(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
低層部と、この低層部上に免震装置を介して設置された高層部とからなる中間免震構造の建造物に設けられたエレベーター装置において、
低層部と高層部に連続して取付けられたガイドレールと、
ガイドレールに案内機構を介して支持されて、ガイドレールに沿って昇降するエレベーターかごと、を備え、
ガイドレールは免震装置近傍において、断面２次モーメントが他の部分よりも低くなる断面形状変更部を有し、
ガイドレールはエレベーターかごの案内機構と摺動する摺動部と、この摺動部を保持する保持部とからなり、ガイドレールの断面形状変更部は摺動部の断面形状が他の部分の摺動部の断面形状と同一となっており、かつ断面形状変更部の保持部に空洞又は切欠が設けられて、断面形状変更部の保持部の断面形状が他の部分の保持部の断面形状と異なることを特徴とする中間免震構造の建造物用エレベーター装置。
【請求項２】
断面形状変更部は、各免震装置に対して複数設けられていることを特徴とする請求項１記載の中間免震構造の建造物用エレベーター装置。
【請求項３】
ガイドレールの断面形状変更部は、円形断面を有していることを特徴とする請求項１記載の中間免震構造の建造物用エレベーター装置。
【請求項４】
ガイドレールの断面形状変更部は、Ｔ形断面を有していることを特徴とする請求項１記載の中間免震構造の建造物用エレベーター装置。
【請求項５】
複数の断面形状変更部間に位置するガイドレールに弾性体支持器が設けられ、
この弾性体支持器は低層部または高層部に連結されていることを特徴とする請求項２記載の中間免震構造の建造物用エレベーター装置。
【請求項６】
複数の断面形状変更部間に位置するガイドレールに弾性体支持器が設けられ、
弾性体支持器は、低層部と高層部に取付けられた変形自在の支持体により保持されていることを特徴とする請求項２記載の中間免震構造の建造物用エレベーター装置。
【請求項７】
変形自在の支持体は、ガイドレールより大きな剛性をもつ複数の支持体部分と、各支持体部分を連結する関節部分とからなることを特徴とする請求項６記載の中間免震構造の建造物用エレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地盤基礎上に構築される低層部と、その上に免震装置を介して建造される高層部とからなる中間免震構造の建造物内に設置された中間免震構造の建造物用エレベーター装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図８に、低層部と高層部との間の中間部に免震装置を設けた中間免震構造の建造物内に設置されたエレベーター装置を示す（特開平１０−８８８４６）。図８に示すように、低層部２と高層部１との間に免震装置３が設置され、免震装置３の近傍に支持枠１７が取付けられている。また支持枠１７にガイドレール６が保持され、支持枠１７はその上下端部にて建造物の低層部２と高層部１に固定されている。
【０００３】
地震が発生し高層部１と低層部２間に層間変位が発生した場合には、免震装置３の上下に設置された支持枠１７全体が滑らかに変形し、それに伴って、支持枠１７に固定されたガイドレール６も支持枠の変形に追従して同様の変形を行なう。このため、免震装置３近傍は昇降路の幅を通常の昇降路よりも広くとり、この弾性変形が発生した場合でも、低層部２と高層部１の壁面に支持枠１７が接触しないようになっている。またこの際、支持枠１７は、ガイドレール６および支持枠１７が層間変位に対して十分弾性変形できるような長さを有していることが必要となるため、免震装置３近傍の広い昇降路を免震装置３近傍の複数階にわたり設ける必要がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図８に示すエレベーター装置では、大地震等により低層部２と高層部１の相対変位が大きくなり、ガイドレール６及び支持枠１７が弾性変形域を越えた場合、支持枠１７全体が塑性変形を起こすことになる。その際、支持枠１７は建造物の低層部２と高層部１に直接設置されているため、塑性変形後の交換・補修作業は非常に大規模なものとなり、復旧作業が困難となる。
【０００５】
また、図８において、支持枠１７およびガイドレール６はともに弾性変形のみに対応するよう設計されているため、支持枠１７とガイドレール６全体を緩やかに変形させる必要がある。また支持枠１７はガイドレール６を支えるために高い剛性を有するとともに、免震装置３の上下に渡り広い範囲にわたって設置する必要がある。
【０００６】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、高層部と低層部の層間変位が発生した場合、ガイドレールに生じる変位を比較的短い区間において吸収することができ、大きな層間変位が発生しガイドレールの変位量が大きくなった場合でも、修復箇所を最小限にとどめ、復旧作業を簡易化することができる中間免震構造の建造物用エレベーター装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、低層部と、この低層部上に免震装置を介して設置された高層部とからなる中間免震構造の建造物に設けられたエレベーター装置において、低層部と高層部に連続して取付けられたガイドレールと、ガイドレールに案内機構を介して支持されて、ガイドレールに沿って昇降するエレベーターかごと、を備え、ガイドレールは免震装置近傍において、断面２次モーメントが他の部分よりも低くなる断面形状変更部を有し、ガイドレールはエレベーターかごの案内機構と摺動する摺動部と、この摺動部を保持する保持部とからなり、ガイドレールの断面形状変更部は摺動部の断面形状が他の部分の摺動部の断面形状と同一となっており、かつ断面形状変更部の保持部に空洞又は切欠が設けられて、断面形状変更部の保持部の断面形状が他の部分の保持部の断面形状と異なることを特徴とする中間免震構造の建造物用エレベーター装置である。
【０００８】
本発明によれば、ガイドレールは免震装置近傍において、断面２次モーメントが低い断面形状変更部を有するので、低層部と高層部間において層間変位が生じたときに、この断面形状変更部において大きな変形を起こさせ、擬似的に関節のような役割をもたせる。この間その他の部分のガイドレールの変形量を最小限にとどめる。
【０００９】
本発明は、断面形状変更部は、各免震装置に対して複数設けられていることを特徴とする中間免震構造の建造物用エレベーター装置である。
【００１１】
本発明は、ガイドレールの断面形状変更部は、円形断面を有していることを特徴とする中間免震構造の建造物用エレベーター装置である。
【００１２】
本発明は、ガイドレールの断面形状変更部は、Ｔ形断面を有していることを特徴とする中間免震構造の建造物用エレベーター装置である。
【００１３】
本発明によれば、ガイドレールの断面形状変更部は、摺動部の断面形状を他の部分と同一とし、かつ保持部の断面形状が他の部分と異なるので、エレベーターかごの昇降中の乗り心地を維持し、滑らかな運行を可能とすることができる。
【００１４】
また、断面形状変更部は円形断面またはＴ形断面を有することにより、低層部と高層部間において層間変位の方向が任意の方向に変化した場合でも、ほぼ同程度の変形をうながし、強度的に弱い方向をなくすことができる。
【００１５】
本発明は、複数の断面形状変更部間に位置するガイドレールに弾性体支持器が設けられ、この弾性体支持器は低層部または高層部に連結されていることを特徴とする中間免震構造の建造物用エレベーター装置である。
【００１６】
本発明は、複数の断面形状変更部間に位置するガイドレールに弾性体支持器１１が設けられ、弾性体支持器は、低層部と高層部に取付けられた変形自在の支持体により保持されていることを特徴とする中間免震構造の建造物用エレベーター装置である。
【００１７】
本発明は、変形自在の支持体は、ガイドレールより大きな剛性をもつ複数の支持体部分と、各支持体部分を連結する関節部分とからなることを特徴とする中間免震構造の建造物用エレベーター装置である。
【００１８】
本発明によれば、弾性体支持器により、断面形状変更部間のガイドレールと弾性支持することができ、この部分のガイドレールに水平方向荷重が加わった場合、弾性体支持器によりこの水平方向荷重を吸収する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
第１の実施形態
以下図面を参照して本発明の第１の実施の形態について説明する。
【００２０】
図１乃至図４は本発明による中間免震構造の建造物用エレベーター装置を示す図である。
【００２１】
図１に示すように、中間免震構造の建造物は建物が高層部１と、低層部２の２層に分割されている。高層部１と低層部２の間に免震装置３が介在され、これによって地震発生時に低層部２が大きく振動しても、免震装置３を介して設置されている高層部１にはほとんど振動が伝達されない。本発明による中間免震構造の建造物用エレベーター装置は、高層部１と低層部２に支持部９を介して連続して取付けられたガイドレール６と、ガイドレール６にガイドシュー等の案内機構５を介して支持されガイドレール６に沿って昇降するエレベーターかご４と、を備えている。
【００２２】
免震装置３をまたがってエレベーターかご４が昇降する場合、高層部１と低層部２間における相対変位によって昇降路がずれるため、従来のガイドレールでは対応することができない。
【００２３】
そこで、本発明では、ガイドレール６は高層部１と低層部２に設置された通常レール６ａと、免震装置３付近に取り付けられ断面形状が、通常レール６と不連続である一対の関節レール（断面形状変更部）８と、一対の関節レール８間に設けられた中間レール７とから構成されている。
【００２４】
関節レール８は、その断面形状を一部加工することによって、他の通常レール６ａ及び中間レール７よりも変形しやすい形状となっている。
【００２５】
高層部１および低層部２に設置された通常ガイドレール６ａ、免震装置３付近に設置された関節レール８と、中間レール７を連続的に接続してガイドレール６を構成し、免震装置３を貫通してこのガイドレール６を配置し連続運行することのできる昇降路を確保する。
【００２６】
次に関節レール（断面形状変更部）８の具体的形状を示す。関節レール８はガイドシューあるいはガイドローラ等の案内機構５が摺動する摺動部８ａと、摺動部８ａを保持する保持部８ｂとを有し、摺動部８ａの断面形状は通常レール６ａおよび中間レール７と同一となっており、保持部８ｂの断面形状は通常レール６ａおよび中間レール７と異なって断面２次モーメントが通常レール６ａおよび中間レール７より低くなっている。また関節レール８は全体としてＴ形断面を有し、２軸の断面２次モーメントをほぼ等しく保ち、特定方向に強度が偏ることを防いでいる。
【００２７】
高層部１と低層部２間において層間変位が発生しガイドレール６に荷重が加わったときに、この関節レール８においてのみ変形が発生させることが可能である。また、関節レール８の断面を細くし、意図的に強度を減少させることによって、通常レール６ａの形状と比較して、弾性変形で耐え得る変形量を増大させ、より広い変形範囲を弾性域で対応することが可能となる。
【００２８】
なお、断面形状によって特定方向の剛性の偏りを完全になくすためには図４のように関節レール８の断面形状を円形、もしくはそれに類似する形状にすることによって全方向の変形に対し一定の剛性を維持することが可能である。関節レール８の断面を円形とする場合、通常レール６ａおよび中間レール７との接続部分を滑らかに保つために、通常レール６ａおよび中間レール７も摺動部の形状を円形にする必要がある。
【００２９】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。図２は地震等により高層部１と低層部２の間に層間変位が発生した場合の各部の作用を示す図である。ここで図２（ａ）は通常時のエレベーター装置の状態を示し、図２（ｂ）は地震等により高層部１と低層部２の間に層間変位が発生した場合のエレベーター装置の状態を示す。
【００３０】
地震が発生し、高層部１と低層部２の間で図２（ｂ）のように相対変位が発生した場合、ガイドレール６を通常レール６ａのみで構成したとすれば、免震装置３付近の支持部９間のガイドレール６全体で変形を起こすこととなる。
【００３１】
これに対して本発明によれば、層間変位が発生したときには、その変形の大部分は関節レール８のみにおいて発生し、他の通常レール６ａおよび中間レール７はほとんど変形を起こさない。また、関節レール８においても、関節レール８は曲げ変形により滑らかに屈曲するため、層間変位発生時にエレベーターかご４が免震層付近の中間レール７、及び関節レール８を昇降する場合でも滑らかに運行することが可能である。
【００３２】
また、層間変位量が比較的少ない場合には、関節レール８の弾性変形のみでガイドレール６の屈曲が可能となるので、その場合には地震発生後の復旧作業を必要とせず、直ちに再運行することが可能である。
【００３３】
次に層間変位量が大きくなり、関節レール８の弾性変形のみで対応ができない場合の作用について説明する。このように層間変位量が大きくなり、関節レール８の弾性域で対応できなくなった場合には、関節レール８が塑性変形を起こすこととなる。しかし、その場合でも変形は関節レール８のみで行われ、通常レール６、及び中間レール７に変形はほとんど発生しない。そのため、地震後高層部１と低層部２の間の相対変位が除去された後の補修作業としては、この関節レール部８のみを補修・交換することによって、容易に復旧作業を行うことが可能である。
【００３４】
第２の実施の形態
次に図５により本発明の第２の実施の形態について説明する。図５に示す実施の形態は、一対の関節レール８の間隔が広くなり、地震時にエレベーターかご４からガイドレール６に加える水平荷重が大きくなって、通常レール６ａの支持部９のみでは許容範囲内のたわみでガイドレール６が耐えることが困難な場合の対応法である。
【００３５】
すなわち、一対の関節レール８間に位置する中間レール７に一対の弾性体支持器１１が設けられ、このうち一方の弾性体支持器１１は高層部１の壁面に連結され、他方の弾性体支持器１２は低層部２の壁面に連結されている。
【００３６】
図５においてエレベーターかご４から中間レール７に水平荷重が加わった際に、一対の弾性体支持器１１はその水平荷重に対応した反力を発生させて水平方向荷重を吸収し、中間レール７の剛性を維持することができる。また、中間レール７は弾性支持器１１で支持されているので、層間変位が発生した場合、中間レール７において、弾性支持器１１の変形により、層間変位量を吸収することができるため、関節レール８における変位量を少なくすることが可能である。
【００３７】
第３の実施の形態
次に図６（ａ）（ｂ）により本発明の第３の実施の形態について説明する。ここで図６（ａ）は通常時のエレベーター装置の状態を示し、図６（ｂ）は地震等により層間変位が発生した場合のエレベーター装置の状態を示す。
【００３８】
上記のように高層部１と低層部２の直接弾性体支持器１１を設置した場合、建造物の構造上、高層部１と低層部２との間の層間変位が大きくなり、弾性体支持器１１の変形量が大きくなる場合には、弾性体支持器１１を通して過大な反力が中間レール７に加わることになる。
【００３９】
本実施の形態においては、中間レール７への反力を小さく抑えるため、弾性体支持器１１を高層部１と低層部２の壁面に設置するのではなく、高層部１と低層部２に取付けられた変形自在の支持体１３に設置する。
【００４０】
ここで支持体１３は上部支持体部分１２と、中間部支持体部分１３ａと、下部支持体部分１４の３つの部分から構成されており、上部支持体部分１２は高層部１に固定され、また下部支持体部分１４は低層部２に固定されている。また上部支持体部分１２、中間部支持体部分１３ａおよび下部支持体部分１４ａは、全方向に屈折可能な関節部分１５を介して互いに連結されて、支持体１３を構成している。
【００４１】
図６（ａ）（ｂ）において、高層部１と下層部２に層間変位が発生した場合には、その変位量に従って支持体１３が図６（ｂ）に示すように傾斜する。このとき支持体１３の中間部支持体部分１３ａと中間レール７との間に弾性体支持器１１が設置されており、中間レール７と中間部支持体部分１３ａとの間隔がほぼ一定に保持される。このため層間変位が発生したときに中間レール７に高層部１および低層部２側から過大な荷重が加わることを避けることができる。
【００４２】
なお、支持体１３はエレベーターかご４による水平荷重の支持として十分な剛性を持つような形状、もしくは構成をとるものとする。
【００４３】
第４の実施の形態
次に図７により本発明の第４の実施の形態について説明する。図７に示す実施の形態はガイドレール６の別形態を示すものである。
【００４４】
図７に示すように、ガイドレール６は通常レール６ａと、関節レール８と、中間レール７とからなり、中間レール７のうち案内機構５と反対側の面に補強部材１６を取付け、関節レール８の断面２次モーメントを中間レール７に対して相対的に低下させている。あるいは、中間レール７の案内機構５と反対側部分を厚くして関節レール８の断面２次モーメントを低下させてもよい。関節レール８と通常レール６ａはつなぎ板１０により連結されている。
【００４５】
なお、図７において、弾性体支持器１１を併用してもよい。この場合、弾性体支持器１１のばね定数は図５および図６に示す中間レール７に設けた場合と比較して低いものを用いることが可能となる。また、支持される中間レール側の剛性も高くなるため、層間変位が発生したときに中間レール７に発生する応力や変形を低く抑えることが可能となる。
【００４６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、ガイドレールは免震装置近傍において、断面２次モーメントが低い断面形状変更部を有するので、低層部と高層部との間で層間変位が生じた際、断面形状変更部において大きな変形を起こさせ、他の部分のガイドレールの変形量を抑えることができる。また大きな塑性変形を起こし、補修作業が必要となった場合でも、ガイドレールのうち変形するのは断面形状変更部のみに限定されるため、ガイドレールの他の部分は補修の必要がなく、断面形状変更部のみを補修・交換することによって、容易に復旧作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による中間免震構造の建造物用エレベーター装置の第１の実施の形態を示す図。
【図２】地震等により建造物に相対変位が生じたときの建造物の変位とガイドレールの変形を示す図。
【図３】関節レールの一例を示す斜視図。
【図４】関節レールの他の例を示す斜視図。
【図５】本発明による中間免震構造の建造物用エレベーター装置の第２の実施の形態を示す図。
【図６】本発明による中間免震構造の建造物用エレベーター装置の第３の実施の形態を示す図。
【図７】本発明による中間免震構造の建造物用エレベーター装置の第４の実施の形態を示す図。
【図８】従来の中間免震構造の建造物用エレベーター装置を示す構成図。
【符号の説明】
１  建造物の高層部
２  建造物の低層部
３  免震装置
４  エレベーターかご
６  ガイドレール
６ａ  通常レール
７  中間レール
８  関節レール
９  支持部
１１  弾性体支持器
１２  上部支持体部分
１３  支持体
１３ａ  中間部支持体部分
１４  下部支持体部分
１５  関節部分
１６  補強材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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