(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和カルボン酸含量が１０〜３５重量％のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体を、該共重合体のカルボキシル基を基準にして、１０〜５０モル％に相当する量のカリウムイオン、０〜４０モル％に相当する量の多価金属、さらに２０〜９０モル％に相当する量のアンモニアで中和した、固形分５〜４０％の水分散液であつて、グリセリン、分子量が２５０以下のポリエチレングリコール、あるいはアルカノールアミン化合物を、共重合体当たり２〜３０重量％の範囲で配合してなることを特徴とする水性分散液。
【請求項２】
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体が１〜２０００ｇ／１０分のメルトフローレート（１９０℃、２１６０ｇ荷重）を有するものであることを特徴とする請求項１に記載の水性分散液。
【請求項３】
前記共重合体のカルボキシル基を基準としたトータルの中和量が３０〜１５０％の範囲にあることを特徴とする請求項１または２に記載の水性分散液。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の水性分散液から形成されていることを特徴とする樹脂被覆。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れかに記載の水性分散液を、フィルム基材に塗布し、乾燥し、塗膜を形成させてなることを特徴とする積層体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の中和物から成る水性分散液に関するもので、より詳細には帯電防止性やヒートシール性、更には耐水性に優れた樹脂被覆を形成することが可能な水性分散液に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アイオノマーに代表されるイオン性ポリマーは、無極性高分子マトリックス中にイオン性基が分散した構造を有するものであり、このイオンの凝集形態により、特異な物性、特に高い溶融粘度、優れたヒートシール性、強度、強靱性、耐磨耗性、耐裂断性及び耐衝撃性等が達成されるものである。
【０００３】
基体表面に上記イオン性ポリマーを被覆することにより、上記特性を付与することが可能であり、この目的のためにイオン性ポリマーの水性分散液を用いることも広く行われている。
【０００４】
エチレン・アクリル酸共重合体やエチレン・メタクリル酸共重合体で代表されるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体の水性分散液については、古くから知られており、商業的にも種々のものが入手可能である。この中でも、アルカリ金属化合物を用いて前記共重合体を水に分散させた分散液は、製造が容易であることから、原料共重合体の制約も比較的緩やかであるため最も広く使用されている。
【０００５】
一方、アンモニアによる水性分散液は製造が若干難しいものの、これから得られる塗膜は耐水性に優れているという利点がある。特に、アンモニアによる水性分散液として使用可能な原料共重合体として、エチレン・アクリル酸共重合体が非常に優れていることはよく知られている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、公知のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体の中和物から成る水性分散液においては、被覆の帯電防止性能と被覆の耐水性と水分散性乃至分散安定性とを両立させることが困難であるという問題がある。
【０００７】
即ち、アルカリ金属での中和による水性分散液は、水への分散性や分散安定性には優れており、また高湿度条件下では帯電防止性能に優れているものの、形成される被覆が耐湿性に劣っており、水との接触で白化する傾向を示す。また、このタイプの水性分散液から形成された被覆の帯電防止性能は湿度依存性が比較的大であり、低湿度条件下での帯電防止性能は未だ十分満足しうるものではない。
【０００８】
アルカリ金属による中和度の大きいエチレン・不飽和カルボン酸共重合体を含む水性分散液から形成される樹脂被覆は、ヒートシールの目的に使用したとき、低温ヒートシール性が悪いという欠点も認められる。
【０００９】
一方、アンモニアでの中和による水性分散液は、形成される樹脂被覆の耐水性には優れているものの、水への分散性や分散安定性に未だ難点があると共に、樹脂被覆の帯電防止性能にも未だ不満足な点がある。
【００１０】
従って、本発明の目的は、水中への分散性や分散安定性に優れており、また基体に対する塗工性にも優れており、耐水性、帯電防止性及びヒートシール性に優れた樹脂被覆を基体上に形成することが可能な水性分散液を提供するにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、不飽和カルボン酸含量が１０〜３５重量％のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体を、該共重合体のカルボキシル基を基準にして、１０〜５０モル％に相当する量のカリウムイオン、０〜４０モル％に相当する量の多価金属、さらに２０〜９０モル％に相当する量のアンモニアで中和した、固形分５〜４０％の水分散液であつて、グリセリン、分子量が２５０以下のポリエチレングリコール、あるいはアルカノールアミン化合物を、共重合体当たり２〜３０重量％の範囲で配合してなることを特徴とする水性分散液が提供される。
本発明においては、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体が１〜２０００ｇ／１０分のメルトフローレート（１９０℃、２１６０ｇ荷重）を有するものであることが好ましく、また前記共重合体のカルボキシル基を基準としたトータルの中和量が３０〜１５０％の範囲にあることが好ましい。
本発明によれば更に、上記水性分散液から形成されていることを特徴とする樹脂被覆並びに上記水性分散液を、基材に塗布し、乾燥し、塗膜を形成させてなることを特徴とする積層体が提供される。
【００１２】
【発明の実施形態】
本発明の水性分散液では、不飽和カルボン酸含量が１０〜３５重量％のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体を、イオンで中和することにより、固形分濃度が５〜４０％の水性分散液に転化するが、
（Ｉ）このイオンとして、該共重合体のカルボキシル基を基準にして、
Ａ．１０〜５０モル％に相当する量のカリウムイオン、
Ｂ．０〜４０モル％に相当する量の多価金属、さらに
Ｃ．２０〜９０モル％に相当する量のアンモニア
を組合せで用いること、及び
（II）こので中和共重合体に、グリセリン、分子量が２５０以下のポリエチレングリコール、あるいはアルカノールアミン化合物を、共重合体当たり２〜３０重量％の範囲で配合すること、
が特徴である。
【００１３】
本発明において、カルボキシル基の中和に用いるイオンの内、カリウムイオンは水中への分散性や分散安定性の点で必須不可欠の成分であるが、このカリウムイオンの中和量が１０〜５０モル％の低いレベルに抑制されていることが一つの特徴である。
即ち、本発明の水性分散液においては、カリウムイオンの量が低い範囲に抑制されているため、形成される被覆は耐水性に優れており、更に金属イオンの中和量を低く抑制することが可能となるため、形成される被覆は、ヒートシール性、特に低温ヒートシール性に優れているという利点を与える。
【００１４】
本発明では、上述した量のカリウムイオンとの組み合わせで、２０〜９０モル％に相当する量のアンモニアを用いることが第二の特徴である。
アンモニアを上記の量で用いることにより、カリウムイオンを限定された少量で用いる場合にも、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の安定な水中への分散化が可能となる。また、用いたアンモニアはその大部分が空気中に揮散するので、これは被覆の耐水性の向上、ヒートシール性の向上に役立っている。
【００１５】
本発明では、この水性分散液に、更にグリセリン、分子量が２５０以下のポリエチレングリコール、あるいはアルカノールアミン化合物を、共重合体当たり２〜３０重量％の範囲で配合することが第三の特徴である。
アルカリ金属による中和で形成させた水性分散液では、低湿度条件下での帯電防止性能が低下する傾向があるが、上記の特定のアルコール類を共存させることにより、カリウムイオンによる中和度が低い場合にも、低湿度条件下での帯電防止性能を向上させることができる。
【００１６】
本発明の水性分散液から形成される樹脂被覆は、帯電防止性能とヒートシール性、特に低温ヒートシール性との組み合わせに優れているという利点がある。これらの組み合わせ特性は、透明性が必要な包装袋などにおいて強く要望されるものである。包装袋は、延伸樹脂フィルムの袋内面となる面にヒートシール性樹脂層を施し、ヒートシールにより製袋することにより製造されるが、粉粒体の内容物が静電気により袋内面に付着して、内容物の透視性を低下させ、或いはヒートシールすべき部分に付着してヒートシール後の密封性を阻害する原因となる。本発明の樹脂被覆では、これらのトラブルを有効に解消することができる。
【００１７】
本発明の水性分散液では、前述した中和成分に加えて、４０モル％までの多価金属で中和されていることが、耐水性を低下させることなしに、帯電防止性能を向上させるために特に好ましい。
【００１８】
［ベースポリマー］
本発明では、水性分散液のベースポリマーとして、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体を用いる。
このエチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、エチレンと不飽和カルボン酸のみからなる狭義の共重合体であることが好ましいが、任意にその他の共重合成分が共重合された多元共重合体であってもよい。
【００１９】
本発明に用いるベースポリマーは、不飽和カルボン酸含有量が１５〜３５重量％、特に１５〜３０重量％の範囲にあるのがよい。不飽和カルボン酸含有量が上記範囲よりも少ないと、上記範囲内にあるものに比して水中への分散性が低下する傾向があり、一方、不飽和カルボン酸含有量が上記範囲よりも多いと、上記範囲内にあるものに比して耐湿性やヒートシール性が低下する傾向がある。
【００２０】
不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエステル、無水マレイン酸、無水イタコン酸等を例示することができ、特にアクリル酸もしくはメタクリル酸が好ましい。
【００２１】
また、任意の他の共重合体成分としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎブチル、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸イソブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル等の不飽和カルボン酸エステル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルの様なビニルエステル、一酸化炭素等を例示することができる。
これらの共重合成分の含有量は、４０重量％以下、特に１０重量％以下であることが好ましい。
【００２２】
本発明に用いるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、１９０℃／２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが１〜２０００ｇ／１０分、特に１０〜１５００ｇ／１０分のものを使用するのが好ましい。
メルトフローレートの非常に低いものを用いる場合には、良好な分散性を有する水性分散体が得られない傾向があり、一方高すぎると、得られる被覆の機械的強度が不足するので好ましくない。
【００２３】
本発明に用いるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、好ましくはエチレン及び不飽和カルボン酸の高圧ラジカル共重合によって得ることができる。また、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体の加水分解によっても得ることができる。
【００２４】
［中和成分］
本発明の水性分散液では、上記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体を、共重合体中のカルボキシル基を基準として、
Ａ．１０〜５０モル％、特に２０〜５０モル％に相当する量のカリウムイオン、
Ｂ．０〜４０モル％、特に１０〜３５モル％に相当する量の多価金属、さらに
Ｃ．２０〜９０モル％、特に３０〜９０モル％に相当する量のアンモニア
の組合せで中和してなる。
【００２５】
本発明の水性分散液では、アルカリ金属の内でもカリウムを用いることが重要であり、カリウムイオンの代わりに、リチウムイオンやナトリウムイオンを用いても帯電防止性に優れた塗布膜を生成しうる溶液を得ることができない。
また、カリウムイオンの量が前記範囲より少なくなると、同様に帯電防止性良好な塗布膜を形成しうる溶液を得ることはできず、またその量が上記範囲を越えると、被覆の耐湿性が低下する。
【００２６】
カリウムイオンとの組み合わせで、アンモニアを用いることの重要性については既に指摘したが、アンモニアによる中和量が上記範囲を下回ると分散性や分散安定性が上記範囲内にある場合に比して低下する傾向があり、またこの中和量が上記範囲を上回ると上記範囲内にある場合に比してゲル化を生じやすくなる傾向があるので好ましくない。
【００２７】
所望により用いる多価金属としては、マグネシウム、カルシウム、バリウムなどのアルカリ土類金属、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウム、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、銀、カドミウム等のイオン性を有する各種金属があげられる。これらの多価金属のうちでも、亜鉛が好適なものである。
【００２８】
カリウムや多価金属は、従来この用途に使用されている解離可能な剤形、一般に酸化物、水酸化物、無機酸塩、有機酸塩などの化合物として、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の中和に用いられる。
本発明では、これらのイオンのトータルの量は、カルボキシル基を基準にして３０〜１５０モル％の範囲で用いるのがよい。
【００２９】
［アルコール系添加剤］
本発明では、上記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムイオン中和物に、グリセリン、分子量２５０以下のポリエチレングリコール或いはアルカノールアミンを配合する。
アルカノールアミンとしては下記一般式（１）
Ｒ'３−ｎ−Ｎ−（ＲＯＨ）ｎ
式中、Ｒはアルキレン基であり、ｎは１乃至３の数であり、
Ｒ’は水素原子またはアルキル基である、
で示されるものが使用される。
このなかでも、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン、ジペンタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン及びＮ−エチルプロパノールアミンが好ましく、ジエタノールアミンが最も好ましい。
多価アルコールの内でも、上記の化合物を用いることが重要であり、例えばポリプロピレングリコールを用いたのでは、低湿度条件下で満足すべき帯電防止性は得られない。
また、ポリエチレングリコールを用いる場合、分子量が２５０以下であることも重要であり、分子量が上記範囲よりも大きいポリエチレングリコールを用いたのでは、やはり低湿度条件下で満足すべき帯電防止性は得られない。
【００３０】
上記アルコール系添加剤は、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ａ）当たり、２〜３０重量％、好適には５〜１５重量％の量で使用される。
アルコール系添加剤の量が、上記範囲よりも多い場合にも、また上記範囲よりも少ない場合にも、低湿度条件下での帯電防止性能が低下するので、好ましくない。
【００３１】
［水性分散液］
本発明の帯電防止用有機溶液を製造するには、先ず上記ベースポリマーのイオン中和物及びアルコール系添加剤を含有する水性分散液を製造する。この水性分散液を製造するには、同時添加法や逐次添加法が用いられる。
すなわち、同時添加法では、原料のエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体と、カリウム化合物、アンモニア或いは更に多価金属化合物と、アルコール系添加剤とを、各所定量使用し、８０℃以上、好ましくは９５℃以上の温度で、撹拌しながら、水中で反応させることによって得られる。
【００３２】
この方法においては、水と、固型分濃度が５〜４０重量％、好ましくは１０〜３０重量％となる量のエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体と、該共重合体のカルボキシル基を基準にして、前述した量のイオンの量の化合物の組み合わせと、前述した量のアルコール系添加剤を、例えば撹拌機付きのオートクレーブ中、所定温度で剪断力をかけながら反応させることによって、水性分散体を得ることができる。反応時間は、反応温度やその他反応条件によっても異なるが、３０〜１２０分程度である。
同時添加法では、添加操作や反応操作が簡単で、処理も容易であり、製造コストも低いという利点がある。
【００３３】
かくして得られる水性分散液は、一般に平均粒径が１〜１００００ｎｍ、好ましくは５〜５０００ｎｍの範囲にあり、また粘度が１０〜２０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは５０〜１０００ｍＰａ・ｓの範囲にある。
【００３４】
勿論、原料となる水性分散液は、逐次添加法でも製造することができ、この場合には、予め調製したエチレン・不飽和カルボン酸共重合体の組み合わせイオン中和物の水性分散液に、アルコール系添加剤を配合すればよい。
【００３５】
かくして得られる水性分散液は、安定性がよく、長期保存しても、粒径や粘度が大幅に変化することはない。水性分散液には、必要に応じ各種添加剤を配合することができる。
【００３６】
このような添加剤としては、水溶性エポキシ化合物、メタノール、エタノール、ノルマルプロパノール、イソプロパノール等の低級アルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル類、プロピレングリコールモノアセテート、エチレングリコールモノアセテート等のエステル類、酸化防止剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止材、顔料、染料、抗菌剤、滑剤、無機充填剤、ブロッキング防止剤、接着剤等を例示することができる。
【００３７】
本発明の水性分散液はまた、例えば他の重合体水性分散液と配合することができる。一般には固型分換算（重量比）で１０／９０〜９０／１０、とくに２０／８０〜８０／２０の割合で配合するのがよい。
このような重合体水性分散液としては、ｐＨが７以上のもの、あるいはアンモニア水等でｐＨを７以上にしたものであって、本発明の水性分散液と混合した時ゲル化しないようなものを選択する必要がある。
またこの平均分散粒子径が１〜１００００ｎｍ、好ましくは５〜５０００ｎｍであって、固型分濃度が２〜６０％、とくに５〜５０％のものを選択することが望ましい。
【００３８】
このような他の重合体分散液の例としては、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、ポリ酢酸ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、水溶性アクリル樹脂、アクリルアミド樹脂、メタクリルアミド樹脂、アクリルニトリル樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、水溶性ポリウレタン樹脂、水溶性スチレン−マレイン酸共重合体、水溶性ポリウレタン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、ハイインパクトポリスチレン樹脂、ブタジエン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリエチレン樹脂、酸化ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン−エチレン共重合体、無水マレイン酸グラフト−ポリプロピレン−エチレン共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合体）、塩素化ポリプロピレン、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、エポキシ系樹脂等の水性分散体が挙げられる。さらに配合する分散液は、２種類以上の高分子水分散液を用いてもよい。
【００３９】
混合水性分散体の調製は、配合する分散液を室温で撹拌しながら混合することによって得られる。また、あらかじめ、本発明の分散液のベースレジンと配合する分散液のベースレジンとをメルトブレンドまたはドライブレンドし、しかるのちに水中に分散させてもよい。いずれにしても、本発明はこのような製法によって制限されるものではない。
【００４０】
［被覆］
本発明の水性分散液或いはこれと他の重合体分散液との混合水性分散液は、任意の基材に塗布することができる。
このような基材として、例えば、高、中、低密度ポリエチレン、エチレン・α−オレフイン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体又はそのアイオノマー、エチレン・（メタ）アクリル酸（メタ）アクリル酸エステル共重合体又はそのアイオノマー、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテンのようなオレフィン共重合体、ポリスチレン、ＡＢＳ系樹脂、スチレン・ブタジエンブロック共重合体のようなスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートの様なポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６、の様なポリアミド、ポリ塩化ビニル及びこれらの任意割合のブレンドの様な各種重合体からなる成形品、フィルム、鉄、銅、アルミニウム、ステンレス等の金属、木材、紙等の天然素材、天然及び合成皮革、ナイロン、ポリエステル、アクリル、ウレタン、レーヨン等の繊維及び織物などを例示することができる。
すでに指摘したとおり、本発明の水性分散液は、延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）、延伸ポリエステルフィルム（ＯＰＥＴ）、ナイロンフィルムなどの表面にヒートシール層を形成させるのに特に有用である。
【００４１】
基材上に本発明の水性分散体を塗布する方法は、公知の方法、例えば、ロールコーター、バーコーター、スプレイ、エアーナイフコーター或いは刷毛を用いてコーティングしたり、基材を水性分散体中に浸漬する方法等が用いられる。塗布後加熱乾燥することにより水分を蒸発させ、均一な膜が得られる。
【００４２】
塗膜の厚みは任意であるが、通常１〜２０μｍ、特に好ましくは１〜５μｍである。塗膜は、耐水性、耐久性等を高める目的で、電子線照射による架橋処理を施してもよい。
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば、不飽和カルボン酸含量が１０〜３５重量％のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体を、該共重合体のカルボキシル基を基準にして、１０〜５０モル％に相当する量のカリウムイオン、０〜４０モル％に相当する量の多価金属、さらに２０〜９０モル％に相当する量のアンモニアで中和して、固形分５〜４０％の水分散液とし、更にグリセリン、分子量が２５０以下のポリエチレングリコール、あるいはアルカノールアミン化合物を、共重合体当たり２〜３０重量％の範囲で配合することにより、水中への分散性や分散安定性に優れており、また基体に対する塗工性にも優れており、耐水性、帯電防止性及びヒートシール性に優れた樹脂被覆を基体上に形成することが可能な水性分散液を提供することができる。
【００４４】
【実施例】
本発明を以下の例により具体的に説明するが、本発明は以下の例に限定されるものではない。
【００４５】
１．原料及び添加剤
［基材］
ポリプロピレン（グランドポリマー（株）製ＭＦＲ２）
Ｔダイキャストを用いて加工温度２５０℃で２．５ｍｍシートを作成した。続いて１４０℃の熱ロールで５倍の縦延伸を行い、続いて１６０℃のテンターで５倍の横延伸を行った。
〔エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（以下単に共重合体と呼ぶ）〕
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【００４６】
0004364983.tif 000003
【００４７】
（表面抵抗率）
基材として１００μｍのポリプロピレンフイルムを用い、基材上に調製した塗布液をバーコーダを用いて塗膜の厚みが２μｍになるように塗布した。これを、１００〜１５０℃の熱風にて３分間乾燥した。得られた試験片について表面抵抗率を評価した。
高低抗・抵抗率計  三菱化学「ハイレスタＩＰ」を用い、恒温恒湿槽内で２３℃／所定の湿度で２４時間調湿後、５００Ｖ、１０秒で表面抵抗率を測定した。尚、表面抵抗率の表示は、例えば１Ｅ＋０９とあるのは１×１０９の意味である。
測定は２３℃／５０％ＲＨ条件下にサンプルを２４時間放置した後、表面抵抗率を測定した。
【００４８】
（塗膜の耐水性）
基材として１００μｍのポリプロピレンフィルムを用い、基材上に調製した塗布液をバーコーダを用いて塗膜の厚みが２μｍになるように塗布した。これを、１００〜１５０℃の熱風にて３分間乾燥した。得られた試験片を水道水に５時間浸漬し塗膜を指で擦り、塗膜の状態を観察した。
○：変化はない。
×：破膜が発生する。
ヒートシール強度
基材として１００μｍの延伸ポリプロピレンフィルムを用い、基材上にプライマーとしてポリメントＳＫ−１０００（日本触媒製）をバーコーターを用いて塗膜厚みが２μｍになるように塗布した。これを、１２０℃の熱風にて３分間乾燥し、２日間常温湿度５０％でエージングした。次いで調整した水性分散液を同じくバーコーターを用いて塗膜厚みが４μｍになるように塗布した。これを１００℃の熱風にて３分間乾燥した。
塗布されたフィルムは次いでヒートシーラーを用い１１０℃、０．５秒、実圧０．１ＭＰａの条件で１ｃｍ幅ヒートシールバーで塗布面同士を接着した。ヒートシール強度は１日間エージング後引張り速度３００ｍｍで測定した。
【００４９】
各実施例及び比較例で用いた水性分散液組成を下記表１にまとめて示す。
【表１】
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【００５０】
実施例１
前記共重合体１に、水酸化カリウム、酸化亜鉛、アンモニア水溶液、及び添加剤１を表１に示す量比で水と共に、加熱下に攪拌混合して水性分散液を調製した。
この水性分散液についての測定結果を表２に示す。
【００５１】
実施例２
酸化亜鉛による中和度を２０％から１０％に変え、添加剤の添加量を１０ｗｔ％から１５ｗｔ％に変える以外は、実施例１と同様にして水性分散液を調整した。
この水性分散液についての測定結果を表２に示す。
【００５２】
実施例３
添加剤１の代わりに添加剤２を用いる以外は実施例１と同様にして、水性分散液を調製した。
この水性分散液についての測定結果を表２に示す。
【００５３】
実施例４
添加剤１の代わりに添加剤３を用いる以外は実施例１と同様にして、水性分散液を調製した。
この水性分散液についての測定結果を表２に示す。
【００５４】
実施例５
共重合体１の代わりに共重合体２を用いる以外は実施例１と同様にして、水性分散液を調製した。
この水性分散液についての測定結果を表２に示す。
【００５５】
比較例１
実施例１において、酸性亜鉛、アンモニア水溶液、及び添加剤１の添加を省略し、水酸化カリウムによる中和度を９０％として、水性分散液を調製した。
この水性分散液についての測定結果を表２に示す。
【００５６】
比較例２
実施例１において、水酸化カリウムの添加を省略しアンモニア中和度を９０％に変更する以外は実施例１と同様にして、水性分散液を調製した。
この水性分散液についての測定結果を表２に示す。
【００５７】
比較例３
実施例１において、添加剤１の添加を省略する以外は実施例１と同様にして、水性分散液を調製した。
この水性分散液についての測定結果を表２に示す。
【００５８】
比較例４
実施例１において、酸化亜鉛、アンモニア水溶液、及び添加剤１の添加を省略して、水性分散液の調製を試みたした。
結果を表２に示す。
【００５９】
比較例５
基材として厚さ１００μｍの延伸ポリプロピレンフィルムを用い、水性分散液を塗布することなくヒートシール強度を測定した。
この測定結果を表２に示す。
【００６０】
【表２】
0004364983.tif 000005