(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と基端を有し、体内の管腔に挿入する内視鏡に設けられたチャンネルに挿通可能なシースと、
前記シースの先端に設けられ、前記管腔壁を穿孔して前記シースを挿通するための開口を形成するメスと、
前記シースの先端部外周に設けられ、前記開口を前記内視鏡を挿通可能な大きさまで拡張可能なバルーンと、
を備えるバルーンダイレータ。
【請求項２】
前記バルーンは、先端側に位置する第１の拡張部と、基端側に位置する第２の拡張部と、前記第１の拡張部と前記第２の拡張部との間に位置する第３の拡張部とを有し、前記第１の拡張部と前記第２の拡張部は、第３の拡張部よりも大きく拡張するものである請求項１に記載のバルーンダイレータ。
【請求項３】
前記第１、第２および第３の拡張部の少なくとも一つの位置を識別するために、前記バルーンと前記シースとの少なくとも一方に設けられたマーカを備える請求項１または請求項２に記載のバルーンダイレータ。
【請求項４】
前記マーカは、前記バルーンが拡張していないときに前記第１、第２および第３の拡張部の少なくとも一つの位置を識別可能とする、請求項３に記載のバルーンダイレータ。
【請求項５】
前記バルーンは、透明もしくは半透明の材料で形成され、前記マーカは、前記シースに設けられ、前記バルーンを透過して前記マーカを識別可能である、請求項３または請求項４に記載のバルーンダイレータ。
【請求項６】
前記マーカは、Ｘ線マーカである、請求項３または請求項４に記載のバルーンダイレータ。
【請求項７】
前記メスは、針状の形状を有した高周波メスであり、前記シースの先端から突出可能に前記シース内に収納されている、請求項１〜６のいずれかの請求項に記載のバルーンダイレータ。
【請求項８】
前記メスは、前記シースに対し、抜去可能である請求項７に記載のバルーンダイレータ。
【請求項９】
前記シースには、前記メスを挿通する第１ルーメンと、前記バルーンを拡張させるための流体を前記バルーンに供給する第２ルーメンとが設けられている請求項１に記載のバルーンダイレータ。
【請求項１０】
前記管腔の壁部に前記メスにより前記開口を形成するときに、前記壁部をリトラクトするリトラクトシステムを備えることを特徴とする請求項１に記載のバルーンダイレータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人体に挿入して腹腔及び／又は胸腔内を観察及び／又は処置をする内視鏡システムおよびこれに適用可能な処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、人体の自然の開口から内視鏡を挿入し、管腔を切開して腹腔内の処置をする種々のシステムが開発されている。
例えば図３４に示すような処置システムが開発されている。このシステムは、管腔壁を穿孔するための切開器具と、内視鏡を挿通させる内視鏡挿入部材、チューブ、内視鏡、腹腔を膨らませるための気腹装置、閉鎖器具から構成される（例えば特許文献１参照)。
【０００３】
また、図３５に示すような内視鏡用処置具が開発されている。この処置具は、内視鏡に挿入される細長いシースと、シース先端部外周に設置されたバルーンと、シース手元側に取り付けられたポートとからなるバルーンカテーテルとして形成されている（例えば特許文献２参照)。
【０００４】
また、図３６に示すような内視鏡処置具が開発されている。この処置具は、内視鏡に挿入される細長いシースと、シース先端部外周に設置されたバルーンと、シース手元部に付けられたポートと、前記バルーン設置部分のシースに付けられた２ヶ所のマーキングとからなるバルーンカテーテルとして形成されている（例えば特許文献３参照）。
【０００５】
更に、図３７に示すような高周波カテーテルが開発されている。この高周波カテーテルは、血管に挿入するための細長いシャフトと、シャフトの先端に突没可能に設けられた高周波メスと、バルーンとバルーン用バルブと高周波メス操作部から構成されている（例えば特許文献４参照）。
【０００６】
更に、図３８に示すような高周波カテーテルが開発されている。この高周波カテーテルは脳室に挿入するための細長いシャフトと、シャフトの先端に設けられた高周波メスと、シャフトに設置されたバルーンダイレータと、バルーン用バルブと、高周波メス用プラグとから構成されている（例えば特許文献５参照）。
【０００７】
【特許文献１】
米国特許第５，２９７，５３６号明細書
【０００８】
【特許文献２】
特開２００１−９０３７号公報
【０００９】
【特許文献３】
特開２０００−５１３６１号公報
【００１０】
【特許文献４】
英国特許出願公開公報第２ １４５ ９３２ Ａ
【００１１】
【特許文献５】
米国特許第６，０９３，１８７号明細書
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載のような図３４に示す処置システムを用いて腹腔内手術を行う場合は、まず、人体の自然の開口から内視鏡挿入部材とチューブとを挿入し、このチューブを所要の器官の壁に真空圧で吸着させることで固定する。次に気腹針を挿入し、腹腔を気腹させた後、切開器具を挿入して器官壁を穿孔する。腹腔内の手術が終わった後、器官壁の穿孔部をＯリングで閉鎖し、内視鏡およびチューブを体内から抜去する。このシステムでは、管腔壁の穿孔時に、管腔壁に隣接する臓器から、管腔壁のみを離して切開することが難しい。
【００１３】
また、特許文献２に記載のような図３５に示すバルーンカテーテルを用いて生体組織の狭窄部を拡張する場合は次のように行う。
まず、バルーンカテーテルを内視鏡の鉗子口からチャンネルを通して体内に挿通し、内視鏡の観察下において狭窄部に挿入する。次にインフレーションデバイスをポートに接続し、流体をバルーンに送り、バルーンを拡張する。十分な拡張径で、十分な時間にわたって拡張した後、バルーンを縮めて体内から抜去し、処置を終了する。このバルーンカテーテルを、内視鏡下で所要位置に位置決めすることが難しい。
【００１４】
また、特許文献３に記載のような図３６に示すバルーンカテーテルを用いて生体組織の狭窄部を拡張する場合は次のように行う。
まず、バルーンカテーテルを内視鏡の鉗子口からチャンネルを通して体内に挿通し、内視鏡の観察下においてマーキングを目印として狭窄部に挿入する。次にインフレーションデバイスをポートに接続し、流体をバルーンに送り、バルーンを拡張する。十分な拡張径で、十分な時間、拡張したら、バルーンを縮めて体内から抜去し、処置を終了する。このバルーンカテーテルを用いて処置を行う際、マーキングの上にバルーンが乗ってしまうためマーキングをはっきりと視認することが難しい。
【００１５】
また、特許文献４に記載のような図３７に示す高周波カテーテルを用いて血管内における凝固作業を行う場合は次のように行う。まず、この高周波カテーテルを静脈内に挿通させ、高周波により加温した後、バルーンで拡張する。静脈が十分に拡張したらバルーンを縮めて体内から抜去する。この高周波カテーテルは、拡張中にバルーンが滑る可能性があると考えられる。
【００１６】
また、特許文献５に記載のような図３８に示す高周波カテーテルを用いて脳室内の穿孔拡張作業を行う場合は、高周波メスで膜を穿孔し、カテーテルを挿入する。次に、バルーンダイレータで穿孔部を拡張する。電極が突出したままのため、生体壁に対する良好な挿入性が得られない。
【００１７】
本発明は、管腔壁を確実かつ安全に穿孔する内視鏡挿入システムに適用可能なバルーンダイレータを提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明によると、先端と基端を有し、体内の管腔に挿入する内視鏡に設けたチャンネルに挿通可能なシースと、前記シースの先端に設けられ、前記体内の管腔壁を穿孔して前記シースを挿通するための開口を形成するメスと、前記シースの先端部外周に設けられ、前記開口を前記内視鏡を挿通可能な大きさまで拡張可能なバルーンと、を備えるバルーンダイレータが提供される。
【００２３】
【発明の実施の形態】
〈第１実施形態〉
図１から図１０は、本発明の第１の実施形態による内視鏡挿入システムを示す。
図１及び図２に示すように、本実施形態の内視鏡挿入システムは、内視鏡的体腔内処置システムを形成しており、人体の自然の開口から体内に挿入される内視鏡１を備える。更に、本実施形態のシステムは、図２に示すように内視鏡１の先端部に装着される着脱自在のフードあるいは透明キャップ２０と、図３に示すように内視鏡１を介して体内に挿入される開口手段としての開口処置具４０とを備える。
【００２４】
この内視鏡１は、体内に挿入するための内視鏡挿入部２と、内視鏡挿入部の遠位端である内視鏡先端部４と、内視鏡挿入部を操作するための内視鏡操作部３とを備える。この内視鏡操作部３は、図示しないユニバーサルケーブル等を介して内視鏡本体や吸引機１００と接続される。この内視鏡操作部３に設けられた鉗子口５は、挿入部２内を先端部４まで延設された図示しない管状部材で形成されるチャンネルに連通する。内視鏡挿入部２の長さは人体の自然の開口から体内に挿入できる程度の３００ｍｍ〜５０００ｍｍで、特に１０００ｍｍから２０００ｍｍであるのが好ましい。外径は人体の自然な開口から挿入できる程度の３〜３０ｍｍで、特に３〜２５ｍｍであるのが好ましい。
【００２５】
図２の（ｂ）に拡大して示すように、透明キャップ２０は、内視鏡先端部４に圧入されるチューブ状部材であるフード部２２と、フード部２２の遠位端に固着された円筒部材２１とを備える。
円筒部材２１は、透明の高分子樹脂材料（例えばアクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネイト、ボリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）製であるのが好ましい。この円筒部材２１の外径は、人体の自然な開口から挿入できる程度の３〜３０ｍｍで、好ましくは５〜２０ｍｍである。長さは０．５〜３０ｍｍ、好ましくは３ｍｍ〜２０ｍｍである。
【００２６】
フード部２２は、好ましくは、伸縮性のある高分子樹脂材料（例えば塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン、フッ素樹脂等）、若しくは弾性材料（天然又は合成ゴムラテックス、シリコンゴム、イソプレンゴム、ネオプレンゴム等の合成ゴム、又はポリスチレン、ポリエステル、ポリエーテル等を主成分とするエラストマ類）で形成され、内視鏡先端部４を傷付けることなく着脱自在となるように構成されている。このフード部２２は、例えば圧入、接着、超音波融着、熱融着、溶剤接着剤等の好適な手段で円筒部材２１に固定される。
【００２７】
図３および図４に示すように、開口処置具４０は、シース４２と、このシースに挿通された高周波メス５０と、シース４２の外周部に固着されたバルーンダイレータ６０と、高周波メス５０を操作するためのメス操作部４３と、送水ポート４４とから構成される。
【００２８】
この開口処置具４０のシース４２は、例えば断面が円形の中空構造を有し、好ましくは絶縁性の高分子樹脂（例えば合成高分子ポリアミド、高密度／低密度ポリエチレン、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキリビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体等）材料で形成される。このシース４２内には、少なくとも２つのルーメンが延設され、これらのルーメンのうち１つには前記高周波メス５０を挿通することができ、他方には、バルーンダイレータ６０を拡張するために、例えば上記送水ポート４４から供給される流体を通すことができる。
【００２９】
図８から図１０に拡大して示すように、開口処置具４０はその先端部４１がテーパー状に整形されている。シース４２は、この先端部４１に隣接した部位には僅かに拡径した部分を有し、高周波メス５０の移動を制限するために段付き内孔を形成された略円筒状のストッパ５２がこの拡径部内に収容される。
【００３０】
高周波メス５０は、メス操作部４３側の近位端をワイヤ側ストッパ５３を介して、ワイヤ５４に固着される。このワイヤ５４は近位端でメス操作部４３に取り外し可能に取り付けられる。メス操作部４３には、図示しない高周波コードを介して、図示しない高周波電源が接続される。
【００３１】
高周波メス５０は、例えば導電性の金属製（ステンレス鋼など）で針状に形成されるのが好ましく、断面が円形状、若しくはヘラ状の形状を有しても良い。円形状断面に形成する場合には、外径は０．１〜１０ｍｍ、特に０．３ｍｍ〜１．０ｍｍであるのが好ましい。ヘラ状断面に形成する場合は、一辺の長さは０．２〜１０ｍｍで、特に辺の長さが０．２〜０．５ｍｍ×０．５〜１．０ｍｍの略矩形状に形成するのが好ましい。
【００３２】
ワイヤ側ストッパ５３は、例えば導電性の金属製（ステンレス鋼など）の略管状構造を有し、長さは１〜２０ｍｍ、特に３ｍｍ〜１０ｍｍに形成するのが好ましい。また、このワイヤ側ストッパ５３は、シース側ストッパ５２の大径の内孔よりも小径で、かつ、小径の内孔よりも大径の外径を有する。
【００３３】
ワイヤ５４は、例えば導電性の金属製（ステンレス鋼など）ワイヤの単線、若しくは撚り線で形成されている。このワイヤ５４の断面形状は円形であるのが好ましい。このワイヤ５４の外径は、シース４２に挿入可能な０．１〜１５ｍｍで、特に０．３ｍｍ〜３ｍｍが好ましい。長さは３００ｍｍ〜５０００ｍｍで、特に１０００ｍｍから２０００ｍｍが好ましい。
【００３４】
高周波メス５０は、シース４２の先端から突出させることができる。高周波メス５０を、シース４２に挿入していくと、高周波メス５０に固着されたワイヤ側ストッパ５３が、シース側ストッパ５２の内孔に形成された段部に当接する。これにより、高周波メス５０が更に遠位端の方向に摺動するのが規制される。なお、シース側ストッパ５２は、図１０に示すように、例えばシース４２を目標部位まで案内するガイドワイヤ４５等のストッパを持たない部材は自由に挿通可能に形成するのが好ましい。このため、システム側ストッパ５２の内孔の小径部及び先端部４1の内径は、ガイドワイヤ４５等よりも大径に形成するのが好ましい。
【００３５】
図４に示すように、バルーンダイレータ６０は、高分子樹脂材料製の風船であり、先端側最大外径部６１と、中央部６３と、手元側最大外径部６２とを持ち、先端側最大外径部６１と手元側最大外径部６２とは、このバルーンダイレータ６０が拡張したときに、それぞれ中央部６３よりも大きな外径を有する。中央部６３の外径は、バルーンダイレータ６０を使って拡張した開口の内径が、内視鏡１及び透明キャップ２０、更に、後述するオーバーチューブを併用する場合にはこのオーバーチューブを孔に挿入できる程度の３〜１００ｍｍで、特に５〜３０ｍｍ程度に形成するのが好ましい。先端側最大外径部６１と手元側最大外径部６２とは、バルーンダイレータ６０の拡張時の外径を、使用中のずれを防止するために中央部６３の外径より一回り大きく形成し、例えば５〜１２０ｍｍで、特に７〜５０ｍｍ程度に形成するのが好ましい。このバルーンダイレータ６０は、開口処置具のシース４２の近位端の送水ポート４４に取り外し可能に接続されている図示しないインフレーションデバイスから供給される流体の圧力により、拡張することができる。
【００３６】
このバルーンダイレータ６０には、例えば図５から図７に示すような好適なマーカすなわちマーキングを施すことにより、位置決めを容易にすることができる。図５に示すバルーンダイレータ６０は、先端側最大外径部６１と、中央部６３と、手元側最大外径部６２とのそれぞれにリング状のマーキングを有する。図６に示すバルーンダイレータ６０は、中央部６３の位置がわかるように全体的に色分け模様で形成されたマーキングを有する。また、図７に示すバルーンダイレータ６０は、中央部６３と、手元側最大外径部６２とに、それぞれ大きさあるいは色の異なる複数のマーキングを有する。これらのマーキングの特徴をそれぞれ用途に応じて適宜に組み合わせることも可能である。このような先端側最大外径部６１と、中央部６３と、手元側最大外径部６２とを持つバルーンダイレータ６０のマーキングは、後述するこの手技に限らず、一般的な他の処置においても有益である。更に、これらマーキングは、タングステン、白金、硫酸バリウム、酸化ビスマスなどＸ線不透過素材を使用し、もしくは混入することにより、Ｘ線透視下での確認も可能になる。
【００３７】
次に、図１１から図１６を参照して、本実施形態の内視鏡的体腔内処置システムを用いた手技の例について説明する。
まず、透明キャップ２０を装着した内視鏡１を人体の自然の開口、即ち鼻、口、肛門、あるいは膣などから体内の管腔、即ち食道、胃、十二指腸、小腸、大腸、直腸、膣、あるいは子宮などに挿入する。この内視鏡１を通じて体腔内を観察し、先端部４および透明キャップ２０を、管腔の壁部すなわち管腔壁１０１の目標部位に対向させ、図１１に示す状態に配置する。
【００３８】
次に透明キャップ２０を管腔壁１０１の目標部位に当接し、吸引機１００（図２）によって、管腔の壁部すなわち管腔壁１０１を吸引する。管腔壁１０１は透明キャップ２０内に吸い込まれ、図１２に示すように、陥凹が形成される。本実施形態では、吸引機で形成された負圧が、内視鏡１内に延設された通路あるいはチャンネルを介して透明キャップ２０に伝達され、この透明キャップ２０が開口処置具４０の作用する領域を負圧に維持し、管腔壁をリトラクトする。したがって吸引機も透明キャップと共にリトラクトシステムの一部を形成する。
この状態で、内視鏡１の鉗子口５（図２）から、挿入部２内に配設された図示しないチャンネル内に、図３に示す開口処置具４０を挿入し、この処置具４０の先端部４１を、内視鏡先端部４から突出させる。このとき高周波メス５０は、挿入部２内のチャンネルを傷付けないように、メス操作部４３の操作により、開口処置具４０の先端面より引込んでおく（図９に示す状態）。そして、開口処置具４０が内視鏡先端部４から突出した後、メス操作部４３の操作により、高周波メス５０を、開口処置具４０の先端面から突き出し（図８に示す状態）、陥凹を形成した管腔壁１０１に当接させる。この状態で、図示しない高周波電源から高周波メス５０に高周波電流を流し、図１３に示すように、管腔壁１０１を穿孔する。
【００３９】
管腔壁１０１を穿孔した後、開口処置具４０を更に突出し、開口処置具シース４２を管腔壁外、即ち胸腔や腹腔などへ挿入する。この状態を図１４に示す。開口処置具シース４２の外周部に配設されたバルーンダイレータ６０の中央部６３が管腔壁１０１に当接するまで挿入されたら、図示しないインフレーションデバイスによりバルーンダイレータ６０へ流体を送り、図１５に示すように、このバルーンダイレータ６０を拡張する。バルーンダイレータ６０が、管腔壁１０１の穿孔を内視鏡１を挿入可能な大きさの開口まで拡張した後、流体の供給を停止する。
【００４０】
バルーンダイレータ６０の十分な拡張が完了した後、図１６に示すように、内視鏡１のキャップ２０および先端部４を管腔壁１０１に挿通し、管腔壁外即ち腹腔や胸腔などの内部へ突出させる。開口処置具４０は、鉗子口５より抜去し、管腔壁外、即ち腹腔や胸腔などの観察、処置などを行う。
【００４１】
本実施形態の内視鏡的体腔内処置システムによれば、透明キャップ２０を用いて管腔壁１０１を吸引して陥凹を作ることにより、目的部位を固定することができ確実に目的部位を穿孔することができ、また高周波メス５０の穿孔時に管腔壁１０１の外側に隣接する他臓器を切開部位から遠ざけることができる。
【００４２】
開口処置具４０に高周波ワイヤ５４とバルーンダイレータ６０とを配設することで、管腔壁１０１の穿孔、拡張を連続的に実施することができ、手技の容易化および時間短縮が期待できる。
【００４３】
バルーンダイレータ６０は、中央部６３の両端側に、中央部６３よりも大径の先端側最大外径部６１と手元側最大外径部６２とを持つことにより、拡張中のバルーンダイレータ６０の位置ずれを防ぐことができる。
またバルーンダイレータ６０に形成したマーキングにより、開口処置具４０のバルーンダイレータ６０の管腔壁１０１に対する位置決めを容易に行うことができる。
【００４４】
〈第２実施形態〉
図１７および図１８は、本発明の第２の実施形態を示す。なお、以下に説明する種々の実施形態では、第１の実施形態と同様な部位には同様な符号を付し、詳細な説明を省略する。
本実施形態による内視鏡的体腔内処置システムは、オーバーチューブ３０と、このオーバーチューブ３０に挿通された内視鏡１と、この内視鏡１に挿入される開口処置具４０とから構成される。
【００４５】
オーバーチューブ３０は、管状のオーバーチューブシース３１と、オーバーチューブシース３１の近位端に配置された手元部３２とからなり、この手元部３２には、オーバーチューブ３０の内部に連通する吸引ポート３３が設けられる。
【００４６】
オーバーチューブシース３１は例えば断面が円形状の中空構造を有し、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ），ｅＰＴＦＥ，ポリウレタン，スチレン系のエラストマー，オレフィン系のエラストマー，シリコーンなどの高分子樹脂材料で形成され、少なくとも内視鏡１を挿通するための１つのルーメンを持つ。長さは人体の自然の開口から挿入し体内の目的部位に到達できる程度の３００〜５０００ｍｍで、特に１０００〜２０００ｍｍが好ましい。外径は人体の自然な開口から挿入できる程度の３〜３０ｍｍで、特に３〜２５ｍｍであるのが好ましい。内径は内視鏡１が挿入できる程度の３〜３０ｍｍで、特に３〜２５ｍｍであるのが好ましい。
【００４７】
オーバーチューブ３０の手元部３２は、硬質のパイプ状部材で形成され、オーバーチューブシース３１の端部に、例えば圧入、接着、超音波融着、熱融着、溶剤接着剤、ネジ止めなどの好適な手段で固定される。内視鏡１を介する吸引作用あるいは送気作用を効率よく行うため、オーバーチューブ手元部３２には図示しない弁を配置してあり、この弁により、体外に対する体内の気密を保っている。
【００４８】
吸引ポート３３は管状の部材で、例えば吸引機１００につながっている図示しない吸引チューブを接続し、あるいは、体内の気密を保持するために図示しないキャップを取り付けることができる。
【００４９】
図１９は、第２実施形態によるシステムを用いた手技を例示する。
まず、オーバーチューブ３０に挿通した内視鏡１を人体の自然の開口、即ち鼻、口、肛門、膣などから体内の管腔、即ち食道、胃、十二指腸、小腸、大腸、直腸、膣、子宮などに挿入する。
【００５０】
次にオーバーチューブ３０を管腔壁１０１に当接し、吸引機１００によって、管腔壁１０１を吸引することにより、管腔壁１０１がオーバーチューブ３０のシース３１内に吸い込まれ、陥凹を形成する。このとき、内視鏡１の吸引機能を使っても良いし、オーバーチューブ３０の吸引ポート３３に図示しない吸引チューブを接続して吸引しても良い。この場合のオーバーチューブ３０は、リトラクトシステムの一部を形成する。
【００５１】
この第２実施形態のシステムによると、オーバーチューブ３０で吸引することにより、より大きな陥凹を得やすい。すなわち、オーバーチューブ３０の吸引ポート３３に図示しない吸引チューブを接続することによって、内視鏡１が挿入されていても、内視鏡１のチャンネルと比較してより大きな断面積を持つ通路が形成される。このため管路抵抗のより少ないオーバーチューブ３０内の通路あるいは内孔を通じて、吸引作用を行うことができ、より大きな陥凹を短時間で形成できる。
【００５２】
〈第３実施形態〉
図２０は、本発明の第３の実施形態によるシステムの開口処置具４０の先端部４１を示す。
本実施形態の高周波メス５０は、開口処置具シース４２から取外すことができる。このシース４２は、先端部４１の内孔が上述の実施形態よりも縮径し、肩部を形成してある。上述の実施形態におけるシース側ストッパを収容するための拡径部は省略されている。高周波メス５０を、開口処置具シース４２に挿入していくと、高周波メス５０に固着されたワイヤ側ストッパ５３が、先端部４１の内孔内に形成された肩部に当接する。これにより、高周波メス５０の遠位端方向への摺動が規制される。
【００５３】
この実施形態では、シース４２自体が、高周波メス５０の先端部がシース４２から過度に突出しないように、高周波メス５０の遠位端方向への摺動を規制する。これにより、シース側ストッパ５２を用いる上述の実施形態におけるに比べて、部品点数が少なくなる。このため、システムの構造が簡略化され、コストの低減が期待できる。
【００５４】
〈第４実施形態〉
図２１から図２６は、本発明の第４の実施形態によるシステムを示す。
図２１に全体を示すように、本実施形態のシステムは、オーバーチューブ３０と、オーバーチューブに挿通された内視鏡１と、オーバーチューブ３０の外側部に沿って配設されたチャンネル部材３４と、このチャンネル部材３４に挿入された把持鉗子７０と、内視鏡１に挿入される開口処置具４０とから構成される。この場合の把持鉗子７０は、リトラクトシステムの把持手段として作用する。なお、開口処置具４０は上述の実施形態で説明したものと同じでよく、図２１には、図示してない。
【００５５】
オーバーチューブ３０に配設されたチャンネル３４は、例えば断面が円形のチューブ構造を有し、例えば上述のシース４２もしくはオーバーチューブシース３１と同様な高分子樹脂材料製で、少なくとも把持鉗子７０を挿通するための１つのチャンネルあるいはルーメンを持つ。このチャンネル部材３４は、オーバーチューブ３０に例えば一体的に整形されていてもよく、あるいは、外側に固定可能な別部材に形成されていても良い。外側に固定される場合は、オーバーチューブシース３１に圧入、接着、超音波融着、熱融着、溶剤接着剤、あるいはネジ止め等の適宜の手段を用いて固定することができる。長さはオーバーチューブとともに体内に挿入できる程度の３００〜５０００ｍｍで、特に１０００〜２０００ｍｍが好ましい。内径は把持鉗子が通る程度の１〜２０ｍｍで、特に２〜１０ｍｍが好ましい。
【００５６】
把持鉗子７０は、図２２示すように、チャンネル部材３４に挿入される把持鉗子シース７２と、把持鉗子シース７２の遠位端に位置する中空の先端カバー７２ａと、この先端カバーに回動自在に支えられた一対の鉗子部材７１とを備える。この鉗子部材７１の近位端は、把持鉗子シース７２の中に挿入された図示しない操作ワイヤに接続され、この操作ワイヤを介して、把持鉗子シース７２近位端に固着された把持鉗子操作部７３（図２１参照）により開閉操作される。
【００５７】
把持鉗子シース７２は、例えば断面が円形の金属製ワイヤ（ステンレス鋼など）を密着巻きした内外周面に凹凸のあるコイルを有する。このシース７２は、コイルの外周部を、上述のシース４２と同様な高分子樹脂材料製の被覆を施しても良く、把持鉗子シース７２が先端部と基端部とから、このシースを圧縮する方向の力が作用しても、シースが座屈することが無い構造に形成する。
【００５８】
また前記把持鉗子シース７２は、例えば断面が円形の金属製ワイヤ（ステンレスなど）を例えば矩形断面状に変形し、この矩形断面を持つワイヤ断面を密着巻きすることで形成することも可能である。この場合には、内外面が平坦なコイルシースが形成されるため、操作ワイヤの作動が容易である。また丸型のコイルシースと比較して、同じワイヤ素線径を使用しても、内径寸法の大きなコイルシースを実現できる。これにより前記操作ワイヤの作動は更に容易になる。
【００５９】
さらに把持鉗子シース７２は、例えばシース４２と同様な高分子樹脂材料製のチューブシースでも良い。この場合、シース内外面に滑り性を有するので、内視鏡チャンネルヘの挿脱および前記操作ワイヤの作動が容易になる。更に、高分子樹脂材料製の把持鉗子シース７２の外面はエンボス加工されていても良く、エンボス加工により内視鏡チャンネルの内周面との摩擦抵抗が低下し、挿脱を容易にすることができる。
【００６０】
また、把持鉗子シース７２は例えば壁部が内層と外層を有した２層チューブに形成しても良く、更に、この内層と外層との間に補強部材を埋設してもよい。この場合、内層及び外層は、前記の高分子樹脂材料で形成するのが好ましい。これにより、シース７２の先端部と基端部とに、このシースを圧縮方向の力が作用したときにも、補強部材が埋設されていないチューブシースに比べて、耐圧縮性に優れ、シースの座屈が防止される。
【００６１】
把持鉗子シース７２の外径は、チャンネル３４に挿通可能な寸法であり、シースの肉厚は、その素材に剛性により決定する。この肉厚は、例えばシース７２を金属材料で形成する場合は、０．２〜０．５ｍｍ程度、高分子樹脂材料で形成する場合は、０．３〜０．６ｍｍ程度が好ましい。また、補強用部材を埋設する場合には、高分子材料製のシースの肉厚を薄くし、内径を大きくすることができるという利点がある。
【００６２】
前記操作ワイヤは、例えば金属材料（ステンレスなど）製のワイヤで、単線、若しくは寄り線で形成されている。この操作ワイヤの断面は円形形状が好ましく、外径は０．１〜５ｍｍ、特に０．３ｍｍ〜１ｍｍが好ましい。長さは３００ｍｍ〜５０００ｍｍで、特に１０００ｍｍから２０００ｍｍが好ましい。
【００６３】
前記操作ワイヤは、前記の高分子樹脂で、コーティングされていても良く、前記操作ワイヤの摺動性を高めることができる。この場合、コーティングの厚さは０．０５〜０．３ｍｍ程度である。
【００６４】
また前記操作ワイヤは、例えばシース４２と同様な高分子樹脂で作られた薄肉のチューブの中を挿通されていても良く、この場合も摺動性を高めることができる。チューブの厚さは、０．０５〜０．３ｍｍ程度が好ましい。
【００６５】
次に、図２２から図２６を参照して、第４実施形態によるシステムを用いた手技について説明する。
まず、オーバーチューブ３０に通した内視鏡１を人体の自然の開口、即ち鼻、口、肛門、膣などから体内の管腔、即ち食道、胃、十二指腸、小腸、大腸、直腸、膣、子宮などに挿入する。
【００６６】
次に、オーバーチューブ３０に沿って延設されたチャンネル部材３４に把持鉗子７０を挿入する。チャンネル部材３４先端部から鉗子部材７１を突出させた後、鉗子操作部７３を操作し、図２２に示すように、鉗子部材７１を開く。
【００６７】
次に、鉗子部材７１を管腔壁１０１に当接し、鉗子操作部７３を操作して鉗子部材７１を閉じた後、管腔壁１０１を把持した把持鉗子７０もしくはオーバーチューブ３０を手元側すなわち操作部３側に引っ張り、図２３に示すような陥凹を形成する。
【００６８】
この状態で、内視鏡１の鉗子口５から、開口処置具４０を挿入し、図示しない内視鏡挿入部２内に配設されたチャンネルを通して、内視鏡先端部４から突出させる。このとき高周波メス５０は、前記チャンネルを傷付けないようにメス操作部４３の操作により開口処置具４０の先端面より引き込まれた状態で挿入する。開口処置具４０が内視鏡先端部４から突出した状態で、メス操作部４３の操作により、高周波メス５０を開口処置具４０の先端面から突き出し、陥凹を形成した管腔壁１０１に当接する。そして、図示しない高周波電源により高周波電流を流し、図２４に示すように、管腔壁１０１を穿孔する。
【００６９】
管腔壁１０１を穿孔した後、図２５に示すように、開口処置具４０を更に内視鏡１の先端部から突出し、開口処置具シース４２を管腔壁外、即ち胸腔や腹腔などへ挿入する。このとき、高周波メス５０は、開口処置具シース４２内に引込んでおくのが望ましい。開口処置具シース４２に配設されたバルーンダイレータ６０の中央部６３が管腔壁１０１に当接するまで挿入した後、鉗子操作部７３を操作して管腔壁１０１を離す。この後、バルーン操作部によりバルーンダイレータ６０へ流体を送り、図２６に示すように、管腔壁１０１の開口部を、内視鏡１を挿入するのに十分な大きさまで拡張する。
十分な拡張ができたら、内視鏡１を管腔壁外、即ち腹腔や胸腔などへ挿入し、開口処置具４０は鉗子口５より抜去し、管腔壁外、即ち腹腔や胸腔などの観察、処置などを行う。
【００７０】
この第４実施形態のシステムによると、把持鉗子７０を用いて管腔壁１０１に陥凹を作ることにより、目的部位を固定して確実かつ容易に目的部位を穿孔することができ、また高周波メス５０の穿孔時に、管腔壁１０１の外側に隣接する他臓器を穿孔部位から遠ざけることができる。したがって、管腔壁１０１の目標部位に、安全かつ確実に短時間で所要の大きさを持つ開口を形成することができる。
【００７１】
〈第５実施形態〉
図２７および図２８は、本発明の第５の実施形態を示す。
本実施形態のシステムは、内視鏡１と、内視鏡先端部４に取り付けられた透明キャップ２０と、透明キャップ２０に遠位端を固定されたチャンネル部材２３と、チャンネル部材２３に挿入された把持鉗子７０と、内視鏡１に挿入される開口処置具４０とから構成される。
【００７２】
透明キャップ２０に遠位端を固定されたチャンネル部材２３は、例えば断面が円形状のチューブで形成され、例えばシース４２もしくはオーバーチューブシース３１と同様な高分子樹脂材料で形成され、把持鉗子７０を挿通するための少なくとも１つのルーメンを持つ。このチャンネル部材２３の遠位端は、例えば透明キャップ２０と一体的に成形されていてもよく、あるいは、別部材で形成され、この透明キャップ２０に固定されても良い。固定する場合は、透明キャップ２０に、例えば圧入、接着、超音波融着、熱融着、溶剤接着剤、ネジ止めなどの適宜の手段で固定することができる。このチャンネル部材２３の長さは内視鏡１とともに体内に挿入できる程度の３００〜５０００ｍｍで、特に１０００〜２０００ｍｍが好ましい。内径は把持鉗子が通る程度の１〜２０ｍｍで、特に２〜１０ｍｍが好ましい。
【００７３】
図２８は、第５実施形態によるシステムを用いて管腔壁１０１に開口を形成する状態を示す。
まず、透明キャップ２０を固定した内視鏡１を人体の自然の開口、即ち鼻、口、肛門、膣などから体内の管腔、即ち食道、胃、十二指腸、小腸、大腸、直腸、膣、子宮などに挿入する。
【００７４】
次に、透明キャップ２０に固定されたチャンネル部材２３に把持鉗子７０を挿入し、チャンネル部材２３先端部から鉗子部材７１の先端部を突出させた後、鉗子操作部７３を操作し鉗子部材７１を開く。
次に、鉗子部材７１を管腔壁１０１に当接させた後、鉗子操作部７３を操作することにより、鉗子部材７１を閉じ、管腔壁１０１を把持する。この後、把持鉗子７０又は透明キャップ２０を手元側に引っ張ることにより、管腔壁１０１に陥凹を形成する。
【００７５】
この状態で、内視鏡１の鉗子口５から、開口処置具４０を挿入し、図示しない内視鏡挿入部２内に配設されたチャンネルを通して、内視鏡先端部４から突出させる。このとき高周波メス５０は、前記チャンネルを傷付けないようにメス操作部４３の操作により開口処置具４０の先端面より引き込まれた状態で挿入するのが望ましい。開口処置具４０の先端部が内視鏡先端部４から突出した状態で、メス操作部４３の操作により開口処置具４０の先端面から突き出し、陥凹を形成した管腔壁１０１に当接させる。この状態で図示しない高周波電源により高周波電流を流し、管腔壁１０１を穿孔する。
【００７６】
管腔壁１０１を穿孔した後、上述の実施形態と同様に、開口処置具４０を更に内視鏡先端部４から突出させ、開口処置具のシース４２を管腔壁外、即ち胸腔や腹腔等の内部に挿入する。このシース４２に配設されたバルーンダイレータ６０の中央部６３が管腔壁１０１に当接するまで挿入されたら、鉗子操作部７３を操作して管腔壁１０１を離し、図示しないインフレーションデバイスによりバルーンダイレータ６０へ流体を送り拡張することによって、管腔壁１０１の開口部を内視鏡１が挿入するのに十分な大きさまで拡張する。
十分な拡張ができたら、内視鏡１を管腔壁外、即ち腹腔や胸腔などへ挿入し、開口処置具４０は鉗子口５より抜去し、管腔壁外、即ち腹腔や胸腔等の所要部位の観察、処置などを行う。
【００７７】
本実施形態のシステムでは、チャンネル部材２３を透明キャップ２０に接続することにより、外径を細くすることができる。他の点については、上述の実施形態と同様である。
【００７８】
〈第６実施形態〉
図２９から図３２は、本発明の第６の実施形態を示す。
本実施形態のシステムは、内視鏡１と、内視鏡先端部４に取り付けられた透明キャップ２０と、内視鏡１に挿入される高周波スネア８０とから構成される。  高周波スネア８０は、スネアワイヤ８１とスネアシース８２、及び図示しない操作部及び高周波電源から構成される。
【００７９】
図３２に示すように、スネアワイヤ８１は、先端部にループを形成した、例えばステンレス等の金属製の撚り線ワイヤで形成される。長さは内視鏡１に挿通できる程度の３００〜５０００ｍｍで、特に１０００〜２０００ｍｍが好ましい。先端に形成するループの内径は管腔壁１０１を締付け可能な、ほぼ１０〜１００ｍｍで、特に１０〜４０ｍｍが好ましい。
【００８０】
スネアシース８２は、例えば断面が円形状のチューブ構造を有し、例えばシース４２と同様な高分子樹脂材料製で、スネアワイヤ８１を挿通するための少なくとも１つのルーメンを持つ。長さは内視鏡１とともに体内に挿入できる程度の３００〜５０００ｍｍで、特に１０００〜２０００ｍｍが好ましい。内径はスネアワイヤ８１が通る程度の０．４〜２０ｍｍで、特に０．５〜３ｍｍが好ましい。
【００８１】
このシステムを用いる場合は、まず、透明キャップ２０を固定した内視鏡１を人体の自然の開口、即ち鼻、口、肛門、膣などから体内の管腔、即ち食道、胃、十二指腸、小腸、大腸、直腸、膣、子宮などに挿入する。
【００８２】
次に、図２９に示すように、透明キャップ２０を固定した先端部４を管腔壁１０１の所要部位に対向させる。この後、内視鏡１に高周波スネア８０を挿入し、内視鏡１の先端部４から突出させ、透明キャップ２０の内側にスネアワイヤ８１のループを形成する。
この状態で透明キャップ２０を管腔壁１０１に当接させ、図示しない吸引機により、透明キャップ２０内に負圧を形成する。これにより、図３０に示すように、管腔壁１０１の一部が、スネアワイヤ８１で形成されたループを通って透明キャップ２０内に吸引され、陥凹を形成する。この後、高周波スネア８０を緊縛する。
【００８３】
十分に緊縛した後、図示しない高周波電源からスネアワイヤ８１に供給する高周波エネルギにより、陥凹部を高周波切除する。この状態を図３１に示す。
【００８４】
管腔壁１０１の陥凹部を切除後、内視鏡１の先端部４を管腔壁外、即ち腹腔や胸腔等の内部に挿入し、管腔壁外、即ち腹腔や胸腔等の内部の観察、処置などを行う。
このように、本実施形態のシステムによると、バルーンダイレータを必要としないため、手技の容易化が期待できる。
【００８５】
〈第７実施形態〉
図３３は、本発明の第７実施形態によるシステムを示す。
本実施形態のシステムは、内視鏡１と、オーバーチューブ３０と、イントロデューサ９０とを備える。このイントロデューサ９０は、管状のシース９１と、このシース９１近位端に接続された手元部９２とを有する。
【００８６】
イントロデューサシース９１は例えば断面が円形状のチューブ構造を有し、例えばシース４２もしくはオーバーチューブシース３１と同様な高分子樹脂材料で形成される。このシース９１は、内視鏡１を挿通するための少なくとも１つのルーメンを持つ。長さは人体の自然の開口から挿入し体内の目的部位に到達できる程度の３００〜５０００ｍｍで、特に１０００〜２０００ｍｍが好ましい。外径は人体の自然な開口から挿入できる程度の３〜３０ｍｍで、特に３〜２５ｍｍが好ましい。内径は内視鏡１が挿入できる程度の３〜３０ｍｍで、特に３〜２５ｍｍが好ましい。
【００８７】
イントロデューサ手元部９２は硬質のパイプ状部材で形成され、イントロデューサシース９１に、例えば圧入、接着、超音波融着、熱融着、溶剤接着剤、あるいはネジ止め等の適宜の手段で固定される。更に、イントロデューサ手元部９２には、体内を体外から気密状態に保持する図示しない弁を配置してあり、これにより、リトラクトシステムの一部を形成し、例えば内視鏡１を介して吸引作用あるいは送気作用を効率よく行う行うことができる。
【００８８】
この第７実施形態によるシステムは、イントロデューサ９０に挿通された内視鏡１が、さらにオーバーチューブ３０に挿通された状態で、人体の自然の開口、即ち鼻、口、肛門、膣などから、体内の管腔、即ち食道、胃、十二指腸、小腸、大腸、直腸、膣、子宮等の所要部位に挿入される。このイントロデューサ９０を使用することにより、腹腔内または胸腔内に対するアクセス性を高めることが可能となる。
【００８９】
以上、本発明について、種々の図に示す好ましい実施形態との関連で説明してきたが、本発明から逸脱することなく、他の同様な実施形態も使用可能であり、本発明と同じ機能をなすために上述の実施形態に変更を加えることも可能である。したがって、本発明は、いずれかの単一の実施形態に制限されるものではなく、本発明の意図する範囲内において種々の組合せが可能である。
【００９０】
【発明の効果】
以上明らかなように、本発明によると、管腔壁を確実かつ安全に穿孔する内視鏡挿入システムおよび管腔壁に対する位置決めが容易なバルーンダイレータが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施形態による内視鏡挿入システムを用いて手術する状態の説明図。
【図２】  図１に示すシステムに用いる内視鏡の全体図および部分拡大図。
【図３】  図１のシステムに用いる開口処置具の全体構造を示す図。
【図４】  図３の開口処置具の先端部の拡大図。
【図５】  その変形例を示す図。
【図６】  他の変形例を示す図。
【図７】  更に他の変形例を示す図。
【図８】  高周波メスを突出させた状態で、図３の開口処置具の先端部の内部構造を示す断面図、
【図９】  高周波メスを引込めた状態の図８と同様な断面図。
【図１０】  ガイドワイヤを挿通した状態の開口処置具の断面図。
【図１１】  透明キャップを装着した図１の内視鏡が管腔壁にアプローチしている状態の説明図。
【図１２】  管腔壁を吸引している状態の説明図。
【図１３】  吸引された状態の管腔壁に高周波メスを刺している状態の説明図。
【図１４】  図１３で形成された管腔壁の開口を通して、開口処置具を腹腔内に挿入している状態の説明図。
【図１５】  図１３で形成された管腔壁の開口を、バルーンダイレータにより拡張している状態の説明図。
【図１６】  管腔壁に形成した開口から腹腔内に内視鏡でアプローチしている状態の説明図。
【図１７】  第２実施形態による内視鏡挿入システムを示し、内視鏡をオーバーチューブを組み合わせたときの外観図。
【図１８】  図１７に示すオーバーチューブ単体の外観図。
【図１９】  図１８のシステムを用いた手技を説明する図。
【図２０】  第３実施形態における開口処置具先端部の断面図。
【図２１】  第４実施形態によるシステムの全体の外観図。
【図２２】  透明キャップを装着した図２１の内視鏡が管腔壁にアプローチしている状態の説明図。
【図２３】  管腔壁を把持している状態の説明図。
【図２４】  把持された状態の管腔壁に高周波メスを刺している状態の説明図。
【図２５】  図２４で形成された管腔壁の開口を通して開口処置具を腹腔内に挿入している状態の説明図。
【図２６】  図２４で形成された管腔壁の開口をバルーンダイレータにより拡張している状態の説明図。
【図２７】  第５実施形態によるシステムの全体の外観図。
【図２８】  把持された状態の管腔壁に高周波メスを刺している状態の説明図。
【図２９】  第６実施形態によるシステムの内視鏡を管腔壁に対向させた状態の説明図。
【図３０】  第６実施形態のシステムの高周波スネアにより、管腔壁を緊縛し、通電切除する状態の説明図。
【図３１】  図３０のスネアによる切除で、管腔壁に開口が形成された状態の説明図。
【図３２】  第６実施形態によるシステム内の高周波スネアの全体図。
【図３３】  第７実施形態によるシステムの全体の外観図。
【図３４】  従来技術による処置システムの説明図。
【図３５】  バルーンカテーテルとして形成された従来技術による内視鏡用処置具の概略図。
【図３６】  従来技術による他の内視鏡用処置具の説明図。
【図３７】  従来技術による高周波カテーテルの概略図。
【図３８】  従来技術による他の高周波カテーテルの概略図。
【符号の説明】
１…内視鏡、２０…キャップ、４０…開口処置具、５０…高周波メス、６０…バルーンダイレータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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