(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に少なくとも起伏動可能に設けられたブームと、
前記ブームの先端に上下方向に揺動自在に枢結されたレベリングブラケットと、
前記レベリングブラケットの先端に上下方向に揺動自在に取り付けられたアーム部材と、
一端が前記レベリングブラケットに上下方向に揺動自在に枢結された第１リンク部材と、一端が前記アーム部材に上下方向に揺動自在に枢結された第２リンク部材とからなり、前記第１リンク部材の他端と前記第２リンク部材の他端とが上下方向に揺動自在に枢結しているリンク機構と、
一端が前記第２リンク部材に上下方向揺動自在に枢結され他端が前記アーム部材に上下方向揺動自在に枢結されて前記アーム部材を前記ブームに対して上下方向に揺動させるアーム揺動シリンダと、
前記アーム部材の先端に少なくとも上下方向に揺動可能に取り付けられた作業台とを有する高所作業車において、
前記第１リンク部材と前記アーム部材が非平行の位置関係から、前記ブームを前記車体上に倒伏させて格納し前記アーム部材を垂直下方向に延びるように格納したときに、前記第１リンク部材と前記アーム部材が平行の位置関係になるように前記リンク機構が構成されていることを特徴とする高所作業車。
【請求項２】
車体に少なくとも起伏動可能に設けられたブームと、
前記ブームの先端に上下方向に揺動自在に枢結されたレベリングブラケットと、
前記レベリングブラケットの先端に上下方向に揺動自在に取り付けられたアーム部材と、
一端が前記レベリングブラケットに上下方向に揺動自在に枢結された第１リンク部材と、一端が前記アーム部材に上下方向に揺動自在に枢結された第２リンク部材とからなり、
前記第１リンク部材の他端と前記第２リンク部材の他端とが上下方向に揺動自在に枢結しているリンク機構と、
一端が前記第２リンク部材に上下方向揺動自在に枢結され他端が前記アーム部材に上下方向揺動自在に枢結されて前記アーム部材を前記ブームに対して上下方向に揺動させるアーム揺動シリンダと、
前記アーム部材の先端に少なくとも上下方向に揺動可能に取り付けられた作業台とを有する高所作業車において、
前記ブームを前記車体上に倒伏させて格納し前記アーム部材を垂直下方向に延びるように格納したときに、前記アーム揺動シリンダと前記第２リンク部材との枢結部が前記アーム部材の内部空間内に位置することを特徴とする高所作業車。
【請求項３】
車体に少なくとも起伏動可能に設けられたブームと、
前記ブームの先端に上下方向に揺動自在に枢結されたレベリングブラケットと、
前記レベリングブラケットの先端に上下方向に揺動自在に取り付けられたアーム部材と、
一端が前記レベリングブラケットに上下方向に揺動自在に枢結された第１リンク部材と、一端が前記アーム部材に上下方向に揺動自在に枢結された第２リンク部材とからなり、前記第１リンク部材の他端と前記第２リンク部材の他端とが上下方向に揺動自在に枢結しているリンク機構と、
一端が前記第２リンク部材に上下方向揺動自在に枢結され他端が前記アーム部材に上下方向揺動自在に枢結されて前記アーム部材を前記ブームに対して上下方向に揺動させるアーム揺動シリンダと、
前記アーム部材の先端に少なくとも上下方向に揺動可能に取り付けられた作業台とを有する高所作業車において、
前記アーム部材と前記レベリングブラケットとの枢結軸と、前記アーム部材と前記作業台との枢結軸と、前記アーム部材と前記第２リンク部材との枢結軸と、が同一直線上に位置することを特徴とする高所作業車。
【請求項４】
車体に少なくとも起伏動可能に設けられたブームと、
前記ブームの先端に上下方向に揺動自在に枢結されたレベリングブラケットと、
前記レベリングブラケットの先端に上下方向に揺動自在に取り付けられたアーム部材と、
一端が前記レベリングブラケットに上下方向に揺動自在に枢結された第１リンク部材と、一端が前記アーム部材に上下方向に揺動自在に枢結された第２リンク部材とからなり、前記第１リンク部材の他端と前記第２リンク部材の他端とが上下方向に揺動自在に枢結しているリンク機構と、
一端が前記第２リンク部材に上下方向揺動自在に枢結され他端が前記アーム部材に上下方向揺動自在に枢結されて前記アーム部材を前記ブームに対して上下方向に揺動させるアーム揺動シリンダと、
前記アーム部材の先端に少なくとも上下方向に揺動可能に取り付けられた作業台とを有する高所作業車において、
前記アーム部材と前記レベリングブラケットとの枢結軸と、前記アーム部材と前記作業台との枢結軸と、前記アーム部材と前記第２リンク部材との枢結軸と、が同一直線上に位置し、
前記第１リンク部材と前記アーム部材が非平行の位置関係から、前記ブームを前記車体上に倒伏させて格納し前記アーム部材を垂直下方向に延びるように格納したときに、前記第１リンク部材と前記アーム部材が平行の位置関係になるように前記リンク機構が構成され、前記アーム揺動シリンダと前記第２リンク部材との枢結部が前記アーム部材の内部空間内に位置することを特徴とする高所作業車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高所作業車に関し、更に詳細には、車体に起伏動可能に枢結されたブームと、ブームの先端に上下方向に揺動可能に枢結されたアーム部材と、アーム部材の先端に上下方向に揺動可能に枢結された作業台とを有した高所作業車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高所作業を行なう高所作業車には、例えば、特開平８−１５１１９６号公報に記載されているように、車体上に旋回動可能に設けられた旋回台と、旋回台に少なくとも起伏動可能に枢結されたブームと、ブームの先端に上下方向に揺動可能に取り付けられた平行リンクと、平行リンクの先端に上下方向に揺動自在に設けられた作業台とを有して構成されているものがある。この平行リンクの先端には作業台ブラケットが上下方向に揺動自在に枢結され、作業台ブラケットに作業台を上下方向に揺動自在に枢結している。作業台ブラケットと作業台間には上部レベリングシリンダが枢結され、旋回台とブームの基部間には下部レベリングシリンダが枢結されており、上部レベリングシリンダと下部レベリングシリンダは閉回路内に設けられ、一方のシリンダが伸長動すると他方のシリンダが縮小動するように構成されている。その結果、ブームの起伏動に応じて上部レベリングシリンダと下部レベリングシリンダが伸縮動して、作業台は常に水平状態に維持されている。
【０００３】
この高所作業車は、ブームと平行リンク機構と作業台からなる作業装置を格納し移動等を行う際、平行リンク機構をブーム内部に格納し、ブームを全縮した後、ブームを車体方向に倒伏し、作業台を運転キャビネットの上部に配設して格納し移動等を行う。作業台を運転キャビネット上に配設するので、作業台が突出する形態となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような構成をもつ高所作業車においては、ブームが水平方向に延びるとともに平行リンクも水平方向に延びた状態でブームを起仰動させると、ブームと平行リンクとのなす角度が１８０度のままの状態でブームが起仰動し、作業台の移動半径が大きい状態でブームが起仰動することになる。その結果、作業環境周辺の構造物等に作業台が当接する虞を大きくする。また、ブームを最大に起伏させた状態で平行リンクを上下方向に揺動させた場合、平行リンクの揺動角度範囲は限られた範囲であるため、平行リンクを垂直下方に揺動させることができず、その結果、ブームの先端周辺における作業台の移動範囲は狭くなり高所作業全体の作業効率の低下を招く、という問題が生じる。
【０００５】
さらに、ブーム、平行リンク、作業台といった作業装置を格納して走行移動する際に、格納時における車高、車幅、車両の全長をできるだけコンパクトにして、突出部分がない車両が求められていた。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、ブームを起伏動させる場合の作業台の移動半径を小さくし、ブームの先端位置周辺の作業台の移動範囲を広げることができる高所作業車を提供し、さらに作業装置を格納したときに車体上での作業装置の占めるスペースを小さくして突出部分をなくし、作業装置と障害物等との干渉の虞を小さくすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明に係る第１の高所作業車は、車体に少なくとも起伏動可能に設けられたブームと、ブームの先端に上下方向に揺動自在に枢結されたレベリングブラケットと、レベリングブラケットの先端に上下方向に揺動自在に取り付けられたアーム部材（本発明の実施の形態における屈伸アーム３５）と、一端がレベリングブラケットに上下方向に揺動自在に枢結された第１リンク部材と一端がアーム部材に上下方向に揺動自在に枢結された第２リンク部材とからなり第１リンク部材の他端と第２リンク部材の他端とが上下方向に揺動自在に枢結しているリンク機構と、一端が第２リンク部材に上下方向揺動自在に枢結され他端がアーム部材に上下方向揺動自在に枢結されてアーム部材を前記ブームに対して上下方向に揺動させるアーム揺動シリンダ（本発明の実施の形態における屈伸シリンダ３７）と、アーム部材の先端に少なくとも上下方向に揺動可能に取り付けられた作業台とを有して構成される。そして、第１リンク部材とアーム部材が非平行の位置関係から、ブームを前記車体上に倒伏させて格納しアーム部材を垂直方向に延びるように格納したときに、第１リンク部材とアーム部材が平行の位置関係になるようなリンク機構を有する。
【０００８】
上記構成の第１の高所作業車によれば、ブームが水平方向に延びるとともにアーム部材も水平方向に延びた状態でブームを起仰動させた場合でも、ブームとアーム部材とのなす角度をブームの起仰動に応じて変化して作業台の移動半径を小さくすることができる。このため、作業環境周辺の構造物等に作業台が当接する虞を小さくすることができる。
【０００９】
これ以外に前記課題を解決するために本発明に係る第２の高所作業車は、基本的な構成は上記のままで、ブームを前記車体上に倒伏させて格納しアーム部材を垂直方向に延びるように格納したときに、上記のように第１リンク部材とアーム部材が平行の位置関係になるようなリンク機構を有する構成以外に、アーム揺動シリンダ（屈伸シリンダ３７）と第２リンク部材との枢結部がアーム部材の内部空間内に位置するような構成を有するもの、でもよい。
【００１０】
このような構成の第２の高所作業車によっても、ブームが水平方向に延びるとともにアーム部材も水平方向に延びた状態でブームを起仰動させた場合に、ブームとアーム部材とのなす角度をブームの起仰動に応じて変化して作業台の移動半径を小さくすることができ、作業環境周辺の構造物等に作業台が当接する虞を小さくすることができる。
【００１１】
さらに、これら以外に前記課題を解決するために本発明に係る第３の高所作業車は、基本的な構成は変えずに、アーム部材とレベリングブラケットとの枢結軸と、アーム部材と作業台との枢結軸と、アーム部材と第２リンク部材との枢結軸と、が同一直線上に位置するような構成を有するもの、でもよい。
【００１２】
やはりこのような構成の第３の高所作業車によっても、ブームが水平方向に延びるとともにアーム部材も水平方向に延びた状態でブームを起仰動させた場合に、ブームとアーム部材とのなす角度をブームの起仰動に応じて変化して作業台の移動半径を小さくすることができ、作業環境周辺の構造物等に作業台が当接する虞を小さくすることができる。
【００１３】
これら３種の高所作業車の特質を併せ持った高所作業車は、ブーム、リンク機構、作業台といった作業装置を格納して走行移動する際に、ブームを車体方向に倒伏し、アーム部材を垂直下方に向けて格納する。このときリンク機構の第１リンク部材が垂直下方に向けてアーム部材と平行の位置関係になるよう配設され、その上アーム揺動シリンダ（屈伸シリンダ３７）と第２リンク部材との枢結部がアーム部材の内部空間内に位置されたり、アーム部材とレベリングブラケットとの枢結軸とアーム部材と作業台との枢結軸とアーム部材と第２リンク部材との枢結軸とが同一直線上に位置されたりするので、リンク機構の第１リンク部材の先端部をブーム基端部から見て外方に傾けて配設したものと比べて格納スペースが小さくすることができる。このため、この高所作業車の走行移動時に、作業装置と障害物等との干渉の虞を小さくすることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図１から図５に基づいて説明する。本実施の形態は車体３上に旋回動且つ起伏動自在に設けられ伸縮動可能に構成されたブーム２１の先端に屈伸アーム３５（アーム部材）を介して上下方向に揺動可能に設けられた作業台５１を有した高所作業車１の態様を示す。最初に、本発明に係わるリンク機構３９を説明する前に、垂直上下方向に揺動可能な屈伸アーム３５を有した作業台揺動装置２０を搭載した高所作業車１を説明する。高所作業車１は、図１に示すように、車体３の前後に車輪５を配設して走行可能であり、前部に運転キャビン７を有したトラック車両をベースに構成されている。このトラック車両の車体３の略中央部には旋回モータ（図示せず）により駆動されて水平旋回可能に構成された旋回台９が配設されている。旋回台９には作業台揺動装置２０が取り付けられている。
【００１５】
次に、作業台揺動装置２０について説明する。作業台揺動装置２０は旋回台９の上端部に上下方向に揺動自在に枢結されたブーム２１を有している。ブーム２１は起伏シリンダ２３により起伏動するように構成されている。ブーム２１は複数のブーム部材を入れ子式に組み合わせ、内蔵の伸縮シリンダ（図示せず）により伸縮動可能に構成されている。ブーム２１の先端には、図２に示すように、上下方向に揺動自在に枢結されたレベリングブラケット２５が取り付けられている。レベリングブラケット２５は側面視において三角形状であり、その下側頂部（図２紙面の右側の頂部）には水平方向に延びるブーム軸２７が固着されている。ブーム軸２７の両端部がブーム２１の先端に枢結されている。
【００１６】
図２に示すレベリングブラケット２５の左側頂部（図２紙面の下側の頂部）にはブーム２１内に内蔵された上部レベリングシリンダ２９のロッド側先端部が枢結されている。図２に示すレベリングブラケット２５の右側頂部（図２紙面の上側の頂部）には水平方向に延びたアーム軸３１が固着しており、アーム軸３１の両端部には一対の第１スプロケット３３が固着され、アーム軸３１の両端が屈伸アーム３５の基端部に枢結されている。ここで、レベリングブラケット２５に枢結された屈伸アーム３５の側面視における枢結位置Ｐａは、ブーム２１が水平状態に延びている状態において、レベリングブラケット２５に枢結されたブーム２１の枢結位置Ｐｂよりも先端側で且つ上方位置にある。
【００１７】
図２に示すように、屈伸アーム３５は、水平方向に延びる頂板３５ａと頂板３５ａの左右両側から下方へ延びる一対の側板３５ｂとを有して構成され、これらの板３５ａ、３５ｂにより内部に空間部３５ｃが形成されている。空間部３５ｃ内であって屈伸アーム３５の略中央部には屈伸シリンダ３７（アーム揺動シリンダ）のボトム側端部が枢結され、ロッド側端部は屈伸アーム３５の基端部とレベリングブラケット２５間に枢結されたリンク機構３９に枢結されている。リンク機構３９は第１リンク部材３９ａと第２リンク部材３９ｂとを有し、第１リンク部材３９ａの形状は直線形状であり、第２リンク部材３９ｂの形状はく字形状である。第１リンク部材３９ａの基端部はブーム軸２７に枢結されている。その結果、第１リンク部材３９ａの基端側の枢結位置はブーム軸２７と同軸線上に配置されている。第１リンク部材３９ａの先端側は図２に示す第２リンク部材３９ｂの先端部に枢結され、第２リンク部材３９ｂの基端部は屈伸アーム３５の基端側の空間部３５ｃ内に枢結されている。屈伸シリンダ３７のロッド側端部は第２リンク部材３９ｂの屈曲した部分に枢結されている。ここで第１リンク部材３９ａは、図１及び図５で示されるブーム２１、屈伸アーム３５及び作業台５１を格納した状態において、屈伸アーム３５と平行になるように配置される（図３及び図４参照）。
【００１８】
屈伸アーム３５の先端部には作業台ブラケット４１が上下方向に揺動自在に取り付けられている。更に詳細には、作業台ブラケット４１は基端側に水平方向に延びた作業台軸４３を有し、作業台軸４３の左右両端部に一対の第２スプロケット４５を固着し、作業台軸４３の両端が屈伸アーム３５の先端部に枢結されている。第２リンク部材３９ｂの基端部の枢結位置は、屈伸アーム３５のの空間部３５ｃ内のアーム軸３１と作業台軸４３とを結んだ直線上に位置している。作業台ブラケット４１の先端部には、図２に示すように、上方へ突出した垂直ポスト４７が回動自在に取り付けられ、作業台ブラケット４１の先端上部には垂直ポスト４７を回動させる旋回モータ４９が取り付けられている。垂直ポスト４７の上端部には作業者が搭乗可能な有底角筒状の作業台５１が取り付けられている。作業台５１にはブーム２１の起伏動、旋回動及び伸縮動を操作するブーム操作装置（図示せず）と、屈伸アーム３５を揺動させるアーム操作装置（図示せず）が取り付けられている。
【００１９】
第１スプロケット３３と第２スプロケット４５間にはチェーン５３が掛け回されており、第１スプロケット３３、第２スプロケット４５及びチェーン５３により作業台レベリング装置５５を構成している。作業台レベリング装置５５は、屈伸シリンダ３７により屈伸アーム３５を上下方向に揺動させたときに、屈伸アーム３５が揺動した揺動角度と同じ大きさの角度を有して屈伸アーム３５の揺動方向と反対方向に作業台５１を揺動させる機能を有している。
【００２０】
上部レベリングシリンダ２９は図１に示すブーム２１の基部の下方に配設された下部レベリングシリンダ５６とともに図示しない閉回路を構成する油圧管路内に設けられており、一方のレベリングシリンダが伸縮動すると、他方のレベリングシリンダが縮伸動するように構成されている。下部レベリングシリンダ５６は、ブーム２１の起伏動に連動して伸縮動して上部レベリングシリンダ２９を伸縮動させ、ブーム２１の先端に設けられた屈伸アーム３５及び作業台５１（以下、これらをまとめて単に「先端構造物５７」と記す。）を揺動させて作業台５１を水平状態に保持する機能を有している。
【００２１】
尚、下部レベリングシリンダ５６の役割を起伏シリンダ２３に担わせてもかまわない。この場合、上部レベリングシリンダ２９と起伏シリンダ２３とが図示しない（半）閉回路を構成し、ブーム２１の起伏動に連動して起伏シリンダ２３が伸長動を行うと、これに連動して上部レベリングシリンダ２９も伸長動を行う。このようにして作業台５１を水平状態に保持する機能を有する。
【００２２】
次に、本発明に係わる作業台揺動装置２０の作動に関して、ブーム２１を起仰動させる場合と、ブーム２１が停止状態にあるときに屈伸アーム３５を上下方向に揺動させる場合と、ブーム２１、屈伸アーム３５及び作業台５１を車体３上に格納させる場合について説明する。最初に、ブーム２１を起仰動させる場合について説明する。ブーム２１が水平方向に伸長し且つ屈伸アーム３５も水平方向に延びた状態から、ブーム２１の起伏角度が最大起伏角度になるように起仰動させるには、まず、ブーム２１と屈伸アーム３５が水平状態にあるときに、ブーム操作装置（図示せず）によりブーム２１を起仰動させる操作を行なう。ブーム操作装置が操作されると、図２に示す起伏シリンダ２３が伸長動してブーム２１を起仰動させる。そして、ブーム２１の起仰動にともなって図１に示す下部レベリングシリンダ５６が縮小動して上部レベリングシリンダ２９を伸長動させる。その結果、屈伸アーム３５と作業台ブラケット４１とのなす角度θ２はそのままの状態で作業台５１の水平状態を維持するためブーム２１の起伏角度に応じて先端構造物５７がブーム２１先端に対して下方へ揺動する。そして、ブーム２１の起伏角度に応じたブーム２１と屈伸アーム３５とのなす角度θ１を有した位置に先端構造物５７が揺動し、作業台５１が水平に維持された状態で所望の高所位置に移動する。
【００２３】
次に、ブーム２１が停止状態にあるときに屈伸アーム３５を上下方向に揺動させる場合について説明する。図３に示すように、ブーム２１が水平方向に延びて停止状態にあり、且つ屈伸アーム３５が垂直下方に延びた状態にあるときに、アーム操作装置（図示せず）を操作して屈伸アーム３５を上方へ揺動させる操作を行なうと、屈伸シリンダ３７が伸長動しリンク機構３９を介してアーム軸３１を揺動中心として屈伸アーム３５が上方へ揺動する。これと同時に、作業台レベリング装置５５により第２スプロケット４５が矢印Ａ方向に回転する。この第２スプロケット４５の回転により、屈伸アーム３５と作業台ブラケット４１とのなす角度θ２は、屈伸アーム３５の揺動角と同じ角度で且つ反対方向に回動し、作業台５１を水平状態に保持するように変化する。
【００２４】
尚、レベリングブラケット２５に枢結された屈伸アーム３５の枢結位置Ｐａはブーム２１が水平状態に延びている状態においてレベリングブラケット２５に枢結されたブーム２１の枢結位置Ｐｂよりも先端側で且つ上方位置にあるので、屈伸アーム３５を垂直下方と垂直上方の範囲内で揺動させても屈伸アーム３５がブーム２１に当接して屈伸アーム３５の揺動が規制されることはない。このため、屈伸アーム３５の揺動角度範囲を広範囲にすることができる。また、屈伸アーム３５の形状をブーム２１の当接を考慮して複雑な形状にする必要は無く、屈伸アーム３５の形状を単純な棒状にすることができ、屈伸アーム３５の製造コストを安価にすることができる。
【００２５】
このように、ブーム２１が停止した状態において、屈伸アーム３５が広範囲で揺動可能であるとともに屈伸アーム３５が揺動しても作業台５１は常に水平状態に保持されるので、ブーム先端周辺の作業台５１の作業範囲を広げることができ、作業全体の作業効率の向上を図ることができる。
【００２６】
次に、ブーム２１、屈伸アーム３５及び作業台５１を車体３上に格納させる場合について説明する。図１及び図５に示すように、ブーム２１、屈伸アーム３５及び作業台５１を車体３に格納するには、ブーム２１を全縮状態にし、屈伸アーム３５を垂直下方へ揺動させ、作業台５１を旋回動させて屈伸アーム３５の側板３５ｂ側に移動させ、ブーム２１を旋回動させてブーム２１と作業台５１を車体３上方へ移動させ、ブーム２１を倒伏動させて略水平状態になったところで停止させる。ここで、図１に示すように、ブーム２１、屈伸アーム３５及び作業台５１が車体３に格納された状態において、ブーム２１の先端は車体３後部の角部上方の位置にくるようにブーム２１は車体前後方向に対して斜めに旋回した位置にあり、作業台５１は車体幅方向内側に収容されている。ここで既に述べたが、この格納状態で第１リンク部材３９ａは、屈伸アーム３５と平行位置となっている。さらに、屈伸シリンダ３７と第２リンク部材３９ｂとの枢結位置は、屈伸アーム３５内部の空間部３５ｃに収納されている。
【００２７】
ここで図４を参照しながら本発明に係るリンク機構３９と異なる構成のリンク機構３９′とを比較してみる。双方とも、格納時に第２リンク部材３９ｂ,３９′ｂと屈伸シリンダ３７との枢結位置は、アーム部材３５の内部空間部３５ｃに位置し、第２リンク部材３９ｂ,３９′ｂの基端部の枢結位置は、屈伸アーム３５のの空間部３５ｃ内のアーム軸３１と作業台軸４３とを結んだ直線上に位置している。図４（ａ）にはリンク機構３９′を用いた格納時の実施の形態が示されている。一方図４（ｂ）には、本発明によるリンク機構３９を用いた格納時の実施の形態が示されている。図４（ａ）のリンク機構３９′は第１リンク部材３９′ａの先端部がブーム２１基端部から見て外方に傾くよう配置したものであり、一方図４（ｂ）のリンク機構３９は第１リンク部材３９ａの先端部が垂直下方に向けて配設したものである。このことによって、本発明によるリンク機構３９はブーム２１と屈伸アーム３５の頂板３５ａ間の距離Ｌ（図５参照）を長さΔＬだけ短くすることができる。その結果車両の全長Ｌ０に対して格納部分を短くすることができ、車体３上での架装部分の省スペース化を実現することができる。
【００２８】
同様に本発明に係るリンク機構３９を用いるならば、格納時以外にもブーム２１が全縮状態で、屈伸アーム３５の回りを作業台５１が旋回動する場合や、ブーム２１が旋回動する場合でも、作業台５１がブーム２１の基端部からみて外側へ突出する突出量を小さくすることができる。
【００２９】
また、第２リンク部材３９ｂの基端部の枢結位置は、屈伸アーム３５内の空間部３５ｃ内のアーム軸３１と作業台軸４３とを結んだ直線上に位置しているので、製造加工がしやすく、強度的にも安定な屈伸アーム３５が得られ、屈伸アーム３５の製造コストを安価にすることができ、かつ安全性を高めることができる。
【００３０】
更に、図４に示すように、ブーム２１の格納姿勢において、屈伸シリンダ３７はその全体が屈伸アーム３５の空間部３５ｃ内に収容されるように構成されているので、屈伸シリンダ３７のボトム側のみならずロッド側も保護することができる。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明における第１の高所作業車によれば、ブーム先端部に上下垂直方向に揺動可能な屈伸アーム（アーム部材）を有し、さらにブームと屈伸アーム間のリンク機構の第１リンク部材が格納時に屈伸アームと平行となるように構成されているので、ブームを起伏動させる場合の作業台の移動半径を小さくしてブームの先端位置周辺の作業台の移動範囲を広げることができるとともに、作業装置を格納した時に車体上での作業装置の占めるスペースを小さくして作業装置と障害物等との干渉の虞を軽減することができる。
【００３２】
また、本発明における第２の高所作業車によれば、ブーム先端部に上下垂直方向に揺動可能な屈伸アーム（アーム部材）を有し、さらに第２リンク部材３９ｂと屈伸シリンダ３７との枢結位置は、アーム部材３５の内部空間部３５ｃに位置するように構成されているので、ブームを起伏動させる場合の作業台の移動半径を小さくしてブームの先端位置周辺の作業台の移動範囲を広げることができるとともに、作業装置を格納した時に車体上での作業装置の占めるスペースを小さくして作業装置と障害物等との干渉の虞を軽減することができる。
【００３３】
本発明における第３の高所作業車によれば、ブーム先端部に上下垂直方向に揺動可能な屈伸アーム（アーム部材）を有し、さらに第２リンク部材３９ｂの基端部の枢結位置は、屈伸アーム３５のの空間部３５ｃ内のアーム軸３１と作業台軸４３とを結んだ直線上に位置するように構成されているので、ブームを起伏動させる場合の作業台の移動半径を小さくしてブームの先端位置周辺の作業台の移動範囲を安全に広げることができる。
【００３４】
最後に本発明の実施の形態に示されているような、これら３種の高所作業車の特質を持ちあわせた高所作業車によれば、ブーム先端部に上下垂直方向に揺動可能な屈伸アーム（アーム部材）を有し、さらにブームと屈伸アーム間のリンク機構の第１リンク部材が格納時に屈伸アームと平行となるように構成され、且つ第２リンク部材３９ｂと屈伸シリンダ３７との枢結位置は、アーム部材３５の内部空間部３５ｃに位置し、第２リンク部材３９ｂの基端部の枢結位置は、屈伸アーム３５のの空間部３５ｃ内のアーム軸３１と作業台軸４３とを結んだ直線上に位置しているので、ブームを起伏動させる場合の作業台の移動半径を小さくしてブームの先端位置周辺の作業台の移動範囲を安全に広げることができるとともに、作業装置を格納した時に車体上での作業装置の占めるスペースを小さくして作業装置と障害物等との干渉の虞を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における作業台揺動装置を搭載した高所作業車の斜視図を示す。
【図２】本発明の一実施の形態における作業台揺動装置の正面図を示す。
【図３】本発明の一実施の形態における作業台揺動装置の作用を説明するための正面図である。
【図４】本発明の一実施の形態における作業台揺動装置の作用を説明するための正面図である。
【図５】本発明の一実施の形態における作業台揺動装置の作用を説明するための正面図である。
【符号の説明】
１    高所作業車
２０    作業台揺動装置
２１    ブーム
２５    レベリングブラケット
３５    屈伸アーム（アーム部材）
３５ｃ    空間部
３７    屈伸シリンダ（アーム揺動シリンダ）
３９    リンク機構
３９ａ    第１リンク部材
３９ｂ    第２リンク部材
５１    作業台
５７    先端構造物
【図１】
0004288023.tif 000002
【図２】
0004288023.tif 000003
【図３】
0004288023.tif 000004
【図４】
0004288023.tif 000005
【図５】
0004288023.tif 000006