(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）、および全芳香族ポリエステル樹脂（Ｂ）よりなる樹脂組成物（１）１００重量部、酸性ホスホニウム塩系化合物（Ｃ）０．０００１〜２重量部よりなる樹脂組成物。
【請求項２】
該樹脂組成物（１）が、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１〜９９重量％、および全芳香族ポリエステル樹脂（Ｂ）９９〜１重量％よりなる請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
該樹脂組成物（１）が、ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０〜９０重量％、および全芳香族ポリエステル樹脂（Ｂ）５０〜１０重量％よりなる請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４】
該樹脂組成物（１）が、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１０〜４９重量％、および全芳香族ポリエステル樹脂（Ｂ）９０〜５１重量％よりなる請求項１記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリカーボネート樹脂、全芳香族ポリエステル樹脂、および酸性ホスホニウム塩系化合物から主としてなる樹脂組成物に関する。更に詳しくは色相の熱安定性、耐熱性に優れかつ流動性の良好な樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネート樹脂と全芳香族ポリエステル樹脂よりなる樹脂組成物は、特公昭５０−２７０６１号公報、特開昭４８−５４１５８号公報、特許３０２０７０４号公報等に記載されているように、ポリカーボネート樹脂の熱変形温度、全芳香族ポリエステル樹脂の成形性を改良した樹脂組成物として知られている。
【０００３】
しかしながらポリカーボネート樹脂と全芳香族ポリエステル樹脂よりなる樹脂組成物を射出成形すると、得られる成形品は黄変しやすく、ポリカーボネート樹脂単独の色相に比較し極めて劣ったものとなり、満足できる品質の成形品が得られないことが多く、上記樹脂組成物は実用に耐えるものとはいいがたい。
【０００４】
この欠点を改良する方法として特開昭５８−１７６２３９号公報には亜燐酸エステルを添加する方法が、特許３０２０７０４号公報には燐酸エステルを添加する方法が提案されている。しかしながら、これらの方法によっても溶融成形時の樹脂の黄変を充分に抑制した成形品はいまだ得られていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的はポリカーボネート樹脂と全芳香族ポリエステル樹脂よりなる樹脂組成物を溶融成形する際の樹脂の黄変を抑制することを目的とする。
本発明者は上記課題を解決するため鋭意検討した結果、酸性ホスホニウム塩系化合物を含有させることにより上記目的を達成できることを知った。この知見に基づきさらに検討を重ねた結果、本発明に到達したものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するものであって、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、および全芳香族ポリエステル樹脂（Ｂ）よりなる樹脂組成物（１）１００重量部、酸性ホスホニウム塩系化合物（Ｃ）０．０００１〜２重量部よりなる樹脂組成物についてである。さらに以下の３つの発明も包含する。
【０００７】
（ａ）該樹脂組成物（１）が、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１〜９９重量％、および全芳香族ポリエステル樹脂（Ｂ）９９〜１重量％よりなる樹脂組成物。
【０００８】
（ｂ）該樹脂組成物（１）が、ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０〜９０重量％、および全芳香族ポリエステル樹脂（Ｂ）５０〜１０重量％よりなる樹脂組成物。
【０００９】
（ｃ）該樹脂組成物（１）が、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１０〜４９重量％、および全芳香族ポリエステル樹脂（Ｂ）９０〜５１重量％よりなる樹脂組成物。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下本発明について詳細に説明する。本発明はポリカーボネート樹脂、全芳香族ポリエステル樹脂、および酸性ホスホニウム塩系化合物から主としてなる樹脂組成物に関するものである。
【００１１】
本発明で使用するポリカーボネート樹脂は下記式（I)
【００１２】
【化１】
0004351367.tif 000002
【００１３】
［上記式(I)においてＲ1、Ｒ2、はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、または炭素数７〜１０のアラルキル基から選ばれる少なくとも１種の基をあらわし、Ｗは炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数２〜１０のアルキリデン基、炭素数５〜１０のシクロアルキレン基、炭素数５〜１０のシクロアルキリデン基、炭素数８〜１５のアルキレン−アリーレン−アルキレン基、酸素原子、硫黄原子、スルホキシド基またはスルホン基から選ばれる少なくとも１種の基をあらわす。］
であらわされる繰り返し単位構造を主として有するポリカーボネート樹脂であり、該ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造方法としては、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート結合形成性前駆体のホスゲンなどのハロゲン化カルボニル、ハロホルメート化合物を反応させる溶液法、炭酸ジエステルを反応させる溶融法等が好ましい方法としてあげられる。
【００１４】
また、上述の溶液法または溶融法で製造された分子量の比較的小さなポリカーボネート樹脂やそのオリゴマーを結晶化させ、高温下で、さらに必要であれば減圧下で、固体状態で重合を進める固相重合法によるポリカーボネート樹脂も同様に好ましく使用することができる。
【００１５】
上記のポリカーボネート樹脂の製造方法において、カーボネート結合形成性前駆体のホスゲン、炭酸ジエステルとともに、エステル結合形成性前駆体のジカルボン酸、ジカルボン酸ハライド、ジカルボン酸エステル等のジカルボン酸誘導体を併用して得られる、エステル結合を含有するポリエステルカーボネート樹脂を、ポリカーボネート樹脂の代わりに用いることも可能である。
【００１６】
本発明で使用される該芳香族ジヒドロキシ化合物としては、具体的には２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、４，４’−〔１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）〕ビスフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどのビス（４−ヒドロキシアリール）アルカン類。
【００１７】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１−メチル−１−（４−ヒドロキシフェニル）−４−〔１，１−ジメチル−１−（４−ヒドロキシフェニル）〕メチル−シクロヘキサン、４−［１−〔３−（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルシクロヘキシル〕−１−メチルエチル］−フェノール、４，４’−〔１−メチル−４−（１−メチルエチル）−１，３−シクロヘキサンジイル〕ビスフェノール、２，２，２’，２’−テトラヒドロ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビス−〔１Ｈ−インデン〕−６，６’−ジオールなどのビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類。
【００１８】
ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルエーテルなどのジヒドロキシアリールエーテル類。
【００１９】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィドなどのジヒドロキシジアリールスルフィド類。
【００２０】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシドなどのジヒドロキシジアリールスルホキシド類。
【００２１】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン、などのジヒドロキシジアリールスルホン類。
【００２２】
４，４’−ジヒドロキシジフェニル−３，３’−イサチンなどのジヒドロキシジアリールイサチン類。
【００２３】
３，６−ジヒドロキシ−９，９−ジメチルキサンテンなどのジヒドロキシジアリールキサンテン類。
【００２４】
レゾルシン、５−メチルレゾルシン、ヒドロキノン、２−メチルヒドロキノン、２−ｔ−ブチルヒドロキノン、２−フェニルヒドロキノン、２−クミルヒドロキノンなどのジヒドロキシベンゼン類。
【００２５】
４，４’−ジヒドロキシジフェニル等ジヒドロキシジフェニル類が挙げられる。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は単独で用いても、複数を同時に用いてもよい。
【００２６】
中でも２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）がモノマーとしての安定性、更にはそれに含まれる不純物の量が少ないものの入手が容易である点等より好ましいものとしてあげられる。
【００２７】
また、本発明で用いるカーボネート結合形成性前駆体としてはホスゲン、フェニルクロロホルメート、メチルクロロホルメート等も使用可能であるが、炭酸ジエステルが好ましく使用される。
【００２８】
本発明の方法で用いられる炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジナフチルカーボネート等が挙げられるが、これらのうちでもジフェニルカーボネートが特に好ましい。これらの炭酸ジエステルは単独で用いても、複数を同時に用いてもよい。
【００２９】
さらに本願発明のポリカーボネート樹脂にはガラス転移温度の制御、流動性の向上、屈折率のアップ、あるいは複屈折の低減等、光学的性質の制御等を目的として、上記芳香族ジヒドロキシ化合物以外の各種モノマーを必要に応じて、ポリカーボネート中に１種あるいは２種以上を含有させることも可能である。該各種モノマーの具体例として、脂肪族ジヒドロキシ化合物として例えばエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、ポリテトラメチレングリコール等を；ジカルボン酸類として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、シクロヘキサンカルボン酸、テレフタル酸等を；オキシ酸類として、例えば、乳酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等を含有していても良い。
【００３０】
前述したエステル結合形成性前駆体のジカルボン酸あるいはジカルボン酸誘導体としては、具体的にはテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、デカン二酸、ドデカン二酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸；あるいはこれらの酸ジクロライド、酸ジブロマイド等の酸ジハライド；ジフェニルエステル、ジトリルエステル、ジクロロフェニルエステル、ジナフチルエステル等の炭素数６〜１２のジアリールエステルまたはハロゲン化ジアリールエステル；ジメチルエステル、ジエチルエステル、ジプロピルエステル、ジブチルエステル等の炭素数１〜６の低級アルキルエステル等をあげることができる。なかでも、酸ジクロライド、ジフェニルエステル、ジメチルエステル、ジエチルエステルが好ましくあげられる。
【００３１】
さらに上記の芳香族ジヒドロキシ化合物とともに、一分子中に３個以上の官能基を有する多官能化合物を併用することもできる。このような多官能化合物としてはフェノール性水酸基および／またはカルボキシル基を有する化合物が好ましく使用される。
【００３２】
具体的にはたとえば１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α'，α"−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、トリメリット酸などが好ましく使用できる。
【００３３】
たとえばポリカーボネート樹脂の溶融粘度をあげる目的で多官能化合物を併用するときは、芳香族ジヒドロキシ化合物の１モルに対して０．０３モル以下、好ましくは０．００００５〜０．０２モル、さらに好ましくは０．０００１〜０．０１モルの範囲で選択される。
【００３４】
また上記式(I)であらわされる繰り返し単位を有するポリカーボネートを製造する方法において、溶液法では、触媒として３級アミン、４級アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩、含窒素複素環化合物、およびその塩、イミノエーテル、およびその塩、アミド基を有する化合物などが使用される。
【００３５】
該触媒を用いて溶液法でポリカーボネート樹脂を製造する方法として具体的には、以下に述べる方法が好ましく採用される。芳香族ジヒドロキシ化合物、およびアルカリ金属化合物を水に溶解し、有機溶媒を加え、攪拌下ホスゲンを加える。さらに、分子量調節剤、触媒、反応停止剤等を加え所定の重合度まで反応を行う。反応を停止させた後有機溶媒層を取り出し水洗を行う等の方法が一般に実施される。
【００３６】
この溶液法では反応の際生じる塩酸などのハロゲン化水素の捕捉剤として多量のアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物または有機塩基化合物が使用されるので、製造後のポリマー中に、こうした不純物が残留しないように十分な洗浄、精製をすることが好ましい。
【００３７】
溶融法、固相重合法では触媒系については、アルカリ金属化合物と含窒素塩基性化合物を含有する触媒系が好ましく使用されるが、そのアルカリ金属としての使用量を芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対し１×１０-8〜２×１０-6当量にすることが重要である。上記範囲を逸脱すると、得られるポリカーボネートの諸物性に悪影響及ぼしたり、あるいはエステル交換反応が十分に進行せず、高分子量のポリカーボネートが得られない等の問題があり、好ましくない。
【００３８】
アルカリ金属化合物の触媒としては、従来エステル交換触媒として公知の水酸化物、炭化水素化合物、炭酸塩、酢酸塩、硝酸塩、亜硝酸塩、亜硫酸塩、シアン酸塩、チオシアン酸塩、ステアリン酸塩等の有機カルボン酸塩、水素化硼素塩、燐酸水素化物、ビスフェノール、フェノールの塩等が挙げられる。
【００３９】
アルカリ金属化合物の具体例としては、水酸化ナトリウム、炭酸リチウム、酢酸カリウム、硝酸リチウム、亜硝酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、シアン酸ナトリウム、チオシアン酸ナトリウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、リン酸水素ジナトリウム、ビスフェノールＡのジナトリウム塩、フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩などが挙げられ、就中ビスフェノールＡのジナトリウム塩、フェノールのナトリウム塩が好ましく用いられる。
【００４０】
また共触媒として含窒素塩基性化合物および／または含リン塩基性化合物を併用するのが好ましい。
【００４１】
また含窒素塩基性化合物の具体例としては、例えばテトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシドなどのアルキル、アリール、アラルキル基などを有する第４級アンモニウムヒドロキシド；テトラメチルアンモニウムアセテート、テトラエチルアンモニウムフェノキシド、ビス（テトラブチルアンモニウム）カーボネート、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムエトキシド等のアルキル、アリール、アラルキル基などを有する塩基性4級アンモニウム塩；トリエチルアミンなどの３級アミン類；あるいはテトラメチルアンモニウムボロハイドライド、テトラメチルアンモニウムテトラフェニルボレートなどの塩基性塩を挙げることができる。
【００４２】
また含リン塩基性化合物の具体例としては、たとえばテトラブチルホスホニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルホスホニウムヒドロキシドなどのアルキル、アリール、アラルキル基などを有する第４級ホスホニウムヒドロキシド類；あるいはテトラブチルホスホニウムボロハイドライド、テトラブチルホスホニウムテトラフェニルボレート等の塩基性塩などを挙げることができる。
【００４３】
上記含窒素塩基性化合物および／または含リン塩基性化合物は、塩基性窒素原子あるいは塩基性リン原子が芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対し、１×１０-5〜５×１０-4当量となる割合で用いるのが好ましい。より好ましい使用割合は、同じ基準に対し２×１０-5〜５×１０-4当量となる割合である。特に好ましい割合は同じ基準に対し５×１０-5〜５×１０-4当量となる割合である。
【００４４】
該触媒を用いて溶融法でポリカーボネート樹脂を製造する方法としては公知の方法が採用できるが、具体的には以下に述べる方法が好ましく採用される。常圧または減圧下、かつ不活性ガス雰囲気下で、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを加熱溶融させる。ついで溶融物を撹拌しながら、前述の触媒を添加し、エステル交換反応を開始させる。反応温度は通常１４０〜３００℃であり重合の進行と共に反応温度を高める事が一般に実施される。又、反応系の圧力は系を減圧にするかもしくは大量の不活性ガスを流通させて生成するフェノールの留出を容易にさせ反応を進める等の方法が一般に実施される。
【００４５】
また固相重合は分子量の低いポリマーまたはそのオリゴマーを、１８０℃〜軟化温度の温度範囲で所定時間不活性ガス気流下または減圧下で、攪拌しながら固体状態で反応させる方法が一般に実施される。
【００４６】
本願発明ポリカーボネート樹脂は耐加水分解安定性を確保するため、溶融粘度安定性０．５％以下のものが好ましく使用されるが、この条件を達成するためには、所望の重縮合反応の後に、あるいはその後さらに末端封止反応を行ないこれを終了させた後に、ポリカーボネート樹脂に対し溶融粘度安定剤（Ｄ）を特定量を添加すること等により達成しうる。
【００４７】
実際的な耐加水分解安定性を確保するためにはこの値を０．５％にしておくと十分と判断される。なお溶融粘度安定性は、窒素気流下、せん断速度１ｒａｄ／ｓｅｃ、３００℃で３０分間測定した溶融粘度の変化の絶対値で評価し、１分あたりの変化率であらわす。
【００４８】
本発明における溶融粘度安定化剤は、ポリカーボネート樹脂製造時に使用する重合触媒の活性の一部または全部を中和、失活させる作用もある。
【００４９】
溶融粘度安定化剤としては公知の化合物が使用でき、得られる樹脂の色相や耐熱性、耐沸水性などの物性の向上に対する効果が大きい点から、（Ｄ−１）有機スルホン酸の塩、（Ｄ−２）有機スルホン酸エステル、有機スルホン酸無水物、有機スルホン酸ベタインなどのスルホン酸化合物、なかでもスルホン酸のホスホニウム塩および／またはスルホン酸のアンモニウム塩を使用することが好ましい。そのなかでも特に、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩やパラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩などが好ましい例として挙げられる。
【００５０】
溶融粘度安定化剤を添加する方法としては、例えば重合後に樹脂が溶融状態にある間に添加してもよいし、一旦ポリカーボネート樹脂をペレタイズした後、再溶融し添加しても良い。前者においては、反応槽内または押出機内の反応生成物であるポリカーボネート樹脂が溶融状態にある間に溶融粘度安定化剤を添加してもよいし、また重合後得られたポリカーボネート樹脂が反応槽から押出機を通ってペレタイズされる間に、溶融粘度安定化剤を添加して混練することもできる。
【００５１】
使用量に関しては、塩基性アルカリ金属化合物の触媒のアルカリ金属元素の１化学当量あたり、（Ｄ−１）の化合物においては、０．７〜５０化学当量を、好ましくは０．８〜２０化学当量を、さらに好ましくは０．９〜１０化学当量を、（Ｄ−２）の化合物においては、０．７〜２０化学当量を、好ましくは０．８〜１０化学当量を、さらに好ましくは０．９〜５化学当量を使用することにより、ポリカーボネート樹脂の溶融粘度安定性を０．５％以下に押さえることができる。
【００５２】
更なる好ましい態様では、上記ポリカーボネート樹脂が、末端基の化学構造として実質的にアリールオキシ基とフェノール性水酸基とよりなり、かつフェノール性末端基濃度が５０モル％以下であり、より望ましくは４０モル％以下、さらに好ましくは３０モル％以下含有されることを特徴とする。アリールオキシ基としては炭素数１〜２０の炭化水素基置換、もしくは無置換フェニルオキシ基が好ましく選択される。好ましい具体例としては、フェノキシ基、４−ｔ−ブチルフェニルオキシ基、４−ｔ−アミルフェニルオキシ基、４−クミルフェニルオキシ基等があげられる。かかる量比でフェノール性末端基を導入することにより、本願発明の上記目的が達成されるとともに、該流動性改質ポリカーボネート樹脂組成物を使用して成形物を作成するときの成形性（本願明細書では流動性と転写性とを纏めて単に成形性ともいう）もまた向上する。
【００５３】
なお、フェノール性末端基濃度を５モル％より減少させても流動性改質ポリカーボネート樹脂組成物の更なる物性の向上は少ない。またフェノール性末端基濃度を５０モル％を超えて導入した時は、本願発明の目的に好ましくない場合が多いことは、上記議論より自明である。
【００５４】
溶液法では分子量調節剤として使用される単官能性化合物によりフェノール性末端基は低い濃度におさえられ、上記範囲内に入っているが、溶融重合法においては、化学反応論的にフェノール性末端基が５０モル％程度のものが製造されやすいため、以下記述する従来公知の１）あるいは２）の方法でフェノール性末端基モル％濃度を積極的に減少させることが好ましい。
【００５５】
１）重合原料仕込みモル比制御法；重合反応仕込み時の炭酸ジエステル／芳香族ジヒドロキシ化合物のモル比を高めることにより、たとえば重合反応装置の特徴を考え１．００５から１．１０の間に設定する。
【００５６】
２）末端封止法；重合反応終了時点において例えば、米国特許第５６９６２２２号明細書記載の方法に従い、上記文献中記載の２−メトキシカルボニルフェニル−フェニルカーボネート等のサリチル酸エステル系化合物によりフェノール性末端基を封止する。
【００５７】
サリチル酸エステル系化合物の使用量は封止反応前のフェノール性末端基、１化学当量当たり０．８〜１０モル、より好ましくは０．８〜５モル、特に好ましくは０．９〜２モルの範囲である。かかる量比で添加することにより、フェノール性末端基の８０モル％以上を好適に封止することができる。また該封止反応を行う時、上記特許記載の触媒を使用するのが好ましい。
【００５８】
本発明で使用する全芳香族ポリエステル樹脂（Ｂ）は実質的に下記式(II)で
【００５９】
【化２】
0004351367.tif 000003
【００６０】
[上記式(II)においてＡ1は置換基を有していても良い芳香族基、Ａ2、Ａ3は置換基を有していても良いフェニレン基を表し、Ｘは上記式(I)におけるＷと同じ基を示す。]
表され、芳香族ジヒドロキシ化合物またはその誘導体、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体、および必要に応じて炭酸ジエステルを用いて従来公知の方法に従い反応させて得られるものである。
【００６１】
即ち芳香族ジヒドロキシ化合物と芳香族ジカルボン酸ジハライドを溶液中反応させる溶液法、芳香族ジヒドロキシ化合物のジアセテートと芳香族ジカルボン酸とを溶融反応させるアセテート法、あるいは芳香族ジヒドロキシ化合物と芳香族ジカルボン酸ジアリールエステルをエステル交換触媒の存在下溶融反応させるアリールエステル法、芳香族ジヒドロキシ化合物と芳香族ジカルボン酸を炭酸ジアリールエステルおよびエステル交換触媒の存在下溶融反応させる炭酸ジアリール法、更に前述の方法にて製造した低分子量全芳香族ポリエステル樹脂を固体状態で反応させる固相重合法等が好ましい方法として例示される。
【００６２】
該芳香族ジヒドロキシ化合物としては前述したポリカーボネート樹脂製造の際に使用される芳香族ジヒドロキシ化合物が好適に使用できる。芳香族ジカルボン酸としては芳香族ジヒドロキシ化合物と反応して満足な重合体を与えるものであればいかなるものでもよく、１種または２種以上混合して使用してもよい。また必要に応じて前述のように、これらのジアセテートを用いてもよい。
【００６３】
好ましい芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸などが上げられ、前述のように必要に応じてこれらの酸ジハライド、ジアリールエステルを用いてもよい。
【００６４】
これらのうちテレフタル酸、イソフタル酸或いはこれらの混合物が特に得られる全芳香族ポリエステルの耐熱性、溶融加工性等の総合的性能の面で好ましい。これらの混合物の混合比は特に溶融加工性、性能のバランスの点で９／１〜１／９、好ましくは８／２〜２／８、より好ましくは７/３〜３/７（すべてモル比）の範囲内で用いることである。
【００６５】
本発明の方法で用いられる炭酸ジエステルとしては前述したポリカーボネート樹脂製造の際に使用される炭酸ジエステルが好適に使用できる。
【００６６】
また本発明の全芳香族ポリエステル樹脂中には、ガラス転移温度の制御、流動性の向上、屈折率の変動、あるいは複屈折の低減等、光学的性質の制御等を目的として、ポリカーボネート樹脂の項で説明した脂肪族、脂環族のジカルボン酸類、オキシ酸類、ジオール類等の各種モノマーを必要に応じて含有していてもかまわない。ただし、芳香族ジヒドロキシ化合物またはその誘導体、および芳香族ジカルボン酸またはその誘導体のモル比がほぼ等量になるように使用するのが好ましい。また炭酸ジエステルの使用量も該芳香族ジヒドロキシ化合物またはその誘導体、および該芳香族ジカルボン酸またはその誘導体の使用量に合わせて、適宜調節するのが好ましい。
【００６７】
該モル比が等量から大きく逸脱する、または炭酸ジエステルの使用量が所定量より逸脱すると、全芳香族ポリエステル樹脂が充分な機械強度を達成することができず、本発明の樹脂組成物の機械強度も充分でなくなる、または上記式(II)で示した全芳香族ポリエステル樹脂を得ることができなくなることがあり、好ましくない。
【００６８】
該全芳香族ポリエステルは前述の該芳香族ジヒドロキシ化合物と該炭酸ジエステルと公知のエステル交換触媒を用いて公知の方法にて製造することができる。
【００６９】
本願発明の全芳香族ポリエステル樹脂は、本願発明のポリカーボネート樹脂と同様に耐加水分解安定性を確保するため、溶融粘度安定剤（Ｄ）を特定量を添加すること等を行っても良い。
【００７０】
樹脂組成物（１）に関して、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と全芳香族ポリエステル樹脂（Ｂ）の配合量は、目的とする流動性、耐熱性、その他の物性によって決められるものであり、目的に応じて広い範囲で自由に選択することができる。ポリカーボネート樹脂（Ａ）が９９重量％を超えると全芳香族ポリエステル樹脂による耐熱性向上効果が小さく、また１重量％未満であるとポリカーボネート樹脂による流動性向上の効果が小さい。
【００７１】
したがって本発明においては、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の配合量が９９〜１重量％、全芳香族ポリエステル樹脂（Ｂ）の配合量が９９〜１重量％の組成範囲から適宜選択されるのが好ましい、
さらに好ましい態様として、例えばポリカーボネート樹脂の耐熱性向上効果を主目的とする際には、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の配合量が５０〜９０重量％、全芳香族ポリエステル樹脂（Ｂ）の配合量が１０〜５０重量％、また全芳香族ポリエステルの流動性向上効果を主目的とする際には、全芳香族ポリエステル樹脂（Ａ）の配合量が５１〜９０重量％、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の配合量が４９〜１０重量％とすることもできる。また本発明の樹脂組成物（１）について該樹脂組成物（１）の目的とする物性が損なわれない範囲で他の樹脂を配合しても構わない。
【００７２】
かかる他の樹脂としては、たとえばポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【００７３】
本発明で使用する酸性ホスホニウム塩系化合物（Ｃ）は下記式(III)−１〜(III)−３
【００７４】
【化３】
0004351367.tif 000004
【００７５】
【化４】
0004351367.tif 000005
【００７６】
【化５】
0004351367.tif 000006
【００７７】
［上記式(III)−１〜(III)−３において、Ｒ3〜Ｒ6は其々独立に炭素数１〜１０の炭化水素基を、Ｘ、Ｙは其々独立に、ヒドロキシ基、第４級ホスホニウム基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数５〜２０のシクロアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数５〜２０のシクロアルキル基、炭素数７〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基を表す。但しＸ，Ｙのどちらか一方はヒドロキシ基である。］
で表される特定構造を有する一群のホスホニウム塩系化合物である。
なお、Ｘ、Ｙにおける第４級ホスホニウム基とは下記式(IV)
【００７８】
【化６】
0004351367.tif 000007
【００７９】
［上記式(IV)中Ｒ7〜Ｒ10の定義は上記式（III)−１〜(III)−３のＲ3〜Ｒ6の定義と同じである。］
で表される特定構造を有する一群の第４級ホスホニウム基から選択される少なくとも１種の基である。
【００８０】
本発明で使用される該酸性ホスホニウム塩系化合物としてはａ１）燐酸水素ジホスホニウム塩、ａ２）燐酸２水素ホスホニウム塩、及びａ３）ホスホン酸水素ホスホニウム塩より選択される燐酸系酸性ホスホニウム塩；ｂ１）亜燐酸水素ジホスホニウム塩、ｂ２）亜燐酸２水素ホスホニウム塩、及びｂ３）亜ホスホン酸水素ホスホニウム塩より選択される亜燐酸系酸性ホスホニウム塩；およびｃ１）硼酸水素ジホスホニウム塩、ｃ２）硼酸２水素ホスホニウム塩より選択される硼酸系酸性ホスホニウム塩を意味する。これらの具体的な例示化合物としては以下のごときものが例示される。
【００８１】
ａ１）；燐酸水素ジホスホニウム塩の例
燐酸水素ビス（テトラメチルホスホニウム）、燐酸水素ビス（テトラブチルホスホニウム）、燐酸水素ビス（テトラフェニルホスホニウム）、燐酸水素ビス［テトラキス（２，４−ジーｔ−ブチルフェニル）ホスホニウム］、燐酸水素（トリメチルフェニルホスホニウム）（ジメチルジフェニルホスホニウム）、
ａ２）；燐酸２水素ホスホニウム塩の例
燐酸２水素テトラメチルホスホニウム、燐酸２水素テトラブチルホスホニウム、燐酸２水素テトラフェニルホスホニウム、燐酸２水素トリメチルベンジルホスホニウム、燐酸２水素ジメチルジベンジルホスホニウム、
ａ３）;ホスホン酸水素ホスホニウム塩の例
ベンゼンホスホン酸水素（テトラブチルホスホニウム）、ベンジルホスホン酸水素（テトラブチルホスホニウム）、メタンホスホン酸水素テトラブチルホスホニウム、ブタンホスホン酸水素ジエチルジブチルホスホニウム、
【００８２】
ｂ１）；亜燐酸水素ジホスホニウム塩の例
亜燐酸水素ビス（テトラメチルホスホニウム）、亜燐酸水素ビス（テトラブチルホスホニウム）、亜燐酸水素ビス（テトラフェニルホスホニウム）、亜燐酸水素ビス［テトラキス（２，４−ジーｔ−ブチルフェニル）ホスホニウム］、
ｂ２）；亜燐酸２水素ホスホニウム塩の例
亜燐酸２水素テトラメチルホスホニウム、亜燐酸２水素テトラブチルホスホニウム、亜燐酸２水素テトラヘキサデシルホスホニウム、亜燐酸２水素テトラフェニルホスホニウム、亜燐酸２水素トリメチルベンジルホスホニウム、
ｂ３）；亜ホスホン酸水素ホスホニウム塩の例
ベンゼン亜ホスホン酸水素（テトラブチルホスホニウム）、ベンジル亜ホスホン酸水素（テトラブチルホスホニウム）、トルエン亜ホスホン酸水素テトラエチルホスホニウム、メタン亜ホスホン酸水素テトラブチルホスホニウム、
【００８３】
ｃ１）；硼酸水素ジホスホニウム塩の例
硼酸水素ビス（トリメチルベンジルホスホニウム）、硼酸水素ビス（テトラブチルホスホニウム）、硼酸水素ビス（ジブチルジヘキサデシルホスホニウム）、硼酸水素（テトラデシルホスホニウム）（テトラメチルホスホニウム）
ｃ２）；硼酸２水素ホスホニウム塩の例
硼酸２水素テトラメチルホスホニウム、硼酸２水素テトラブチルホスホニウム、硼酸２水素テトラフェニルホスホニウム、硼酸２水素テトラベンジルホスホニウム、等が例示される。
【００８４】
これらの特定燐酸系酸性ホスホニウム塩等のうち燐酸水素ビス（テトラメチルホスホニウム）、燐酸水素ビス（テトラブチルホスホニウム）、燐酸２水素テトラメチルホスホニウム、燐酸２水素テトラブチルホスホニウム、亜燐酸水素ビス（テトラメチルホスホニウム）、亜燐酸水素ビス（テトラブチルホスホニウム）、亜燐酸２水素テトラメチルホスホニウム、亜燐酸２水素テトラブチルホスホニウム、硼酸水素ビス（テトラブチルホスホニウム）、硼酸２水素テトラメチルホスホニウム等が特に好ましいものとして例示される。
【００８５】
さらに本発明においては以下記載する硫酸、亜硫酸、など各種酸性ホスホニウム塩を所望により併用しても良い。
【００８６】
硫酸水素ホスホニウム塩としては例えば、硫酸水素テトラブチルホスホニウム、硫酸水素テトラプロピルホスホニウム、硫酸水素テトラフェニルホスホニウムがあげられる。
【００８７】
亜硫酸水素ホスホニウム塩としては例えば、亜硫酸水素テトラメチルホスホニウム、亜硫酸水素テトラフェニルホスホニウム、亜硫酸水素トリメチルオクチルホスホニウム等が例示される。
【００８８】
本発明では、ポリカーボネート樹脂と全芳香族ポリエステル樹脂よりなる樹脂組成物（１）１００重量部に対し、上記式(III)−１〜(III)−３で表される該酸性ホスホニウム塩系化合物が１×１０-6〜３×１０-2重量部（０．０１〜３００ｐｐｍ）の範囲で配合される。好ましくは、５×１０-6〜２×１０-2重量部、さらに好ましくは、１×１０-5〜１×１０-2重量部の範囲であり、さらにリン含有量の観点からは、特定酸性ホスホニウム塩系化合物等中のリン成分がリン元素として１×１０-8〜３×１０-3重量部、好ましくは５×１０-8〜２×１０-3重量部、さらに好ましくは１×１０-7〜１×１０-3重量部で配合される樹脂組成物である。
【００８９】
該樹脂組成物（１）に該酸性ホスホニウム塩系化合物を配合するには、通常知られている任意の方法が採用される。例えばタンブラー、Ｖ型ブレンダー、スーパーミキサー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等で混合する方法が適宜用いられる。
【００９０】
該酸性ホスホニウム塩系化合物の含有量が上記下限値より小さいと所望の成形時の黄変防止効果が得られず、上限値より多いと耐熱性、とりわけ成形加工時の耐熱性が低下する。
【００９１】
上記の方法により本発明の耐久性、安定性に優れた樹脂組成物が得られるが、これを用いて各種成形品を成形する場合に用途に応じて、本願発明の目的を損なわない範囲で従来公知の耐熱安定剤、酸性物質捕捉剤、離型剤、光安定剤、紫外線吸収剤、クエンチャー、金属不活性化剤、金属石鹸、造核剤、加工安定剤、帯電防止剤、着色剤、酸化防止剤、難燃剤等を配合することも可能である。
【００９２】
例えば、所望により分子量の低下や色相の悪化を防止するために、以下のごとき通常の市販されている耐熱安定剤を配合することが好ましい。該耐熱安定剤は樹脂組成物の分子量の低下や分解を防止することができる。該耐熱安定剤としては具体的には、たとえば従来公知のリン系安定剤、フェノール系安定剤、有機チオエーテル系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤などを挙げることができる。
【００９３】
該リン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等が挙げられ、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジーｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジフォスファイト、４，４’−ビフェニレンジホスホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、トリメチルホスフェートおよびベンゼンホスホン酸ジメチルが好ましく使用される。
【００９４】
該フェノール系安定剤としては、たとえばｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシフェニル３，５−ジ−ｔ−ブチル−アニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、２，２−チオジエチレンビス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、等が挙げられる。
【００９５】
該チオエーテル系安定剤としては、たとえばジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート等を挙げることができる。
【００９６】
また該ヒンダードアミン系安定剤としては、例えばビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート等を挙げることができる。
【００９７】
これらの該耐熱安定剤は単独で用いても良いし、２種以上混合して使用しても良く、本発明のポリカーボネート樹脂と全芳香族ポリエステル樹脂の合計量１００重量部あたり０．０００１〜５重量部、好ましくは０．０００５〜１重量部、さらに好ましくは０．００１〜０．５重量部の量で配合することができる。
【００９８】
また酸性物質捕捉剤として、分子中にエポキシ基を一個以上保有するエポキシ化合物を使用することができる。さらに好ましくは、脂環式エポキシ化合物が好ましく使用できる。特に３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレートが好ましく使用できる。このようなエポキシ化合物は、本発明のポリカーボネート樹脂と全芳香族ポリエステル樹脂の合計量１００重量部に対して１×１０-4〜０．２重量部、好ましくは１×１０-3〜０．１重量部の量で配合することができる。これら酸性物質捕捉剤は単独で用いても良いし、２種以上を混合して使用しても良い。
【００９９】
また離型剤としては、脂肪族カルボン酸とアルコールよりなる脂肪酸エステル系離型剤、脂肪酸系離型剤、脂肪酸アミド系離型剤、アルコール系離型剤が好ましく適用できる。
【０１００】
脂肪酸エステル系離型剤としては例えば飽和、不飽和の脂肪族モノまたはジまたはポリカルボン酸とエタノール、ブタノール、あるいはステアリルアルコール等の飽和、不飽和の一価のアルコール、エチレングリコール、１，４−ブテンジオール、ジエチレングリコール等の飽和、不飽和の２価のアルコール、グリセロール等の飽和、不飽和の３価のアルコール、ペンタエリスリトール等の飽和、不飽和の４価のアルコールまたは５価以上の等の飽和、不飽和の多価アルコールとの部分エステル或いは完全エステルが挙げられるが、これらに限定されるものではない。なおここで脂肪族カルボン酸とは脂環式のカルボン酸も包含する。
【０１０１】
具体的には、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールモノオレート、ペンタエリスリトールジオレート、ペンタエリスリトールトリオレート、ペンタエリスリトールモノベヘネート、ペンタエリスリトールジベヘネート、ペンタエリスリトールトリベヘネート、グリセロールモノベヘネート、グリセロールジベヘネート、グリセロールトリベヘネート、グリセロールモノラウレート、グリセロールジラウレート、グリセロールモノステアレート、グリセロールジステアレート、トリメチロールプロパンモノオレート、トリメチロールプロパンジオレート、トリメチロールプロパンモノステアレート、トリメチロールプロパンジステアレート等が具体的にあげられる。
【０１０２】
脂肪酸系離型剤としては、ステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸等の高級脂肪酸、オキシ脂肪酸などをあげることができる。
【０１０３】
脂肪酸アミド系離型剤としては、エチレンビスステアリルアミドなどの脂肪酸アミド、エルカ酸アミド等のアルキレンビス脂肪酸アミド類をあげることができる。
【０１０４】
アルコール系離型剤としては、ステアリルアルコール、セチルアルコールなどの脂肪族アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリグリセロール類などをあげることができる。その他ポリシロキサン類も使用可能である。
【０１０５】
かかる離型剤の配合量は、本願発明のポリカーボネート樹脂と全芳香族ポリエステル樹脂の合計量１００重量部に対し、０．０１〜５重量部の量で添加されるのが好ましい。
【０１０６】
また光安定剤、紫外線吸収剤としては、２−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ペンチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール２−｛２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）フェニル｝ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系化合物、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系化合物を、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート系化合物を挙げることができる。
【０１０７】
これらの光安定剤、紫外線吸収剤は本発明のポリカーボネート樹脂と全芳香族ポリエステル樹脂の合計量１００重量部に対し通常０．００１〜５重量部、好ましくは０．０５〜１．０重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量部の量で配合することができる。これらの剤は単独で用いても良いし混合して使用しても良い。
【０１０８】
クエンチャーとしては、たとえばニッケルジブチルジチオカーバメート、｛２，２'−チオビス（４−ｔ−オクチルフェノラート）｝−２−エチルヘキシルアミンニッケル等のニッケル系クエンチャーをあげることができる。
【０１０９】
金属不活性化剤としては、たとえばＮ，Ｎ’−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル｝ヒドラジン等の化合物を、
金属石鹸としては、たとえばステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ニッケル等の化合物をあげることができる。
【０１１０】
また造核剤としては、たとえばジベンジリデンソルビトール、メチレンビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノールアッシドホスフェートナトリウム塩）等のソルビトール系、リン酸塩系化合物をあげることができる。
【０１１１】
帯電防止剤としては、たとえば（β−ラウラミドプロピル）トリメチルアンモニウムスルフェート、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等の第４級アンモニウム塩系、スルホン酸塩系化合物、アルキルホスフェート系化合物等が挙げられる。
【０１１２】
また本願発明の樹脂組成物においては所望により有機、あるいは無機の、染料、顔料等の着色剤を使用できる。
【０１１３】
無機系着色剤としては、具体的には、二酸化チタンなどの酸化物、アルミナホワイトなどの水酸化物、硫化亜鉛などの硫化物、紺青などのフェロシアン化物、ジンククロメートなどのクロム酸塩、硫酸バリウムなどの硫酸塩、炭酸カルシウムなどの炭酸塩、群青などの珪酸塩、マンガンバイオレットなどのリン酸塩、カーボンブラックなどの炭素、ブロンズ粉やアルミニウム粉などの金属着色剤などがあげられる。
【０１１４】
有機系着色剤としては、ナフトールグリーンＢなどのニトロソ系、ナフトールイエローＳなどのニトロ系、ナフトールレッド、クロモフタールイエローなどのアゾ系、フタルシアニンブルーやファストスカイブルーなどのフタロシアニン系、インダントロンブルー等の縮合多環系着色剤などがあげられる。
【０１１５】
これら着色剤は単独で使用しても良いし、あるいは混合で使用しても良い。これら着色剤は本発明のポリカーボネート樹脂と全芳香族ポリエステル樹脂の合計量１００重量部あたり通常１×１０-6〜５重量部、好ましくは１×１０-6〜３重量部、さらに好ましくは１×１０-5〜１重量部の量で配合することができる。
【０１１６】
更に本願発明の樹脂組成物に、本願発明の目的を損なわない範囲で、剛性などを改良するために無機および有機充填材を配合することが可能である。
【０１１７】
かかる無機充填材のとしてはタルク、マイカ、ガラスフレーク、ガラスビーズ、炭酸カルシウム、酸化チタン等の板状または粒状の無機充填材やガラス繊維、ガラスミルドファイバー、ワラストナイト、カーボン繊維、アラミド繊維、金属系導電性繊維等の繊維状充填材、架橋アクリル粒子、架橋シリコーン粒子等の有機粒子を挙げることができる。
【０１１８】
これら無機および有機充填材の配合量は本願発明の樹脂組成物１００重量部に対して１〜１５０重量部が好ましく、３〜１００重量部が更に好ましい。
【０１１９】
また、本願発明で使用可能な無機充填材はシランカップリング剤等で表面処理されていてもよい。この表面処理により、樹脂組成物の分解が抑制されるなど良好な結果が得られる。
【０１２０】
さらに本願発明の樹脂組成物には、前述の樹脂組成物（１）と同様に本願発明の目的が損なわれない範囲であれば、他の樹脂を配合することもできる。該他の樹脂とは前述の樹脂組成物（１）に混合できる樹脂と同じ樹脂が好ましくあげられる。
【０１２１】
本願発明で製造される樹脂組成物から、射出成形法などにより、耐久性、安定性が良好な成形物を得ることができる。
【０１２２】
本願発明の樹脂組成物は、上記特定配合剤を適用することにより該ポリマー組成物の耐久性、特に厳しい温湿度条件下での長時間の耐久性を保持する効果および帯電防止効果が得られ、本願発明で製造される樹脂組成物から作製したシートは、難燃性、帯電防止性に加え接着性や印刷性の優れたシートであり、その特性を生かして電気部品、建材部品、自動車部品等に広く利用され、具体的には各種窓材すなわち一般家屋、体育館、野球ドーム、車両（建設機械、自動車、バス、新幹線、電車車両等）等の窓材のグレージング製品、また各種側壁板（スカイドーム、トップライト、アーケード、マンションの腰板、道路側壁板）、車両等の窓材、ＯＡ機器のデイスプレーやタッチパネル、メンブレンスイッチ、写真カバー、水槽用樹脂積層板等に有用である。
【０１２３】
かかる樹脂組成物シートの厚みは特に制限する必要はないが、通常０．１〜１０ｍｍ、好ましくは０．２〜８ｍｍ、０．２〜３ｍｍが特に好ましい。またかかる樹脂組成物に、耐候性を改良するための各種ラミネート処理、表面硬度改良のための耐擦傷性改良処理、表面のしぼ加工、半および不透明化加工等の新たな機能を付加するための各種加工処理を施してもよい。
【０１２４】
更に、本願発明に係る樹脂組成物は、各種機器の筺体等のいわゆる機器外装プラスチック部品に適用する場合にも有用である。
【０１２５】
本願発明の樹脂組成物に添加剤、充填剤、他の樹脂等を配合するには、通常知られている任意の方法が採用される。例えばタンブラー、Ｖ型ブレンダー、スーパーミキサー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等で混合する方法が適宜用いられる。こうして得られる樹脂組成物は、そのまま、または溶融押出機で一旦ペレット状にしてから、溶融押出法でシート化する。
【０１２６】
本願発明の樹脂組成物は、任意の成形方法例えば射出成形、押し出し成形、圧縮成形、回転成形等に適用でき、得られる成形品の黄変が少なく、色相が良好でかつ耐熱性、流動性も良好である。
【０１２７】
【発明の効果】
本願発明により、溶融成形時の黄変を著しく抑制しえたことにより、ポリカーボネート樹脂および全芳香族ポリエステル樹脂よりなる組成物の実用化を可能にする点において、その効果は格別のものである。
【０１２８】
【実施例】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を詳述するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。なお、例中の「部」は特に断らない限り「重量部」を意味する。実施例および比較例における物性評価は以下の方法に従った。
【０１２９】
（１）色相
実施例、比較例に記載した条件で色見本板を第１ショットから第１５ショットまで連続的に成形し、１０分間成形を中断した後、第１６ショットから第１９ショットまで連続的に成形した。第８ショット目の成形品を滞留前とし、その色相（L値、ａ値、ｂ値）と第１９ショット目の成形品を滞留後とし、その色相（L´値、ａ´値、ｂ´値）を色差計（日本電色工業（株）製Z-１００１DP型、C光源）より測定し、ｂ、ｂ´の比較および下記数式（V)
△E=［（L-L´）2＋（ａ−ａ）2（ｂ−ｂ）2］1/2          （V)
により求めた△Eで色相の良否を判定した。
【０１３０】
（２）耐熱性
ASTM  D-648に準じて荷重１．８２ＭＰａ（１８．６ｋｇｆ／ｃｍ2）での熱変形温度を測定した。
【０１３１】
（３）流動性（MFR)
JIS  K-6719に準じて温度２８０℃、荷重２１６０ｇでのMFRを測定した。
【０１３２】
（４）溶融粘度安定性
レオメトリックス社製のＲＡＡ型流動解析装置を用い、窒素気流下、剪断速度１ｒａｄ／ｓｅｃ、３００℃で測定した溶融粘度の変化の絶対値を３０分間評価し、１分あたりの変化率であらわした。
【０１３３】
（５）末端基濃度
樹脂サンプル０．０２ｇを０．４ｍｌの重水素化クロロホルムに溶解し、２０℃で1Ｈ−ＮＭＲ測定（日本電子（株）社製ＥＸ−２７０）によりアリールオキシ末端基濃度、フェノール性末端基濃度を求めた。
【０１３４】
（６）粘度平均分子量
０．７ｇ／ｄｌの塩化メチレン溶液をウベローデ型粘度計を用い固有粘度を２０℃で測定し、下記数式(VI)により粘度平均分子量を求めた。
［η］＝１．２３×１０-4×Ｍ0.83                (VI)
［上記数式(VI)において［η］は固有粘度を、Ｍは粘度平均分子量をあらわす。］
【０１３５】
（ｉ）ＰＣ−Ａ：溶融法ポリカーボネート樹脂の製造
ポリカーボネート樹脂の製造は以下のように行った。攪拌装置、精留塔および減圧装置を備えた反応槽に、原料として精製ビスフェノールＡを１３７重量部、および精製ジフェニルカーボネートを１３５重量部、重合触媒としてビスフェノールＡジナトリウム塩４．１×１０-5重量部、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド５．５×１０-3重量部を仕込んで窒素雰囲気下１８０℃で溶融した。４０ＲＰＭの回転速度で攪拌下、反応槽内を１３．３３ｋＰａ（１００ｍｍＨｇ）に減圧し、生成するフェノールを留去しながら２０分間反応させた。次に２００℃に昇温した後、徐々に減圧し、フェノールを留去しながら４．０００ｋＰａ（３０ｍｍＨｇ）で２０分間反応させた。さらに徐々に昇温し２２０℃で２０分間、２４０℃で２０分間、２６０℃で２０分間反応させ、その後、２７０℃で３０ＲＰＭの回転速度で攪拌しつつ、徐々に減圧し２．６６６ｋＰａ（２０ｍｍＨｇ）で１０分間、１．３３３ｋＰａ（１０ｍｍＨｇ）で５分間反応を続行し、次いで回転動力と粘度平均分子量の関係より、粘度平均分子量が１００００に成った時点で回転速度を２０ＲＰＭに変更し、最終的に２８０℃／６６．７Ｐａ（０．５ｍｍＨｇ）で粘度平均分子量が１９７００になるまで反応せしめた。
【０１３６】
その後、それぞれにドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩を３．６×１０-4重量部加え、２６０℃／６６．７Ｐａ（０．５ｍｍＨｇ）で１０分間攪拌した。最終的に、粘度平均分子量が１９７００、フェノール性末端基濃度８５（ｅｑ／ｔｏｎ−ポリカーボネート）、フェノキシ末端基濃度１５４（ｅｑ／ｔｏｎ−ポリカーボネート）、溶融粘度安定性０％であった。
【０１３７】
（ii）他のポリマー、リン化合物の準備
以下の実施例、比較例で使用したポリカーボネート樹脂、全芳香族ポリエステル樹脂、リン化合物については以下に示すものを用いた。なお表１中の記号は以下に示すとうりである。
PC−A：溶液法ポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量＝１９７００
PC−B：溶融法ポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量＝１９７００
PAR：全芳香族ポリエステル樹脂：ユニチカ（株）製Ｕ-１００
A1-1：燐酸水素ビス（テトラメチルホスホニウム）
A1-2：燐酸水素ビス（テトラブチルホスホニウム）
A2-1：燐酸２水素（テトラメチルホスホニウム）
A3-1：ベンゼンホスホン酸水素（テトラブチルホスホニウム）
TMP：トリメチルフォスフェート
【０１３８】
［実施例１〜５、比較例１と２、および参考例１と２］
表１に示す配合割合で各成分をV型ブレンダーを用いて混合し、３０ｍｍφの２軸押し出機［（株）日本製鋼所製TEX３０HSST−４０BW−４V］によりシリンダー温度３４０℃でペレット化した。このペレットを使用し流動性を測定した。またこのペレットを１２０℃で５時間乾燥した後、射出成形機［FUNAC（株）T-１５０D］によりシリンダー温度３４０℃にて色見本板および熱変形測定用試験片を作成し、色相および熱変形温度を測定し結果を表１に示す。
【０１３９】
【表１】
0004351367.tif 000008