(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出電極と対向電極とで固体電解質膜を挟んでなる検出部と、前記検出電極と対向電極との間にＣＯ酸化電位とＣＯ吸着電位とを印加する電圧印加装置とを備えてなるＣＯガスセンサにおいて、
前記検出電極は導電性のポーラスな基材と反応層からなり、該反応層は前記基材の表面に電気化学的に活性な第１の触媒を１ｎｇ／ｃｍ２〜１００μｇ／ｃｍ２の密度で０．３ｎｍ〜１５μｍの厚さに担持させたものであり、
前記対向電極は導電性のポーラスな基材に、電気化学的に活性な第２の触媒が担持され、
前記電圧印加装置は前記ＣＯ酸化電位を０．８〜０．９Ｖとし、前記ＣＯ吸着電位を０．０３Ｖ〜０．０７Ｖとする、ことを特徴とするＣＯガスセンサ。
【請求項２】
前記第１の触媒及び第２の触媒はＰｔ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｒｈ、Ｒｕから選ばれる１種以上の金属又は選ばれた１種以上の金属の合金を含んでなる、ことを特徴とする請求項１に記載のＣＯガスセンサ。
【請求項３】
前記第１の触媒はＰｔからなり、前記第２の触媒はＰｔ−Ｒｕからなる、ことを特徴とする請求項１に記載のＣＯガスセンサ。
【請求項４】
前記ＣＯ吸着電位が０．０４Ｖ〜０．０６Ｖである、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＣＯガスセンサ。
【請求項５】
前記ＣＯ吸着電位がほぼ０．０５Ｖである、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＣＯガスセンサ。
【請求項６】
前記ＣＯ酸化電位がほぼ０．９Ｖである、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のＣＯガスセンサ。
【請求項７】
前記検出電極の反応層の厚さは５〜１０μｍであり、前記第１の触媒の密度は０．１μｇ／ｃｍ２〜１．０μｇ／ｃｍ２である、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のＣＯガスセンサ。
【請求項８】
前記ＣＯ酸化電位とＣＯ吸着電位とは矩形波パルスとして繰返し印加される、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のＣＯガスセンサ。
【請求項９】
前記ＣＯ酸化電位の印加時間は０．３〜０．８秒であり、前記ＣＯ吸着電位の印加時間は０．５〜２．０秒である、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のＣＯガスセンサ。
【請求項１０】
前記ＣＯ酸化電位の印加時間はほぼ０．５秒であり、前記ＣＯ吸着電位の印加時間はほぼ１秒である、ことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のＣＯガスセンサ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のＣＯガスセンサを備えてなる燃料電池装置。
【請求項１２】
前記検出電極と対向電極とで固体電解質膜を挟んでなる検出部と、
前記検出電極と対向電極との間に電圧を印加し、０．８〜０．９ＶのＣＯ酸化電位と０．０３Ｖ〜０．０７ＶのＣＯ吸着電位とを前記検出電極へ繰返し印加する電圧印加装置と、を備えてなる請求項１に記載のＣＯガスセンサ。
【請求項１３】
前記検出電極と前記対向電極との間に流れる応答電流の値は０．１ｍＡ／ｃｍ２〜０．０１Ａ／ｃｍ２であることを特徴とする請求項１２に記載のＣＯガスセンサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明はＣＯガスセンサに関する。この発明のＣＯガスセンサは水素ガスリッチな雰囲気中において微量なＣＯガス濃度を検出するのに適しており、メタノール改質ガスを燃料ガスとして使用する燃料電池装置等において好適に使用される。
【０００２】
【従来の技術】
国際公開第ＷＯ９７／４０３７１号公報において、新規なガスセンサが提案されている。このガスセンサにおいてパルス法を実行するときの原理を図１〜３に基づいて説明する。
図１に示すように、このＣＯガスセンサは検出電極１と対向電極２との間に電解質膜３を介在させた構成である。センサ制御部５により、検出電極１側に正の電圧を印可する。図２の上段に示すように比較的高いＣＯ酸化電位から比較的低いＣＯ吸着電位まで検出電極に印加する電圧を変化すると、同図下段に示すように、過渡電流（応答電流）が流れる。この応答電流の減少率は被検ガス中のＣＯ濃度に対応している。即ち、ＣＯ濃度が高くなるにつれ応答電流の減少率が大きくなる。そこで、図３に示すように、電流減少率とＣＯ濃度との関係を示す検量線を予め求めておき、測定した電流減少率を検量線に対照させることによりＣＯ濃度を特定することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、上記ガスセンサを改良すべく鋭意検討を行ってきた。その結果、上記ガスセンサには次なる解決すべき課題があることに気がついた。
上記国際公開公報に開示のＣＯガスセンサにおいては、パルス法を実行する際の具体的なパルスパターンに言及されていない。本発明者の検討によれば、パルスパターンとして不適切なＣＯ酸化電位を設定すると、検出電極表面においてＣＯを充分に酸化できず、そのクリーニングが不充分になるおそれがある。特に、このクリーニング不足はＣＯガスセンサの始動時に起こり易い。また、不適切なＣＯ吸着電位を設定すると水素拡散の影響を受けてセンサの再現性、長期安定性に難が生じるおそれがある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記課題の少なくとも１つを解決することを目的とし、その構成は次の通りである。
検出電極と対向電極とで固体電解質膜を挟んでなる検出部と、前記検出電極と対向電極との間にＣＯ酸化電位とＣＯ吸着電位とを印加する電圧印加装置とを備えてなるＣＯガスセンサにおいて、
前記検出電極は導電性のポーラスな基材と反応層からなり、該反応層は前記基材の表面に電気化学的に活性な第１の触媒を１ｎｇ／ｃｍ２〜１００μｇ／ｃｍ２の密度で０．３ｎｍ〜１５μｍの厚さに担持させたものであり、
前記対向電極は導電性のポーラスな基材に、電気化学的に活性な第２の触媒が担持され、
前記電圧印加装置は前記ＣＯ酸化電位を０．８〜０．９Ｖとし、前記ＣＯ吸着電位を０．０３Ｖ〜０．０７Ｖとする、ことを特徴とするＣＯガスセンサ。
【０００５】
このように構成されたＣＯガスセンサによれば、ＣＯ酸化電位とＣＯ吸着電位とが適切に設定されたため、始動時間の短縮及び再現性の維持において著しい向上がみられた。始動時間の短縮は主にＣＯ酸化電位を適切に設定したためと考えられる。再現性の長期間維持、即ちセンサ出力の安定性は主にＣＯ吸着電位を適切に設定したためのと考えられる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態につき説明する。
図４はこの発明のＣＯガスセンサ１０の基本的な構成を示している。以下、各構成要素について説明する。
検出電極１１
検出電極１１はポーラスな基材と反応層から構成される。
ここに、基材は導電性でありかつ電気化学的に不活性であれば任意の材料を用いることができる。かかる基材の材料として、導電性カーボン等を挙げることができる。電気化学的に不活性とはセンサ印加電圧の範囲内ではＣＯや水素との間に電荷の授受がないことをいう。基材をポーラス（多孔質）としたのは、より少ない体積でより多くの表面積を得、もって当該表面により多くの触媒を担持させるためである。
基材の空孔率は１０〜９０％とすることが好ましい。更に好ましくは２０〜６０％であり、更に更に好ましくは３５〜４５％である。
基材の平均空孔径は１ｎｍ〜１００μｍとすることが好ましい。更に好ましくは１ｎｍ〜１μｍであり、更に更に好ましくは１０ｎｍ〜０．３μｍである。
【０００７】
反応層は電気化学的に活性な第１の材料を含む第１の触媒を含んでいる。かかる触媒表面においてセンサ印加電圧の範囲内でＣＯの吸着、酸化及びＨ２の酸化が行われている。従って、触媒が実質的な電極の働きをしている。この点、従来技術（ＷＯ９７／４０３７１号公報）に開示の検出電極では白金そのものを電極の基材とした例も開示されている。本願発明で触媒を用いるのは、より小さな重量でより大きな電気化学的に活性な面積、即ちＣＯやＨ２を電気化学的に吸着、酸化できる面積を得るためである。これにより、高重量でかつ高価な第１の触媒材料の使用量を少なくすることができる。
第１の触媒を構成する第１の材料にはＰｔ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｒｈ、Ｒｕから選ばれる１種以上の金属又は選ばれた１種以上の金属の合金を含んでなるものを使用できる。中でも、Ｐｔが好ましい。
かかる材料の微粉末であれば、触媒として販売されていなくても、本願発明でいうところの触媒に含まれる。即ち、金属単体からなる電極に比べて、基材に担持させることにより、より小さな重量でより大きな電気化学的に活性な面積、即ちＣＯやＨ２を電気化学的に吸着、酸化できる面積を得られるものであればよい。
【０００８】
第１の触媒の密度は、本発明者らの検討によれば、１ｎｇ／ｃｍ２〜１０ｍｇ／ｃｍ２とすることが好ましい。第１の触媒の密度が１ｎｇ／ｃｍ２未満であると応答電流が安定せず、また１０ｍｇ／ｃｍ２を超えると応答電流が大きくなりすぎてそれぞれ好ましくない。第１の触媒の更に好ましい密度は１０ｎｇ／ｃｍ２〜１ｍｇ／ｃｍ２であり、更に更に好ましくは０．１μｇ／ｃｍ２〜１０μｇ／ｃｍ２である。
なお、上記解決手段では１００μｇ／ｃｍ２を第１の触媒の密度の上限としているが、これは、比較例との対比において求めた値である。ＣＯセンサとしての実用を考えると、既述のように、１ｎｇ／ｃｍ２〜１０ｍｇ／ｃｍ２とすることが好ましい。
第１の触媒の担持量でより重要なことは、その総担持量、即ちその総面積を制御することによりセンサに流れる応答電流の量を制御することである。ＣＯに対する感度、耐久性等を向上するためには応答電流を小さくすることが好ましい。従って、検出電極１１においてその電気化学的に有効な電極面積を規定する第１の触媒の担持量は少ないほど良いこととなる。
【０００９】
上記においては、触媒の担持量を基材の単位面積当たりの重量、即ち密度で規定した。触媒によっては、その単位重量当たりの表面積が異なる場合があるので、以下、表面積を基準にその配合量を規定すると次のようになる。
即ち、基材に対する反応層の比表面積は基材：触媒＝１：０．００１〜１００であることが好ましい。更に好ましくは比表面積を基材：触媒＝１：０．０１〜１０とする。更に更に好ましくは比表面積を基材：触媒＝１：０．１〜１とする。
ここで、比表面積とは基材の単位面積と該単位面積当たりに担持されている触媒の総表面積との比である。
【００１０】
反応層の厚さは０．３ｎｍ〜１ｃｍとすることが好ましい。反応層の厚さが０．３ｎｍ未満であると、反応層を構成する触媒によっても電気化学的に活性な表面積が充分に得られない。また反応層の厚さが１ｃｍを超えると、反応層内へ被検ガスが充分に拡散しないおそれがある。即ち、ＣＯ濃度が変化したときにもその被検ガスが反応層内へ迅速かつ均一に拡散しないおそれがある。反応層の更に好ましい厚さは１μｍ〜１ｍｍであり、更に更に好ましくは５μｍ〜１０μｍである。
なお、上記解決手段では反応層の厚さを０．３ｎｍ〜１５μｍとしているが、これは比較例との対比において定められた数値である。このように検出電極１１の反応層を薄くすることにより、検出電極１１の表面積（担持されている触媒の総面積）を小さくする作用もある。ＣＯガスセンサとしての実用を考えると、既述のように検出電極１１の反応層の厚さは０．３ｎｍ〜１ｃｍとすることが好ましい。
【００１１】
対向電極１２
対向電極１２は導電性のポーラスな基材に電気化学的に活性な第２の材料を含む第２の触媒を担持させた構成である。
基材には検出電極と同じものを使用できる。また、部品の共通化の点から基材は検出電極と同じもの用いることが好ましい。
第２の触媒を構成する第２の材料には、第１の触媒を構成する第１の材料と同様に、Ｐｔ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｒｈ、Ｒｕから選ばれる１種以上の金属又は選ばれた１種以上の金属の合金を用いることができる。かかる触媒は基材へ全体的に分散しても良いし、第１の触媒と同様に、基材上に反応層を形成する構成としても良い。
【００１２】
この第２の触媒も、検出電極における第１の触媒と同様に、その表面において図１に示すように電荷の授受が行われる。従って、第２の触媒は実質的な電極の働きをしている。本願発明で触媒を用いるのは、より小さな体積でより大きな電気化学的に活性な面積、即ちＨ＋を電気化学的に還元できる面積を得るためである。これにより、高重量でかつ高価な第２の触媒材料の使用量を少なくすることができる。
対向電極に担持される第２の触媒はＣＯを吸着し難いものとすることが好ましい。図１に示すように、水素の還元が行われる対向電極表面にＣＯが吸着していると、当該還元作用の妨げになるからである。かかる第２の触媒としてＰｔ−Ｒｕ触媒を用いることができる。
【００１３】
第２の触媒の担持量は、本発明者らの検討によれば、１ｎｇ／ｃｍ２〜１０ｍｇ／ｃｍ２の範囲から任意に選択することができる。第２の触媒の担持量が少ないと、応答電流が安定しなくなるおそれがある。そこで、この発明では、第２の触媒の担持量（総量）を検出電極１１における第１の触媒の担持量（総量）との比較でみることとした。
【００１４】
本発明者らの検討によれば、対向電極１２に担持されるＰｔ−Ｒｕ等の第２の触媒の総重量：検出電極１１に担持される第１の触媒の総重量＝０．１〜１０００００：１とすることが好ましい。更に好ましくは１〜１００００：１であり、更に更に好ましくは１０〜１０００：１である。
これはまた、対向電極１２の電気化学的に有効（活性）な表面積と検出電極１１における電気化学的に有効(活性）な表面積との関係でもある。即ち、各電極に担持される触媒の単位重量当たりの表面積が等しいと仮定して、対向電極１２の電気化学的に有効な表面積：検出電極１１の電気化学的に有効な表面積＝０．１〜１０００００：１とすることが好ましい。更に好ましい面積比は１〜１００００：１であり、更に更に好ましくは１０〜１０００：１である。
【００１５】
電解質膜１３
電解質膜１３は固体高分子材料、例えばフッ素系樹脂により形成されたプロトン伝導性のイオン交換膜である。例えば、ナフィオン（商品名：デュポン社）膜などを用いることができる。この電解質膜１３はプロトンを移動させるため、湿潤状態が維持される必要がある。従って、ＣＯガスセンサ１０を流れる電流が大きくなると発熱が生じ、電解質膜１３が過度に乾燥するおそれがあるので好ましくない。また、ＣＯガスセンサ１０の置かれる雰囲気の湿度も電解質膜１３の湿潤状態を維持する観点から重要である。
この電解質膜１３の膜厚は特に限定されない。
電解質膜１３の代わりに、硫酸水溶液などの電解液を用いることもできる。この場合は、電解液中に検出電極と対向電極とを浸漬することとなる。
【００１６】
拡散制御膜１４（図５参照）
図５に示すように、拡散制御膜１４を、反応層を覆うようにして、検出電極１１の表面に設けることもできる。この拡散制御膜１４には多孔質膜（例えば基材と同じポーラスカーボン）若しくは液膜（硫酸水溶液）を採用することができ、その膜厚は任意である。
このような拡散制御膜１４を設けることにより、センサの検出速度の律速を検出電極１１の反応層上でのガス拡散速度に依存させることができる。この拡散制御膜１４を省略した場合、検出環境の温度や湿度がナフィオン膜に影響し、当該ナフィオン膜でのイオン伝導速度がセンサの検出速度を規定するおそれがある。検出電極の反応層を最適化することによりセンサの能力を向上させようとするものであるとき、反応層のパフォーマンスがセンサ全体のパフォーマンスに直接影響するようにすることが好ましい。
【００１７】
センサ制御部１５
電圧印加装置としてのセンサ制御部１５は、直流電源１６、電圧変更回路１７及び電流計１８を備えている。電圧変更回路１７は直流電源１６の電圧を、図６に示すように矩形波パルスとして印加する。電流計１８は、検出電極の電位がＣＯ酸化電位からＣＯ吸着電位に変化したときに流れる応答電流を検出する。
図６のパルスにおいて、検出電極に印加するＣＯ酸化電位（図中のHigh電位）は０．８Ｖ〜０．９Ｖとすることが好ましい。電位が０．８Ｖ未満であると、ＣＯ酸化による検出電極表面のクリーニングが充分行われず、センサの性能が著しく低下するので好ましくない。電位を０．９Ｖを超えて高くすると、センサが変質してしまうので好ましくない。
なお、この明細書における電位は、検出電極と対向電極との電位差を指している。
【００１８】
図７において、ＣＯ酸化電位を高電位側にシフトしその後低電位側にシフトしたときの応答電流（電位を切替えた後、所定時間後の電流値）の変化を示す。図から明らかなように、０．９Ｖを超えてＣＯ酸化電位を高くすると、その後電位を下げたとき、応答電流が元の値に戻らなくなる。即ち、ＣＯ酸化電位と応答電流との間にヒステリシスが生じる。これは、０．９Ｖを超える電位をセンサに印可すると検出電極の基材や触媒が反応して、これが不可逆的に変質するためと考えられる。
検出電極の表面に吸着したＣＯ等の物質をクリーニングして当該物質の堆積を防止するには可能な限り高いＣＯ酸化電位を検出電極に印可することが好ましい。したがって、図７の結果より、ＣＯ酸化電位としてほぼ０．９Ｖを採用することが好ましい。
【００１９】
図６のパルスパターンにおいて、ＣＯ吸着電位（図中のLow電位）は０．０３〜０．０７Ｖとすることが好ましい。電位が０．０３Ｖ未満であると、水素イオン化の逆反応（２Ｈ＋＋２ｅ−→Ｈ２）により逆符号の電流が生じ、センサの測定精度が低下するので好ましくない。また、電位が０．０７Ｖを超えると検出電極側での水素拡散速度が応答電流の値に大きく影響するので好ましくない。より好ましいＣＯ吸着電位は０．０４〜０．０６Ｖであり、更に更に好ましくはほぼ０．０５Ｖである。
【００２０】
図８はセンサの検出電極へ印加する電位を変化させたときの水素イオン化電流の変化を示す。図８からわかるように、ある電位で水素イオン化電流が飽和する。これは、検出電極表面への水素の拡散速度がセンサ全体における電荷移動速度の律速段階となるためであると考えられる。このような電位領域では水素拡散により応答電流が経時的に変化する。水素の拡散は外部の影響（振動、温度変化など）を受け易いからである。したがって、応答電流に大きな誤差が含まれることとなるので、ＣＯ吸着電位は可能な限り低電位側に設定すべきである。但し、電位がＲＨＥ（可逆水素電極）に対して０Ｖに近づくと、原理的に電流が０に達して測定が不可能になる。
【００２１】
そこで、ＣＯ吸着電位を具体的に定めるために、電位に対する水素の拡散律速の影響度合いを調べた。これは、センサの検出電極に適当な電位を印加→一定時間後に０Ｖに変更→再び元の電位に戻すという操作により行った。結果を図９に示す。図９のＡに示すとおり、印加電位が０．０１Ｖであると、応答電流に大きなノイズが入る。また、図９のＣ及びＤに示すとおり、印加電位が０．１及び０．２Ｖであると、水素の拡散が応答電流に大きく影響することとなる。一方、図９のＢに示すとおり、印加電位が０．０５Ｖのときは、ノイズも小さくかつ水素の拡散も殆ど影響しない。
図９の結果を踏まえてこの発明ではＣＯ吸着電位の範囲を０．０３Ｖ〜０．０７Ｖとしている。
【００２２】
図６において、High電位の保持時間は、検出電極のクリーニングを行うために必要な長さがあれば、任意に設定できる。この保持時間を短くすることにより、センサの出力（応答時間）の周期が短縮される。単位時間当りにより多くの出力が得られると、それを平均化処理することにより、出力値の精度を向上することが可能になる。
本発明者らの検討によれば、このHigh電位の保持時間は０．３秒〜０．８秒とすることが好ましい。更に好ましくは、０．４秒〜０．６秒であり、最も好ましくはほぼ０．５秒である。
【００２３】
図６において、Low電位の保持時間は、応答電流の減少率を演算するのに必要な長さであれば、任意に設定できるものである。High電位の保持時間と同様に、センサ出力の周期を短縮する見地からできる限りこの保持時間は短くすることが望ましい。
本発明者らの検討によれば、このLow電位の保持時間は０．５秒〜２．０秒とすることが好ましい。更に好ましくは、０．８秒〜１．２秒であり、最も好ましくはほぼ１．０秒である。
【００２４】
図１０及び図１１に他のパルス波形のパターンを示した。上で説明した、パルスの高さ（電位）及び幅（保持時間）の要件を満足すれば、図１０のように電位が漸増する部分（スイープされた部分）を含んでいても良い。また、図１１のように、電位が変化していても良い。
なお、パルスの周期は常に一定である必要はない。また、隣り合うパルスにおいてその振幅に差があっても良い。
【００２５】
このようにして得られた応答電流からＣＯ濃度を演算により求める。演算を実行するときの原理としては▲１▼汎用検量線法、▲２▼ラングミュア型ＣＯ吸着の検量線法、▲３▼一定の電流減少率に達する時間の逆数とＣＯ濃度の関係による検量線法、▲４▼初期電流減少速度とＣＯ濃度との関係による検量線法などがある。詳しくはＷＯ９７／４０３７１号公報を参照されたい。
勿論、サイクリック・ボルタンメトリー法を実行することもできる。この場合は、電圧変更回路１７により電圧を所定範囲内で掃引する。
【００２６】
得られた応答電流からＣＯ濃度を特定するためのＣＯ濃度演算装置２０を図１２に示す。ＣＯ濃度演算装置２０は応答電流減少率演算回路２１、ＣＰＵ２３及びメモリ２５を備えてなる。応答電流減少率演算回路２１は電流計１８で検出された応答電流の波形を解析し、その所定時間当たりの減少率を演算する。メモリ２５には上記▲１▼〜▲４▼のいずれかの検量線法を実行するために必要な検量線（図３参照）が例えばデータテーブルの形式で保存されている。メモリ２５には、ＣＰＵ２３の動作を規定するコントロールプログラムも保存されている。ＣＰＵ２３はメモリ２５に保存されている電流減少率−ＣＯ濃度のデータテーブルを参照して応答電流減少率演算回路２１で演算された電流減少率からＣＯ濃度を特定する。特定されたＣＯ濃度はディスプレイや印刷装置などからなる表示装置２７に表示される。また、ＣＯ濃度演算装置２０が燃料電池装置に組み付けられているときには、得られたＣＯ濃度が当該燃料電池装置の制御部に送られる。
【００２７】
図１３には、この発明のＣＯガスセンサ１０を燃料電池装置に組み付けた例を示す。図１３に示す燃料電池装置では、メタノールタンク３１からポンプ３２によりメタノールが、一方水タンク３０からポンプ３６により水がそれぞれ水／メタノールタンク３５へ導入され、該タンク３５から原料として水／メタノールがポンプ３４により改質装置３３に導入され、ここでメタノール改質ガス（Ｈ2：７５％、ＣＯ2：２５％、ＣＯ：数１００ｐｐｍ）に改質される。改質ガスはＣＯ選択酸化部３７へ送られて当該改質ガス中のＣＯが選択的に酸化され、燃料電池３８へ送られる。ＣＯ選択酸化部３７から排出された燃料ガスの一部はＣＯガスセンサ１０へ送られてそこで燃料ガス中のＣＯ濃度が測定される。ＣＯガスセンサ１０で検出された応答電流に基づきＣＯ濃度演算装置２０がＣＯ濃度を演算する。得られたＣＯ濃度は燃料電池装置の主制御部３９へ送られる。得られたＣＯ濃度に基づき主制御部３９はＣＯ選択酸化部３７のＣＯ酸化反応条件などを制御する。また、ＣＯ濃度が所定の閾値を超えた場合には、燃料電池３８への燃料ガスの供給を停止する。
【００２８】
【実施例】
次に、この発明のＣＯガスセンサの好ましい実施例について説明する。なお、以下の説明で比較例としたＣＯガスセンサであっても、充分実用に耐え得るものであり、その構成は本発明の従来例となるものではないことをはじめに断っておく。
【００２９】
実施例のＣＯガスセンサと比較例のＣＯガスセンサの構成は図４に示すものであり、各構成要素のスペックは表１に示す通りである。
【表１】
0004288775.tif 000002
表において、各電極の比表面積は、電極の基材の単位面積に担持されている触媒の総表面積を示す。
なお、実施例及び比較例においては、各電極の基材にＰｔ触媒若しくはＰｔ−Ｒｕ触媒を常法により塗布して基材の表面に反応層を形成する。その後、検出電極及び対向電極の各対向面間にナフィオン膜を挟み、全体をホットプレスしてセンサ検出部を形成する。各電極をセンサ制御部につないで図４の構成のＣＯセンサとした。
【００３０】
実施例と比較例との対比において、ＣＯガスセンサの検出電極のＰｔ触媒の担持量は１００μｇ／ｃｍ２以下とすることが好ましい。同じく検出電極の厚さは１５μｍ以下とすることが好ましい。対向電極に担持させる触媒はＰｔ−Ｒｕとすることが好ましい。
【００３１】
上記実施例と比較例のＣＯガスセンサにそれぞれ下記振幅と周期のパターンで図６に示す矩形波パルスを印加した。
0004288775.tif 000003
【００３２】
このようなパルスパターンを印加した実施例のＣＯガスセンサと比較例のＣＯガスセンサについて、始動性能を対比した。結果を図１４に示す。図１４において縦軸のセンサ出力（％）は、３００分後の応答電流減少率を基準として（０％）として、これと各時間毎における応答電流減少率との差を％表示したものである。図１４の測定条件はＣＯ濃度：５０ｐｐｍ、湿度：４２％ＲＨ、圧力：１．５気圧、流量：１００リットル／分である。
図１４の結果から、実施例のＣＯガスセンサにおいて始動性能が著しく向上したことがわかる。
【００３３】
同様にして、実施例のＣＯガスセンサと比較例のＣＯガスセンサについて、再現性能を対比した。結果を図１５に示す。図１５において縦軸のセンサ出力（％）は、１回目の応答電流減少率を基準として（０％）として、これと２回目以降の各試験毎における応答電流減少率との差を％表示したものである。なお、各試験ともパルス印加後３００分後の応答電流の減少率を採っている。図１５の測定条件はＣＯ濃度：５０ｐｐｍ、湿度：４２％ＲＨ、圧力：１．５気圧、流量：１００リットル／分である。
図１５の結果から、実施例のＣＯガスセンサにおいて再現性が著しく向上したことがわかる。即ち、その性能が安定し、かつその安定性が長期間に渡って維持されることがわかる。
【００３４】
この発明は、上記発明の実施の形態及び実施例の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様もこの発明に含まれる。
【００３５】
以下、次の事項を開示する。
（２）  前記検出電極において基材に対する第１の触媒の比表面積は基材：第１の触媒＝１：０．００１〜１００である、ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のＣＯガスセンサ。
（３）  前記対極電極において基材に対する第２の触媒の比表面積は基材：第２の触媒＝１：０．００１〜１００００である、ことを特徴とする請求項１〜１１又は（２）のいずれかに記載のＣＯガスセンサ。
（４）  前記対向電極に担持された第２の触媒の総重量は前記検出電極に担持された第１の触媒の総重量の１０〜１０００倍である、ことを特徴とする請求項１〜１１、（２）〜（３）のいずれかに記載のＣＯガスセンサ。
（５）  前記検出電極の基材は１０〜９０％の空孔率を有し、その平均空孔径は１ｎｍ〜１００μｍである、ことを特徴とする請求項１〜１１、（２）〜（４）のいずれかに記載のＣＯガスセンサ。
（６）  前記検出電極には拡散制御膜が設けられている、ことを特徴とする請求項１〜１３、（２）〜（５）のいずれかに記載のＣＯガスセンサ。
（７）  検出電極と対向電極とで固体電解質膜を挟んでなる検出部と、前記検出電極と対向電極との間にＣＯ酸化電位とＣＯ吸着電位とを印加する電圧印加装置とを備えてなるＣＯガスセンサにおいて、０．８〜０．９Ｖの前記ＣＯ酸化電位から０．０３Ｖ〜０．０７Ｖの前記ＣＯ吸着電位に変化させたとき前記検出電極と前記対向電極との間に流れる電流値が０．００１ｍＡ／ｃｍ２〜１Ａ／ｃｍ２であることを特徴とするＣＯガスセンサ。
（８）  前記電流値が０．０１ｍＡ／ｃｍ２〜０．１Ａ／ｃｍ２であることを特徴とする（７）に記載のＣＯガスセンサ。
（９）  前記電流値が０．１ｍＡ／ｃｍ２〜０．０１Ａ／ｃｍ２であることを特徴とする請求項７に記載のＣＯガスセンサ。
（１０）  （２）〜（９）のいずれかに記載のＣＯガスセンサを備えた燃料電池装置。
（１１）  検出電極と対向電極との間に電解質を介在させてなる検出部と、前記検出電極と対向電極との間に電圧を印可しかつ該電圧を０．８Ｖ〜０．９Ｖと０．０３Ｖ〜０．０７Ｖとの間で変化させる電圧印加装置とを備えてなるＣＯガスセンサにおいて、
前記検出電極は導電性のポーラスな基材に、電気化学的に活性な第１の材料を含む第１の触媒を含んでなり、１ｎｇ／ｃｍ２〜１００μｇ／ｃｍ２の密度で０．３ｎｍ〜１５μｍの厚さを有する反応層が形成されている、ことを特徴とするＣＯガスセンサ。
（１２）  ０．８Ｖ〜０．９ＶのＣＯ酸化電位と０．０３Ｖ〜０．０７ＶのＣＯ吸着電位をその検出電極に印加するＣＯガスセンサ用の検出電極であって、
該検出電極は導電性のポーラスな基材に、電気化学的に活性な第１の材料を含む第１の触媒を含んでなり、１ｎｇ／ｃｍ２〜１００μｇ／ｃｍ２の密度で０．３ｎｍ〜１５μｍの厚さを有する反応層が形成されている、ことを特徴とする検出電極。
（１３）  ０．８Ｖ〜０．９ＶのＣＯ酸化電位と０．０３Ｖ〜０．０７ＶのＣＯ吸着電位をその検出電極に印加するＣＯガスセンサ用の対向電極であって、
該対向電極は電気化学的に不活性で、導電性を有しかつポーラスな基材と、該基材に担持された電気化学的に活性な触媒とを備えてなる、ことを特徴とする対向電極。
（２１）  ０．８Ｖ〜０．９ＶのＣＯ酸化電位と０．０３Ｖ〜０．０７ＶのＣＯ吸着電位をその検出電極に印加するＣＯガスセンサ用の検出電極であって、
０．３ｎｍ〜１ｃｍの厚さの反応層を有する、ことを特徴とする検出電極。
（２２）  前記反応層の厚さが１μｍ〜１ｍｍである、ことを特徴とする（２１）に記載の検出電極。
（２３）  前記反応層の厚さが５μｍ〜１０μｍである、ことを特徴とする（２１）に記載の検出電極。
（２４）  前記反応層はＰｔ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｒｈ、Ｒｕから選ばれる１種以上の金属又は選ばれた１種以上の金属の合金を含んでなる、ことを特徴とする（２１）〜（２３）のいずれかに記載の検出電極。
（２５）  前記反応層はＰｔを含んでなる、ことを特徴とする（２４）に記載の検出電極。
（３１）  ０．８Ｖ〜０．９ＶのＣＯ酸化電位と０．０３Ｖ〜０．０７ＶのＣＯ吸着電位をその検出電極に印加するＣＯガスセンサ用の検出電極であって、その基材が電気化学的に不活性で、導電性を有しかつポーラスな材料からなり、該基材の空孔率は１０〜９０％であり、平均空孔径は１ｎｍ〜１００μｍであることを特徴とする検出電極。
（３２）  前記空孔率は２０〜６０％であり、平均空孔径は１ｎｍ〜１μｍであることを特徴とする（３１）に記載の検出電極。
（３３）  前記空孔率は３５〜４５％であり、平均空孔径は１０ｎｍ〜０．３μｍであることを特徴とする（３１）に記載の検出電極。
（３４）  前記基材は導電性カーボンからなる、ことを特徴とする（３１）〜（３３）のいずれかに記載の検出電極。
（４１）  ０．８Ｖ〜０．９ＶのＣＯ酸化電位と０．０３Ｖ〜０．０７ＶのＣＯ吸着電位をその検出電極に印加するＣＯガスセンサ用の検出電極であって、該検出電極は電気化学的に不活性で、導電性を有しかつポーラスな材料からなる基材と、該基材に１ｎｇ／ｃｍ２〜１０ｍｇ／ｃｍ２担持された電気化学的に活性な第１の材料とを備えてなる、ことを特徴とする検出電極。
（４２）  前記第１の材料の担持量は１０ｎｇ／ｃｍ２〜１ｍｇ／ｃｍ２である、ことを特徴とする（４１）に記載の検出電極。
（４３）  前記第１の材料の担持量は０．１μｇ／ｃｍ２〜１０μｇ／ｃｍ２である、ことを特徴とする（４１）に記載の検出電極。
（４４）  ０．８Ｖ〜０．９ＶのＣＯ酸化電位と０．０３Ｖ〜０．０７ＶのＣＯ吸着電位をその検出電極に印加するＣＯガスセンサ用の検出電極であって、該検出電極は電気化学的に不活性で、導電性を有しかつポーラスな材料からなる基材と、該基材に担持された電気化学的に活性な第１の材料とを備えてなり、前記基材に対する前記第１の材料の比表面積は基材：第１の材料＝１：０．００１〜１００である、ことを特徴とする検出電極。
（４５）  前記比表面積は基材：第１の材料＝１：０．０１〜１０である、ことを特徴とする（４４）に記載の検出電極。
（４６）  前記比表面積は基材：第１の材料＝１：０．１〜１である、ことを特徴とする（４４）に記載の検出電極。
（４７）  前記第１の材料はＰｔ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｒｈ、Ｒｕから選ばれる１種以上の金属又は選ばれた１種以上の金属の合金を含んでなる、ことを特徴とする（４１）〜（４６）のいずれかに記載の検出電極。
（４８）  前記第１の材料はＰｔを含んでなる、ことを特徴とする（４７）に記載の検出電極。
（５１）  （２１）〜（２５）の記載から選ばれる１つの要件、（３１）〜（３３）の記載から選ばれる１つの要件、（４１）〜（４８）の記載から選ばれる１つの要件のうちの少なくとも２つの要件を具備してなる検出電極。
（５２）  （２１）〜（５１）のいずれかに記載の検出電極を備えてなるＣＯセンサ。
(５３)  （５２）に記載のＣＯセンサを備えてなる燃料電池装置。
（６１）  ０．８Ｖ〜０．９ＶのＣＯ酸化電位と０．０３Ｖ〜０．０７ＶのＣＯ吸着電位をその検出電極に印加するＣＯガスセンサ用の対向電極であって、該対向電極は電気化学的に不活性で、導電性を有しかつポーラスな基材と、該基材に担持された比較的ＣＯを吸着しがたい第２の材料とを備えてなり、前記第２の材料は、（４１）〜（４８）のいずれかに記載の第１の材料と比較して、総重量比で０．１〜１０００００倍配合されている、ことを特徴とする対向電極。
（６２）  前記総重量比が１〜１００００倍である、ことを特徴とする（６１）に記載の対向電極。
（６３）  前記総重量比が１０〜１０００倍である、ことを特徴とする（６１）に記載の対向電極。
（６４）  ０．８Ｖ〜０．９ＶのＣＯ酸化電位と０．０３Ｖ〜０．０７ＶのＣＯ吸着電位をその検出電極に印加するＣＯガスセンサ用の対向電極であって、該対向電極は電気化学的に不活性で、導電性を有しかつポーラスな基材と、該基材に担持された比較的ＣＯを吸着しがたい第２の材料とを備えてなり、該対向電極において電気化学的に活性な表面積は、（４１）〜（４８）のいずれかに記載の検出電極と比較して、面積比で０．１〜１０００００倍である、ことを特徴とする対向電極。
（６５）  前記面積比が１〜１００００倍である、ことを特徴とする（６４）に記載の対向電極。
（６６）  前記面積比が１０〜１０００倍である、ことを特徴とする（６５）に記載の対向電極。
（６７）  前記第２の材料はＰｔ−Ｒｕ触媒である、ことを特徴とする（６１）〜（６６）のいずれかに記載の対向電極。
（７１）  （６１）〜（６７）のいずれかに記載の対向電極を備えるＣＯセンサ。
（７２）  （７１）に記載のＣＯセンサを備える燃料電池装置。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１はＣＯガスセンサの動作原理を説明する図である。
【図２】図２はパルス法における印加電圧と応答電流の関係を示す。
【図３】図３はＣＯ濃度と応答電流の減少率との検量線を示す。
【図４】図４はこの発明のＣＯガスセンサの概略構成図である。
【図５】図５は同じく他のタイプのＣＯガスセンサの概略構成図である。
【図６】図６はＣＯガスセンサに印加されるパルスパターンを示す。
【図７】図７はＣＯ酸化電位と応答電流とのヒステリシスを示す。
【図８】図８はＣＯ吸着電位と水素イオン化反応電流との関係を示す。
【図９】図９は各種ＣＯ吸着電位における水素拡散の影響を示す。
【図１０】図１０はＣＯガスセンサに印加される他のパルスパターンを示す。
【図１１】図１１はＣＯガスセンサに印加される他のパルスパターンを示す。
【図１２】図１２はＣＯ濃度演算装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３はこの発明のＣＯガスセンサを組付けた燃料電池装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は実施例と比較例の各ＣＯガスセンサにおける始動特性を示すグラフである。
【図１５】図１５実施例のＣＯガスセンサと比較例のＣＯガスセンサとの出力の安定性を比較するグラフである。
【符号の説明】
１、１１  検出電極
２、１２  対向電極
３、１３  電解質膜
５、１５  センサ制御部
１０  ＣＯガスセンサ
１４  拡散制御膜
２０  ＣＯ濃度演算装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
0004288775.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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