(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状のヨークハウジングに回転可能に支持され、該ハウジングの開口部側に位置する部位に被検出体を固定した回転軸を有するモータ部と、
前記ヨークハウジングの開口部に組み付けられる減速ハウジングを有し、該ハウジング内に前記回転軸の回転を減速する減速機構を収容する減速部と、
前記回転軸の回転を検出すべく、前記被検出体の回転を検出する回転検出素子を前記被検出体の近傍位置に配置されるように先端部に設けた支持体と
を備え、
前記支持体を、前記回転軸に対して傾斜させ、前記減速ハウジングから前記ヨークハウジングに向かってその先端部側から前記減速ハウジングに挿設したことを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記支持体を、更に相互に組み付けた前記両ハウジングの長手方向と平行となるように挿設したことを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のモータにおいて、
ターミナルを有し、前記減速ハウジングに対して前記支持体と同方向に挿設されるコネクタ部を備え、
前記支持体に設けた回転検出素子を前記ターミナルに電気的に接続するとともに、該支持体を前記コネクタ部に一体に組み付けたことを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項３に記載のモータにおいて、
前記コネクタ部には、更に前記モータ部から延びる給電用ターミナルに電気的に接続するための接続片を有したターミナルを備え、
前記減速ハウジングには、前記接続片が挿入されかつ該接続片を前記給電用ターミナルに導く挿通孔を有するものであり、
前記挿通孔の前記接続片を挿入する挿入側開口部には、該接続片を該挿通孔内に案内する案内部を設けたことを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項４に記載のモータにおいて、
前記給電用ターミナル又は前記接続片の一方に挟持部、いずれか他方に該挟持部に挿入する挿入部を備え、
前記挟持部及び前記挿入部の少なくとも一方に、該挿入部を該挟持部内に案内する案内部を設けたことを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記減速ハウジングには、前記支持体を所定位置に案内する案内部を設けたことを特徴とするモータ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記回転検出素子は、前記被検出体の外周面に対向するように配置したことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転軸に固定された被検出体と、この被検出体の回転を検出する回転検出素子とからなる回転センサを備えたモータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より車両用パワーウインド装置には、その駆動源として減速機構付きモータが備えられている。このような減速機構付きモータには、ウインドガラスの開閉位置を検出するために、該モータの回転方向や回転数を検出する回転センサが一体に組み付けられているものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した減速機構付きモータは、減速機構や回転センサ等、該モータを構成する部品が多く大型化し易い。しかしながら、車両用パワーウインド装置の取り付けスペースは常に省スペース化が要求されており、該装置の駆動源であるモータの小型化を図ることが必要であった。
【０００４】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、小型化を図ることができるモータを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため、請求項１に記載の発明は、有底筒状のヨークハウジングに回転可能に支持され、該ハウジングの開口部側に位置する部位に被検出体を固定した回転軸を有するモータ部と、前記ヨークハウジングの開口部に組み付けられる減速ハウジングを有し、該ハウジング内に前記回転軸の回転を減速する減速機構を収容する減速部と、前記回転軸の回転を検出すべく、前記被検出体の回転を検出する回転検出素子を前記被検出体の近傍位置に配置されるように先端部に設けた支持体とを備え、前記支持体を、前記回転軸に対して傾斜させ、前記減速ハウジングから前記ヨークハウジングに向かってその先端部側から前記減速ハウジングに挿設した。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータにおいて、前記支持体を、更に相互に組み付けた前記両ハウジングの長手方向と平行となるように挿設した。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のモータにおいて、ターミナルを有し、前記減速ハウジングに対して前記支持体と同方向に挿設されるコネクタ部を備え、前記支持体に設けた回転検出素子を前記ターミナルに電気的に接続するとともに、該支持体を前記コネクタ部に一体に組み付けた。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のモータにおいて、前記コネクタ部には、更に前記モータ部から延びる給電用ターミナルに電気的に接続するための接続片を有したターミナルを備え、前記減速ハウジングには、前記接続片が挿入されかつ該接続片を前記給電用ターミナルに導く挿通孔を有するものであり、前記挿通孔の前記接続片を挿入する挿入側開口部には、該接続片を該挿通孔内に案内する案内部を設けた。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のモータにおいて、前記給電用ターミナル又は前記接続片の一方に挟持部、いずれか他方に該挟持部に挿入する挿入部を備え、前記挟持部及び前記挿入部の少なくとも一方に、該挿入部を該挟持部内に案内する案内部を設けた。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記減速ハウジングには、前記支持体を所定位置に案内する案内部を設けた。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記回転検出素子は、前記被検出体の外周面に対向するように配置した。
従って、請求項１に記載の発明によれば、モータ部は、筒状のヨークハウジングに回転可能に支持され、該ハウジングの開口部側に位置する部位に被検出体を固定した回転軸を有している。減速部は、ヨークハウジングの開口部に組み付けられる減速ハウジングを有し、該ハウジング内に回転軸の回転を減速する減速機構を収容している。支持体は、回転軸の回転を検出すべく、被検出体の回転を検出する回転検出素子が被検出体の近傍位置に配置されるように先端部に設けられる。そして、このような支持体は、モータ部の回転軸に対して傾斜させ、減速ハウジングからヨークハウジングに向かってその先端部側から該減速ハウジングに挿設される。このようにすれば、例えば、支持体を回転軸に対して直交する方向に挿設する場合と比べて、回転検出素子を備えた支持体先端部を回転軸の基端部側（ヨークハウジングの底部側）により近く配置できるので、被検出体をより回転軸の基端部側に近づけて設けることができる。そのため、回転軸の軸短化が可能となり、モータの軸方向の小型化を図ることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、支持体は、更に相互に組み付けた両ハウジングの長手方向と平行となるように挿設される。従って、両ハウジングの長手方向、即ちモータの長手方向と直交する方向の厚みを薄くすることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、減速ハウジングに対して支持体と同方向に挿設されるコネクタ部には、該支持体に設けた回転検出素子がターミナルに電気的に接続されるとともに、該支持体が一体に組み付けられる。従って、減速ハウジングに対して支持体を容易に装着することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、コネクタ部には、更にモータ部から延びる給電用ターミナルに電気的に接続するための接続片を有したターミナルが備えられ、減速ハウジングには、接続片が挿入されかつ該接続片を給電用ターミナルに導く挿通孔を有している。そして、挿通孔の接続片を挿入する挿入側開口部には、該接続片を該挿通孔内に案内する案内部が設けられる。従って、この案内部によって、接続片を挿通孔内に容易に挿入でき、該接続片を給電用ターミナルに導くことができるので、接続片と給電用ターミナルとの電気的接続を容易に行うことができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、給電用ターミナル又は接続片の一方に挟持部、いずれか他方に該挟持部に挿入する挿入部が備えられ、挟持部及び挿入部の少なくとも一方には、該挿入部を該挟持部内に案内する案内部が設けられる。従って、この案内部によって、接続片と給電用ターミナルとの電気的接続をより容易に行うことができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明によれば、減速ハウジングには、支持体を所定位置に案内する案内部が設けられる。従って、この案内部によって、支持体を所定位置、即ち該支持体に設けた回転検出素子を、被検出体の回転検出に適した位置に容易に配置することができる。
【００１７】
請求項７に記載の発明によれば、回転検出素子は、被検出体の外周面に対向するように配置される。従って、仮に、回転検出素子を被検出体の一方の端面に対向するように配置する場合と比べて、回転軸の軸方向のがたつきにより被検出体が同方向に移動しても、被検出体と回転検出素子との距離が大きく変化しない。従って、被検出体の移動による回転検出への悪影響を小さく抑えることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施の形態を図面に従って説明する。
図１〜３は、本実施形態の減速機構付きモータ１を示す。尚、この減速機構付きモータ１は、本実施形態では、車両用パワーウインド装置（図示略）の駆動源として使用されるものである。減速機構付きモータ１は、モータ部２と減速部３とから構成される。モータ部２は、ヨークハウジング４、回転軸５及び整流子６を有する回転子７、マグネット８等を備えている。
【００１９】
前記ヨークハウジング４は有底扁平円筒状に形成され、その内側面にマグネット８が固定される。又、ヨークハウジング４の底部には軸受９が設けられ、この軸受９により、回転軸５の基端部（図２及び図３において右側端部）が回転可能に支持される。
【００２０】
前記回転軸５には前記マグネット８と対向するように電機子１０が固定され、該電機子１０の先端側には整流子６が固定される。又、回転軸５の整流子６から先端側に僅かに離間した部位には、外周面が回転方向に多極着磁された円盤状のセンサマグネット１１が固定される。更に、回転軸５のセンサマグネット１１より先端側にはウォーム５ａが形成される。そして、ヨークハウジング４の開口部４ａには、突出した回転軸５を覆うように樹脂よりなる減速ハウジング１２が組み付けられる。
【００２１】
減速ハウジング１２は、連結部１３、軸収容部１４、ホイール収容部１５及び延出部１６を備えている。連結部１３は、前記ヨークハウジング４と連結するために該ハウジング４の開口部４ａに対応した形状に形成される。連結部１３にはナット１７が固定され、該ナット１７に前記ヨークハウジング４を介して複数個のネジ１８が螺入されることにより、該連結部１３とヨークハウジング４とが固定される。
【００２２】
前記連結部１３には前記整流子６に摺接するブラシ１９ａ，１９ｂを備えたブラシ装置１９が一体に設けられ、このブラシ装置１９は前記ヨークハウジング４の開口部４ａ側に収容される。又、この連結部１３には、ブラシ装置１９の近傍位置において、図６及び図８に示すように、軸方向に延びる２本の給電用ターミナル２０，２１がターミナル支持孔１３ａ，１３ｂに嵌挿され支持される。各給電用ターミナル２０，２１は、それぞれ対応したブラシ１９ａ，１９ｂにピッグテール（図示略）を介して接続される。又、各給電用ターミナル２０，２１の先端部には、図９に示すように、二股状の挟持部２０ａ，２１ａが形成される。
【００２３】
前記軸収容部１４は、図２及び図３に示すように、前記回転軸５を収容すべく開口が前記モータ部２に向けられた略有底円筒状に形成される。この軸収容部１４内には２つの軸受２２，２３が設けられ、該軸受２２，２３により前記回転軸５の中央部及び先端部（図２及び図３における左側端部）が回転可能に支持される。尚、このとき、両軸受２２，２３間に、回転軸５のウォーム５ａが配置されるようになっている。又、軸収容部１４の開口部には、回転軸５に設けられた前記センサマグネット１１を収容するセンサマグネット収容空間１４ａが形成される。
【００２４】
前記ホイール収容部１５は、前記ウォームホイール２４等を収容可能な所定形状に形成される。ウォームホイール２４は前記ウォーム５ａとともに減速機構を構成している。尚、ホイール収容部１５内において、ウォームホイール２４は、ヨークハウジング４の平面部分４ｂ（図１参照）と平行となるように配置され、モータ１の薄型化が図られている。そして、ウォームホイール２４は回転軸５のウォーム５ａと噛合され、該ホイール２４に対して回転軸５と直交する方向に連結された出力軸２５に回転力が伝達される。このような出力軸２５の回転力がウインドレギュレータ（図示略）に伝達され、ウインドガラス（図示略）が開閉するようになっている。
【００２５】
前記延出部１６は、図４及び図５に示すように略四角柱状をなしており、前記軸収容部１４に対して前記ホイール収容部１５の反対側に設けられる。延出部１６は、図２及び図３に示すように、その中心軸線Ｌ１が前記軸収容部１４（回転軸５）の中心軸線Ｌ２に対して所定角度（本実施形態では、５５°）傾斜するように突出している。しかも、延出部１６は、前記ヨークハウジング４の平面部分４ｂと平行となるように、即ち前記両ハウジング４，１２を組み付けた時、その長手方向と平行となるように延びている。
【００２６】
図４及び図５に示すように、前記延出部１６における先端部の左右外側面には、それぞれ係止突起１６ａが形成される。又、延出部１６の先端端面には、嵌合凹部１６ｂが形成されている。この嵌合凹部１６ｂの底面には、嵌合孔１６ｃ、基板案内溝１６ｄ、素子挿通孔１６ｅ、及び、２つのターミナル挿通孔１６ｆ，１６ｇが備えられる。
【００２７】
基板案内溝１６ｄは嵌合孔１６ｃに連設され、素子挿通孔１６ｅは基板案内溝１６ｄに連設される。又、基板案内溝１６ｄは、嵌合孔１６ｃ及び素子挿通孔１６ｅより左右方向に幅広に形成される。これら嵌合孔１６ｃ、基板案内溝１６ｄ、素子挿通孔１６ｅは嵌合凹部１６ｂの上側内側面近傍に配置される。そして、嵌合孔１６ｃ、基板案内溝１６ｄ、素子挿通孔１６ｅは延出部１６の中心軸線Ｌ１に沿って延び、そのうち基板案内溝１６ｄ及び素子挿通孔１６ｅは前記センサマグネット収容空間１４ａまで延びている。
【００２８】
一方、ターミナル挿通孔１６ｆ，１６ｇは嵌合凹部１６ｂの下側内側面近傍に配置される。ターミナル挿通孔１６ｆ，１６ｇは、延出部１６の中心軸線Ｌ１に沿って、図６に示す前記給電用ターミナル２０，２１を支持するターミナル支持孔１３ａ，１３ｂまで延びている。又、ターミナル挿通孔１６ｆ，１６ｇは、その開口側に向かって拡開するテーパ部１６ｈ，１６ｉがそれぞれ形成される。尚、テーパ部１６ｈ，１６ｉは、後述するターミナル２７の接続片２７ｂ，２７ｃが容易にターミナル挿通孔１６ｆ，１６ｇ内に挿入できるように案内するために設けられる。そして、このように構成された延出部１６には、コネクタ部２６が挿設される。
【００２９】
コネクタ部２６は、図７に示すように、連結凹部２６ａと、該凹部２６ａの反開口側に設けられ、前記延出部１６の嵌合凹部１６ｂと嵌合する嵌合部２６ｂと、該嵌合部２６ｂに設けられ、前記嵌合孔１６ｃに嵌合する嵌合片２６ｃと、連結凹部２６ａの外側面に設けられ、前記係止突起１６ａと係止する係止片２６ｄとを備えている。
【００３０】
又、前記コネクタ部２６には６本のターミナル２７がインサートされており、該ターミナル２７はそれぞれ連結凹部２６ａ内に露出するとともに、該凹部２６ａの反開口側に露出している。ターミナル２７は、連結凹部２６ａ内で前記車両側コネクタ（図示略）のターミナルと電気的に接続される。尚、連結凹部２６ａの反開口側において、６本のターミナル２７の内４本には後述する基板２８上の配線と接続される接続端子２７ａがそれぞれ形成され、６本のターミナル２７の内２本には前記給電用ターミナル２０，２１に接続するための接続片２７ｂ，２７ｃが形成される。
【００３１】
前記ターミナル２７の接続片２７ｂ，２７ｃは、図５に示す前記ターミナル挿通孔１６ｆ，１６ｇにテーパ部１６ｈ，１６ｉにより案内されて挿入される。この接続片２７ｂ，２７ｃは、図９に示すように、前記給電用ターミナル２０，２１の挟持部２０ａ，２１ａにて挟持され、該ターミナル２０，２１と電気的に接続される。尚、本実施形態では、挟持部２０ａ，２１ａにて挟持される接続片２７ｂ，２７ｃの先端部２７ｄ，２７ｅには刀状部２７ｆ，２７ｇが形成されるとともに、挟持部２０ａ，２１ａには接続片２７ｂ，２７ｃの先端部２７ｄ，２７ｅを案内する案内部２０ｂ，２１ｂが形成され、相互の接続を容易としている。
【００３２】
前記コネクタ部２６の嵌合片２６ｃは、図５に示す前記嵌合孔１６ｃに挿入される。尚、本実施形態の嵌合孔１６ｃは、基板案内溝１６ｄ及び素子挿通孔１６ｅより軸線Ｌ１に短く形成されている。そのため、図４に示すように、その分だけ減速ハウジング１２の表面、この場合、出力軸２５を備えたホイール収容部１５近傍を窪ませることができる。従って、この出力軸２５には負荷側の装置と連結するので、このようにすることで負荷側の装置との干渉を低減することができる。
【００３３】
前記嵌合片２６ｃには、基板２８の基端側が固定され、該嵌合片２６ｃには基板２８が一体に組み付けられる。この基板２８の先端部下面には、２つのホール素子２９が相互に所定間隔を開けて固定される。このホール素子２９は、前記センサマグネット１１とともに回転センサを構成している。ホール素子２９は、基板２８上の配線（図示略）を介して前記連結凹部２６ａの反開口側に露出する接続端子２７ａを介して前記ターミナル２７に電気的に接続される。
【００３４】
前記基板２８は、前記基板案内溝１６ｄにて案内されて挿入される。このとき、ホール素子２９は、基板２８挿入時に、素子挿通孔１６ｅにより延出部１６に衝突しないようになっている。そして、基板２８が基板案内溝１６ｄに案内されることにより、各ホール素子２９が前記センサマグネット１１の外周面に対向する所定位置に配置される。ホール素子２９は、前記センサマグネット１１（回転軸５）の回転による磁界の変化を検出し、その検出に基づいた検出信号を出力する。
【００３５】
このようなコネクタ部２６は、図２及び図３に示すように、その係止片２６ｄが前記係止突起１６ａに係止するまで前記延出部１６の中心軸線Ｌ１に沿って挿設される。つまり、延出部１６は前記軸収容部１４（回転軸５）に対して傾斜するように、かつ組み付けた前記両ハウジング４，１２の長手方向と平行となるように延びているので、コネクタ部２６はその延出部１６の延びる方向に沿って挿設される。このようにコネクタ部２６、基板２８及び接続片２７ｂ，２７ｃが、軸収容部１４の回転軸５や連結部１３のナット１７及びネジ１８に干渉せず、かつ基板２８先端部に設けたホール素子２９が回転軸５の基端部側よりに設けたセンサマグネット１１の外周面近傍に配置されるようになっている。
【００３６】
又、コネクタ部２６の嵌合部２６ｂは前記嵌合凹部１６ｂに嵌合し、嵌合片２６ｃが前記嵌合孔１６ｃに嵌合することで、前記延出部１６に対するコネクタ部２６のがたつきが防止されている。そして、コネクタ部２６の係止片２６ｄが前記係止突起１６ａに係止することにより、該延出部１６からの抜け止めがなされる。尚、コネクタ部２６の嵌合部２６ｂには環状の防水ゴム３０が装着され、該嵌合部２６ｂと前記延出部１６の嵌合凹部１６ｂとの間からの浸水を防止している。
【００３７】
尚、前記コネクタ部２６と連結する車両側コネクタは、前記モータ１を制御するコントローラ（図示略）から延びている。そして、このような車両側コネクタとコネクタ部２６とが連結されると、前記コントローラからターミナル２７、接続片２７ｂ，２７ｃ及び給電用ターミナル２０，２１を介してモータ部２に駆動電源が供給されるとともに、ホール素子２９から前記モータ部２の回転方向及び回転数を検出するための検出信号が基板２８、接続端子２７ａ及びターミナル２７を介してコントローラに出力される。
【００３８】
次に、上記のように構成されたモータ１の作用を説明する。
上記構成のモータ１は、基板２８を備えたコネクタ部２６を、軸収容部１４（回転軸５）に対して傾斜するように、かつ組み付けた両ハウジング４，１２の長手方向と平行となるように、減速ハウジング１２からヨークハウジング４に向かって延出部１６に挿設するように構成されている。
【００３９】
ここで、仮に、コネクタ部２６を軸収容部１４（回転軸５）に対して直交する方向に挿設した場合、コネクタ部２６、基板２８及び接続片２７ｂ，２７ｃが連結部１３のナット１７及びネジ１８等に干渉しないように、基板２８先端部を回転軸５の先端部側（減速ハウジング１２側）に配置する必要がある。そのため、基板２８先端部に設けたホール素子２９も回転軸５の先端部側に配置することになり、センサマグネット１１も図２及び図３に示す位置よりも回転軸５の先端部側に設けることになる。
【００４０】
従って、本実施形態のように、コネクタ部２６を回転軸５に対して傾斜させて挿設するようにすれば、該コネクタ部２６を回転軸５に対して直交する方向に挿設する場合と比べて、基板２８先端部を回転軸５の基端部側（ヨークハウジング４底部側）に配置することが可能となる。つまり、基板２８先端部に設けたホール素子２９も回転軸５の基端部側に配置できるので、センサマグネット１１も回転軸５の基端部側に設けることができる。
【００４１】
その結果、回転軸５のセンサマグネット１１より先端側に設けたウォーム５ａを基端部側に形成することができ、回転軸５を短くすることができる。そのため、モータ１の軸方向の小型化を図ることができる。
【００４２】
上記したように、本実施の形態によれば、以下の効果を有する。
（１）本実施形態のモータ１は、基板２８を備えたコネクタ部２６を、軸収容部１４（回転軸５）に対して傾斜するように、かつ組み付けた両ハウジング４，１２の長手方向と平行となるように、減速ハウジング１２からヨークハウジング４に向かって延出部１６に挿設するようにした。従って、コネクタ部２６を回転軸５に対して直交する方向に挿設する場合と比べて、ホール素子２９を備えた基板２８先端部を回転軸５の基端部側（ヨークハウジング４底部側）に配置できるので、センサマグネット１１を回転軸５の基端部側に設けることができる。そのため、回転軸５のセンサマグネット１１より先端側に設けたウォーム５ａを基端部側に形成でき、回転軸５を短くすることができる。その結果、モータ１の軸方向の小型化を図ることができる。
【００４３】
（２）回転軸５を短くできるので、該回転軸５が撓み難くなり、該回転軸５が撓むことによる駆動力のロスを低減することができる。
（３）コネクタ部２６を両ハウジング４，１２の長手方向、即ちモータ１の長手方向と平行に挿設するようにしたので、モータ１の長手方向と直交する方向の厚みを薄くすることができる。
【００４４】
（４）ホール素子２９を備えた基板２８がコネクタ部２６に一体に組み付けられるので、該基板２８を減速ハウジング１２（延出部１６）に容易に装着することができる。
【００４５】
（５）延出部１６は、コネクタ部２６から延びる接続片２７ｂ，２７ｃが挿入されかつ該接続片２７ｂ，２７ｃを給電用ターミナル２０，２１に導くターミナル挿通孔１６ｆ，１６ｇを有し、その挿通孔１６ｆ，１６ｇの開口部には、該接続片２７ｂ，２７ｃを該挿通孔１６ｆ，１６ｇ内に案内するテーパ部１６ｈ，１６ｉが設けられる。従って、このテーパ部１６ｈ，１６ｉによって、接続片２７ｂ，２７ｃを挿通孔１６ｆ，１６ｇ内に容易に挿入でき、該接続片２７ｂ，２７ｃを給電用ターミナル２０，２１に導くことができるので、接続片２７ｂ，２７ｃと給電用ターミナル２０，２１との電気的接続を容易に行うことができる。
【００４６】
尚、減速ハウジング１２を形成する際、ターミナル挿通孔１６ｆ，１６ｇを形成する金型において、その挿通孔１６ｆ，１６ｇの開口部にテーパ部１６ｈ，１６ｉを設けたことで、金型のターミナル挿通孔１６ｆ，１６ｇを形成する突起の根元部分を太くできるので、金型の耐久性を向上できる。
【００４７】
（６）コネクタ部２６から延びる接続片２７ｂ，２７ｃの先端部２７ｄ，２７ｅには刀状部２７ｆ，２７ｇが形成されるとともに、給電用ターミナル２０，２１の挟持部２０ａ，２１ａには接続片２７ｂ，２７ｃの先端部２７ｄ，２７ｅを案内する案内部２０ｂ，２１ｂが形成される。従って、これら刀状部２７ｆ，２７ｇ及び案内部２０ｂ，２１ｂによって、接続片２７ｂ，２７ｃと給電用ターミナル２０，２１との電気的接続をより容易に行うことができる。
【００４８】
（７）延出部１６には、基板２８を所定位置、即ち基板２８に設けたホール素子２９をセンサマグネット１１の外周面に対向する所定位置に案内するための基板案内溝１６ｄが設けられる。従って、この基板案内溝１６ｄによって、ホール素子２９をセンサマグネット１１の回転検出に適した位置に容易に配置することができる。
【００４９】
（８）回転方向に多極着磁されたセンサマグネット１１と、該マグネット１１の回転による磁界変化を検出するホール素子２９で回転センサが構成される。従って、回転センサの構成を簡単にすることができる。
【００５０】
（９）ホール素子２９は、センサマグネット１１の外周面に対向するように配置される。従って、仮に、ホール素子２９をセンサマグネット１１の一方の端面に対向するように配置する場合と比べて、回転軸５の軸方向のがたつきによりセンサマグネット１１が同方向に移動しても、センサマグネット１１とホール素子２９との距離が大きく変化しない。従って、センサマグネット１１の移動による回転検出への悪影響を小さく抑えることができる。
【００５１】
尚、本発明の実施の形態は、以下のように変更してもよい。
○上記実施形態では、基板２８を備えたコネクタ部２６を、軸収容部１４（回転軸５）に対して傾斜するように、かつ組み付けた両ハウジング４，１２の長手方向と平行となるように、減速ハウジング１２からヨークハウジング４に向かって延出部１６に挿設するようにしたが、組み付けた両ハウジング４，１２の長手方向以外の方向に基板２８を備えたコネクタ部２６を挿設するようにしてもよい。つまり、少なくともコネクタ部２６を、軸収容部１４（回転軸５）に対して傾斜するように挿設すればよい。
【００５２】
○上記実施形態の延出部１６に形成された嵌合孔１６ｃ、基板案内溝１６ｄ、素子挿通孔１６ｅ、及び、２つのターミナル挿通孔１６ｆ，１６ｇの形状は、上記した形状に限定されるものではない。
【００５３】
○上記実施形態のコネクタ部２６から延びる接続片２７ｂ，２７ｃや、給電用ターミナル２０，２１の挟持部２０ａ，２１ａの形状及び数は、上記した形状及び数に限定されるものではない。
【００５４】
○上記実施形態では、基板２８とコネクタ部２６とを一体に組み付けるようにしたが、基板２８とコネクタ部２６とを別体として減速ハウジング１２に組み付けるようにしてもよい。
【００５５】
○上記実施形態では、回転検出素子として２つのホール素子２９を用い、被検出体としてセンサマグネット１１を用いて回転センサを構成したが、該センサの構成はこれに限定されるものではない。例えば、１つのホール素子２９で構成してもよい。又、ホール素子２９以外の磁気検出素子、例えば磁気抵抗素子等を用いてもよい。又、ホール素子２９とセンサマグネット１１の組み合わせ以外の回転検出素子及び被検出体からなる磁気検出型の回転センサとしてもよい。又、磁気検出型以外の回転検出素子及び被検出体からなる回転センサとしてもよい。
【００５６】
○上記実施形態では、ホール素子２９を基板２８上に設けたが、基板２８以外の支持体に設けるようにしてもよい。
○上記実施形態では、ホール素子２９をセンサマグネット１１の外周面に対向するように配置したが、ホール素子２９をセンサマグネット１１の一方の端面に対向するように配置してもよい。
【００５７】
○上記実施形態では、ウォームホイール２４とウォーム５ａとで減速機構を構成したが、この構成に限定されるものではない。
○上記実施形態のヨークハウジング４及び減速ハウジング１２の形状は、上記したような形状に限定されるものではない。例えば、ヨークハウジングは有底円筒状のものであってもよい。
【００５８】
○上記実施形態では、車両用パワーウインド装置の駆動源として用いたモータ１に実施したが、その他の車両用の装置や車両以外の装置の駆動源として用いられるモータに実施してもよい。
【００５９】
上記各実施の形態から把握できる請求項以外の技術的思想について、以下にその効果とともに記載する。
（イ）  請求項１〜７のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記被検出体は、回転方向に多極着磁されたセンサマグネットであり、前記回転検出素子は、前記センサマグネットの回転による磁界変化を検出する磁気検出素子であることを特徴とすることを特徴とするモータ。このようにすれば、回転センサの構成を簡単にすることができる。
【００６０】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、小型化を図ることができるモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  一実施形態の減速機構付きモータの平面図である。
【図２】  コネクタ部を挿設した後の減速機構付きモータの断面図である。
【図３】  コネクタ部を挿設する前の減速機構付きモータの断面図である。
【図４】  減速機構付きモータの要部斜視図である。
【図５】  減速ハウジングの延出部の正面図である。
【図６】  図２のＡ−Ａ断面図である。
【図７】  （ａ）はコネクタ部及び基板の平面図、（ｂ）はコネクタ部及び基板の側面図、（ｃ）はコネクタ部及び基板の底面図である。
【図８】  減速機構付きモータの要部底面図である。
【図９】  接続片及び給電側ターミナルの接続を説明するための図である。
【符号の説明】
２…モータ部、３…減速部、４…ヨークハウジング、４ａ…開口部、５…回転軸、５ａ…減速機構を構成するウォーム、１１…被検出体としてのセンサマグネット、１２…減速ハウジング、１６ｄ…基板案内溝としての案内部、１６ｆ，１６ｇ…ターミナル挿通孔としての挿通孔、１６ｈ，１６ｉ…案内部としてのテーパ部、２０，２１…給電用ターミナル、２０ａ，２１ａ…挟持部、２０ｂ，２１ｂ…案内部、２４…減速機構を構成するウォームホイール、２６…コネクタ部、２７…ターミナル、２７ｂ，２７ｃ…接続片、２７ｄ，２７ｅ…挿入部としての先端部、２７ｆ，２７ｇ…案内部としての刀状部、２８…支持体としての基板、２９…回転検出素子としてのホール素子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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