(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿通穴を有する第１の部材と、ねじ穴を有する第２の部材と、頭部と胴部を有するボルトとを備え、前記ボルトの胴部を前記第１の部材の挿通穴を通して前記第２の部材のねじ穴に螺合させて、前記ボルトを締め付けることにより、前記第１の部材と第２の部材とを相互に締結する螺締具のための緩み防止構造において、
前記ボルトの頭部と前記第１の部材との間に第１及び第２のワッシャが配置され、前記第１のワッシャは、前記ボルトの胴部と前記第１の部材の挿通穴との間の隙間に挿入される突出部を有し、該突出部の高さは前記ボルトの胴部の直径と前記第１の部材の挿通穴の直径との差の１／２よりも大きく、前記第２のワッシャは前記ボルトの頭部と嵌合する嵌合部を有し、前記ボルトの締め付け時は、前記第１のワッシャと第２のワッシャとを相対回転可能とし、前記ボルトの締め付け後は、前記第１のワッシャと第２のワッシャとを前記ボルトが緩む方向に相対回転不能としたことを特徴とする螺締具の緩み防止構造。
【請求項２】
前記第１のワッシャは係合歯を有し、前記第２のワッシャは爪部を有し、前記ボルトを締め付ける方向には、前記爪部が前記係合歯上を滑ることにより、前記第１のワッシャと前記第２のワッシャとは相対回転可能であり、前記ボルトが緩む方向には、前記爪部が前記係合歯と係合することにより、前記第１のワッシャと前記第２のワッシャとは相対回転不能である請求項１に記載の螺締具のための緩み防止構造。
【請求項３】
挿通穴を有する複数の部材と、頭部と胴部を有するボルトと、ナットとを備え、前記ボルトの胴部を前記複数の部材の挿通穴を通して前記ナットに螺合させて、前記ナットを締め付けることにより、前記複数の部材を相互に締結する螺締具のための緩み防止構造において、
前記ナットと前記部材との間に第１及び第２のワッシャが配置され、前記第１のワッシャは、前記ナットと前記部材の挿通穴との間の隙間に挿入される突出部を有し、該突出部の高さは前記ボルトの胴部の直径と前記部材の挿通穴の直径との差の１／２よりも大きく、前記第２のワッシャは前記ナットと嵌合する嵌合部を有し、前記ナットの締め付け時は、前記第１のワッシャと第２のワッシャとを相対回転可能とし、前記ナットの締め付け後は、前記第１のワッシャと第２のワッシャとを前記ナットが緩む方向に相対回転不能としたことを特徴とする螺締具の緩み防止構造。
【請求項４】
前記第１のワッシャは係合歯を有し、前記第２のワッシャは爪部を有し、前記ナットを締め付ける方向には、前記爪部が前記係合歯上を滑ることにより、前記第１のワッシャと前記第２のワッシャとは相対回転可能であり、前記ナットが緩む方向には、前記爪部が前記係合歯と係合することにより、前記第１のワッシャと前記第２のワッシャとは相対回転不能である請求項２に記載の螺締具のための緩み防止構造。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
本発明は、ボルト、あるいは、ボルトとナットのセットを用いて複数の部材を相互に締結する螺締具において、締結後のボルトやナットの緩みを防止するための構造に関する。
従来より、ボルトのねじ部に接着剤を塗布した緩み防止ボルトや、ハードロック（商品名）やＵナット（商品名）などの緩み防止ナットが市販されている。しかし、これらはボルトやナットに特殊な処理や加工を施したものであり、標準のボルトやナットに適応するものではない。
また、ナットの緩みを防止するため、ナットの座面やワッシャの表面に滑り面を設け、被締結部材の振動や熱膨張収縮により生じる被締結部材の動きがナットに伝わらないようにした構造が提案されている。しかし、ナットの座面には大きな圧力が加わるため、この圧力に耐え得る滑り面を形成するのに費用がかかり、コストが高くなるという問題があった。
また、ボルトの胴部に角形部分を一体に設けると共に、被締結部材の挿通穴を、胴部の角形部分と嵌合する非円形状にした構造が知られている。胴部の角形部分と非円形状の挿通穴との嵌合により、ボルトの回転が拘束されるので、ナットを締め付ける際に、ボルトの頭部をスパナ等で固定しておく必要がない。従って、この構造を採用することにより、締結作業が容易になる。一方、この構造は、例えば一方の被締結部材の挿通穴にボルトを挿通し、そのボルトを他方の被締結部材のねじ穴に螺合させて締め付ける螺締具のように、締結に際してボルトを回転させる必要がある螺締具には適用できない。
また、ボルトの胴部に突部を一体に設け、この突部を、被締結部材の円形挿通穴とボルトの胴部との間に生じる隙間に挿入した構造が提案されている（特公平２−１１４７４２号、米国特許５，１５８，４０９号）。ボルトの突部の高さは、胴部の直径と挿通穴の直径との差の１／２よりも大きく、そのため、ボルトは挿通穴内で回転するとき、胴部の軸心からずれた位置を中心として偏心回転し、これにより、ボルトの頭部は絶えず横方向にずれながら座面上を摺動することになる。一方、ボルトにナットを螺合させて、ナットを締め付けてゆくと、ボルトの頭部と座面との摺動抵抗が大きくなるので、ボルトは横方向にずれ動くことができなくなり、その結果、ボルトの回転は止まる。従って、この突部の付いたボルトを用いることにより、ナットを締め付ける際に、ボルトの頭部をスパナ等で固定しておく必要がないので、締結作業が容易になる。しかし、例えば一方の被締結部材の円形挿通穴にボルトを挿通し、そのボルトを他方の被締結部材のねじ穴に螺合させて締め付ける螺締具のように、締結に際してボルトを胴部の軸心周りに回転させる必要がある場合に上記の突部の付いたボルトを採用すると、ボルトを回転させる度に一方の被締結部材がボルトの突部によってずれ動かされことになり、締結作業ができない。
発明の要約
本発明の目的は、標準のボルトやナットにも適用可能な緩み防止構造を提供することである。
本発明の他の目的は、比較的低コストな緩み防止構造を提供することである。
本発明の更なる目的は、様々な構造の螺締具に適用可能な緩み防止構造を提供することである。
本発明の更なる目的は、締結後に特別な加工や作業を必要とすることなく、緩み防止効果を得ることができる緩み防止構造を提供することである。
上記目的を達成するため、本発明は、挿通穴を有する第１の部材と、ねじ穴を有する第２の部材と、頭部と胴部を有するボルトとを備え、ボルトの胴部を第１の部材の挿通穴を通して第２の部材のねじ穴に螺合させて、ボルトを締め付けることにより、第１の部材と第２の部材とを相互に締結する螺締具のための緩み防止構造において、ボルトの頭部と第１の部材との間に第１及び第２のワッシャが配置され、第１のワッシャは、ボルトの胴部と第１の部材の挿通穴との間の隙間に挿入される突出部を有し、該突出部の高さはボルトの胴部の直径と第１の部材の挿通穴の直径との差の１／２よりも大きく、第２のワッシャはボルトの頭部と嵌合する嵌合部を有し、ボルトの締め付け時は、第１のワッシャと第２のワッシャとを相対回転可能とし、ボルトの締め付け後は、第１のワッシャと第２のワッシャとをボルトが緩む方向に相対回転不能とした構成を提供する。
上記において、第１のワッシャは係合歯を有し、第２のワッシャは爪部を有し、ボルトを締め付ける方向には、爪部が係合歯上を滑ることにより、第１のワッシャと第２のワッシャとは相対回転可能であり、ボルトが緩む方向には、爪部が係合歯と係合することにより、第１のワッシャと第２のワッシャとは相対回転不能である構成とすることができる。
また、本発明は、挿通穴を有する複数の部材と、頭部と胴部を有するボルトと、ナットとを備え、ボルトの胴部を複数の部材の挿通穴を通してナットに螺合させて、ナットを締め付けることにより、前記複数の部材を相互に締結する螺締具のための緩み防止構造において、ナットと前記部材との間に第１及び第２のワッシャが配置され、第１のワッシャは、ナットと前記部材の挿通穴との間の隙間に挿入される突出部を有し、該突出部の高さはボルトの胴部の直径と前記部材の挿通穴の直径との差の１／２よりも大きく、第２のワッシャはナットと嵌合する嵌合部を有し、ナットの締め付け時は、第１のワッシャと第２のワッシャとを相対回転可能とし、ナットの締め付け後は、第１のワッシャと第２のワッシャとをナットが緩む方向に相対回転不能とした構成を提供する。
上記において、第１のワッシャは係合歯を有し、第２のワッシャは爪部を有し、ナットを締め付ける方向には、爪部が係合歯上を滑ることにより、第１のワッシャと第２のワッシャとは相対回転可能であり、ナットが緩む方向には、爪部が係合歯と係合することにより、第１のワッシャと第２のワッシャとは相対回転不能である構成とすることができる。
本発明は、ボルト又はナットの座面に配置した第１及び第２のワッシャによって緩みを防止するので、標準のボルトやナットにも適用可能で、製造コストも比較的安くすることができる。また、ボルトを用いた螺締具、ボルトとナットのセットを用いた螺締具の何れにも適用可能である。さらに、締結後に特別な加工や作業を必要とすることなく、緩み防止効果を得ることも可能である。また、ワッシャは通常のワッシャの代わりとしても使用できるので経済的である。
図面の簡単な説明
図１及び図２は本発明の第１の実施例を示し、図１は締め付け完了後の状態、図２は締め付け時の常態を示している。図１ａ及び図２ａは縦断面図、図１ｂ及び図２ｂは上方から見た平面図、図１ｃ及び図２ｃはワッシャの突出部の位置で切断した横断面図である。
図３は第１の実施例に係るワッシャの斜視図である。
図４は本発明の第２の実施例を示す縦断面図である。
図５は本発明の第３の実施例を示し、図５ａは縦断面図、図５ｂは上方から見た平面図、図５はワッシャの斜視図である。
図６は本発明の第４の実施例を示す縦断面図である。
図７は本発明の第５の実施例を示す縦断面図である。
図８は第５の実施例に係るワッシャを示し、図８ａは斜視図、図８ｂは部分拡大斜視図である。
図９は本発明の第６の実施例を示す縦断面図である。
図１０は本発明の第７の実施例を示す縦断面図である。
図１１は第８の実施例に係るワッシャの平面図である。
図１２は本発明の第８の実施例を示す縦断面図である。
図１３はワッシャの突出部の形状を示す横断面図である。
図１４及び図１５は本発明の第９の実施例を示し、図１４は締め付け完了後の状態、図１５は締め付け時の常態を示している。図１４ａ及び図１５ａは縦断面図、図１４ｂ及び図１５ｂは上方から見た平面図、図１５ｃはワッシャの突出部の位置で切断した横断面図である。
好ましい実施例の記述
以下、本発明の実施例について説明する。
図１及び図２は、本発明の第１の実施例を示している。図1は締め付け完了後の状態、図２は締め付け時の状態を示している。
図２において、ボルト１の胴部１ｂは、被締結部材２の円形の挿通穴２ａを貫通して、被締結部材３のねじ穴３ａに螺合している。ボルト１の頭部１ａは六角形状をなし、その座面と被締結部材２の上面との間にワッシャ５が介挿されている。ワッシャ５は、図３に示すように、例えば金属板をプレス加工して形成され、平板部５ｅと、平板部５ｅの周縁から上方に立ち上がった一対の円弧状の立ち上がり部５ａと、平板部５ｅの周縁に設けられた一対の直線状の係合部５ｂと、平板部５ｅの中央に設けられた穴５ｄと、穴５ｄの内周縁から下方に突出した突出部５ｃとを備えている。
ワッシャ５の平板部５ｅは、ボルト１の頭部１ａの座面と被締結部材２の上面との間に介挿される。ワッシャ５の突出部５ｃは、ボルト１の胴部１ｂと被締結部材２の挿通穴２ａとの間の隙間に挿入される。図２ｃに示すように、突出部５ｃの高さｈは、胴部１ｂの直径と挿通穴２ａの直径との差の１／２よりも大きく、そのため、胴部１ｂの軸心Ｏ１は挿通穴２ａの中心Ｏ２からずれ、また、胴部１ｂと挿通穴２ａとの間の隙間は、回転方向の両側に向かって漸次縮小する楔状になる。ワッシャ５の立ち上がり部５ａは、ボルト１の頭部１ａの高さよりも低く、かつ、頭部１ａと干渉しない位置にある。従って、この状態では、ボルト１はワッシャ５に対して相対回転可能である。
被締結部材２と３の締結は次のようにして行う。まず、ワッシャ５の穴５ｄを被締結部材２の挿通穴２ａに合わせ（突出部５ｃを挿通穴２ａに入れる）、ボルト１の胴部１ｂをワッシャ５の穴５ｄおよび被締結部材２の挿通穴２ａを通して、被締結部材３のねじ穴３ａに螺合させる。そして、ボルト１を締め付け方向に回転させて、胴部１ｂのねじ部を被締結部材３のねじ穴３ａにねじ込み、被締結部材２と３を相互に締め付ける。その際、ボルト１とワッシャ５とは相対回転可能であるので、ボルト１はワッシャ５の拘束を受けることなく、挿通穴２ａ内で胴部１ｂの軸心Ｏ１を中心として回転する。従って、通常のボルトと変わりなく締め付けることができる。このようにして、被締結部材２と３をボルト１で締め付けた後、ボルト１の頭部１ａを適当な工具で押さえつつ、ワッシャ５の係合部５ｂに適当な工具を係合させて、図２ｃに示すように、ワッシャ５をボルト１の緩む方向（同図で反時計方向）に回転させて、突出部５ｃをその方向の楔状隙間に押し込む。
その後、図１に示すように、ワッシャ５の立ち上がり部５ａを加締めて、加締め部５ａ１をボルト１の頭部１ａの外周に係合させる。これにより、ボルト１とワッシャ５が一体化されて相対回転不能となり、ボルト１の緩みがワッシャ５によって防止される。即ち、図１ｃに示すように、ボルト１とワッシャ５が一体化され、かつ、ワッシャ５の突出部５ｃが挿通穴２ａの内周に接触した状態で、ボルト１が緩む方向（同図の反時計方向）に回転するためには、挿通穴２ａの中心Ｏ２の周りを偏心しながら回転しなければならない（突出部５ｃがあるために、胴部１ｂの軸心Ｏ１の周りに回転できない）。一方、ボルト１が偏心回転するためには、ワッシャ５の平板部５ｅが頭部１ａの座面と被締結部材３の上面に対して摺動しなければならないが、ボルト１には締め付け力が与えられているため、平板部５ｅは摺動することができない。従って、ボルト１は緩む方向に回転することができず、その緩みが防止される。尚、ワッシャ５の突出部５ｃは、図１３ａに示すように、円周方向寸法に短い形状としても良いし、図１３ｂに示すように、円周方向寸法に長い形状としても良い。図１３ｂに示すような形状とすることにより、ボルト１が緩む方向への回転角を小さくすることができる。
図４は、本発明の第２の実施例を示している。この実施例は、第１の実施例におけるワッシャ５をナット６に適用したものである。ボルト１の胴部１ｂは、被締結部材１２の円形の挿通穴１２ａ、及び被締結部材１３の円形の挿通穴１３ａを貫通して、六角形状のナット６に螺合している。ワッシャ５の平板部５ｅは、ナット６の座面と被締結部材１３の下面との間に介挿される。
ナット６を締め付け方向に回転させて、ボルト１の胴部１ｂのねじ部にねじ込み、被締結部材１２と１３を相互に締め付ける。その後、ナット６を適当な工具で押さえつつ、ワッシャ５の係合部５ｂに適当な工具を係合させて、ワッシャ５をナット６の緩む方向に回転させて、突出部５ｃを、胴部１ｂと挿通穴１３ａとの間の楔状隙間に押し込む。そして、ワッシャ５の立ち上がり部５ａを加締め、加締め部５ａ１をナット６の外周に係合させて、ナット６とワッシャ５を一体化する。締め付け時は、ナット６とワッシャ５とが相対回転可能であるので、通常のナットと変わりなく締め付けることができ、ナット６とワッシャ５を一体化して相対回転不能とした後は、ナット６の緩みがワッシャ５によって防止される。その他の事項は第１の実施例に準じる。
図５は、本発明の第３の実施例を示している。この実施例は、ボルト１の締め付け後に、ボルト１とワッシャ１５をねじ１ａ２で相対回転不能としたものである。ねじ１ａ２は、ボルト１の頭部１ａに設けられたねじ穴１ａ１に螺合されている。ねじ１ａ２の先端がワッシャ１５に圧接することによって、両者の相対回転が防止される。図５ｃに示すように、この実施例のワッシャ１５は例えば金属板をプレス加工して形成され、平板部１５ｅと、平板部１５ｅの周縁に設けられた一対の直線状の係合部５ｂと、平板部１５ｅの中央に設けられた穴１５ｄと、穴１５ｄの内周縁から下方に突出した突出部１５ｃとを備えている。その他の事項は第１の実施例に準じる。
図６は、本発明の第４の実施例を示している。この実施例は、第３の実施例におけるワッシャ１５をナット６に適用したものである。ねじ６ｂは、ナット６に設けられたねじ穴６ａに螺合されている。その他の事項は、第１〜第３の実施例に準じる。
図７は、本発明の第５の実施例を示している。この実施例は、ワッシャを第１のワッシャ７と第２のワッシャ８とで構成したものである。図８に示すように、ワッシャ７は、例えば金属板をプレス加工して形成され、平板部７ｅと、平板部７ｅの上面周縁部に設けられた多数の係合歯７ａと、平板部７ｅの中央に設けられた穴７ｄと、穴７ｄの内周縁から下方に突出した突出部７ｃとを備えている。多数の係合歯７ａは環状に配列され、図８ｂに拡大して示すように、各歯はそれぞれ略垂直な壁面と、傾斜の緩やかな壁面とを備えている。穴７ｄには、ボルト１の胴部１ｂが挿通される。また、ワッシャ８は、例えば金属板をプレス加工して形成され、平板部８ｅと、平板部８ｅの周縁部に切欠き形成された爪部８ｂと、平板部７ｅの上面中央に設けられた六角凹状の嵌合部８ａと、嵌合部８ａの中央に設けられた穴８ｃとを備えている。平板部７ｅは六角形状をなし、その直線状の周縁は適当な工具を係合させるための係合部となる。爪部８ｂは、平板部８ｅに対して上下方向に弾性的に変位可能である。また、爪部８ｂはやや湾曲状に形成され、自然状態において、その先端部は平板部８ｅの下面から僅かに突出している。嵌合部８ａには、ボルト１の頭部１ａが嵌合され、穴８ｃには、ボルト１の胴部１ｂが挿通される。
図７に示すように、ワッシャ７は被締結部材２の上面に配置され、その突出部７ｃは、ボルト1の胴部１ｂと被締結部材２の挿通穴２ａとの間の隙間に挿入される。ワッシャ８はワッシャ７の上面に配置され、その爪部８ｂの先端部が係合歯７ａに適合される。ワッシャ８の嵌合部８ａには、ボルト１の頭部１ａが嵌合される。ワッシャ７と８とは、ボルト1を締め付ける方向には、爪部８ｂが係合歯７ａの傾斜状の壁面を滑ることにより、相対回転可能であり、ボルト1が緩む方向には、爪部８ｂが係合歯７ａの略垂直な壁面と係合することにより、相対回転不能である。従って、締め付け時には、ボルト1をワッシャ８と伴に締め付け方向に回転させることにより、通常のボルトと変わりなく締め付けることができる。一方、締め付け後にボルト１が緩む方向に回転しようとしても、その方向にはワッシャ８がワッシャ７に対して相対回転不能となるため、ボルト１は回転することができない。従って、ボルト１の緩みが防止される。尚、ワッシャ８の爪部８ｂを適当な工具で上方に弾性変位させて係合歯７ａとの係合を解除することにより、ワッシャ７及び８に損傷を与えることなく、ボルト１を緩めて取り外すことができる。取り外したワッシャ７及び８は、そのまま再使用することができる。また、この実施例の緩み防止構造は、図４や図６に示すような螺締具（ボルトとナットのセットで被締結部材を相互に締結する構造の螺締具）のナット側に適用することもできる。その他の事項は第１の実施例に準じる。
図９は、本発明の第６の実施例を示している。この実施例は、ワッシャを第１のワッシャ１５と第２のワッシャ１０とで構成すると共に、両者の間に接着剤カプセル１１を介挿したものである。ワッシャ１５は図５ｃに示すものと同じである。ワッシャ１０は平板部の上面中央に六角凹状の嵌合部１０ａを設けたものである。嵌合部１０ａにはボルト１の頭部１ａが嵌合される。接着剤カプセル１１は、ボルト１の胴部１ｂが挿通される穴を有する環状の部材である。ボルト1をワッシャ１０と伴に締め付け方向に回転させて行くと、接着剤カプセル１１が圧縮されて破壊され、内部に封入された接着剤がワッシャ１０とワッシャ１５との間に充填される。そして、ボルト１の締め付け後に接着剤が固化すると、ワッシャ１０とワッシャ１５とが一体化されて相対回転不能となり、ボルト１の緩みが防止される。尚、この実施例の緩み防止構造は、図４や図６に示すような螺締具（ボルトとナットのセットで被締結部材を相互に締結する構造の螺締具）のナット側に適用することもできる。その他の事項は第１、第３、及び第５の実施例に準じる。
図１０は、本発明の第７の実施例を示している。この実施例は、ワッシャを第１のワッシャ１５と第２のワッシャ１０’とで構成すると共に、両者の間に接着剤１１’を介在させたものである。さらに、この実施例ではワッシャ１０’の下面（対向面）に凹状の接着剤保持部１０’ｂを設けている。ボルト１の締め付け後に接着剤１１’が固化すると、ワッシャ１０’とワッシャ１５とが一体化されて相対回転不能となり、ボルト１の緩みが防止される。また、接着剤１１’が凹状の接着剤保持部１０’ｂに保持されるので、接着力が強化される。尚、この実施例の緩み防止構造は、図４や図６に示すような螺締具（ボルトとナットのセットで被締結部材を相互に締結する構造の螺締具）のナット側に適用することもできる。その他の事項は第１、第３、第５、及び第６の実施例に準じる。
図１２は、本発明の第８の実施例を示している。この実施例は、ワッシャを第１のワッシャ２１と第２のワッシャ２０とで構成したものである。図１１に示すように、ワッシャ２１は、例えば金属板をプレス加工して形成され、平板部２１ｅと、平板部２１ｅの周縁から外径方向に突出した爪部２１ａと、平板部２１ｅの中央に設けられた穴２１ｂと、穴２１ｂの内周縁から下方に突出した突出部２１ｃとを備えている。平板部２１ｅは六角形状をなし、その直線状の周縁は適当な工具を係合させるための係合部となる。爪部２１ａの先端には係合歯２１ａ１が形成されている。穴２１ｂにはボルト１の胴部１ｂが挿通される。また、ワッシャ２０は、例えば金属板をプレス加工して形成され、平板部２０ｅと、平板部２０ｅの周縁に形成された係合歯２０ｂと、平板部２０ｅの上面中央に設けられた六角凹状の嵌合部２０ａと、嵌合部２０ａの中央に設けられた穴２０ｃとを備えている。嵌合部２０ａにはボルト１の頭部１ａが嵌合され、穴２０ｃにはボルト１の胴部１ｂが挿通される。
図１２に示すように、ワッシャ２１は被締結部材２の上面に配置され、その突出部２１ｃは、ボルト1の胴部１ｂと被締結部材２の挿通穴２ａとの間の隙間に挿入される。ワッシャ２０は、ワッシャ２１の上面に配置される。ボルト１の締め付け後に、ワッシャ２１の爪部２１ａを折り返して、その係合歯２１ａ１をワッシャ２０の係合歯２０ｂに係合させる。これにより、ワッシャ２０とワッシャ２１とが一体化されて相対回転不能となり、ボルト１の緩みが防止される。尚、図示は省略するが、折り返し後の爪部２１ａの戻り変形を防止するため、爪部２１ａにねじを通し、そのねじを平板部２１ｅに螺合させても良い。また、この実施例の緩み防止構造は、図４や図６に示すような螺締具（ボルトとナットのセットで被締結部材を相互に締結する構造の螺締具）のナット側に適用することもできる。その他の事項は、第１及び第５の実施例に準じる。
図１４及び図１５は、本発明の第９の実施例を示している。図1４は締め付け完了後の状態、図１５は締め付け時の状態を示している。
図１５において、ボルト１の胴部１ｂは、被締結部材２’の非円形の挿通穴２’ａを貫通して、被締結部材３のねじ穴３ａに螺合している。ボルト１の頭部１ａの座面と被締結部材２’の上面との間にワッシャ３０が介挿されている。ワッシャ３０は、例えば金属板をプレス加工して形成され、円形の平板部３０ｅと、平板部３０ｅの周縁から上方に立ち上がった立ち上がり部３０ａと、平板部５ｅの中央に設けられた非円形の穴３０ｂと、穴３０ｂの内周縁から下方に突出した非円形筒状の突出部３０ｃとを備えている。この実施例において、被締結部材２’の挿通穴２’ａ、ワッシャ３０の穴３０ｂ及び突出部３０ｃは何れも四角形状に形成されている。ワッシャ３０の突出部３０ｃは、ボルト１の胴部１ｂと被締結部材２’の挿通穴２’ａとの間の隙間に挿入される。
ワッシャ３０の平板部３０ｅは、ボルト１の頭部１ａの座面と被締結部材２’の上面との間に介挿される。ワッシャ３０の突出部３０ｃは、ボルト１の胴部１ｂと被締結部材２’の挿通穴２’ａとの間の隙間に挿入される。ワッシャ３０の立ち上がり部３０ａは、ボルト１の頭部１ａの高さよりも低く、かつ、頭部１ａと干渉しない位置にある。従って、この状態では、ボルト１はワッシャ３０に対して相対回転可能である。
被締結部材２’と３の締結は次のようにして行う。まず、ワッシャ３０の穴３０ｂを被締結部材２’の挿通穴２’ａに合わせ（突出部５ｃを挿通穴２’ａに入れる）、ボルト１の胴部１ｂをワッシャ３０の穴３０ｂおよび被締結部材２’の挿通穴２’ａを通して、被締結部材３のねじ穴３ａに螺合させる。そして、ボルト１を締め付け方向に回転させて、胴部１ｂのねじ部を被締結部材３のねじ穴３ａにねじ込み、被締結部材２’と３を相互に締め付ける。その際、ボルト１はワッシャ３０に対して相対回転可能であるので、ボルト１はワッシャ３０の拘束を受けることなく回転する。従って、通常のボルトと変わりなく締め付けることができる。
このようにして、被締結部材２’と３をボルト１で締め付けた後、図１４に示すように、ワッシャ３０の立ち上がり部３０ａを加締めて、加締め部３０ａ１をボルト１の頭部１ａの外周に係合させる。これにより、ボルト１とワッシャ５が一体化されて相対回転不能となる。一方、図１５ｃに示すように、ワッシャ３０の四角形筒状の突出部３０ｃが被締結部材２’の四角形状の挿通穴２’ａと回転方向に係合することにより、ワッシャ３０の被締結部材２’に対する回転が阻止される。従って、ボルト１の緩みはワッシャ３０を介して防止される。尚、ワッシャ３０の突出部３０ｃと被締結部材２’の挿通穴２’ａの形状は四角形状に限らず、少なくともボルトが緩む方向に係合可能な非円形状であれば良い。また、ボルト１とワッシャ３０とを相対回転不能にする手段として、第３の実施例に示すようなねじを用いた構造、第５〜第８の実施例に示すような第１及び第２のワッシャを用いた構造を採用することができる。さらに、この実施例の緩み防止構造は、図４や図６に示すような螺締具（ボルトとナットのセットで被締結部材を相互に締結する構造の螺締具）のナット側に適用することもできる。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１５ｃ】
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