り隠蔽葉書において、使用する紙の厚みに起因して隠蔽情報面の印刷や印字内容が透けて見えるのを少しでも防ぐ手段として、図４に示すように重ね合わせ用接着シート１において、隠蔽情報が印字される紙片の裏面側の連接している二紙片即ち三つ折り時に宛名面でない表出面に、さらには三つ折り時に中間に位置している紙片に、地紋などでほぼ全面に透視防止用印刷１０がなされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、枚葉のプリンタでは、シートの載置台に積重ねられたプリント用シートを１枚１枚給紙させて印字する仕組みになっており、通常のプリンタでは、給紙のバランスを考慮してプリント用シートの中央部を給紙ローラーに当接し、給紙ローラーとの摩擦を利用して順次給紙しているため、プリント用シートの中央部にベタ状態でほぼ前面に渡って印刷してあるシートを多量に給紙すると、給紙ローラーに印刷インキが付着堆積して摩擦抵抗の変化をきたし、複数枚を同時に給紙する等、正確な給紙が行われず給紙トラブルが頻繁に生じていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで、透視防止用印刷が施された重ね合わせ用接着シートにおいて、長期に渡り安定した給紙ができるように、第１紙片、第２紙片、第３紙片が折り部を介して順に連接されてなる三紙片が、Ｚ字状に折り重ね合わされ、接着される接着用シートにおいて、少なくとも前記第２紙片の表面側に隠蔽情報記載部が設けられ、当該第２紙片を除く第１紙片および第３紙片の裏面側各々には、前記Ｚ字状に折り重ねたときの上記第２紙片における隠蔽情報記載部の表裏面からの透視を防止する透視防止用印刷が施したものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を図１〜図３に示すの実施の形態に基づいて、詳細に説明する。図１は、本発明の重ね合わせ用接着シートの表側平面図で、図２は、その裏面平面図であり、図３は、重ね合わせ用接着シートを給紙する状況を説明する図である。
【０００６】
【実施例】
図１、図２は、重ね合わせ用接着シート１の表裏面構成を示すもので、第１紙片２、第２紙片３、第３紙片４とが折りミシン目からなる折り部５を介して連接しており、少なくとも、第２紙片３、第３紙片４の表面側には通常では接着せず所定の接着条件を付与すると剥離可能に接着する接着剤８が塗布され、第１紙片２の表面側には宛名記載部６が設けられ、第２紙片３、第３紙片４の表面側には隠蔽情報記載部７が設けられている。
【０００７】
例えば、感圧性の剥離可能に接着する接着剤８は、天然ゴム系粘着剤や合成ゴム系粘着剤等の非剥離性接着剤基材に対して、シリカ、酸化チタン、活性白土、シラスバルーン等の非親和性を示す微粒状充填剤を配合して接着力を調整したものである。
【０００８】
宛名記載部６を有する第１紙片２と隠蔽情報記載部７を有する第２紙片３の裏面側重ね合わせ面には剥離困難に接着する接着剤９が塗布されており重ね合わせ用接着シート１の端部側に位置する第１紙片２と第３紙片４の裏面側には、透視防止用印刷１０が施されている。
【０００９】
例えば、感圧性の剥離困難に接着する接着剤９は、感圧性の剥離可能に接着する接着剤８を構成する天然ゴム系粘着剤や合成ゴム系粘着剤等の非剥離性接着剤基材に対して、シリカ、酸化チタン、活性白土、シラスバルーン等の非親和性を示す微粒状充填剤の配合比率を調整してもよいし、あるいは塗布量を増やして接着力を強くして剥離困難にしてもよいものである。
【００１０】
次に重ね合わせ用接着シート１の処理過程について説明する。まず重ね合わせ用接着シート１を枚葉のプリンタの載置台に積重ねて図３のようにセットする。重ね合わせ用接着シート１の表面側宛名記載部６と隠蔽情報記載部７に所定の情報を印字するため、給紙用のローラーＲで最上位の重ね合わせ用接着シート１を回転摩擦力で矢印の方向へ１枚１枚送り出していく。
【００１１】
この給紙用のローラーＲで給紙する領域には、透視防止印刷１０が印刷されていないため、多量の重ね合わせ用接着シート１を給紙しても、印刷インキの付着に起因する摩擦力の変化による給紙トラブルは減少し、長期に渡り安定した給紙を可能とする。
【００１２】
所定事項が印字された重ね合わせ用接着シート１は、ジグザグ状に三つ折りにしたのち適宜な圧着機で接着処理され、ポストに投函し配達される。この配達の間、隠蔽情報が印字された紙片の裏面側に透視防止印刷１０が位置するため、隠蔽情報を見えにくくすることができるものである。
【発明の効果】
以上説明したように、重ね合わせ用接着シートの少なくとも第２紙片の表面側に隠蔽情報記載部が設けられ、当該第２紙片を除く第１紙片裏面と第３紙片裏面とにＺ字状に折り重ねたときの上記第２紙片における隠蔽情報記載部の表裏面からの透視を防止する透視防止印刷を施すことにより、プリント時の給紙適性が向上すると共に重ね合わせ接着後には、あたかも隠蔽情報記載部がある第２紙片の裏面に透視防止印刷を施したのと同様の役目を持たせることができるものであり、隠蔽情報を安全に伝達することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の重ね合わせ用接着シートの表側平面図。
【図２】本発明の重ね合わせ用接着シートの裏側平面図。
【図３】プリンタにおける重ね合わせ用接着シートの給紙状況の説明図。
【図４】従来の重ね合わせ用接着シートの裏側平面図。
【符号の説明】
１  重ね合わせ用接着シート
２  第１紙片
３  第２紙片
４  第３紙片
５  折り部
６  宛名記載部
７  隠蔽情報記載部
８  剥離可能に接着する接着剤
９  剥離困難に接着する接着剤
１０  透視防止用印刷
Ｒ  給紙用のローラー
【図１】
0004265715.tif 000002
【図２】
0004265715.tif 000003
【図３】
0004265715.tif 000004
【図４】
0004265715.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体の厚さ方向に設けられた多数の切り込みを夫々拡開することにより形成した多数の空孔の各々挿架され且つ軸方向の上側及び下側が夫々前記弾性体の上面及び下面に係合されるマットレス用コイルスプリングにおいて、前記上側及び下側の双方を前記弾性体の切り込み方向と一致するように偏平円状に形成するとともに前記上側の終端部及び前記下側の終端部を弾性体に向かって起立させて前記弾性体に係合して食い込むようにしたことを特徴とするマットレス用コイルスプリング。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マットレス用コイルスプリングに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のマットレス用コイルスプリング、例えば、実公昭６４−６１４７号公報に開示されたものは、全体形状が鼓型をなしており、その上側及び下側は略円状に形成されていた。そして、このコイルスプリングが、弾性体の厚さ方向に設けられた多数の切り込みを夫々拡開することにより形成した多数の空孔の各々挿架された時、上側及び下側が弾性体の上面及び下面に係合されるようになったいた。かように構成された芯体は、外装体に被覆されることにより、マットレスとして使用されることになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、コイルスプリングが上記したような形状であると、切り込みへの挿入を円滑に行うためには、切り込み方向と直交わるする方向への拡張の度合いを大きくせねばならない。結果、切り込みを裂いてしまう恐れがあった。また、弾性体からの抜けのおそれが多々あった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記した不具合を解決するために、請求項１で講じた技術的手段は、弾性体の厚さ方向に設けられた多数の切り込みを夫々拡開することにより形成した多数の空孔の各々挿架され且つ軸方向の上側及び下側が夫々前記弾性体の上面及び下面に係合されるマットレス用コイルスプリングにおいて、前記上側及び下側の双方を前記弾性体の切り込み方向と一致するように偏平円状に形成するとともに前記上側の終端部及び前記下側の終端部を弾性体に向かって起立させて前記弾性体に係合して食い込むようにしたことである。
【０００５】
【作用及び効果】
上記した構成においては、マットレス用コイルスプリングの両側を偏平円状にしたので、偏平方向を切り込み方向と一致させることにより、偏平方向と直交する方向に切り込みを伸ばす場合、その度合いは従来に比べて小さくなるので、切り込みが裂けるということが惹起されない。また、コイルスプリングの上側及び下側の起立した端部が夫々弾性体の上面及び下面に少し食い込むことにより、コイルスプリングの弾性体に対する相対回転や弾性体からの抜けが確実に防止される。
【０００６】
【実施例】
本発明の実施の形態の一例を添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
図１乃至図４において、ウレタンその他の材質の弾性体１０に形成された空孔１２内にはコイルスプリング１４が挿架されている。コイルスプリング１４の上側１４ａ及び下側１４ｂは、中央部に対して占有面積が大きくなっており、夫々、弾性体１０の上面１０ａ及び下面１０と係合している。しかして、コイルスプリング１４の上側１４ａの端部１４ｃは内側（図面上は上側）に少しく起立しており、弾性体１０の上面１０ａに食い込んでいる。また、コイルスプリング１４の下側１４ｂの端部１４ｄも、同様に、内側（図面上は下側）に少しく起立しており、弾性体１０の上面１０ａに食い込んでいる。かくして、コイルスプリング１４と弾性体１０との間の相対移動やコイルスプリング１４の弾性体１０からの抜けが確実に防止できる。
【０００８】
しかして、コイルスプリング１４の空孔１２への装架は、弾性体１２に切り込みを形成して、この切り込みを拡張することによりなされる。この装架の際に切り込みが裂けるのを防止するために、コイルスプリング１４の上側１４ａ及び下側１４ｂを偏平円状に形成している。偏平方向を切り込み方向と一致させることにより、偏平方向と直交する方向に切り込みを伸ばす場合、その度合いは真円の場合に比べて小さくなるので、切り込みが裂けるということが惹起されない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るマットレス用コイルスプリングの一例である。
【図２】図１に示すコイルスプリングの側面図である。
【図３】図１に示すコイルスプリングを弾性体の切り込みに装架したときの斜視図である。
【図４】図１に示すコイルスプリングを弾性体の切り込みに装架したときの詳細を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０    弾性体
１０ａ  上面
１０ｂ  下面
１２    空孔
１４    コイルスプリング
１４ａ  上側
１４ｂ  下側
１４ｃ  終端
１４ｄ  終端
【図１】
0004265013.tif 000002
【図２】
0004265013.tif 000003
【図３】
0004265013.tif 000004
【図４】
0004265013.tif 000005