(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先進技術のメモリと磁気ストライプのメモリとを有する取引カードにおける磁気ストライプのメモリを利用して金融取引を行なうシステムであって、
先進技術のメモリと磁気ストライプのメモリとを備える取引カードであって、
前記先進技術のメモリが、集積回路のメモリ、オプティカルメモリ、および薄膜半導体のメモリの少なくとも１つからなり、かつ、電子パースバリューを有する電子パースを備えており、
前記磁気ストライプのメモリが、個人の口座番号を記録するための非任意データフィールドと、任意データフィールドとを有し、これらの一方または両方に、口座番号、暗証番号および前記電子パースバリューの少なくとも一部の金銭的値を含む暗号化された専用取引番号を記録可能なもの、と、
前記取引カードの前記先進技術のメモリと通信可能で、この先進技術のメモリに対する読取りおよび書込みを行う第１読取り／書込み手段、前記取引カードの前記磁気ストライプのメモリと通信可能で、この磁気ストライプのメモリに対する読取りおよび書込みを行う第２読取り／書込み手段、ならびに前記先進技術のメモリの電子パースの電子パースバリューの少なくとも一部分の金銭的値を前記磁気ストライプのメモリに転送するアプリケーションを実行可能な処理装置を有し、前記処理装置が、前記アプリケーションを実行することによって、暗証番号および転送すべき金銭的値を含む取引データの指定を受け付ける取引指定受付手段、前記取引指定受付手段によって受け付けられた取引データを前記口座番号とともにエンコードして前記専用取引番号に変換する手段、この変換された専用取引番号を前記第２読取り／書込み手段によって前記取引カードの前記磁気ストライプのメモリに記録させる手段、ならびに前記先進技術のメモリの電子パースの電子パースバリューを、前記第１読取り／書込み手段によって、前記磁気ストライプのメモリに転送した金銭的値の分だけ減少させる手段として機能する、読取り／書込み装置と
を備え、
前記専用取引番号が、前記読取り／書込み装置と通信関係にある金融機関のホストシステムおいて、デコードされ、当該専用取引番号に含まれる口座番号に対応する口座の情報と照合確認されるものであることを特徴とする、システム。
【請求項２】
前記読取り／書込み装置が、携帯情報端末、現金自動振込支払機、顧客アクセス端末、および商人側端末の少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記先進技術のメモリはコンピュータ機能を有し、前記専用取引番号を暗号化するものであることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記読取り／書込み装置は、前記専用取引番号を暗号化するものであることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記磁気ストライプのメモリの前記任意のデータフィールドまたは非任意データフィールドに、前記ホストシステムにおいて前記専用取引番号を一般の口座番号から区別するための標識文字が記録されていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
磁気ストライプのメモリを使用する取引カードの先進技術のメモリに保存した値を使用するためのシステムであって、
先進技術のメモリと磁気ストライプのメモリとを有する前記取引カードであって、
前記先進技術のメモリが、電子パースバリューを有する電子パースを備えた集積回路のメモリからなり、
前記磁気ストライプのメモリが、個人の口座番号を記録するための非任意データフィールドと、任意データフィールドとを有し、これらの一方または両方に、口座番号および前記電子パースバリューの少なくとも一部分の金銭的値を含む専用取引番号を記録可能なもの、と、
前記取引カードの前記専用取引番号で表される前記電子パースバリューの前記一部分の金銭的値に相当する量を取り出し可能とする端末装置と、
前記取引カードの前記先進技術のメモリと通信可能で、この先進技術のメモリに対する読取りおよび書込みを行う第１読取り／書込み手段、前記取引カードの前記磁気ストライプのメモリと通信可能で、この磁気ストライプのメモリに対する読取りおよび書込みを行う第２読取り／書込み手段、ならびに前記先進技術のメモリの電子パースの電子パースバリューの少なくとも一部分の金銭的値を前記磁気ストライプのメモリに転送するアプリケーションを実行可能な処理装置を有し、前記処理装置が、前記アプリケーションを実行することによって、転送すべき金銭的値を含む取引データの指定を受け付ける取引指定受付手段、前記取引指定受付手段によって受け付けられた取引データを前記口座番号とともにエンコードして前記専用取引番号に変換する手段、この変換された専用取引番号を前記第２読取り／書込み手段によって前記取引カードの前記磁気ストライプのメモリに記録させる手段、および前記先進技術のメモリの電子パースの電子パースバリューを、前記第１読取り／書込み手段によって、前記磁気ストライプのメモリに転送した金銭的値の分だけ減少させる手段として機能する、読取り／書込み装置と
を備え、
前記専用取引番号が、前記読取り／書込み装置および前記端末装置と通信関係にある金融機関のホストシステムにおいて、デコードされ、当該専用取引番号に含まれる口座番号に対応する口座の情報と照合確認されるものであり、
前記端末装置が、前記取引カードの磁気ストライプのメモリから前記専用取引番号を読取り、取引額の入力を受け付け、前記専用取引番号および取引額を含む取引ファイルを前記金融機関のホストシステムに送り、当該ホストシステムによって取引が許可された場合に、当該取引額の現金を出すものである
ことを特徴とする、システム。
【請求項７】
前記読取り／書込み装置と前記端末装置とが同じ装置であることを特徴とする、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
取引カードに備えられた先進技術のメモリの電子パースバリューの少なくとも一部分の金銭的値を、取引カードに備えられた磁気ストライプのメモリへ送るシステムであって、
前記先進技術のメモリが、集積回路のメモリ、オプティカルメモリ、および薄膜半導体のメモリの少なくとも１つからなり、かつ、前記電子パースバリューを有する電子パースを備えており、
前記磁気ストライプのメモリには、口座番号および取引の金銭的値を含む専用取引番号が記録できるようにされており、
前記システムは、
前記先進技術のメモリと通信可能で、この先進技術のメモリに対する読取りおよび書込みを行う第１読取り／書込み手段、前記磁気ストライプのメモリと通信可能で、この磁気ストライプのメモリに対する読取りおよび書込みを行う第２読取り／書込み手段、ならびに前記先進技術のメモリの電子パースの電子パースバリューの少なくとも一部分の金銭的値を前記磁気ストライプのメモリに転送するアプリケーションを実行可能な処理装置を有し、前記処理装置が、前記アプリケーションを実行することによって、転送すべき金銭的値を含む取引データの指定を受け付ける取引指定受付手段、前記取引指定受付手段によって受け付けられた取引データを前記先進技術のメモリの取引カードの口座番号とともにエンコードして前記専用取引番号に変換する手段、この変換された専用取引番号を前記第２読取り／書込み手段によって前記磁気ストライプのメモリに記録させる手段、および前記先進技術のメモリの電子パースの電子パースバリューを、前記第１読取り／書込み手段によって、前記磁気ストライプのメモリに転送した金銭的値の分だけ減少させる手段として機能する、読取り／書込み装置
を備え、
前記専用取引番号が、前記読取り／書込み装置と通信関係にある金融機関のホストシステムにおいて、デコードされ、当該専用取引番号に含まれる口座番号に対応する口座の情報と照合確認されるものであることを特徴とする、システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【関連出願の相互参照】
本出願は、１９９７年７月３日提出の米国仮出願第６０／０５１，６６８号の利益を請求するものである。
【０００２】
【発明の分野】
本発明は、金融取引に用いる取引カードに関する。特に、取引カードの値を該カードにおける先進技術のメモリーから該カードにおける磁気ストライプのメモリーへ転送するシステムに関する。
【０００３】
【背景技術】
クレジットカードや、デビットカードや、ストアバリューカード等の磁気ストライプのメモリを有する各取引カードの広大な使用によって、より先進で強力なカードの発展が阻害されているとの指摘がある。最近の技術の進歩に伴い、スマートカードと呼ばれる集積回路のメモリや、オプチカルメモリや、薄膜半導体メモリを有する取引カードが、消費者に優れた機能性および安全性を与えるようになってきている。しかし、磁気ストライプカードとしか相互作用しないデバイスにインストールされた大量のベースが、最新技術の取引カードの商用的成功の大きな障害になっている。そこで、磁気ストライプカード専用のデバイスにインストールされたベースと相互作用可能で、且つ最新技術のメモリの先進の機能性と安全性を提供する取引カードを１つにするシステムが望まれている。
【０００４】
磁気ストライプカードの利用法は共通であるが、その有用性は、各カードの比較的限られた記憶容量により限られる。一般的なカードの磁気ストライプは、データを保存しアクセスする３つのトラックを備えている。なお、これらトラックに保存するデータのロケーションおよび種類の判定基準は、国際基準化機構（ＩＳＯ）による基準で認定される。一般に、このトラックのある特定部分には所定の産業情報を保存しなければならないが、他の部分はオープンデータフィールドを有することができる。カード保有者の氏名や、口座番号や発行銀行のルーティングナンバー等の基準情報は、トラックに保存しなければならない。
【０００５】
例えば、現金自動振込支払機（ＡＴＭ）の取引に磁気ストライプカードを通すと、オンラインＡＴＭは、そのカードの口座番号情報を読み取り、利用者に暗証番号（ＰＩＮ）を入力して身分を証明するよう促す。また、ＡＴＭは、利用者に取引を確認させて当座預金からの引き出しを行なう等の取引を決定するように促す。この場合、一般的には、ＡＴＭは、オンラインシステムにおけるしかるべき口座番号にアクセスし、入力されたＰＩＮがオンラインに保存された口座のＰＩＮと合うかどうかチェックする。さらに、口座残高をチェックして、その取引が口座残高を越えていないかどうかを確認する。ＰＩＮが合致し、且つ口座残高が充分である場合、ＡＴＭは、その取引の手続きを許可し、オンラインによる課金情報の調整を行なう。なお、以上は、ＡＴＭによる取引手続きのし方の一例であり、他の手続きや上記手続きの変更手続きをとることもある。このように、取引カードのＡＴＭでの使用によって、ＡＴＭにより現金として支払われる資金の入手に利用可能なオンライン口座にアクセスすることができる。
【０００６】
磁気ストライプカードが顧客の氏名および口座番号で初期化された後は、それ以降のデータは、カードの磁気ストライプ上には記録しないのが一般的である。ストライプに含ませた情報は、単に識別を目的とした読取りを行ってオンラインシステムにアクセスできるようにしているだけに過ぎず、従って、磁気ストライプカードは、オンラインシステムを介してのみ利用可能な口座へアクセスするのに使用されるのに限られている。
【０００７】
これに対して、先進技術のメモリを有するカードは非常に機能的であり、データをメモリから読取りすることもメモリに書込みすることも可能である。適合する先進技術のメモリとしては、スマートカードとしても知られている集積回路（ＩＣ）のメモリが挙げられる。スマートカードは、大きさおよび外見は磁気カードに似ているが、背面側に磁気ストライプを設ける代りに、カード内にマイクロコンピュータチップを埋め込んだものである。先進技術の集積回路のチップは、スマートカードに約１６キロバイトのＥ―スクェアドメモリを保存する能力を与えている。先進技術のメモリにはコンピュータ機能があるため、データ処理プログラムを保存し且つ動かす能力がある。スマートカードのような先進技術のメモリの利点上の特徴の一つは、データを符号化してそのデータのセキュリティを保証できるようにする暗号化技術を提供できる能力である。従って、先進技術のメモリは、磁気ストライプのメモリには無い機能および安全面での利点がある。
【０００８】
しかし、上記したように、この先進技術のメモリをうまく利用できていない消費者が多くいる。その理由は、消費者のエリア内の企業が取引カードの先進技術のメモリへの読取りおよび書込みのできる装置を提供できていないからであるかもしれない。このような状況では、消費者は、自己のエリア内での使用が限られるため、先進の機能性と安全性を備えた取引カードを得ようとしたがらないと思われる。しかし、地元の企業が先進技術のメモリを有するカードの使える装置を提供できないかもしれない場合でも、依然として消費者は、ネットワーク化したコンピュータ上での使用のような個人的使用を目的としたカードを望んでいると思われる。例えば、消費者は、スマートカードメモリを有する取引カードを、スマートカードの読取り／書込み装置や、インターネット上の商人と通信関係にあるパーソナルコンピュータや携帯情報端末と共に使用することができる。スマートカードにより消費者はインターネットを介して安全な電子取り引きを行なうことができる。同様に、消費者は、そのようなセットアップを利用して自己の銀行と通信し、金をスマートカード内の電子パース（財布）内に送るようにすることができる。このように、たとえ地元の企業が先進技術のカードの使用を受付けないとしても、消費者は他の理由でも先進技術のカードの利用を望んでいると思われる。
【０００９】
さらには、ビジネスの国際化に伴い、世界の遠隔地における多くの地域社会がクレジットカードや、デビットカードやスマートカードのような最新の金融関係デバイスの対象となるが、地域社会には技術の新たな進歩の全てを直ちにサポートできるインフラストラクチャーを持たないため、地域社会がそれらデバイスをうまく利用できていないように思われる。このような問題はあるが、それらの地域に予備知識を与えて、外部の企業がそれらの地域社会と効果的に取引が行なえるようにすることが望ましい。さらには、そのような地域社会の消費者は、最新のデバイスを利用した取引きを行なうのを望んでいるため、現行のシステムと相互作用可能な先進技術のメモリを有する単一のカードが望まれている。
【００１０】
従って、これらの問題を解決して、消費者が、先進技術のメモリを有する取引カードを利用でき且つカードの磁気ストライプを読取るだけのデバイスにインストールされた現行のベースの範囲内で先進技術のメモリの機能性と安全性の特徴を利用できるようにすることが望まれている。
【００１１】
【本発明の開示】
本発明は、集積回路（ＩＣ）や、チップメモリ、すなわち“スマートカード”や、オプティカルストライプのメモリや、薄膜の半導体メモリ、等の先進技術の記憶能力を有する取引カードの、磁気ストライプカードを排他的に処理する既成のネットワーク内での利用にてこ入れすることに関する。ネットワークとしては、自動現金振込支払機（ＡＴＭ’ｓ）、顧客アクセス端末（ＣＡＴ’ｓ）、インターネット、商人側端末、および、その関連する資金移動通信ネットワークであって、取引カードの保有者が世界中の様々なところで現金を得たり金銭値を送れたりできるネットワークが挙げられる。また、本発明は、磁気ストライプのメモリを先進技術のメモリの一つまたはその組合せと組合せてそれらメモリを協働的に相互作用させる、カードを提供するものである。その相互作用によって先進技術のメモリの能力の少なくとも一部が磁気ストライプのメモリを介して利用することができる。特に、本発明は、取引カードにおける値を、集積回路のメモリ等の先進技術のメモリの範囲内で、電子パースから磁気ストライプに安全に送るシステムを提供するものである。このように、本発明は、磁気ストライプのメモリカードを排他的に処理する装置の現行のネットワークで、取引カードの先進技術のメモリの能力を利用できるようにするシステムを提供するものである。
【００１２】
実施例は、磁気ストライプのメモリと、少なくとも１つの先進技術のメモリとを有する取引カードにおける前記磁気ストライプのメモリを利用して安全な金融取引きを行なう方法であって以下の各ステップ：すなわち、専用取引番号を形成して資金の移動を行なうのに必要なデータを修正するステップ；および、その専用取引番号を前記カードの磁気ストライプのメモリに保存するステップ、とからなる方法を提供するものである。前記専用取引番号は、前記カードにおける前記少なくとも１つの先進技術のメモリ内に記憶された値の少なくとも一部分にアクセスできるようにしている。また、前記先進技術のメモリは、集積回路メモリ、オプティカルストライプのメモリ、および薄膜の半導体メモリの少なくとも１つを含む。また、前記修正するステップは、前記カードの前記少なくとも１つの先進技術のメモリの暗号化能力で前記専用取引番号を発生させることを含むことが好ましいが、前記専用取引番号は、先進技術のメモリおよび磁気ストライプのメモリに対して読取りおよび書込みが可能で、前記カードと通信関係にある装置により暗号化するようにしてもよい。前記読取りおよび書込み可能な装置は、携帯情報端末、現金自動振込支払機、顧客アクセス端末、および商人側端末からなる群から選択される装置からなる。さらに、前記データを修正するステップは、公開キー／秘密キーによる暗号化システムおよび／または同期クロックによる暗号化システムを用いてデータを暗号化するステップを含む。
【００１３】
また、前記保存するステップは、前記磁気ストライプのメモリの前記専用取引番号を、任意データフィールド、非任意データフィールドおよび／またはその両方の組合せ、に記録するステップで構成することができる。また、前記保存するステップが非任意データフィールドに記録するステップからなる場合、前記専用取引番号は、個人の口座番号の少なくとも一部分に代えて、記録するステップから構成することもできる。さらに、実施例は、前記磁気ストライプのメモリの標識文字を記録して、前記磁気ストライプを読取るシステムに前記専用取引番号が標準的な口座番号でないことを表示するようにするようにしてもよい。前記標識文字は、任意データフィールドまたは非任意データフィールドに記録するようにできる。
【００１４】
さらに、本発明は、マルチ−メモリ取引カードの値を先進技術のメモリから磁気ストライプのメモリへ送るシステムを開示するものである。このシステムは、先進技術のメモリと磁気ストライプのメモリとを有する取引カードを備えてなり、前記先進技術メモリは、電子パースバリューを有する電子パースを備えている。また、前記磁気ストライプのメモリは、個人の口座番号を記録するための非任意データフィールドを備えてなり、前記磁気ストライプのメモリは、任意データフィールドを有している。さらに、このシステムは、前記先進技術のメモリおよび前記磁気ストライプのメモリと通信関係にある読取り／書込み装置を備えている。そして、前記磁気ストライプのメモリに暗号化済みの専用取引番号を記録し、また、その専用取引番号は、前記電子パースバリューの少なくとも一部分の転送を行なう。
【００１５】
前記先進技術のメモリは、集積回路メモリ、オプティカルメモリ、および薄膜の半導体メモリの少なくとも１つを含む。前記読取りおよび書込み可能な装置は、携帯情報端末、現金自動振込支払機、顧客アクセス端末、および商人側端末の少なくとも１つを含む。前記専用取引番号は、取引価値とも呼ばれる金銭的値と、暗証番号とを含む。また、前記専用取引番号は、前記先進技術のメモリおよび／または前記読取り／書込み装置によって暗号化される。さらに、このシステムは、前記磁気ストライプのメモリの前記任意データフィールドまたは非任意データフィールドに記録された標識文字を含んでいてもよい。
【００１６】
別の実施例では、磁気ストライプのメモリを表面に使用するマルチ−メモリ取引カードの先進技術のメモリに保存した値を使用するためのシステムであって、このシステムは、先進技術のメモリと磁気ストライプのメモリとを有する取引カードを備えてなる。前記先進技術メモリは、電子パースバリューを有する電子パースを備えた集積回路のメモリからなり、前記磁気ストライプのメモリは、個人の口座番号を記録するための非任意データフィールドと、任意データフィールドとを有している。さらに、このシステムは、前記磁気ストライプのメモリに記録される専用取引番号を有し、該専用取引番号は、前記電子パースバリューの少なくとも一部分を表わす。また、このシステムは、前記先進技術のメモリおよび前記磁気ストライプのメモリと通信関係にある読取り／書込み装置を有していて、この読取り／書込み装置は、前記専用取引番号を発生させる。そして、このシステムは、前記専用取引番号で表わされる前記電子パースバリューの前記部分に相当する量のクレジットを取り出せる端末装置を有している。前記読取り／書込み装置と前記端末装置とは同じ装置であってもよい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１に言及すると、本発明に係る取引カードの磁気ストライプのメモリを利用して安全な金融取引きを行なうシステムは、一般に、カードの磁気ストライプのメモリに資金を移動するのに必要なデータをエンコードするステップを備えてなる（ブロック１０）。エンコードされたデータは、カードの磁気ストライプのメモリに標準形式で保存される専用取引番号を構成する（ブロック１２）。取引においてカードの磁気ストライプのメモリを利用する場合、専用取引番号を使って取引が行なわれる（ブロック１４）。専用取引番号は、金融機関によりデコードされ、照合確認される（ブロック１６）。照合で適性が確認されると、金融機関は、その取引成立の許可を与える（ブロック１８および２０）。このようにして、取引カードの磁気ストライプのメモリを利用して安全な金融取引きが行われる。
【００１８】
本発明は、クレジットカードや、ＡＴＭカードや、デビットカードのような、ある種身分証明書とも言える一般的な取引カードを利用するものである。このカードは、表面にインプリントされた一連の番号を有している。このカードには、１４文字から１９文字までの文字をインプリントすることができ、最初の４文字は、銀行がカードを発行する際のビンナンバーとしても知られているルーティングナンバーを表している。残りのナンバーは、一般には、そのカードの発行版とそのカードと関連する口座番号を表す。
【００１９】
また、このカードは、顧客の氏名、口座番号、および銀行のルーティングナンバー情報の保存に一般に利用される磁気ストライプのメモリを備えている。この磁気ストライプのメモリには、情報を保存できる３つのトラックがある。これらのトラックに情報をいかに記録するかについてのフォーマットは、国際基準により統制されている。例えば、各トラックの内容は、参考までに挙げると、国際標準化機構基準ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１１―２：１９９５（Ｅ）により統制されている。このＩＳＯ／ＩＥＣ７８１１―２：１９９５（Ｅ）は、カードが金融のネットワークであまねく読取り可能で且つ受入れ可能なようにするため、全ての取引カードの磁気ストライプ情報のフォーマットの統一化を規定するものである。このＩＳＯ基準は、磁気ストライプのメモリの各トラックにおけるエンコード技法、情報のフォーマットおよび情報量を統制している。
【００２０】
例えば、この基準は、２周波数記録法と呼ばれる２進コード化技法を、データの各トラックへの記録に用いる技法として指定している。トラック１は、８．２７ビット／ミリおよび７９文字（英数字を含む）からなる。トラック２は、より小さいビット密度であって、２．９５ビット／ミリおよび４０英数字からなり、磁気ストライプの読取り装置により最もよく使用されるトラックであり、高い信頼性と反復可能性のあるものでなければならない。また、トラック３は、読取り／書込み用トラックとして指定されており、８．２７ビット／ミリおよび１０７数字からなる。本発明は、現行の磁気ストライプ読取り装置により読取り可能な磁気ストライプのメモリのうち、前記トラックの一つ、好ましくはトラック２、に専用取引番号を保存するようにしている。
【００２１】
専用取引番号は、現金自動振込支払機（ＡＴＭ）装置や、商人側端末や、顧客のアクセス端末（ＣＡＴ’ｓ）等のネットワークに受付けられ、且つ銀行により特定の口座として認識される一群の文字群である。例えば、専用取引番号は、金融機関に特定の口座であることを示す１つの文字と、利用者の暗証番号（ＰＩＮ）を表す複数の文字と、口座番号の全てまたは一部を表す複数の文字と、その取引に必要な金額を表す複数の文字とで構成することができる。この専用取引番号は、そのような情報の基準に合うようにフォーマット化する際、磁気ストライプのメモリの前記トラックの一つに記録させてもよい。このように、専用取引番号は、一般の口座番号のように使って金融取引きを行なうことができる。
【００２２】
図２に言及すると、取引カードの磁気ストライプのメモリを利用して安全な金融取引きを行なうようにした本発明に係る実施例のシステムは、取引カード３２と、金融機関のホストシステム３６と通信関係にある取引カード読取り／書込み装置３４および／または金融ネットワーク４０を介して前記ホストシステム３６と通信関係にあるカード読取り／書込み端末３８とから構成している。取引カード読取り／書込み装置３４は、携帯情報端末（ＰＤＡ）や、カード３２にある様々なメモリの読取り／書込みが可能なその他の同様の装置であってもよい。また、端末３８は、商人側の端末、ＡＴＭ、ＣＡＴ、および類似の装置であって、カードに少なくとも磁気ストライプのメモリ４２、好ましくは、先進技術のメモリ４４を読取る能力を有するものとすることができる。取引カード３２は、磁気ストライプのメモリ４２と、集積回路（ＩＣ）、スマートカードメモリ、オプティカルストライプのメモリ、および薄膜型半導体メモリ等の先進技術のメモリ４４の少なくとも一つとから構成している。先進技術のメモリ４４は、メモリにパース金額（パースバリュー）４８を保存する電子パースアプリケーション４６を備えている。例えば、口座金額５０を、前記ホストシステム３６の顧客の口座５４の範囲内で個別の口座５２からスマートカードメモリ４４へ移すことができる。適合する個別の口座５２としては、給与等の払込口座（ＤＤＡ）、普通預金口座、等々が挙げられる。口座金額５０は、金融機関のホストシステム３６と通信関係にあるＰＤＡ３４等のスマートカード読取り／書込み装置を利用するかネットワーク４０を介してホスト３６と通信関係にあるＡＴＭ３８を介して、転送される。ネットワーク４０は、カード３２が、電子的な資金の移動（ＥＦＴ）のネットワークや、電話のネットワークや、インターネット等のホストシステム３６と通信することができる通信ネットワークであればどのような通信ネットワークでもよい。ホストシステム３６は、課金情報や、取引、および金融機関の顧客の口座５４の残高勘定の全てを追跡記録し且つ保存する。移動が生じると、ホストシステム３６は、その移動に使用するカード番号および／またはスマートカードメモリに関連付けて、口座金額５０を電子パース４６へ送るための口座として使用するミラー口座すなわち仮口座５６を作り出す。
【００２３】
本発明は、先進技術のメモリ４４の電子パース４６に保存したパース金額４８を、磁気ストライプのメモリで使用できるようにするものである。上記したように、口座金額５０は、ネットワーク４０との相互作用により取引カード３２上の先進技術のメモリ４４の電子パース４６に送ることも可能である。また、その金額は、一つの先進技術のメモリから同一カードにおける他の先進技術のメモリへ送ることもできるし、一つのカードから他のカードへ送ることも可能である。同様に、他のカードの磁気ストライプのメモリまたは先進技術のメモリや、カードの読取り／書込み装置のメモリや、他の同様の装置等の複数の情報源から磁気ストライプへ金額を転送することも可能である。
【００２４】
図２および図３Ａ−３Ｂについて言及すると、パース金額４８を磁気ストライプのメモリ４２に送るには、読取り／書込み装置としての、ＰＤＡ３４や、ＡＴＭ３８や、商人側端末３８や、あるいはカードにおける先進技術のメモリや磁気ストライプのメモリに対して読取り／書込み可能な、他の同様な電子装置に、カード３２を挿入して行なうことができる（図３Ａ，ブロック６０）。つまり、これらの読取り／書込み装置は、先進技術のメモリと通信可能で、この先進技術のメモリに対する読取りおよび書込みを行う第１読取り／書込み手段と、磁気ストライプのメモリに対する読取りおよび書込みを行う第２読取り／書込み手段とを備えている。
【００２５】
読取り／書込み装置としてのＰＤＡ３４および／または端末３８は、例えばパース金額４８のような値を先進技術のメモリ４４の電子パース４６から磁気ストライプ４２に転送することが可能なアプリケーションを備えている（図３Ａ、ブロック６２）。換言すれば、これらの読取り／書込み装置は、そのようなアプリケーションを実行することができる処理装置を備えている。このアプリケーションにより、カード保有者は、転送すべき金額や、電子パースの識別（番号）や、専用ＰＩＮ等の一連の取引データを指定することができる（図３Ａ，ブロック６４）。つまり、前記処理装置は、当該アプリケーションを実行することによって、一連の取引データの指定を受け付ける取引指定受付手段として機能することができる。このアプリケーションは、取引データのエンコードと専用取引番号への変換とを行うものである（図３Ａ，ブロック６６および図１、ブロック１０）。つまり、前記処理装置は、当該アプリケーションを実行することによって、カード保有者が指定した取引データを口座番号とともにエンコードして専用取引番号へと変換する手段として機能する。専用取引番号は、磁気ストライプのメモリに記録される（図３Ａ，ブロック６８、および図１、ブロック１２）。より具体的には、前記処理装置は、当該アプリケーションを実行することによって、前記変換された専用取引番号を前記第２読取り／書込み手段によって前記取引カードの磁気ストライプのメモリに記録させる手段として機能する。また、このアプリケーションは、電子パース４６の金額４８等の転送アカウントを、磁気ストライプのメモリ４２へ転送した金額分減少させる（図３Ａ，ブロック７０）。より具体的には、前記処理装置は、当該アプリケーションを実行することによって、先進技術のメモリの電子パースの電子パースバリューを、前記第１読取り／書込み手段によって、前記磁気ストライプのメモリに転送した金額的値の分だけ減少させる手段として機能する。このようにして、金銭的な値は、先進技術のメモリから磁気ストライプのメモリに転送され、そのとき、その値は、専用取引番号という形で利用される。
【００２６】
一旦その専用取引番号が磁気ストライプのメモリ４２に記録されると、取引カード３２は、先進技術のメモリ４４から転送された金銭的値を用いて、取引において利用可能となる。例えば、図２および図３Ａ−３Ｂについて述べると、取引カード３２をＡＴＭ３８に挿入して現金を受取ることができる。すなわち、磁気ストライプのメモリ４２がＡＴＭ３８を通ることにより、ＡＴＭ３８との取引が開始される（図３Ａ，ブロック７４）。銀行のルーティングナンバーおよび専用取引番号がＡＴＭ３８で読取られる（図１、ブロック１４参照）。この場合、ＡＴＭ３８は、暗証番号（ＰＩＮ）および取引額を入力するように促す（図３Ａ，ブロック７６）。ＰＩＮおよび取引額を入力すると、ＡＴＭ３８は、ＰＩＮと、取引額と、専用取引番号とからなる取引ファイルを、金融のネットワーク４０を介して、銀行ルーティングナンバーにより識別される金融機関のホストシステム３６に送る（図３Ａ，ブロック７８）。ホストシステム３６は、そのファイルを開き、デコードし、その番号（専用取引番号）が、ミラー／仮口座５６と関連づけられた専用の口座番号であることを示す標識を認識する（図３Ａ，ブロック８０および図１、ブロック１６参照）。ホストシステム３６は、そのＰＩＮおよびミラー／仮口座５６を照合して、ミラー／仮口座５６における残額が取引き額以上であるかどうかを確認する（図３Ａ，ブロック８２および図１、ブロック１６）。確認すると、ホストシステム３６は、ミラー口座５６の残額が、専用取引番号で識別される磁気ストライプのメモリ４２に転送されたパース金額４８以下かどうかによって、ＡＴＭ３８に対して許可または拒否の返答を行ない、取引額相当の現金を開放したり拒否したりする（図３Ｂ，ブロック８４および図１、ブロック１８）。取引が許可された場合には、取引き額で指示された金額分、ミラー口座５６の残額を減らす（図３Ｂ，ブロック８６）。許可の返答の場合、ＡＴＭ３８は、取引き額に対する現金を出す（図３Ｂ，ブロック８８―９０、および図１、ブロック２０）。一方、拒否の返答の場合、ＡＴＭ３８は、別の取引を促すか、そのセッションを終了することができる（図３Ｂ，ブロック９０）。このようにして、先進技術のメモリの値は、磁気ストライプのメモリの取引において利用される。
【００２７】
本発明は、専用取引番号を確実に安全なものにする多くの代替手段を提供する。実施例の一つでは、専用取引番号を、取引カードのスマートカードのメモリからシークレット（秘密キー／公開キーの公開キー）を用いてエンコードする。なお、シークレットは、金融機構の公開キーから構成することができ、また金融機関の公開キーで暗号化した如何なる情報も、金融機関が関連の秘密キーを用いない限り暗号の解読はできない。斯くして暗号化した情報の安全性を確保するようにしている。さらに、このシークレットは、おそらく金融機関によってスマートカードのメモリ内に収められ、シークレットを必要とする取引の安全性を確保するように為されることになろう。
【００２８】
なお、シークレットは、金融機関の承認を得た信用のおける第三者により提供されるようにすることもできる。この実施例の場合、資金の移動を実行するのに必要なデータを、スマートカードのメモリのシークレットを用いて暗号化し、暗号文を専用取引番号という形で表すようにしている。このようにして、データの暗号化に用いる公開キーと関連付けされた秘密キーを有する金融機関しか、その専用取引番号の暗号の解読はできないようにしている。
【００２９】
別の実施例では、専用取引番号の安全性を、暗号化システムと関連付けした非常に正確なクロックを用いたタイムスタンプでそのナンバーをエンコードすることで確保するようにしている。なお、クロックは、証明用装置で使用されているものと同様のものである。このクロックと暗号化システムはＰＤＡもしくは他の同等装置にあり、且つホストシステムに設けられたクロックおよび暗号化システムと同期状態にする。この結果、エンコード済みデータはその時点特有の特定の暗号化公式で関連付けするタイムスタンプのあるエンコード済みデータになる。結果として、タイムスタンプで記録した特定時間にエンコードしたデータのセットは、１セットのみの暗号化済みデータになるだけであるから、専用取引番号上のタイムスタンプを読取ることにより、ホストシステムは暗号化公式を判定することができ、因って専用取引番号を復号化（解読）することができる。
【００３０】
上記したように、専用取引番号は、とりわけ、ＰＩＮと取引の値との情報で構成することができる。このＰＩＮは、磁気ストライプのメモリでの取引のためのカードに関連付けられた一般的なＰＩＮと同じＰＩＮであってもよいし、また、専用取引番号のために作られた専用の取引ＰＩＮであってもよい。取引きの時点で提供されたＰＩＮと、専用取引番号に含まれるＰＩＮとを比較対照することで、本発明のセキュリティはさらに向上する。二つのＰＩＮが符合することを確認することによって、本システムは、承認された者により取引が行われていることを保証するのに役立つ。
【００３１】
また、専用取引番号は、ＰＩＮと金額と口座番号との組み合わせを表す圧縮フォーマットに含ませることもできる。例えば、２進コードや、１６進コードを使用してもよい。例えば口座番号を記録する磁気ストライプのトラック２のビットを使用して、専用取引番号を表す２進コードや１６進コードを記録するようにもできる。現行の磁気ストライプ読取り装置は、このコードを読取って、それをＩＳＯ／ＩＥＣ７８１１―２：１９９５（Ｅ）で確認される現在の規格に従い翻訳する。ただし、上記したように、ビットの１つを使用して、その番号が専用取引番号である旨の信号をホストシステムに送るようにしているため、ホストシステムは、その番号をＩＳＯ基準に規定されている番号から２進数や１６進数等のコーディングシステムに基づく番号に変換する。２進または１６進コーディングシステムの使用により、専用取引番号用の圧縮フォーマットにすることができ、口座番号よりは多くの情報を表わすようにできるが、磁気ストライプにおける同一量の空白に収められる。
【００３２】
２進コードを使用することにより、本システムは次のように作用する。磁気ストライプのトラック２では、１文字につき５ビットを使用する４０文字が利用可能である。一般には、文字の多くはハードウェアの制御用に保存されるため、総文字数の一部分だけを使用して情報を保存するようにしている。従って、一般には１９文字だけを使用して、この文字分で銀行のルーティングナンバーおよび顧客の口座番号を保存することができると仮定する。これら１９文字は、合計９５ビットを表わす。２進コードを使用すれば、これら９５ビットは、０から（２９５―１）まで、あるいは、０から３．９６１４×１０２８までの数を表わすことができる。ただし、ビット・シーケンスのいく分かはハードウェアの制御用に保存される。従って、ＰＩＮや、口座番号や、取引き額や、その他あらゆる関連情報を表わす非常に大きな数を磁気ストライプにエンコードするのに利用可能なビットは多数ある。なお、コーディング技法によっては、英数字を認識させるようにしてもよい。従って、前記専用取引番号は、ＰＩＮ、取引金額、口座番号、標識、および、共に暗号化される他の如何なる英数字表示からも構成することができる。
【００３３】
また、専用取引番号の各ビットを分解して、情報の様々な部分を別々に表わすようにしてもよい。例えば、銀行のルーティングナンバーは一般に４桁であるから、００００から９９９９まで値域を定めることができる。２進コードを使うと、００００から９９９９までの数字を１４ビットで表わすことができる。例えば、銀行のルーティングナンバーが６２１８である場合、２進法では次のように表わされる。
【００３４】
0004309479.tif 000002
また、銀行のルーティングナンバーの各文字を２進法で個別に表わしてもよい。ただし、この方法は、各文字が４ビットを必要とするため、さほど効果的ではない。例えば、各文字は、次のように表わすことができる。
【００３５】
0004309479.tif 000003
また、例えば、利用可能なビット総数が２文字列に分解される場合は、使用するビット数をより少なくすることができる。第１列のビットは、数ｘまでカウントアップし、次の列のビットは、ｘ＋１からｙまでカウントする。ここで、ｘ、ｘ＋１およびｙは、数字を表わす。この場合、これら２文字列のビットは、総計するか結合して１つの数にする。当業者なら理解できるように、圧縮フォーマットに長い文字列の英数字または数字だけの文字を表わすのに使用可能なスキームは多数ある。
【００３６】
また、別の実施例では、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１１−２：１９９５（Ｅ）で認定されているコード化した文字セットを用いて、専用取引番号を磁気ストライプのメモリに記録する。この専用取引番号は、任意データフィールド、非任意データフィールド、あるいは双方の組合わせに記録することが可能である。磁気ストライプのトラック２の非任意データフィールドの一例は、銀行のルーティングナンバーと個々の口座番号とからなる暗証番号（ＰＩＮ）用に保存された１９文字からなる。同様に、トラック２には、任意データとして使用可能な１３文字がある。これら文字の各々は、４ビットからなる。専用取引番号を非任意データフィールドに記録する際、その専用取引番号は、ＰＩＮ全体もしくは少なくとも一部分に書込むか記録する。同様に、専用取引番号は、１３文字からなる任意データフィールド全体または一部に記録することができる。最後に、一実施例では、専用取引番号をＰＩＮ全体に記録することもできるし、また、少なくとも１つの文字の標識を任意データフィールドまたは非任意データフィールドに記録して、磁気ストライプを読取るシステムに対してＰＩＮ域における番号が専用の番号であることを指示するようにしてもよい。
【００３７】
例えば、専用取引番号を１０文字から構成することもできるが、この場合、６文字を使用して移動すべき取引き額や値を構成し、残りの４文字を使用して専用の取引ＰＩＮを構成することができる。取引カードの値を集積回路のメモリから磁気ストライプのメモリに送りたい場合、カードを、読取り／書込み装置に挿入して、取引き額および専用のＰＩＮを表示する。この情報は、暗号化されて専用取引番号を形成し、そして磁気ストライプ上に記録される。ＩＳＯ基準に認定されている記録技法を使って、専用取引番号を構成する１０文字は、コード化した文字セットにより１か０かで記録される合計４０ビットからなる。
【００３８】
本発明のシステムは、４０ビットからなる暗号化された専用取引番号を記録する前に、その暗号化された専用取引番号に使用できない４ビット列が含まれていないかどうかの評価を行なう変更子を備えている。何故なら、ＩＳＯ基準のコード化した文字セットに認定されているように、そのようなビット列は、ハードウェアの制御用に保存されるものであるからである。もし暗号化された専用取引番号にそのようなビット列が含まれている場合には、変更子は、そのようなビット列を含まない訂正済みの専用取引番号にすると共に、ナンバーが訂正済みであることを専用取引番号を読取るシステムに指摘する、専用取引番号の一部からなる、訂正ポインタを提供する。
【００３９】
最後に、標識文字が、任意データフィールドまたは非任意データフィールドに記録される。この標識文字は、ホストシステムにより認識され、その専用取引番号が、一般の口座番号と混同しないように識別される。このように、本発明は、値を取引カードの磁気ストライプのメモリに安全に送るシステムを提供するものである。
【００４０】
以上好適実施例を引用して本発明の説明を行なったが、他の実施例でも同じ効果を奏することができる。本発明の変更例や修正例は当業者にとっては明らかなものがあり、特許請求の範囲の記載は、そのような変更例や同等の変更を全て包含しようとするものである。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の基本的ステップのいくつかを表したフローチャートである：
図２は、本発明の実施例の模式図である；
図３Ａ−３Ｂは、本発明の他の実施例を表すフローチャートである。
【図１】
0004309479.tif 000004
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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