(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成するための複数の画像形成ユニットと、
無端状に形成された回転可能なベルトによって前記記録媒体を搬送するための搬送部と、
前記ベルトの搬送経路を、前記複数の画像形成ユニットのすべてに接触する第１の軌道と、前記複数の画像形成ユニットの一部にのみ接触する第２の軌道との間で切換えるための切換手段と、
使用環境および／または使用状況に基づいて、前記記録媒体の通紙性に関する条件が満たされているか否かを判断する第１判断手段と、
前記通紙性に関する条件が満たされていない場合に、前記切換手段による、前記ベルトの搬送経路の前記第１の軌道から前記第２の軌道への切換を禁止する禁止手段とを備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記第１判断手段は、前記画像形成装置内の湿度、前記画像形成装置内の温度、および前記記録媒体に含まれる水分量の少なくとも１つに基づいて、前記通紙性に関する条件が満たされているか否かを判断する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１判断手段は、前記湿度が所定値より高いこと、前記温度が所定値より低いこと、および前記水分量が所定値より高いこと、のいずれか１つでも成立する場合に、前記通紙性に関する条件が満たされていないと判断する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
使用環境および／または使用状況に基づいて、マシントラブルの発生確率が高いか否かを判断する第２判断手段をさらに備え、
前記禁止手段は、前記マシントラブルの発生確率が高いと判断された場合に、前記切換手段による、前記ベルトの搬送経路の前記第１の軌道から前記第２の軌道への切換を禁止する、請求項１〜３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２判断手段は、ジャムエラーの回数が所定値より大きい場合に、前記マシントラブルの発生確率が高いと判断する、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２判断手段は、前記ベルトの蛇行の発生回数が所定値より大きい場合に、前記マシントラブルの発生確率が高いと判断する、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２判断手段は、前記画像形成装置による作像の回数が所定値より大きい場合に、前記マシントラブルの発生確率が高いと判断する、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２判断手段は、前記切換手段による切換動作の回数が所定値より大きい場合に、前記マシントラブルの発生確率が高いと判断する、請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は画像形成装置に関し、特に、複数の画像形成ユニットを有し、モノクロ作像モードとカラー作像モードとで記録媒体を搬送する経路を異ならせることが可能な画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無端ベルト上に画像を形成するための記録媒体を担持し、記録媒体を搬送しつつ異なる色彩のトナーで画像を順次形成することにより、フルカラーの画像を形成するデジタル複写機が知られている。このデジタル複写機は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーを用いて画像を形成するものであり、それぞれの色彩に１つずつ画像を形成するための画像形成ユニットを備えている。記録媒体が画像形成ユニットを通過するたびに、それぞれの色彩の画像が形成されて、４つの画像形成ユニットを通過すると４色の画像が重畳して形成される。その結果、記録媒体にフルカラーの画像が形成される。
【０００３】
画像形成ユニットは、記録媒体に転写するトナー像を形成するための感光体ドラムを有しており、この感光体ドラムと記録媒体とが接触したときに感光体ドラム上に形成されたトナー像が記録媒体に転写される。したがって、無端ベルトは、担持した記録媒体が感光体ドラムと接触することができるように、記録媒体を担持する。このため無端ベルトでは、記録媒体を担持していないときでも感光体ドラムと接触するようになっている。
【０００４】
一方、モノクロで画像を形成するときには、ブラックの画像を形成するブラック画像形成ユニットのみを用い、シアン、マゼンタ、イエローの画像を形成する画像形成ユニットを駆動する必要はない。しかし、上述のとおり、無端ベルトは画像形成ユニットの感光体ドラムと接触しているので、これらの画像形成ユニットを駆動しないのでおくと、停止した感光体ドラムが無端ベルトと接触する部分で摩耗してしまう。また、感光体ドラムだけを無端ベルトのスピードに合わせて空転させれば、無端ベルトとの接触による摩耗を防止することができるけれども、感光体ドラムは余分なトナーを除去するための樹脂製のブレードと常に接触しているので、ブレードとの接触による摩擦により摩耗してしまう。
【０００５】
この不具合を避けるために、モノクロで画像を形成するときと、フルカラーで画像を形成するときとで無端ベルトの軌道を変更する待避機構を有するデジタル複写機がある。この待避機構は、すべての画像形成ユニットの感光体ドラムと接触する軌道を、ブラックの画像形成ユニットの感光体ドラムのみと接触する軌道に変更するものである。したがって、モノクロで画像を形成するときには、待避機構が無端ベルトの軌道を変更することにより、シアン、マゼンタ、イエローの画像を形成する画像形成ユニットの感光体ドラムから無端ベルトが待避する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、待避機構は、無端ベルトの軌道を機械的に変更するものであるため、記録媒体の搬送経路に微妙なずれが生じる。記録媒体の搬送経路にずれが生じると、記録媒体が搬送経路の途中で詰まってしまうといった通紙の信頼性が低下したり、画像形成ユニットで形成される画像が記録媒体上でずれて重畳されることにより画像の品質が低下するといった問題があった。
【０００７】
この発明は上述の問題点を解決するためになされたもので、通紙の信頼性や画像の品質が低下するのを防止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、この発明のある局面に従うと画像形成装置は、記録媒体に画像を形成するための複数の画像形成ユニットと、第１の状態と第２の状態のいずれかで記録媒体を搬送するための搬送部と、第１の状態と第２の状態とを切換えるための切換手段とを備えた画像形成装置であって、搬送部は、第１の状態で複数の画像形成ユニットの少なくとも１つに記録媒体を搬送し、第２の状態で複数の画像形成ユニットのすべてに記録媒体を搬送し、切換手段は、画像形成装置の使用環境および／または使用状況に基づき、搬送部を第２の状態から第１の状態へ切換えるのを禁止することを特徴とする。
【０００９】
好ましくは画像形成装置は、記録媒体の通紙性に関する条件を検知するための検知手段をさらに備え、使用環境は、検知手段で検知された条件であることを特徴とする。
【００１０】
さらに好ましくは画像形成装置は、画像形成ユニットの画像形成に影響を与える条件を検知するための検知手段をさらに備え、使用環境は、検知手段で検知された条件であることを特徴とする。
【００１１】
さらに好ましくは画像形成装置は、ジャムエラーを検知するためのジャム検知手段をさらに備え、使用状況は、ジャム検知手段により検知されたジャムエラーの回数であることを特徴とする。
【００１２】
さらに好ましくは画像形成装置は、画像形成装置のトラブルを検知するためのトラブル検知手段をさらに備え、使用状況は、トラブル検知手段により検知されたトラブルの回数であることを特徴とする。
【００１３】
さらに好ましくは画像形成装置は、所定の部品の使用回数を検出する検出手段をさらに備え、使用状況は、検出手段により検出された使用回数であることを特徴とする。
【００１４】
さらに好ましくは画像形成装置において、使用状況は、切換手段で第２の状態から第１の状態へ搬送部を切換えた回数であることを特徴とする。
【００１５】
さらに好ましくは画像形成装置の搬送部は、無端状に形成された回転可能なベルトであることを特徴とする。
【００１６】
これらの発明に従うと、通紙の信頼性や画像の品質が低下するのを防止することができる画像形成装置を提供することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態の１つにおけるデジタル複写機について図面を参照して説明する。なお、図中同一符号は同一または相当する部材を示す。
【００１８】
図１は、この発明の実施の形態の１つにおけるデジタル複写機の概略構成を示す模式的断面図である。図を参照して、デジタル複写機１００は、原稿を自動的に画像読取位置に搬送するための自動原稿送り装置１０１と、原稿から画像データを読取るための画像読取部２００と、用紙上に画像を形成するための画像形成部３００とから構成されている。
【００１９】
自動原稿送り装置１０１は、後述する操作パネルからプリントが指示されると、原稿セットトレイ１０２にセットされた原稿を原稿読取部２００の画像読取位置に自動的に搬送する。画像読取装置２００で原稿の読取が完了すると、原稿を画像読取位置から原稿排出トレイ１０３に排出する。原稿セットトレイ１０１に複数枚の原稿がセットされている場合には、最下層の原稿から順に、原稿搬送、画像読取、原稿排出の一連の動作が効率よく行なわれる。
【００２０】
画像読取部２００は、原稿ガラス２０８上にセットされた原稿の画像が、その下方を移動するスキャナに取付けられた露光ランプ２０１により露光される。原稿からの反射光は、第１ミラー２０６と２枚の反射ミラー２０２によりレンズ２０３に導かれ、ＣＣＤセンサ２０４に結像する。露光ランプ２０１と第１ミラー２０６とは、スキャナに取付けられており、スキャナは、スキャナモータ２０９により、図中に示す矢印方向（副走査方向）へ複写倍率に応じた速度Ｖで移動する。これにより、原稿ガラス２０８上にセットされた原稿を全面にわたって走査することができる。また、露光ランプ２０１と第１ミラー２０６の移動に伴い、２枚の反射ミラー２０２は、速度Ｖ／２で図中矢印方向へ移動する。これにより、露光ランプ２０１で原稿に照射された光が、原稿で反射してからＣＣＤセンサ２０４に結像するまでの光路長が常に一定となる。
【００２１】
露光ランプ２０１と第１ミラー２０６とが取付けられたスキャナの位置は、スキャナホームセンサ２１０によりそのホームポジションが検知される。また、スキャナモータ２０９のステップ数により、スキャナの移動量が検出される。これにより、スキャナのホーム位置からの移動量が検出され、スキャナの位置が検知される。
【００２２】
ＣＣＤセンサ２０４に結像した反射光は、ＣＣＤセンサ２２４内で電気信号に変換され、画像処理回路２０５に送られる。画像処理回路２０５では、受取った電気信号にアナログ処理、Ａ／Ｄ変換処理、デジタル画像処理等を行なった後、画像処理回路２０５内のメモリに記憶する。また、メモリに記憶するデータと同じデータをインターフェイス部２０７に出力する。
【００２３】
また、画像処理回路２０５は、メモリに記憶した画像データもしくはインターフェイス部２０７より入力される画像データを、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の印字用データに変換し、画像形成部３００へ送信する。
【００２４】
画像形成部３００では、受信した印字用データが、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックそれぞれの露光ヘッドに送られる。各露光ヘッドでは、受取った印字用データ（電気信号）に応じてレーザ光を発光する。発光されたレーザ光はポリゴンミラー３０１により１次元走査され、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックそれぞれの画像形成ユニット３０７ｃ，３０７ｍ，３０７ｙ，３０７ｋ内の感光体ドラム３０４ｃ，３０４ｍ，３０４ｙ，３０４ｋを露光する。画像形成ユニット３０７ｃ，３０７ｍ，３０７ｙ，３０７ｋは、取扱うトナーの色彩が異なるのみなのでシアンの画像を形成するための画像形成ユニット３０７ｃについてその動作を説明する。
【００２５】
感光体ドラム３０４ｃは、帯電チャージャ３０５ｃによって帯電された後、イエロー用の露光ヘッドが発光するレーザ光が照射される。これにより、感光体ドラム３０４ｃ上には静電潜像が形成される。続いて、現像機３０２ｃにより、静電潜像上にトナーが載せられてトナー像が形成される。感光体ドラム３０４ｃ上に形成されたトナー像は、無端ベルト３２０上に担持された記録媒体に、転写チャージャ３０３ｃにより転写される。
【００２６】
感光体ドラム３０４ｃは、樹脂製のブレード３０６ｃと常に接触しており、ブレード３０６ｃにより感光体ドラム３０４ｃ上に付着した余分なトナーが除去される。
【００２７】
このように、感光体ドラム３０４ｃは、図中で時計回りに回転することにより、画像形成プロセスが連続的に行なわれる。なお、画像形成ユニット３０７ｃ，３０７ｍ，３０７ｙ，３０７ｋは、それぞれ一体的に構成され、デジタル複写機１００に着脱可能となっている。
【００２８】
給紙カセット３１０ａ，３１０ｂ，３１０ｃには、それぞれサイズの異なる用紙がセットされている。所望のサイズの用紙が、給紙カセット３１０ａ，３１０ｂ，３１０ｃに取付けられている給紙ローラ３１２ａ，３１２ｂ，３１２ｃにより、搬送路へ供給される。搬送路へ供給された用紙は、搬送ローラ対３１４によりタイミングローラ３１５へ送られる。
【００２９】
一方、無端ベルト３２０は、駆動ローラ３２２ａと固定ローラ３２２ｂ，３２２ｃ、３２２ｄと、可動ローラ３２１により弛まないように懸架されている。駆動ローラ３２２ａが図中で反時計回りに回転すると、無端ベルト３２０が所定の速度で図中で反時計回りに回転する。無端ベルト３２０の回転に伴って、各ローラ３２２ｂ，３２２ｃ，３２２ｄ，３２１が、反時計回りに回転する。
【００３０】
無端ベルト３２０は、無端なので継ぎ目を有し、この継ぎ目が無端ベルトの基準マークとして用いられる。タイミングセンサ３２３は、無端ベルト３２０に用紙が供給される位置に設置され、無端ベルト３２０の基準マークを検出する。タイミングセンサ３２３が出力する検出信号に同期して、タイミングローラ３１５が用紙を無端ベルト３２０に供給する。これにより、用紙が無端ベルト３２０の継ぎ目（基準マーク）に乗らないように、用紙が無端ベルト３２０に供給される。また、タイミングローラ３１５からの用紙を無端ベルト３２０に供給しやすくするために、ガイド３１６が設けられている。
【００３１】
無端ベルト３２０に供給された用紙は、無端ベルト３２０上に担持され、図中で左方向に搬送される。これにより、用紙がシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの順に画像形成ユニットの感光体ドラム３０４ｃ，３０４ｍ，３０４ｙ，３０４ｋと接触する。記録媒体がそれぞれの感光体ドラム３０４ｃ，３０４ｍ，３０４ｙ，３０４ｋと接触したときに、感光体ドラムと対をなす転写チャージャ３０３ｃ，３０３ｍ，３０３ｙ，３０３ｋにより、感光体ドラム上のトナー像が用紙に転写される。
【００３２】
各画像形成ユニット３０７ｃ，３０７ｍ，３０７ｙ，３０７ｋに内蔵されたレジスト補正センサ３０８ｃ，３０８ｍ，３０８ｙ，３０８ｋが、無端ベルト３２０の基準マークを検出する。レジスト補正センサ３０８ｃ，３０８ｍ，３０８ｙ，３０８ｋで検出したタイミングが、画像処理回路２０５に送信されることにより、画像形成ユニット３０７ｃ，３０７ｍ，３０７ｙ，３０７ｋで画像を形成するタイミングが微調整される。これにより、レジストずれによる色ずれが防止される。
【００３３】
トナー像が転写された用紙は、定着ローラ対３２５に搬送され、定着ローラ対３２５により加熱される。これにより、トナーが溶かされて用紙に定着する。その後、用紙は排紙トレイ３２７に排出される。
【００３４】
また、両面コピーの場合には、定着ローラ対３２５によりトナー像が定着された用紙は、用紙反転ユニット３２６により反転され、両面ユニット３２８に搬送される。そして、両面ユニット３２８から反転された用紙が給紙ローラ３１３により搬送経路に再度供給される。そして、上述した経路を用紙が搬送されることにより、用紙の裏面に画像が形成される。
【００３５】
湿度センサＳ１は、デジタル複写機１００内の湿度を検知するセンサであり、温度センサＳ２は、デジタル複写機１００内の温度を検知するためのセンサである。用紙吸湿度センサＳ３は、用紙中に含まれる水分量を測るためのセンサであり、通常、用紙と接触して用紙に流れる電流値を検知することにより、用紙の吸湿度を測定する。用紙吸湿度センサＳ３は、タイミングローラ３１５の直前に設けられる。
【００３６】
無端ベルト３２０が用紙を搬送する経路の最も下流には、レジストパターン検出センサ３２４が取付けられている。レジストパターン検出センサ３２４は、画像形成ユニット３０７ｃ，３０７ｍ，３０７ｙ，３０７ｋにより無端ベルト３２０上に形成されたレジストパターンを読込む。読込んだデータは画像処理回路２０５に送信される。レジストパターン検出センサは、発光部と受光部とを有し、発光部で光を照射し、無端ベルト３２０で反射した反射光を受光部で受光する。受光部で受光した光のレベルは、無端ベルト３２０上のレジストパターンの有無、またはどの色彩のトナーで形成されたレジストパターンであるかを示す。また、レジストパターン検出センサ３２４が出力する信号のタイミングから、無端ベルト３２０上に形成されたレジストパターンの位置が検出される。これについては後で詳しく説明する。
【００３７】
トナー回収器３２９は、無端ベルト３２０上に形成されたレジストパターンを回収する。トナー回収器３２９は、内部にブラシを有しており、ブラシが無端ベルト３２０を擦ることにより、無端ベルト３２０上にトナーで形成されたレジストパターンを取除く。取除かれたトナーは、トナー回収器３２８内に収納される。
【００３８】
図２は、デジタル複写機１００の上面に設けられた操作パネルの平面図である。図を参照して、操作パネル５００は、液晶表示装置５０１と、その上に設けられ透明な部材からなるタッチパネル５０６とを含む。液晶表示装置５０１は、デジタル複写機１００のプリント動作モードや内部の状態を表示する。タッチパネル５０６は、スイッチであり、液晶表示装置５０１と組合わせて用いることで、プリント動作モードの設定など、使用者が所定の操作を入力することができる。操作パネル５００はさらに、プリント部数やプリント倍率などの数値を入力するためのテンキー５０２と、プリント動作の開始を指示するためのスタートキー５０５と、使用者の入力により設定されたプリント動作モードをクリアするためのクリアキー５０３と、デジタル複写機１００のプリント動作を一時停止させるための停止キー５０４とを含んでいる。
【００３９】
上述のデジタル複写機１００は、図３に示す制御部によって制御される。図３は、デジタル複写機１００の制御部の概略構成を示すブロック図である。図を参照して、制御部は、デジタル複写機１００の全体を制御するための制御ＣＰＵ４００と、無端ベルト３２０を待避させるための待避機構を制御する待避機構制御部４０４と、上述した画像処理回路２０５と、レジストパターン検出センサ３２４が出力するデータをもとにレジスト補正値を演算するレジスト補正部４０６とを含む。
【００４０】
制御ＣＰＵ４００は、操作パネル５００と、湿度センサＳ１と、温度センサＳ２と、用紙吸湿度センサＳ３と、ＪＡＭセンサＳ４と、ペーパーエンプティセンサＳ５と、定着温度センサＳ６と、トナーエンプティセンサＳ７とが接続されている。
【００４１】
操作パネル５００からは、使用者が操作パネル５００から入力したプリント動作モード等が送られ、制御ＣＰＵ４００からは、操作パネルの液晶表示装置５０１に表示するためのデータが送られる。
【００４２】
ＪＡＭセンサＳ４は、用紙が搬送経路中で詰まったことを検知するためのセンサで、搬送経路中の複数箇所に設けられる。ペーパーエンプティセンサＳ５は、給紙カセット３１０ａ，３１０ｂ，３１０ｃのそれぞれに設けられ、給紙カセット３１０ａ，３１０ｂ，３１０ｃ中に収納されている用紙の有無を検知するためのセンサである。定着温度センサＳ６は、定着ローラ対３２５の温度を測定するためのセンサである。トナーエンプティセンサＳ７は、画像形成ユニットの現像機３０２ｃ，３０２ｍ，３０２ｙ，３０２ｋ内にそれぞれセットされたトナーの有無を検知するためのセンサである。
【００４３】
それぞれのセンサＳ１〜Ｓ７の出力が、制御ＣＰＵ４００に送られる。制御ＣＰＵ４００では、それぞれのセンサＳ１〜Ｓ７の出力をもとに、待避機構制御部４０４を制御する。この制御については後で詳しく説明する。
【００４４】
また、制御ＣＰＵ４００は、バックアップＲＡＭ４０２と接続されている。バックアップＲＡＭ４０２は、プリント枚数やデジタル複写機１００内の画像形成ユニット等のエレメントの動作回数などのデータを記憶する。バックアップＲＡＭ４０２は、電池でバックアップされており、デジタル複写機１００のメイン電源がＯＦＦ状態となった場合でも、バックアップＲＡＭ４０２に記憶されたデータを保持できるようになっている。
【００４５】
画像処理回路２０５は、ＣＣＤセンサ２０４と、シアン用の露光ヘッド４１０ｃと、マゼンタ用の露光ヘッド４１０ｍと、イエロー用の露光ヘッド４１０ｙと、ブラック用の露光ヘッド４１０ｋと接続されている。ＣＣＤセンサ２０４で光電変換されたＲ，Ｇ，Ｂの画像データは、画像処理回路２０５によりＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋの印字用データに変換される。変換されたＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋの印字用データは、レジスト補正部４０６から受信したレジスト補正値に基づいて、レジスト補正処理が行なわれた後、それぞれ対応する露光ヘッド４１０ｃ，４１０ｍ，４１０ｙ，４１０ｋに出力される。
【００４６】
それぞれの露光ヘッド４１０ｃ，４１０ｍ，４１０ｙ，４１０ｋは、レジスト補正されたデータを受信すると、受信したデータに基づき対応する感光体ドラムにレーザビームを照射する。これにより、感光体ドラム上に静電潜像が形成される。
【００４７】
レジスト補正部４０６は、それぞれの画像形成ユニット３０７ｃ，３０７ｍ，３０７ｙ，３０７ｋで用紙上に画像を重畳して形成するときに、レジストずれによる色ずれを防止するために用いられるレジスト補正値を計算する。
【００４８】
レジスト補正処理は、それぞれの画像形成ユニット３０７ｃ，３０７ｍ，３０７ｙ，３０７ｋで無端ベルト３２０上に所定のレジストパターンを形成するステップと、無端ベルト上に形成されたレジストパターンをレジストパターン検出センサ３２４で読取るステップと、レジストパターン検出センサで読取られたデータをもとに、印字位置補正、倍率補正および空間的歪み補正のためのレジスト補正値を演算するステップと、演算して求められたレジスト補正値をもとに、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの印字用データにレジスト補正を行なうステップとからなる。
【００４９】
レジスト補正部４０６では、予め所定のレジストパターンを記憶しており、画像処理回路２０５に対してレジストパターンを送信することにより、それぞれの画像形成ユニット３０７ｃ，３０７ｍ，３０７ｙ，３０７ｋでレジストパターンが無端ベルト３２０上に形成される。
【００５０】
図４は、レジストパターンの一例を示す図である。図を参照して、レジストパターンは、それぞれの画像形成ユニットにより、無端ベルト３２０の継ぎ目６０１を基準とした無端ベルト３２０上の所定の位置に形成される。レジストパターンは、それぞれの画像形成ユニットごとに、無端ベルト３２０が進行する方向（図中の矢印方向）に垂直な方向に３つの正方形を等間隔に並べたパターンである。ここでは、レジストパターンを、正方形とした例を示したが、たとえば、十字形や「Ｚ」の文字形等を用いることができる。
【００５１】
画像形成ユニットで形成されるレジストパターンは、基準マーク６０１から所定の位置に所定の形状で形成されるが、レジストずれがある場合には、所定の位置に所定の形状で形成されない。レジスト補正値は、実際に形成されたレジストパターンのずれ量から求められる。
【００５２】
画像形成ユニット３０７ｃで形成されたレジストパターン６０３ａ，６０３ｂ，６０３ｃは、基準マーク６０１から定められた所定の位置に形成されている。
【００５３】
画像形成ユニット３０７ｍで形成されるレジストパターン６０５ａ，６０５ｂ，６０５ｃのうち、レジストパターン６０５ａ，６０５ｃは、定められた位置に形成されているけれども、レジストパターン６０５ｂが定められた位置から無端ベルト３２０が進行する方向（図中矢印方向）と反対方向にずれている。なお、図中では、レジストパターンが形成されるべき所定の位置を点線で示している。このように３つのレジストパターンが相対的にずれているときには、相対的なずれ量から空間的歪みが検知され、空間的歪みを補正するためのレジスト補正値が求められる。
【００５４】
画像形成ユニット３０７ｙで形成されるレジストパターン６０７ａ，６０７ｂ，６０７ｃは、それぞれのパターンの重心が、予め定められた基準となる位置の重心に重なるように形成されているけれども、レジストパターンの大きさが小さくなって形成されている。この大きさのずれ量から、倍率補正に用いるためのレジスト補正値が求められる。
【００５５】
画像形成ユニット３０７ｋで形成されたレジストパターン６０９ａ，６０９ｂ，６０９ｃは、基準となる位置から無端ベルト３２０が進行する方向（図中矢印方向）と反対方向に同じ量だけずれている。この位置のずれ量から、印字位置を補正するためのレジスト補正値が求められる。
【００５６】
このようにして、レジスト補正処理では、レジスト補正部４０６から画像処理回路２０５に対して、レジストパターンを送信することにより、各画像形成ユニット３０７ｃ，３０７ｍ，３０７ｙ，３０７ｋで無端ベルト３２０上に所定のレジストパターンが形成される。そして、レジストパターン検出センサ３２４でレジストパターンを読取ることにより、読取られたレジストパターンと基準位置とのずれを検出することにより、印字位置補正、倍率補正および空間的歪み補正に用いるレジスト補正値を求める。レジスト補正部４０６で求められたレジスト補正値は、画像処理回路２０５内のメモリに記憶される。
【００５７】
図３を参照して、待避機構制御部４０４は、待避クラッチと接続されている。待避機構制御部４０４は、待避クラッチ４０５を動作させることにより、待避機構の位置を切換える。待避機構が移動することにより、可動ローラ３２１と、転写チャージャ３０３ｙ，３０３ｍ，３０３ｃと、タイミングセンサ３２３と、ガイド３１６と、タイミングローラ３１５とが移動する。また、待避機構が移動することにより、無端ベルトは、すべての画像形成ユニットの感光体ドラム３０４ｃ，３０４ｍ，３０４ｙ，３０４ｋと接触する軌道と、ブラック画像形成ユニット３０７ｋの感光体ドラム３０４ｋとのみ接触する軌道との２つの位置に切換えられる。無端ベルトがすべての画像形成ユニットの感光体ドラム３０４ｃ，３０４ｍ，３０４ｙ，３０４ｋと接触する軌道となるときの待避機構の位置を「基本位置」といい、無端ベルトがブラック画像形成ユニット３０７ｋの感光体ドラム３０４ｋとのみ接触する軌道となるときの待避機構の位置を「待避位置」という。
【００５８】
図５は、待避機構が待避位置に移動したときのデジタル複写機１００の模式的断面図である。図５を参照して、待避機構により、可動ローラ３２１と、転写チャージャ３０３ｙ，３０３ｍ，３０３ｃと、タイミングセンサ３２３と、ガイド３１６と、タイミングローラ３１５とが、下方に移動している。これにより、無端ベルト３２０は、ブラック画像形成ユニット３０７ｋの感光体ドラム３０４ｋとのみ接触することになる。換言すれば、シアン画像形成ユニット３０７ｃの感光体ドラム３０４ｃと、マゼンタ画像形成ユニット３０７ｍの感光体ドラム３０４ｍと、イエロー画像形成ユニット３０７ｙの感光体ドラム３０４ｙと、無端ベルト３２０とは接触していない。したがって、無端ベルト３２０が待避機構により待避した状態においては、シアン、マゼンタ、イエローのそれぞれの画像形成ユニットの駆動を停止することができる。このため、感光体ドラム３０４ｃ，３０４ｍ，３０４ｋおよび現像機３０２ｃ，３０２ｍ，３０２ｙが駆動することにより生じる摩耗を削減することができる。
【００５９】
次に、デジタル複写機１００の制御部で行なわれる処理の流れについて説明する。図６は、デジタル複写機１００の制御部で行なわれる処理の流れを示すフローチャートである。図を参照して、制御部ではデジタル複写機１００を初期設定するステップ（Ｓ１１）と、デジタル複写機１００でコピーするモードを設定するステップ（Ｓ１２）と、待避機構を制御するステップ（Ｓ１３）と、コピー処理を行なうステップ（Ｓ１４）と、種々のカウンタをカウントするステップ（Ｓ１５）とを含む。
【００６０】
ステップＳ１１で行なわれる初期設定では、デジタル複写機１００のメイン電源がＯＮ状態とされたときに、たとえば、定着ローラ対３２５の温度を上昇させる処理等を行なう。初期設定は、デジタル複写機１００でコピー処理を行なうために必要な準備動作である。
【００６１】
ステップＳ１２では、コピーモードの設定が行なわれる。コピーモードの設定は、使用者が操作パネル５００から、液晶表示装置５０１に表示されたメニューに従って、タッチパネル５０６あるいはテンキー５０２から入力することにより設定される。コピーモードには、たとえば複写枚数や複写倍率、あるいは作像モード等の設定が行なわれる。ここで、作像モードの設定とは、モノクロ作像モードとカラー作像モードの切換をいう。モノクロ作像モードは、ブラック用の画像形成ユニット３０７ｋのみを用いてコピー処理を行なうモードであり、カラー作像モードは、すべての画像形成ユニット３０７ｃ，３０７ｍ，３０７ｙ，３０７ｋを用いてコピー処理を行なうモードをいう。たとえば、モノクロ作像モードを選択した場合には、原稿がカラーであっても、ブラック用の画像形成ユニット３０７ｋのみを用いてコピー処理が行なわれる。
【００６２】
ステップＳ１３では、待避機構の制御が行なわれる。これについては後で詳しく説明する。
【００６３】
ステップＳ１４では、コピー処理が行なわれる。ステップＳ１２で設定されたコピーモードに基づいて、画像形成が行なわれる。
【００６４】
ステップＳ１５では、１回の画像形成動作ごとに、その状態に応じた各種のカウンタを加算する。そして、加算されたカウンタ値が、バックアップＲＡＭ４０２に書込まれる。
【００６５】
次に、待避機構の制御処理について説明する。図７は、図６のステップＳ１３で行なわれる待避機構制御処理の流れを示すフローチャートである。図を参照して、待避機構制御処理では、まず、待避機構が待避位置であるか否かが判断される（ステップＳ２１）。待避機構が待避位置になく基本位置にある場合、すなわちすべての画像形成ユニット３０７ｃ，３０７ｍ，３０７ｙ，３０７ｋと無端ベルト３２０とが接触している状態である場合には、作像モードがモノクロ作像モードか否かが判断される（Ｓ２２）。モノクロ作像モードか否かは、図６のステップＳ２１のコピーモード設定処理において、作像モードがモノクロ作像モードに設定されたか否かにより判断される。また、デジタル複写機１００が、自動カラー選択（ＡＣＳ）機能を有する場合には、これを用いてモノクロ作像モードまたはカラー作像モードの切換を行なうようにしてもよい。自動カラー選択（ＡＣＳ）機能では、原稿をプレスキャンすることにより原稿がモノクロなのかカラーなのかを検知し、モノクロと検知した場合にはモノクロ作像モードとし、カラーと検知した場合にはカラー作像モードとする。
【００６６】
ステップＳ２２でモノクロ作像モードでないと判断された場合には、ステップＳ２７に進み、待避機構を動作させない。
【００６７】
モノクロ作像モードである場合には、次のステップＳ２３において、湿度センサＳ１により計測された湿度が、所定の値よりも高いか否かが判断される。湿度が所定の値よりも高い場合には、ステップＳ２７に進み、待避機構を動作させない。
【００６８】
湿度が所定の値よりも高くない場合には、次のステップＳ２４において、温度センサＳ２で検知された温度が所定の値よりも低いか否かが判断される。温度センサＳ２で検出された温度が所定の値よりも低い場合には、ステップＳ２７に進み、待避機構を動作させない。
【００６９】
温度センサＳ２で検知された温度が所定の値より低くない場合には、ステップＳ２５に進み、用紙吸湿度センサＳ３で検知された用紙吸湿度が所定の値よりも高いか否かが判断される。用紙吸湿度が所定の値よりも高い場合には、ステップＳ２７に進み、待避機構を動作させない。
【００７０】
用紙吸湿度が所定の値よりも高くない場合には、待避クラッチを動作させ、待避機構を待避位置に移動させる（Ｓ２６）。これにより、無端ベルト３２０が画像形成ユニット３０７ｃ，３０７ｍ，３０７ｙから待避した状態となる。
【００７１】
一方、ステップＳ２１において、待避機構が待避位置にあるときには（Ｓ２１でＹＥＳ）、次のステップＳ２８において、作像モードがモノクロ作像モードか否かが判断される。モノクロ作像モードの場合には、待避機構を動作させる必要がないので、そのまま処理を終了する。モノクロ作像モードでない場合には、待避クラッチを動作させて、待避機構を基本位置に移動させる（Ｓ２９）。これにより、無端ベルト３２０が、すべての画像形成ユニット３０７ｃ，３０７ｍ，３０７ｙ，３０７ｋと接触する状態となる。
【００７２】
このように、待避機構制御処理は、湿度が所定の値よりも高い場合あるいは温度が所定の値よりも低い場合、あるいは用紙の吸湿度が所定の値よりも高い場合には、モノクロ作像モードであっても、待避機構を動作させないようにしている。これは、湿度が高い場合、温度が低い場合、用紙の吸湿度が高い場合には、用紙を搬送するための条件（用紙の通紙性）が悪くなるので、用紙が詰まるジャミングが発生する可能性が高くなる。このような環境下で待避機構の位置を変更して用紙の搬送経路を変更すると、ジャミングが発生する可能性がより高くなってしまう。そこで、湿度、温度、用紙吸湿度のすべてが、デジタル複写機１００に対して良好な条件にない場合には、待避機構を動作しないようにして、ジャミング等のトラブルの発生を防止している。
【００７３】
一方、デジタル複写機１００は、温度、湿度、用紙吸湿度の面で好ましい環境に置かれている場合には、用紙がジャミングする等の可能性が少なくなるので、待避機構を動作可能としている。待避機構が動作することにより、モノクロコピー時のコピーコストを削減することが可能となる。
【００７４】
なお、感光体ドラムの温度、定着ローラ対３２５の温度は、画像の品質に影響を与えるので、これらの温度が所定の範囲内にない場合には、待避機構を動作しないようにしてもよい。これにより、画像の品質が低下するのを防止することができる。
【００７５】
「待避機構制御処理の変形例」
次に、変形された待避機構制御処理について説明する。図８は、図６のステップＳ１３で行なわれる変形された待避機構制御処理の流れを示すフローチャートである。図を参照して、ステップＳ４１とステップＳ４９とステップＳ５０とは、それぞれ図７に示したフローチャートのステップＳ２１、ステップＳ２８、ステップＳ２９と同じであるので、ここでの説明は繰返さない。
【００７６】
ステップＳ４２において、作像モードがモノクロ作像モードであるか否かが判断される。モノクロ作像モードでない場合には、ステップＳ４８に進み、待避機構を動作させずに、待避機構を待避位置に移動させない。
【００７７】
ステップＳ４２において、作像モードがモノクロ作像モードである場合には、バックアップＲＡＭ４０２に記憶されているジャム回数カウンタが、所定の値よりも大きいか否かが判断される。ジャム回数カウンタが、所定の値よりも大きい場合には、ステップＳ４８に進み、待避機構を動作させずに、待避機構を待避位置に移動させない。
【００７８】
ジャム回数カウンタが所定の値よりも大きくない場合には、バックアップＲＡＭ４０２に記憶されているトラブル回数カウンタが所定の値よりも大きいか否かが判断される。、トラブル回数カウンタが所定の値よりも大きい場合には、ステップＳ４８に進み、待避機構を動作させずに、待避機構を待避位置に移動させない。
【００７９】
トラブル回数カウンタが、所定の値よりも大きくない場合には、ステップＳ４５において、待避機構の使用回数が多いか否かが判断される。待避機構の使用回数は、バックアップＲＡＭ４０２に記憶されている待避機構の使用回数カウンタが所定の値よりも大きいか否かにより判断される。所定の値よりも大きい場合には、ステップＳ４８に進み、待避機構を動作させずに、待避機構を待避位置に移動させない。
【００８０】
待避機構の使用回数カウンタが、所定の値よりも大きくない場合には、ステップＳ４６に進み、トータルの作像回数が多いか否かが判断される（Ｓ４６）。トータルの作像回数は、バックアップＲＡＭ４０２に記憶されているトータル作像回数カウンタが所定の値よりも大きいか否かにより判断される。トータル作像回数が所定の値よりも大きい場合には、ステップＳ４８に進み、待避機構を動作させずに、待避機構を待避位置に移動させない。
【００８１】
トータル作像回数カウンタが所定の値よりも大きくない場合には、ステップＳ４７に進み、待避機構を動作させ、待避機構を待避位置から基本位置に移動させる。
【００８２】
このように、変形された待避機構制御処理においては、ジャム回数、トラブル回数、待避機構の使用回数、トータル作像回数に基づいて、これらの回数が所定の値よりも大きい場合には、待避機構を駆動しないようにしている。これは、次の理由による。
【００８３】
ジャミングの発生回数が多い場合は、その原因の１つとして待避機構の動作が挙げられる。よって、ジャミングの発生回数が所定回数以上の場合には、待避機構を動作させないようにして、ジャミングの発生する回数を少なくする。
【００８４】
トラブルの発生回数が多い場合は、その原因の１つとして待避機構の動作が挙げられる。したがって、トラブルの発生回数が所定回数以上の場合には、待避機構を動作させないようにして、トラブルが発生する確率を低くする。
【００８５】
待避機構の使用回数が多い場合は、待避機構のメカ的な疲労が考えられる。したがって、待避機構の使用回数が多くなった場合に、待避機構を動作させるとマシントラブルにつながるおそれがある。よって、待避機構の使用回数が所定の回数以上の場合には、待避機構を動作しないようにする。
【００８６】
トータルの作像回数が多い場合には、その待避機構および、作像プロセスのメカ的な疲労が考えられる。よって、トータル作像回数が多い場合には、待避機構を動作させるとマシントラブルにつながるおそれがある。よって、トータルの作像回数が所定の回数以上の場合には、待避機構を動作しないようにする。
【００８７】
以上の理由から、デジタル複写機１００の使用状況がマシントラブルを発生する確率が高い状態となったときには、待避機構を待避させる動作を行なわないようにすることにより、マシントラブルが発生する確率を低くすることができる。
【００８８】
一方、デジタル複写機１００の使用状況が、マシントラブルを発生させる確率が低い状態にある場合には、待避機構を待避状態に移動させるようにしているので、モノクロコピー時のコピーコストを削減することが可能である。
【００８９】
次に、図６のステップＳ１５で行なわれるカウンタ処理について説明する。図９は、図６のステップＳ１５で行なわれるカウンタ処理の流れを示すフローチャートである。図を参照して、カウンタ処理は、まず、作像が開始されたか否かを判断する（Ｓ６１）。作像が開始された場合には、ステップＳ６２において、トータル作像回数カウンタをインクリメントする。作像が開始されていない場合には、何も行なわず次のステップＳ６３に進む。
【００９０】
ステップＳ６３においては、待避機構が動作したか否かを判断し、待避機構が動作した場合には、待避機構動作カウンタをインクリメントする（Ｓ６４）。待避機構が動作していない場合には、何も行なわず次のステップＳ６５に進む。
【００９１】
ステップＳ６５においては、ジャミングが発生したか否かを判断する。ジャミングが発生した場合には、ジャム発生回数カウンタをインクリメントする（Ｓ６６）。ジャミングが発生していない場合には、何も行なわず次のステップＳ６７に進む。
【００９２】
ステップＳ６７においては、トラブルが発生したか否かを判断する。ここで、トラブルとは、無端ベルト３２０が蛇行するなどの、メカ的な異変をいう。トラブルが発生した場合には、トラブル発生回数カウンタをインクリメントする（Ｓ６８）。トラブルが発生していない場合には、何も行なわず処理を終了する。
【００９３】
このようにカウンタ処理では、トータル作像回数カウンタは作像が開始されるたびに、待避機構動作回数カウンタは待避機構が動作するたびに、ジャム発生回数カウンタはジャミングが発生するたびに、トラブル発生回数カウンタはトラブルが発生するたびに、それぞれ１ずつカウントアップする。それぞれのカウンタは、バックアップＲＡＭ４０２に記憶されている。
【００９４】
以上説明したように、本実施の形態におけるデジタル複写機１００では、湿度、温度、用紙吸湿度で表わされるデジタル複写機１００の使用環境、またはジャミングの発生回数、トラブルの発生回数、待避機構の使用回数、トータルの作像回数で表わされるデジタル複写機１００の使用状況とに基づき、モノクロ作像モードにおいて、待避機構を待避状態に移動させるか否かを決定するようにしている。したがって、デジタル複写機１００の使用環境または使用状況が、デジタル複写機１００の通紙の信頼性や画像の品質が低下する条件となったときに、モノクロ作像モードであっても、待避機構を待避状態に移動させないようにするので、待避機構を移動させることにより通紙の信頼性や画像の品質が低下するのを防止することができる。
【００９５】
なお、本実施の形態においては、湿度、温度、用紙吸湿度のいずれかでも所定の条件より悪くなったときに、待避機構を待避状態に移動させないようにしたが、これらを組合わせて、たとえば、湿度が所定の値よりも高くなり、かつ、温度が所定の値よりも低くなる条件としてもよい。同様に、ジャミングの発生回数、トラブルの発生回数、待避機構の使用回数、トータルの作像回数についても、それぞれ単独の条件ではなく、これらの使用状況を組合わせた条件としてもよい。さらに、使用環境と使用状況とを組合わせた条件としてもよい。
【００９６】
また、使用環境は、湿度、温度、用紙吸湿度としたが、通紙の信頼性や画像の品質に影響を与える環境条件であれば、これらに限定されるわけではない。同様に、使用状況は、ジャミングの発生回数、トラブルの発生回数、待避機構の使用回数、トータルの作像回数としたが、通紙の信頼性や画像の品質に影響を与える条件であれば、これらに限定されるわけではない。
【００９７】
なお、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態の１つにおけるデジタル複写機の概略構成を示す模式的断面図である。
【図２】デジタル複写機１００の上面に設けられた操作パネル５００の平面図である。
【図３】デジタル複写機１００の制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】レジストパターンを説明するための図である。
【図５】待避機構が待避位置に移動したときのデジタル複写機１００の模式的断面図である。
【図６】デジタル複写機１００の制御部で行なわれる処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ１３で行なわれる待避機構制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図６のステップＳ１３で行なわれる変形された待避機構制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図６のステップＳ１５で行なわれるカウンタ処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
２０４  ＣＣＤセンサ
２０５  画像処理回路
３２４  レジストパターン検出センサ
４００  制御ＣＰＵ
４０４  待避機構制御部
４０６  レジスト補正部
５００  操作パネル
Ｓ１  湿度センサ
Ｓ２  温度センサ
Ｓ３  用紙吸湿度センサ
Ｓ４  ＪＡＭセンサ
Ｓ５  ペーパーエンプティセンサ
Ｓ６  定着温度センサ
Ｓ７  トナーエンプティセンサ
【図１】
0004320828.tif 000002
【図２】
0004320828.tif 000003
【図３】
0004320828.tif 000004
【図４】
0004320828.tif 000005
【図５】
0004320828.tif 000006
【図６】
0004320828.tif 000007
【図７】
0004320828.tif 000008
【図８】
0004320828.tif 000009
【図９】
0004320828.tif 000010