(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対して（Ｂ）直径１ｎｍ〜１μｍ、長さ１μｍ〜３ｍｍかつ体積抵抗率１Ωｃｍ未満の気相法炭素繊維１〜３０重量部及び（Ｃ）表面抵抗率が１０８〜１０１１Ω（但し、表面抵抗率は測定電圧５００Ｖでの測定値である）であり、且つ融点が１００℃以上であり、且つ２６０℃での見掛けのせん断速度１０００ｓｅｃ−１における見掛けの溶融粘度が１０〜１０００Ｐａ・ｓであり、且つ該条件における熱可塑性樹脂に対する見掛けの溶融粘度の比が０．０１〜１．３である制電ポリマー５〜２００重量部を配合して得られる樹脂組成物。
【請求項２】
熱可塑性樹脂（Ａ）が熱可塑性ポリエステルである請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
熱可塑性樹脂（Ａ）が、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート及びポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートからなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性ポリエステルである請求項２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
熱可塑性樹脂（Ａ）がポリブチレンテレフタレートである請求項２記載の樹脂組成物。
【請求項５】
制電ポリマー（Ｃ）がポリエチレングリコール系ポリエステルアミド、ポリエチレングリコール系ポリアミド共重合体、ポリエチレングリコール系ポリエステルエラストマー、ポリエチレングリコールメタクリレート共重合体、ポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）共重合体、ポリ（エピクロルヒドリン／エチレンオキシド）よりなる群より選ばれる１種以上の制電ポリマーである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
制電ポリマー（Ｃ）が、
（Ｃ３）全酸成分を基準にしてテレフタル酸成分６０〜１００モル％及びイソフタル酸成分４０〜０モル％からなるジカルボン酸成分、
（Ｃ４）下記一般式（Ｉ）で表されるポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分、
【化１】
0004222731.tif 000011
（但し、式中Ｘは置換基−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２Ｃｌ、−ＣＨ２Ｂｒ、−ＣＨ２Ｉまたは−ＣＨ２ＯＣＨ３を表し、ｎ及びｍはｎ≧０、ｍ≧０且つ１２０≧（ｎ＋ｍ）≧２０を満足するものとする。ｍが２以上の場合Ｘは同じでも異なってもよい。このポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分は該成分自体ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。）
（Ｃ５）全グリコール成分（但し、（Ｃ４）成分を除く）を基準にしてテトラメチレングリコール６５〜１００モル％及びエチレングリコール３５〜０モル％からなるグリコール成分からなるポリエーテルエステルブロック共重合体であり、かつ（Ｃ４）成分の共重合量が全グリコール成分（但し、（Ｃ４）成分を含む）の４０〜８０重量％であるポリエーテルエステルブロック共重合体である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の樹脂組成物から成形されたエレクトロニクス分野の搬送用冶具。
【請求項８】
搬送用冶具がシリコンウェハーキャリアである請求項７に記載のエレクトロニクス分野の搬送用冶具。
【請求項９】
ウェハーを保持するための溝を少なくとも一つ有する請求項８記載のエレクトロニクス分野の搬送用冶具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形品としたときの収縮異方性が小さく、帯電しにくく、帯電した場合にも帯電圧がすみやかに減衰する静電気消散性に優れた樹脂組成物及びそれからなる搬送用冶具、特にシリコンウェハーキャリアに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂組成物に帯電防止性を付与する方法として、アルキルスルホン酸のホスホニウム塩などの低分子型帯電防止剤を配合する方法と、ポリエーテルエステルアミドなどの高分子型帯電防止剤を配合する方法が知られている。低分子型帯電防止剤を配合する方法を用いた場合、当初の効果は高いものの環境の変化によって性能が低下し、拭いたり洗浄したりすると帯電防止性がなくなる。他方、高分子型帯電防止剤を配合する方法を用いた場合、ポリエステルなどのエンジニアリングプラスチックスに適用するとき、耐熱性及び溶融安定性が不足することが多く、単に配合量を増やしただけでは飽和帯電圧を１ＫＶ以下かつ帯電圧半減衰時間１０ｓｅｃ以下（印加電圧１０ＫＶ）にすることが難しい。そして、たとえこのような性能を発現できたとしても、その他の物性の低下が発生し、生産性にも問題が生じる。
【０００３】
熱可塑性樹脂に帯電防止性を付与する方法として、カーボン繊維を配合する方法が知られている（特開平８−８８２６６号公報）。カーボン繊維を単独で配合した場合、配合量を増加させることによって抵抗率や飽和帯電圧を下げることは可能であるが、帯電圧半減衰時間を１０秒以下（印加電圧１０ＫＶ）にすることは難しい。
【０００４】
カーボン繊維又はステンレス繊維と、アスペクト比の非常に小さい導電性フィラー又は粉体とを組み合わせて配合すると、上述した特性について良好な特性を得ることができるが、成形時に導電性の粉屑が発生し、エレクトロニクス分野の搬送用冶具としては適さない。また、この系は、帯電防止レベルの表面抵抗率をコントロールすることが難しい。
【発明の開示】
【０００５】
単に熱可塑性樹脂に高分子型帯電防止剤を添加した樹脂組成物を用いてシリコンウェハーキャリアを成形した場合、洗浄工程での帯電防止性の低下は少なく、溶出金属によるシリコンウェハー汚染が少ない点では好ましいが、充分な制電性能を得ることができない。
【０００６】
集積回路の集積度は日に日に高度なものとなっており、集積回路に用いられるシリコンウェハーに静電気障害を引き起こすパーティクルの大きさは極小化しており、現在の制電性能（表面抵抗率１０１２〜１０１３Ω）では不十分である。
【０００７】
低分子型帯電防止剤を配合した場合には、得られた樹脂組成物をエレクトロニクス分野の搬送用冶具として使用すると、洗浄工程などで溶出金属が多量に発生し、これがシリコンウェハーに付着してデバイスの結晶欠如や電気特性の低下などを発生させる。
【０００８】
また、熱可塑性樹脂にカーボンファイバー（以下、ＣＦと略する場合がある）を配合した場合、搬送用冶具の多様な形状に対応することができず、搬送用冶具の形状によっては多量のＣＦを混入しても安定した導電特性を得ることが難しい。ＣＦの分散性の悪さが原因として考えられる。また、ＣＦを配合するとＣＦの配向により成形品の収縮異方性が発生し、精密な寸法が要求される搬送用冶具には適さない。
【０００９】
カーボンブラックを配合した場合、例えば、ケッチェンブラックを７重量％配合した場合、導電性の粉屑の発生が多いだけでなく、機械的物性の低下も大きく、搬送用冶具として使用することができない。
【００１０】
本発明は、上述の従来技術の問題を解決することを課題とするものである。
本発明の課題は、良好且つ恒久的な帯電防止性を有し、静電気消散性に優れ、成形品表面での制電特性（飽和帯電圧と帯電圧半減衰時間）のバラツキが非常に小さい樹脂組成物を提供することである。
本発明の他の課題は、静電気消散性に優れる樹脂組成物からなり、搬送用治具表面において均一な優れた帯電防止性を備え、収縮異方性が小さいエレクトロニクス分野の搬送用冶具を得ることである。
本発明のさらに他の目的および利点は以下の説明から明らかになろう。
【００１１】
すなわち本発明は、（Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対して（Ｂ）直径１ｎｍ〜１μｍ、長さ１μｍ〜３ｍｍかつ体積抵抗率１Ωｃｍ未満の気相法炭素繊維１〜３０重量部及び（Ｃ）表面抵抗率が１０８〜１０１１Ω（但し、表面抵抗率は測定電圧５００Ｖでの測定値である）であり、且つ融点が１００℃以上であり、且つ２６０℃での見掛けのせん断速度１０００ｓｅｃ−１における見掛けの溶融粘度が１０〜１０００Ｐａ・ｓであり、且つ該条件における熱可塑性樹脂に対する見掛けの溶融粘度の比が０．０１〜１．３である制電ポリマー５〜２００重量部を配合して得られる樹脂組成物である。
本発明はまた、上記の樹脂組成物からなるエレクトロニクス分野の搬送用冶具であり、特にシリコンウェハーキャリアである。
【００１２】
搬送用冶具とは、例えばシリコンウェハーキャリア、シリコンウェハーカセット、シリコンウェハーキャリアボックス、シリコンウェハー押さえ棒、ＩＣトレー、液晶基板搬送用キャリアならびにＨＤＤおよびＬＣＤ関連部品搬送用冶具である。
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
《熱可塑性樹脂》
熱可塑性樹脂（Ａ）としては、例えば熱可塑性ポリエステル；ポリオレフィン；ポリカーボネート；アクリル樹脂；熱可塑性ポリウレタン樹脂；ポリ塩化ビニル；フッ素樹脂；ポリアミド；ポリアセタール；ポリスルホン；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；スチレン系樹脂を用い、好ましくは熱可塑性ポリエステルを用いる。
【００１４】
熱可塑性樹脂（Ａ）の熱可塑性ポリエステルは、ジカルボン酸成分およびジオール成分からなる。ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸を例示することできる。ジオール成分としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコールを例示することができる。
【００１５】
熱可塑性樹脂（Ａ）の熱可塑性ポリエステルとして、結晶化速度が速いことから、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが好ましく、特にポリブチレンテレフタレートが好ましい。
【００１６】
熱可塑性樹脂（Ａ）の熱可塑性ポリエステルは、全ジカルボン酸成分に対して例えば３０モル％以下、好ましくは２０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下の共重合成分を共重合されていてもよい。
【００１７】
かかる共重合成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸；メチルテレフタル酸、メチルイソフタル酸等のアルキル置換フタル酸；２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸；４，４’−ジフェニルジカルボン酸、３，４’−ジフェニルジカルボン酸等のジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸等のジフェノキシエタンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族または脂環族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール；ハイドロキノン、レゾルシン等のジヒドロキシベンゼン；２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−スルホン等のビスフェノール類、ビスフェノール類とエチレングリコールのごときグリコールとから得られるエーテルジオール等の芳香族ジオール；ε−オキシカプロオン酸、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸を例示することができる。
【００１８】
熱可塑性樹脂（Ａ）の熱可塑性ポリエステルは、分岐成分として、トリメシン酸、トリメリット酸等の多官能のエステル形成能を有する酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多官能のエステル形成能を有するアルコールが共重合されていてもよい。この場合、共重合量は、全ジカルボン酸成分の１．０モル％以下、好ましくは０．５モル％以下、更に好ましくは０．３モル％以下である。
【００１９】
熱可塑性樹脂（Ａ）の熱可塑性ポリエステルは、その固有粘度が好ましくは０．６〜１．２である。固有粘度が０．６未満であると十分な機械的特性が得られず好ましくなく、１．２を超えると溶融粘度が高く流動性が低下して成形性が損なわれるため好ましくない。ここで、固有粘度は、３５℃におけるオルトクロルフェノール中での測定値から算出される値である。
【００２０】
熱可塑性樹脂（Ａ）のポリオレフィンとしては、ポリプロピレンおよびポリエチレンを例示することができる。
熱可塑性樹脂（Ａ）のアクリル樹脂としては、ポリメタクリル酸メチルを例示することができる。
熱可塑性樹脂（Ａ）のポリカーボネート（以下、ＰＣと略称することがある）としては、例えばビスフェノールＡとジフェニルカーボネートを溶融状態で反応させて製造されたものを例示することができる。
【００２１】
熱可塑性樹脂（Ａ）のポリエーテルエーテルケトン（以下、ＰＥＥＫと略称することがある）としては、例えば４，４’−ジフルオロベンゾフェノンとヒドロキノンおよびジフェニルスルホン（溶媒）を反応させて製造されたものを例示することができる。
これら以外に、熱可塑性樹脂（Ａ）としては、スチレン類、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群より選ばれる少なくとも一種を構成単位とする重合体および／または共重合体を用いることができる。なお、スチレン類としては、メチルスチレン等の置換スチレンおよびスチレンを例示することができる。
【００２２】
このような重合体および／または共重合体として、例えば、ポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体、メタクリル酸メチル／メタクリル酸エチル／ブタジエン／スチレン共重合体及びスチレン／メタクリル酸メチル／アクリロニトリル共重合体を例示することができる。これらのうち好ましいものは、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、スチレン／アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体、スチレン／メタクリル酸メチル／アクリロニトリル共重合体である。
【００２３】
《炭素繊維》
本発明においては、直径１ｎｍ〜１μｍ、長さ１μｍ〜３ｍｍかつ体積抵抗率１Ωｃｍ未満の炭素繊維（Ｂ）が用いられる。炭素繊維（Ｂ）は、その直径が１ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましい。
【００２４】
炭素繊維（Ｂ）の直径が１ｎｍ未満であると炭素繊維が微分散しすぎて目的とする帯電防止性が付与できない。直径が１μｍを超えると分散に偏りが生じ、炭素繊維と制電ポリマーとの融合効果が得られず、成形品に帯電防止性を付与することができない。炭素繊維の長さが１μｍ未満であると炭素繊維が微分散しすぎて成形品に帯電防止性を付与することできない。長さが３ｍｍを超えると炭素繊維の分散に偏りが生じて、炭素繊維と制電ポリマーとの融合効果を得ることができず、成形品に帯電防止性を付与することができない。この場合には、さらに成形品の収縮異方性が大きくなり、変形等の問題が生じやすくなる。炭素繊維の体積抵抗率が１Ωｃｍ以上であると、炭素繊維と制電ポリマーとの融合効果を得ることができず、成形品表面での１０５〜１０１２Ω／□の表面抵抗率を達成することができない。
【００２５】
炭素繊維（Ｂ）は、気相法で製造された気相法炭素繊維である。気相法炭素繊維を製造する方法として、例えば基板法（特開昭６０−２７７００号公報に記載の方法）、浮遊法（特開昭６２−７８２１７号公報に記載の方法）を例示することができる。これらの方法で製造された炭素繊維には、２０００℃以上の高温で処理された炭素繊維も包含される。炭素繊維は複数を組合わせて用いても良い。
【００２６】
炭素繊維（Ｂ）の配合量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対し１〜３０重量部、好ましくは１〜１５重量部である。１重量部未満であると、炭素繊維と制電ポリマーとの融合効果が発生せず、成形品として用いるときに、帯電した電荷の漏洩の効果が小さい。３０重量部を超えると、１０５〜１０１２Ω／□の表面抵抗率を達成することができない。さらに、コストが高くなり実用的でない。
【００２７】
本発明においては、特に直径１ｎｍ〜１μｍ、長さ１μｍ〜３ｍｍかつ体積抵抗率１Ωｃｍ未満の炭素繊維（Ｂ）と制電ポリマー（Ｃ）とを併用することにより、成形品として用いたときの、成形品表面での電荷の漏洩を大幅に促進し、同時に成形品の収縮異方性を抑制し、成形品の変形を抑制する点に特徴がある。
【００２８】
《制電ポリマー》
制電ポリマー（Ｃ）としては、表面抵抗率が１０８〜１０１１Ωである制電ポリマーを用いる。但し、表面抵抗率は測定電圧５００Ｖでの制電ポリマーの測定値である。
さらに、制電ポリマー（Ｃ）は、２６０℃での見掛けのせん断速度１０００ｓｅｃ−１における見掛けの溶融粘度が１０〜１０００Ｐａ・ｓであり、且つ該条件における熱可塑性樹脂（Ａ）に対する見掛けの溶融粘度の比が０．０１〜１．３である。
【００２９】
本発明において、熱可塑性樹脂（Ａ）および制電ポリマー（Ｃ）は、相互に相溶性が低く、相互に溶融粘度特性が異なる組み合わせであり、両者を溶融混合して成形するときに、溶融粘度について上記の条件を満たす組み合わせを用いることにより、制電ポリマーを成形品の表層部（表面から深さ約２０μｍまでの範囲の熱可塑性樹脂（Ａ）の相）に、望ましい電荷の漏洩を示す形態、すなわち、スジ状、網目状または斑点状に分散させることができる。
【００３０】
制電ポリマー（Ｃ）が熱可塑性樹脂（Ａ）の相でスジ状の分布をとる場合、制電ポリマー（Ｃ）は、表面から深さ約２０μｍの範囲の熱可塑性樹脂（Ａ）の相に、アスペクト比３以上の形状で、短径１μｍ以下又は長径１μｍ以上の制電ポリマーの相として分布することが好ましい。
さらに、溶融粘度について上記の条件を満たす組み合わせを用いることにより、成形品において、極細炭素繊維（Ｂ）と制電ポリマー（Ｃ）との交わり形成され、より密な導電経路が形成され、非常に優れた制電性能を付与することが出来る。
他方、溶融粘度についての上記条件を満たさない場合、制電ポリマー（Ｃ）の連続相が形成されず、極細炭素繊維（Ｂ）と制電ポリマー（Ｃ）との充分な交わりが形成されず、良好な制電性能を得ることができない。
【００３１】
また、制電ポリマー（Ｃ）は、その融点が１００℃以上である。融点が１００℃未満の制電ポリマーを用いるとポリエステルなどのエンジニアリングプラスチックスとコンパウンドするとき、耐熱性が不足するとともに、成形品としたときに十分な制電性を得ることができない。
【００３２】
制電ポリマー（Ｃ）は、好ましくはポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルエステルブロック共重合体、ポリエチレングリコールメタクリレート共重合体、ポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）共重合体、ポリ（エピクロルヒドリン／エチレンオキシド）共重合体である。
【００３３】
制電ポリマー（Ｃ）のポリエーテルエステルアミドとしては、ポリエチレングリコール系ポリエステルアミドおよびポリエチレングリコール系ポリアミド共重合体ともに用いることができ、就中、両末端にカルボキシル基を有するポリアミド（Ｃ１）とビスフェノール類のエチレンオキシド付加物（Ｃ２）とから誘導（重合）されるポリエーテルエステルアミドが好ましい。
【００３４】
このようなポリエーテルエステルアミドを用いる場合、両末端にカルボキシル基を有するポリアミド（Ｃ１）の数平均分子量は、好ましくは５００〜５０００、さらに好ましくは５００〜３０００である。数平均分子量が５００未満ではポリエーテルエステルアミド自体の耐熱性が低下し、５０００を超えると反応性が低下するためポリエーテルエステルアミドの製造コストが高くなり好ましくない。そして、ビスフェノール類のエチレンオキシド付加物（Ｃ２）の数平均分子量は、好ましくは１６００〜３０００であり、さらに好ましくはエチレンオキシドモル数で３２〜６０のものである。数平均分子量が１６００未満では帯電防止性が不十分であり、３０００を超えると反応性が低下するためポリエーテルエステルアミドの製造コストが高くなり好ましくない。
【００３５】
ポリエーテルエステルアミドは、公知の方法を利用して製造することができる。たとえば、アミド形成性モノマー及びジカルボン酸を反応させて両末端にカルボキシル基を有するポリアミド（Ｃ１）を形成させ、これにビスフェノール類のエチレンオキシド付加物（Ｃ２）を加えて、高温、減圧下で重合反応を行い、ポリエーテルエステルアミドを得る方法を例示することができる。
【００３６】
制電ポリマー（Ｃ）のポリエーテルエステルブロック共重合体として、ポリエチレングリコール系ポリエステルエラストマーを用いることができ、就中、下記のポリエーテルエステルブロック共重合体が好ましい。
すなわち、下記（Ｃ３）、（Ｃ４）及び（Ｃ５）からなるポリエーテルエステルブロック共重合体が好ましい。
（Ｃ３）全酸成分を基準にしてテレフタル酸成分６０〜１００モル％及びイソフタル酸成分４０〜０モル％からなるジカルボン酸成分；
（Ｃ４）下記一般式（Ｉ）で表されるポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分；
【００３７】
【化１】
0004222731.tif 000002
（但し、式中Ｘは置換基−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２Ｃｌ、−ＣＨ２Ｂｒ、−ＣＨ２Ｉまたは−ＣＨ２ＯＣＨ３を表し、ｎ及びｍはｎ≧０、ｍ≧０且つ１２０≧（ｎ＋ｍ）≧２０を満足するものとする。ｍが２以上の場合Ｘは同じでも異なってもよい。このポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分は該成分自体ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。）
（Ｃ５）全グリコール成分（但し、（Ｃ４）成分を除く）を基準にしてテトラメチレングリコール６５〜１００モル％及びエチレングリコール３５〜０モル％からなるグリコール成分。
【００３８】
そして、上記の成分からなるポリエーテルエステルブロック共重合体において、（Ｃ４）成分は、全グリコール成分（但し、（Ｃ４）成分を含む）の４０〜８０重量％であることが好ましく、テトラメチレングリコール成分は、全グリコール成分（但し、（Ｃ４）成分を除く）の６５モル％以上であることが好ましい。このとき、良好な成形性を得ることができる。
【００３９】
ポリエーテルエステルブロック共重合体には、酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸以外のジカルボン酸、例えば、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸が共重合されていてもよい。
これらの成分が共重合される場合、共重合量は全酸成分の量を基準に、好ましくは４０モル％未満、さらに好ましくは２０モル％未満である。
【００４０】
ポリエーテルエステルブロック共重合体には、グリコール成分として、テトラメチレングリコール、エチレングリコール以外のジオール、例えば、トリメチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが共重合されていてもよい。
これらの成分が共重合される場合、共重合量は全グリコール成分量（但し、（Ｃ４）成分を除く）を基準に、好ましくは４０モル％未満、更に好ましくは２０モル％未満である。
【００４１】
ポリエーテルエステルブロック共重合体には、ポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分（Ｃ４）が共重合されているが、この（Ｃ４）成分の共重合量は全グリコール成分（但し、（Ｃ４）成分を含む）の好ましくは４０〜８０重量％、さらに好ましくは４０〜７０重量％である。この範囲で（Ｃ４）成分を用いることにより、特に良好な帯電防止性能を得るとともに、ポリマーの融着および膠着を抑制することができ工程上の問題が発生しない。
【００４２】
ポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分（Ｃ４）は、好ましくは下記一般式（Ｉ）で表される成分である。
【化２】
0004222731.tif 000003
前記式（Ｉ）において、Ｘは水素原子（−Ｈ）または置換基−ＣＨ３、−ＣＨ２Ｃｌ、−ＣＨ２Ｂｒ、−ＣＨ２Ｉもしくは−ＣＨ２ＯＣＨ３を表わす。
【００４３】
このＸがこれら以外の複雑な基の場合、立体障害のために共重合ポリマーの重合度を上げるのが困難になり好ましくない。ポリエチレングリコール単位の主鎖に直接ハロゲンやアルコキシ基を置換したものはポリマーの分解性が強く好ましくない。Ｘは水素原子であることが好ましい。
【００４４】
前記式（Ｉ）中ｎ及びｍは、ｎ≧０、ｍ≧０且つ１２０≧＜ｎ＋ｍ）≧２０を満足することが好ましい。（ｎ＋ｍ）の値が２０に満たない場合、ブロック共重合体のブロック性が低下し、帯電防止性が不十分となり、一方（ｎ＋ｍ）の値が１２０を越えると重合度が低下し、充分な重合度の共重合ポリマーを得ることが困難となるばかりでなく、帯電防止性が低下し好ましくない。ｍが２以上である場合、上記Ｘは同じでも異なってもよい。このポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分（ロ）は、該成分自体ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。
【００４５】
本発明において制電ポリマー（Ｃ）の配合量は熱可塑性樹脂１００重量部に対して５〜２００重量部であり、好ましくは５〜１００重量部、より好ましくは５〜３０重量部である。制電ポリマーが２００重量部を超えると機械的強度及び生産性が低下し、制電ポリマーが５重量部未満であると帯電圧半減衰時間が長くなり、十分な制電性能を得ることができない。制電ポリマー（Ｃ）が配合されない場合、樹脂組成物をエレクトロニクス分野の搬送用冶具として使用したとき、搬送用冶具の表面上で帯電防止性のばらつきが生じる。
【００４６】
《搬送用冶具》
さらに、本発明の樹脂組成物は、従来の樹脂組成物で実現できなかった帯電防止性のバラツキを著しく小さくすることができ、特に成形品とした時の成形品中の帯電防止性のバラツキを著しく小さくすることができる。
【００４７】
具体的には、本発明の樹脂組成物を用いて搬送用冶具を成形したとき、搬送用治具の縦１２５ｍｍ、横１５０ｍｍの表面領域を印加電圧１０ＫＶで測定したときの飽和帯電圧と帯電圧半減衰時間について、これらのバラツキ（平均値、最小値、最大値の関係）が以下の式を同時に満たす搬送用冶具を得ることができる。
Ｅｍａｘ（Ｖ）−１００（Ｖ）≦Ｅａｖｅ（Ｖ）≦Ｅｍｉｎ（Ｖ）＋１００（Ｖ）
Ｔｍａｘ（ｓ）−５（ｓ）≦Ｔａｖｅ（ｓ）≦Ｔｍｉｎ（ｓ）＋５（ｓ）
（但し、Ｅａｖｅ、ＥｍａｘおよびＥｍｉｎは、それぞれ飽和帯電圧の平均値、最大値および最小値であり、Ｔａｖｅ、ＴｍａｘおよびＴｍｉｎは、それぞれ帯電圧半減衰時間の平均値、最大値および最小値である。）
上記の関係式は、測定対象の表面領域を縦１２５ｍｍ、横１５０ｍｍ平面当たり９点以上を測定したときに成立する関係式である。上記の関係式は、測定対象となる表面領域、すなわち搬送用治具を構成する樹脂表面における任意の平面部分について成立する。
【００４８】
この特徴により、静電気力による浮遊パーティクルの付着を搬送用治具表面全体において著しく減少させることができ、パーティクルに起因する外観形状不良（いわゆるパターン欠陥）などを低減することができる。
【００４９】
本発明の樹脂組成物は、エレクトロニクス分野の搬送用冶具のうち、特にシリコンウェハーキャリアとして好適に用いることができる。この場合、シリコンウェハーキャリアはシリコンウェハーを保持するための溝を少なくとも一つ備えることができる。
【００５０】
《添加剤》
本発明の樹脂組成物には、成形品の収縮率を小さくする目的で、ポリカーボネートを添加することができる。この場合、添加量が少ないと収縮率の改善効果が得られず、添加量が多すぎると、使用用途によって耐薬品性に問題が生じることがあるため、ポリカーボネートの添加量は熱可塑性性樹脂（Ａ）１００重量部に対して好ましくは１〜２００重量部、さらに好ましくは３〜９０重量部である。
【００５１】
本発明の樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、各種添加剤、例えば、モンタン酸ワックス、ポリエチレンワックス、シリコンオイルなどの離型剤、難燃剤、難燃助剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、顔料、染料を添加することができる。
また、本発明の目的を損なわない範囲で熱硬化性樹脂、例えば、フェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコン樹脂、エポキシ樹脂を添加することができる。
また、本発明の目的を損なわない範囲で充填剤、例えば、タルク、カオリン、ワラストナイト、クレー、シリカ、セリサイト、酸化チタン、金属粉末、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスフレーク、ガラスパウダー、ガラス繊維を添加することができる。
【００５２】
《組成物の製造方法》
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）成分に（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を、任意の配合方法で配合することにより得ることができる。通常これらの成分はより均一に分散させることが好ましく、その全部もしくは一部を同時にあるいは均一に分散させることが好ましい。上記各成分の全部または一部を同時にもしくは別々に、例えばブレンダー、ニーダー、パンバリーミキサー、ロール、押出機に例示される混合機を用いて混合し均質化する方法を用いることができる。
予めドライブレンドされた樹脂組成物を、加熱された押出機で溶融混練して均質化した後針金状に押出し、次いで所望の長さに切断して粒状化する方法を用いることもできる。
【００５３】
本発明の樹脂組成物は、例えば射出成形により成形して、エレクトロニクス分野の搬送用冶具、例えばシリコンウェハーキャリアとして用いることができる。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。
１．原料
各種原料は以下のものを使用した。
・ポリエーテルエステルブロック共重合体１〜４
表１に記載された組成になるように、ジメチルテレフタレート、ジメチルイソフタレート、テトラメチレングリコール、エチレングリコール及び（変性）ポリエチレングリコール並びに触媒としてテトラブチルチタネート（酸成分に対して０．０９０モル％）を反応器に仕込み、内温１９０℃でエステル化反応を行った。理論量の約８０％のメタノールが留出した後、昇温を開始し、徐々に減圧しながら重縮合反応を行った。１ｍｍＨｇ以下の真空度に到達後、２４０℃で２００分間反応を継続した。次いで酸化防止剤イルガノックス１０１０をポリエチレングリコール又は変性ポリエチレングリコールに対して５重量％添加し、反応を終了した。精製したポリマーの組成を表２に示す。
【００５５】
実施例に使用したものは合成例１で得られた共重合体である。以下、合成例１で得られた共重合体をＴＲＢ−ＥＫＶと称する。ＴＲＢ−ＥＫＶの表面抵抗率は１×１０１０Ωである。
【００５６】
【表１】
0004222731.tif 000004
【００５７】
【表２】
0004222731.tif 000005
【００５８】
・ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）
帝人（株）製  ＴＲＢ−ＱＫ
・ポリカーボネート（ＰＣ）
帝人化成（株）製  ＡＤ５５０９
・アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ）
旭化成工業（株）製  スタイラック１０１
・高分子型帯電防止剤
三井・デュポンケミカル（株）製  ＳＤ１００
表面抵抗率：１×１０８Ω
融点      ：９２℃
・ポリエーテルエステルアミド（ＰＥＥＡ）
三洋化成（株）製  ペレスタット６３２１
表面抵抗率：１×１０９Ω
融点      ：２０３℃
・カーボンファイバー（ＣＦ）
東邦レーヨン（株）製  ＨＴＡ−Ｃ６−ＳＲ
体積抵抗率：１．５×１０−３Ωｃｍ
糸径７μｍ、糸長６ｍｍ
・極細気相法炭素繊維（ＶＧＣＦ１）
米国ハイピリオン・カタリシス社製
マイクログラファイトフィブリル  ＢＮ１１００
体積抵抗率：１×１０−２Ωｃｍ
糸径１５ｎｍ、糸長１０〜２０μｍ
・極細気相法炭素繊維（ＶＧＣＦ２）
昭和電工（株）製  ＶＧＣＦ
体積抵抗率：１．０×１０−２Ωｃｍ
糸径０．２μｍ、糸長２０μｍ
・エステル交換防止剤
和光純薬工業（株）製  ＤＬ−リンゴ酸
【００５９】
２．帯電防止性（抵抗率、飽和帯電圧及び帯電圧半減衰時間）
帯電防止性は、オネストメータ（シシド静電気（株）製スタチックＨ−０１１０）を用いて印加電圧１０ＫＶ（試料電極間距離：２０ｍｍ）にて測定した飽和帯電圧及び帯電圧半減衰時間並びに超絶縁計（東亜電波工業（株）製ＳＭ−１０Ｅ）を用いて測定した表面抵抗率によって評価した。
低抵抗率の測定は、ＪＩＳＫ７１９４に準処した。
半減衰時間及び表面抵抗率は、試料を温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で２４時間調湿した後、環境温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で測定した。
飽和帯電圧及び帯電圧半減衰時間はバラツキをみるための測定も行い、該測定においては試験片（１２５×１５０ｍｍ、厚さ約５ｍｍ）を縦３×横３の９の小領域に分割して各小領域について測定した。
図１に、試験片を成形するときの樹脂組成物の流れ方向と試験片の帯電防止性の評価における分割面を示す。
【００６０】
３．繊維状導電性フィラー体積抵抗率
体積抵抗率は、ＪＩＳ−Ｒ−７６０１に準処した。なお、この方法を用いることができないときには、１００Ｋｇ／ｃｍ２圧粉体にして測定した。
【００６１】
４．制電ポリマーの表面抵抗率
表面抵抗率は、超絶縁計（東亜電波工業（株）製ＳＭ−１０Ｅ）を用いて、測定電圧５００Ｖにて測定した。この測定は、試料を温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で２４時間調湿した後、環境温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で行った。
【００６２】
５．制電ポリマーの融点
融点は、ＤＳＣ（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）製）によって測定した。
【００６３】
６．溶融粘度比
溶融粘度比は、下記式で定義される。
（溶融粘度比）
＝（制電ポリマーの溶融粘度）／（熱可塑性樹脂の溶融粘度）
ただし測定条件は温度条件２６０℃、せん断速度１０００ｓｅｃ−１である。溶融粘度の測定には独ゲットフェルト社製レオグラフ２００２を用いた。
【００６４】
７．収縮異方性の評価
三次元測定機ＦＪ６０４（三豊製作所製）を用い、金型寸法を基準にして成形品の樹脂流れ方向と直角方向の収縮率を測定した。そして、（直角方向収縮率）／（流れ方向収縮率）を計算し、異方性を評価した。この値が１に近いほど異方性が小さい。
【００６５】
《実施例１〜６及び比較例１〜３》
各種原料を表５及び７に記載の量割合で予め均一にドライブレンドした後、スクリュー径４４ｍｍのベント付き二軸押出機を用いてシリンダー温度１８０〜３１０℃、スクリュー回転数１６０ｒｐｍ、吐出量４０ｋｇ／ｈにて溶融混練し、ダイスから吐出するスレッドを冷却後、切断して成形用ペレットを得た。
【００６６】
次いでこのペレットを用いて射出圧力７５０ｋｇ／ｃｍ２、射出速度７０ｃｍ３／ｓｅｃ、冷却時間１５秒、及び全成形サイクル２５秒の条件で射出成形によりシリコンウェハーキャリアを作成した。更に、このシリコンウェハーキャリアの側面部を必要な大きさに切断して上記の評価を行った。
表３、４に使用した帯電防止剤を示す。これらの帯電防止剤なかで、ＰＢＴまたはＡＢＳに適用したときに、帯電防止剤が網目状又はスジ状に分散し、良好な制電性及び熱安定性を得ることができたのは、制電ポリマーのＰＥＥＡとＴＲＢ−ＥＫＶであった。
【００６７】
【表３】
0004222731.tif 000006
【００６８】
【表４】
0004222731.tif 000007
【００６９】
これらの評価結果を表５〜７に示す。
【表５】
0004222731.tif 000008
【００７０】
表５に示すように、ＶＧＣＦ１又はＶＧＣＦ２とＴＲＢ−ＥＫＶ又はＰＥＥＡとを組み合わせた系（実施例１〜６）では、１０８〜１０９Ω／□台の表面抵抗率および１０ｓｅｃ以下の帯電圧半減衰時間を安定して得ることができ、エレクトロニクス分野の搬送用冶具として十分な制電特性を示した。
【００７１】
他方、ＳＤ１００の系（比較例１）では、熱安定性及び相溶性が悪く、使用に耐えなかった。また、単にＣＦを多量に加えた系（比較例２）では帯電圧半減衰時間が非常に長く、制電特性が良くない。
【００７２】
【表６】
0004222731.tif 000009
表６に制電特性のバラツキを示す。実施例２はそのバラツキ及び値とも比較例２に比べて、はるかに小さく、良好な制電特性を示している。
【００７３】
【表７】
0004222731.tif 000010
また表７に示すように、実施例２では、比較例３と同程度の制電特性を得ることができ、同時に成形品の収縮異方性がなく精密な寸法要求を満足することができるため、エレクトロニクス分野の搬送用冶具に最適である。
【発明の効果】
【００７４】
本発明によれば、良好且つ恒久的な帯電防止性を有し、静電気消散性に優れ、成形品表面での制電特性（飽和帯電圧と帯電圧半減衰時間）のバラツキが非常に小さい樹脂組成物を提供することができる。そして、静電気消散性に優れる樹脂組成物からなり、搬送用治具表面において均一な優れた帯電防止性を備え、収縮異方性が小さいエレクトロニクス分野の搬送用冶具、特にシリコンウェハーキャリアを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】  図１は、飽和帯電圧及び帯電圧半減衰時間の測定のために成形した試験片（１２５×１５０ｍｍ、厚さ約５ｍｍ）である。この試験片の、縦３×横３の９つの小領域（番号１〜９）の各小領域について、飽和帯電圧及び帯電圧半減衰時間を測定した。矢印は、試験片を成形するときの樹脂組成物の流れ方向である。
【図１】
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