(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口管部の内周面とこれに挿入される挿入管部の外周面との間で圧縮される環状のシール材と、該シール材を通過する位置にまで挿入された挿入管部の外周面先端側の突部に対して管軸芯方向から接当する抜止め状態から前記突部の通過を許容する抜止め解除状態に弾性復元力に抗して拡径側に変位自在な抜止め部材とを介して、両管部を密封状態で抜止め接続してある管継手の解体方法であって、
前記抜止め部材を抜止め解除状態に拡径変位させることが可能な厚みを備え、かつ、先端が先鋭状に形成され、更に、少なくとも前記受口管部の内周面に相対向する表面に滑剤を保持する滑剤保持溝が幅方向中央側ほど基端部側に偏位する状態に屈曲形成されて構成されている複数の細幅平板状の解体板を準備し、挿入管部の外周面に管軸芯方向に沿って当て付けられた各解体板を、加振装置で振動を付与しながらシール材の内周面と挿入管部の外周面との間、及び、抜止め部材の内周面と挿入管部の外周面との間に挿入移動させる管継手の解体方法。
【請求項２】
受口管部の内周面とこれに挿入される挿入管部の外周面との間で圧縮される環状のシール材と、該シール材を通過する位置にまで挿入された挿入管部の外周面先端側の突部に対して管軸芯方向から接当する抜止め状態から前記突部の通過を許容する抜止め解除状態に弾性復元力に抗して拡径側に変位自在な抜止め部材とを介して、両管部を密封状態で抜止め接続してある管継手の解体方法に用いられる管継手用解体治具であって、
前記抜止め部材を抜止め解除状態に拡径変位させることが可能な厚みを備え、かつ、先端が先鋭状に形成された複数の細幅平板状の解体板と、挿入管部の外周面に管軸芯方向に沿って当て付けられた各解体板に振動を付与しながら、前記解体板をシール材の内周面と挿入管部の外周面との間、及び、抜止め部材の内周面と挿入管部の外周面との間に挿入移動させる加振装置と、前記解体板の基端部側と加振装置の加振体との相対向する部位には、これら両者を解体板に振動を付与する状態で脱着自在に係合する係合手段とが設けられ、少なくとも前記受口管部の内周面に相対向する前記解体板の表面に、滑剤を保持する滑剤保持溝が前記解体板の幅方向中央側ほど基端部側に偏位する状態に屈曲形成されて構成されている管継手用解体治具。
【請求項３】
前記解体板の前記表面及び裏面の各々には、前記滑剤保持溝が前記解体板の幅方向中央側ほど基端部側に偏位する状態に屈曲形成されて構成されている請求項２に記載の管継手用解体治具。
【請求項４】
前記解体板の基端部と加振装置の加振体との相対向する部位には、前記係合手段が係合状態にあるとき、解体板の幅方向での該解体板と加振体との相対揺動を規制する揺動規制手段が設けられている請求項２又は３に記載の管継手用解体治具。
【請求項５】
前記解体板の先端部には、前記挿入管部の外周面と接触する板面に対して鋭角に交差する傾斜面が形成されている請求項２〜４のいずれか１項に記載の管継手用解体治具。
【請求項６】
前記解体板の基端部が前記挿入管部の外周面から離間する側に折り曲げ形成され、更に、前記係合手段が前記解体板の基端部と加振装置の加振体との相対向する部位に形成された嵌合自在な係合凸部と係合凹部とから構成されている請求項２〜５のいずれか１項に記載の管継手用解体治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水道管やガス管等の流体輸送管同士の接続、或いは、流体輸送管と開閉弁の接続管部との接続などに用いられる管継手の解体方法、より詳しくは、不同沈下や地震等に起因する引張力が作用しても、接続された両管部の離脱を強力に阻止することができるように、受口管部の内周面とこれに挿入される挿入管部の外周面との間で圧縮される環状のシール材と、該シール材を通過する位置にまで挿入された挿入管部の外周面先端側の突部に対して管軸芯方向から接当する抜止め状態から前記突部の通過を許容する抜止め解除状態に弾性復元力に抗して拡径側に変位自在な抜止め部材とを介して、両管部を密封状態で抜止め接続してある管継手の解体方法及びそれに用いる解体治具の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の管継手では、図１〜図４に示すように、前記受口管部１の内周面１ａの管軸芯Ｘ方向二個所に形成された環状溝１ｂ，１ｃに、ゴム等の弾性材料製のシール材３と円周方向の一箇所が切断されたほぼリング状の抜止め部材４とを装着したのち、この受口管部１に対して挿入管部２を挿入することにより、その挿入に連れてシール材３が受口管部１の環状溝１ｂの内周面に押付けられながら拡径側に圧縮変形され、更に、前記抜止め部材４がそれ自体の弾性復元力及びそれの外周側に配置した芯合わせ用弾性リング５の弾性復元力に抗して抜止め解除状態にまで拡径側に変位され、挿入管部２の突部６が通過した時点で、抜止め解除状態にある抜止め部材４が弾性復元力で抜止め状態に縮径する。
それ故に、受口管部１に対して挿入管部２を挿入するだけで、両管部１，２を密封状態で抜止め接続することができるばかりでなく、不同沈下や地震等に起因する引張力が作用しても、図４に示すように、挿入管部２の突部６と受口管部１の環状溝１ｃに保持された抜止め部材４とが管軸芯Ｘ方向から接当して、受口管部１と挿入管部２との離脱を強力に阻止することができる利点を有するものの、前記シール材３及び抜止め部材４が、受口管部１の内周面１ａと挿入管部２の外周面２ａとの間で囲繞されているため、保守点検や部品取替え等のために分解する必要が生じたとき、或いは、管継手を組付け直す必要が生じたとき、両管部１，２の接続を外部から容易に解除できるようにすることが要望されている。
そこで、従来では、図１８、図１９に示すように、受口管部１の内周面１ａと挿入管部２の外周面２ａとの間に管軸芯Ｘ方向から差し込み可能で、かつ、挿入管部２の突部６の径方向での突出代と同一寸法の厚みに形成された解体筒５０を、円周方向で三つに分割された円弧状の分割解体板５０Ａから構成するとともに、各分割解体板５０Ａの基端部には、半径方向外方に突出する外力受け部５１を固着していた。
そして、挿入管部２の外周面２ａに管軸芯Ｘ方向に沿って当て付けられた各分割解体板５０Ａを、それの外力受け部５１をハンマー等で打撃しながら、シール材３の内周面と挿入管部２の外周面２ａとの間、及び、抜止め部材４の内周面と挿入管部２の外周面２ａとの間に挿入移動させ、抜止め部材４を抜止め解除状態に拡径側に変位させた状態で両管部１，２を相対離脱移動させて接続を解除していた（例えば、特開平１１−１０４９７２号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の管継手解体方法では、挿入管部２の外周面２ａに沿った幅の広い円弧状の分割解体板５０Ａを用いるため、挿入管部２の外周面２ａに対して密着状態にあるシール材３の拡径側への圧縮変形、及び、挿入管部２の外周面２ａに対して密着状態にある抜止め部材４の拡径側への弾性変形に多くの労力を要し、特に、長期使用によってシール材３が挿入管部２の外周面２ａに融着している場合では、このシール材３の剥離自体に多大の労力を要する。
しかも、各分割解体板５０Ａの外力受け部５１をハンマー等で打撃するため、労力を要する割りに分割解体板５０Ａの打ち込み効率が悪く、特に、その打ち込み箇所が空間的に制約を受ける場合では、打撃ミスの発生が増加して、打ち込み効率の低下を招来し易い。
【０００４】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その第１の課題は、保守点検や部品取替え等のために管継手を分解する必要が生じたとき、両管部の接続を外部から少ない労力で能率良く容易に解除することのできる管継手の解体方法を提供する点にあり、第２の主たる課題は、解体板の挿入作業をより少ない労力で効率良く行うことができる取扱いの容易な管継手用解体治具を提供する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１による管継手の解体方法の特徴構成は、冒記した構成において、前記抜止め部材を抜止め解除状態に拡径変位させることが可能な厚みを備え、かつ、先端が先鋭状に形成され、更に、少なくとも前記受口管部の内周面に相対向する表面に滑剤を保持する滑剤保持溝が幅方向中央側ほど基端部側に偏位する状態に屈曲形成されて構成されている複数の細幅平板状の解体板を準備し、挿入管部の外周面に管軸芯方向に沿って当て付けられた各解体板を、加振装置で振動を付与しながらシール材の内周面と挿入管部の外周面との間、及び、抜止め部材の内周面と挿入管部の外周面との間に挿入移動させる点にある。
上記特徴構成によれば、先端が先鋭状に形成された複数の細幅平板状の解体板を用いるから、例え、長期使用によってシール材が挿入管部の外周面に密着している場合でも、このシール材の剥離に要する力が少なくて済み、しかも、解体板に対して加振装置で振動を付与しながら挿入移動させるから、この解体板を、シール材の内周面と挿入管部の外周面との間、及び、抜止め部材の内周面と挿入管部の外周面との間にスムースに挿入移動させることができる。
従って、従来の解体方法に比して、解体板の挿入本数が増加するものの、一本当りの挿入移動時間及び挿入移動に要する労力が少なくなるから、保守点検や部品取替え等のための管継手の解体作業を少ない労力で能率良く容易に行うことができる。
また、少なくとも受口管部の内周面に相対向する解体板の表面の溝に保持された滑剤により、該解体板を、密着状態にあるシール材の内周面と挿入管部の外周面との間、及び、抜止め部材の内周面と挿入管部の外周面との間によりスムースに挿入移動させることができ、しかも、挿入された解体板によって抜止め部材を抜止め解除状態に保持したまま両管部を管軸芯方向に沿って相対離脱移動させる際にも、シール材の内周面と解体板の外側面との間に滑材が存在するから、両管部の離脱作業を少ない労力で容易に行うことができる。両管部間への解体板の挿入移動に連れて、該解体板の表面の滑剤保持溝に保持された滑剤が次第に幅方向中央側に寄せられるから、滑材が解体板の幅方向外方に流出することに起因する挿入抵抗の増大を抑制することができる。
【０００６】
本発明の請求項２による管継手用解体治具の特徴構成は、受口管部の内周面とこれに挿入される挿入管部の外周面との間で圧縮される環状のシール材と、該シール材を通過する位置にまで挿入された挿入管部の外周面先端側の突部に対して管軸芯方向から接当する抜止め状態から前記突部の通過を許容する抜止め解除状態に弾性復元力に抗して拡径側に変位自在な抜止め部材とを介して、両管部を密封状態で抜止め接続してある管継手の解体方法に用いられる管継手用解体治具であって、
前記抜止め部材を抜止め解除状態に拡径変位させることが可能な厚みを備え、かつ、先端が先鋭状に形成された複数の細幅平板状の解体板と、挿入管部の外周面に管軸芯方向に沿って当て付けられた各解体板に振動を付与しながら、前記解体板をシール材の内周面と挿入管部の外周面との間、及び、抜止め部材の内周面と挿入管部の外周面との間に挿入移動させる加振装置と、前記解体板の基端部側と加振装置の加振体との相対向する部位には、これら両者を解体板に振動を付与する状態で脱着自在に係合する係合手段とが設けられ、少なくとも前記受口管部の内周面に相対向する前記解体板の表面に、滑剤を保持する滑剤保持溝が前記解体板の幅方向中央側ほど基端部側に偏位する状態に屈曲形成されて構成されている点にある。
上記特徴構成によれば、先端が先鋭状に形成された複数の細幅平板状の解体板を用いるから、例え、長期使用によってシール材が挿入管部の外周面に密着している場合でも、このシール材の剥離に要する力が少なくて済み、しかも、解体板に対して加振装置で振動を付与しながら挿入移動させるから、この解体板を、シール材の内周面と挿入管部の外周面との間、及び、抜止め部材の内周面と挿入管部の外周面との間にスムースに挿入移動させることができる。従って、解体板の挿入本数が増加するものの、一本当りの挿入移動時間及び挿入移動に要する労力が少なくなるから、保守点検や部品取替え等のための管継手の解体作業を少ない労力で能率良く容易に行うことができる。
また、前記解体板の基端部と加振装置の加振体とを係合手段を介して係合させることにより、加振装置をラフに取り扱いながらも解体板の挿入作業途中での加振体の外れを抑制することができる。
従って、解体板の挿入作業をより少ない労力で効率良く行うことができるとともに、解体板の挿入作業時における取り扱いの容易化を図ることができる。
さらに、少なくとも受口管部の内周面に相対向する解体板の表面の溝に保持された滑剤により、該解体板を、密着状態にあるシール材の内周面と挿入管部の外周面との間、及び、抜止め部材の内周面と挿入管部の外周面との間によりスムースに挿入移動させることができ、しかも、挿入された解体板によって抜止め部材を抜止め解除状態に保持したまま両管部を管軸芯方向に沿って相対離脱移動させる際にも、シール材の内周面と解体板の外側面との間に滑材が存在するから、両管部の離脱作業を少ない労力で容易に行うことができる。両管部間への解体板の挿入移動に連れて、該解体板の表面の滑剤保持溝に保持された滑剤が次第に幅方向中央側に寄せられるから、滑材が解体板の幅方向外方に流出することに起因する挿入抵抗の増大を抑制することができる。
本発明の請求項３による管継手用解体治具の特徴構成は、前記解体板の前記表面及び裏面の各々には、前記滑剤保持溝が前記解体板の幅方向中央側ほど基端部側に偏位する状態に屈曲形成されて構成されている点にある。
本特徴構成によれば、前記解体板の表裏の溝に保持された滑剤により、該解体板を、密着状態にあるシール材の内周面と挿入管部の外周面との間、及び、抜止め部材の内周面と挿入管部の外周面との間によりスムースに挿入移動させることができ、しかも、挿入された解体板によって抜止め部材を抜止め解除状態に保持したまま両管部を管軸芯方向に沿って相対離脱移動させる際にも、シール材の内周面と解体板の外側面との間に滑材が存在するから、両管部の離脱作業を少ない労力で容易に行うことができる。また、前記両管部間への解体板の挿入移動に連れて、該解体板の表裏の滑剤保持溝に保持された滑剤が次第に幅方向中央側に寄せられるから、滑材が解体板の幅方向外方に流出することに起因する挿入抵抗の増大を抑制することができる。
【０００７】
本発明の請求項４による管継手用解体治具の特徴構成は、前記解体板の基端部と加振装置の加振体との相対向する部位に、前記係合手段が係合状態にあるとき、解体板の幅方向での該解体板と加振体との相対揺動を規制する揺動規制手段が設けられている点にある。
上記特徴構成によれば、解体板の挿入作業時において、加振装置の加振体で解体板を加振しながら押し込み操作する際、解体板が加振体に対して幅方向に振ら付くことを前記揺動規制手段によって抑制することができる。
従って、解体板を管軸芯方向に沿って押し込む際の直進性を向上することができるから、解体板の挿入作業の能率化を促進することができる。
【０００８】
本発明の請求項５による管継手用解体治具の特徴構成は、前記解体板の先端部には、挿入管部の外周面と接触する板面に対して鋭角に交差する傾斜面が形成されている点にある。
上記特徴構成によれば、前記解体板の先端部に形成された鋭角な傾斜面により、密着状態にあるシール材の内周面と挿入管部の外周面との間、及び、抜止め部材の内周面と挿入管部の外周面との間にスムースに挿入移動させることができ、解体板の挿入作業能率の向上を図ることができる。
【０００９】
本発明の請求項６による管継手用解体治具の特徴構成は、前記解体板の基端部が、挿入管部の外周面から離間する側に折り曲げ形成され、更に、前記係合手段が前記解体板の基端部と加振装置の加振体との相対向する部位に形成された嵌合自在な係合凸部と係合凹部とから構成されている点にある。
上記特徴構成によれば、解体板の基端部が折曲げ形成されているから、解体板の挿入移動時における挿入管部の外周面の損傷を抑制することができる。加えて、解体板の挿入作業時に、解体板の基端部側と加振装置の加振体との相対向する部位に形成された係合凸部と係合凹部とを嵌合させるから、解体板の挿入作業途中での加振体の外れを抑制しながら、加振体から解体板へ確実に振動を付与することができ、しかも、解体板の基端部側と加振体との相対向する部位に係合凸部と係合凹部とを形成するだけで済むから、構造の簡素化と製造コストの低廉化を図りながら解体板の挿入作業を効率良く行うことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
図１〜図１０は、水道管やガス管等の複数本の流体輸送管Ｐのうち、接続対象となる一方の流体輸送管Ｐの一端部側に形成された受口管部１と、他方の流体輸送管Ｐの他端部側に形成された挿入管部２とを管軸芯Ｘ方向から密封状態で抜止め接続する管継手を示し、これは、前記受口管部１の内周面１ａで、かつ、それの管軸芯Ｘ方向に所定間隔を隔てた二個所に形成された環状溝１ｂ，１ｃのうち、前記受口管部１の開口側に位置する環状溝１ｂ内に、前記挿入管部２の外周面２ａとの間を密封するゴム等の弾性材料製の環状シール材３を、前記挿入管部２の外周面２ａとの間で圧縮される状態で装着するとともに、前記受口管部１の奥側に位置する環状溝１ｃ内には、円周方向の一箇所が切断されたほぼリング状の抜止め部材４と、該抜止め部材４をそれの軸芯が受口管部１の管軸芯Ｘと合致又はほぼ合致する位置に保持する機能及び抜止め部材４の抜止め解除状態への拡径側への弾性変形を許容する機能を備えた弾性材料製の芯合わせ用リング５とを装着してある。
【００１４】
また、前記挿入管部２の外周面２ａの先端部には、抜止め状態にある抜止め部材４に対して管軸芯Ｘ方向から接当可能な状態で半径方向外方に突出する環状の突部６を形成するとともに、前記環状突部６の挿入移動方向上手側には、図２に示すように、挿入管部２の挿入移動に連れて、抜止め状態にある抜止め部材４をそれの弾性復元力及びそれの外周側に配置した芯合わせ用リング５の弾性復元力に抗して抜止め解除状態にまで拡径側に変位（弾性変形）させるカム面６ａを形成してある。
【００１５】
そして、前記受口管部１に対して挿入管部２を管軸芯Ｘ方向から挿入することにより、その挿入移動に連れてシール材３が受口管部１の環状溝１ｂの内周面に押付けられながら拡径側に圧縮変形され、更に、前記抜止め部材４がそれ自体の弾性復元力及び芯合わせ用弾性リング５の弾性復元力に抗して抜止め解除状態にまで拡径側に変位され、挿入管部２の突部６が通過した時点で、抜止め解除状態にある抜止め部材４が弾性復元力で抜止め状態に縮径する。
【００１６】
それ故に、前記受口管部１に対して挿入管部２を挿入するだけで、両管部１，２を密封状態で抜止め接続することができるばかりでなく、不同沈下や地震等に起因する引張力が作用しても、図４に示すように、挿入管部２の環状突部６と受口管部１の環状溝１ｃに保持された抜止め部材４とが管軸芯Ｘ方向から接当して、受口管部１と挿入管部２との離脱を強力に阻止することができる。
【００１７】
次に、上述の如く構成された管継手の解体方法及びそれに用いられる解体治具について説明する。
まず、前記抜止め部材４を抜止め解除状態に拡径変位させることが可能な厚みを備え、かつ、先端が先鋭状に形成された複数の細幅平板状（細幅帯状）の解体板７を準備する。
この解体板７は、細幅の平板状（例えば、長さ３００ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚み３ｍｍ）に形成されたステンレス鋼等の金属製で、その長手方向の一端側である先端部には、挿入管部２の外周面２ａと接触する板面（裏面でもある）７ｂに対して鋭角に交差する傾斜面７ｄが形成されているとともに、加振装置Ａの加振体の一例で、前記解体板７に対して軸線方向の周期的な衝撃力（振動）を付与する打撃軸１０と、前記解体板７の長手方向の他端側となる基端部側との相対向する部位には、これら両者１０，７を解体板７に振動を付与する状態で脱着自在に係合する係合手段Ｂが設けられている。
更に、前記解体板７の表裏両面７ａ，７ｂの各々には、滑剤を保持可能な多数の滑剤保持溝９が、解体板７の幅方向中央側ほど基端部側に偏位する状態に屈曲（当該実施形態ではＶの字状）させて形成されているとともに、前記解体板７の基端部７ｅが、挿入管部２の外周面２ａに管軸芯Ｘ方向に沿って当て付けたとき、該挿入管部２の外周面２ａから離間する側に所定角度（当該実施形態では９０度の角度範囲）で弧状に折り曲げ形成されている。
【００１８】
前記係合手段Ｂは、解体板７の折曲げ基端部７ｅに、解体板７の長手方向に沿う丸孔状の係止孔（係合凹部の一例）８ｊを貫通形成するとともに、前記打撃軸１０の先端部に、前記解体板７の係止孔８ｊに対して係脱自在に嵌合する円柱状の係合部（係合凸部の一例）１０ｈを形成して構成されている。
また、前記折曲げ基端部７ｅの係止孔８ｊに打撃軸１０の係合部１０ｈを嵌合させた状態では、解体板７の幅方向での該解体板７と打撃軸１０との相対揺動を規制することができるから、前記係合手段Ｂの係止孔８ｊと係合部１０ｈとをもって、前記係合手段Ｂが係合状態にあるとき、その係合箇所をほぼ揺動支点とする解体板７の幅方向での該解体板７と打撃軸１０との相対揺動を規制する揺動規制手段Ｃが兼用構成されている。
そして、前記解体板７の折曲げ基端部７ｅに形成された係止孔８ｊに、前記打撃軸１０の先端部の係合部１０ｈを背面側から嵌合させることにより、解体板７に対してそれの先端側への振動（周期的な衝撃力）を付与し、前記折曲げ基端部７ｅの係止孔８ｊに、前記打撃軸１０の先端部の係合部１０ｈを前面側から嵌合させることにより、解体板７に対してそれの基端側への振動（周期的な衝撃力）を付与するように構成してある。
つまり、前記折曲げ基端部７ｅの背面が、解体板７の先端側への振動を受け止める振動受け部（衝撃受け部又は外力受け部）に構成されているとともに、前記折曲げ基端部７ｅの前面が、解体板７の基端側への振動を受け止める振動受け部（衝撃受け部又は外力受け部）に構成されている。
【００１９】
それ故に、解体板７の挿入作業途中での打撃軸１０の外れを抑制しながら、打撃軸１０から解体板７へ確実に振動を付与することができ、しかも、解体板７の折曲げ基端部７ｅと打撃軸１０との相対向する部位に係止孔８ｊと係合部１０ｈとを形成するだけで済むから、構造の簡素化と製造コストの低廉化を図りながら解体板７の挿入作業を効率良く行うことができるのである。
【００２０】
そして、上述の如く構成された複数本の解体板７を、挿入管部２の外周面２ａの周方向複数箇所に順次管軸芯Ｘ方向に沿って当て付け、この当て付けられた解体板７を、加振装置Ａで振動（周期的な衝撃力）を付与しながらシール材３の内周面と挿入管部２の外周面２ａとの間、及び、抜止め部材４の内周面と挿入管部２の外周面２ａとの間に挿入移動させる。この解体板７の挿入移動に連れて、該解体板７の先端部に形成された鋭角な傾斜面７ｄにより、挿入管部２の外周面２ａに密着又は融着状態にある環状シール材３が、受口管部１の環状溝１ｂ内周面側に押付けられながら拡径側に圧縮変形されて、挿入管部２の外周面２ａから遊離又は剥離されるとともに、前記抜止め部材４がそれ自体の弾性復元力及び芯合わせ用弾性リング５の弾性復元力に抗して抜止め解除状態にまで拡径側に変位され、その抜止め解除状態が維持される。この状態で受口管部１と挿入管部２とを管軸芯Ｘ方向に沿って相対離脱移動させ、両管部１，２の嵌合接続を解除する。
【００２１】
また、前記挿入管部２の外周面２ａに管軸芯Ｘ方向に沿って当て付けられた解体板７を、加振装置Ａで振動（周期的な衝撃力）を付与しながらシール材３の内周面と挿入管部２の外周面２ａとの間、及び、抜止め部材４の内周面と挿入管部２の外周面２ａとの間に挿入移動させる際、解体板７の裏面７ｂが挿入管部２の外周面２ａに強く押付けられるが、このとき、前記解体板７の基端部７ｅが弧状に折り曲げ形成されているため、該解体板７による挿入管部２の外周面２ａの損傷を抑制することができる。
【００２２】
図９は、前記加振装置Ａの一例である携帯式の打撃具を示し、ハウジング１５内に、前記打撃軸１０を脱着並びに一定範囲内で軸線方向に摺動自在に保持する装着部１６備えたスピンドル１７と、電動モータ１８とを設けるととに、前記スピンドル１７内には、電動モータ１８の駆動軸１８ａに止着された偏芯回転体１９に連動して軸線方向に往復摺動する励起ピストン２０と、励起ピストン２０によって加速される飛翔ピストン２１と、該飛翔ピストン２１との衝突によって生じた衝撃力を打撃軸１０に加える打撃子２２とを設けて構成してある。
そして、前記抜止め部材４を抜止め解除状態に拡径変位させることが可能な厚みを備え、かつ、先端が先鋭状に形成された複数の細幅平板状の解体板７と、挿入管部２の外周面２ａに管軸芯Ｘ方向に沿って当て付けられた解体板７に振動を付与しながら該解体板７をシール材３の内周面と挿入管部２の外周面２ａとの間、及び、抜止め部材４の内周面と挿入管部２の外周面２ａとの間に挿入移動させ加振装置Ａとをもって管継手用解体治具が構成されている。
【００２３】
〔第２実施形態〕
図１１は、管継手用解体治具の別実施形態を示し、これは、加振装置Ａの打撃軸１０と解体板７の基端部側との相対向する部位に、解体板７に振動を付与する状態で両者１０，７を脱着自在に係合する係合手段Ｂを設けるとともに、前記係合手段Ｂを、解体板７の先端側への振動（周期的な衝撃力）及び基端側への振動を受け止め得る状態で解体板７の基端部側の表面に固着されたピン状の係合受け部８ａと、前記解体板７の係合受け部８ａに対して係脱自在な状態で打撃軸１０の先端部に形成された半円状の係合部１０ａとから構成し、更に、前記解体板７の基端部７ｅを、挿入管部２の外周面２ａから離間する側に弧状に折り曲げ形成してある。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、それの説明は省略する。
【００２４】
〔第３実施形態〕
図１２は、管継手用解体治具の別実施形態を示し、これは、加振装置Ａの打撃軸１０と解体板７の基端部側との相対向する部位に、解体板７に振動を付与する状態で両者１０，７を脱着自在に係合する係合手段Ｂを設けるとともに、前記係合手段Ｂを、解体板７の先端側への振動（周期的な衝撃力）及び基端側への振動を受け止め得る状態で解体板７の基端部を逆Ｕの字状に折り曲げ形成された湾曲突起部８ｂと、前記解体板７の湾曲突起部８ｂに対して外嵌自在な状態で打撃軸１０の先端部に形成されたコの字状の係合部１０ｂとから構成し、更に、前記解体板７の基端部７ｅを、挿入管部２の外周面２ａから離間する側に弧状に折り曲げ形成してある。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、それの説明は省略する。
【００２５】
〔第４実施形態〕
図１３は、管継手用解体治具の別実施形態を示し、これは、加振装置Ａの打撃軸１０と解体板７の基端部側との相対向する部位に、解体板７に振動を付与する状態で両者１０，７を脱着自在に係合する係合手段Ｂと、前記係合手段Ｂが係合状態にあるとき、その係合箇所をほぼ揺動支点とする解体板７の幅方向での該解体板７と打撃軸１０との相対揺動を規制する揺動規制手段Ｃとを設けるとともに、前記解体板７の基端部７ｅを、挿入管部２の外周面２ａから離間する側に弧状に折り曲げ形成してある。
前記係合手段Ｂは、解体板７の基端部側の表面に、解体板７の先端側への振動（周期的な衝撃力）及び基端側への振動を受け止めるピン状の突起部８ｃを固着し、この突起部８ｃの両側脇の各々には、係止溝部８ｄを切り欠き形成するとともに、前記打撃軸１０の先端部には、前記解体板７のピン状突起部８ｃに対して係脱自在に嵌合する係合孔１０cと、解体板 ７の両係止溝部８ｄに板厚方向から嵌合する係合突起１０ｄとを形成して構成されている。
前記揺動規制手段Ｃは、係合手段Ｂを構成する解体板７側の一対の係止溝部８ｄと、打撃軸１０側の一対の係合突起１０ｄとをもって兼用構成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、それの説明は省略する。
【００２６】
〔第５実施形態〕
図１４は、管継手用解体治具の別実施形態を示し、これは、加振装置Ａの打撃軸１０と解体板７の基端部側との相対向する部位に、解体板７に振動を付与する状態で両者１０，７を脱着自在に係合する係合手段Ｂと、前記係合手段Ｂが係合状態にあるとき、その係合箇所をほぼ揺動支点とする解体板７の幅方向での該解体板７と打撃軸１０との相対揺動を規制する揺動規制手段Ｃとを設けるとともに、前記解体板７の基端部７ｅを、挿入管部２の外周面２ａから離間する側に９０度の角度で弧状に折り曲げ形成してある。
前記係合手段Ｂは、解体板７の基端部の表面に、解体板７の先端側への加振力（周期的な衝撃力）及び基端側への加振力を受け止め可能な突条部８ｅを、解体板７の長手方向に沿って打出し形成し、この突条部８ｅの両側脇の各々には、係止溝部８ｆを切欠き形成するとともに、前記打撃軸１０の先端部には、前記解体板７の突条部８ｅに対して外嵌状態で係脱自在に係合する係合溝１０ｅと、解体板７の両係止溝部８ｆに嵌合する係合突起１０ｆとを形成して構成してある。
前記揺動規制手段Ｃは、係合手段Ｂを構成する解体板７側の突条部８ｅ及び一対の係止溝部８ｆと、打撃軸１０側の係合溝１０ｅ及び一対の係合突起１０ｆとをもって兼用構成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、それの説明は省略する。
【００２７】
〔第６実施形態〕
図１５は、管継手用解体治具の別実施形態を示し、これは、加振装置Ａの打撃軸１０と解体板７の基端部側との相対向する部位に、解体板７に振動を付与する状態で両者１０，７を脱着自在に係合する係合手段Ｂを設けるとともに、前記解体板７の基端部７ｅを、挿入管部２の外周面２ａから離間する側に９０度の角度で弧状に折り曲げ形成してある。
前記係合手段Ｂは、解体板７の基端部に、解体板７の先端側への振動（周期的な衝撃力）及び基端側への振動を受け止める丸状の係止孔（係合凹部の一例）８ｇ又は角状の係止孔  （係合凹部の一例）８ｈを貫通形成するとともに、前記打撃軸１０の先端部に、前記解体板７の丸状係止孔８ｇ又は角状係止孔８ｈに対して係脱自在に嵌合するピン状の係合部（係合凸部の一例）１０ｇを形成して構成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、それの説明は省略する。
【００２８】
〔第７実施形態〕
図１６は、管継手用解体治具の別実施形態を示し、これは、加振装置Ａの打撃軸１０と解体板７の基端部側との相対向する部位に、解体板７に振動を付与する状態で両者１０，７を脱着自在に係合する係合手段Ｂを設けてある。
また、前記解体板７の長手方向の基端部側に偏位した部位には、先端部側と基端部側とで９０度位相が異なるように捻り部７Ａが形成されていて、該解体板７を挿入管部２の外周面２ａに管軸芯Ｘ方向に沿って当て付けた状態では、捻り部７Ａよりも先端部側の解体板部分７Ｂが、挿入管部２の接線方向にほぼ沿う横向き姿勢となり、かつ、捻り部７Ａよりも基端部側の解体板部分７Ｃが、挿入管部２の管軸芯Ｘを通る仮想平面（直径方向）に沿った縦向き姿勢となるように構成されている。
前記係合手段Ｂは、解体板７の基端部側解体板部分７Ｃの両側辺のうち、挿入管部２の外周面２ａに管軸芯Ｘ方向に沿って当て付けたとき、半径方向外方に位置する一方の側辺に、凹状の係合受け部８を切欠き形成するとともに、前記打撃軸１０の先端部には、前記凹状の係合受け部８に係合自在な半円状の係合部１０ａを切欠き形成して構成されている。
そして、前記凹状の係合受け部８内の先端側角部に、前記打撃軸１０の先端部の係合部１０ａを押し当てることにより、解体板７に対してそれの先端側への振動（周期的な衝撃力）を付与し、前記係合受け部８内の基端側角部に、前記打撃軸１０の先端部の係合部１０ａを押し当てることにより、解体板７に対してそれの基端側への振動（周期的な衝撃力）を付与するように構成してある。
【００２９】
更に、前記解体板７に形成した捻り部７Ａにより、基端部側解体板部分７Ｃの両側辺が先端部側の解体板部分７Ｂの表裏両面７ａ，７ｂよりも突出するから、挿入管部２の外周面２ａに管軸芯Ｘ方向に沿って当て付けたとき、解体板７全体が傾斜姿勢になってそれの先鋭な先端が挿入管部２の外周面に接触することになる。
つまり、前記捻り部７Ａをもって、前記挿入管部２の外周面に管軸芯Ｘ方向に沿って当て付けたとき、解体板７の先鋭な先端を挿入管部２の外周面に強制的に接触させる強制接触手段が構成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、それの説明は省略する。
【００３０】
〔第８実施形態〕
図１７は、管継手用解体治具の別実施形態を示し、これは、前記解体板７の長手方向の一端側である先端部には、挿入管部２の外周面２ａと接触する板面（裏面でもある）７ｂに対して鋭角に交差する傾斜面７ｄを形成するとともに、該先端部を、先端側ほど細幅となるテーパー状に形成してある。
それ故に、解体板７の先端部が、先端側ほど薄肉で細幅となる先鋭状に構成されているため、長期使用に連れてシール材３が硬化している場合でも、シール材３の内周面と挿入管部２の外周面２ａとの間に少ない労力でスムースに挿入移動させることができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、それの説明は省略する。
【００３１】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、前記加振装置Ａとして、電動モータ１８を駆動源とするものを例に挙げて説明したが、圧縮空気を駆動源とするものを用いて実施してもよい。
要するに、前記加振装置Ａとしては、振動（軸線方向の周期的な衝撃力）を加振体（打撃軸）に与えることのできるものであれば、如何なる構造のものを用いて実施してもよい。
（２）上述の各実施形態では、前記解体板７の表裏両面７ａ，７ｂの各々に、滑剤を保持する多数の滑剤保持溝９を形成したが、少なくとも受口管部１の内周面１ａに相対向する解体板７の表面７ａに滑剤保持溝９を形成してあればよい。
（３）上述の各実施形態では、前記解体板７の多数の滑剤保持溝９を、幅方向中央側ほど基端部側に偏位するＶの字状に形成したが、この滑剤保持溝９を、Ｗ字状等に形成してもよい。
（４）上述の各実施形態では、接続対象となる一方の流体輸送管Ｐの一端部側に形成された受口管部１と、他方の流体輸送管Ｐの他端部側に形成された挿入管部２とを管軸芯Ｘ方向から密封状態で抜止め接続する管継手を例に挙げて説明したが、流体輸送管Ｐと開閉弁の接続管部とを嵌合接続する管継手であってもよく、また、他の流体機器の管部同士を嵌合接続する管継手であってもよい。
（５）上述の各実施形態では、前記抜止め部材４の外周側に、該抜止め部材４をそれの軸芯が受口管部１の管軸芯Ｘと合致又はほぼ合致する位置に保持する機能及び抜止め部材４の抜止め解除状態への拡径側への弾性変形を許容する機能を備えた弾性材料製の芯合わせ用リング５を装着したが、この芯合わせ用リング５を省略して実施してもよい。
また、上述の各実施形態では、前記抜止め部材４、円周方向の一箇所が切断されたほぼリング状に構成したが、この抜止め部材４を、周方向で複数に分割するとともに、各分割抜止め部材４を、シール材３を通過する位置にまで挿入された挿入管部２の外周面先端側の突部６に対して管軸芯Ｘ方向から接当する抜止め状態から前記突部６の通過を許容する抜止め解除状態に弾性復元力に抗して拡径側に変位自在に構成して実施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す両管部の接続直前の縦断面図
【図２】両管部の接続途中の縦断面図
【図３】両管部の接続完了時の縦断面図
【図４】両管部に引張力が作用したときの縦断面図
【図５】解体板の挿入途中の縦断面図
【図６】解体板の挿入終了時の縦断面図
【図７】両管部の離脱移動途中の縦断面図
【図８】両管部の離脱完了時の縦断面図
【図９】加振装置の概略一部切欠図
【図１０】解体板と打撃軸の一部の斜視図
【図１１】本発明の第２実施形態を示す解体治具の要部の斜視図
【図１２】本発明の第３実施形態を示す解体治具の要部の斜視図
【図１３】本発明の第４実施形態を示す解体治具の要部の斜視図
【図１４】本発明の第５実施形態を示す解体治具の要部の斜視図
【図１５】本発明の第６実施形態を示す解体治具の要部の斜視図
【図１６】本発明の第７実施形態を示す解体治具の要部の斜視図
【図１７】本発明の第８実施形態を示す解体板の要部の斜視図
【図１８】従来の管継手の解体方法を示す縦断面図
【図１９】従来の管継手の解体方法を示す横断面図
【符号の説明】
Ａ      加振装置
Ｂ      係合手段
Ｃ      揺動規制手段
Ｘ      管軸芯
１      受口管部
１ａ    内周面
１ｂ    環状溝
１ｃ    環状溝
２      挿入管部
２ａ    外周面
３      シール材
４      抜止め部材
６      突部
７      解体板
８      係合受け部
９      滑剤保持溝
１０    加振体（打撃軸）
【図１】
0004326075.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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