(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常の通信手段である第１の通信手段及び小電力無線通信方式を用いた通信手段である第２の無線通信手段を搭載した無線通信端末と、この無線通信端末と無線通信基地局との間に設置され、前記第１及び第２の無線通信手段を搭載し、動作制限領域内の前記無線通信端末に自動的かつ強制的に動作制限をかけることができる無線通信中継制御装置とを備え、
前記無線通信中継制御装置は、前記第２の無線通信手段を用いて、前記動作制限領域内の無線通信端末に動作制限に関する制御情報をブロードキャスト送信する手段と、
前記無線通信端末に動作制限をかけて中継サービスを実行させる場合、前記第１の通信手段を用いて、前記無線通信端末の代わりに、前記無線通信基地局と通信を行い、且つ前記第２の無線通信手段を用いて、前記無線通信端末と通信を行うことにより、前記無線通信基地局と前記無線端末との間の通話又はデータ通信の中継サービスを実行する手段とを有し、
前記無線通信端末は、前記動作制限領域内にブロードキャスト送信される動作制限に関する制御情報を随時監視する手段と、
動作制限をかけられていない場合には、前記第１の無線通信手段を用いて、無線通信基地局と通信を行う手段と、
動作制限をかけられている場合には、前記第２の無線通信手段の使用が禁止されていなければ、それを用いて前記無線通信中継制御装置と通信を行う手段と、
取得した動作制限に関する制御情報に基づいて、前記第１の無線通信手段に関する動作及び第２の無線通信手段に関する動作を制御する手段とを有する無線通信システムであって、
前記動作制限領域内に生命維持装置又は微弱な信号を用いる電子装置が設置されており前記無線中継制御装置では対応できない場合、前記生命維持装置又は前記電子装置に影響を与えない範囲で、かつできるだけ近傍に設置された、前記生命維持装置又は前記電子装置に付随する動作制限制御情報発生装置を備え、
この動作制限制御情報発生装置は、近傍の前記無線通信端末に対して、独自の第２の無線通信手段を用いて、前記生命維持装置又は微弱な信号を用いる電子装置に影響を与えない送信出力値で、前記動作制限制御情報発生装置のＩＤ情報が含まれた動作制限に関する制御情報をブロードキャスト送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記無線通信中継制御装置がブロードキャスト送信する動作制限に関する制御情報は、生命維持装置のＩＤ番号情報；微弱な信号を取り扱う電子装置のＩＤ番号情報；第１の無線通信手段の動作の禁止，第１の無線通信手段による通話の禁止，第１の無線通信手段に起因する着信音の禁止，第１の無線通信手段に起因する着信光の禁止，第１の無線通信手段に起因する着信振動の禁止を示すフラグ情報；第２の無線通信手段における最大送信電力値情報；第２の無線通信手段による通話の禁止，第２の無線通信手段に起因する着信音の禁止，第２の無線通信手段に起因する着信光の禁止，第２の無線通信手段に起因する着信振動の禁止を示すフラグ情報；第２の無線通信手段による通話の禁止時間の情報；第１の無線通信手段による緊急通話の許可を示すフラグ情報；第２の無線通信手段による緊急通話の許可を示すフラグ情報のうちいずれか又は全てを含むことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の無線通信システムにおいて、
前記無線通信中継制御装置が実施する中継サービスは、リアルタイム通話中継サービス、リアルタイムデータ通信中継サービス、動作制限解除後留守番電話中継サービス、動作制限解除後Ｅ−Ｍａｉｌ受信中継サービス、動作制限解除後ファイル受信中継サービスのうちいずれか又は全てを含むことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信システムにおいて、
前記無線通信中継制御装置は、前記動作制限領域内の無線通信端末に動作制限をかけていないが、前記動作制限領域内の電波強度が弱く、前記無線通信端末が前記第１の無線通信手段を用いた通信が不能な場合、前記無線通信端末からの中継サービスの要求に応じて、中継サービスを行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線通信システムにおいて、
前記無線通信中継制御装置は、リアルタイムの中継サービスができない動作制限をかけた場合に、前記無線通信端末の要求に応じて、前記第１の無線通信手段の記憶装置又は前記第２の無線通信手段の記憶装置に通信内容を一時記憶し、動作制限が解除された後に、中継サービスを実施することを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線通信システムにおいて、
前記無線通信中継制御装置が動作制限に関する制御情報を前記無線通信端末にブロードキャスト送信する時は、動作制限の内容に関して、前記無線通信基地局経由で、無線通信ネットワークと認証手続きを行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の無線通信システムにおいて、
前記無線通信中継制御装置が中継サービスを実施する時は、中継サービスの内容に関して、前記無線通信基地局経由で無線通信ネットワークと認証手続きを行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の無線通信システムにおいて、
前記無線通信中継制御装置における前記第１の無線通信手段の送受信部及び信号処理部、前記第２の無線通信手段の送受信部及び信号処理部、各通信手段間のプロトコル変換信号処理部は、前記無線通信基地局との通信及び前記無線通信端末との通信に関して、複数の無線通信端末と中継サービスを行うための通信処理機能を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の無線通信システムにおいて、
前記無線通信端末は、電話番号情報と、動作制限に関する制御情報の中に含まれる前記第１の無線通信手段による緊急通話の許可を示すフラグ情報及び前記第２の無線通信手段による緊急通話の許可を示すフラグ情報とに基づき、前記第１の無線通信手段又は第２の無線通信手段を用いた緊急通話を制御する緊急通話機能を有することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信端末に動作制限する際に、その利便性や有用性を損なわないように移動通信端末の通信機能を確保する無線通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話（ＰＨＳ(Personal Handyphone System)を含む）、無線通信機能付き携帯情報端末（ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)）などの移動通信端末は、ある特定の場所や時間に使用上の動作制限が存在する。動作制限が存在する条件として以下のものがある。
【０００３】
（１）心臓ペースメーカーなどの生命維持装置を利用している人の近傍：例えば、心臓ペースメーカーなどの生命維持装置を利用している人の近傍では、生命維持装置の動作停止の影響を考えて、移動通信端末の電源をＯＦＦにする必要がある。
【０００４】
（２）航空機や病院などの微弱な信号を取り扱う電子機器を設置している場所：病院内、航空機内では、微弱な信号を取り扱う電子機器の誤動作を考慮して、移動通信端末の電源をＯＦＦにする必要がある。
【０００５】
（３）美術館、博物館、図書館、劇場、映画館、講習会、試験、重要な会議等：着信音が耳障りな場所では、振動（バイブレーション）着信や発光着信に切り替え、さらに通話が耳障りな場所では、そこでの通話は遠慮し、通話が可能な場所に移動してから通話をする必要がある。
【０００６】
（４）自動車の運転中：通話による前方不注意で事故を起こす可能性があるので、自動車を停車させてから通話する必要がある。
【０００７】
これらには法律に触れるものからマナー違反に該当するものまであるが、これらの対応については、全て移動通信端末を所有する人の意志に委ねられている。
【０００８】
そこで、心臓ペースメーカーなどの生命維持装置を利用している人の近傍、あるいは病院内や航空機内などの移動通信端末の使用を禁止する場所では、電源がＯＮであっても、送信動作を禁止する様に自動的かつ強制的に動作制限をかける必要がある。
【０００９】
また、移動通信端末の着信音が耳障りである場所では、着信音が鳴らない様に、自動的かつ強制的に動作制限をかける必要がある。
【００１０】
これらの必要性から、近年、法律違反やマナー違反を懸念して、使用する人に電源のＯＦＦを委ねる人為的な方法によらず、限定された領域内において、自動的かつ強制的に動作制限をかける様々な方法が提案されている。
【００１１】
例えば、特願２００１−１００６３３では、動作制御信号を送信することによって、動作制御領域内の携帯端末に強制的かつ自動的に動作制限を行う無線装置の動作制御システムが示されている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、必要以上に動作制限をかける方法は、移動通信端末の利便性や有用性を損なうものであり、本質的な問題解決に至っていない。
【００１３】
そこで本発明は、移動通信端末の利便性や有用性を極力損なわずに、必要最低限の動作制限に留めるために、移動通信端末と移動通信基地局との間に移動通信中継制御装置を設置し、移動通信端末と移動通信中継制御装置との間の通信には小電力無線通信方式を用いることにより、移動通信端末の通信機能を確保する無線通信システム及び方法並びに無線通信中継制御装置を提供することを目的とする。なお、本発明は、移動通信システムだけでなく、無線通信システム全般に適用できる。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明は、通常の通信手段である第１の通信手段及び小電力無線通信方式を用いた通信手段である第２の無線通信手段を搭載した無線通信端末と、この無線通信端末と無線通信基地局との間に設置され、前記第１及び第２の無線通信手段を搭載し、動作制限領域内の前記無線通信端末に自動的かつ強制的に動作制限をかけることができる無線通信中継制御装置とを備え、前記無線通信中継制御装置は、前記第２の無線通信手段を用いて、前記動作制限領域内の無線通信端末に動作制限に関する制御情報をブロードキャスト送信する手段と、前記無線通信端末に動作制限をかけて中継サービスを実行させる場合、前記第１の通信手段を用いて、前記無線通信端末の代わりに、前記無線通信基地局と通信を行い、且つ前記第２の無線通信手段を用いて、前記無線通信端末と通信を行うことにより、前記無線通信基地局と前記無線端末との間の通話又はデータ通信の中継サービスを実行する手段とを有し、前記無線通信端末は、前記動作制限領域内にブロードキャスト送信される動作制限に関する制御情報を随時監視する手段と、動作制限をかけられていない場合には、前記第１の無線通信手段を用いて、無線通信基地局と通信を行う手段と、動作制限をかけられている場合には、前記第２の無線通信手段の使用が禁止されていなければ、それを用いて前記無線通信中継制御装置と通信を行う手段と、取得した動作制限に関する制御情報に基づいて、前記第１の無線通信手段に関する動作及び第２の無線通信手段に関する動作を制御する手段とを有する無線通信システムであって、前記動作制限領域内に生命維持装置又は微弱な信号を用いる電子装置が設置されており前記無線中継制御装置では対応できない場合、前記生命維持装置又は前記電子装置に影響を与えない範囲で、かつできるだけ近傍に設置された、前記生命維持装置又は前記電子装置に付随する動作制限制御情報発生装置を備え、この動作制限制御情報発生装置は、近傍の前記無線通信端末に対して、独自の第２の無線通信手段を用いて、前記生命維持装置又は微弱な信号を用いる電子装置に影響を与えない送信出力値で、前記動作制限制御情報発生装置のＩＤ情報が含まれた動作制限に関する制御情報をブロードキャスト送信することを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の無線通信システムを構成する無線通信端末、無線通信中継制御装置、無線通信基地局の通信状態を示す説明図であって、（ａ）は無線通信中継制御装置２００が動作制限に関する制御情報をブロードキャスト送信する領域（動作制限領域）内に存在する無線通信端末１００に対して第１の無線通信手段の動作を許可した場合を示し、（ｂ）は第１の無線通信手段の動作を禁止した場合、又は、第１の無線通信手段を用いた通信が不能な場合を示す。
【００１７】
図２は本発明の無線通信システムを構成する無線通信端末の構成、図３は無線通信中継制御装置の構成を示す。以下、図１〜３を参照して本発明の実施形態の構成及び動作を説明する。本発明の無線通信システムは、無線通信端末１００と無線通信基地局３００の間に無線通信中継制御装置２００を設置し、無線通信中継制御装置２００が、動作制限領域内に動作制限に関する制御情報をブロードキャスト送信して、動作制限領域内の無線通信端末１００に自動的かつ強制的かつ確実に動作制限をかける。
【００１８】
図２に示すように、無線通信端末１００は、第１及び第２の無線通信手段を搭載し、無線通信中継制御装置２００から動作制限がかけられていない場合には、第１の無線通信手段である通常の通信手段（ＰＤＣ方式、ＩＳ−１３６方式、ＩＳ−９５方式、ＧＳＭ方式等による無線通信手段）を用いて、無線通信基地局３００と通信を行い、無線通信中継制御装置２００から動作制限がかけられている場合には、第２の無線通信手段である小電力無線通信手段の使用が禁止されていなければ、それを用いて、無線通信中継制御装置２００と通信を行う。小電力無線通信手段としては、ＰＨＳ方式、ＤＥＣＴ方式、ＣＴ２方式等の送信電力１０ｍＷ程度の無線通信手段、あるいは無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等を用いることができる。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いた場合は、送信電力を１ｍＷ程度に抑えることができる。
【００１９】
無線通信端末１００は、無線通信中継制御装置２００又は第２の無線通信手段である小電力無線通信手段が搭載された無線通信機能付き周辺装置から動作制限領域内にブロードキャスト送信される動作制限に関する制御情報を随時監視し、取得した動作制限に関する制御情報に基づいて、第１の無線通信手段に関する動作及び第２の無線通信手段に関する動作を制御する。
【００２０】
取得した動作制限に関する制御情報は、動作制限制御情報解読部１０４で処理され、第１の無線通信手段の送信禁止、第２の無線通信手段の送信電力、着信音、着信光、着信振動についての制御を行う。
【００２１】
緊急通話の場合は、信号処理部１０３から電話番号情報を、また動作制限制御情報解読部１０４から動作制限に関する制御情報の中に含まれる第１の無線通信手段による緊急通話の許可を示すフラグ情報及び第２の無線通信手段による緊急通話の許可を示すフラグ情報を、緊急通話検出部１０５に送り、その内容に応じて、緊急通話制御部１０１が第１の無線通信手段又は第２の無線通信手段を用いた緊急通話を制御する。
【００２２】
図３に示すように、無線通信中継制御装置２００は、第１及び第２の無線通信手段を搭載し、第２の無線通信手段である小電力無線通信手段を用いて、動作制限領域内の無線通信端末１００に動作制限に関する制御情報をブロードキャスト送信し、動作制限領域内の無線通信端末１００に動作制限をかける場合、第２の無線通信手段である小電力無線通信手段を用いた無線通信端末１００との通信及び第１の無線通信手段を用いた無線通信基地局３００との通信の両方を実行する。
【００２３】
無線通信中継制御装置２００が動作制限に関する制御情報を無線通信端末１００にブロードキャスト送信する時は、認証処理部２０１が、動作制限の内容に関して、無線通信基地局３００経由で無線通信ネットワークと認証手続きを行う。
【００２４】
無線通信中継制御装置２００は、動作制限領域内の無線通信端末１００に動作制限をかける場合、動作制限をかけられた無線通信端末１００から中継サービスの要求があれば、無線通信中継制御装置２００が実装している中継サービスを実施するために必要なユーザー情報などを無線通信端末１００から取得し、取得した情報及び無線通信中継制御装置２００の位置情報などを最寄りの無線通信基地局３００に送信し、無線通信中継制御装置２００が無線通信端末１００の代わりに、無線通信基地局３００と通信を行う設定手順を実行し、第２の無線通信手段である小電力無線通信手段を用いて、無線通信端末１００から要求がある中継サービスに関して、無線通信端末１００の動作制限の内容に応じて、無線通信端末１００に通話及びデータ通信の中継サービスを行う。
【００２５】
無線通信中継制御装置２００が中継サービスを実施する時は、認証処理部２０１が、中継サービスの内容に関して、無線通信基地局３００経由で無線通信ネットワークと認証手続きを行う。その際、必要に応じて、第１の無線通信手段と第２の無線通信手段の通信内容を相互に変換するプロトコル変換処理機能を利用する。
【００２６】
リアルタイム中継サービスができない動作制限をかけた場合には、無線通信端末１００の要求に応じて、第１の無線通信手段の信号処理部２０９に接続された通話用記憶装置２０８及びデータ通信用記憶装置２０７又は第２の無線通信手段の信号処理部２１２に接続された通話用記憶装置２１４及びデータ通信用記憶装置２１５に、通信内容を一時記憶し、動作制限が解除された後に、中継サービスを実施する。
【００２７】
なお、無線通信中継制御装置２００は動作制限領域内の無線通信端末１００に動作制限をかけていないが、動作制限領域内の電波強度が弱く、無線通信端末１００が第１の無線通信手段を用いた通信が不能な場合、無線通信端末１００から中継サービスの要求があれば、動作制限をかけた場合と同様に中継サービスを行う。
【００２８】
無線通信中継制御装置２００における第１の無線通信手段の送受信部２１０、第１の無線通信手段の信号処理部２０９、第２の無線通信手段の送受信部２１３、第２の無線通信手段の信号処理部２１２、プロトコル変換信号処理部２１１は複数のユニットで構成され、無線通信基地局３００との通信及び無線通信端末１００との通信に関して、複数の無線通信端末分の通信処理能力を有し、複数の無線通信端末との中継サービスを行うことができる。
【００２９】
無線通信中継制御装置２００がブロードキャスト送信する動作制限に関する制御情報は、
（ａ）生命維持装置のＩＤ番号情報
（ｂ）微弱な信号を取り扱う電子装置のＩＤ番号情報
（ｃ）第１の無線通信手段の動作の禁止、第１の無線通信手段による通話の禁止、第１の無線通信手段に起因する着信音の禁止、第１の無線通信手段に起因する着信光の禁止、第１の無線通信手段に起因する着信振動の禁止を示すフラグ情報
（ｄ）第２の無線通信手段における最大送信電力値情報
（ｅ）第２の無線通信手段による通話の禁止、第２の無線通信手段に起因する着信音の禁止、第２の無線通信手段に起因する着信光の禁止、第２の無線通信手段に起因する着信振動の禁止を示すフラグ情報
（ｆ）第２の無線通信手段による通話の禁止時間の情報
（ｇ）第１の無線通信手段による緊急通話の許可を示すフラグ情報
（ｈ）第２の無線通信手段による緊急通話の許可を示すフラグ情報
を含み、マンマシンインタフェース部２１６から動作制限制御情報テーブル２０６に記述される。
【００３０】
無線通信中継制御装置２００が実施する中継サービスは、
（ａ）リアルタイム通話中継サービス
（ｂ）リアルタイムデータ通信中継サービス
（ｃ）動作制限解除後留守番電話中継サービス：無線通信中継制御装置２００が留守番電話の機能を有し、動作制限解除後、留守番電話の通話内容を、無線通信端末１００に転送する
（ｄ）動作制限解除後Ｅ−Ｍａｉｌ受信中継サービス：無線通信中継制御装置２００がＥ−Ｍａｉｌを代わりに受信し、動作制限解除後、メールの内容を、無線通信端末１００に転送する
（ｅ）動作制限解除後ファイル受信中継サービス：無線通信中継制御装置２００がファイル転送されてきたファイルを代わりに受信し、動作制限解除後、無線通信端末１００にファイル転送する
を含み、無線通信中継制御装置２００がその中継サービスの機能を実装済みでかつ中継サービス可能なものについて、マンマシンインタフェース部２１６から装置実装中継サービステーブル２０２に記述される。
【００３１】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。心臓ペースメーカーなどの生命維持装置や微弱な信号を取り扱う電子装置などにおいて、無線通信中継制御装置では対応できない場合は、動作制限領域内でそれらの装置に影響を与えない距離であるがなるべくその近傍に、それらの装置に付随した動作制限制御情報発生装置を設置し、第２の無線通信手段である小電力無線通信手段を用いて、それらに影響を与えない送信出力値で、近傍の無線通信端末に対して、第２の無線通信手段である小電力無線通信手段が搭載された無線通信機能付き周辺装置という位置付けで、各々の周辺装置のＩＤ情報が含まれた動作制限に関する制御情報をブロードキャスト送信する。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、移動通信端末と移動通信基地局の間に設置した移動通信中継制御装置が、第１に無線通信端末との通信に送信電力の小さな小電力無線通信手段を用い、第２に記憶装置を備えた中継サービス機能を導入することによって、ある限定された領域内に単純に動作制限をかける従来方法と比較して、無線通信端末の利便性や有用性を極力損なわずに、動作制限領域内において必要最小限の動作制限に留めることを可能とするので、本発明の有効性は非常に高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の無線通信システムの通信状態を示す説明図であって、（ａ）は第１の無線通信手段の動作を許可した場合を示し、（ｂ）は第１の無線通信手段の動作を禁止した場合、又は第１の無線通信手段を用いた通信が不能な場合を示す図である。
【図２】本発明の無線通信システムを構成する無線通信端末の構成図である。
【図３】本発明の無線通信システムを構成する無線通信中継制御装置の構成図である。
【符号の説明】
１００  無線通信端末
２００  無線通信中継制御装置
３００  無線通信基地局
【図１】
0004203842.tif 000002
【図２】
0004203842.tif 000003
【図３】
0004203842.tif 000004