(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータに接続されるロープに、無線タグを取り付けた落下部材を落下可能なように装着し、前記ロープの最下部近傍に前記無線タグから発信する電波を捕捉する読取装置を配設し、地震や強風などの振動発生後に、ロープの引っ掛かりを検知する際に落下部材を落下させ、前記読取装置で電波が捕捉されないことを検知してロープの引っかかりを検出することを特徴とするエレベータの異常検知方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、地震や強風などによる振動発生時にエレベータに取り付けた部材または部品の落下やロープの引っかかりを検知する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建物内に設置されているエレベータは地震管制運転により、ある一定以上の揺れを感じると自動的に運転を停止して地震による一次災害の発生を防止するようにしているが、復旧に際しては二次的な災害を避けるためにその危険がないことを確認する必要がある。
【０００３】
二次的な災害発生を誘発するおそれのある危険としては、例えば、エレベータかごなどに付設の各種機器の振動による落下があり、阪神大震災後の調査報告でもかなり多く発生する事例である。
【０００４】
また、他の危険として、エレベータかごに接続されているロープの途中が振動により他物に引っ掛かることがある。これも阪神大震災後の調査報告で多く報告された事例であり、テンションの懸かりかたが少ないガバナロープやコンペンロープが昇降路内の機器（例えばガイドレール支持金具や着床装置）に引っ掛かるケースが多い。特に建物の高層化は、建物自身の固有振動周期を長周期化させることになり、比較的長い周期を持つこれらのロープ類の振幅が大きくなり、引っ掛かりの可能性も高まる傾向にある。また、このような高層建物では、強風時にもロープ類が共振しやすく、引っ掛かりの可能性が地震時と同様に高まる傾向にある。
【０００５】
そして、機器の落下やロープの引っ掛かりを検出するには、従来は、例えば点検員などの人手による地震後の直接作業によって実際に落下した部品や実際に引っ掛かっているロープを確認している。
【０００６】
このような人手による直接の確認作業は、特に高層建物では建物頂部に設置されているエレベータ機械室に点検員がたどり着くこと自体困難な場合が想定されることから、復旧作業にはかなりの時間と労力を要する。このため、高層建物が、常時、人が居住する建物である場合などには、特に、高齢者や子供、あるいは病弱者などの、地震後にもエレベータなしでは避難が困難な人々の安全を確保することが困難である。
【０００７】
ロープの引っ掛かりを検出する手段としては、従来、自動検出する方法もあり、例えば、ロープの引っ掛かりによりガバナロープの張り車の移動変位が異常値となることを利用してこれを検知する方法（例えば、特許文献１、２参照）、ガバナロープを加振器で加振した際のロープ長の変化を検知する方法（例えば特許文献３参照）、ガバナロープの揺れの大きさを評価してそれとの比較で検知する方法（例えば特許文献４参照）、ガバナロープに通した落下部材を落としてこれを検出できない場合に引っ掛かりを検知する方法（例えば特許文献５参照）などがある。
【０００８】
【特許文献１】
特開平９−７７４０９号公報
【特許文献２】
特開平１０−１２０３２７号公報
【特許文献３】
特開２０００−２５５９２８号公報
【特許文献４】
特開平９−２９０９７５号公報
【特許文献５】
特開２００１−２７０６６６号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
特開平９−７７４０９号公報や特開平１０−１２０３２７号公報のようにガバナロープの張り車の移動変位が異常値となることを利用して検知する方法は、高層建物におけるようなガバナロープ自身が非常に長い場合は、温度変化や湿度変化による移動変位と引っ掛かりによる移動変位との区別がつきにくく、引っ掛かりを正確に検知することが困難である。
【００１０】
また、特開２０００−２５５９２８号公報のようにガバナロープを加振器で加振した際の振幅からロープ長の変化を検知する方法も、前記と同様に温度変化や湿度変化によるロープ長の変化を考慮した検出が困難である。
【００１１】
特開平９−２９０９７５号公報のようにガバナロープの揺れの大きさを評価してそれとの比較で検知する方法では、地震や強風による揺れの大きさを評価することは、高層建物では複雑な揺れが生じる可能性があるために技術的に困難である。また、いったん引っ掛かりが生じるとガバナロープの揺動が止まり、鉛直加速度が生じなくなり、正常であることとの判別がつきにくく、エレベータの運行への影響の判定が難しい。
【００１２】
一方、特開２００１−２７０６６６号公報のようなガバナロープに通した落下部材を落としてこれを検出できない場合に引っ掛かりを検知する方法は、非常に単純な方法であるが、これは、高層ビルのような高所から落下させた場合には落下部材が跳ねてしまうことがあり、検出器にスイッチを使用するとこれを正確に押すことが難しい。また、検出器の所定位置に落下部材を収めるためには、ロープが挿通される一対のローラが必要となるが、そのローラとロープの隙間が広すぎれば落下部材は飛び跳ねるおそれがあり、逆に狭すぎれば落下しないおそれがあるので、調整が難しいし、落下部材の機構が複雑になる。さらに、エレベータピット内の張り車直上の検出器が二つ必要になり構造が複雑になるだけでなく、検出器は昇降路内のごみや埃を常に被る位置に配設されることになるため、スイッチの誤動作のおそれもある。そして、これを防止するためにはメンテナンスが必要になる。さらに、落下部材の落下は地震感知器により所定の揺れが生じた際に行なわれるが、落下部材の落下を開始する揺れの大きさが小さいすぎると、地震の初期に落下部材が落下してしまい、落下後にさらに揺れが大きくなり引っ掛かった場合を検出できない。また、落下部材の落下を開始する揺れの大きさが大きすぎると、検知させたくても落下させることができずに検知もできない。
【００１３】
この発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、地震や強風などによる振動がエレベータかごに加わったときに、エレベータかごに接続されているロープの途中が昇降路内の機器（例えばガイドレール支持金具や着床装置）に引っ掛かった場合、これを自動的かつ確実に検知し、しかもそのための装置も簡単で容易に設置できるエレベータの異常検知方法を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この発明は前記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、エレベータに接続されるロープに、無線タグを取り付けた落下部材を落下可能なように装着し、前記ロープの最下部近傍に前記無線タグから発信する電波を捕捉する読取装置を配設し、地震や強風などの振動発生後にロープの引っ掛かりを検知する際に落下部材を落下させ、前記読取装置で電波が捕捉されないことを検知してロープの引っかかりを検出することを特徴とする。
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、地震や強風などによる振動が発生した後に、ロープに装着された無線タグを取り付けた落下部材を落下させると、落下部材はロープに沿って落下する。この場合、ロープの最下部近傍位置に読取装置が配設してあるから、ロープの途中でどこにも引っ掛からず、落下部材に取り付けた無線タグがロープにそって支障なくロープ最下部位置まで落下した場合は、読取装置から無線タグに向かって発信した電波に応答して無線タグから発信する電波が読取装置で検出され、これによりロープの途中に引っ掛かりが発生してないことが直ちに判明する。
【００１６】
一方、ロープの途中が昇降路内の機器、例えばガイドレール支持金具や着床装置に引っ掛かると、ロープにそって落下する無線タグがこのガイドレール支持金具や着床装置に引っ掛かってそれ以上の落下が阻止されるから、ロープの最下部まで落下せず、ロープの最下部位置に配設した読取装置では無線タグから発信する電波が捕捉されない。よって、地震や強風などによる振動がエレベータに接続されているロープに加わったときに、これらの振動によりロープが大きく揺れてロープの途中が昇降路内の機器（例えば、ガイドレール支持金具や着床装置）に引っ掛かった場合でも、このように無線タグを取り付けて落下を可能にした落下部材をロープに装着して無線タグの読取装置を設置するだけの簡単な構成を使用し、検知する際に落下させた無線タグを取り付けた落下部材が検出されることでロープが引っかかっていないことが自動的に判断できるので、特別な点検員の人手による直接の確認作業を要しない。したがって、点検員によらず、建物管理者あるいは遠隔の監視システムなどが地震後のエレベータの復旧を迅速に行なえるものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面についてこの発明の実施の形態を詳細に説明する。図１はこの発明のエレベータの異常検知方法の実施形態を示す説明図で、エレベータかご１に接続されるガバナロープやコンペンロープなどの途中の引っ掛かりを検知する場合である。ガバナロープは、エレベータの速度の異常を直接検知して非常停止させるために配設されるもので、機械室内のガバナシーブ１２とエレベータピット２内の張り車１３との間に環状に張られ、エレベータかごに接続部材１４で接続される。
【００１８】
このガバナロープは全体としては１本のロープであるが、これを自由に振動する部分に区画してとらえると、ガバナシーブ１２とエレベータかご１の間の自由ロープ部分１１ａと、エレベータかご１と張り車１３との間の自由ロープ部分１１ｂと、ガバナシーブ１２と張り車１３との間の自由ロープ部分１１ｃの３本の自由ロープ部分で構成される。
【００１９】
この発明では、前記ガバナロープの３本の自由ロープ部分１１ａ〜１１ｃのそれぞれに、無線タグ４を取り付けた環状落下部材１５を貫通させて取り付け、この環状落下部材は平常時には各自由ロープ部分１１ａ〜１１ｃの最上部に近い箇所で支持部１６によって支持されている。
【００２０】
この無線タグ４は、例えば無線自動認識ＩＣ、ＲＦＩＤタグ、ＩＣタグとも称せられ、情報の蓄積や書換えが可能で物品の在庫管理システムなどに用いられるもので、それ自身の大きさが非常に小さいものであるという特徴と、無線タグ自身には電力が不要で後述の読取装置からの電波を受けるとチップ内で起電して応答するという特徴と、読取装置と無線タグとの距離が数センチから数メートル程度という比較的近距離でのみ交信が行なえるという特徴を有する。
【００２１】
この支持部１６は、例えば、環状落下部材１５を載せて支持したり、挟んで把持したり、環状落下部材１５の材質を調整することにより磁力により支持したりする機構により構成するが、例えば、エレベータに設けられた地震管制運転装置部１７に接続されて、ここからの制御信号で支持が解除されるように構成されたり、あるいは、遠隔監視装置９からの制御信号で支持が解除されるように構成されたり、あるいは建物設備の集中管理を行なう中央監視室や防災センターなどからの制御信号で指示が解除されるように構成されている。
【００２２】
各自由ロープ部分１１ａ〜１１ｃの最下部に近い箇所に無線タグ４からの信号を読み取る読取装置５とそのアンテナ部６を設置する。
【００２３】
また、アンテナ部６は、検知する必要のある部材または部品３の配置に合わせて電波の到達範囲を考慮した最低限の配置を行なえばよい。この場合、アンテナ部６の形態として、通常のアンテナだけでなく、漏洩同軸ケーブルを使用することができる。この漏洩同軸ケーブルは、同軸ケーブルに無数のスリットを設けたもので、このスリット部分が小さなアンテナ機能を有するため、エレベータシャフトのような狭い場所での敷設が容易である。また、例えば、エレベータピット２の壁面や床面全域で落下物の点検を行なうような、広い範囲に対して同じ目的で検出を行なうような場合には、一本の漏洩同軸ケーブルを範囲内に敷設し、読取装置も一台ですむので、効率よく検出することが可能となる。なお、ケーブルではなく管の場合は、漏洩導波管を使用することになる。
【００２４】
次に、地震や強風などによる振動発生後にガバナロープの途中の引っ掛かりを検知する方法を説明する。無線タグ４が取り付けられた環状落下部材１５は平常時には各自由ロープ部分１１ａ〜１１ｃの最上部に近い箇所に支持部１６によって保持されている。この状態で、各自由ロープ部分１１ａ〜１１ｃの最下部に近い箇所に設置した読取装置５では無線タグ４からの信号は受信されていない。
【００２５】
例えば、地震や強風の発生が検知されてロープの途中の引っ掛かりを検知する必要が生じた場合に、地震管制運転装置部１７や遠隔監視装置９からの制御信号によって支持部１６の支持が解除され、環状落下部材１５が各自由ロープ部分１１ａ〜１１ｃをロープにそって自重で落下する。この場合、各自由ロープ部分１１ａ〜１１ｃの途中に引っ掛かりが発生していなければ、環状落下部材１５は無線タグ４を取り付けた状態でロープに沿って支障なく最下部まで落下し、最下部近傍に設置してある読取装置５で無線タグ４からの信号が受信される。この信号の受信によって引っ掛かりの発生はないものと判断する。
【００２６】
これに対して、支持部１６の支持が解除されたにもかかわらず、読取装置５で無線タグ４からの信号が受信されないと、自由ロープ部分１１ａ〜１１ｃの途中で引っ掛かりが発生して環状落下部材１５がこの部分で止まっているものと判断し、引っ掛かりを検出する。
【００２７】
メインロープは、エレベータかご１の上部と錘１９の上部との間に機械室内の巻き上げ機２０とシーブ２１とを介して張られるもので、メインロープを自由に振動する部分に区画してとらえると、巻き上げ機２０とエレベータかご１との間の自由ロープ部分１８ａと、シーブ２１と錘１９との間の自由ロープ部分１８ｂとで構成される。
【００２８】
このメインロープについても前記ガバナロープと同様に各自由ロープ部分１８ａ、１８ｂに無線タグ４を取り付けた環状落下部材１５を通しておき、この環状落下部材１５は平常時には各自由ロープ部分１８ａ、１８ｂの最上部に近い部分で支持部１６により支持しておく。
【００２９】
次に、地震や強風などによる振動発生後にメインロープの途中の引っ掛かりを検知する方法を説明する。無線タグ４が取り付けられた環状落下部材１５は平常時には各自由ロープ部分１８ａ、１８ｂの最上部に近い箇所に支持部１６によって保持されている。この状態で、各自由ロープ部分１８ａ、１８ｂの最下部に近い箇所に設置した読取装置５では無線タグ４からの信号は受信されていない。
【００３０】
例えば、地震や強風の発生が検知されてロープの途中の引っ掛かりを検知する必要が生じた場合に、地震管制運転装置部１７や遠隔監視装置９からの制御信号によって支持部１６の支持が解除され、環状落下部材１５が各自由ロープ部分１８ａ、１８ｂをロープにそって自重で落下する。この場合、各自由ロープ部分１８ａ、１８ｂの途中に引っ掛かりが発生していなければ、環状落下部材１５は無線タグ４を取り付けた状態でロープに沿って支障なく最下部まで落下し、最下部近傍に設置してある読取装置５で無線タグ４からの信号が受信される。この信号の受信によって引っ掛かりの発生はないものと判断する。
【００３１】
これに対して、支持部１６の支持が解除されたにもかかわらず、読取装置５で無線タグ４からの信号が受信されないと、各自由ロープ部分１８ａ、１８ｂの途中で引っ掛かりが発生して環状落下部材１５がこの部分で止まっているものと判断し、引っ掛かりを検出する。
【００３２】
コンペンロープはエレベータかご１の底部と錘１９の底部との間に張り車２３を介して張設されるもので、コンペンロープを自由に振動する部分に区画してとらえると、エレベータかご１と張り車２３との間のコンペンロープ２２ａと、張り車２３と錘１９との間のコンペンロープ２２ｂとで構成される。
【００３３】
このコンペンロープについても前記ガバナロープやメインロープと同様に各コンペンロープ２２ａ、２２ｂに無線タグ４を取り付けた環状落下部材１５を通しておき、この環状落下部材１５は平常時には各コンペンロープ２２ａ、２２ｂの最上部に近い部分で支持部１６により支持しておく。
【００３４】
次に、地震や強風などによる振動発生後にコンペンロープの途中の引っ掛かりを検知する方法を説明する。無線タグ４が取り付けられた環状落下部材１５は平常時には各コンペンロープ２２ａ、２２ｂの最上部に近い箇所に支持部１６によって保持されている。この状態で、各コンペンロープ２２ａ、２２ｂの最下部に近い箇所に設置した読取装置５では無線タグ４からの信号は受信されていない。
【００３５】
例えば、地震や強風の発生が検知されてロープの途中の引っ掛かりを検知する必要が生じた場合に、地震管制運転装置部１７や遠隔監視装置９からの制御信号によって支持部１６の支持が解除され、環状落下部材１５が各コンペンロープ２２ａ、２２ｂをロープにそって自重で落下する。この場合、各コンペンロープ２２ａ、２２ｂの途中に引っ掛かりが発生していなければ、環状落下部材１５は無線タグ４を取り付けた状態でロープに沿って支障なく最下部まで落下し、最下部近傍に設置してある読取装置５で無線タグ４からの信号が受信される。この信号の受信によって引っ掛かりの発生はないものと判断する。
【００３６】
これに対して、支持部１６の支持が解除されたにもかかわらず、読取装置５で無線タグ４からの信号が受信されないと、各コンペンロープ２２ａ、２２ｂの途中で引っ掛かりが発生して環状落下部材１５がこの部分で止まっているものと判断し、引っ掛かりを検出する。
【００３７】
なお、環状落下部材１５を落下させて異常がなかった場合には、直ちにエレベータの運転を再開するための試運転を行なう必要があり、あるいは異常が検知された場合にも、運転再開前には次回の検知に備えて元の箇所に戻す必要があるので、環状落下部材１５のロープからの着脱を容易にする必要がある。また、環状落下部材１５をそれぞれの位置に複数設置しておくこともある。これは、前震と本震の関係、本震後の余震のことも考慮すると、環状落下部材１５を落下させた後にさらに大きな揺れが発生する可能性があるからである。例えば、ヒンジ部を設け、これを回転してロープから外せる構造とし、また、ロック部を設けてロープに装着した後は、外れないようにしておくことも一例である。また、環状落下部材１５を二つ以上の部品から構成し、ボルトなどの容易に着脱可能なもので一体化しておき、着脱時には分解することも有効である。エレベータ運転を再開するための試運転を行なう場合には、ピット２内の張り車１３や張り車２３の部分にあるはずの環状落下部材１５のみが運転の障害になる可能性があるが、ピット２へは比較的容易に接近は可能であり、環状落下部材１５がこのように着脱が容易になっていれば、遠隔監視装置９などからの指示によって、特別な資格を持つ点検員によらなくても、建物の管理人等によって除去作業を速やかに行なうことが可能である。なお、例えば、ピット２内の張り車１３や張り車２３の直上に、落下してきた環状落下部材１５は受け材２４をさらに設けることで、このような除去作業を省いて試運転ができるようにすることも可能である。知恵の輪のようにロープから外す方法も有効である。また、支持部１６は地震検知時には容易に環状落下部材１５が落下するように、例えばロック部は電気的にロックが解除されるように構成する。
【００３８】
また、読取装置５には供給電力が必要であり、無線タグ４の送信可能範囲に設置する必要があるが、無線タグ４の送信可能範囲には読取装置５のアンテナ部６だけを最適位置に設置することで読取装置５の設置位置を電力供給が可能な範囲に調整することができる。
【００３９】
さらに、部材または部品３の落下やロープの引っ掛かりを、無線タグ４の移動を検知する読取装置５で行なっているが、これに限定されるものではなく、読取装置５は無線タグ４からの信号を受信する機能だけを有するものとして、部品の落下やロープの引っ掛かりの検知は、読取装置５からの情報を得た別の専用の判断装置で行なうこともできる。また、エレベータに遠隔監視装置が設置されている場合は、この装置によって遠隔地で判断することもできる。
【００４０】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１に記載の発明によれば、地震や強風などによる振動がエレベータに接続されているロープに加わったときに、これらの振動によりロープが大きく揺れてロープの途中が昇降路内の機器（例えば、ガイドレール支持金具や着床装置）に引っ掛かった場合でも、このように無線タグを取り付けて落下を可能にした落下部材をロープに装着して無線タグの読取装置を設置するだけの簡単な構成を使用し、検知する際に落下させた無線タグを取り付けた落下部材が検出されることでロープが引っかかっていないことが自動的に判断できるので、特別な点検員の人手による直接の確認作業を要しない。したがって、大規模な都市で地震が発生して多数のエレベータが停止して点検員の確認を必要とする事態となってしまい点検員の到着までに長時間を要することが予想される場合においても、この発明により、点検員によらず、建物管理者あるいは遠隔の監視システムなどが地震後のエレベータの復旧を迅速に行なえるものである。特に、何もロープの引っ掛かりが無いことがわかる場合には、すぐにも運行を再開させる準備ができるため、常時、人が居住する建物である場合などには、高齢者や子供、あるいは病弱者等の、地震後にもエレベータなしでは避難が困難な人々の安全を早期に確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】  この発明のエレベータの異常検知方法の実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
１  エレベータかご              ２  エレベータピット
４  無線タグ
５  読取装置                    ６  アンテナ部
９  遠隔監視装置                １０  通信回線
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  自由ロープ部分
１２  ガバナシーブ              １３  張り車
１４  接続部材                  １５  環状落下部材
１６  支持部                    １７  地震管制運転装置部
１８ａ、１８ｂ  自由ロープ部分  １９  錘
２０  巻き上げ機                ２１  シーブ
２２ａ、２２ｂ  コンペンロープ  ２３  張り車
２４  受け材
【図１】
0004350986.tif 000002