(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信可能範囲内に存在する相手機器を自動的に認識し、接続するとともに、当該相手機器とデータ通信を行うことが可能な情報通信機器において、
前記相手機器に送信すべき情報の公開範囲を、相手機器ごとに設定する設定手段と、
使用者が操作指示を入力するための入力手段と、を備え、
前記設定手段は、前記入力手段を介した前記使用者からの公開範囲設定指示に基づいて、複数ある利用形態ごとに異なる前記公開範囲を設定することを特徴とする情報通信機器。
【請求項２】
前記設定手段は、通信可能範囲内に存在する前記相手機器が新規に接続する機器であるか否かを判断し、新規に接続する機器である場合には、前記入力手段を介した前記使用者からの公開範囲設定指示に基づいて、前記公開範囲を設定することを特徴とする請求項１に記載の情報通信機器。
【請求項３】
前記利用形態には、恒久利用と一時利用とを含み、
前記設定手段は、前記入力手段を介した前記使用者からの利用形態設定指示に基づいて、前記恒久利用と前記一時利用の何れか一方を、通常利用する利用形態として設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報通信機器。
【請求項４】
前記設定手段は、前記入力手段を介した前記使用者からの利用形態変更指示に基づいて、前記通常利用する利用形態を変更することを特徴とする請求項３に記載の情報通信機器。
【請求項５】
前記利用形態には、緊急利用の利用形態を含み、
前記入力手段を介した使用者からの緊急利用指示に基づいて、前記緊急利用に対応する公開範囲の情報を前記相手機器に送信する手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報通信機器。
【請求項６】
前記設定手段は、前記相手機器ごと、若しくは前記利用形態ごとに対応付けて、前記公開範囲内の情報の送信を行うことを使用者に知覚させるか否かの知覚設定を行い、
前記接続された相手機器に前記送信すべき情報を送信する場合に、前記設定手段により行われた知覚設定に基づいて、前記公開範囲内の情報の送信を行うことを使用者に知覚させる手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報通信機器。
【請求項７】
前記公開範囲は、情報の内容に応じて複数のランクに分類されることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の情報通信機器。
【請求項８】
前記公開範囲の所定のランクに属すべき情報の内容は、前記入力手段を介した使用者からの指示に基づいて設定されることを特徴とする請求項７に記載の情報通信機器。
【請求項９】
通信可能範囲内に存在する相手機器を自動的に認識し、接続するとともに、当該相手機器とデータ通信を行うことが可能な情報通信方法において、
前記相手機器に送信すべき情報の公開範囲を、相手機器ごとに設定し、
前記接続された相手機器から所定の情報の送信要求があった場合に、前記設定した公開範囲に基づいて、前記要求があった情報の送信可否を決定し、
前記公開範囲を設定する場合には、複数ある利用形態ごとに異なる公開範囲を設定することを特徴とする情報通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信方式を利用してデータ通信が可能な情報通信機器に関し、特に、情報通信端末におけるプライバシーに関する情報を保護することが可能な通信技術の分野に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、Bluetoothと称される近距離無線通信方式を利用して、例えば、家電機器（例えば、テレビ、冷蔵庫など）、プリンタ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、パーソナルコンピュータ、ネットワーク上のアプリケーシションサーバなどの複数の電子機器間で情報を共有し、インテリジェントな機構を実現するための研究、開発が盛んに行われている。ここに、Bluetoothとは、１９９８年５月から日欧共同で標準化活動を開始した近距離無線通信技術規格の呼称である。このBluetoothでは、最大データ伝送速度が約１Ｍｂｐｓ、最大伝送距離が１０ｍ程度の近距離無線通信網を構築してデータ通信を行うものであり、無許可で利用可能な２．４ＧＨｚ帯のＩＳＭ（Industrial Scientific Medical）周波数帯域に帯域幅が１ＭＨｚのチャネルを７９個設定し、１秒間に１６００回チャネルを切り換える周波数ホッピング方式のスペクトラム拡散技術を採用して電子機器間で電波を送受信する。
【０００３】
また、Bluetoothを採用した電子機器（以下「ＢＴ機器」という）は、スレーブマスタ方式が適用され、処理内容に応じて、周波数ホッピングパターンを決定するマスタ機器と、マスタ機器に制御される通信相手のスレーブ機器とに別れる。マスタ機器では、一度に７台のスレーブ機器と同時にデータ通信を行うことができる。例えば、マスタ機器は、半径１０ｍ内に存在するスレーブ機器を認識すると、お互いのＩＤナンバーを交換して確認した後、乱数を発生させて、当該マスタ−スレーブ機器間におけるリンクキー（暗号キー）を生成するという認証処理を行う。かかる認証処理により、当該マスタ−スレーブ機器間の接続が確立し、自動的に、お互いが有する情報の送受信が行われる。また、あるマスタ機器とスレーブ機器との間で、一度、認証処理が行われると、その後の接続時には、認証処理を行うことなく、リンクキーに基づきそのマスタ−スレーブ機器間で自動的に接続し、データ通信が可能となる。マスタ−スレーブ機器間で送受信される情報の内容は、予め各ＢＴ機器において予め決められている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように、Bluetoothのような近距離無線通信方式を採用することにより、様々な電子機器間で情報のやり取りを、自動的に行うことが可能となるが、反面、プライバシー情報が漏洩する可能性があるという問題がある。
【０００５】
本発明は、以上の問題に鑑みてなされたものであり、目的に応じた情報の送信ができ、不必要な情報の送信を防止することが可能な情報通信機器および情報通信方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、通信可能範囲内に存在する相手機器を自動的に認識し、接続するとともに、当該相手機器とデータ通信を行うことが可能な情報通信機器において、前記相手機器に送信すべき情報の公開範囲を、相手機器ごとに設定する設定手段と、使用者が操作指示を入力するための入力手段と、を備え、前記設定手段は、前記入力手段を介した前記使用者からの公開範囲設定指示に基づいて、複数ある利用形態ごとに異なる前記公開範囲を設定するように構成する。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、接続対象となる複数の相手機器に送信すべき情報の公開範囲を相手機器ごとに設定するように構成したので、相手機器ごとに公開する情報を制限することができ、接続する相手機器に応じた情報を区別して送信することができる。従って、不必要な情報の送信を防止することができ、効果的に、プライバシー情報の漏洩を防止することができる。また、複数ある利用形態ごとに異なる公開範囲を設定ように構成したので、使用者は、同一の相手機器でも、その接続目的に応じて、情報を公開する範囲を決定することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報通信機器において、前記設定手段は、通信可能範囲内に存在する前記相手機器が新規に接続する機器であるか否かを判断し、新規に接続する機器である場合には、前記入力手段を介した前記使用者からの公開範囲設定指示に基づいて、前記公開範囲を設定するように構成する。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、使用者が、入力手段を介して、相手機器ごとに公開範囲を設定するように構成したので、使用者は、接続した相手機器との目的に応じて、情報を公開する範囲を決定することができる。よって、当該情報通信機器の利便性を向上させることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の情報通信機器において、前記利用形態には、恒久利用と一時利用とを含み、前記設定手段は、前記入力手段を介した前記使用者からの利用形態設定指示に基づいて、前記恒久利用と前記一時利用の何れか一方を、通常利用する利用形態として設定するように構成する。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の情報通信機器において、前記設定手段は、前記入力手段を介した前記使用者からの利用形態変更指示に基づいて、前記通常利用する利用形態を変更するように構成する。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、使用者のその時の接続目的に応じて、適宜、通常利用する利用形態を変更することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報通信機器において、前記利用形態には、緊急利用の利用形態を含み、前記入力手段を介した使用者からの緊急利用指示に基づいて、前記緊急利用に対応する公開範囲の情報を前記相手機器に送信する手段を更に備えるように構成する。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、緊急時に送信する情報の内容を予め設定しておけば、他の利用形態とは無関係に、それらの情報を迅速に送信することができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報通信機器において、前記設定手段は、前記相手機器ごと、若しくは前記利用形態ごとに対応付けて、前記公開範囲内の情報の送信を行うことを使用者に知覚させるか否かの知覚設定を行い、前記接続された相手機器に前記送信すべき情報を送信する場合に、前記設定手段により行われた知覚設定に基づいて、前記公開範囲内の情報の送信を行うことを使用者に知覚させる手段を更に備えるように構成する。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、公開範囲内の情報を送信する際に、使用者に知覚させる、例えば、警報音をスピーカから出力したり、警報メッセージを表示器に表示したりするので、使用者が、知らない間に情報が漏洩することを防止することができる。
【００２５】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の情報通信機器において、前記公開範囲は、情報の内容に応じて複数のランクに分類されるように構成する。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、これらのランクへの情報の割り当てよって、情報ごとに送信可否を設定することができる。従って、より効果的に不必要な情報の送信を防止することができる。
【００２７】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の情報通信機器において、前記公開範囲の所定のランクに属すべき情報の内容は、前記入力手段を介した使用者からの指示に基づいて設定されるように構成する。
【００２８】
請求項８に記載の発明によれば、公開範囲の所定のランクに属すべき情報の内容は、使用者が任意に設定することができるので、当該情報通信機器の利便性を向上させることができる。
【００２９】
請求項９に記載の発明は、通信可能範囲内に存在する相手機器を自動的に認識し、接続するとともに、当該相手機器とデータ通信を行うことが可能な情報通信方法において、前記相手機器に送信すべき情報の公開範囲を、相手機器ごとに設定し、前記接続された相手機器から所定の情報の送信要求があった場合に、前記設定した公開範囲に基づいて、前記要求があった情報の送信可否を決定し、前記公開範囲を設定する場合には、複数ある利用形態ごとに異なる公開範囲を設定するように構成する。
【００３０】
請求項９に記載の発明によれば、送信すべき情報の公開範囲を、相手機器ごとに設定することができるとともに、複数ある利用形態ごとに異なる公開範囲を設定することができ、接続する相手機器に応じた情報を区別して送信することができる。従って、不必要な情報の送信を防止することができ、効果的に、プライバシー情報の漏洩を防止することができる。また、同一の相手機器に対して、その接続目的に応じて、情報を公開する範囲を決定することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて説明する。なお、以下の説明は、リストバンドセンサーに対して本発明にかかる情報通信機器を適用した場合の実施形態である。
【００３２】
図１は、本実施形態にかかるリストバンドセンサー１の概略構成を示すものである。リストバンドセンサー１は、図示の通り、本発明の設定手段および決定手段としてのシステムコントロール部１０、センサー１１、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機１３、ＢＴ（Bluetooth）送受信機１５、本発明の入力手段としての表示操作部１８、スピーカ２０、不揮発性メモリ２１などを含んで構成され、主として、使用者の手首（リスト）に装着されて使用される。
【００３３】
システムコントロール部１０は、図示しない演算機能を有するＣＰＵ、発振回路、各種動作制御のためのプログラムおよびデータを記憶するＲＯＭ、作業領域としてのＲＡＭ等を備え、リストバンドセンサー１全体における動作制御を担うとともに、時計機能を有する。センサー１１は、使用者の生体情報、例えば、体温、心拍数、血圧などを検出するための公知の機能を有する。Ａ／Ｄ変換部１２は、システムコンロール部１０からのサンプリングクロックの周期で、検出された生体情報をサンプリングしてデジタルデータに変換する。ＧＰＳ受信機１３は、一般の携帯電話機などに搭載されている機器であり、公知のナビゲーション機能を有し、ＧＰＳ衛星から送信された電波を、アンテナ１４を介して受信し、リストバンドセンサー１の現在位置（緯度と経度）を検出する。
【００３４】
ＢＴ送受信機１５は、例えば、ＬＳＩ（Large-Scale Integration）を主体として構成され、上述したBluetoothに基づく近距離無線通信機能を有し、他のＢＴ機器（例えば、カーコンピュータ、携帯電話機、パソコン）と、アンテナ１６を介してデータ通信を行う機能を有する。より具体的には、ＢＴ送受信機１５は、マスタ機器として、例えば、半径１０ｍ内に存在するスレーブ機器を認識すると、お互いのＩＤナンバーを交換して確認した後、乱数を発生させて、当該マスタ−スレーブ機器間におけるリンクキー（暗号キー）を生成する（以下、「インクワイヤリー動作」という）。これにより、リストバンドセンサー１とＢＴ機器とが無線通信により接続され、各種データの送受信が行なわれることとなる（以下、「ページング動作」という）。このデータの送受信は、ＢＴ送受信機１５により、例えば、１ＭＨｚごとに分割された７９チャネル上（２．４０２ＧＨｚ〜２．４８０ＧＨｚ）に毎秒１６００回の周波数ホッピングを行うように周波数変換され、パケット単位で行なわれる。
【００３５】
また、一旦、インクワイヤリー動作が行なわれ、リンクキーが生成されると、次回以降の接続は、設定により、インクワイヤリー動作を経ることなく、リンクキーに基づきページング動作を開始することができる。なお、本実施形態においては、一旦、インクワイヤリー動作が行なわれた後は、次回以降の接続は、インクワイヤリー動作を経ることなく、ページング動作を開始するものとして説明する。
【００３６】
システムコントロール部１０は、このようなインクワイヤリー動作の際に、使用者からの表示操作部１８を介した操作指示に基づいて、その通信相手のＢＴ機器との接続条件を設定する。図２（Ａ）は、一つのＢＴ機器に対して設定される接続条件および、履歴を示すテーブル（以下、単に、「接続条件テーブル」という）のフォーマットを示すものであり、図２（Ｂ）は、接続条件が設定された後の接続条件テーブル例を示すものである。このような接続条件テーブルは、図２（Ｂ）に示すように、リンクキーが生成された通信相手となるＢＴ機器毎に存在し、後述する不揮発性メモリ２１に保存される。
【００３７】
図２（Ａ）に示すように、接続条件には、公開条件、公開範囲、確認表示、確認音、制限時間の要素が含まれる。ここで、公開条件とは、通信相手のＢＴ機器との間における利用形態を意味するものであり、恒久利用、一時利用、緊急利用の３形態が用意されている。このうち、恒久利用と一時利用は、何れか一方を通常利用（メイン）とし、他方を副次的利用（サブ）に設定する必要がある。つまり、恒久利用を通常利用するか、或いは、一時利用を通常利用するかを設定するのである。図２（Ｂ）の例では、通常利用に設定された方は「○」で、副次的利用に設定された方は「△」で、それぞれ示されている。また、緊急利用は、外部への緊急通報時に利用するものであるが、通信相手のＢＴ機器によっては、これを利用できない場合もある。図２（Ｂ）の例では、緊急利用が利用可能なＢＴ機器は、「◎」で、利用不可能なＢＴ機器は「×」でそれぞれ示されている。また、それぞれの利用形態毎に、公開範囲、確認表示、確認音、制限時間を設定することが可能である。これらの利用形態の利用方法については、後述する動作にて詳しく説明する。
【００３８】
なお、Bluetoothには、リンクキーを有しなくても、予め用意された固有のキーにより、他のＢＴ機器との間でデータ通信を行う、いわゆる一時利用という機能があるが、本実施形態における一時利用とは異なるものである。
【００３９】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示す公開範囲とは、通信相手のＢＴ機器に対して送信することができる情報の範囲を意味し、情報の内容に応じて複数のランクに分類される。図３に、公開範囲と情報の内容との対応関係を示す。図３に示すように、公開範囲には、Ａ〜Ｅまでのランクがあり、それぞれのランクに対して、各情報が割り当てられ、属している。例えば、あるＢＴ機器に対して、公開範囲が「Ｃ」に設定された場合には、リストバンドセンサー１は、そのＢＴ機器に対して、「現在の心拍数」、「現在の位置情報」、「ＩＤナンバー」の情報のみ、送信することができる。また、それぞれのランク（Ａ〜Ｅ）に対して、どの情報を割り当てるかは、例えば、後述する自宅のパソコン２で設定し、それを、リストバンドセンサー１に転送する。なお、本実施形態において、上記ランクは、Ａ〜Ｅの５段階としたが、これより多くても少なくてもよい。また、図２（Ｂ）において、各ランクに割り当てられた情報の内容は、あくまでも一例であり、これ以外の如何なる情報を割り当ててもよい。
【００４０】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示す確認表示および確認音は、それぞれ、「有」或いは「無」の何れかに設定することができる。例えば、確認表示が「有」に設定された場合には、公開範囲で決められたランクの情報の内容を送信する際に、確認のための警報メッセージが表示操作部１８に表示される。また、確認音が「有」に設定された場合には、公開範囲で決められたランクの情報の内容を送信する際に、確認のための警報音がスピーカ２０から再生される。これにより、使用者は、ある情報が送信されたことを把握することができ、知らない間に情報が漏洩することを防止することができる。
【００４１】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示す制限時間は、リストバンドセンサー１と通信相手のＢＴ機器との間で、一回の接続で許容できる時間を示すものであり、当該接続時間が経過すると、自動的に接続が解除されることとなる。
【００４２】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示す接続条件テーブル上の履歴には、前回交信日時およびアクセス回数が含まれており、図２（Ｂ）に示すように、それぞれの利用形態毎に存在する。
【００４３】
システムコントロール部１０は、このように設定された接続条件テーブルに基づいて、ＢＴ送受信機１５によるＢＴ機器に対するデータ送信や、Ｉ／Ｆ（インターフェース）１７を介しての表示操作部１８への警報メッセージ表示、さらには、アンプ１９を介してのスピーカ２０への警報音出力を制御する。
【００４４】
次に、表示・操作部１８は、各種情報を表示するための表示器や、使用者の操作指示を入力するための各種操作ボタンを備える。図４は、リストバンドセンサー１の外観構成例を示すものであり、表示・操作部１８が前面に現れている。図４の例では、表示器１８ａには、現在時刻、使用者の生体情報が表示されている。この表示器１８ａには、接続条件設定時には、設定すべき接続条件が表示されることとなる。また、リセットボタン１８bは、上記接続条件のクリアなどの指示を入力するためなどに使用される。このリセットボタン１８bにより、情報の送信を急遽中止することができるので安全性を向上させることができる。
【００４５】
セレクトボタン１８ｃは、上記接続条件設定または更新の際に、所望の設定要素（公開条件、公開範囲等）の選択指示を入力するためなどに使用される。
【００４６】
許可ボタン１８dは、通信相手のＢＴ機器との接続や接続条件を許可する指示を入力するためなどに使用される。一時利用ボタン１８eは、上記公開条件が「恒久利用」に設定されている場合に、「一時利用」に切り換える指示を入力するためなどに使用される。また、図４の符号１８ｆは、緊急ボタンであり、上記公開条件における緊急利用の指示を入力するために使用される。
【００４７】
なお、図４に示すこれらの各種操作ボタンの他にも操作ボタンを設け、かかる操作ボタンにて、上述した公開範囲におけるそれぞれのランク（Ａ〜Ｅ）に対する情報の割り当て（情報の内容ごとにランク分け）を行うことができるように構成してもよい。また、図４に示すこれらの各種操作ボタンの組み合わせにより、情報の内容ごとにランク分けを行うことができるように構成してもよい。
【００４８】
次に、不揮発性メモリ２１は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable  and Programmable Read Only Memory）などからなり、センサー１１により検出されＡ／Ｄ変換部１２によりデジタルデータに変換された生体情報や、ＧＰＳ受信機１３により検出された位置情報は、さらには、使用者の氏名、住所、身長、体重、血液型などの個人情報、上記接続条件テーブルなどが記憶されている。また、個人情報、生体情報、位置情報は、図３に示すように、公開範囲の各ランクに割り当てられて記憶されている。
【００４９】
以上の構成において、リストバンドセンサー１と、通信相手のＢＴ機器とが無線接続し、データ通信が行なわれる場合の動作について、図５乃至１０を参照して説明する。図５は、リストバンドセンサー１が、様々なＢＴ機器とデータ通信を行う場合のようすを示すものである。図５の例では、リストバンドセンサー１の通信相手となるＢＴ機器として、自宅内のパソコン（ＢＴ送受信機およびアンテナ含む）２、車両内の、例えば、カーナビゲーション装置などのカーコンピュータ（ＢＴ送受信機およびアンテナ含む）３、スポーツセンター内のパソコン（ＢＴ送受信機およびアンテナ含む）４、携帯電話機（ＢＴ送受信機およびアンテナ含む）５がそれぞれ示されている。
【００５０】
このうち、自宅内のパソコン２は、公衆回線網を利用して構築されたネットワーク（例えば、インターネット）に接続されており、病院等の緊急センターのサーバ６との間でデータ通信が可能である。また、カーコンピュータ３、携帯電話機５は、移動体通信網を介して、公衆回線網を利用して構築されたネットワークに接続されており、それぞれ、緊急センターのサーバ６との間でデータ通信が可能である。一方、スポーツセンター内のパソコン４は、直接、緊急センターのサーバ６には接続されていない。
【００５１】
リストバンドセンサー１は、このような各ＢＴ機器のそれぞれと無線通信を行うこととなる。図６は、無線通信時におけるリストバンドセンサー１のシステムコントロール部１０の接続処理を示すフローチャートである。
【００５２】
先ず、リストバンドセンサー１が、カーコンピュータ３と無線通信を行う場合を例にとって説明する。リストバンドセンサー１が、カーコンピュータ３との通信（接続）可能範囲内（例えば、半径１０ｍ内）に入ると、ＢＴ送受信機１５は、カーコンピュータ３を認識し、カーコンピュータ３のＩＤナンバーを取得して、これを、システムコントロール部１０に伝える。
【００５３】
これにより、システムコントロール部１０は、通信可能範囲内にＢＴ機器であるカーコンピュータ３が存在することを確認すると（ステップＳ１）、ＩＤナンバーから、カーコンピュータ３が新規接続のＢＴ機器であるか否か、即ち、リンクキーが既に作成されているか否かを判断する（ステップＳ２）。リンクキーが既に作成されている場合、システムコントロール部１０は、そのリンクキーに基づくページング動作開始指令をＢＴ送受信機１５に与えるとともに、接続条件テーブルを参照し、該当する接続条件を表示・操作部１８の表示器１８ａに表示させる（ステップＳ３）。こうして、リストバンドセンサー１とカーコンピュータ３の接続が確立する。
【００５４】
一方、リンクキーが未だ作成されていない場合、システムコントロール部１０は、ＢＴ送受信機１５に対し、インクワイヤリー動作指令を与える（ステップＳ４）。これにより、ＢＴ送受信機１５にて、カーコンピュータ３とのリンクキーが生成され、システムコントロール部１０に伝えられる。そして、システムコントロール部１０は、カーコンピュータ３との接続条件設定処理を開始する（ステップＳ５）。図７（Ｂ）は、図６のステップＳ５における接続条件設定処理を示すフローチャートであり、図７（Ａ）は、その時のＢＴ機器（ここでは、カーコンピュータ３）の接続条件設定処理を示すフローチャートである。なお、図７（Ａ）および（Ｂ）において、破線矢印線は、リストバンドセンサー１とＢＴ機器間のデータの流れを示す。
【００５５】
図７（Ａ）において、カーコンピュータ３側でもリストバンドセンサー１を認識し、新規接続のＢＴ機器か否かを判断する（ステップ５１）。新規接続であると判断した場合には、カーコンピュータ３は、リストバンドセンサー１に接続条件の要求（無線送信）を行う（ステップＳ５２）。この接続条件は、予め、カーコンピュータ３側で設定されている。例えば、公開条件においては、恒久利用をメインに設定し、緊急利用は利用可能（図５に示すように、カーコンピュータ３は、移動体通信網および公衆回線網を介して緊急センターのサーバ６に接続可能なため）とする設定がされる。
【００５６】
次に、リストバンドセンサー１のＢＴ送受信機１５がかかる接続条件を受信すると、図７（Ｂ）に示すように、システムコントロール部１０は、これを認識し（ステップＳ１１）、表示操作部１８に、かかる接続条件を表示させる（ステップＳ１２）。なお、接続条件のうち、確認表示、確認音、制限時間については、リストバンドセンサー１側に代表例が不揮発性メモリ２１に予め記憶されており、それらの情報が読み出されて表示操作部１８に表示されることとなる。
【００５７】
こうして、表示操作部１８の表示器１８ａ上に表示された接続条件例を図８（Ａ）に示す。ＢＴ機器からの接続条件を変更せずそのまま採用する場合、使用者が、この表示状態で、表示操作部１８の許可ボタン１８ｄを押下すると、システムコントロール部１０は、接続条件が承諾されたことを認識し（ステップＳ１３）、当該接続条件を承諾する旨の情報の送信指令をＢＴ送受信機１５に与える（ステップＳ１４）。これにより、その承諾する旨の情報が、リストバンドセンサー１からカーコンピュータ３に送信されることとなる。
【００５８】
一方、ＢＴ機器からの接続条件を変更する場合、使用者による、表示操作部１８のセレクトボタン１８ｃ、一時ボタン１８ｅ、許可ボタン１８ｄの操作に基づき、システムコントロール部１０は、接続条件である公開条件、公開範囲、確認表示、確認音、制限時間の設定変更を行う（ステップＳ１５〜Ｓ１９）。以下に、具体的な設定変更例を説明する。
【００５９】
図８（Ａ）の例では、公開条件として、恒久利用が「○」（即ち、メインとして）で、一時利用が「△」（即ち、サブとして）でそれぞれ表示されており、緊急利用が「◎」（即ち、利用可能である）で表示されている。このうち、恒久利用の右横の設定要素「○」がカーソル１８０で選択されており、表示欄１８２には、この選択された恒久利用に対応する公開条件、確認表示、確認音、制限時間が表示されている。このカーソル１８０は、各設定要素の上を、表示操作部１８のセレクトボタン１８ｃの押下により順次移動する。
【００６０】
また、図８（Ａ）の例において、一時利用の右横の設定要素「△」をカーソル１８０で選択した場合、表示欄１８２には、一時利用に対応する公開条件、確認表示、確認音、制限時間が表示されることとなる。さらに、緊急利用の右横の設定要素「◎」をカーソル１８０で選択した場合、表示欄１８２には、緊急利用に対応する公開条件、確認表示、確認音、制限時間が表示されることとなる。
【００６１】
ここで、図８（Ａ）の例において、恒久利用をサブとするように設定変更したい場合には、恒久利用の右横の設定要素「○」がカーソル１８０で選択されている状態で、例えば、一時ボタン１８ｅを押下すると、「○」の表示が「△」に変更され、サブに設定変更することができる（この場合、一時利用の「△」は、自動的に「○」に変更される）。また、緊急利用を使用しない場合には、緊急利用の右横の設定要素「◎」がカーソル１８０で選択されている状態で、一時ボタン１８ｅを押下すると、「◎」の表示が「×」に変更され、緊急利用を利用しない設定に変更することができる。
【００６２】
また、所望の利用形態、例えば、恒久利用の右横の設定要素「○」をカーソル１８０で選択している状態で、許可ボタン１８ｄを押下すると、図８（Ｂ）に示すように、カーソル１８０が表示欄１８２内の公開範囲の右横の設定要素「Ａ」に移動することとなる。この状態で、一時ボタン１８ｅを押下する毎に、かかる設定要素は、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」・・と変更されることとなる。例えば、図８（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、一時ボタン１８ｅを押下により、公開範囲の設定要素が「Ａ」から「Ｃ」に変更される。また、確認表示、確認音、制限時間の設定要素を変更する場合にも、同様に、セレクトボタン１８ｃにて、順次、設定要素上を移動させ、一時ボタン１８ｅにて変更することとなる。
【００６３】
そして、このように変更した内容を接続条件として採用する場合、図８（Ｄ）に示すように、使用者が、セレクトボタン１８ｃにより、許可１８１を選択し、許可ボタン１８ｄを押下すると、システムコントロール部１０は、これに応答し（ステップＳ２０）、設定された接続条件の送信指令をＢＴ送受信機１５に与える（ステップＳ２１）。これにより、その設定された接続条件が、リストバンドセンサー１からカーコンピュータ３に送信されることとなる。
【００６４】
次に、ステップＳ２２において、システムコントロール部１０は、上記接続条件をリンクキーに対応付けて不揮発性メモリ２１における接続条件テーブル（図２（Ｂ）参照）に記憶し、図６に示す処理に戻り、接続処理を終了する。
【００６５】
一方、上記ステップＳ１４またはＳ２１において、接続条件若しくは情報がカーコンピュータ３に送信されると、図７（Ａ）に示すように、カーコンピュータ３はこれを応答として認識し（ステップＳ５３）、上記ステップＳ５２で要求した接続条件が承諾されたか否かを判断する（ステップＳ５４）。要求した接続条件が承諾された場合には、その接続条件を認識（メモリに記憶）する（ステップＳ５５）。一方、要求した接続条件が承諾されない場合には、リストバンドセンサー１より受信した接続条件を認識（メモリに記憶）する（ステップＳ５５）。
【００６６】
なお、以上のように設定された接続条件は、図示しないが、表示操作部１８の各種ボタンにより、使用者が任意に変更可能である。
【００６７】
以上のように、リストバンドセンサー１おける接続処理が終了し、リストバンドセンサー１とＢＴ機器（ここでは、カーコンピュータ３）の接続が確立すると、データ通信処理が開始される。
【００６８】
図９（Ａ）は、リストバンドセンサー１のシステムコントロール部１０のデータ通信処理を示すフローチャートであり、図９（Ｂ）は、その時のＢＴ機器（ここでは、カーコンピュータ３）のデータ通信処理を示すフローチャートである。
【００６９】
図９（Ａ）に示すデータ通信処理において、システムコントロール部１０は、緊急利用の指示があるか否かを監視しており（ステップＳ３１）、使用者が、表示操作部１８の緊急ボタン１８ｆを押下すると、システムコントロール部１０は、これに応答し、緊急利用処理（ステップＳ３２）を開始する。緊急利用処理の詳細については後述する。
【００７０】
緊急利用の指示がない場合、システムコントロール部１０は、不揮発性メモリ２１に記憶された接続条件テーブルの公開条件を参照し、メインとなっている利用形態が一時利用であるか否かを判断する（ステップＳ３３）。一時利用である場合には、システムコントロール部１０は、これを認識し（ステップＳ３４）、ステップＳ３８に移行する。一方、一時利用でない場合には、システムコントロール部１０は、ステップＳ３５に移行する。例えば、図２（Ｂ）に示すカーコンピュータ３の公開条件では、恒久利用がメインとなっているため、この場合は、ステップＳ３５に移行することとなる。
【００７１】
ステップＳ３５では、システムコントロール部１０は、一時利用への変更指示があるか否か、即ち、表示操作部１８の一時利用ボタン１８ｅが押下されたか否かを判断する。使用者が、表示操作部１８の一時利用ボタン１８ｅを押下すると、システムコントロール部１０は、これに応答し、当該接続中に限り、利用形態を一時利用に変更して認識する。これにより、例えば、通常、使用者が単独で車両に乗り、リストバンドセンサー１における情報をカーコンピュータ３に送信して表示部に表示させている場合に、たまたま、他人を乗せた場合にも、情報の公開範囲を制限することができる。
【００７２】
一方、一時利用への変更指示がない場合、システムコントロール部１０は、恒久利用の許可指示があるか否かを判断する（ステップＳ３６）。使用者が、表示操作部１８の許可ボタン１８ｄを押下すると、システムコントロール部１０は、恒久利用を認識し（ステップＳ３７）、ステップＳ３８に移行する。ここで、恒久利用の場合に、一時利用とは異なり、恒久利用の許可指示（ステップＳ３６）を経て、ステップＳ３８に移行するようにしたのは、通常、恒久利用の場合、一時利用よりも情報の公開範囲を広く設定するので、不用意に情報が漏洩するのを防止するためである。但し、ステップＳ３６の処理をパスするように構成してもよい。
【００７３】
ステップＳ３８では、システムコントロール部１０は、カーコンピュータ３からの所定の情報の送信要求があるか否かを監視している。カーコンピュータ３は、このような所定の情報の送信要求を、図９（Ｂ）に示すデータ通信処理に基づいて行う。図９（Ｂ）に示すカーコンピュータ３のデータ通信処理では、先ず、カーコンピュータ３は、リストバンドセンサー１から緊急利用の情報を受信したか否かを監視している（ステップＳ６１）。緊急利用の情報を受信していない場合には、所定の情報の送信要求を行うか否かを判断し（ステップＳ６３）、送信要求を行う場合には、リストバンドセンサー１に対し、所定の情報の送信要求を行う（ステップＳ６４）。このような所定の情報の送信要求を行うか否か、および何の情報の送信要求を行うか否かについては、予め、カーコンピュータ３において設定されている。
【００７４】
図９（Ａ）の説明に戻り、カーコンピュータ３から、所定の情報の送信要求があった場合には、システムコントロール部１０は、不揮発性メモリ２１に記憶された接続条件テーブルの公開範囲を参照し、要求された情報が当該公開範囲内である否かを判断する（ステップＳ３９）。例えば、リストバンドセンサー１側で恒久利用が認識されていた（上記ステップＳ３７にて）場合に、カーコンピュータ３から、図３に示す公開範囲「Ａ」若しくは「Ｂ」に対応する情報が要求されたとすると、図２（Ｂ）に示す接続条件テーブル上の公開範囲は「Ｃ」に設定されているので、システムコントロール部１０は、公開範囲外と判断して、要求された情報の送信は行わない。
【００７５】
一方、例えば、リストバンドセンサー１側で恒久利用が認識されていた（上記ステップＳ３７にて）場合に、カーコンピュータ３から、図３に示す公開範囲「Ｃ」に含まれる情報が要求されたとすると、図２（Ｂ）に示す接続条件テーブル上の公開範囲は「Ｃ」に設定されているので、システムコントロール部１０は、公開範囲内と判断して、ステップＳ４０に移行する。
【００７６】
ステップＳ４０では、システムコントロール部１０は、接続条件テーブルにおける当該利用形態に対応する確認表示および確認音に基づいて、表示および音声出力処理を行う。例えば、図２（Ｂ）の例では、カーコンピュータ３の恒久利用に対応する確認表示および確認音は、ともに「無」に設定されているので、警報メッセージ表示および警報音出力が行なわれず、ステップＳ４１に移行する。
【００７７】
ステップＳ４１では、システムコントロール部１０は、カーコンピュータ３から要求された情報の送信指令をＢＴ送受信機１５に与える。こうして、カーコンピュータ３に対し、その情報が送信されることとなる。
【００７８】
そして、図９（Ｂ）に示すように、カーコンピュータ３では、かかる情報を受信し（ステップＳ６５）、それを、カーコンピュータ３の表示部に表示する（ステップＳ６６）。例えば、カーコンピュータ３の表示部上に、図３に示す公開範囲「Ｃ」の情報である「現在の心拍情報」、「現在の位置情報」、「ＩＤナンバー」が表示されることとなる。これにより、使用者は、カーコンピュータ３の表示部上で、自己の体調等を確認することができる。
【００７９】
また、カーコンピュータ３は、使用者（ドライバー）の現在の心拍情報から、緊張状態や疲労・眠気を推定し、さらに車速情報とを組み合わせデータ解析した後に、使用者（ドライバー）に音声や文字等で案内する。例えば、脈拍数（または心拍数）の上昇と、低速の断続運転（渋滞等）継続（車速情報により検出）とにより、いらいら状態を推定する。また、脈拍数（または心拍数）の低下と、速度超過（車速情報により検出）とにより、興奮・緊張状態を推定する。さらには、脈拍数（または心拍数）の低下と、車両の蛇行運転（車速情報により検出）とにより、眠気状態を推定する。そして、カーコンピュータ３は、これらの推定結果に基づき、周辺の休憩施設をナビゲーションで検索して、使用者（ドライバー）に音声や文字等で案内する。
【００８０】
さらに、カーコンピュータ３は、ラジオ音楽聴取時の心拍数の増加を検出することにより、好みの曲と推定して、演奏楽曲の保存やタイトル検索を行って、使用者（ドライバー）に提示する他、音声によるクイズや、いくつかの質問後の使用者（ドライバー）の生体反応をみて、音声で反応を伝える等の処理を行う。
【００８１】
ところで、上記ステップＳ３９において、リストバンドセンサー１側で一時利用が認識されていた（上記ステップＳ３４にて）場合に、カーコンピュータ３から要求される情報が図３に示す公開範囲「Ｃ」であったとしても、図２（Ｂ）に示す接続条件テーブル上の公開範囲は「Ｄ」に設定されているので、システムコントロール部１０は、公開範囲外と判断して、要求された情報の送信は行わない。
【００８２】
一方、カーコンピュータ３から、リストバンドセンサー１側で一時利用が認識されていた（上記ステップＳ３４にて）場合に、図３に示す公開範囲「Ｄ」に含まれる情報が要求されたとすると、図２（Ｂ）に示す接続条件テーブル上の公開範囲は「Ｄ」に設定されているので、システムコントロール部１０は、公開範囲内と判断して、ステップＳ４０に移行する。この場合、図２（Ｂ）の例では、カーコンピュータ３の一時利用に対応する確認表示および確認音はともに「有」に設定されているので、システムコントロール部１０により、表示操作部１８の表示器１８ａ上に警報メッセージが表示され、スピーカ２０から警報音が出力されることとなる。また、この場合には、カーコンピュータ３における表示部上には、「ＩＤナンバー」のみが表示されることとなる。これにより、使用者の車両に他人が乗ってきた場合にも、その他人に、使用者の現在の心拍情報などを知られることを防ぐことができる。また、警報音、警報メッセージ表示等で、通常利用でないことを知らせることができる。
【００８３】
図９（Ａ）に示すステップＳ４２では、システムコントロール部１０は、カーコンピュータ３との接続時間が、接続条件テーブルにおける現在の利用形態に対応する制限時間を経過したか否かを判断し（ステップＳ４２）、経過したと判断した場合には、データ通信処理を終了する。一方、制限時間が「無」に設定されていた場合や、制限時間が経過していない場合には、ステップＳ３１に戻り、上記の処理を繰り返す。なお、データ通信処理の終了若しくは、その他の任意のタイミングで、図２（Ｂ）に示すように、不揮発性メモリ２１における履歴（ＢＴ機器との交信日時およびアクセス回数など）が更新される。
【００８４】
次に、上述したように、図９（Ａ）に示すステップＳ３１において、使用者が、表示操作部１８の緊急ボタン１８ｆを押下すると、システムコントロール部１０は、これに応答し、緊急利用処理（ステップＳ３２）を開始する。
【００８５】
図１０（Ａ）は、図９（Ａ）のステップＳ３２における緊急利用処理を示すフローチャートであり、図１０（Ｂ）は、図９（Ｂ）のステップＳ６２における緊急利用処理を示すフローチャートである。
【００８６】
図１０（Ａ）において、先ず、システムコントロール部１０は、接続条件テーブルを参照して、緊急センターに接続可能なＢＴ機器を検索する（ステップＳ４３）。ここで検索対象となるＢＴ機器は、リストバンドセンサー１と通信可能範囲内にあり、かつ、接続条件テーブルにて緊急利用が利用可能に設定されているＢＴ機器である。検索した結果、緊急センターに接続可能なＢＴ機器がある場合、システムコントロール部１０は、そのＢＴ機器を選定し、接続条件テーブルにおける警報利用に対応する確認表示および確認音に基づいて、表示および音声出力処理を行う（ステップＳ４４）。
【００８７】
そして、システムコントロール部１０は、接続条件テーブルにおける緊急利用に対応する公開範囲内の情報の送信指令を、ＢＴ送受信機１５に与える。これにより、かかる情報が選定されたＢＴ機器に送信されることとなる。例えば、選定されたＢＴ機器が、カーコンピュータ３であった場合には、図２（Ｂ）に示す接続条件テーブルで設定された公開範囲「Ａ」に対応する情報が、カーコンピュータ３に送信されることとなる。
【００８８】
こうして、カーコンピュータ３が警報利用に対応する公開範囲の情報を受信すると、図９（Ｂ）を用いて説明したように、ステップＳ６１で、カーコンピュータ３は、これを認識し、図１０（Ｂ）に示す緊急利用処理（ステップＳ６２）を開始する。
【００８９】
図１０（Ｂ）の処理では、先ず、カーコンピュータ３は、緊急センターのサーバ６に移動体通信網および公衆回線網を介して接続する。そして、カーコンピュータ３は、リストバンドセンサー１から受信した情報を、緊急センターのサーバ６に送信する（ステップＳ６８）。次に、カーコンピュータ３は、緊急センターのサーバ６から、その使用者に関する追加の情報の要求があるか否か、例えば、所定時間監視しており（ステップＳ６９）、追加の情報の要求がある場合には、かかる情報の要求を、リストバンドセンサー１に対して行う（ステップＳ７０）。
【００９０】
図１０（Ａ）の説明に戻り、ステップＳ４６で、リストバンドセンサー１のシステムコントロール部１０は、カーコンピュータ３から追加の情報の要求があるか否か、例えば、所定時間監視しており、追加の情報の要求がある場合には、システムコントロール部１０は、接続条件テーブルの警報利用に対応する公開範囲を参照し、追加要求された情報が当該公開範囲内である否かを判断する（ステップＳ４７）。追加要求された情報が当該公開範囲内であると判断した場合には、システムコントロール部１０は、接続条件テーブルにおける警報利用に対応する確認表示および確認音に基づいて、表示および音声出力処理を行い（ステップＳ４８）、追加要求された情報の送信指令をＢＴ送受信機１５に与える（ステップＳ４９）。これにより、カーコンピュータ３に対し、その追加の情報が送信されることとなる。
【００９１】
こうして、図１０（Ｂ）のステップＳ７１に示すように、カーコンピュータ３が追加の情報を受信すると、カーコンピュータ３は、リストバンドセンサー１から受信した追加の情報を、上記と同様、ステップＳ６９、７０の処理を行い、緊急センターのサーバ６に送信する。
【００９２】
このように、リストバンドセンサー１の表示操作部１８の緊急ボタン１８ｆが押下された場合には、恒久利用および一時利用とは別に、迅速に公開範囲内の情報が緊急センターに送信される。従って、例えば、使用者の具合が急に悪くなった場合に、即座に病院等の緊急センターに通報することができる。
【００９３】
なお、ステップＳ４５にて送信する情報を最小限の情報となるように設定しておき（例えば、ＩＤナンバーのみ）、その後、ステップＳ４６にて追加の情報の送信要求があった場合に、接続条件テーブルで設定された公開範囲内の情報をステップＳ４７〜ステップＳ４９の処理で送信するようにしてもよい。
【００９４】
一方、図１０（Ａ）に示すステップＳ４６、および図１０（Ｂ）に示すステップＳ６９において、所定時間内に追加情報の要求がないと判断された場合には、それぞれ、図９（Ａ）、（Ｂ）の処理に戻る。
【００９５】
次に、リストバンドセンサー１が、スポーツセンターのパソコン４と無線通信を行う場合を例にとって説明する。
【００９６】
この場合にも、リストバンドセンサー１のシステムコントロール部１０は、上記カーコンピュータ３で説明したのと同様、図６に示す接続処理、および新規接続の場合には図７に示す接続条件設定処理を行い、スポーツセンターのパソコン４との接続を確立する。かかる接続条件設定処理により、例えば、図２（Ｂ）に示すように、公開条件は、恒久利用がメインに、緊急利用は利用不可に、それぞれ設定され、公開範囲は、一時利用が「Ｃ」に設定される。緊急利用が利用不可であるのは、図５に示すように、スポーツセンターのパソコン４が緊急センターのサーバ６に接続できないためであり、図７（Ｂ）に示すステップＳ１２の表示操作部１８の表示器１８ａにおける緊急利用が、当初から「×」に表示され、「◎」への変更設定が不可能となる。
【００９７】
次に、図９（Ａ）に示すデータ通信処理が開始され、例えば、使用者が、表示操作部１８の緊急ボタン１８ｆを押下すると、システムコントロール部１０は、これに応答し（ステップＳ３１）、上述したように、図１０（Ａ）に示す緊急利用処理（ステップＳ３２）を開始する。図１０（Ａ）では、システムコントロール部１０は、ステップＳ４３で、上述したように、緊急センターに接続可能なＢＴ機器を検索することとなるが、この場合、スポーツセンターのパソコン４は、緊急利用が利用できないので選定されることはない。しかしながら、他のＢＴ機器、例えば、図５に示す携帯電話機５が、同時に接続状態にあれば、その携帯電話機５が選定され、上述したカーコンピュータ３の場合と同様、ステップＳ４４以降の処理が行なわれることとなる。
【００９８】
次に、図９（Ａ）の説明に戻り、ステップＳ３３では、システムコントロール部１０は、接続条件テーブルの公開条件を参照し、メインとなっている利用形態が一時利用であるか否かを判断する。スポーツセンターのパソコン４の場合、図２（Ｂ）に示すように、公開条件は、メインが一時利用に設定されているので、ステップＳ３４に以降し、システムコントロール部１０は、一時利用を認識する。なお、ステップＳ３５では、メインが恒久利用であるときに、一時利用への変更を可能としているが、これと同様に、メインが一時利用であるときに、恒久利用への変更を可能とするように構成してもよい。
【００９９】
次に、スポーツセンターのパソコン４から所定の情報の要求があった場合、システムコントロール部１０は、接続条件テーブルの公開範囲を参照し、要求された情報が当該公開範囲内である否かを判断する（ステップＳ３９）。この場合、スポーツセンターのパソコン４から、図３に示す公開範囲「Ａ」若しくは「Ｂ」に対応する情報が要求されたとすると、スポーツセンターのパソコン４は、図２（Ｂ）に示すように、公開範囲が「Ｃ」に設定されているので、システムコントロール部１０は、公開範囲外と判断して、要求された情報の送信は行わない。一方、スポーツセンターのパソコン４から、図３に示す公開範囲「Ｃ」に含まれる情報が要求されたとすると、システムコントロール部１０は、公開範囲内と判断して、ステップＳ４０に移行する。この場合、図２（Ｂ）に示すように、確認表示および確認音はともに「有」に設定されているので、システムコントロール部１０により、表示操作部１８の表示器１８ａ上に警報メッセージを表示し、スピーカ２０から警報音を出力した後、スポーツセンターのパソコン４から要求された情報を送信することととなる。
【０１００】
ここで、スポーツセンター内には、図示しないが、運動負荷試験を行うための様々なトレッドミル（ウォーキングマシン等）が設置されており、これらは、ＬＡＮ等のネットワークを介してパソコン４に接続されている。使用者が、あるトレッドミルを利用する場合、所定の操作により、上記データ通信処理にてパソコン４に送信された現在の心拍数情報が、そのトレッドミルに転送され、そこで、最適な負荷を計算し、運動強度を調整することができる。
【０１０１】
なお、トレッドミル自体にBluetooth通信機能を持たせＢＴ機器とし、リストバンドセンサー１との無線通信を行うように構成してもよい。この場合にも、図６、図７、図９、図１０の処理が、上記と同様に行なわれ、トレッドミルごとに接続条件、即ち、公開条件、公開範囲等を異ならしめることができる。
【０１０２】
次に、リストバンドセンサー１が、自宅のパソコン２と無線通信を行う場合を例にとって説明する。
【０１０３】
この場合にも、リストバンドセンサー１のシステムコントロール部１０は、上記カーコンピュータ３で説明したのと同様、図６に示す接続処理、および新規接続の場合には図７に示す接続条件設定処理を行い、自宅のパソコン２との接続を確立する。なお、この場合も、図６、図７、図９、図１０の処理を行うことができるが、これらの処理の重複した説明は省略する。
【０１０４】
リストバンドセンサー１の不揮発性メモリ２１に記憶される個人情報は、自宅のパソコン２で作成され、図示しないが、図９（Ａ）に示すデータ通信処理中に無線データ通信にて、リストバンドセンサー１に転送することができる。
【０１０５】
また、上述したように、自宅のパソコン２で、上述した公開範囲におけるそれぞれのランク（Ａ〜Ｅ）に対する情報の割り当て（情報の内容ごとにランク分け）を行い、図９（Ａ）に示すデータ通信処理中に無線データ通信にて、リストバンドセンサー１に転送することができる。
【０１０６】
さらに、自宅のパソコン２にヘルスチェックを行う機能を備えて、使用者が帰宅した際に、データ通信処理にて、自宅のパソコン２に公開範囲に応じた生体情報を、送信し自動的にヘルスチェックし、そのヘルスチェックの結果を、パソコン２の画面上に表示させるようにしてもよい。この場合、自宅に顧客が来た際には、上述したように、表示操作部１８の一時ボタン１８ｅにより、一時利用に変更することができるので、その顧客にヘルスチェックの結果を見られることを防ぐことができる。
【０１０７】
以上説明したように、上記実施形態によれば、ＢＴ機器ごとに公開条件、公開範囲等の接続条件を設定し、当該接続条件に基づいて、接続するＢＴ機器に応じた、また、目的に応じた情報を区別して送信することができるので、不必要な情報の送信を防止することができ、効果的に、プライバシー情報の漏洩を防止することができる。また、複数ある利用形態ごとに異なる公開範囲を設定ように構成したので、使用者は、同一の相手機器でも、その接続目的に応じて、情報を公開する範囲を決定することができる。また、公開範囲を情報の内容に応じて複数のランクに分類し、しかも、これらのランクへの情報の割り当てを、使用者が任意に行うことができるので、より効果的に不必要な情報の送信を防止することができ、情報通信機器の利便性を向上させることができる。
【０１０８】
なお、上記実施形態においては、本発明にかかる情報通信機器としてリストバンドセンサーを例にとって説明したが、これに限定されるものではなく、その他の様々な機器に適用することが可能である。
【０１０９】
また、上記実施形態においては、リストバンドセンサーにＧＰＳ受信機１３を備えさせ、位置情報を検出できるように構成したが、ＧＰＳ受信機を備えた携帯電話機にて検出された位置情報をリストバンドセンサーに転送するように構成してもよい。
【０１１０】
また、上記実施形態においては、近距離無線通信方式は、Bluetooth方式を適用したが、これに限定されず、この他にも、例えば、８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ等による広帯域なスループットを実現できる無線規格や、さらには、ＰｕｌｓＯＮテクノロジと呼ばれる拡散型無線通信（数年以内に１Ｇｂｐｓの通信速度を実現）等による無線規格を適用するようにしてもよい。
【０１１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、相手機器ごとに利用形態、公開範囲等を設定し、これらに基づいて、接続する相手機器に応じた、また、目的に応じた情報を区別して送信することができるので、不必要な情報の送信を防止することができ、効果的に、プライバシー情報の漏洩を防止することができる。また、複数ある利用形態ごとに異なる公開範囲を設定ように構成したので、使用者は、同一の相手機器でも、その接続目的に応じて、情報を公開する範囲を決定することができる。また、公開範囲を情報の内容に応じて複数のランクに分類し、しかも、これらのランクへの情報の割り当てを、使用者が任意に行うことができるので、より効果的に不必要な情報の送信を防止することができ、情報通信機器の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態にかかるリストバンドセンサー１の概略構成を示す図である。
【図２】（Ａ）は、一つのＢＴ機器に対して設定される接続条件および、履歴を示すテーブルのフォーマットを示す図である。（Ｂ）は、接続条件が設定された後の接続条件テーブル例を示す図である。
【図３】公開範囲と情報の内容との対応関係を示す図である。
【図４】リストバンドセンサー１の外観構成例を示す図である。
【図５】リストバンドセンサー１が、様々なＢＴ機器とデータ通信を行う場合のようすを示す図である。
【図６】無線通信時におけるリストバンドセンサー１のシステムコントロール部１０の接続処理を示すフローチャートである。
【図７】（Ａ）は、ＢＴ機器の接続条件設定処理を示すフローチャートである。（Ｂ）は、図６のステップＳ５における接続条件設定処理を示すフローチャートである。
【図８】表示操作部１８の表示器１８ａ上に表示された接続条件例を示す図である。
【図９】（Ａ）は、リストバンドセンサー１のシステムコントロール部１０のデータ通信処理を示すフローチャートである。（Ｂ）は、その時のＢＴ機器のデータ通信処理を示すフローチャートである。
【図１０】（Ａ）は、図９（Ａ）のステップＳ３２における緊急利用処理を示すフローチャートである。（Ｂ）は、図９（Ｂ）のステップＳ６２における緊急利用処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  リストバンドセンサー
２  自宅内のパソコン
３  カーコンピュータ
４  スポーツセンター内のパソコン
５  携帯電話機
１０  システムコントロール部
１１  センサー
１２  Ａ／Ｄ変換部
１３  ＧＰＳ受信機
１４、１６  アンテナ
１５  ＢＴ送受信機
１７  Ｉ／Ｆ
１８  表示操作部
１９  アンプ
２０  スピーカ
２１  不揮発性メモリ
【図１】
0004336062.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004336062.tif 000009
【図９】
0004336062.tif 000010
【図１０】
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