(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光束をコリメートする結合レンズ系と、前記光束を偏向走査する光偏向手段と、偏向走査された光束を被走査媒体に結像させる走査レンズ系とを備えた光走査装置において、前記結合レンズ系は、前記光源から最も離れて配置される光学素子を除く少なくとも一つの光学素子としてパワーが略０で且つ厚さｄが下式に基づき選定される第１光学素子とガラス材からなるレンズを含み、前記走査レンズ系は、少なくとも一つの光学素子として、正のパワーを有する第２光学素子を含み、前記第１光学素子と第２光学素子とは温度に対する屈折率の変化が負なる材質からなることを特徴とする光走査装置。
ｄ＝ｆＣＬ２（ｎＨｎ０）／（ｆＳ０（ｎＨ−１））
但し、ｆＣＬは前記結合レンズ系の焦点距離、ｆＳ０は温度Ｔ０における前記走査レンズ系の焦点距離、ｎ０、ｎＨは温度Ｔ０、ＴＨ（Ｔ０＜ＴＨ）における前記第１光学素子、第２光学素子の屈折率。
【請求項２】
前記結合レンズ系の焦点距離をｆＣＬ、前記第１光学素子の焦点距離をｆとしたとき、｜ｆＣＬ／ｆ｜＜１.０×１０−２の関係を満たすことを特徴とする請求項１記載の光走査装置。
【請求項３】
前記第１光学素子が平行平板であることを特徴とする請求項１または２記載の光走査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばレーザプリンタや複写機などに代表される画像形成装置において、被走査媒体となる感光体表面に静電潜像を記録形成するために使用されたりする光走査装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
光走査装置に用いられる走査レンズ系には、低価格化を図るためプラスチックレンズが広く採用されている。しかし、プラスチック材は温度の上昇に対して屈折率が負に変化するという特性がある。このため、環境温度が変化した場合に結像位置の移動が起こり、高精度が要求される光走査装置に適用する場合には問題である。この問題を解消するためこの種の光走査装置に関しては、種々構成が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、特開平５−２７３４６３号公報によれば、コリメータレンズを非球面プラスチック単レンズで構成している。走査レンズ系の温度変化による結像位置ずれの補正は、ガラスコリメータレンズの屈折率変化によるバックフォーカスの変化、半導体レーザとコリメータレンズの保持部材の熱膨張による間隔の変化、に委ねられており、高精度な光走査装置に適用するには補正量は十分ではない。
【０００４】
また、特開平５−３４１２１５号公報によれば、主走査平面に垂直な方向、すなわち副走査方向に負のパワーを有するプラスチックからなる単一のシリンドリカルレンズを設けている。この構成はシリンドリカルレンズの副走査方向の負のパワー変化と走査レンズ系の副走査方向の正のパワー変化を打消す原理を用いているものであり、走査レンズ系の正のパワー変化による主走査方向の結像位置の移動に対しては効果が得られない。
【０００５】
また、特開平５−３４１２１６号公報では、コリメータレンズ内に回転対称な負のパワーを有するプラスチックレンズを設け、シリンドリカルレンズ内に、主走査方向に正のパワーを有するアナモフィックなプラスチックレンズを設けている。この構成はコリメータレンズ内の回転対称なプラスチックレンズの負のパワー変化とシリンドリカルレンズ内のプラスチックレンズの正のパワー変化を打消す原理を用いているものであり、走査レンズ系の正のパワー変化による主走査方向の結像位置の移動に対しては効果が得られない。さらに、パワーを有するプラスチックレンズを新たに２枚設けることは、組み立て時における芯ずれや環境温度変化による芯ずれが発生する可能性が高くなるものであり、高精度な光走査装置に適用するには精度の点でも好ましくない。
【０００６】
また、特開平５−３４１２１７号公報では、半導体レーザとコリメータレンズとをプラスチック製の鏡筒に取付け、この鏡筒が環境温度変化により変形して距離が変わる原理を用いている。しかし、鏡筒全体が必ずしも均一に温度変化するとは限らず、また、鏡筒形状は球や平板に比べて複雑である、という理由により芯ずれが発生する可能性があり、高精度な光走査装置に適用するには精度の点で十分とは言えない。
【０００７】
従って、本発明の目的は、走査レンズ系にプラスチックレンズを用いた場合の環境温度の変化に対する結像位置の移動を抑え、記録媒体の高ドット密度化に対応した高精度でかつ低価格な光走査装置を実現することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、光源からの光束をコリメートする結合レンズ系と、前記光束を偏向走査する光偏向手段と、偏向走査された光束を被走査媒体に結像させる走査レンズ系とを備えた光走査装置において、前記結合レンズ系は、前記光源から最も離れて配置される光学素子を除く少なくとも一つの光学素子としてパワーが略０で且つ厚さｄが下式に基づき選定される第１光学素子とガラス材からなるレンズを含み、前記走査レンズ系は、少なくとも一つの光学素子として、正のパワーを有する第２光学素子を含み、前記第１光学素子と第２光学素子とは温度に対する屈折率の変化が負なる材質からなることにより達成される。
ｄ＝ｆＣＬ２（ｎＨｎ０）／（ｆＳ０（ｎＨ−１））
但し、ｆＣＬは前記結合レンズ系の焦点距離、ｆＳ０は温度Ｔ０における前記走査レンズ系の焦点距離、ｎ０、ｎＨは温度Ｔ０、ＴＨ（Ｔ０＜ＴＨ）における前記第１光学素子、第２光学素子の屈折率。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。図２において１は光源、３は結合レンズ系を示している。結合レンズ系３は、プラスチック材からなるパワーが略０の光学素子３ａと、ガラス材からなる正のパワーを有するレンズ３ｂとから構成されている。４は光偏向手段である回転多面鏡の反射面、５はプラスチック材からなる走査レンズ系、６は被走査媒体である感光体、７はレンズ系の光軸、２は光線、２ａは光線２の結像点、３１は温度Ｔ0（常温時）における結合レンズ系３の主面、３２は温度ＴH（高温時）における結合レンズ系３の主面、５１は走査レンズ系５の主面である。
【００１０】
プラスチック材は温度に対する屈折率の変化が負なる材質であり、温度Ｔ0,ＴH（Ｔ0＜ＴH）における屈折率をｎ0,ｎH（ｎ0＞ｎH＞１）とする。これに対しガラス材はプラスチック材に比べて温度に対する屈折率の変化が極めて小さいため無視することができる。また、説明を簡略化させるため物側と像側の主点間距離は無視する。結合レンズ系３の焦点距離をｆCL、光源１から温度Ｔ0における結合レンズ系３の主面３１までの距離をＬ10、光源1から温度ＴHにおける結合レンズ系３の主面３２までの距離をＬ1H、温度Ｔ0における走査レンズ系５の焦点距離をｆS0、温度ＴHにおける走査レンズ系５の焦点距離をｆSHとする。走査レンズ系５の主面５１から感光体６表面までの距離をＬ2とする。光学素子３ａはパワーが略０であるため、結合レンズ系３の焦点距離ｆCLの温度に対する変化は十分小さいとして無視する。走査レンズ系５の主面５１の温度に対する位置の変化は焦点距離の変化に比べて十分小さいとして無視する。
【００１１】
ここで、温度Ｔ0の時、Ｌ10＝ｆCL、Ｌ2＝ｆS0とすると光線２の結像点２ａは感光体６上に存在する。温度がＴ0からＴHに変化すると、プラスチック材からなる光学素子３ａと、プラスチック材からなる走査レンズ系５の屈折率が変化するため、双方とも結像位置が感光体６表面からずれてしまう。なお、ｆSHは式(１)で表される。
ｆSH＝ｆS0×（ｎ0−１）／（ｎH−１）  ………(１)
ｎ0＞ｎH＞１であるからｆSH＞ｆS0＝Ｌ2となる。この走査レンズ系５の焦点距離の変化に起因する結像位置のずれ量をδ1とすると式(２)で表される。
δ1＝ｆS0（ｎ0−ｎH）／（ｎH−１）＞０  ………(２)
光学素子３ａの屈折率の変化を考慮してＬ1Hは式(３)で表される。
Ｌ1H＝Ｌ10＋ｄ［（１／ｎH）−（１／ｎ0）］  ………(３)
また、ｎ0＞ｎH＞１であるからＬ1H＞Ｌ10であり、Ｌ10＝ｆCLであるからＬ1H＞ｆCLである。よって、温度ＴHの時、光線の結像点２ａは感光体６表面に対し近方へずれる。温度Ｔ0における横倍率をＭとすると式(４)で表される。
Ｍ＝ｆS0／ｆCL  ………(４)
光学素子３ａの屈折率の変化に起因する結像位置のずれ量をδ2とすると式(５)で表される。
δ2＝−Ｍ2ｄ（ｎ0−ｎH）／ｎHｎ0
＝−（ｆS0／ｆCL）2ｄ（ｎ0−ｎH）／ｎHｎ0＜０  ………(５)
δ1＞０、δ2＜０であるからδ1＋δ2＝０と置いて整理すると式(６)が得られる。
ｄ＝ｆCL2（ｎHｎ0）／（ｆS0（ｎH−１））    ………(６)
このように光学素子３ａの厚さを式(６)に基づき選定することにより、常温時と高温時での結合レンズ系３の主面の移動、ならびに走査レンズ系５の焦点距離の変化の双方に起因する結像位置のずれ量を相殺することが可能になる。また、光学素子３ａの焦点距離をｆとした時、式(７)であれば温度に対する光学素子３ａのパワー変化の影響は十分小さく無視できる。
｜ｆCL／ｆ｜＜１.０×１０-2    ………(７)
図１に本発明の第１の実施例を示す。図において１は光源となる半導体レーザである。２は半導体レーザ１から出射された光束、３ａは結合レンズ系３を構成するプラスチック材からなるパワー略０の光学素子、３ｂは結合レンズ系３を構成するガラス材からなる正のパワーを有するレンズ、４は光偏向手段である回転多面鏡、５ａは走査レンズ系５を構成するプラスチック材からなる負のパワーを有するレンズ、５ｂおよび５ｃは走査レンズ系５を構成するプラスチック材からなる正のパワーを有するレンズ、６は被走査媒体である感光体、７はレンズ系の光軸である。
【００１２】
表１に第１の実施例の諸元を示す。表１において面番号(1)は光源１、(2)は光学素子３ａの光源側の面、(3)は光学素子３ａの回転多面鏡側の面、(4)はレンズ３ｂの光源側の面、(5)はレンズ３ｂの回転多面鏡側の面、(6)は回転多面鏡4の反射面、(7)はレンズ５ａの回転多面鏡側の面、(8)はレンズ５ａの感光体側の面、(9)はレンズ５ｂの回転多面鏡側の面、(10)はレンズ５ｂの感光体側の面、(11)はレンズ５ｃの回転多面鏡側の面、(12)はレンズ５ｃの感光体側の面、(13)は感光体表面である。また、Ｒは光軸７上の曲率半径、ｔｈは面間距離、ｎは常温時の屈折率である。各面の形状は式(８)で与えられる。光軸７方向をＺ、光軸７からの距離をｐとする。各面と光軸７の交点を原点としたローカル座標系で表す。
ｆ0(ｐ)＝(ｐ2／Ｒ)／(１＋SQRT(１−(Ｋ＋１)(ｐ／Ｒ)2))＋ｄｐ4  ……(８)
ここで、ｄおよびＫは定数で、特にＫは円錐定数と呼ばれる。なお、SQRTは平方根を意味する。
【００１３】
【表１】
0004366819.tif 000002
【００１４】
回転多面鏡４への光束２の入射角度は６０°、回転多面鏡４の内接円半径は２０ｍｍである。図３に第１の実施例の像面湾曲を示す。走査角度をω、像面湾曲をδで表す。ωは光軸７に対して光源１のある側へ走査する場合を＋方向とする。図３において、Ａは主走査方向常温時、Ｂは主走査方向高温時、Ｃは副走査方向常温時、Ｄは副走査方向高温時である。
【００１５】
図４に第１の実施例の主走査方向横収差を示す。口径比をa、主走査方向横収差をΔＸで表す。図４においてＥはω＝−３１°常温時、Ｆはω＝０°常温時、Ｇはω＝３１°常温時、Ｈはω＝−３１°高温時、Ｉはω＝０°高温時、Ｊはω＝３１°高温時である。
【００１６】
図５に第１の実施例の副走査方向横収差を示す。副走査方向横収差をΔＹで表す。図においてＫはω＝−３１°常温時、Ｌはω＝０°常温時、Ｍはω＝３１°常温時、Ｎはω＝−３１°高温時、Ｏはω＝０°高温時、Ｐはω＝３１°高温時である。プラスチック材の温度に対する屈折率の変化は−１.０×１０-3／degとし、高温と常温の温度差を３０°とした。これらは他の実施例においても同様である。
【００１７】
表２に本発明の第２の実施例の諸元を示す。第２の実施例において、結合レンズ系３を構成するガラス材からなる正のパワーを有するレンズ３ｂは１群２枚の貼り合せレンズ、また、結合レンズ系３を構成するプラスチック材からなるパワー略０の光学素子３ａは平行平板となっている。表２において、面番号(1)は光源１、(2)は光学素子３ａの光源側の面、(3)は光学素子３ａの回転多面鏡側の面、(4)はレンズ３ｂの光源側の面、(5)はレンズ３ｂの貼り合せ面、(6)はレンズ３ｂの回転多面鏡側の面、(7)は回転多面鏡４の反射面、(8)はレンズ５ａの回転多面鏡側の面、(9)はレンズ５ａの感光体側の面、(10)はレンズ５ｂの回転多面鏡側の面、(11)はレンズ５ｂの感光体側の面、(12)はレンズ５ｃの回転多面鏡側の面、(13)はレンズ５ｃの感光体側の面、(14)は感光体６表面である。
【００１８】
【表２】
0004366819.tif 000003
【００１９】
回転多面鏡４への光束２の入射角度は６０°、回転多面鏡４の内接円半径は２０ｍｍである。
【００２０】
図６に第２の実施例の像面湾曲を示す。図６においてＡは主走査方向常温時、Ｂは主走査方向高温時、Ｃは副走査方向常温時、Ｄは副走査方向高温時である。
【００２１】
図７に第２の実施例の主走査方向横収差を示す。図においてＥはω＝−３１°常温時、Ｆはω＝０°常温時、Ｇはω＝３１°常温時、Ｈはω＝−３１°高温時、Ｉはω＝０°高温時、Ｊはω＝３１°高温時である。
【００２２】
図８に第２の実施例の副走査方向横収差を示す。図８においてＫはω＝−３１°常温時、Ｌはω＝０°常温時、Ｍはω＝３１°常温時、Ｎはω＝−３１°高温時、Ｏはω＝０°高温時、Ｐはω＝３１°高温時である。
【００２３】
図９には本発明の第３の実施例を示す。図９において１は光源である半導体レーザ、２は半導体レーザ１から出射された光束、３ａは結合レンズ系３を構成するプラスチック材からなるパワー略０の光学素子、３ｂは結合レンズ系３を構成するガラス材からなる正のパワーを有するレンズ、８は主走査方向にはパワーがなく副走査方向に正のパワーを有するレンズ、４は光偏向手段である回転多面鏡、５ａは走査レンズ系５を構成するプラスチック材からなる負のパワーを有するレンズ、５ｂは走査レンズ系５を構成するプラスチック材からなる正のパワーを有するレンズ、９は主走査方向にはパワーがなく副走査方向に正のパワーを有するレンズ、６は被走査媒体である感光体、７はレンズ系の光軸である。
【００２４】
第３の実施例において、レンズ８,５ｂ,９は回転多面鏡４の面倒れによる走査線位置ずれを補正するためアナモフィックな形状であるが、結合レンズ系３は第１および第２の実施例と同様、光軸７に対して回転対称である。
【００２５】
表３および表４に第３の実施例の諸元を示す。表において、面番号(1)は光源１、(2)は光学素子３ａの光源側の面、(3)は光学素子３ａの回転多面鏡側の面、(4)はレンズ３ｂの光源側の面、(5)はレンズ３ｂの回転多面鏡側の面、(6)はレンズ８の光源側の面、(7)はレンズ８の回転多面鏡側の面、(8)は回転多面鏡４の反射面、(9)はレンズ５ａの回転多面鏡側の面、(10)はレンズ５ａの感光ドラム側の面、(11)はレンズ５ｂの回転多面鏡側の面、(12)はレンズ５ｂの感光ドラム側の面、(13)はレンズ９の回転多面鏡側の面、(14)はレンズ９の感光ドラム側の面、(15)は感光体６表面である。
【００２６】
アナモフィックな形状である各面の形状は式(９)で与えられる。
Ｚ＝ｆ0（Ｘ，Ｙ）＋ｆ2（Ｘ，Ｙ）  ………(９)
ここで、ｆ0（Ｘ，Ｙ）は基本的なトーリック形状を表し、各面と光軸７の交点を原点としたローカル座標系のＸＺ平面における断面が式(１０)で表され、ＸＺ平面にあり、Ｘ軸に平行で、Ｚ軸に沿って原点からｒの距離にある軸について回転対称である。
Ｚ＝(Ｘ2／Ｒ)／(１＋SQRT(１−(Ｋ＋１)(Ｘ／Ｒ)2))  ………(１０)
ＹＺ平面における断面は曲率半径ｒの円である。ｆ2(Ｘ，Ｙ)は回転非対称な追加関数で式(１１)で表される。
ｆ2(X,Y)＝ａ09XY2＋ａ13X2Y2＋ａ15Y4＋ａ24X4Y2＋ａ26X2Y4  …(１１)
ここでａlmは定数である。アナモフィックな形状でない各面の形状は式(８)で表される。
【００２７】
【表３】
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【００２８】
【表４】
0004366819.tif 000005
【００２９】
回転多面鏡４への光束２の入射角度は６０°、回転多面鏡４の内接円半径は２０ｍｍである。
【００３０】
図１０に第３の実施例の像面湾曲を示す。図１０においてＡは主走査方向常温時、Ｂは主走査方向高温時、Ｃは副走査方向常温時、Ｄは副走査方向高温時である。
【００３１】
図１１に第３の実施例の主走査方向横収差を示す。図１１においてＥはω＝−３１°常温時、Ｆはω＝０°常温時、Ｇはω＝３１°常温時、Ｈはω＝−３１°高温時、Ｉはω＝０°高温時、Ｊはω＝３１°高温時である。
【００３２】
図１２に第３の実施例の副走査方向横収差を示す。図１２においてＫはω＝−３１°常温時、Ｌはω＝０°常温時、Ｍはω＝３１°常温時、Ｎはω＝−３１°高温時、Ｏはω＝０°高温時、Ｐはω＝３１°高温時である。
【００３３】
第１の実施例乃至第３の実施例において、３０°の温度変化に対する結像位置の移動は±０.５ｍｍ以内、また横収差は最大でも１０μｍ程度となり、良好な結果が得られた。
【００３４】
ここでは結像位置ずれの主たる原因であるプラスチックレンズの屈折率変化の影響とその補正について示したが、実際の光学系の設計は、光源の波長変化、プラスチックレンズおよび光学素子の形状変化、光学ベースの形状変化などの影響も総合的に考慮して行うものである。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、走査レンズ系にプラスチックレンズを用いた場合の環境温度の変化に対する結像位置の移動を抑え、記録媒体の高ドット密度化に対応した高精度でかつ低価格な光走査装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の光走査装置の構成図。
【図２】本発明の原理を示す説明図。
【図３】本発明の第１の実施例における像面湾曲の説明図。
【図４】本発明の第１の実施例における主走査方向横収差の説明図。
【図５】本発明の第１の実施例における副走査方向横収差の説明図。
【図６】本発明の第２の実施例における像面湾曲の説明図。
【図７】本発明の第２の実施例における主走査方向横収差の説明図。
【図８】本発明の第２の実施例における副走査方向横収差の説明図。
【図９】本発明の第３の実施例の光走査装置の構成図。
【図１０】本発明の第３の実施例における像面湾曲の説明図。
【図１１】本発明の第３の実施例における主走査方向横収差の説明図。
【図１２】本発明の第３の実施例における副走査方向横収差の説明図。
【符号の説明】
１…光源、３…結合レンズ系、４…光偏向手段、５…走査レンズ系、６…被走査媒体。
【図１】
0004366819.tif 000006
【図２】
0004366819.tif 000007
【図３】
0004366819.tif 000008
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004366819.tif 000014
【図１０】
0004366819.tif 000015
【図１１】
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【図１２】
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