(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位の後押し経路部と、下位の復帰経路部と、これら経路部の始終端を結ぶ昇降経路部とにより移動体群の循環経路が形成され、前記後押し経路部と復帰経路部に移動体を支持案内するレールが設けられるとともに、両昇降経路部には移動体の移載手段が設けられ、前記移動体は、上部側に被搬送物の支持装置が設けられるとともに、その前後端の少なくとも一方にはプラットフォームが上下揺動自在に設けられ、このプラットフォームは、移動体の前後端間に隙間を生じめることなく後押し状態で移動する状態とし、かつ移動体を長尺形態と短尺形態とに切り換え自在とすべく、水平状へ上動して固定することによりその遊端が隣接した移動体側に当接自在に構成され、かつ縦向き状への下動により、前後の移動体がプラットフォームのスペース相当分を詰めて当接自在に構成され、前記後押し経路部には、その上手側に、移動体に移動力を付与する送り装置が設けられるとともに、下手側に、移動体に制動力を付与する制動装置が設けられていることを特徴とする移動体使用の搬送設備。
【請求項２】
移動体の前後両端にそれぞれプラットフォームが上下揺動自在に設けられ、これらプラットフォームは各別に水平状へ上動して固定自在であることを特徴とする請求項１記載の移動体使用の搬送設備。
【請求項３】
移動体とプラットフォームとの側面に亘って受動面が形成され、送り装置と制動装置には、前記受動面に当接自在なローラが設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の移動体使用の搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば床側を走行自在な非駆動式の移動体を一定の循環経路上で移動させて、この移動体により支持している被搬送物を搬送するのに利用される移動体使用の搬送設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、非駆動式の移動体を一定経路上で移動させるものとして、たとえば特開平２−２０９３０９号公報に見られる構成が提供されている。
この従来構成は、可動体が走行自在な一定経路の上手に可動体搬送装置が設けられるとともに、下手にブレーキ装置が設けられている。そして可動体搬送装置は、可動体の側面に当接自在な左右一対の送りローラと、これら送りローラに連動する回転駆動装置とから構成されている。またブレーキ装置は、可動体の側面に当接自在な左右一対のブレーキローラと、これらブレーキローラに逆送り回転力を付与するトルクモータとから構成されている。
【０００３】
このような従来の構成によると、可動体の両側面に当接している両送りローラを回転駆動装置により強制回転させることで、可動体に大きな推進力を与えることになり、以て可動体を一定経路上で移動し得る。その際に可動体は、先行し停止している可動体群を後押しして移動させることになる。
一定経路の下手においては、逆送り回転されているブレーキローラが可動体の両側面に当接していることから、この可動体に逆搬送方向の推進力が作用し、ここで送り回転力が逆送り回転力よりも大であることから、その差に相応してブレーキローラが送り回転側に回転される。これにより下手の可動体は、ブレーキ作用を受けた状態で移動されることになり、したがって可動体群は前後端間に隙間を生じめることなく密な後押し状態で移動される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の構成によると、可動体により搬送される被搬送物に対して作業者による各種作業を遂行する際に、作業者は移動状態の被搬送物に対して床側から行わなければならず、各種作業は容易に行えない。これに対しては、被搬送物に対して可動体の本体形状を大きくし、この本体上に作業者が乗り込んで、被搬送物に対して各種作業を遂行することが考えられる。しかし、この場合には可動体の全長が長くなり、短い被搬送物を搬送しながらの各種作業経路部などにおいては、所望台数を移動させるときに経路長さが長くなり、設備全体の設置スペースが広くなるなど、問題点が生じることになる。
【０００５】
本発明の目的とするところは、移動体群を、前後端間に隙間を生じめることなく密な後押し状態で移動し得る形式でありながら、移動体は、いずれも作業者が乗り込み得る長い被搬送物用の長尺形態と短い被搬送物用の短尺形態とに切り換え得る移動体使用の搬送設備を提供する点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明のうちで請求項１記載の移動体使用の搬送設備は、上位の後押し経路部と、下位の復帰経路部と、これら経路部の始終端を結ぶ昇降経路部とにより移動体群の循環経路が形成され、前記後押し経路部と復帰経路部に移動体を支持案内するレールが設けられるとともに、両昇降経路部には移動体の移載手段が設けられ、前記移動体は、上部側に被搬送物の支持装置が設けられるとともに、その前後端の少なくとも一方にはプラットフォームが上下揺動自在に設けられ、このプラットフォームは、移動体の前後端間に隙間を生じめることなく後押し状態で移動する状態とし、かつ移動体を長尺形態と短尺形態とに切り換え自在とすべく、水平状へ上動して固定することによりその遊端が隣接した移動体側に当接自在に構成され、かつ縦向き状への下動により、前後の移動体がプラットフォームのスペース相当分を詰めて当接自在に構成され、前記後押し経路部には、その上手側に、移動体に移動力を付与する送り装置が設けられるとともに、下手側に、移動体に制動力を付与する制動装置が設けられていることを特徴としたものである。
【０００７】
したがって請求項１の発明によると、移動体は、後押し経路部、昇降経路部、復帰経路部、昇降経路部と、循環経路で移動させ得る。そして後押し経路部では、その上手側において送り装置により移動体に移動力を付与するとともに、下手側において制動装置により移動体に制動力を付与することで、移動体群を、前後端間に隙間を生じめることなく密な後押し状態で移動し得る。
【０００８】
その際に、プラットフォームを水平状に上動させることにより、移動体群を、作業者が乗り込み得る長い被搬送物用の長尺形態として、前後端間に隙間を生じめることなく密な後押し状態で移動し得る。また、プラットフォームを縦向き状に下動させ、前後の移動体を、プラットフォームのスペース相当分を詰めて当接させることにより、移動体群を、作業者が乗り込み得る短い被搬送物用の短尺形態として、前後端間に隙間を生じめることなく密な後押し状態で移動し得る。
【０００９】
また本発明の請求項２記載の移動体使用の搬送設備は、上記した請求項１記載の構成において、移動体の前後両端にそれぞれプラットフォームが上下揺動自在に設けられ、これらプラットフォームは各別に水平状へ上動して固定自在であることを特徴としたものである。
したがって請求項２の発明によると、移動体は、両プラットフォームを水平状に上動させた長尺形態と、一方のプラットフォームを水平状に上動させかつ他方のプラットフォームを縦向き状に下動させた中間尺形態と、両プラットフォームを縦向き状に下動させた短尺形態とに切り換え得る。
【００１０】
そして本発明の請求項３記載の移動体使用の搬送設備は、上記した請求項１または２記載の構成において、移動体とプラットフォームとの側面に亘って受動面が形成され、送り装置と制動装置には、前記受動面に当接自在なローラが設けられていることを特徴としたものである。
したがって請求項３の発明によると、送り装置のローラを移動体やプラットフォームの受動面に当接させることで、移動体に移動力を付与し得、そして制動装置のローラを移動体やプラットフォームの受動面に当接させることで、移動体に制動力を付与し得る。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を、図に基づいて説明する。
図１、図２において、多数の移動体２０が移動自在な循環経路１は、上位の後押し経路部１Ａと、下位の復帰経路部１Ｂと、これら経路部１Ａ，１Ｂの始終端を結ぶ昇降経路部１Ｃ，１Ｄなどにより構成されている。そして後押し経路部１Ａの始端側には、移動体２０側に被搬送物の積み込みを行う積み込み部２が形成され、また後押し経路部１Ａの終端側には、移動体２０から被搬送物を卸す卸し部３が形成されている。
【００１２】
前記後押し経路部１Ａには、その上手側に、移動体２０に移動力を付与する送り装置４が設けられるとともに、下手側に、前記移動体２０に制動力を付与する制動装置５が設けられ、また復帰経路部１Ｂも同様に、その上手側に高速送り装置６が、下手側に制動装置７が設けられている。
図１〜図５において、後押し経路部１Ａと復帰経路部１Ｂには、移動体２０を支持案内する左右一対のレール１２Ａ，１２Ｂが床１０側からの機枠１１に配設されている。また両昇降経路部１Ｃ，１Ｄには移動体２０の移載手段１５が設けられ、これら移載手段１５は、昇降台１６と、この昇降台１６に連動される昇降駆動装置１７と、前記昇降台１６上に配設され前記レール１２Ａ，１２Ｂに対して接続可能な昇降レール１８などにより構成されている。
【００１３】
前記移動体２０は台車形式であって、その本体２１は前後方向で長い矩形板状（方形板状）に形成され、そして本体２１の前後部分に設けられた左右一対の車輪２２を介して前記レール１２Ａ，１２Ｂに支持案内されるとともに、左右における一方側の車輪２２の近くに設けられた被案内装置（ガイドローラなど）２３を介して前記レール１２Ａ，１２Ｂに案内されている。そして前記本体２１の前面と後面とは、前後の移動体２０を接近させたときに互いに当接自在な当接部２４，２５に形成されている。
【００１４】
図１〜図８において、前記本体２１の前後両端（前後端の少なくとも一方）には、それぞれ左右方向に長い長尺板状のプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂが各別に上下揺動自在に設けられる。すなわち、本体２１の前後両端で下部側には、軸受２７を介して左右方向軸２８が回転自在に設けられ、この左右方向軸２８に基端が固定された左右一対の腕体２９の遊端間にプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂが連結されている。
【００１５】
これによりプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂは、左右方向軸２８の軸心を揺動軸心２８ａとして各別に上下揺動自在に構成される。そしてプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂの水平状姿勢における外面と内面との遊端は当接部３０，３１に形成されている。その際にプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂは、水平状への揺動により、その内面の当接部３１が本体２１の当接部２４，２５に当接自在に構成されるとともに、隣接した移動体２０間においては、その外面の当接部３０どうしが互いに当接自在に構成されている。
【００１６】
また、両プラットフォーム２６Ａ，２６Ｂが縦向き状へ揺動されたとき、前後の移動体２０の本体２１、すなわち、先行本体２１の後面の当接部２５に対して後続本体２１の前面の当接部２４が、これらプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂのスペース相当分を詰めて当接自在に構成されている。さらにプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂのうち、いずれか一方のみが縦向き状へ揺動されたとき、水平状のプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂの外面の当接部３０が、縦向き状のプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂのスペース相当分を詰めて、前後の当接部２４，２５に当接自在に構成されている。
【００１７】
前記プラットフォーム２６Ａ，２６Ｂは、水平状へ上動（揺動）したときに各別に固定自在に構成され、そのための固定手段３３が移動体２０の幅方向（左右方向）の両側に設けられている。
この固定手段３３は、移動体２０の本体２１側から連設された板状の被係止部材３４と、プラットフォーム２６Ａ，２６Ｂの揺動軸心２８ａを中心とした円弧上の二箇所に位置されるように被係止部材３４に設けられた被係止孔（被係止部の一例）３５，３６と、前記プラットフォーム２６Ａ，２６Ｂの下面側に設けられた左右方向のガイド筒体３７と、このガイド筒体３７に支持案内されて前記揺動軸心２８ａに沿って摺動自在に設けられた係止ピン（係止体の一例）３８などにより構成されている。ここで係止ピン３８は、両被係止孔３５，３６に対して係脱自在であり、そしてガイド筒体３７の部分に配設された圧縮ばね３９によって係合方向に付勢されている。
【００１８】
前記本体２１の左右の両側面とプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂの左右の両側面とは、それぞれ受動面４０，４１に形成されている。
前記移動体２０の上部側、すなわち、前記本体２１の上部には被搬送物の支持装置４３が設けられる。ここで被搬送物は二輪車７０であり、その前輪７１や後輪７２を介して支持装置４３に支持され、そのために支持装置４３は、前輪支持部４３Ａと後輪支持部４３Ｂとからなる。
【００１９】
これら支持部４３Ａ，４３Ｂは、本体２１に上下方向に設けられた筒状のガイド体４４と、このガイド体４４に案内されて昇降自在なロッド体４５と、このロッド体４５の下端に設けられたカムローラ４６と、前記ロッド体４５の上端に設けられた車輪受け体４７などにより、その支持位置を上下方向で変位自在として構成されている。なお後輪支持部４３Ｂにおける車輪受け体４７には、後輪７２を幅方向で規制する規制手段４８が設けられている。
【００２０】
前記後押し経路部１Ａには、前輪支持部４３Ａと後輪支持部４３Ｂとを上下方向で各別に変位させるための一対のカムレール１３Ａ，１３Ｂが配設されている。これらカムレール１３Ａ，１３Ｂは前記機枠１１側に敷設され、前記ロッド体４５の下端に設けられたカムローラ４６を、下方から支持案内するように構成されている。その際にカムレール１３Ａ，１３Ｂは左右方向において位置をずらして配設され、そして前輪支持部４３Ａと後輪支持部４３Ｂとのカムローラ４６も位置をずらすことで、前輪支持部４３Ａと後輪支持部４３Ｂとが各別に上下方向で変位されることになる。
【００２１】
前記後押し経路部１Ａにおいて、制動装置５と移載手段１５との間には送り込み装置５０が配設され、また復帰経路部１Ｂにおいて、移載手段１５と送り装置６との間には引き出し装置５１が配設されている。そして復帰経路部１Ｂの中間部分には減速装置５２と加速装置５３とが配設され、さらに復帰経路部１Ｂにおいて、制動装置７と移載手段１５との間には、所定間隔置きの四箇所（複数箇所）に順送り装置５４，５５，５６，５７が配設されている。なお、移載手段１５における昇降台１６には送り出し装置５８が配設されている。
【００２２】
前記移動体２０に移動力を付与する前記送り装置４，６は、たとえば図４、図５に示すように左右に振分けて配設されており、それぞれ前記機枠１１側に設けられた支持部材６０と、この支持部材６０側に縦軸６１を介して揺動自在に設けられた腕体６２と、この腕体６２の遊端に設けられた駆動装置６３と、この駆動装置６３からの駆動軸６４に設けられたローラ（駆動輪体）６５などにより構成されている。そして揺動装置（図示せず。）により腕体６２を揺動させて、駆動装置６３によって強制駆動されているローラ６５を前記受動面４０，４１に当接させることで、前記移動体２０に移動力を付与するように構成されている。
【００２３】
前記移動体２０に制動力を付与する前記制動装置５，７は、前記送り装置４，６と同様な構成であって、そのローラ（制動輪体）６５を前記受動面４４，４５に当接させることで、前記移動体２０に制動力を付与するように構成されている。ここで制動装置５，７は、前記送り装置４，６と同一方向の回転力を、送り装置４，６の回転速度に対して低速でかけることによって制動力を付与するように構成されているが、この制動装置５，７としては、逆方向の回転力が付与される構成であってもよい。
【００２４】
そして復帰経路部１Ｂの高速送り装置６は、そのローラ６５を高速回転させることで移動体２０に高速の移動力を付与し得、以て送り装置６と制動装置７の間においては一台の移動体２０を惰性を含めて高速で復帰移動させるように構成されている。なお復帰経路部１Ｂの中間部分に、前記送り装置４，６や制動装置５，７と同様の前記減速装置５２と加速装置５３とが配設されていることにより、一台の移動体２０の高速での復帰移動をより確実化させているが、復帰経路部１Ｂの距離が短い場合には、これら減速装置５２や加速装置５３は省略し得る。
【００２５】
前記送り込み装置５０や引き出し装置５１や各順送り装置５４，５５，５６，５７や送り出し装置５８は、その左右の一方が前記送り装置４，６と同様な構成であり、そして定置ローラ６７に対してローラ６５を接近離間揺動させるように構成されている。前記順送り装置５４〜５７の部分の側方には移動体２０のストレージ部５９が形成され、このストレージ部５９と復帰経路部１Ｂとの間で移動体２０を移し替え自在に構成されている。
【００２６】
以下に、上記した実施の形態における作用を説明する。
まず、全体の流れを説明するが、このとき全ての移動体２０は、プラットフォーム２６Ａ，２６Ｂが縦向き状に下動されているものとする。すなわちプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂは、図３〜図６に示されるように、その腕体２９を介して揺動軸心２８ａの周りに下動され、そして被係止孔３６に係止ピン３８を係合させるとともに、その係合姿勢を圧縮ばね３９の付勢力で維持することによって、下動姿勢が固定手段３３により固定されている。
【００２７】
図１、図２に示すように、移載手段１５により昇降経路部１Ｄで上昇される空の移動体２０は、その上昇限により、後押し経路部１Ａの始端である積み込み部２に位置され、この積み込み部２において、適宜の手段によって支持装置４３上に二輪車７０が積み込まれる。そして移動体２０は、昇降台１７に設けられた送り出し装置５８により、この昇降台１７上から送り出される。すなわち移動体２０は、送り出し装置５８の送り出し力によって、その車輪２２が昇降レール１８からレール１２Ａに案内されることで、後押し経路部１Ａの始端に設けられた送り装置４へと移動される。
【００２８】
このとき送り装置４のローラ６５は、送り出し装置５８による送り出し時に図５の仮想線に示すように非作用位置にあり、そして送り出し後に、図５の実線や図４に示すように、作用位置へと揺動して受動面４０に当接（圧接）される。これにより、両ローラ６５によって本体２１を挟持するのであるが、このときローラ６５は駆動装置６３によって回転駆動されている。したがって強制回転されているローラ６５を受動面４０に当接させることで、その送り回転力により移動体２０に移動力を与えることになり、以て移動体２０は送り装置４により、後押し経路部１Ａ上において所望の速度で送り移動される。
【００２９】
その際に図３に示すように、後押し経路部１Ａ上に密な列車状で位置している移動体２０群のうち、最後尾の移動体２０における本体２１の後端部の当接部２５に、この送り込まれた移動体２０における本体２１の前端部の当接部２４が当接され、以て送り装置４による送り込み力で、後押し経路部１Ａに密な列車状で位置している移動体２０群を後押し移動させることになる。このような移動の際に、各車輪２２はレール１２Ａに支持案内され、そして被案内装置２３がレール１２Ａに案内されることで、移動体２０は、ガタ付くことなく、かつ横ずれなどが阻止された状態で移動される。
【００３０】
このようにして、後押し経路部１Ａ上で移動されている移動体２０群のうち、後押し経路部１Ａの終端近くに位置されている移動体２０には、制動装置５によって制動力が付与されている。すなわち、送り装置４による移動体２０の移動作業が停止しているとき、制動装置５におけるローラ６５は、図５の仮想線に示すように非作用位置にある。そして、送り装置４の送り動に連動して、ローラ６５は図５の実線に示すように、作用位置へと揺動して受動面４１に当接（圧接）される。
【００３１】
これにより、両ローラ６５によって本体２１を挟持するのであるが、このときローラ６５は回転駆動されている。すなわち駆動装置６３の駆動によりローラ６５は低速で強制回転されている。したがって強制回転されているローラ６５を受動面４０に圧接させたとき、その制動回転力によって移動体２０に移動方向の推進力を作用させるが、ここで送り回転力が制動回転力よりも大きいことから、その差に相応してローラ６５の部分に滑りが発生され、そのときの負荷はトルクモータにより吸収される。
【００３２】
これにより下手の制動装置５に対応した移動体２０は、制動作用を受けた状態で移動されることになり、したがって送り装置４から制動装置５の間では、複数台の移動体２０が、その前後端間に隙間を生じめることなく密な後押し状態で整列されることになる。なお、制動装置５のローラ６５による制動作用、ならびに前述した送り装置４のローラ６５による送り作用は、先行移動体２０における本体２１の受動面４０から後続移動体２０における本体２１の受動面４０へと、順次作用させることで行われる。
【００３３】
このように、後押し経路部１Ａにおいて移動体２０が間欠移動されている間に、または停止されている間に、作業者によって、二輪車７０に対して各種の作業を遂行し得る。その際に後押し経路部１Ａにおいて移動体２０群は、そのプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂが縦向き状へ揺動され、前後の移動体２０の本体２１間、すなわち、先行移動体２０における本体２１の後端部の当接部２５に対して後続移動体２０における本体２１の前端部の当接部２４が、両プラットフォーム２６Ａ，２６Ｂのスペース相当分を詰めて当接されている。
【００３４】
すなわち、後押し経路部１Ａにおいて移動体２０群は、作業者が乗り込み得る短い二輪車７０用の短尺形態で、その前後端間に隙間を生じめることなく密な後押し状態で移動されることになり、以て後押し経路部１Ａでは、移動体２０の台数を増加させた効率のよい後押し移動を可能にし得る。
さらに、このように後押し経路部１Ａにおいて移動体２０群が移動されているとき、支持装置４３における両支持部４３Ａ，４３Ｂは、そのカムローラ４６がそれぞれのカムレール１３Ａ，１３Ｂに案内されることで各別に昇降動され、これにより各種の作業に応じて二輪車７０を、昇降させたり前後で傾斜させたりし得る。
【００３５】
前述したような後押しにより制動装置５の部分から出された移動体２０は、後押し経路部１Ａの終端部分において送り込み装置５０による送り込み力を受け、昇降経路部１Ｃにおいて上昇されている移載手段１５の昇降台１６上に送り込まれて卸し部３に位置される。そして、この卸し部３において、適宜の手段によって支持装置４３上から二輪車７０が卸される。
【００３６】
これにより空になった移動体２０は、昇降台１６とともに昇降経路部１Ｃで下降され、その下降限により、復帰経路部１Ｂの始端部分に位置される。そして移動体２０は、昇降台１６に設けられた送り出し装置５８により、この昇降台１６上から送り出される。すなわち移動体２０は、送り出し装置５８の送り出し力によって、その車輪２２が昇降レール１８からレール１２Ｂに案内されることで、復帰経路部１Ｂの始端に設けられた引き出し装置５１へと移動される。
【００３７】
そして移動体２０は、引き出し装置５１により引き出されて高速送り装置６へと移動される。次いで移動体２０は、高速送り装置６のローラ６５を高速回転させることで高速の移動力が付与され、以て復帰経路部１Ｂ上を高速で復帰移動される。この復帰移動は惰性により行われ、その惰性の移動が次第に低速になったときに減速装置５２に達し、ここで減速されたのち加速装置５３により再び加速されて復帰経路部１Ｂ上を復帰移動されて制動装置７に達する。
【００３８】
次いで制動装置７において制動されたのち、この制動装置７の部分から出てきた移動体２０は、順送り装置５４〜５６により下手に順送りされ、下手端の順送り装置５７による送り込み力を受け、昇降経路部１Ｄにおいて下降されている移載手段１５の昇降台１６上に送り込まれ、以て最初の状態に戻される。
次に両プラットフォーム２６Ａ，２６Ｂを使用する状態を述べる。ここでプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂの切り換えは、たとえば、順送り装置５４〜５７の部分などで行われる。すなわち両プラットフォーム２６Ａ，２６Ｂは、図７、図９に示されるように、その腕体２９を介して揺動軸心２８ａの周りに上動され、そして被係止孔３５に係止ピン３８を係合させるとともに、その係合姿勢を圧縮ばね３９の付勢力で維持することによって、上動姿勢が固定手段３３により固定されている。
【００３９】
これによりプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂは水平状姿勢となり、そして水平状への揺動により、その内面の当接部３１が本体２１の当接部２４，２５に当接されるとともに、隣接した移動体２０間においては、その外面の当接部３０どうしが互いに当接されることになる。
したがって後押し経路部１Ａにおいて、後続移動体２０の本体２１に作用される送り装置４による送り込み力は、この本体２１の前端の当接部２４から、プラットフォーム２６Ａの内面側の当接部３１へと伝達され、そしてプラットフォーム２６Ａの外面側の当接部３０から、先行移動体２０におけるプラットフォーム２６Ｂの外面側の当接部３０、プラットフォーム２６Ｂの内面側の当接部３１から本体２１の後端の当接部２５へと順次伝達され、以て移動体２０群を後押し移動させる。その際に送り装置４による送り込み力は、プラットフォーム２６Ａの受動面４１、本体２１の受動面４０、プラットフォーム２６Ｂの受動面４１へと、順次作用させることで行われる。
【００４０】
これにより、後押し経路部１Ａにおいて移動体２０は、水平状のプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂにより、作業者が乗り込み得る長い二輪車７０用の長尺形態とされることで、作業者は、任意なときに任意な時間、プラットフォーム２６Ａ，２６Ｂ上に乗り込んで、各種の作業を容易に遂行し得る。なお、移動体２０が長尺形態であることから、後押し経路部１Ａでの後押し移動台数、すなわち循環経路１での循環台数は少なくなるが、その余剰台数はストレージ部５９に取り出されてストレージされる。またストレージ部５９の移動体２０は、必要に応じて循環経路１に投入される。
【００４１】
次に、前部のプラットフォーム２６Ａ（または後部のプラットフォーム２６Ｂ）のみを使用する状態を述べる。すなわち図１０に示すように、プラットフォーム２６Ａは、その腕体２９を介して揺動軸心２８ａの周りに上動され、そして上動姿勢が固定手段３３により固定されている。またプラットフォーム２６Ｂは、その腕体２９を介して揺動軸心２８ａの周りに下動され、そして下動姿勢が固定手段３３により固定されている。
【００４２】
したがって後押し経路部１Ａにおいて、後続移動体２０の本体２１に作用される送り装置４による送り込み力は、この本体２１の前端の当接部２４から、プラットフォーム２６Ａの内面側の当接部３１へと伝達され、そしてプラットフォーム２６Ａの外面側の当接部３０から、先行移動体２０における本体２１の後端の当接部２５へと順次伝達され、以て移動体２０群を後押し移動させる。その際に送り装置４による送り込み力は、プラットフォーム２６Ａの受動面４１、本体２１の受動面４０へと、順次作用させることで行われる。
【００４３】
これにより、後押し経路部１Ａにおいて移動体２０群は、縦向きのプラットフォーム２６Ｂのスペース相当分を詰めるとともに、水平状のプラットフォーム２６Ａにより、作業者が乗り込み得る中間の二輪車７０用の中間尺形態とされて、後押し移動される。なお、移動体２０の循環経路１での循環台数は、ストレージ部５９を利用しての取り出しや投入により調整される。
【００４４】
上記した実施の形態では、支持装置４３として、上下で変位する昇降形式が示されているが、支持装置４３としては、本体２１に固定された形式などであってもよい。また被搬送物としては、二輪車１２０のほかに種々なものを取り扱えるのであり、支持装置４３はそれに応じた形状となる。
上記した実施の形態では、送り装置４や制動装置５として摩擦ローラ形式が採用されているが、これは受動部をラックで形成し、送り装置４や制動装置５としてピニオンを用いたラック・ピニオン形式などであってもよい。
【００４５】
上記した実施の形態では、本体２１の前後両端それぞれにプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂが上下揺動自在に設けられているが、これは本体２１の前端にのみプラットフォーム２６Ａが上下揺動自在に設けられた形式や、本体２１の後端にのみプラットフォーム２６Ｂが上下揺動自在に設けられた形式であってもよい。上記した実施の形態では、送り装置４，６として左右に駆動式のローラ６５を採用し、制動装置５，７として左右に駆動式のローラ６５を採用しているが、これは、一方のローラ６５のみを強制駆動形式とし、他方を定置の遊転形式とした構成でもよい。
【００４６】
上記した実施の形態では、被係止部として被係止孔３５，３６が、係止体として係止ピン３８が示されているが、これは被係止部が凹部であり、この凹部に係止ピンの先端を係止させる形式など、種々な組み合せを採用し得る。
上記した実施の形態では、ピット部内の床１０からの機枠１１にレール１２Ａ，１２Ｂなどを配設しており、これによると、移動体２０を含めた全体の高さを低く形成できるが、これはピットを形成することなくレールなどを配設した構成であってもよい。
【００４７】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、移動体は、後押し経路部、昇降経路部、復帰経路部、昇降経路部と、循環経路で移動でき、そして後押し経路部では、その上手側において送り装置により移動体に移動力を付与するとともに、下手側において制動装置により移動体に制動力を付与することで、移動体群を、前後端間に隙間を生じめることなく密な後押し状態で移動できる。
【００４８】
その際に、プラットフォームを水平状に上動させることにより、移動体群を、作業者が乗り込み得る長い被搬送物用の長尺形態として、前後端間に隙間を生じめることなく密な後押し状態で移動でき、作業者が乗り込んでの各種作業を容易に行うことができる。また、プラットフォームを縦向き状に下動させ、前後の移動体を、プラットフォームのスペース相当分を詰めて当接させることにより、移動体群を、作業者が乗り込み得る短い被搬送物用の短尺形態として、前後端間に隙間を生じめることなく密な後押し状態で移動でき、作業者によらない各種作業経路部などにおいては、所望台数を移動させるときに経路長さを短くできて、設備全体の設置スペースを狭くできる。
【００４９】
また上記した本発明の請求項２によると、移動体は、両プラットフォームを水平状に上動させた長尺形態と、一方のプラットフォームを水平状に上動させかつ他方のプラットフォームを縦向き状に下動させた中間尺形態と、両プラットフォームを縦向き状に下動させた短尺形態とに、任意にかつ容易に切り換えることができるとともに、各形態を固定して堅持できる。
【００５０】
そして上記した本発明の請求項３によると、送り装置のローラを移動体やプラットフォームの受動面に当接させることで、移動体に移動力を付与でき、そして制動装置のローラを移動体やプラットフォームの受動面に当接させることで、移動体に制動力を付与でき、以て後押し経路部での密な後押し移動を好適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示し、移動体使用の搬送設備における側面図である。
【図２】同移動体使用の搬送設備における平面図で、（ａ）は後押し経路部、（ｂ）は復帰経路部を示す。
【図３】同移動体使用の搬送設備における後押し経路部を示し、両プラットフォーム下動状態での要部の側面図である。
【図４】同移動体使用の搬送設備における後押し経路部を示し、両プラットフォーム下動状態での背面図である。
【図５】同移動体使用の搬送設備における後押し経路部を示し、両プラットフォーム下動状態での要部の平面図である。
【図６】同移動体使用の搬送設備における下動したプラットフォーム部分の一部切り欠き側面図である。
【図７】同移動体使用の搬送設備における上動したプラットフォーム部分の一部切り欠き側面図である。
【図８】同移動体使用の搬送設備におけるプラットフォームの固定手段部分の一部切り欠き正面図である。
【図９】同移動体使用の搬送設備における後押し経路部を示し、両プラットフォーム上動状態での要部の側面図である。
【図１０】同移動体使用の搬送設備における後押し経路部を示し、片側プラットフォーム上動状態での要部の側面図である。
【符号の説明】
１    循環経路
１Ａ  後押し経路部
１Ｂ  復帰経路部
１Ｃ  昇降経路部
１Ｄ  昇降経路部
２    積み込み部
３    卸し部
４    送り装置
５    制動装置
６    高速送り装置
７    制動装置
１２Ａ  レール
１２Ｂ  レール
１３Ａ  カムレール
１３Ｂ  カムレール
１５    移載手段
２０    移動体
２４    当接部
２５    当接部
２６Ａ  プラットフォーム
２６Ｂ  プラットフォーム
２８ａ  揺動軸心
３０    当接部
３１    当接部
３３    固定手段
３５    被係止孔（被係止部）
３６    被係止孔（被係止部）
３８    係止ピン（係止体）
４０    受動面
４１    受動面
４３    支持装置
４３Ａ  前輪支持部
４３Ｂ  後輪支持部
４７    車輪受け体
５０    送り込み装置
５１    引き出し装置
５２    減速装置
５３    加速装置
５８    送り出し装置
５９    ストレージ部
６５    ローラ
７０    二輪車（被搬送物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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