(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状の異なる複数の種類の記録媒体のうち一部の記録媒体を挿入可能な記録媒体駆動装置であって、
前記一部の記録媒体の形状と他の記録媒体の形状との差を検知して、前記他の記録媒体が挿入されることを阻止するストッパを備え、
前記ストッパは、前記一部の記録媒体とは異なる前記他の記録媒体の形状の部位である、記録媒体本体を内包するカートリッジの外面に形成された突出部を検知する記録媒体検知部と、この記録媒体検知部と連動して前記他の記録媒体の挿入を阻止するストッパ本体と、を有する
ことを特徴とした記録媒体駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録媒体駆動装置であって、
前記一部の記録媒体を挿入可能な記録媒体挿入口を備えており、
前記ストッパは、前記記録媒体挿入口の略中央近傍に設けられた
ことを特徴とした記録媒体駆動装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録媒体駆動装置であって、
前記ストッパ本体は、一端部側に形成され、前記録媒体検知部は、他端部側に設けられ、前記ストッパ本体と前記記録媒体検知部との間に前記ストッパを回動自在に軸支する回動軸が設けられた
ことを特徴とした記録媒体駆動装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の記録媒体駆動装置であって、
前記ストッパ本体と前記記録媒体検知部とは、一体形成された
ことを特徴とした記録媒体駆動装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の記録媒体駆動装置であって、
前記記録媒体検知部の先端には、前記記録媒体と当接して回転するローラが設けられた
ことを特徴とした記録媒体駆動装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の記録媒体駆動装置であって、
前記ストッパは、前記記録媒体検知部を前記記録媒体に当接する方向に付勢する付勢手段を有する
ことを特徴とした記録媒体駆動装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録媒体駆動装置であって、
前記付勢手段は、前記回動軸に設けられるトーションバーである
ことを特徴とした記録媒体駆動装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録媒体駆動装置であって、
前記回動軸は、前記ストッパの両側にそれぞれ設けられ、
前記トーションバーは、前記回動軸のどちらか一方の端部に設けられた
ことを特徴とした記録媒体駆動装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の記録媒体駆動装置であって、
前記ストッパ本体の先端には、前記他の記録媒体と当接して、挿入を阻止する挿入阻止部が設けられた
ことを特徴とした記録媒体駆動装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の記録媒体駆動装置であって、
前記記録媒体を載置するトレイを備えた
ことを特徴とした記録媒体駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カートリッジタイプの記録媒体として、大容量の記録領域を持つ光学式ディスクを収納したブルーレイ（Blue-ray）ディスクの開発が進んでいる。このブルーレイディスクの形状は、カートリッジの形状により大きく２タイプの形状に分けることができる。1つはシールドタイプカートリッジであり（例えば、特許文献１）、もう１つはオープンタイプカートリッジである（例えば、特許文献２）。
【０００３】
ここで、シールドタイプカートリッジは、カートリッジ本体と、カートリッジ本体内部で回転可能に設置される光ディスクと、光ディスクの読み込みまたは書き込みのための窓となる開閉自在なシャッタ部と、このカートリッジを記録媒体駆動装置の内部に収納した際に記録媒体駆動装置内のディスクテーブルとともに光ディスクを保持するチャッキングプレートおよびプレート押さえなどで構成されている。そして、チャッキングプレートやプレート押さえなどが組み込まれている構成上、カートリッジ本体の上面には、突出した凸部が形成されている。
【０００４】
一方、オープンタイプカートリッジは、カートリッジ本体と、カートリッジ本体内部で回転可能な光ディスクと、光ディスクを読み込みまたは書き込みのための窓となる開閉自在なシャッタ部とで形成されている。オープンタイプカートリッジは、シールドタイプカートリッジを構成しているチャッキングプレートやプレート押さえは設けられていない。従って、記録媒体駆動装置に光ディスクを回転可能に保持するためのクランプ機構が設けられる。また、オープンタイプカートリッジは、このチャッキングプレートやプレート押さえを配置するスペースが不要となるため、カートリッジ本体の上面に凸部を有するシールドタイプカートリッジに比べて平らな薄型となり、形状の違いが生じる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００３−１０９３４３号公報（図１、図２）
【０００６】
【特許文献２】
特開２００３−１６２８６０号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１や特許文献２で示されるような形状の違うカートリッジを記録媒体駆動装置に収納するためには、それぞれのカートリッジの形状に合わせて収納できるスペースを必要とする。例えばシールドタイプカートリッジは、オープンタイプカートリッジに比べてチャッキングプレートとプレート押さえの厚み分だけ厚み寸法が大きくなる。ここで、シールドタイプカートリッジのみを収納する記録媒体駆動装置では、装置内に光ディスクを回転可能に保持するためのクランプ機構が不要であるが、オープンタイプカートリッジなどのその他のカートリッジも同時に収納可能な記録媒体駆動装置では、光ディスクを保持するクランプ機構が必要となる。このような多種類のカートリッジを収納可能な記録媒体駆動装置は、このクランプ機構を備えたうえに、シールドタイプカートリッジを挿入するための厚み寸法も必要となり、装置全体の全体的な厚み寸法が大きくなってしまう。特に、パーソナルコンピュータなどに組み込む記録媒体駆動装置などにおいては、予め所定の規格寸法が決定されているため、記録媒体駆動装置の厚み寸法が大きくなれば所定の規格寸法に収まらず、組み込むことができない。
【０００８】
また、近年、このようなカートリッジタイプの記録媒体のうち、オープンタイプカートリッジが主流として採用されつつある。一方、シールドタイプカートリッジは、厚み寸法が大きく、単価も高くなるため、利用される機会が減る傾向にある。従って、今後シールドタイプカートリッジを収納可能な記録媒体駆動装置を設計、製造する機会は減少していくと予想される。しかし、このようなシールドタイプカートリッジに対応していない記録媒体駆動装置に、誤ってシールドタイプカートリッジが挿入した場合、厚み寸法が他のカートリッジよりも大きいために記録媒体駆動装置の内部で詰まってしまう（メカロック）可能性があり、故障の原因となる。従って、カートリッジの形状に違いを検知して、この形状の違いにより所定の形状のカートリッジの挿入を阻止する記録媒体駆動装置が望まれている。
【０００９】
本発明はこのような実情に鑑み、異なった種類の記録媒体の誤挿入を阻止する記録媒体駆動装置を提供することを1つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の記録媒体駆動装置は、形状の異なる複数の種類の記録媒体のうち一部の記録媒体を挿入可能な記録媒体駆動装置であって、前記一部の記録媒体の形状と他の記録媒体の形状との差を検知して、前記他の記録媒体が挿入されることを阻止するストッパを備え、前記ストッパは、前記一部の記録媒体とは異なる前記他の記録媒体の形状の部位である、記録媒体本体を内包するカートリッジの外面に形成された突出部を検知する記録媒体検知部と、この記録媒体検知部と連動して前記他の記録媒体の挿入を阻止するストッパ本体と、を有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
［００１１］
［図１Ａ］シールドタイプカートリッジの正面図である。
［図１Ｂ］シールドタイプカートリッジの側面図である。
［図２Ａ］オープンタイプカートリッジの正面図である。
［図２Ｂ］オープンタイプカートリッジの側面図である。
［図３］本実施の形態の記録媒体駆動装置の分解斜視図である。
［図４］記録媒体駆動装置を上面側から見た正面図である。
［図５Ａ］記録媒体駆動装置のトレイにオープンタイプカートリッジを載置したときの縦断面図である。
［図５Ｂ］オープンタイプカートリッジがストッパを通過するときの縦断面図である。
［図５Ｃ］記録媒体駆動装置にオープンタイプカートリッジが収納されたときの縦断面図である。
［図６Ａ］記録媒体駆動装置のトレイにシールドタイプカートリッジを載置したときの縦断面図である。
［図６Ｂ］オープンタイプカートリッジがストッパで挿入を阻止されたきの縦断面図である。
［図７Ａ］実施の形態の変形例を示すストッパを用いた記録媒体駆動装置において、排出されたトレイにオープンタイプカートリッジを載置したときの縦断面図。
［図７Ｂ］一変形例を示すストッパを用いた記録媒体駆動装置において、オープンタイプカートリッジを載置したトレイを記録媒体駆動装置内に格納しようとしたときの縦断面図。
［図７Ｃ］一変形例を示すストッパを用いた記録媒体駆動装置において、排出されたトレイにシールドタイプカートリッジを載置したときの縦断面図。
【図７Ｄ】一変形例を示すストッパを用いた記録媒体駆動装置において、シールドタイプカートリッジを載置したトレイを記録媒体駆動装置内に格納しようとしたときの縦断面図。
【符号の説明】
【００１２】
４０…記録媒体保持部としてのクランプ機構
６０…ストッパ
６１…ストッパ本体
６２…記録媒体検知部
６３…回動軸
１００…記録媒体駆動装置
１４１…記録媒体挿入口としての開口部
６１１…挿入阻止部
６２１…ローラ
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１〜図２は本実施の形態の記録媒体駆動装置に用いられる記録媒体の例が示されている。図３〜図６は本実施の形態の記録再生装置を示している。
【００１４】
図１および図２に基づいて本実施の形態の記録媒体駆動装置に用いられる記録媒体を説明する。図１Ａは、シールドタイプカートリッジの正面図、図１Ｂは、シールドタイプカートリッジの側面図である。図２Ａは、オープンタイプカートリッジの正面図、図２Ｂは、オープンタイプカートリッジの側面図である。
【００１５】
図１Ａ、図１Ｂおいて、シールドタイプカートリッジ８０は、それぞれ平板状に形成された上部カートリッジケース８１および下部カートリッジケース８２と、これらのカートリッジケース８１，８２の間に回転可能に収納される記録媒体本体としての光ディスク（図示せず）とを備えている。この光ディスクの上面に図示しないチャッキングプレートと図示しないプレート押さえが設けられている。そして、上部カートリッジケース８１には、これらのチャッキングプレートおよびプレート押さえの厚み分だけ突出し、凸部８３が形成されている。
【００１６】
図２Ａ、図２Ｂにおいて、オープンタイプカートリッジ９０は、上部カートリッジケース９１と下部カートリッジケース９２と、これらのカートリッジケース９１，９２の間に回転可能に収納される光ディスク（図示せず）とを備えている。オープンタイプカートリッジ９０は、カートリッジケース９１，９２の内部にチャッキングプレートおよびプレート押さえを持たないため、シールドタイプカートリッジ８０よりも厚み寸法が小さく、上部カートリッジケース９１は平面形状を有する。
【００１７】
図３は、本実施の形態の記録媒体駆動装置の分解斜視図である。図３において、１００は記録媒体駆動装置である。この記録媒体駆動装置１００は、内部に記録媒体を収納して記録媒体に情報を再生および／または記録する。この記録媒体駆動装置１００に収納される記録媒体としては、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの光ディスクをそのままの状態で用いるベアディスクタイプの記録媒体や、図２に示したようなオープンタイプカートリッジの記録媒体を使用することができる。このような記録媒体駆動装置１００は、例えばパーソナルコンピュータなどの端末機器やオーディオ機器などの所定位置に収納可能とされる。従って、この収納位置の規格寸法に合致するように記録媒体駆動装置の寸法が設定されている。なお、ここでは、端末機器やオーディオ機器などに内蔵される記録媒体駆動装置を例示したが、これに限定されるものではない。すなわち、端末機器やオーディオ機器の外部に外付け用ドライブとして設置するものであってもよく、ポータブルＣＤプレイヤなどのように単一で利用可能な装置であってもよい。
【００１８】
この記録媒体駆動装置１００は、平面略矩形形状のフレーム１０と、このフレーム１０の内部に取り付けられているベース部材２０と、フレーム１０に出し入れ可能とされるトレイ３０と、フレーム１０の上面を覆う記録媒体保持部としてのクランプ機構４０と、フレームの外周面を覆う金属製の図示しないケーシングとを備えている。
【００１９】
（フレームの構成）
フレーム１０は、合成樹脂などから形成される部材である。このフレーム１０は底部１１が略平面長方形の平板状となる略箱型形状に形成されている。この底部１１の短辺側周縁部の一方に一体形成された背面部１２と、底部１１の周縁部の短辺側の他方に底部１１から立ち上がって一体形成される前面部１４と、底部１１の周縁部の両長辺側に一体形成される２つの側面部１５と、を備え、これらの側面部１５及び背面部１２とで囲まれ底部１１と対向する上面開口部１３が形成されている。
【００２０】
ここで、この記録媒体駆動装置１００において、記録媒体駆動装置１００の横置き、縦置きの状態によらず、上面開口部１３側を上面側、それに対する底部１１側を下面側、背面部１２側を背面側、前面部１４側を前面側と定義する。また、前面側−背面側に沿う方向を進退方向とし、上面から下面に向かう方向を上下方向とし、進退方向と上下方向とに直交する側面への方向と側面方向とする。
【００２１】
底部１１には、周縁部に側面部１５、前面部１４、および背面部１２が設けられ、その内側に空洞部が設けられている。この空洞部は、図示しない電気回路（回路基板）が収納されるスペースであり、この空洞部を含め、底部１１全体に貼りつく形で回路基板が装着される。この電気回路によって記録媒体駆動装置１００の動作が制御されている。
【００２２】
背面部１２は、下面側に図示しない外部端子部があり、この外部端子部はフレーム内で底部１１に設けられている電気回路と電気的に接続されている。この外部端子部は、例えば、記録媒体駆動装置へ電力を供給するための電源ケーブル接続部や、パーソナルコンピュータなどの外部機器との接続を可能とする外部端子接続部などを備えている。記録媒体駆動装置１００で再生および／または記録される情報は、主としてこの外部端子から入出力されている。
【００２３】
側面部１５の内壁には、トレイ３０を摺動自在に支持する摺動片１５０が進退方向に亘って設けられている。また、側面部１５の背面側にはベース部材２０が揺動自在に取り付けられている。
【００２４】
前面部１４は、背面部１２及び側面部１５よりも図における上下方向への寸法が小さく形成されていて、この前面部１４の上面側にトレイ３０が出し入れされる記録媒体挿入口としての前面開口部１４１が設けられている。また、前面部１４には図示しない操作部が設けられていて、この操作部は底部１１に設けられている電気回路に接続されている。この操作部には、例えば、トレイ３０を出し入れするためのイジェクトボタンや、音量を調整するためのボリュームつまみ、イヤホンの挿入口などが含まれている。
【００２５】
（ベース部材の構成）
ベース部材２０は金属製の板材をプレス成型等することで形成されている。ベース部材２０は、フレーム１０の側面部１５の背面側において回動自在に取り付けられ、上下方向に対して進退可能に設けられている。このベース部材２０の前面側から所定距離離れ、かつ、側面方向において略中心となる位置には、上下方向を回転軸として回転可能となる平面円形のディスクテーブル２３が取り付けられている。このディスクテーブル２３は、ベース部材２０の回動に連動して、上下方向に進退可能となっている。ディスクテーブル２３はベース部材２０の上面より上面側に突出して設けられている。このディスクテーブル２３に下面側にはモータ等の図示しない回転駆動機構が設けられていて、この回転駆動機構は前記電気回路とパターン配線が埋め込まれた合成樹脂製のフレキシブル基板等によって電気的に接続されている。前記電気回路から駆動命令の電気信号が伝達されると、この回転駆動機構がディスクテーブル２３を高速回転させる。
【００２６】
ディスクテーブル２３は、記録媒体を載置する載置部２３２と、載置部２３２の中心に設けられて上面側が径小となるテーパ状のテーパ部２３１とを備えている。このテーパ部２３１が光ディスクに形成されている円状の孔部に係合される。また、テーパ部２３１の上面側には図示しない磁石が嵌め込まれていて、載置部２３２の上面側には記録媒体の面を保護するとともに滑り止めとなる合成樹脂製の図示しないシート部材が接着されている。このシート部材によってディスクテーブル２３が高速回転しても記録媒体が滑ることがない。
【００２７】
ベース部材２０のディスクテーブル２３より背面側には、記録再生機構配置用孔部２６が設けられていて、この記録再生機構配置用孔部２６に図示しない記録再生機構が設けられている。この記録再生機構は記録媒体の記録面にレーザー光線を照射して情報を記録および／または再生する装置であり、ベース部材２０の記録再生機構配置用孔部２６の前面−背面方向に沿って進退可能となっている。この記録再生機構の一部に、合成樹脂製の図示しないフレキシブルケーブルが接続されていて、記録再生機構はこのフレキシブルケーブルを介して前記電気回路と電気的に接続されている。
【００２８】
（トレイの構成）
トレイ３０は、例えば、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂で形成される部材であり、例えば、ＣＤやＤＶＤなどの記録媒体を載置して記録媒体駆動装置内部に格納するものである。トレイ３０は、平面矩形状に形成されている載置面３１と、載置面３１の周縁部の前面側から立ち上がる立上部３２とを有している。トレイ３０の下面側の側面には、トレイ３０が進退する方向に沿って直線状の図示しない溝部が一体形成されていて、この溝部に側面部１５の摺動片１５０が係合している。トレイ３０は、これらの溝部と摺動片１５０によって進退方向にスムーズに進退することができる。
【００２９】
載置面３１は、例えばＣＤやＤＶＤといった光学式の記録媒体を載置する面である。この載置面３１の略中心には、孔部３３が設けられていて、トレイ３０をフレーム１０内に格納したとき、この孔部３３から前記ディスクテーブル２３が載置面３１側に突出して記録媒体を保持する。また、この孔部３３を通して、図示しないピックアップが記録媒体の記録面に対して進退し、記録媒体の再生および／または記録を可能としている。
【００３０】
立上部３２は、トレイ３０の前面側を覆い、前面開口部１４１を隠す蓋として機能している。また、記録媒体がディスクテーブル２３に保持されていない状態において、この記録媒体が載置面３１から前面側に落下するのを防止している。
【００３１】
（クランプ機構の構成）
フレーム１０の上面開口部１３にはクランプ機構４０が取り付けられている。このクランプ機構４０は、ディスクテーブル２３で係合された記録媒体がディスクテーブル２３から外れないように保持する機構である。クランプ機構４０は、上面開口部１３にねじ止めなどに固定される金属製の天板４０Ａと、天板４０Ａの略中心に設けられるクランパホルダー４２と、ディスクテーブル２３に対向する位置にクランパホルダー４２に支持されるクランパ４１と、を備えている。クランパ４１は合成樹脂で形成されていて中心部の上面側に図示しない円盤状金属部材が嵌めこまれている。クランパホルダー４２には図示しない板ばねが設けられていて、クランパホルダー４２が下面側に下がったときに上面側に付勢するように働いている。
【００３２】
このクランプ機構４０を備えた記録媒体駆動装置１００で、例えば、記録媒体として円板状の光ディスクを用い、トレイ３０の載置面３１に載置してトレイ３０をフレーム１０内に収納させた場合を例示する。この場合、光ディスクの円状の孔部がディスクテーブル２３のテーパ部２３１に係合され、載置部２３２の図示しないシート部材に光ディスクが載置される。そして、ディスクテーブル２３のテーパ部２３１に嵌め込まれた図示しない磁石とクランパ４１とによって、この光ディスクを挟むことができ、これによって光ディスクはディスクテーブル２３から外れないように固定される。この時、クランパ４１がディスクテーブル２３の磁石によってディスクテーブル２３側に当接し、それに伴ってクランパホルダー４２も下面側に移動する。これにより、ディスクテーブル２３は光ディスクの再生および／または記録時に高速回転しても、ディスクテーブルから外れることはない。
【００３３】
この光ディスクを取り外すときには、ディスクテーブル２３が下面側に移動して、磁石とクランパ４１とが離れ、クランパ４１は図示しない板ばねによってクランパホルダー４２とともに上面側に押し上げられる。そして、ディスクテーブル２３が載置面３１より下面側に移動すると、ディスクは載置面３１の上面側に載置され、トレイ３０をフレーム１０から排出することで記録媒体を取り出すことが可能となる。
【００３４】
（ストッパの構成）
図４は、記録媒体駆動装置１００を上面側から見た正面図である。図３、図４において、天板４０Ａの前面側で、かつ前面部１４の前面開口部１４１の略中心位置近傍において、ストッパ６０が設けられている。ストッパ６０は、記録媒体駆動装置１００に挿入される記録媒体のカートリッジの形状を検知して、オープンタイプカートリッジ９０の挿入を許容するが、シールドタイプカートリッジ８０の挿入を阻止する。
【００３５】
ストッパ６０は、ストッパ本体６１と、記録媒体検知部６２と、回動軸６３と、付勢手段としての図示しないトーションバーと、を備えている。
【００３６】
ストッパ本体６１は、金属板金をプレス成型により加工して略平板状に形成される。このストッパ本体６１の前面側には、ストッパ本体６１の平面から立ち上がる軸支持アーム６３１がストッパ本体６１を折り曲げて形成されている。この軸支持アーム６３１に回動軸６３が設けられている。また、クランプ機構４０の天板４０Ａの前面側の略中心には、天板４０Ａの面から立ち上がる立上部４３が形成されていて、この立上部４３には軸孔４３１が設けられている。そして、ストッパ６０は、回動軸６３を天板４０Ａの軸孔４３１に挿通することで軸支されている。
【００３７】
ストッパ本体６１の背面側の端部には、下面側に折り曲げ形成された挿入阻止部６１１が形成されている。この挿入阻止部６１１は、シールドタイプカートリッジ８０と当接して、シールドタイプカートリッジ８０の挿入を阻止する。
【００３８】
このストッパ本体６１が回動軸６３を中心に回動する範囲は、記録媒体駆動装置１００の上面と記録媒体の侵入路の隙間であり、この隙間の寸法は、非常に小さく設定されている。このため、ストッパ本体６１は、薄型の金属板が用いられることが好ましく、また、このストッパ本体６１の強度を高めるために、ストッパ本体６１の平面内の面積は、大きく設定することが好ましい。
【００３９】
記録媒体検知部６２は、回動軸６３より前面側に突出してストッパ本体６１に設けられている。そして、記録媒体検知部６２とストッパ本体６１とは、互いに連動して回動軸６３を中心に回動する。すなわち、回動軸６３を中心軸として、記録媒体検知部６２が下面側に回動すると、ストッパ本体６１は、上面側に回動し、逆に記録媒体検知部６２が上面側に回動すると、ストッパ本体６１は、下面側に回動する。
【００４０】
記録媒体検知部６２の先端部には、ローラ取付アーム６２２が設けられている。このローラ取付アーム６２２は、ストッパ本体６１の前面側を折り曲げて形成され、回動軸６３より前面側に突出している。そして、このローラ取付アーム６２２の先端部に、円筒状のローラ６２１がローラ軸６２３を中心軸として回転自在に軸支されている。なお、このローラ６２１は、上記の形状に限定されず、例えばローラ軸６２３を用いないで記録媒体検知部６２の先端部に互いに対向して設けられた突起部に回転自在に軸支されているローラを用いた構成としてもよく、また、ローラ取付アーム６２２を用いないで記録媒体検知部６２の先端部に直接ローラ軸を形成し、このローラ軸のローラを形成するものであってもよい。また、ローラ６２１の数量も限定されるものではなく、例えば、ローラ取付アーム６２２の先端部に複数個のローラが設けられている構成としてもよい。
【００４１】
トーションバーは、回動軸６３の一端側に設けられて、記録媒体検知部６２を下面側、すなわち記録媒体に当接する向きに付勢している。なお、本実施の形態では、回動軸６３の一端側にトーションバーを設ける構成を例示しているが、これに限られず、回動軸６３の両端にトーションバーを設ける構成としてもよい。また、トーションバー以外にも板ばねやコイルばねといった付勢手段を用いることも可能である。ただし、この場合は、ストッパ６０の厚みが増大し、装置全体の厚み寸法が大きくならないように付勢手段を選択して設置する必要がある。従って、本実施の形態では、付勢手段として厚み寸法が小さいトーションバーを用いることが好ましい。
【００４２】
（ストッパの動作）
図５Ａは、記録媒体駆動装置１００に図２で示されるようなオープンタイプカートリッジ９０の記録媒体をトレイ３０に載置したときの縦断面図である。図５Ｂは、このオープンタイプカートリッジ９０がストッパ６０を通過するときの縦断面図である。図５Ｃはこのオープンタイプカートリッジ９０が記録媒体駆動装置１００に収納されたときの縦断面図である。図６Ａは、記録媒体駆動装置１００に図１に示されるようなシールドタイプカートリッジ８０の記録媒体をトレイ３０に載置したときの縦断面図である。図６Ｂは、このシールドタイプカートリッジ８０がストッパ６０を通過するときの縦断面図である。
【００４３】
オープンタイプカートリッジ９０を図５Ａのように、トレイ３０に載置して記録媒体駆動装置１００に収納する場合を説明する。オープンタイプカートリッジ９０は、上部カートリッジケース９１が平面状に形成されている。このため、トレイ３０を記録媒体駆動装置１００の内部に挿入すると、ローラ６２１が平坦なオープンタイプカートリッジ９０の上部カートリッジケース９１表面に当接して回転し、記録媒体検知部６２は、オープンタイプカートリッジ９０によって押し上げられない（図５Ｂ参照）。なお、この場合において、ローラ６２１は必ずしも当接して回転する必要はなく、所定位置のまま当接しない構成としてもよい。従って、ストッパ本体６１が下面側に回動しないので、オープンタイプカートリッジ９０は、ストッパ本体６１の挿入阻止部６１１に当接せず、そのまま、図５Ｃに示すように、記録媒体駆動装置１００の内部に収納される。
【００４４】
次に、シールドタイプカートリッジ８０を図６Ａのように、トレイ３０に載置して記録媒体駆動装置１００に収納しようとした場合を説明する。シールドタイプカートリッジ８０は、上部カートリッジケース８１に上面側に飛び出す凸部８３が形成されている。このため、トレイ３０を記録媒体駆動装置１００の内部に挿入しようとすると、図６Ｂに示すように、シールドタイプカートリッジ８０の凸部８３が記録媒体検知部６２のローラ６２１に当接して上面側に押し上げる。そして、記録媒体検知部６２と連動してストッパ本体６１が下面側に回動する。この状態でシールドタイプカートリッジ８０をさらに挿入しようとすると、シールドタイプカートリッジ８０の先端部がストッパ本体６１の挿入阻止部６１１に当接して挿入を阻止する。
【００４５】
なお、この場合において、検知部６２で検知された情報（すなわち、形状の違い）を電気信号に変換し、この電気信号に基づいて、記録媒体を排出方向に動力を反転させて挿入を防止する構成を設けてもよい。具体的には、例えばシールドタイプカートリッジが挿入された場合において、検知部６２で検知された情報に基づいて検知信号が生成され、この検知信号は、トレイ３１を記録媒体駆動装置１００の内外へ移動させるための動力機構部に供給される。そして、動力機構部は、この検知信号に基づいて、トレイ３１を排出する方向に動力を反転させる。このような構成を用いても、シールドタイプカートリッジの挿入を防止できる。さらにこの場合には、必ずしもストッパ６１は必須ではなく、検知部６２と、この動力反転機構により上記効果を奏しえる。もちろん、ストッパ６１とこれらの構成を組み合わせれば、より効果的にシールドタイプカートリッジの挿入を防止できることは言うまでもない。
【００４６】
（ベース部材２０とトレイとの連結）
図３に戻って、フレーム１２の前面側には連動機構５００が設けられている。この連動機構５００はベース部材２０と係合するドライブカム５０と、ドライブカム５０に一体形成されている第一ラック５２と、この第一ラック５２に噛合し第一歯車５３１から第四歯車５３４を有する歯車機構５３と、この歯車機構５３に噛合し前記電気回路からの制御によって駆動されるモータ部５４と、トレイ３０の下面側に設けられ歯車機構５３に噛合する図示しない第二ラックとを備えている。
【００４７】
ドライブカム５０は、合成樹脂等で形成され、トレイ３０の進退方向と直交する側面方向に往復自在に配置されている。ドライブカム５０の背面側には側面方向に延びるカム溝５１が形成されていて、ベース部材２０のカム係合ピン２４はこのカム溝５１に係合されている。カム溝５１は、一端が上面側、他端が下面側に配置されるように、傾斜状に形成されている。このドライブカム５０が側面方向に往復運動することでカム係合ピン２４はこの傾斜部を伝ってカム溝５１の両端間を移動し、これによってベース部材２０は上下方向に往復運動可能となっている。
【００４８】
このドライブカム５０の一側面に形成されている第一ラック５２は歯車機構５３の第三歯車５３３に噛合している。この第三歯車５３３の下面側には第三歯車５３３より径大となる第二歯車５３２が一体形成されていて、この第二歯車５３２は第一歯車５３１、及び第４歯車５３４に噛合している。
第一歯車５３１はモータ部５４のモータ歯車５４２に噛合している。モータ歯車５４２は、ホイール５４１と合成樹脂製のリング状のベルト５４３によって連結されている。ホイール５４１の下面側ではフレーム１０を介して図示しないモータ本体が設けられていて、このモータ本体から直接駆動力を与えられている。モータ本体は前記電気回路と電気的に接続されており、電気回路によってモータ本体の回転が制御されている。
第四歯車５３４はトレイ３０の下面側に設けられている図示しない第二ラックと噛み合っている。
【００４９】
図示しないイジェクトボタンや、外部からの入力等によって、トレイ進退命令が前記電子回路に伝えられると、電子回路はモータ本体を駆動させる。モータ本体が回転すると、回転がホイール５４１、モータ歯車５４２を介して歯車機構５３の第一歯車５３１に伝達される。そして、第一歯車５３１から第二歯車５３２に回転動力が伝達され、この第二歯車を一体的に設けられる第三歯車５３３及び第二歯車５３２と噛合する第四歯車５３４が回転する。第三歯車５３３の回転によって、この第三歯車５３３と第一ラック５２で噛合するドライブカム５０が側面方向に運動し、ドライブカム５０と係合するベース部材２０が上面側、あるいは下面側に移動する。また、第四歯車５３４の回転によって、第四歯車５３４と第二ラックで噛合するトレイ３０が背面側、あるいは前面側に移動する。
【００５０】
このようにして、ベース部材２０とトレイ３０はドライブカム５０及び歯車機構５３によって連結されている。また、トレイ３０が排出される時には、先ずディスクテーブル２３が待機位置に移動した後に、トレイ３０は排出される。
【００５１】
〔記録媒体駆動装置の効果〕
以上のような記録媒体駆動装置１００によると次のような効果が得られる。
【００５２】
本実施の形態の記録媒体駆動装置１００では、シールドタイプカートリッジ８０の上部カートリッジケース８１に形成される凸部８３を検知して、このシールドタイプカートリッジ８０が挿入されることを阻止するストッパ６０が設けられている。これにより、シールドタイプカートリッジ８０とオープンタイプカートリッジ９０との形状の違いを検知してシールドタイプカートリッジ８０が挿入されるのをストッパ６０で阻止できる。従って、シールドタイプカートリッジ８０の誤挿入により、このシールドタイプカートリッジが装置内部でロックされて排出できなくなる、いわゆるメカロックを防止できる。
【００５３】
また、本実施の形態の記録媒体駆動装置１００は、記録媒体本体である光ディスクをカートリッジに収納している。これにより、カートリッジは形状の差を検知しやすいので、簡単な構成のストッパ６０で容易にカートリッジの形状の差を検知できる。
【００５４】
そして、ストッパ６０は、上面側に凸部８３を有するシールドタイプカートリッジが挿入された場合に、この凸部８３を検知してシールドタイプカートリッジ８０の挿入を阻止している。このシールドタイプカートリッジ８０は、上部カートリッジケース８１の凸部８３を検知することで、容易にオープンタイプカートリッジ９０との差を判別でき、シールドタイプカートリッジ８０の挿入によるメカロックを防止できる。
【００５５】
また、ストッパ６０はクランプ機構４０の前面側でかつ前面開口部１４１の略中心近傍に設けられている。これにより、カートリッジが挿入されると即座にこのカートリッジの形状を検知することができる。従って、挿入されたカートリッジがシールドタイプカートリッジであった場合、より早くこのシールドタイプカートリッジの挿入を阻止でき、シールドタイプカートリッジの記録媒体が記録媒体駆動装置１００の奥まで挿入されることがないので、メカロックを確実に防止することができる。
【００５６】
そして、ストッパ６０は、背面側の一端にシールドタイプカートリッジ８０の挿入を阻止するストッパ本体６１が形成され、前面側の他端部に記録媒体検知部が設けられ、ストッパ本体６１と記録媒体検知部６２との間にストッパ６０を回動自在に軸支する回動軸６３が設けられている。これにより、記録媒体検知部６２がシールドタイプカートリッジ８０の凸部８３を検知して上面側に移動すると、ストッパ本体６１が下面側に移動してカートリッジの挿入路を塞ぐことができる。従って、簡単な構成で確実にシールドタイプカートリッジ８０の挿入を阻止できる。
【００５７】
さらに、記録媒体検知部６２の先端には、カートリッジと当接して回転可能なローラ６２１が設けられている。これにより、カートリッジの表面に記録媒体検知部６２が当接したときに、カートリッジの移動とともにローラ６２１が回転するので、摺動抵抗が小さく、スムーズにカートリッジを挿入することができ、さらにカートリッジに傷をつけることを抑制することができる。従って、カートリッジの表面に傷をつけずにこのカートリッジに当接してカートリッジの形状を検知することができる。
【００５８】
また、記録媒体検知部６２は、カートリッジに当接する方向、すなわち下面側に付勢されている。これにより、カートリッジが挿入された際に即座にこのカートリッジの形状を検知することができる。また、オープンタイプカートリッジが挿入された際にストッパ本体６１が下面側に移動しないように規制することができる。従って、シールドタイプカートリッジが挿入されたときには、ストッパ本体６１を下面側に移動させてシールドタイプカートリッジが挿入されるのを確実に阻止できて、オープンタイプカートリッジが挿入されたときには確実にカートリッジを装置内部に挿入させることができる。
【００５９】
この時、付勢手段として、トーションバーを用いている。このトーションバーを用いることにより、厚み寸法を小さく抑えることが可能となる。これにより、装置全体の厚み寸法も抑えることができる。
【００６０】
そして、このトーションバーは、回動軸６３のどちらか一方の端部に設けられていれば、十分に記録媒体検知部６２を下面側に付勢させることができる。この構成にすることで、部品点数を確実に減らすことができる。従って、製作にかかるコストを低減させることができる。
【００６１】
また、ストッパ本体６１の先端には、シールドタイプカートリッジの先端部と当接してシールドタイプカートリッジが装置内部への挿入されるのを阻止する挿入阻止部６１１が設けられている。これにより、シールドタイプカートリッジが挿入された際に、シールドタイプカートリッジの先端部を挿入阻止部６１１に引っ掛けることで確実に挿入を阻止することができる。従って、より大きな力でシールドタイプカートリッジを挿入しようとしても、確実に挿入を阻止することができ、シールドタイプカートリッジの誤挿入を防止できる。
【００６２】
ストッパ６０は、トレイ３０の上面側でかつクランプ機構４０の前面側に設けられている。これにより、カートリッジが挿入される位置とクランプ機構４０が設けられる記録媒体駆動装置の上面との僅かな間にこのストッパ６０を設けることで、装置全体の厚み寸法を抑えるとともに、シールドタイプカートリッジの上面の凸部を検知して確実にシールドタイプカートリッジの挿入を阻止することができる。
【００６３】
また、記録媒体駆動装置１００は、トレイ３０を備え、トレイ３０の載置面３１にカートリッジを載置して装置内部に挿入している。これにより、手動によって無理にカートリッジを挿入することがないので、シールドタイプカートリッジ８０が挿入された場合でも、容易に検知できて挿入を阻止することができる。
【００６４】
ストッパ本体６１は、薄型の板金をプレス成型により、平面方向の面積が大きくなるように形成されている。これにより、ストッパ本体６１を薄型化できるとともに強度を強化することができる。
【００６５】
また、記録媒体検知部６２のローラ取付アーム６２２は、ストッパ本体６１の前面側を折り曲げて形成され、同様に軸支持アーム６３１もストッパ本体６１の前面側を折り曲げて形成されている。これにより、ストッパ本体６１、ローラ取付アーム６２２、および軸支持アーム６３１をプレス成形により一体化することができる。従って、部品点数を削減できるので、生産コストが低減でき、また組み立て性も向上する。
【００６６】
〔実施の形態の変形〕
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００６７】
例えば、前記実施の形態では、記録媒体検知部６２のローラ取付アーム６２２は、ストッパ本体６１の前面側と折り曲
げ形成した構成を例示したが、これに限らない。例えば、回動軸６３を介してストッパ本体６１に溶接や接着材などによる接着で固定されている構成としてもよい。
【００６８】
また、本実施の形態において、ストッパ６０は、ストッパ本体６１と記録媒体検知部６２とが回動軸６３を中心に回動することにより、シールドタイプカートリッジ８０の検知および挿入の阻止を実施したが、これに限らない。例えば、挿入を許可する記録媒体のカートリッジの所定位置に溝を形成し、この溝に係合する突起部を記録媒体駆動装置の所定位置に形成する。このような構成にすることで、溝を形成していないカートリッジの記録媒体は、記録媒体駆動装置の所定位置に設けられる突起部に当接して挿入することができない。一方、溝が形成されたカートリッジの記録媒体は、挿入時にこの溝と装置内部に設けられた突起部とが係合して、カートリッジが内部に挿入できる。このような構成では、より簡単な構成で所定のカートリッジのみの挿入を許可することができる。
【００６９】
さらに、このような構成では、装置内部に設けられる突起部は、クランプ機構４０の前面側に設けられていてもよく、トレイ３０の載置面３１などのようにカートリッジが収納される位置より下面側に設けられていてもよい。このように、突起部の位置を選択することができる。
【００７０】
また、本実施の形態では、記録媒体はトレイ３０の載置面３１に載置してトレイ３０を装置内部に挿入するトレイタイプの記録媒体駆動装置１００を例示したが、これに限らない。例えば、カートリッジをそのまま記録媒体挿入口から挿入するスロットインタイプの記録媒体駆動装置であってもよい。このようなスロットインタイプの記録媒体駆動装置では、利用者がカートリッジを直接装置内部に挿入するため、大きな力でシールドタイプカートリッジを挿入してしまう可能性がある。このため、このようなスロットインタイプの記録媒体駆動装置では、ストッパ６０をより効果的に機能させることができ、確実にシールドタイプカートリッジの記録媒体の挿入を阻止することができる。
【００７１】
本実施の形態では、シールドタイプカートリッジ８０とオープンタイプカートリッジ９０との形状の違いを検知して、シールドタイプカートリッジ８０の挿入を阻止するストッパ６０を例示したが、これに限らない。例えば、シールドタイプカートリッジ８０の挿入を許可してオープンタイプカートリッジ９０の挿入を阻止する構成としてもよく、また、カートリッジタイプの記録媒体の挿入を阻止してベアディスクタイプの挿入を許可するものであってもよい。すなわち、これらの記録媒体の形状の違いを検地して所定の形状の記録媒体の挿入を阻止して、その他の記録媒体の挿入を許可するストッパであればよい。
【００７２】
また、本実施の形態は、ストッパ本体６１の先端部を折り曲げて形成された挿入阻止部６１１を設ける構成を例示したが、これに限らない。例えば、ストッパ本体６１の先端部にゴムなどの摩擦抵抗値の高い材質で形成される滑り止めを被覆する構成としてもよい。このような構成では、シールドタイプカートリッジが挿入されたときにストッパ本体６１が下面側に移動して、滑り止めがシールドタイプカートリッジに当接し、シールドタイプカートリッジが挿入するのを摩擦力によって阻止することができる。
【００７３】
さらに、本実施の形態では、回動軸６３の一方の端部にトーションバーを設ける例を示したが、これに限られない。すなわち、前述したように両端にトーションバーを設けた構成であってもよい。このような構成では、両端に設けられたトーションバーにより確実に記録媒体検知部６２を下面側に付勢することができる。
【００７４】
また、本実施の形態では、付勢手段としてトーションバーを用いているが、これに限られない。例えば、付勢手段として、記録媒体検知部６２を下面側に付勢する板ばねであってもよく、コイルばねを用いた構成であってもよい。ただし、コイルばねを用いた構成では、厚み寸法が大きくなってしまう虞がある。板ばねを用いた場合は、この板ばねを固定するためにかしめ、ビス止めなど必要はあるが、ストッパの厚み寸法を薄くすることができ、また生産コストも安価に抑えることができる。
【００７５】
そして、本実施の形態では、記録媒体検知部６２の先端にローラ６２１を設けた構成を例示したが、これに限られない。例えば、記録媒体検知部６２の先端を折り曲げて湾曲状に加工した構成や、記録媒体検知部６２の先端に布などのように柔軟性があり摩擦抵抗値の低い部材を被覆した構成としてもよい。このような構成では、ローラ６２１が不要であるため、部品点数を減少させることができ、これに伴う生産コストも低減させることができる。
【００７６】
さらに、本実施の形態では、ストッパ６０は、クランプ機構４０の天板４０Ａの前面側でかつ前面開口部１４１の略中心近傍に設けられているが、これに限らない。例えば、ストッパ６０は、前面開口部１４１の両端にもうけられているものであってもよい。本実施の形態では、図１のように先端部が円弧状であるシールドタイプカートリッジ８０を挿入した場合、このシールドタイプカートリッジ８０の凸部８３を最も早く検知できる位置が天板４０Ａの前面側でかつ前面開口部１４１の略中心近傍であるため、この位置にストッパが設けられている。これに対して、カートリッジの形状が円弧形状を有しない平面矩形状である場合や、カートリッジの形状の違いがカートリッジの側部にある場合などでは、前面開口部１４１の両端に設けられるストッパでカートリッジの形状を検知することが有効である。このように、ストッパは、検地したい記録媒体の形状に合わせた位置に配置されることが好ましい。
【００７７】
また、本実施の形態では、ストッパ６０は、ストッパ本体６１と、記録媒体検知部６２と、回動軸６３と、トーションバーとを備え、シールドタイプカートリッジ８０が挿入されると記録媒体検知部が凸部８３を検知して、回動軸６３を回動中心としてストッパ本体６１が下面側に回動し、シールドタイプカートリッジ８０の挿入を阻止する構成を例示したが、これに限らない。例えば、図７に示すようなストッパ６０Ａを備えた構成であってもよい。このストッパ６０Ａは、断面略円形のストッパ本体６１Ａと、ストッパ本体６１Ａの前面側に突出して形成される当接部６２Ａと、ストッパ本体６１Ａの側面方向に設けられる回動軸と、を備えている。ストッパ本体６１Ａおよび当接部６２Ａは、例えばゴムなどの摩擦係数の大きい素材で、下面側が略円弧状となるように形成されている。また、これらのストッパ本体６１Ａおよび当接部６２Ａの下面側の端面とトレイ３０の載置面３１との寸法が、オープンタイプカートリッジ９０の厚み寸法より大きく、シールドタイプカートリッジ８０の凸部８３が設けられる部分の厚み寸法よりも小さく設定されている。そして、当接部６２Ａは、上面側に向かって付勢されており、回動軸６３Ａを回動中心として回動可能に設けられている。
【００７８】
このような構成のストッパ６０Ａを備えた記録媒体駆動装置１００では、トレイ３０にオープンタイプカートリッジ９０を載置してフレーム内に挿入しようとした場合、図７Ａ、図７Ｂに示すように、オープンタイプカートリッジ９０は、上部カートリッジケース９１にストッパ６０Ａが当接することなく挿入できる。これに対して、トレイ３０にシールドタイプカートリッジ８０を載置してフレーム内に挿入しようとした場合、図７Ｃ、図７Ｄに示すように、シールドタイプカートリッジ８０の凸部８３と当接部６２Ａとが当接する。ストッパ本体６１Ａおよび当接部６２Ａは、摩擦係数の大きい部材で形成されているため、シールドタイプカートリッジ８０をさらに挿入しようとすると、当接部６２Ａは、シールドタイプカートリッジ８０の移動とともに下面側に回動してシールドタイプカートリッジ８０を上面側から押圧し、シールドタイプカートリッジ８０の挿入を阻止する。
【００７９】
このような構成のストッパ６０Ａでは、ストッパ本体６１Ａと当接部６２Ａとを一体形成してストッパ本体６１Ａに回動軸を通すだけの構成でよいため、より簡単にストッパ６０Ａを形成でき、生産コストを低減できる。さらに、オープンタイプカートリッジ９０を挿入した際には、ストッパ６０Ａは上部カートリッジ９１に当接しないので、オープンタイプカートリッジ９０の損傷を防止でき、シールドタイプカートリッジ８０を挿入した際にも、ストッパ本体６１Ａおよび当接部６２Ａは、ゴムなどの比較的柔らかい部材で成形されるので、シールドタイプカートリッジの損傷を防止できる。
【００８０】
［実施の形態の作用効果］
シールドタイプカートリッジ８０の上部カートリッジケース８１に形成される凸部８３を検知して、このシールドタイプカートリッジ８０が挿入されることを阻止するストッパ６０が設けられている。これにより、シールドタイプカートリッジ８０とオープンタイプカートリッジ９０との形状の違いを検知してシールドタイプカートリッジ８０が挿入されるのをストッパ６０で阻止できる。従って、シールドタイプカートリッジ８０の誤挿入により、このシールドタイプカートリッジが装置内部でロックされて排出できなくなる、いわゆるメカロックを防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、カートリッジタイプの記録媒体を用いる記録媒体駆動装置に利用できる。
【図１Ａ】
0004336344.tif 000002
【図１Ｂ】
0004336344.tif 000003
【図２Ａ】
0004336344.tif 000004
【図２Ｂ】
0004336344.tif 000005
【図３】
0004336344.tif 000006
【図４】
0004336344.tif 000007
【図５Ａ】
0004336344.tif 000008
【図５Ｂ】
0004336344.tif 000009
【図５Ｃ】
0004336344.tif 000010
【図６Ａ】
0004336344.tif 000011
【図６Ｂ】
0004336344.tif 000012
【図７Ａ】
0004336344.tif 000013
【図７Ｂ】
0004336344.tif 000014
【図７Ｃ】
0004336344.tif 000015
【図７Ｄ】
0004336344.tif 000016