(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトに一若しくは複数のロール体が具備されたロールユニットと、
このロールユニットの先端側が軸方向に沿って差込可能なシャフト受部を有する駆動軸と、
前記ロールユニットの後端側を脱着側軸受を介して回転支持する脱着側支持フレーム及び前記駆動軸を反脱着側軸受を介して回転支持する反脱着側支持フレームが具備された支持フレームとを備え、
支持フレームには、脱着側支持フレームに脱着側軸受が支持される脱着側軸受支持開口を開設すると共に反脱着側支持フレームに反脱着側軸受が支持される反脱着側軸受支持開口を開設し、
ロールユニットの先端側には軸方向に対して交差する方向にピンを設ける一方、前記駆動軸には奥側に向かって窄む溝を設けて前記ピンをこの溝に係合可能とし、
少なくとも脱着側支持フレームの脱着側軸受支持開口には脱着側軸受を脱着自在に取付け、脱着側支持フレームの脱着側軸受支持開口を作業用開口として、この作業用開口を通じてロールユニットを軸方向外側に向かって取出すようにしたことを特徴とするロールユニット支持構造。
【請求項２】
請求項１記載のロールユニット支持構造において、
少なくとも脱着側軸受がロールユニットのシャフトに組付けられていることを特徴とするロールユニット支持構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のロールユニット支持構造において、
駆動伝達機構が反脱着側支持フレームの外側に設けられていることを特徴とするロールユニット支持構造。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のロールユニット支持構造において、
脱着側支持フレームの作業用開口は、軸受が取付自在な小径開口と、ロールユニットが取出自在なロールユニット外径以上の大径開口と、小径開口と大径開口とを繋ぎ、シャフトが小径開口と大径開口との間を移動自在なシャフト外径以上の連通開口とを備えたことを特徴とするロールユニット支持構造。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のロールユニット支持構造において、
ロールユニットの先端部が反脱着側軸受中心に向かって案内されるガイド部材を設けたことを特徴とするロールユニット支持構造。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のロールユニット支持構造において、
前記反脱着側支持フレームの外側に配置され且つ前記駆動軸を回転可能に支持する駆動軸支持部材を更に有し、この駆動軸支持部材への駆動軸の取付位置を調整可能に設けたことを特徴とするロールユニット支持構造。
【請求項７】
請求項６記載のロールユニット支持構造において、
取付位置調整が施される軸受は、正規位置にて位置調整部材を介して支持フレームに固定されることを特徴とするロールユニット支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば複写機やプリンタなどの画像形成装置に用いられるロールユニット支持構造に係り、特に、ロールユニットの脱着作業性を改善したロールユニット支持構造の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、複写機やプリンタなどの画像形成装置においては、用紙を搬送するために一若しくは複数個の搬送ロールが備えられており、この搬送ロールの交換やその他のメンテナンス等に際しては、当該搬送ロールを装置本体から取出す必要がある。
この種の搬送ロールは、通常、シャフトに一若しくは複数のロール体が具備されたロールユニットからなり、シャフト両端を軸受を介して支持フレームに回転自在に支持するようにしたものである。
ところで、この種の搬送ロール支持構造としては、ロールユニットのロール体とシャフトとを分離自在に連結し、両者の連結状態を解除することでロール体を分離可能としたものが既に知られている（例えば実開昭６３―９０６４６号公報，実公平６―４３０７１号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このとき、シャフトに対してロール体を径方向に脱着する方式にあっては、通常、搬送ロール近傍には用紙を案内するためのシュートが設けられていることから、このシュートが搬送ロールの脱着の障害になる。
そこで、搬送ロールの脱着作業としては、搬送ロールが組付けられている搬送ユニットを装置本体から取外した状態でシュート裏側から搬送ロールの脱着を行うか、あるいは、シュートを取外した後に搬送ロールの脱着を行わなければならない。
このため、搬送ロールの脱着作業のみならず、搬送ユニットやシュートの取外し作業にも多くの時間を要する。
また、シュートを取外すことなくシュート側から搬送ロールの脱着を行うためには、シュートに作業用の大きな開口が必要となり、この開口が紙詰まりや紙折れ等の原因につながる虞れがある。
更に、ロール体とシャフトとが分離自在に連結されるため、搬送ロールの回転が不安定となり、用紙の斜め送り、搬送不良、紙詰まり等が引き起こされるだけでなく、搬送ロールへの用紙搬送に必要な圧力の負荷により、連結部に応力集中が生じ、搬送ロール全体の寿命を縮ませるという不都合が生ずる。
この点、シャフトに対してロール体を軸方向に脱着する方式にあっては、前記ロール体を径方向に脱着する方式に比べて搬送ロールの脱着作業性は改善されるが、軸方向での脱着を可能とするためのジョイント機構が複雑であるばかりか、ロール体とシャフトとの間を分離自在に連結している構造からして、回転動作が不安定となり易いという技術的課題は依然として残存する。
このような不都合を解決するには、ロール体とシャフトとを一体化してロールユニットとし、このロールユニット全体を脱着することが考えられるが、ロールユニット全体をいかに脱着するかが大きな技術的課題となっている。
特に、駆動力により搬送ロールを回転させる態様にあっては、ロールユニットを脱着する際に、駆動伝達部との切り分けが困難になるという技術的課題もある。
【０００４】
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、ロールユニット全体を画像形成装置から脱着する態様において、ロールユニットの脱着容易化及びこれに伴う脱着作業時間の短縮化を図ると共に、用紙の搬送性が安定したロールユニット支持構造を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の基本的構成は、図１に示すように、シャフト１ａにロール１ｂが具備されたロールユニット１の両端を一対の軸受２（脱着側軸受２ａ及び反脱着側軸受２ｂ）を介して支持フレーム３（脱着側支持フレーム３ａ及び反脱着側支持フレーム３ｂ）に回転支持するロールユニット支持構造において、各々の支持フレーム３には軸受２が支持される軸受支持開口５を開設し、少なくとも脱着側支持フレーム３ａの脱着側軸受支持開口５ａには脱着側軸受２ａを脱着自在に取付け、脱着側支持フレーム３ａの脱着側軸受支持開口５ａを作業用開口として、この作業用開口を通じてロールユニット１を軸方向外側に向かって取出すようにしたものである。
【０００６】
このような技術的手段において、ロールユニット１は駆動、従動いずれをも含み、ロールユニット１を構成するシャフト１ａに対するロール１ｂの個数は、一でもよいし、複数でもよい。また、脱着側支持フレーム３ａとは、支持フレーム３のうち、ロールユニット１の脱着作業を行う側にある支持フレーム３を意味し、反脱着側支持フレーム３ｂとは、その反対側にある支持フレーム３を意味する。更に、軸受２についても同様に、脱着側軸受２ａとは、ロールユニット１の脱着作業を行う側の軸受２を意味し、反脱着側軸受２ｂとは、その反対側の軸受２を意味する。
ここで、少なくとも脱着側軸受２ａは、脱着側軸受２ａを支持するために脱着側支持フレーム３ａに開設された脱着側軸受支持開口５ａに脱着自在に取付けることが可能であり、脱着側軸受２ａを脱着側軸受支持開口５ａに固定したままロールユニット１を脱着してもよいし、脱着側軸受２ａを脱着側軸受支持開口５ａから取外した後にロールユニット１の脱着をしてもよい。
また、脱着側支持フレーム３ａに開設した脱着側軸受支持開口５ａは、作業用開口としてロールユニット１が取出し可能に設けられているのに対し、反脱着側支持フレーム３ｂに開設した反脱着側軸受支持開口５ｂは、ロールユニット１の反脱着側端部が挿入可能に設けられている。
【０００７】
そして、本発明のロールユニット支持構造は、シャフト１ａに一若しくは複数のロール体が具備されたロールユニット１と、このロールユニット１の先端側が軸方向に沿って差込可能なシャフト受部を有する駆動軸と、ロールユニット１の後端側を脱着側軸受２ａを介して回転支持する脱着側支持フレーム３ａ及び駆動軸を反脱着側軸受２ｂを介して回転支持する反脱着側支持フレーム３ｂが具備された支持フレーム３とを備え、支持フレーム３には、脱着側支持フレーム３ａに脱着側軸受２ａが支持される脱着側軸受支持開口５ａを開設すると共に反脱着側支持フレーム３ｂに反脱着側軸受２ｂが支持される反脱着側軸受支持開口５ｂを開設し、ロールユニット１の先端側には軸方向に対して交差する方向にピンを設ける一方、駆動軸には奥側に向かって窄む溝を設けて前記ピンをこの溝に係合可能としたものであることを特徴とする。
また、本発明において、軸受２は、少なくとも脱着側軸受２ａがロールユニット１のシャフト１ａに組付けられている態様が好ましい。この態様によれば、ロールユニット１と脱着側軸受２ａとを一体化して脱着できるため、脱着側軸受２ａの脱着側軸受支持開口５ａからの取外し作業が不要となり、ロールユニット１の脱着操作が容易になる。
【０００８】
更に、本発明では、反脱着側軸受２ｂは、反脱着側支持フレーム３ｂの反脱着側軸受支持開口５ｂに取付けられている。この態様によれば、手の届きにくい反脱着側における反脱着側軸受２ｂの脱着作業が不要となり、ロールユニット１の脱着時の操作性が向上する。
【０００９】
また、本発明に関連する参考形態において、ロールユニット１のいずれか一方端には駆動伝達機構４が具備され、駆動伝達機構４は、装置本体側パーツ４ａとシャフト側パーツ４ｂとに分離可能に設けられており、シャフト側パーツ４ｂについては、脱着側軸受支持開口５ａを通過可能となっている。
このため、駆動伝達機構４の一部、すなわちシャフト側パーツ４ｂをロールユニット１と一体化して脱着側軸受支持開口５ａから出入することができ、ロールユニット１と駆動伝達機構４との連結、解除が容易になる。
ここで、装置本体側パーツ４ａとシャフト側パーツ４ｂとの組合せとしては、両者を共に駆動ギアとして、ロールユニット１の取付時に係合し、図示外の駆動源からの駆動力により駆動ギアを介して回転をシャフト１ａに伝達する態様が挙げられる。また、前者をタイミングベルト、プーリー、駆動軸で構成し、この駆動軸の先端をロールユニット１のシャフト１ａと連結するために中空に設け且つすり割の溝を切る一方、後者を当該すり割に係合するピンとして、ロールユニット１の取付時に駆動軸とシャフト１ａが嵌合し、タイミングベルト、プーリーを介して伝達された図示外の駆動源からの駆動力により回転する態様が挙げられる。
また、図示の例では、駆動伝達機構４により図示外の駆動源から駆動力を与えてロールユニット１を回転させる態様であるが、付勢スプリングでロールユニット１を付勢し、従動回転させる態様でもよい。
【００１０】
更に、本発明に関連する参考形態において、駆動伝達機構４が反脱着側支持フレーム３ｂの外側に設けられる場合には、駆動伝達機構４のシャフト側パーツ４ｂをロールユニット１と一体化して脱着する際に、シャフト側パーツ４ｂが反脱着側軸受支持開口５ｂを通過可能となることが必要となるため、シャフト側パーツ４ｂ外径が反脱着側軸受支持開口５ｂ径以下となることが好ましい。
また、ロールユニット１と、軸受２と駆動伝達機構４のシャフト側パーツ４ｂの一方若しくは両方とを一体化して脱着する際には、一体化した形態において作業用開口すなわち脱着側軸受支持開口５ａから取出可能となることが必要となるため、ロールユニット１外径、軸受２外径、シャフト側パーツ４ｂ外径のうち最大径が少なくとも作業用開口径以下となることが好ましい。
【００１１】
このような技術的手段において、脱着側支持フレーム３ａの作業用開口は、脱着側軸受２ａが取付自在な小径開口と、ロールユニット１が取出自在なロールユニット１外径以上の大径開口と、シャフト１ａがこの小径開口と大径開口との間を移動自在なシャフト１ａ外径以上の連通開口とを備え、脱着側支持フレーム３ａの脱着対象となるロール１ｂ側且つシュートと離反する方向に設けることが好ましい。この作業用開口により、脱着側軸受２ａ外径がロールユニット１外径よりも小さい場合やシュートが邪魔になって脱着側軸受支持開口５ａからロールユニット１を直接取出し難い場合にも極めて容易にロールユニット１の脱着を行うことができる。
【００１２】
また、シュートのロールユニット１挿入方向途中位置に、ロールユニット１の反脱着側端部が反脱着側軸受２ｂ中心に向かって案内されるガイド部材を設ければよい。ロールユニット１の反脱着側端部がこのガイド部材に沿って案内されるため、ロールユニット１の反脱着側端部を奥側の見え難い位置にある反脱着側軸受支持開口５ｂに挿入する際の操作性が向上する。
【００１３】
更に、本発明に関連する参考形態において、ロールユニット１に対する駆動伝達機構４の配設位置により、ロールユニット１外径、軸受２外径、駆動伝達機構４のシャフト側パーツ４ｂ外径との大小関係に関する好ましい態様が定まるが、具体的な態様については実施の形態に委ねる。
【００１４】
また、このような技術的手段において、ロールユニット１及び駆動伝達機構４の装置本体側パーツ４ａに取付けられる軸受２のうち、少なくとも一つの軸受２の取付位置を調整可能に設けることが好ましい。
ここで、駆動伝達機構４の装置本体側パーツ４ａとしては、例えばロールユニット１と嵌合可能な駆動軸が挙げられ、ロールユニット１及び駆動軸に取付けられる軸受２のうち、少なくとも一つの軸受２の取付位置を調整可能に設けることにより、シャフト１ａと駆動軸との軸心を一致させることができ、軸心のずれに起因する振動、騒音を防止すると共に、用紙の搬送性を安定させることができる。
そして、特に本発明では、反脱着側支持フレーム３ｂの外側に配置され且つ駆動軸を回転可能に支持する駆動軸支持部材を更に有し、この駆動軸支持部材への駆動軸の取付位置を調整可能に設けることが好ましい。
また、軸受２の取付位置を調整する際のシャフト１ａと駆動軸の軸心を一致させる方法としては、例えば計測による方法、ダミーシャフトを挿入して取付位置を決定する方法、回転負荷を測定する方法等が挙げられ、これらの方法により軸心を出し、軸受２を固定するものであるが、その詳細な説明については実施の形態に委ねる。
【００１５】
更に、本発明に関連する参考形態において、特に、駆動伝達機構４の装置本体側パーツ４ａに取付けられる軸受２の取付位置を調整可能に設けることが好ましい。
ここで、基本的には、取付位置が調整される軸受２は、ロールユニット１に取付けられる軸受２又は例えば駆動伝達機構４の装置本体側パーツ４ａとしての駆動軸に取付けられる軸受２のどちらでもよいが、以下の理由から駆動軸に取付けられる軸受２を調整することが、より好ましいといえる。
すなわち、駆動軸の位置を基準にロールユニット１側の軸受２を調整すると、シャフト１ａの一端に対して他端の位置を大幅に移動させることとなるため、軸心の決定が困難となる。
また、ロールユニット１側の軸受２を調整する場合には、その調整はロールユニット１の脱着側で行われることとなるが、シャフト１ａと駆動軸の軸心を一致させると共に、ロールユニット１側の軸受２位置を調整する部材と、ロールユニット１の抜止部材とを脱着側支持フレーム３ａに取付けなければならないため、その構成が複雑化し、ロールユニット１の脱着作業が困難となる虞れがある。
【００１６】
また、取付位置調整が施される軸受２は、正規位置にて位置調整部材を介して支持フレーム３に固定されることが好ましい。
ここで、正規位置とは、シャフト１ａと装置本体側パーツ４ａの駆動軸の軸心を一致させた状態における軸受２の位置を意味し、位置調整部材とは、支持フレーム３とは別部品であって、軸受２の取付位置に応じて移動可能に支持フレーム３に固定される部材をいう。
取付位置調整が施される軸受２の固定方法として位置調整部材を使用すれば、部品精度が低くても組み立て可能となり、部品コストの低減を図ることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は本発明の基本的構成が適用されたロールユニット支持構造を組み込んだ画像形成装置の概略図である。
同図において、画像形成装置本体１０は所謂タンデム型の中間転写方式を採用した画像形成装置であり、作像モジュール２０が収容された画像形成ユニット１１と、この画像形成ユニット１１に並列配置されて用紙（図示せず）を画像形成ユニット１１に供給する用紙供給ユニット１２と、前記画像形成ユニット１１に並列配置されて画像形成ユニット１１にて画像形成された用紙に対して後処理を施す後処理ユニット１３とを備えたものである。
【００１８】
本画像形成装置本体１０において、画像形成ユニット１１は、例えば電子写真方式にて各色成分トナー像（例えばイエロ（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ））が形成される作像モジュール２０を収容したものであり、この作像モジュール２０は、各色成分トナー像を形成担持する感光体ドラム２１を並列配置し、各感光体ドラム２１で形成した各色成分トナー像を中間転写ベルト２２に順次一次転写させ、二次転写ロール２３にて用紙供給ユニット１２から供給される記録用紙に中間転写ベルト２２上の各色成分トナー像を二次転写させ、定着器２４に導くようにしたものである。
また、各感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム２１を帯電する一様帯電器（図示せず）、感光体ドラム２１上に静電潜像を書込むレーザ露光器２５、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム２１上の静電潜像を可視像化する現像器２６、感光体ドラム２１上の各色成分トナー像を中間転写ベルト２２に転写せしめる一次転写ロール２７及び感光体ドラム２１上の残留トナーなどを除去するクリーナ２８などの電子写真用デバイスが順次配設されている。
更に、中間転写ベルト２２は複数（本例では５つ）の張架ロール１１１〜１１５に張架されて循環搬送されるものであり、例えば張架ロール１１１を駆動ロールとすると共に、他の張架ロール１１２〜１１５を従動ロールとし、更に張架ロール１１２〜１１５のうちの任意の張架ロール、例えば張架ロール１１３を中間転写ベルト２２に張力が付与せしめられるテンションロールとして機能させるようにしたものである。
そして、中間転写ベルト２２の張架ロール１１４に対向する部位が二次転写部位として設定されており、この中間転写ベルト２２の二次転写部位表面側には二次転写ロール２３が接触配置され、この二次転写ロール２３とこれに対向する張架ロール１１４（バックアップロールとして機能）との間に転写バイアスが印加されるようになっている。
【００１９】
また、用紙供給ユニット１２は、図２に示すように、多段（本例では３段）の用紙供給トレイ１２１〜１２３を有し、用紙供給トレイ１２１，１２２にはサイズの異なる普通紙を収容する一方、最下段の大容量用紙供給トレイ１２３には、塗工紙、厚紙等の曲げ剛性の高い用紙を収容するようにしたものである。
そして、用紙供給トレイ１２１，１２２は、画像形成ユニット１１の反対側にフィードロール１２４，１２５を有し、用紙供給トレイ１２３は画像形成ユニット１１側にフィードロール１２６を有している。
更に、用紙供給トレイ１２１，１２２からの用紙搬送路は、用紙供給ユニット１２の画像形成ユニット１１の反対側側方から上方へ向かい、上方スペースを利用して画像形成ユニット１１側へと向かった後、下方へと向かう迂回搬送路１２７として構成されている。
一方、用紙供給トレイ１２３からの用紙搬送路は、画像形成ユニット１１側へ略直線状に延びる直結搬送路１２８として構成されており、この直結搬送路１２８及び前記迂回搬送路１２７は合流搬送路１２９に連通接続され、記録用紙を送出口１３０から画像形成ユニット１１側へ送出するようになっている。
【００２０】
また、用紙供給ユニット１２の迂回搬送路１２７、直結搬送路１２８及び合流搬送路１２９には対構成の複数の搬送ロール１３１が所定間隔毎に設けられている。
更に、本画像形成装置本体１０では、用紙供給ユニット１２の上方に、画像読取ユニット１４及びユーザー操作部１５が配設されている。
尚、画像読取ユニット１４は、原稿台に置かれた原稿の画像を光学的に読み取るものであり、例えば光源、反射ミラー、結像レンズ、ＣＣＤセンサ等から構成される。
【００２１】
また、後処理ユニット１３は、図２に示すように、画像形成ユニット１１のユニットケース１１０に開設された記録用紙の排出口２１１に対応したユニットケース２３０位置に入口開口２３１を有し、一方、画像形成ユニット１１の反対側のユニットケース２３０位置に出口開口２３２を開設し、この出口開口２３２に対応したユニットケース２３０には用紙排出トレイ２３３が取付けられている。
更に、入口開口２３１と出口開口２３２との間には斜め方向に向かう傾斜搬送路２３４が設けられており、この傾斜搬送路２３４には排出用デカーラ２３５が設けられている。
【００２２】
また、画像形成ユニット１１内の用紙搬送路は、用紙供給ユニット１２から供給された用紙を二次転写部位に導いた後に、定着器２４を通過させて後処理ユニット１３側へ排出する経路以外に、定着器２４から送出された用紙を反転して再度二次転写部位に戻す経路を備えている。
特に、本画像形成装置本体１０においては、二次転写部位の上流側には複数（本例では３つ）の対構成からなる複方向搬送ロール１３２が配設されると共に、この複方向搬送ロール１３２と二次転写部位との間には対構成からなるレジストレーションロール（レジストロール）１３３が配設されている。
このような用紙搬送装置は、複方向搬送ロール１３２にてサイド初期位置に用紙の側端を位置合わせした後、二次転写部位の手前に配置されたレジストロール１３３の回転速度を制御することで、位置合わせした状態の用紙を二次転写部位へ搬送し、二次転写部位通過後の用紙を例えば搬送ベルト１３４にて定着器２４へと搬送するようになっている。
更に、本画像形成装置本体１０で用いられる用紙戻し機構としては、定着器２４から送出された形成用紙をループ状の戻し経路１３５に沿って適宜数の搬送ロール１３６にて搬送するものであるが、戻し経路１３５の途中に反転部（本例では後処理ユニット１３内の下部スペースを利用して構成）１３７を設け、この反転部１３７を介して用紙を反転させるようにしたものである。
尚、戻し経路１３５の一部は用紙供給ユニット１２内のスペースを利用し、Ｕターン搬送路１３８を通じて合流搬送路１２９に連通接続されるようになっている。
【００２３】
また、本実施の形態において、各種搬送ロールのうち、駆動搬送ロールは、図３（ａ）（ｂ）に示すようにロールユニット３０を備えている。
本実施の形態では、ロールユニットの支持構造は、ロールユニット３０が画像形成装置本体１０の脱着側支持フレーム３１に開設された脱着側軸受支持開口３２から取出自在であるように設けられている。
より具体的には、ロールユニット支持構造は、画像形成装置本体１０に設けられた支持フレームのうち、ロールユニット３０の脱着動作を行う側（図３では左側）の支持フレームを脱着側支持フレーム３１、他方を反脱着側支持フレーム３３とし、脱着側支持フレーム３１には脱着側軸受３５を支持する脱着側軸受支持開口３２を開設し、反脱着側支持フレーム３３には反脱着側軸受３６を支持する反脱着側軸受支持開口３４を開設したものである。
更に、反脱着側支持フレーム３３の外側には、図示外の駆動源からの駆動力を伝達する駆動伝達機構３７を備えている。
そして、この駆動伝達機構３７は、分離可能に設けられ、装置本体側駆動ギア３７１とシャフト側駆動ギア３７２とで構成され、ロールユニット３０の取付時に両者が係合し、駆動力による回転をシャフト３０１に伝達するようになっている。
一方、ロールユニット３０は反脱着側端部３０３がテーパー形状に設けられ、奥側への挿入が容易になっているシャフト３０１と、このシャフト３０１の中央やや左寄りにロール３０２とを備え、図示外の駆動源からの駆動力により回転し、ロール３０２が用紙と接触して用紙を搬送する。
尚、ロール３０２の個数は、一でもよいし、複数でもよい。
そして、このロールユニット３０におけるシャフト３０１には、脱着側から順に、脱着側軸受３５、ロール３０２、反脱着側軸受３６、シャフト側駆動ギア３７２が組付けられており、ロールユニット３０取付時において、脱着側軸受３５は脱着側軸受支持開口３２に支持される位置に、反脱着側軸受３６は反脱着側軸受支持開口３４に支持される位置に、また、シャフト側駆動ギア３７２は装置本体側駆動ギア３７１と係合する位置に配置するようになっており、脱着側軸受支持開口３２を作業用開口として、これらとロールユニット３０は一体化した状態で作業用開口から軸方向外側（図３では左側）に取出可能且つ反脱着側軸受支持開口３４を挿入可能に設けられている。
更にまた、ロールユニット３０の取付時において、シャフト３０１端が脱着側軸受支持開口３２若しくは反脱着側軸受支持開口３４から抜け出ることを防止するために、脱着自在なクランク状の脱着側抜け止部材３８の一端３８１をシャフト３０１の脱着側端に当接し、他端３８２を脱着側支持フレーム３１にねじ止するようになっている一方、シャフト３０１の反脱着側端については、クランク状の反脱着側抜け止部材３９の一端３９１を当接し、他端３９２を反脱着側支持フレーム３３にねじ止固定したものである。
また、図３、図４に示すように、画像形成装置本体１０に設けられた用紙を案内するためのシュート４１のロールユニット３０挿入方向途中位置には、シャフト３０１の反脱着側端部３０３を反脱着側軸受３６中心へ案内するためのガイド部材４０が設けられている。
【００２４】
また、本実施の形態では、駆動伝達機構３７が反脱着側支持フレーム３３の外側にあるため、シャフト側駆動ギア３７２が反脱着側軸受支持開口３４に挿入可能となることが必要であり、更に、ロールユニット３０及びこれに組付けたパーツを一体化した状態で作業用開口から取出可能とする必要がある。
そこで、シャフト側駆動ギア３７２外径は反脱着側軸受３６外径よりも小さく、反脱着側軸受３６外径及びロールユニット３０外径は脱着側軸受３５外径よりも小さく設けられている。
【００２５】
次に、本実施の形態に係るロールユニット支持構造の作動を説明する。
ロールユニット３０を画像形成装置本体１０から取出す際には、脱着側支持フレーム３１から脱着側抜け止部材３８を取外し、図３（ｂ）に示すように、ロールユニット３０を脱着側軸受３５、反脱着側軸受３６及びシャフト側駆動ギア３７２を一体として作業用開口から軸方向外側（図３では左側）に向かって取出し、ロール３０２の交換や、その他のメンテナンスを行えばよい。
一方、ロールユニット３０を画像形成装置本体１０に装着する際には、ロールユニット３０と脱着側軸受３５、反脱着側軸受３６及びシャフト側駆動ギア３７２を一体として作業用開口から挿入する。
このとき、ロールユニット３０の挿入途中に位置するガイド部材４０にシャフト３０１の反脱着側端部３０３が案内され、シャフト３０１に組付けられた反脱着側軸受３６を容易に反脱着側軸受支持開口３４に挿入することが可能となる。
そして、最後に脱着側抜け止部材３８を脱着側支持フレーム３１に取付ければよい。この状態において、図３（ａ）に示すように、各軸受３５，３６は各支持フレーム３１，３３に支持され、また、シャフト側駆動ギア３７２は装置本体側駆動ギア３７１と係合し、図示外の駆動源からの駆動力により回転する。
更に、この回転がシャフト３０１に伝達され、ロール３０２が回転し、用紙を搬送するようになっている。
【００２６】
◎実施の形態２
図５（ａ）（ｂ）は、本発明の基本的構成が適用されたロールユニット支持構造の実施の形態２を示す。
同図において、本実施の形態に係るロールユニット支持構造は、実施の形態１に係るロールユニット支持構造と略同様に、ロールユニット３０が画像形成装置本体１０の脱着側支持フレーム３１に開設された脱着側軸受支持開口３２から取出自在に設けられているが、実施の形態１と異なり、駆動伝達機構４５が脱着側支持フレーム３１の外側に配設されている。
【００２７】
本実施の形態では、図５（ａ）に示すように、脱着側支持フレーム３１の外側には、図示外の駆動源からの駆動力を伝達する駆動伝達機構４５を備えている。
そして、この駆動伝達機構４５は、分離可能に設けられ、装置本体側駆動ギア４５１とシャフト側駆動ギア４５２とで構成され、ロールユニット３０の取付時に両者が係合し、駆動力による回転をシャフト３０１に伝達するようになっている。
また、ロールユニット３０におけるシャフト３０１には、脱着側から順に、シャフト側駆動ギア４５２、脱着側軸受３５、ロール３０２、反脱着側軸受３６が組付けられ、ロールユニット３０取付時において、シャフト側駆動ギア４５２は装置本体側駆動ギア４５１と係合する位置に、脱着側軸受３５は脱着側軸受支持開口３２に支持される位置に、反脱着側軸受３６は反脱着側軸受支持開口３４に支持される位置に配置するようになっており、脱着側軸受支持開口３２を作業用開口として、これらとロールユニット３０は一体化した状態で作業用開口から軸方向外側（図５では左側）に取出可能且つ反脱着側軸受支持開口３４を挿入可能に設けられている。
更に、ロールユニット３０の取付時において、シャフト３０１端が脱着側軸受支持開口３２若しくは反脱着側軸受支持開口３４から抜け出ることを防止するために、脱着自在なクランク状の脱着側抜け止部材４６の一端４６１をシャフト３０１の脱着側端に当接し、他端４６２を脱着側支持フレーム３１にねじ止するようになっている一方、シャフト３０１の反脱着側端については、クランク状の反脱着側抜け止部材４７の一端４７１を当接し、他端４７２を反脱着側支持フレーム３３にねじ止固定したものである。
尚、実施の形態１と同様な構成要素については、実施の形態１と同様な符号を付して、ここではその詳細な説明を省略する。
【００２８】
また、本実施の形態では、ロールユニット３０及びこれに組付けたパーツを一体化した状態で作業用開口から取出可能とする必要がある。
そこで、反脱着側軸受３６外径及びロールユニット３０外径は脱着側軸受３５外径よりも小さく設けられている。
【００２９】
◎実施の形態３
図６（ａ）（ｂ）は、本発明の基本的構成が適用されたロールユニット支持構造の実施の形態３を示す。
同図において、本実施の形態に係るロールユニット支持構造は、実施の形態２に係るロールユニット支持構造と略同様に、ロールユニット３０が画像形成装置本体１０の脱着側支持フレーム３１に開設された脱着側軸受支持開口３２から取出自在に設けられているが、実施の形態２と異なり、駆動伝達機構５０が脱着側支持フレーム３１の内側に配設されている。
【００３０】
本実施の形態では、図６（ａ）に示すように、脱着側支持フレーム３１の内側には、図示外の駆動源からの駆動力を伝達する駆動伝達機構５０を備えている。
そして、この駆動伝達機構５０は、分離可能に設けられ、装置本体側駆動ギア５０１とシャフト側駆動ギア５０２とで構成され、ロールユニット３０の取付時に両者が係合し、駆動力による回転をシャフト３０１に伝達するようになっている。
また、ロールユニット３０におけるシャフト３０１には、脱着側から順に、脱着側軸受３５、シャフト側駆動ギア５０２、ロール３０２、反脱着側軸受３６が組付けられ、ロールユニット３０取付時において、脱着側軸受３５は脱着側軸受支持開口３２に支持される位置に、シャフト側駆動ギア５０２は装置本体側駆動ギア５０１と係合する位置に、反脱着側軸受３６は反脱着側軸受支持開口３４に支持される位置に配置するようになっており、脱着側軸受支持開口３２を作業用開口として、これらとロールユニット３０は一体化した状態で作業用開口から軸方向外側（図６では左側）に取出可能且つ反脱着側軸受支持開口３４に挿入可能に設けられている。
更に、ロールユニット３０の取付時において、シャフト３０１端が脱着側軸受支持開口３２若しくは反脱着側軸受支持開口３４から抜け出ることを防止するために、脱着自在なクランク状の脱着側抜け止部材５１の一端５１１をシャフト３０１の脱着側端に当接し、他端５１２を脱着側支持フレーム３１にねじ止するようになっている一方、シャフト３０１の反脱着側端については、クランク状の反脱着側抜け止部材４７の一端４７１を当接し、他端４７２を反脱着側支持フレーム３３にねじ止固定したものである。
尚、実施の形態２と同様な構成要素については、実施の形態２と同様な符号を付して、ここではその詳細な説明を省略する。
【００３１】
また、本実施の形態では、ロールユニット３０及びこれに組付けたパーツを一体化した状態で作業用開口から取出可能とする必要がある。そこで、脱着側軸受３５外径よりもシャフト側駆動ギア５０２及びロールユニット３０外径は小さく、また、反脱着側軸受３６外径はロールユニット３０外径よりも小さく設けられている。
更に、駆動伝達機構５０が反脱着側支持フレーム３３の内側に配設される場合にも、各パーツは本実施の形態と同様な寸法条件を満たすことが必要である。
【００３２】
◎実施の形態４
図７（ａ）（ｂ）は、本発明の基本的構成が適用されたロールユニット支持構造の実施の形態４を示す。
同図において、本実施の形態に係るロールユニット支持構造は、実施の形態３に係るロールユニット支持構造と略同様に、ロールユニット３０が画像形成装置本体１０の脱着側支持フレーム３１に開設された脱着側軸受支持開口３２から取出自在に設けられており、駆動伝達機構５０が脱着側支持フレーム３１の内側に配設されているが、実施の形態３と異なり、脱着側軸受６０が軸受支持部材６１に支持され、この軸受支持部材６１を脱着側支持フレーム３１に取付けるようになっている。
【００３３】
本実施の形態では、図７（ａ）（ｂ）に示すように、ロールユニット３０におけるシャフト３０１には、脱着側から順に、軸受支持部材６１に支持された脱着側軸受６０、シャフト側駆動ギア５０２、ロール３０２、反脱着側軸受３６が組付けられ、ロールユニット３０取付時において、脱着側軸受６０は脱着側支持フレーム３１外側の軸受支持部材６１により脱着側支持フレーム３１に取付けられる位置に、シャフト側駆動ギア５０２は装置本体側駆動ギア５０１と係合する位置に、反脱着側軸受３６は反脱着側軸受支持開口３４に支持される位置に配置するようになっており、脱着側軸受支持開口３２を作業用開口として、これらとロールユニット３０は一体化した状態で作業用開口から軸方向外側（図７では左側）に取出可能且つ反脱着側軸受支持開口３４に挿入可能に設けられている。
また、ロールユニット３０の取付時において、シャフト３０１端が脱着側軸受支持開口３２若しくは反脱着側軸受支持開口３４から抜け出ることを防止するために、脱着自在なクランク状の脱着側抜け止部材６２の一端６２１をシャフト３０１の脱着側端に当接し、他端６２２を脱着側支持フレーム３１にねじ止するようになっている一方、シャフト３０１の反脱着側端については、クランク状の反脱着側抜け止部材４７の一端４７１を当接し、他端４７２を反脱着側支持フレーム３３にねじ止固定したものである。
尚、実施の形態３と同様な構成要素については、実施の形態３と同様な符号を付して、ここではその詳細な説明を省略する。
【００３４】
また、本実施の形態では、ロールユニット３０及びこれに組付けたパーツを一体化した状態で作業用開口から取出可能とする必要がある。そこで、作業用開口径よりもシャフト側駆動ギア５０２外径は小さく、また、ロールユニット３０外径及び反脱着側軸受３６外径はシャフト側駆動ギア５０２外径よりも小さく設けられている。
尚、脱着側軸受６０は、軸受支持部材６１に支持された態様において、脱着側支持フレーム３１の外側の面に取付けられるため、作業用開口の外側に位置することとなる。
従って、図７（ａ）に示すように、軸受支持部材６１がロールユニット３０取付時に作業用開口を塞ぐことが可能な寸法であれば、脱着側軸受６０は作業用開口に比べて小さい寸法に設けてもよい。
【００３５】
◎実施の形態５
図８（ａ）（ｂ）は、本発明が適用されたロールユニット支持構造の実施の形態５を示す。
同図において、本実施の形態に係るロールユニット支持構造は、実施の形態１に係るロールユニット支持構造と略同様に、ロールユニット３０が画像形成装置本体１０の脱着側支持フレーム３１に開設された脱着側軸受支持開口３２から取出自在に設けられており、駆動伝達機構７０が反脱着側に配設されているが、実施の形態１と異なり、駆動伝達機構７０が駆動軸７１、プーリー７２及びタイミングベルト７３から構成され、また、ロールユニット３０と駆動軸７１及びプーリー７２が分離可能に設けられている。
尚、実施の形態１と同様な構成要素については、実施の形態１と同様な符号を付して、ここではその詳細な説明を省略する。
【００３６】
本実施の形態に係るロールユニット支持構造は、図８（ａ）（ｂ）に示すように、駆動伝達機構７０が反脱着側に配設され、この駆動伝達機構７０は、駆動軸７１、プーリー７２及びタイミングベルト７３を備えている。
ここで、駆動軸７１は、脱着側端（図８では左側）が中空になっており、シャフト３０１が差込可能なシャフト受部７４を有する。
また、シャフト受部７４にはすり割の溝７５を設ける一方、シャフト３０１にはピン７６を設け、ロールユニット３０の取付時に、ピン７６がすり割の溝７５と係合し、シャフト３０１と駆動軸７１とが一体となって回転可能に嵌合するようになっている。
尚、駆動軸７１先端は鳥の嘴のような形状を有しており、挿入されてきたピン７６とすり割の溝７５とに相対角度がある場合でも、挿入を続けることによってスムーズにピン７６とすり割の溝７５が係合するように設けられている。
更に、駆動軸７１には反脱着側軸受３６が組付けられ、回転可能に保たれており、この反脱着側軸受３６は反脱着側軸受支持開口３４に取付けられている。
また、駆動軸７１の反脱着側端（図８では右側）には軸受７７が組付けられており、この軸受７７は反脱着側支持フレーム３３に取付けられた駆動軸支持部材７８により支持されるようになっている。
そして、駆動軸７１のシャフト受部７４と軸受７７との間にプーリー７２を組付け、このプーリー７２にタイミングベルト７３を掛け渡し、図示外の駆動源からの駆動力を伝達するようにしたものである。
また、ロールユニット３０の脱着を可能とするために、作業用開口径すなわち脱着側軸受支持開口３２径は、ロールユニット３０外径よりも大きく設けられている。
【００３７】
次に、本実施の形態に係るロールユニット支持構造の作動を説明する。
ロールユニット３０を画像形成装置本体１０から取出す際には、脱着側支持フレーム３１から脱着側抜け止部材３８を取外し、更に脱着側軸受３５を取外した後、図８（ｂ）に示すように、ロールユニット３０を作業用開口から軸方向外側に向かって取出し、ロール３０２の交換や、その他のメンテナンスを行えばよい。
一方、ロールユニット３０を画像形成装置本体１０に装着する際には、ロールユニット３０を作業用開口から挿入すればよい。
このとき、ロールユニット３０の挿入途中に位置するガイド部材４０にシャフト３０１の反脱着側端部３０３が案内される。
また、このシャフト３０１の反脱着側端部３０３はテーパー形状に設けられているため、容易に駆動軸７１のシャフト受部７４に挿入することができ、ロールユニット３０のピン７６と駆動軸７１のすり割の溝７５とが係合し、シャフト３０１と駆動軸７１とが嵌合する。
そして、脱着側軸受３５を脱着側軸受支持開口３２に取付け、最後に脱着側抜け止部材３８を脱着側支持フレーム３１に取付ければよい。
この状態において、図８（ａ）に示すように、シャフト３０１と駆動軸７１が一体となり、タイミングベルト７３、プーリー７２を介して伝達された図示外の駆動源からの駆動力により回転する。そして、ロール３０２が回転し、用紙を搬送するようになっている。
この態様によれば、シャフト３０１の反脱着側端部３０３近傍が駆動軸７１のシャフト受部７４まで挿入されているため、ロールユニット３０両端が確実に支持され、用紙搬送のために必要な圧力がロールユニット３０に加わっても、ロールユニット３０の回転が安定する。
【００３８】
◎実施の形態６
図９は、本発明が適用されたロールユニット支持構造の実施の形態６を示す。
同図において、本実施の形態に係るロールユニット支持構造の基本的構成は、実施の形態５に係るロールユニット支持構造と略同様であるが、実施の形態５と異なり、シャフト３０１と駆動軸７１の軸心を一致させた状態にて、駆動軸７１に組付けられた軸受７７が位置調整部材としてのブラケット４００を介して反脱着側支持フレーム３３に固定されている。
尚、実施の形態５と同様な構成要素については、実施の形態５と同様な符号を付して、ここではその詳細な説明を省略する。
【００３９】
本実施の形態に係るロールユニット支持構造は、図９に示すように、駆動伝達機構７０が反脱着側に配設され、この駆動伝達機構７０は、駆動軸７１、プーリー７２及びタイミングベルト７３を備えている。
ここで、駆動軸７１には、反脱着側軸受３６が組付けられ、回転可能に保たれており、この反脱着側軸受３６は反脱着側軸受支持開口３４に取付けられている。
また、駆動軸７１の反脱着側端（図９では右側）には軸受７７が組付けられている。
一方、駆動軸７１と嵌合するシャフト３０１の脱着側端（図９では左側）には脱着側軸受３５が組付けられており、駆動軸７１とシャフト３０１は嵌合した状態において、これら軸受３５，３６及び７７により支持されるようになっている。
【００４０】
また、本実施の形態において、軸受７７はブラケット４００を介して反脱着側支持フレーム３３に固定されている。
すなわち、クランク状のブラケット４００の一端４０１には、軸受支持開口４１０が設けられ、軸受７７が支持されるようになっている一方、ブラケット４００の他端４０２には、ねじ４２０の径よりも大きな径を有する開口４３０が設けられ、この開口４３０を通じて、ねじ４２０によりブラケット４００が反脱着側支持フレーム３３に固定されるようになっている。
ここで、ブラケット４００は、駆動軸７１とシャフト３０１の軸心が一致するように調整された状態において、軸受７７を固定するものである。
【００４１】
次に、本実施の形態に係るロールユニット支持構造の作動について、説明する。
まず、シャフト３０１と駆動軸７１の軸心を一致させるためには、シャフト３０１をシャフト受部７４に挿入することにより、シャフト３０１と駆動軸７１とを嵌合させればよい。
この状態において、シャフト３０１及び駆動軸７１は、軸受３５，３６，７７にて支持されることとなる。
そして、タイミングベルト７３、プーリー７２を介して伝達された図示外の駆動源からの駆動力により、シャフト３０１と駆動軸７１とを一体として回転させ、図１０（ａ）に示すように、トルクメータ４５０によりその回転負荷を測定し、回転負荷が最低となるときの位置において、軸受７７を固定する。
ここで、軸受７７の固定は、前記回転負荷が最低となるときの位置に軸受７７を合わせた状態で、ブラケット４００の一端４０１の軸受支持開口４１０に軸受７７を支持すると共に、軸受７７の位置を基準にブラケット４００を上下方向に移動させて調節し、ブラケット４００の他端４０２の開口４３０を通じてねじ４２０により、反脱着側支持フレーム３３にブラケット４００を固定することにより行う。
また、このようにシャフト３０１と駆動軸７１の軸心を一致させ、ブラケット４００を介して反脱着側支持フレーム３３に軸受７７を固定した後は、実施の形態６と同様な作動により、画像形成装置本体１０に対するロールユニット３０の脱着作業を行えばよい。
【００４２】
また、本実施の形態において、シャフト３０１と駆動軸７１の軸心を一致させる別の方法としては、図１０（ｂ）に示すように、シャフト３０１及び駆動軸７１の数箇所（本例では３箇所）において変位計４６０（例えばダイアルゲージ等）により軸の振れを計測し、シャフト３０１及び駆動軸７１を一回転させたときの各箇所における振れが一定範囲内に収まるような状態にて軸受７７を固定する方法でもよい。
【００４３】
更に、シャフト３０１と駆動軸７１の軸心を一致させる他の方法としては、図１０（ｃ）に示すように、本実施の形態におけるロールユニット支持構造において、脱着側軸受３５が組付け可能に設けられたダミーロールユニット５００を用意し、ダミーシャフト５１０を駆動軸７１に嵌合させた状態において、ダミーシャフト５１０と駆動軸７１の軸心を一致させ、ブラケット４００により軸受７７を固定してもよい。
【００４４】
本実施の形態によれば、シャフト３０１と駆動軸７１の軸心を一致させた状態において、駆動軸７１を支持する軸受７７をブラケット４００を介して反脱着側支持フレーム３３に固定したので、シャフト３０１と駆動軸７１の軸心のずれに起因する振動、騒音を防止することができる。
また、軸受７７の固定には、位置調整を容易に可能としたブラケット４００を使用したので、部品精度が低くても安定したロールユニット支持構造を提供することができ、部品コストの低減を図ることができる。
【００４５】
◎実施の形態７
図１１は、本発明が適用されたロールユニット支持構造の実施の形態７を示す。
同図において、本実施の形態に係るロールユニット支持構造の基本的構成は、実施の形態６に係るロールユニット支持構造と略同様であるが、実施の形態６と異なり、シャフト３０１と駆動軸７１の軸心を一致させた状態にて、駆動軸７１に組付けられた反脱着側軸受３６が位置調整部材としてのブラケット６００を介して反脱着側支持フレーム３３に固定されている。
尚、実施の形態６と同様な構成要素については、実施の形態６と同様な符号を付して、ここではその詳細な説明を省略する。
【００４６】
本実施の形態では、図１１に示すように、ブラケット６００には反脱着側軸受３６を支持する軸受支持開口６１０と、ねじ６２０の径よりも大きな径を有する開口６３０とが設けられている。
そして、実施の形態６と同様な方法により、シャフト３０１と駆動軸７１の軸心を一致させた状態において、反脱着側軸受３６は軸受支持開口６１０に支持される。
また、ブラケット６００は、上下方向に移動可能に設けられ、開口６３０を通じてねじ６２０により反脱着側支持フレーム３３に取付けられるようになっている。
【００４７】
本実施の形態によっても、シャフト３０１と駆動軸７１の軸心を一致させた状態において、位置調整可能なブラケット６００を介して反脱着側支持フレーム３３に反脱着側軸受３６を固定するため、実施の形態６と略同様な作用、効果を奏するものである。
【００４８】
◎実施の形態８
図１２（ａ）（ｂ）は、本発明に関連する参考発明が適用されたロールユニット支持構造の実施の形態８を示す。
同図において、本実施の形態に係るロールユニット支持構造は、実施の形態５に係るロールユニット支持構造と略同様に、ロールユニット３０が画像形成装置本体１０の脱着側支持フレーム３１に開設された脱着側軸受支持開口３２から取出自在に設けられており、駆動伝達機構８０が反脱着側に配設されているが、実施の形態５と異なり、駆動伝達機構８０がガイド部材付プーリー８１及びタイミングベルト７３から構成され、また、ロールユニット３０とガイド部材付プーリー８１とが分離可能に設けられている。
尚、実施の形態５と同様な構成要素については、実施の形態５と同様な符号を付して、ここではその詳細な説明を省略する。
【００４９】
本実施の形態に係るロールユニット支持構造は、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、駆動伝達機構８０が反脱着側に配設され、この駆動伝達機構８０は、ガイド部材付プーリー８１及びタイミングベルト７３を備えている。
ここで、ガイド部材付プーリー８１は、プーリーにガイド部材を設けたものであり、反脱着側支持フレーム３３に取付けられたプーリー抑え部材８４により、ロールユニット３０脱着時にプーリーが略軸心に保たれるようになっている。
また、ガイド部材付プーリー８１は、脱着側端（図１２では左側）が中空になっており、シャフト３０１が差込可能なシャフト受部８２を有する。
更に、シャフト受部８２にはすり割の溝８３を設け、ロールユニット３０の取付時に、シャフト３０１のピン７６がすり割の溝８３と係合し、シャフト３０１とガイド部材付プーリー８１とが一体となって回転可能に嵌合するようになっている。
尚、ガイド部材付プーリー８１先端は鳥の嘴のような形状を有しており、挿入されてきたピン７６とすり割の溝８３とに相対角度がある場合でも、挿入を続けることによってスムーズにピン７６とすり割の溝８３が係合するように設けられている。
また、反脱着側軸受３６は反脱着側軸受支持開口３４に取付けられており、ロールユニット３０は取付時に回転可能に保たれる。
そして、ガイド部材付プーリー８１にタイミングベルト７３を掛け渡し、図示外の駆動源からの駆動力を伝達するようにしたものである。
【００５０】
◎実施の形態９
図１３（ａ）（ｂ）は、本発明が適用されたロールユニット支持構造における作業用開口すなわち脱着側軸受支持開口の実施の形態９を示す。
図１３（ａ）に示すように、脱着側軸受外径９０がロールユニット３０外径よりも大きい場合（図３、図５、図６、図８参照）には、脱着側軸受支持開口９１から直接ロールユニット３０の脱着操作を行えばよい。
一方、脱着側軸受９２外径がロールユニット３０外径よりも小さい場合には、脱着側軸受支持開口９３から直接脱着操作を行うことができない。
そこで、図１３（ｂ）に示すように、脱着側軸受９２が取付自在な小径開口（脱着側軸受支持開口）９３と、ロールユニット３０が取出自在なロールユニット３０外径以上の大径開口９４と、シャフト３０１がこの小径開口９３と大径開口９４との間を移動自在となるシャフト３０１外径以上の連通開口９５とで作業用開口９６を構成し、脱着側支持フレーム３１の脱着対象となるロール３０２側且つシュート４１と離反する方向（図１３（ｂ）では左側）に設けたものである。
そして、ロールユニット３０の脱着操作の際には、まず、ロールユニット３０のシャフト３０１を小径開口９３から連通開口９５を通じて平行移動させ、大径開口９４においてロールユニット３０を脱着すればよい。この作業用開口９６により、脱着側軸受９２外径がロールユニット３０外径よりも小さい場合やシュート４１が邪魔になって脱着側軸受支持開口９３からロールユニット３０を直接取出し難い場合にも極めて容易にロールユニット３０の脱着を行うことができる。
【００５１】
◎実施例
図１４、図１５は、本発明が適用されたロールユニット支持構造の実施の形態５、実施の形態８及び実施の形態９の実施例を示す。
図１４は、実施の形態５及び実施の形態８に示すロールユニット（搬送ロール）支持構造を実施の形態９が適用されたＵターン搬送路１３８（図２参照）に取付けたものである。
同図において、Ｕターン搬送路１３８は円弧状に設けられ、脱着側支持フレーム３１には、作業用開口９６が一若しくは複数（本例では３個）開設されると共に、ロールユニット支持構造が組込まれている。
ここで、作業用開口９６は、脱着側軸受９２が取付自在な小径開口（脱着側軸受支持開口）９３と、ロールユニット３０が取出自在なロールユニット３０外径以上の大径開口９４と、シャフト３０１がこの小径開口９３と大径開口９４との間を移動自在となるシャフト３０１外径以上の連通開口９５とで構成され、脱着側支持フレーム３１の脱着対象となるロール３０２側且つシュート４１と離反する方向（図１４では下側）に設けたものである。
【００５２】
次に、本実施例に係るロールユニット支持構造の作動を説明する。
ロールユニット３０を取出す場合には、図１３（ｂ）に示す脱着側軸受９２を小径開口すなわち脱着側軸受支持開口９３から取外し、図１５に示すように、ロールユニット３０のシャフト３０１を持ち、小径開口９３から連通開口９５を通じて大径開口９４へロールユニット３０を平行移動すればよい。
そして、ロールユニット３０を大径開口９４から直接軸方向外側へ取出し、ロール３０２の交換やその他のメンテナンスを行えばよい。
一方、ロールユニット３０をＵターン搬送路１３８に取付ける場合には、ロールユニット３０を大径開口９４から軸方向中側に挿入し、シャフト３０１を持ち、連通開口９５を通じて小径開口９３に平行移動させればよい。
このとき、ロールユニット３０の挿入途中に位置するガイド部材４０にシャフト３０１の反脱着側端部３０３が案内される。
また、このシャフト３０１の反脱着側端部３０３はテーパー形状に設けられているため、容易に駆動軸７１のシャフト受部７４に挿入することができ、ロールユニット３０のピン７６と駆動軸７１のすり割の溝７５とが係合し、シャフト３０１と駆動軸７１とが回転自在に嵌合する（図８参照）若しくは、ガイド部材付プーリー８１のシャフト受部８２に挿入することができ、ロールユニット３０のピン７６とガイド部材付プーリー８１のすり割の溝８３とが係合し、シャフト３０１とガイド部材付プーリー８１とが回転自在に嵌合する（図１２参照）。
そして、最後に脱着側軸受支持開口すなわち小径開口９３に脱着側軸受９２を取付け、図示外の駆動源からの駆動力を伝達させることにより、シャフト３０１が回転し、ロール３０２が回転して用紙を搬送することとなる。
【００５３】
◎比較例
本比較例は、搬送ユニットを取外した後、更に軸受等を取外し、続いて、ロールユニットのシャフトの一端を軸受支持開口から搬送ユニット内側へ抜出し、最後に、ロールユニット全体を径方向にずらしながら抜出す態様である。
図１６は、実施例と比較例とに対してロールユニット（搬送ロール）交換の作業時間を測定した結果を示す。
図１６によれば、本実施例が比較例に比べて、搬送ロールの交換作業時間が大幅に短縮されていることが理解される。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、ロールユニットあるいはロールユニットとそれに付随したパーツとを一体として、支持フレームに設けられた作業用開口からロールユニットの軸方向に脱着自在としたので、ロールユニットが組付けられた搬送ユニットの取外しが不要となり、ロールユニットの脱着操作が容易となるばかりか、ロールユニットの脱着にかかる全工程の作業時間の短縮を図ることが可能となる。
特に、ロールユニットの先端側が軸方向に沿って差込可能なシャフト受部を有する駆動軸を備え、ロールユニットの先端側には軸方向に対して交差する方向にピンを設ける一方、駆動軸には奥側に向かって窄む溝を設けてピンをこの溝に係合可能となるようにしたので、シャフトと駆動軸との脱着操作が容易になされるようになる。
また、ロール体とシャフトとを一体化して脱着する態様であるので、シャフトとロール体とを分離自在に連結した態様に比べて、ロール連結部の不安定化による用紙の斜め送り、搬送不良、紙詰まり等を防止して用紙搬送性を安定させることができる。
更に、前記ロール体とシャフトとを連結した態様において、ロール連結部に生ずる応力集中によりロールユニットの寿命が短縮化するという弊害を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）（ｂ）は本発明の基本的構成に係るロールユニット支持構造の概要を示す説明図である。
【図２】  本発明に係るロールユニット支持構造を備えた画像記録装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】  （ａ）は実施の形態１に係るロールユニット支持構造のロールユニット取付時の状態を示す説明図、（ｂ）は同ロールユニット支持構造のロールユニット取出時の状態を示す説明図である。
【図４】  実施の形態１に係るロールユニット支持構造に用いられるガイド部材を示す説明図である。
【図５】  （ａ）は実施の形態２に係るロールユニット支持構造のロールユニット取付時の状態を示す説明図、（ｂ）は同ロールユニット支持構造のロールユニット取出時の状態を示す説明図である。
【図６】  （ａ）は実施の形態３に係るロールユニット支持構造のロールユニット取付時の状態を示す説明図、（ｂ）は同ロールユニット支持構造のロールユニット取出時の状態を示す説明図である。
【図７】  （ａ）は実施の形態４に係るロールユニット支持構造のロールユニット取付時の状態を示す説明図、（ｂ）は同ロールユニット支持構造のロールユニット取出時の状態を示す説明図である。
【図８】  （ａ）は実施の形態５に係るロールユニット支持構造のロールユニット取付時の状態を示す説明図、（ｂ）は同ロールユニット支持構造のロールユニット取出時の状態を示す説明図である。
【図９】  実施の形態６に係るロールユニット支持構造の軸受取付位置調整を示す説明図である。
【図１０】  （ａ）（ｂ）（ｃ）は実施の形態６に係るロールユニット支持構造のシャフトと駆動軸の軸心を一致させる方法を示す説明図である。
【図１１】  実施の形態７に係るロールユニット支持構造の軸受取付位置調整を示す説明図である。
【図１２】  （ａ）は実施の形態８に係るロールユニット支持構造のロールユニット取付時の状態を示す説明図、（ｂ）は同ロールユニット支持構造のロールユニット取出時の状態を示す説明図である。
【図１３】  （ａ）は実施の形態９に係るロールユニット支持構造の脱着側軸受外径がロールユニット外径よりも大きい場合の作業用開口を示す説明図、（ｂ）は同ロールユニット支持構造の脱着側軸受外径がロールユニット外径よりも小さい場合の作業用開口を示す説明図である。
【図１４】  本発明又は本発明に関連する参考発明が適用されたロールユニット支持構造の実施の形態５、実施の形態８及び実施の形態９に関する実施例のロールユニット取付時の状態を示す説明図である。
【図１５】  本発明が適用されたロールユニット支持構造の実施の形態５、実施の形態６及び実施の形態７に関する実施例のロールユニット取出時の状態を示す説明図である。
【図１６】  本発明が適用されたロールユニット支持構造の実施例と比較例とに対するロールユニット（搬送ロール）交換作業時間の測定結果を示す説明図である。
【符号の説明】
１…ロールユニット，１ａ…シャフト，１ｂ…ロール，２…軸受，２ａ…脱着側軸受，２ｂ…反脱着側軸受，３…支持フレーム，３ａ…脱着側支持フレーム，３ｂ…反脱着側支持フレーム，４…駆動伝達機構，４ａ…装置本体側パーツ，４ｂ…シャフト側パーツ，５…軸受支持開口，５ａ…脱着側軸受支持開口（作業用開口），５ｂ…反脱着側軸受支持開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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