(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバに沿って設けられ、光ファイバを補強する光部品と、
その筐体の内部に仕切壁が設けられ、当該仕切壁と前記筐体を構成する壁とで囲まれた空間内に、光部品を収納するケース本体と、
圧縮方向に加えられる外力に抵抗して原形に復するように反発力を発生させる弾性材料によって形成されており、前記光部品と前記筐体を構成する壁又は前記仕切壁とに接して圧縮されるように配置され、当該圧縮されて発生する反発力によって前記光部品と前記筐体を構成する壁又は前記仕切壁とに力を加え、当該加える力によって前記光部品が前記ケース本体内で移動しないように保持する保持部材と、
を備え、
前記光部品の端部を除く領域又は全部は、前記光ファイバよりも剛性の高い第１の部分からなり、
前記仕切壁は前記光部品に沿って配置されており、前記光ファイバが延在する方向において前記仕切壁が延在する領域は前記光部品の第１の部分が延在する領域に全て含まれ、
前記保持部材は前記光部品に沿って配置されており、前記光ファイバが延在する方向において前記保持部材が延在する領域は前記仕切壁が延在する領域に全て含まれることを特徴とする光部品収納ケース。
【請求項２】
前記保持部材は棒状であり、その軸に交わる断面の外周が円形であって、当該軸が前記光部品に沿うように配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の光部品収納ケース。
【請求項３】
前記光部品は、中空で棒状のパイプで覆われ、当該パイプを介して前記保持部材と接しており、
前記パイプは、前記保持部材から加わる力によっては前記光部品に外力を及ぼすような変形をしない
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光部品収納ケース。
【請求項４】
前記光部品の端部を除く領域又は全部は、前記光ファイバよりも剛性の高い第１の部分からなり、
前記光ファイバが延在する方向において前記パイプが延在する領域は前記光部品の第１の部分が延在する領域に全て含まれる
ことを特徴とする請求項３に記載の光部品収納ケース。
【請求項５】
前記保持部材は棒状であり、その軸が前記光部品に沿うように配置され、前記光ファイバが延在する方向において前記保持部材が延在する領域は前記パイプが延在する領域に全て含まれる
ことを特徴とする請求項４に記載の光部品収納ケース。
【請求項６】
前記保持部材はシリコーンゴムを用いて形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光部品収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバに沿って設けられ、当該光ファイバを補強する光部品を収納する光部品収納ケースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、カプラや融着補強部といった光部品を収納する光部品収納ケースとしては、ケース本体を構成する筐体内に複数の光部品を収納し、蓋などで押さえつけるものがある。また、光部品に沿った凹凸部を備える波板を筐体内に配置し、その波板に光部品を載置するものもある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の光部品収納ケースがその筐体内に収容されている光部品を動かないように保持しようとするのは、光部品が筐体内で動くと光ファイバを損傷したりといった不都合が生じるためである。
【０００４】
ところが、例えば光部品を蓋などで押さえつけるものは、光部品の製造誤差や筐体の製造誤差のために光部品を蓋が押さえつける力が十分でなく、光部品が動いてしまったりといったことも生じていた。また、光部品の形状に沿った波板を用いるものは、光部品を押さえつけるといった観点からは要求を満たしているが、光部品の形状が変わる毎に波板を作り替えなければならず、製造コストがかさんでしまうという課題があった。
【０００５】
そこで本発明は、簡易な構造で、筐体内に収容されている光部品を確実に押さえつけて内部で移動しないように保持でき、光部品の製造誤差といった寸法の変化にも対応できる光部品収納ケースを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の光部品収納ケースは、光ファイバに沿って設けられ、光ファイバを補強する光部品と、その筐体の内部に仕切壁が設けられ、仕切壁と筐体を構成する壁とで囲まれた空間内に、光部品を収納するケース本体と、圧縮方向に加えられる外力に抵抗して原形に復するように反発力を発生させる弾性材料によって形成されており、光部品と筐体を構成する壁又は仕切壁とに接して圧縮されるように配置され、圧縮されて発生する反発力によって光部品と筐体を構成する壁又は仕切壁とに力を加え、この加える力によって光部品がケース本体内で移動しないように保持する保持部材と、を備え、光部品の端部を除く領域又は全部は、光ファイバよりも剛性の高い第１の部分からなり、仕切壁は光部品に沿って配置されており、光ファイバが延在する方向において仕切壁が延在する領域は光部品の第１の部分が延在する領域に全て含まれ、保持部材は光部品に沿って配置されており、光ファイバが延在する方向において保持部材が延在する領域は仕切壁が延在する領域に全て含まれることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、筐体内部に設けられた仕切壁と、筐体を構成する壁とで囲まれた空間内に収納されている光部品を、保持部材によって押さえつけるように配置するので光部品がケース本体内で移動せず、光部品や光ファイバが損傷する可能性が低減される。弾性材料によって形成されている保持部材が圧縮されて発生する反発力によって光部品を保持しているので、光部品やケース本体の製造誤差等があったとしても光部品を移動しないように保持できる。また、例えばケース本体の一部に着脱可能な蓋部を形成しておけば、保持部材と光部品とを取り出して取り替えや修理といったメンテナンスができる。
【０００８】
また本発明の光部品収納ケースによれば、光ファイバが延在する方向において仕切壁が延在する領域は光部品の第１の部分が延在する領域に全て含まれるので、光ファイバが仕切壁に接触して損傷する可能性が低減される。また、光ファイバが延在する方向において保持部材が延在する領域は仕切壁が延在する領域に全て含まれるので、光ファイバが保持部材に接触して損傷する可能性が低減される。
【０００９】
また本発明の光部品収納ケースは、保持部材は棒状であり、その軸に交わる断面の外周が円形であって、軸が光部品に沿うように配置されるようにしてもよい。保持部材が棒状であるので、光部品と接触する部分で一様に保持できる。保持部材の断面の外周が円形であるので、例えば光部品と仕切壁との間の隙間によく充填される。
【００１０】
また本発明の光部品収納ケースは、光部品は、中空で棒状のパイプで覆われ、パイプを介して保持部材と接しており、パイプは、保持部材から加わる力によっては光部品に外力を及ぼすような変形をしないようにしてもよい。光部品がパイプで覆われているので、光部品の外形寸法に依存すること無く保持部材によって保持できる。例えば、パイプの外形寸法を管理すれば保持部材の圧縮量を管理することができ、安定した光部品の収納が可能となる。また、パイプは光部品に外力を及ぼさないので、光部品又は光ファイバの光学的特性に影響を与えることが低減される。
【００１１】
また本発明の光部品収納ケースは、光部品の端部を除く領域又は全部は、光ファイバよりも剛性の高い第１の部分からなり、光ファイバが延在する方向においてパイプが延在する領域は光部品の第１の部分が延在する領域に全て含まれるようにしてもよい。パイプの端部が光ファイバに接触する可能性が低減され、光ファイバが損傷する恐れが低減される。
【００１２】
また本発明の光部品収納ケースは、保持部材は棒状であり、その軸が光部品に沿うように配置され、光ファイバが延在する方向において保持部材が延在する領域はパイプが延在する領域に全て含まれるようにしてもよい。保持部材が延在する領域が、パイプが延在する領域に全て含まれるので、保持部材が光部品に直接接触して外力を及ぼす可能性が低減される。
【００１３】
また本発明の光部品収納ケースは、保持部材はシリコーンゴムを用いて形成されているようにしてもよい。シリコーンゴム（ｓｉｌｉｃｏｎｅ）を用いているので、信頼性と安定性が向上する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して重複する説明を省略する。図１は、本発明の第１実施形態である光部品収納ケース１０の第１の筐体１０１ａを示した図であり、図２（ａ）は、図１のＩ−Ｉ断面を示した図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の第１の筐体１０１ａと第２の筐体１０１ｂとを組み合せた状態を示した図である。図１、図２（ａ）、及び、図２（ｂ）を用いて第１の実施形態の光部品収納ケース１０について説明する。
【００１５】
図１において、光部品収納ケース１０のケース本体１０１を構成する第１の筐体１０１ａは平面形状が略矩形の浅鍋形状をしており、第１の筐体１０１ａの内部には仕切壁１０２及び仕切壁１０３がそれぞれ略平行に対向するように設けられている。第１の筐体１０１ａ内部には外側より光ファイバ１０５が導入されており、まずカプラ（光部品）１０４ｄに連通されている。カプラ１０４ｄは仕切壁１０２に沿うように配置されており、光ファイバ１０５はカプラ１０４ｄを経由してカプラ１０４ｆに連通されている。カプラ１０４ｆは仕切壁１０３と対向する第１の筐体１０１ａの内壁面に沿うように配置されており、光ファイバ１０５はカプラ１０４ｆを経由してカプラ１０４ｃに連通されている。カプラ１０４ｃはカプラ１０４ｄに沿うように配置されており、光ファイバ１０５はカプラ１０４ｃを経由してカプラ１０４ｅに連通されている。カプラ１０４ｃはカプラ１０４ｆと仕切壁１０３との間に配置されている。以下同様に、光ファイバ１０５は、カプラ１０４ｂ、カプラ１０４ｇ、及び、カプラ１０４ａをそれぞれ経由して第１の筐体１０１ａの外部へ引き出されている。
【００１６】
カプラ１０４ａ、カプラ１０４ｂ、カプラ１０４ｃ、及び、カプラ１０４ｄは、第１の筐体１０１ａの内壁面から仕切壁１０２に向かって順番に並べられている。また、カプラ１０４ｅ及びカプラ１０４ｆは、仕切壁１０３と第１の筐体１０１ａとの間に配置されており、カプラ１０４ｅ及びカプラ１０４ｆの間に乗るようにカプラ１０４ｇが配置されている。このように光ファイバ１０５は、カプラ１０４ｄ、カプラ１０４ｆ、カプラ１０４ｃ、カプラ１０４ｅ、カプラ１０４ｂ、カプラ１０４ｇ、カプラ１０４ａをそれぞれ順番に経由し、第１の筐体１０１ａ内をループ状に引き回されて外部に引き出されている。
【００１７】
カプラ１０４ｄは、カプラ１０４ａ〜カプラ１０４ｃよりも長手方向の長さが短く、カプラ１０４ｄが沿うように配置されている仕切壁１０２の長さよりも長手方向の長さが長くなるように形成されている。また、カプラ１０４ｅ、カプラ１０４ｆ、及び、カプラ１０４ｇはそれぞれ長手方向の長さがほぼ同じであり、カプラ１０４ｅが沿うように配置されている仕切壁１０３の長さよりも長手方向の長さが長くなるように形成されている。本実施形態においてカプラ１０４ａ〜カプラ１０４ｇは、光ファイバ１０５よりも剛性の高い部分（第１の部分）のみによって構成されているが、その端部に光ファイバ１０５よりも剛性の低い部分を有するようにしてもよい。
【００１８】
図２（ａ）では、図１のＩ−Ｉ断面において、ケース本体１０１の蓋としての第２の筐体１０１ａを第１の筐体１０１ｂに被せる前の状態を示している。カプラ１０４ａと第１の筐体１０１ａの内壁面との間にはシリコーンゴム製で棒状のクッションゴム（保持部材）１０６ａが載せ置かれている。カプラ１０４ａとカプラ１０４ｂとの間にはクッションゴム１０６ｂが、カプラ１０４ｂとカプラ１０４ｃとの間にはクッションゴム１０６ｃが、カプラ１０４ｂとカプラ１０４ｃとの間にはクッションゴム１０６ｄがそれぞれ載せ置かれており、カプラ１０４ｄと仕切壁１０２との間にはクッションゴム１０６ｅが載せ置かれている。また、カプラ１０４ｇと仕切壁１０３との間にはクッションゴム１０６ｆが、第１の筐体１０１ｂの内壁面との間にはクッションゴム１０６ｇがそれぞれ載せ置かれている。
【００１９】
このように、第１の筐体１０１ａ内の所定の位置にカプラ１０４ａ〜１０４ｇと、クッションゴム１０６ａ〜１０６ｇとをそれぞれ配置した後に矢印IIの方向に第２の筐体１０１ｂを移動させ第１の筐体と密着させる。第１の筐体１０１ａ及び第２の筐体１０１ｂを密着させると図２（ｂ）のような状態になる。クッションゴム１０６ａは、カプラ１０４ａと第１の筐体１０１ａの内壁面との間の隙間と、カプラ１０４ａと第２の筐体１０１ｂとの間の隙間とにそれぞれ充填されるように変形する。クッションゴム１０６ｂは、カプラ１０４ａと第２の筐体１０１ｂとの間の隙間と、カプラ１０４ｂと第２の筐体１０１ｂとの間の隙間とにそれぞれ充填されるように変形し、同様に、クッションゴム１０６ｃ、クッションゴム１０６ｄも、カプラ１０４ｂ〜１０４ｄと第２の筐体１０１ｂとの間の隙間に充填されるように変形する。
【００２０】
ここで、第１の筐体１０１ａと第２の筐体１０１ｂとは互いにネジ止めするなどして着脱可能であるように構成されており、例えばカプラ１０４ａ〜カプラ１０４ｇのいずれかを交換するような場合には、蓋となっている第２の筐体１０１ｂを取り外すことでカプラ１０４ａ〜カプラ１０４ｇを交換することができる。
【００２１】
本発明の第１実施形態の作用及び効果について説明する。ケース本体１０１を構成する第１の筐体１０１ａ内部に設けられた仕切壁１０２及び仕切壁１０３と、第１の筐体１０１ａ及び第２の筐体１０１ｂを構成する壁とで囲まれた空間内に収納されているカプラ１０４ａ〜カプラ１０４ｇを、クッションゴム１０６ａ〜クッションゴム１０６ｇによって押さえつけるように配置するのでカプラ１０４ａ〜カプラ１０４ｇがケース本体１０１内で移動せず、カプラ１０４ａ〜カプラ１０４ｇや光ファイバ１０５が損傷する可能性が低減される。弾性材料によって形成されているクッションゴム１０６ａ〜クッションゴム１０６ｇが圧縮されて発生する反発力によってカプラ１０４ａ〜カプラ１０４ｇを保持しているので、カプラ１０４ａ〜カプラ１０４ｇやケース本体１０１を構成する第１の筐体１０１ａ及び第２の筐体１０１ｂの製造誤差等があったとしてもカプラ１０４ａ〜カプラ１０４ｇを移動しないように保持できる。また、第２の筐体１０１ｂと第１の筐体１０１ａとが互いに着脱可能であるように形成されているので、クッションゴム１０６ａ〜クッションゴム１０６ｇやカプラ１０４ａ〜カプラ１０４ｇを取り出して取り替えや修理といったメンテナンスができる。
【００２２】
仕切壁１０２のカプラ１０４ｄに沿った長さがカプラ１０４ｄの長さよりも短いので、光ファイバ１０５が仕切壁１０２に接触して損傷する可能性が低減される。また、カプラ１０４ｄが光ファイバ１０５に沿った比較的剛性の高い第１の部分と比較的剛性の低い部分とを備える場合には、仕切壁１０２のカプラ１０４ｄに沿った長さはカプラ１０４ｄのその第１の部分よりも短く構成するのが好ましく、そのように構成すると光ファイバ１０５が仕切壁１０２に接触して損傷する可能性が低減される。また、クッションゴム１０６ａ〜クッションゴム１０６ｇのカプラ１０４ａ〜カプラ１０４ｇに沿った長さは仕切壁１０２の長さよりも短いので、光ファイバ１０５がクッションゴム１０６ａ〜クッションゴム１０６ｇに接触して損傷する可能性が低減される。
【００２３】
クッションゴム１０６ａ〜クッションゴム１０６ｇが棒状であるので、カプラ１０４ａ〜カプラ１０４ｇと接触する部分で一様に保持できる。クッションゴム１０６ａ〜クッションゴム１０６ｇの断面の外周が円形であるので、例えばカプラ１０４ａ〜カプラ１０４ｇと仕切壁１０２等との間の隙間によく充填される。本実施形態の場合には断面の外周が円形の棒状部材を用いているが、例えば正多角形のように中心から各辺及び各頂点への距離が所定の範囲内にあるような形状でもよい。また、棒状部材としては中空であっても中実であってもよい。
【００２４】
図３（ａ）は、本発明の第２実施形態である光部品収納ケース４０に用いる融着接合補強部２０を示した図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のIII−III断面を示した図である。また、図４は、本発明の第２実施形態である光部品収納ケース４０の融着接合補強部２０及び融着接合補強部３０を収納した部分を拡大した図である。図３（ａ）、図３（ｂ）、及び、図４を用いて第２の実施形態である光部品収納ケース４０について説明する。
【００２５】
図３（ａ）において、融着補強スリーブ（光部品）２０２は、図示しない融着機により融着接続することにより形成されている部分であり、光ファイバ２０３は、融着補強スリーブ２０２を介して接続されている。融着補強スリーブ２０２は、ＳＵＳ製の補強パイプ２０１に挿入されている。
【００２６】
図３（ｂ）を見ると、融着補強スリーブ２０２の長手方向軸に交わる断面の形状は楕円形である。一方、補強パイプ２０１の断面形状は円形であり、内径は融着補強スリーブ２０２の最大外径よりも大きくなるように形成されている。このように融着補強スリーブ２０２の最大外径よりも補強パイプ２０１の内径が大きくなるように作られているのは、その性質上融着補強スリーブ２０２の寸法ばらつきが大きいからであり、このように形成することで、融着補強スリーブ２０２の外径寸法がばらついても補強パイプ２０１の中に収めることができる。また、本実施形態においては補強パイプ２０１がＳＵＳ製であるから、その外径寸法が比較的管理しやすく、結果として融着接合補強部２０の外径の寸法精度を上げることができる。
【００２７】
本実施形態において、融着補強スリーブ２０２と補強パイプ２０１とはシリコーンゴム系の接着剤を用い、融着補強スリーブ２０２の両端部分と融着接合補強パイプ２０１とを接着することで固定している。なお、両端を固定するようにしているのは、作業性を考慮したためであり、設計条件によっては中心近傍を固定するようにしてもよい。他の接着剤としては、エポキシ系接着剤も好適に用いられる。また、他の固定方法としては、熱収縮チューブを用いる方法や、テフロンテープを融着補強スリーブ２０２に巻きつけて補強パイプ２０１に圧入する方法や、両面テープを融着補強スリーブ２０２に巻きつけて補強パイプ２０１に圧入する方法が適宜用いられる。
【００２８】
図４は、本発明の第２実施形態である光部品収納ケース４０の融着接合補強部２０及び融着接合補強部３０を収納した部分を拡大した図である。光部品収納ケース４０は第１実施形態のケース本体１０１を用いているので説明を省略し、図４に示した部分についてのみ説明する。融着接合補強部２０は、図３（ａ）及び図３（ｂ）を用いて説明したものである。また、融着接合補強部３０は、融着補強スリーブ（光部品）３０２を補強パイプ３０１に挿入して接着してあるものであって、融着接合補強部２０よりも長手方向の長さを短くし、融着補強スリーブ３０２及び補強パイプ３０１の外径を大きくしたものである。
【００２９】
融着接合補強部２０及び融着接合補強部３０は、第１の筐体１０１ａ内部に設けられている仕切壁１０２と第１の筐体１０１ａの内壁面との間に配置されている。第１の筐体１０１ａの内壁面に沿うように融着接合補強部２０が３つ配置され、その融着接合補強部２０と仕切壁１０２との間には融着接合補強部３０が１つ配置されている。融着接合補強部３０の補強パイプ３０１の長手方向の長さは、仕切壁１０２の融着接合補強部３０に沿う長さよりも若干長くなるように形成されている。
【００３０】
融着接合補強部２０と第１の筐体１０１ａの内壁面との間にはクッションゴム（保持部材）４０１が、融着接合補強部２０同士の間にはクッションゴム４０２が、融着接合補強部２０と融着接合補強部３０との間にはクッションゴム４０３が、融着接合補強部３０と仕切壁１０２との間にはクッションゴム４０４が、それぞれ配置されている。クッションゴム４０３及びクッションゴム４０４の長手方向の長さは、融着接合補強部３０の補強パイプ３０１の長手方向の長さよりも短くなるように構成されており、本実施形態の場合には更に、仕切壁１０２の融着接合補強部３０に沿う長さよりも短くなるように構成されている。尚、本実施形態の場合にはクッションゴム４０１〜クッションゴム４０３は、融着接合補強部２０の補強パイプ２０１の長手方向の長さよりも短くなるように構成されており、融着接合補強部３０の補強パイプ３０１の長手方向の長さよりは長くなるように構成されているが、クッションゴム４０１〜クッションゴム４０３の長手方向の長さを、クッションゴム４０３及びクッションゴム４０４の長手方向の長さと同じ長さにしてもよい。
【００３１】
このように、クッションゴム４０１〜４０４の長手方向の長さを、それぞれのクッションゴムが接する補強パイプ２０１及び補強パイプ３０１の長手方向の長さよりも短くしている理由について図５を用いて説明する。図５は、補強パイプ２０１の長手方向の長さよりも長いクッションゴム５０１を用いたとした場合の様子を示した図である。融着接合補強部２０の補強パイプ２０１に載置されたクッションゴム５０１は、図中二点鎖線の位置にあるが、第２の筐体１０１ｂに押さえつけられることよって矢印IVの方向に力が加えられると図中の実線部分のように変形する。すなわち、クッションゴム５０１の長手方向の長さは補強パイプ２０１の長手方向の長さよりも長いため、クッションゴム５０１の補強パイプ２０１に載らない部分が融着補強スリーブ２０２に接触してしまうこととなる。また、そのようにクッションゴム５０１が融着補強スリーブ２０２に直接的には接触しない場合であっても、振動などによりクッションゴム５０１が融着補強スリーブ２０２や光ファイバ２０３に接触してしまう場合も想定できる。このようにクッションゴム５０１が融着補強スリーブ２０２や光ファイバ２０３に接触してしまうと融着接合補強部２０の光学的特性を変化させてしまったり、光ファイバ２０３を損傷してしまう場合がある。従って、本実施形態の場合には、クッションゴム４０１〜４０４が融着補強スリーブ２０２及び融着補強スリーブ３０２に接触しにくい寸法設定としている。
【００３２】
本発明の第２実施形態の作用及び効果について説明する。ケース本体１０１を構成する第１の筐体１０１ａ内部に設けられた仕切壁１０２と、第１の筐体１０１ａ及び第２の筐体１０１ｂを構成する壁とで囲まれた空間内に収納されている融着接合補強部２０及び融着接合補強部３０を、クッションゴム４０１〜クッションゴム４０４によって押さえつけるように配置するので融着接合補強部２０及び融着接合補強部３０がケース本体１０１内で移動せず、融着接合補強部２０及び融着接合補強部３０や光ファイバ２０３ａ及び光ファイバ２０３ｂが損傷する可能性が低減される。弾性材料によって形成されているクッションゴム４０１〜クッションゴム４０４が圧縮されて発生する反発力によって融着接合補強部２０及び融着接合補強部３０を保持しているので、融着接合補強部２０及び融着接合補強部３０やケース本体１０１を構成する第１の筐体１０１ａ及び第２の筐体１０１ｂの製造誤差等があったとしても融着接合補強部２０及び融着接合補強部３０を移動しないように保持できる。また、第２の筐体１０１ｂと第１の筐体１０１ａとが互いに着脱可能であるように形成されているので、クッションゴム４０１〜クッションゴム４０４や融着接合補強部２０及び融着接合補強部３０を取り出して取り替えや修理といったメンテナンスができる。
【００３３】
融着補強スリーブ２０２及び融着補強スリーブ３０２が補強パイプ２０１及び補強パイプ３０１で覆われているので、融着補強スリーブ２０２及び融着補強スリーブ３０２の外形寸法に依存すること無くクッションゴム４０１〜クッションゴム４０４によって保持できる。補強パイプ２０１及び補強パイプ３０１の外形寸法を管理すればクッションゴム４０１〜クッションゴム４０４の圧縮量を管理することができ、安定した融着補強スリーブ２０２及び融着補強スリーブ３０２の収納が可能となる。また、補強パイプ２０１及び補強パイプ３０１は融着補強スリーブ２０２及び融着補強スリーブ３０２に外力を及ぼさないので、融着補強スリーブ２０２及び融着補強スリーブ３０２の光学的特性に影響を与えることが低減される。
【００３４】
補強パイプ２０１及び補強パイプ３０１は、融着補強スリーブ２０２及び融着補強スリーブ３０２よりも長手方向の長さが短いので、補強パイプ２０１及び補強パイプ３０１の端部が光ファイバ２０３に接触する可能性が低減され、光ファイバ２０３が損傷する恐れが低減される。
【００３５】
クッションゴム４０１〜クッションゴム４０４が補強パイプ２０１及び補強パイプ３０１よりも短いので、クッションゴム４０１〜クッションゴム４０４が融着補強スリーブ２０２及び融着補強スリーブ３０２に直接接触して外力を及ぼす可能性が低減される。
【００３６】
クッションゴム４０１〜クッションゴム４０４が棒状であるので、補強パイプ２０１及び補強パイプ３０１と接触する部分で一様に保持できる。クッションゴム４０１〜クッションゴム４０４の断面の外周が円形であるので、例えば補強パイプ２０１及び補強パイプ３０１と仕切壁１０２等との間の隙間によく充填される。本実施形態の場合には断面の外周が円形の棒状部材を用いているが、例えば正多角形のように中心から各辺及び各頂点への距離が所定の範囲内にあるような形状でもよい。
【００３７】
図６は、本発明の第３実施形態の光部品収納ケース６０を示した図であり、図７は、光部品収納ケース６０内に収められる中蓋６０６を示した図であり、図８は、光部品収納ケース６０を組み上げて、図６のＶ−Ｖ断面の位置での断面を示した図である。図６〜８を用いて本発明の第３実施形態の光部品収納ケース６０について説明する。
【００３８】
図６において、光部品収納ケース６０のケース本体６０１を構成する第１の筐体６０１ａが平面形状が略矩形の浅鍋形状をしており、その内部には仕切壁６０２及び仕切壁６０３がそれぞれ略平行に対向するように設けられている。また、仕切壁６０２に対向する位置の第１の筐体６０１ａの内壁面には段差部６１１が、仕切壁６０３に対向する位置の第１の筐体６０１ａの内壁面には段差部６１２がそれぞれ設けられていて、中蓋６０６を載せることができるように形成されている（中蓋６０６の詳細は後述する。）。
【００３９】
第１の筐体６０１ａ内部には外側より光ファイバ６０５が導入されており、まずカプラ６０４ａに連通されている。カプラ６０４ａは第１の筐体６０１ａの内壁面に形成されている段差部６１１に沿うように配置されており、光ファイバ６０５はカプラ６０４ａを経由してカプラ６０４ｅに連通されている。カプラ６０４ｅは第１の筐体６０１ａの内部に形成されている仕切壁６０３に沿うように配置されており、光ファイバ６０５はカプラ６０４ｅを経由してカプラ６０４ｂに連通されている。以下同様に、光ファイバ６０５は、カプラ６０４ｇ、カプラ６０４ｃ、カプラ６０４ｆ、カプラ６０４ｄをそれぞれ経由して、中蓋６０６へと引き回されている（中蓋６０６の詳細は後述する。）。
【００４０】
カプラ６０４ａ、カプラ６０４ｂ、カプラ６０４ｃ、及び、カプラ６０４ｄは、第１の筐体６０１ａの内壁面に形成されている段差部６１１から仕切壁６０２に向かって順番に並べられている。また、カプラ６０４ｅ及びカプラ６０４ｆは、仕切壁６０３と第１の筐体６０１ａの内壁面に形成されている段差部６１２との間に配置されており、カプラ６０４ｅ及びカプラ６０４ｆの間に乗るようにカプラ６０４ｇが配置されている。
【００４１】
カプラ６０４ｄは、カプラ６０４ａ〜カプラ６０４ｃよりも長手方向の長さが短く、カプラ６０４ｄが沿うように配置されている仕切壁６０２の長さよりも長手方向の長さが長くなるように形成されている。また、カプラ６０４ｅ、カプラ６０４ｆ、及び、カプラ６０４ｇはそれぞれ長手方向の長さがほぼ同じであり、カプラ６０４ｅが沿うように配置されている仕切壁６０３の長さよりも長手方向の長さが長くなるように形成されている。
【００４２】
図７において、中蓋６０６は、第１の筐体６０１ａの内壁面に形成されている段差部６１１及び段差部６１２に載せ置かれて、下段に配置されているカプラ６０４ａ〜カプラ６０４ｇを第１の筐体６０１ａに押し付けている。中蓋６０６には、仕切壁６０６ａ及び仕切壁６０６ｂがそれぞれ略平行に対向するように形成されている。仕切壁６０６ａよりも外側にはカプラ６０４ｈ及びカプラ６０４ｉが配置されており、中蓋６０６が第１の筐体６０１ａ内に収められた場合には、仕切壁６０６ａと第１の筐体６０１ａの内壁面との間にカプラ６０４ｈ及びカプラ６０４ｉが配置されるようになる。同様に、仕切壁６０６ｂの外側にはカプラ６０４ｊ及びカプラ６０４ｋが配置されている。光ファイバ６０５は、下段のカプラ６０４ｄを経由して上段のカプラ６０４ｊに連通される。下段と同様に、光ファイバ６０５は、カプラ６０４ｊ、カプラ６０４ｈ、カプラ６０４ｋ、及び、カプラ６０４ｉを経由して第１の筐体６０１ａの外部へ引き出されている。
【００４３】
図８は、図６に示した第１の筐体６０１ａに図７に示した中蓋６０６を組み込んで、更にその上から第２の筐体６０１ｂを載せて、図６に示すＶ−Ｖ断面の位置での断面の様子を示した図である。第１の筐体６０１ａの内壁面と仕切壁６０２との間には、カプラ６０４ａ〜カプラ６０４ｄが配置されている。カプラ６０４ａと第１の筐体６０１ａの内壁面との間にはクッションゴム６０７ａが、カプラ６０４ａとカプラ６０４ｂとの間にはクッションゴム６０７ｂが、カプラ６０４ｂとカプラ６０４ｃとの間にはクッションゴム６０７ｃが、カプラ６０４ｃとカプラ６０４ｄとの間にはクッションゴム６０７ｄが、カプラ６０４ｄと仕切壁６０２との間にはクッションゴム６０７ｅがそれぞれ配置されている。クッションゴム６０７ａ〜クッションゴム６０７ｅは、中蓋６０６によって押し付けられて、それぞれ配置された部分の隙間に充填されるように変形する。このようにクッションゴム６０７ａ〜クッションゴム６０７ｅが変形することで反発力が発生し、カプラ６０４ａ〜カプラ６０４ｄを動かないように保持する。
【００４４】
第１の筐体６０１ａと仕切壁６０３との間には、カプラ６０４ｅ〜カプラ６０４ｇが配置されている。カプラ６０４ｅ〜カプラ６０４ｇは、カプラ６０４ｇが頂点に来るように俵積みされており、カプラ６０４ｇと仕切壁６０３及び第１の筐体６０１ａの内壁面との間にはクッションゴム６０７ｆ及びクッションゴム６０７ｇが配置されている。クッションゴム６０７ｆ及びクッションゴム６０７ｇは、中蓋６０６によって押し付けられて、それぞれ配置された部分の隙間に充填されるように変形する。このようにクッションゴム６０７ｆ及びクッションゴム６０７ｇが変形することで反発力が発生し、カプラ６０４ｅ〜カプラ６０４ｇを動かないように保持する。
【００４５】
第１の筐体６０１ａの内壁面と中蓋６０６に設けられた仕切壁６０６ａとの間には、カプラ６０４ｈ及びカプラ６０４ｉが配置されている。カプラ６０４ｈ及びカプラ６０４ｉの間にはクッションゴム６０７ｈが載せ置かれている。クッションゴム６０７ｈは、第２の筐体６０１ｂによって押し付けられてカプラ６０４ｈ及びカプラ６０４ｉの間に充填されるように変形し、カプラ６０４ｈ及びカプラ６０４ｉを保持する。また、カプラ６０４ｊ及びカプラ６０４ｋも同様に、中蓋６０６に設けられた仕切壁６０６ｂと第１の筐体６０１ａの内壁面の間に配置され、カプラ６０４ｊ及びカプラ６０４ｋの間に配置されたクッションゴム６０７ｉが変形することによって保持されている。
【００４６】
なお、仕切壁６０２の長手方向の長さと、カプラ６０４ａ〜カプラ６０４ｄの長手方向の長さ、及び、クッションゴム６０７ａ〜クッションゴム６０７ｅの長手方向の長さの関係は、第１実施形態に準じて構成されている。同様に、仕切壁６０３の長手方向の長さと、カプラ６０４ｅ〜カプラ６０４ｇの長手方向の長さ、及び、クッションゴム６０７ｆ及びクッションゴム６０７ｇの長手方向の長さの関係も第１実施形態に準じて構成されている。
【００４７】
中蓋６０６に形成されている仕切壁６０６ａの長手方向の長さは、カプラ６０４ｈ及びカプラ６０４ｉの長手方向の長さよりも短く、クッションゴム６０７ｈの長手方向の長さは、仕切壁６０６ａの長手方向の長さよりも短くなるようにそれぞれ形成されている。中蓋６０６に形成されている仕切壁６０６ｂ、カプラ６０４ｊ及びカプラ６０４ｋ、及び、クッションゴム６０７ｉのそれぞれの長手方向の長さの関係も同様に構成されている。
【００４８】
本発明の第３実施形態の作用及び効果について説明する。ケース本体６０１を構成する第１の筐体６０１ａ内部に設けられた仕切壁６０２及び仕切壁６０３と、第１の筐体６０１ａを構成する壁と、中蓋６０６とで囲まれた空間内に収納されているカプラ６０４ａ〜カプラ６０４ｇを、クッションゴム６０７ａ〜クッションゴム６０７ｇによって押さえつけるように配置するのでカプラ６０４ａ〜カプラ６０４ｇがケース本体６０１内で移動せず、カプラ６０４ａ〜カプラ６０４ｇや光ファイバ６０５が損傷する可能性が低減される。同様に、中蓋６０６に設けられた仕切壁６０６ａ及び仕切壁６０６ｂと、第１の筐体６０１ａを構成する壁と、中蓋６０６と、第２の筐体６０１ｂとで囲まれた空間内に収納されているカプラ６０４ｈ〜カプラ６０４ｋを、クッションゴム６０７ｈ〜クッションゴム６０７ｉによって押さえつけるように配置するのでカプラ６０４ｈ〜カプラ６０４ｋがケース本体６０１内で移動せず、カプラ６０４ｈ〜カプラ６０４ｋや光ファイバ６０５が損傷する可能性が低減される。
【００４９】
弾性材料によって形成されているクッションゴム６０７ａ〜クッションゴム６０７ｉが圧縮されて発生する反発力によってカプラ６０４ａ〜カプラ６０４ｋを保持しているので、カプラ６０４ａ〜カプラ６０４ｋやケース本体６０１を構成する第１の筐体６０１ａ、第２の筐体６０１ｂ、及び、中蓋６０６の製造誤差等があったとしてもカプラ６０４ａ〜カプラ６０４ｋを移動しないように保持できる。また、第１の筐体６０１ａと第２の筐体６０１ｂと中蓋６０６とが互いに着脱可能であるように形成されているので、クッションゴム６０７ａ〜クッションゴム６０７ｉやカプラ６０４ａ〜カプラ６０４ｋを取り出して取り替えや修理といったメンテナンスができる。
【００５０】
なお、上記各実施形態では、光部品としてカプラや融着補強部を例に取ったが、光ファイバよりも剛性の高い部分を有していて光ファイバを補強するものであれば適用することが可能である。そのような光部品としては、アイソレータや、ＬＰＧ（長周期グレーティング）といったファイバ型光部品や、バンドパスフィルタ等が挙げられる。
【００５１】
また、上記各実施形態では、保持部材としてシリコーンゴムを用いているが、その他の弾性材料であっても、硬度が３０度以上７０度以下（ショアＡ）であれば好適に用いることができる。また、光部品収納ケースを組み上げた際に保持部材の体積比つぶれ量が１０％以上５０％以下になるような弾性材料も好適に用いられる。このような体積比つぶれ量となる弾性材料であれば、適度な反発力で光部品を固定でき、また材料が永久変形を起こして反発力が経時的に減少してしまう恐れを低減できる。
【００５２】
ここで、カプラといった光部品を収納する空間の寸法と、カプラの寸法と、クッションゴムの寸法及び物性との関係についてモデルを用いて解析した結果について説明する。図９は、解析を行なったモデルの概要を示した図である。この解析モデルは、浅鍋状の第１の筐体９１に、カプラ９３、カプラ９４、カプラ９５を配置している。クッションゴム９６は、カプラ９３及びカプラ９４の間に、クッションゴム９７は、カプラ９４及びカプラ９５の間にそれぞれ載置する。最後に、蓋としての第２の筐体９２を被せてクッションゴム９６及びクッションゴム９７をつぶすことでカプラ９３〜カプラ９５をそれぞれ保持する。
【００５３】
この解析モデルに用いた、第１の筐体９１の幅Ｌ1は１３．５ｍｍであり、高さＬ2は４．７ｍｍである。第１の筐体９１、第２の筐体９２、及び、カプラ９３〜カプラ９５はそれぞれ剛体であるものとし、第１の筐体９１、第２の筐体９２、及び、カプラ９３〜カプラ９５の変形量は考慮しない。カプラ９３〜カプラ９５、クッションゴム９６及びクッションゴム９７の物性値は図１０に示す。この解析モデルでは、カプラ９３及びカプラ９５は、それぞれ対向する壁面に沿っているものとし、カプラ９４は、クッションゴム９６及びクッションゴム９７から受ける外力の釣り合いによって位置が定められるものとしている。解析の結果、第１の筐体９１の左側の内壁面から６．５８ｍｍの位置にカプラ９４の中心が位置することとなる。
【００５４】
このような仮定のもとに各部材が受ける押圧力を算出すると、矢印９０１の方向には４０．２Ｐａ、矢印９０２の方向には２４．５Ｐａ、矢印９０３の方向には２１．６Ｐａ、矢印９０４の方向には１８．６Ｐａ、矢印９０５の方向には２４．５Ｐａ、矢印９０６の方向には３６．３Ｐａ、矢印９０７の方向には２４．５Ｐａ、矢印９０８の方向には１７．７Ｐａ、矢印９０９の方向には１７．７Ｐａ、矢印９１０の方向には２４．５Ｐａとなる。従って、横方向の全押圧力は２４．５Ｐａ、縦方向の全押圧力は７６．５Ｐａとなり、更に、１００Ｇ時の全発生力は７．１Ｐａとなるので、カプラ９３〜カプラ９５を保持するのに十分な押圧力が発生していることが分かる。なお、この場合のクッションゴム９６及びクッションゴム９７の、硬度は４０であり、体積比つぶれ量は約２０％である。
【００５５】
【発明の効果】
本発明によれば、筐体内部に設けられた仕切壁と、筐体を構成する壁とで囲まれた空間内に収納されている光部品を、保持部材によって押さえつけるように配置するので光部品がケース本体内で移動せず、光部品や光ファイバが損傷する可能性が低減される。弾性材料によって形成されている保持部材が圧縮されて発生する反発力によって光部品を保持しているので、光部品やケース本体の製造誤差等があったとしても光部品を移動しないように保持できる。また、例えばケース本体の一部に着脱可能な蓋部を形成しておけば、保持部材と光部品とを取り出して取り替えや修理といったメンテナンスができる。従って、本発明の目的とする、簡易な構造で、筐体内に収容されている光部品を確実に押さえつけて内部で移動しないように保持でき、光部品の製造誤差といった寸法の変化にも対応できる光部品収納ケースを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態である光部品収納ケースを示した図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ断面を示した図である。
【図３】本発明の第２実施形態である光部品収納ケースに用いる光部品としての融着補強部を示した図である。
【図４】本発明の第２実施形態である光部品収納ケースを示した図である。
【図５】本発明の第２実施形態である光部品収納ケースに用いるクッションゴムを説明するための図である。
【図６】本発明の第３実施形態である光部品収納ケースを示した図である。
【図７】本発明の第３実施形態である光部品収納ケースに用いる中蓋を示した図である。
【図８】図６のＶ−Ｖ断面を示した図である。
【図９】本発明の各実施形態を説明するための解析モデルを示した図である。
【図１０】図９の解析モデルに用いる物性値を示した図である。
【符号の説明】
１０…光部品収納ケース、１０１…ケース本体、１０１ａ…第１の筐体、１０１ｂ…第２の筐体、１０２、１０３…仕切壁、１０４ａ〜１０４ｇ…カプラ、１０５…光ファイバ、１０６ａ〜１０６ｇ…クッションゴム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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