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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動輪、従動輪、キャスター輪を各１個とした台車をレールに沿って走行させるシステムにおいて、前記レールの上部側部には傾斜面を形成する一方、前記レール上に接する前記駆動輪及び従動輪には前記傾斜面に沿って案内されるガイド用車輪を斜めに取り付け、左右方向のみではなく上下方向のガイド若しくは規制を可能とした有軌道台車システムであって、前記キャスター輪位置を前記駆動輪と前記従動輪から等距離とせず、前記従動輪側ヘオフセットしたことを特徴とする有軌道台車システム。
【請求項２】
請求項１において、走行モータ、移載モータを駆動輪側に配置したことを特徴とする有軌道台車システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モノレールの地上走行型有軌道台車システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
基本的に３点の支持点があれば、物体は位置的に安定するが、駆動輪、従動輪、キャスター輪の合計数を４個以上にした場合、全ての車輪がレール上もしくは床上に接地する為には、事実上いずれかの車輪に上下方向の調整機構を設けなければならない（特開２０００−６７９３）。
【０００３】
車輪の合計数を４個とした場合に比較し、３点支持にした場合は重心の安定域が狭く、転倒を起こしやすい。
そこで、従来では、図３に示すように、駆動輪０１と従動輪０２とキャスター輪０３とで囲む斜線部分内に重心位置を配置することにより、転倒を防止していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、駆動輪、従動輪に転倒防止の構造を付加すると共にレール形状も独自の物に変更することにより、駆動輪、従動輪、キャスター輪を各１個としても上下方向の調整機構を不要とすることにある。
【０００５】
本発明の他の目的は、キャスター輪の位置を変更して駆動輪の接地性を良くすると共に、重量物である走行モータ、移載モータを駆動輪側に配置することにより、空車（搬送物無し）時の駆動輪の接地性を良くすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的を達成する本発明の請求項１に係る有軌道台車システムは、駆動輪、従動輪、キャスター輪を各１個とした台車をレールに沿って走行させるシステムにおいて、前記レールの上部側部には傾斜面を形成する一方、前記駆動輪及び従動輪には前記傾斜面に沿って案内されるガイド用車輪を斜めに取り付け、左右方向のみではなく上下方向のガイド若しくは規制を可能とした有軌道台車システムであって、前記キャスター輪位置を前記駆動輪と前記従動輪から等距離とせず、前記従動輪側ヘオフセットしたことを特徴とする。
上記目的を達成する本発明の請求項２に係る有軌道台車システムは、請求項１において、走行モータ、移載モータを駆動輪側に配置したことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
〔実施例１〕
本発明の第１の実施例を図１に示す。図１に示すように、上下方向の調整機構を必要としない様に、駆動輪１、従動輪２、キャスター輪３を各１個としている。また、駆動輪１の接地性を良くする為、キャスター輪３の位置を変更し、駆動輪１と従動輪２との中間位置より従動輪２側にオフセットしている。このように、キャスター輪３を従動輪１側ヘオフセットさせたことにより、３つの車輪１，２，３のなかで駆動輪１に加わる力が最大となりやすくなる。
【０００８】
また、搬送物の重心が従動輪２側にずれている場合でも、駆動輪１側に加わる力が減少することが無い。これらによって駆動輪１とレール４間の摩擦力が大きくなる為、駆動輪１の駆動力、制動力を無駄無く使うことが出来る。更に、走行モータ５と移載モータ６を駆動輪１と従動輪２との中間位置よりも駆動輪１側に配置したことにより、ワーク搬送時のみならず、空車時にも上記同様な効果を得ることが出来る。
【０００９】
このように、本実施例では、車輪の総数を３個とすることによりコストダウンを図ることができ、更に、キャスター輪３の位置変更により、駆動輪能力の効率アップさせ、走行モータ５、移載モータ６の取付位置による空車時の駆動輪能力を効率アップさせることができた。
図１では駆動輪１が向かって左側、従動輪２が向かって右側となっているが、逆であっても差し障りはない。
【００１０】
〔実施例２〕
本発明の第２の実施例を図２に示す。
本実施例は、転倒を防ぐ為に、駆動輪１、従動輪２に転倒防止の構造を付加すると共にレール形状も独自の物に変更したものである。その他の構成は前述した実施例１と同様である。
即ち、図２（ａ）に示すように、駆動輪１、従動輪２、キャスター輪３を各１個とし、キャスター輪３、走行用モータ５、移載モータ６の配置も実施例１と同様とした。
【００１１】
更に、図２（ｂ）に示す様に、駆動輪１、従動輪２には横方向ガイド用車輪７を斜めに取り付けることにより、上方向の動きを規制するようにした。
また、レール４の上部側部には、横方向ガイド用車輪７を案内するための傾斜面を形成した。
図２（ｃ）に示す従来例では、ガイド用車輪７は左右方向には拘束するものの、上方向に対する規制が無かった為、車輪１，２の浮き上がり等が発生してしまう可能性があった。
しかし、本実施例では上下方向にもガイド用車輪７により拘束するため、そのようなことが無く、車輪の合計が３個でも転倒することはない。
【００１２】
このように説明したように、本実施例では、前述した実施例１と同様な効果を奏する他、ガイド用車輪７をレール４に対して斜め方向に取り付けることで台車の上下方向の動作を規制し、車輸１，２の浮きあがりや台車の転倒を防止することができ、そのため、上下方向の調整機構を必要とせず、コストダウンと部品点数の削減によるメンテナンス性・信頼性を向上させることができた。
【００１３】
【発明の効果】
以上、実施例に基づいて具体的に説明したように、本発明は、駆動輪、従動輪、キャスター輪を各１個としたのでコストダウンを図ることができた。
更に、駆動輪、従動輪に転倒防止の構造を付加すると共にレール形状も独自の物に変更したので、上下方向の調整機構を不要とすることができた。
更に、キャスター輪のオフセットしたので、駆動輪の接地性が良くなり、また、重量物である走行モータ、移載モータを駆動輪側にオフセットしたので、空車時の駆動輪の接地性を良くすることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例に係る有軌道台車システムの平面図である。
【図２】図２（ａ）は本発明の第２の実施例に係る有軌道台車システムの平面図、図２（ｂ）は同図（ａ）中のＡ方向矢視図、図２（ｃ）は従来技術に関する同図（ａ）中のＡ方向矢視図である。
【図３】従来技術に係る有軌道台車システムの平面図である。
【符号の説明】
１  駆動輪
２  従動輪
３  キャスター輪
４  レール
５  走行モータ
６  移載モータ
７  ガイド車輪
【図１】
0004265092.tif 000002
【図２】
0004265092.tif 000003
【図３】
0004265092.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍｎ：０．１ｗｔ％以上、Ｓ：０．０３ｗｔ％以下、Ｎ：０．０１ｗｔ％以下を含有する鋳造ままのスラブを直接あるいは室温まで冷却せずに熱間圧延するに際し、前記スラブを長辺コーナー部の温度が５００℃〜Ａｒ１変態点の範囲になるまで冷却し、冷却後１分を超える時間が経過してから前記冷却後のスラブを長辺コーナー部の温度が（Ａｃ３変態点―１００）℃以上になるまで加熱し、前記スラブに歪速度０．１〜５／ｓ、かつ減肉量５〜７０ｍｍで第１パス目の水平圧延を施す表面性状に優れた熱延鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スラブコーナー割れに起因した表面欠陥の発生しない表面性状に優れた熱延鋼板の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱延鋼板は、通常、連続鋳造されたスラブを室温あるいは適当な温度まで冷却後再加熱炉で加熱し、粗圧延機―仕上圧延機によって所望の板厚まで圧延し、ランナウトテーブル上で冷却後コイル状に巻取って製造されている。最近では、省エネルギー、生産性の向上、生産コストの低減を目的として、連続鋳造されたスラブを室温に冷却することなく直接粗圧延―仕上圧延する直送圧延法や連続鋳造により板厚の薄いスラブを製造して直接仕上圧延する薄スラブ法などが一部で実用化されている。
【０００３】
しかし、こうした直接圧延方法では、温度降下が大きく、かつ過酷な変形を受けるスラブコ−ナー部においては、圧延初期段階で熱間加工性の劣化に起因するコーナー割れが発生する場合がある。このコーナー割れは圧延中にラップし、表面にあるスケールをかみ込んで表面欠陥を誘発し、製品歩留まりを著しく低下させる。
【０００４】
そのため、スラブの熱間加工性を向上させる必要があるが、最近、特開平4-253505号公報には、スラブ表面温度を一旦Ar1変態点以下に冷却後復熱と加熱により1000℃以上にする方法が、また、特開平8-309404号公報には、特定の温度域で冷却と復熱を2回繰り返すとともにそれぞれの回で幅圧下を行う方法が提案されている。いずれの方法においても、スラブのオーステナイト(以後、γと呼ぶ)粒径や析出物をコントロールすることにより熱間加工性の向上が図られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平4-253505号公報に記載された方法では、スラブコーナー割れに起因した表面欠陥を完全に防止することはできず、また、特開平8-309404号公報に記載された方法では、冷却と復熱を2回繰り返すために生産性が著しく阻害される。
【０００６】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、生産性を著しく阻害することなく、スラブコーナー割れに起因した表面欠陥を完全に防止できる表面性状に優れた熱延鋼板の製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、Ｍｎ：０．１ｗｔ％以上、Ｓ：０．０３ｗｔ％以下、Ｎ：０．０１ｗｔ％以下を含有する鋳造ままのスラブを直接あるいは室温まで冷却せずに熱間圧延するに際し、前記スラブを長辺コーナー部の温度が５００℃〜Ａｒ１変態点の範囲になるまで冷却し、冷却後１分を超える時間が経過してから前記冷却後のスラブを長辺コーナー部の温度が（Ａｃ３変態点―１００）℃以上になるまで加熱し、前記スラブに歪速度０．１〜５／ｓ、かつ減肉量５〜７０ｍｍで第１パス目の水平圧延を施す表面性状に優れた熱延鋼板の製造方法により解決される。
【０００８】
本発明では、まず熱間脆性に大きな影響をおよぼすMn、S、N量を、Mn:0.1wt%以上、S:0.03wt%以下、N:0.01wt%以下に限定する。この条件でないと、以下に述べるようなスラブの熱処理や加工を行っても表面性状に優れた熱延鋼板が得られない。
【０００９】
これらの成分以外は特に限定されないが、C:0.3wt%以下、Mn:2.5wt%以下、S:2.0wt%、P:0.1wt%以下の加工用鋼板に効果的である。また、Ti、Nb、Vなどの特殊成分を含む高張力鋼板などにも適用可能である。
【００１０】
このようにMn、S、N量の制御された鋳造ままのスラブ(直送圧延や薄スラブの場合)あるいは鋳造後再加熱されたスラブ(従来のプロセスの場合)を、その長辺コーナー部の温度がAr1変態点以下になるまで冷却し、1分を超える時間Ar1変態点以下の温度で保持すると、コーナー部ではフェライト＋パーライト変態が十分に行われる。そして、γの消失が十分に行われた状態で、引き続き長辺コーナー部の温度が(Ac3変態点-100)℃以上になるように加熱すると、コーナー部では再結晶γ粒が生成する。したがって、この冷却と加熱の組み合わせにより、コーナー部では鋳造時に生成した粗大なSの粒界偏析により脆化したγ粒が消失し、新たな細かい再結晶γ粒が生成されるので、粒界偏析による加工性の劣化を効果的に防止できる。ここで、冷却の際に、長辺コーナー部の温度を500℃未満にすると、その後の加熱に長時間かかり生産性を著しく阻害するので、長辺コーナー部の温度が500℃以上となるように冷却する必要がある。
【００１１】
なお、スラブの加熱は、バーナー加熱、誘導加熱、あるいはスラブ内部からの復熱などを利用できる。
【００１２】
スラブのコーナー割れを完全に防止するには、こうした熱処理のみによるコーナー部での組織コントロールだけでは不十分で、引き続いて行われるその後の加工の条件、特に第1パス目の加工の歪速度と減肉量を的確に制御する必要がある。すなわち、第1パス目の歪速度は、0.1/s未満だと十分に細かいγ粒が得られず、以後の加工で割れが発生する場合があり、5/sを超えると応力集中により熱間加工性が劣化して割れが発生するので、0.1〜5/sにする必要がある。また、減肉量は、5mm未満だと加工されたγ粒が再結晶しないため、細かいγ粒が得られず以後の加工で割れが発生する場合があり、70mmを超えるとスラブコーナー部の変形量が大きくなり硫化物などを起点にした割れが発生し易くなるので、5〜70mmにする必要がある。
【００１３】
なお、第１パス目の加工は、水平圧延で行う。
【００１４】
【実施例】
表1に示す成分系の鋼1、2のスラブを連造鋳造で作製後、引き続いて表2に示す条件でスラブコーナー部の温度と粗圧延1パス目の歪速度と減肉量を変え、粗圧延1パス目以降は通常の条件で圧延して板厚3.2mmの熱延鋼板1〜19を作製した。
【００１５】
そして、鋼板コーナー部(スラブコーナー部に相当)の表面欠陥の個数を目視で数え、スラブ1m当たりの発生個数を求めた。
【００１６】
結果を表2に示す。
【００１７】
本発明法で作製した熱延鋼板1〜11には、スラブコーナー割れに起因した表面欠陥が全く発生していないことがわかる。
【００１８】
【表１】
0004265054.tif 000002
【００１９】
【表２】
0004265054.tif 000003
【００２０】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように構成されているので、生産性を著しく阻害することなく、スラブコーナー割れに起因した表面欠陥を完全に防止できる表面性状に優れた熱延鋼板の製造方法を提供できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材を長さ方向に沿って二箇所で直角に折り曲げ、その高さが左右で異なるように形成した部材を上下互い違いに組み合わせて溶接して形成した各ブームからなる多段式ブームであって、前記部材の左右一方の高さの高い方の部分が、基端ブームから先端ブームまで左右交互となるように配置されていることを特徴とする多段式ブーム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は板材を長さ方向に沿って二箇所で直角に折り曲げ、その高さが左右で異なるように形成した部材（左右非対称の折り曲げ部材）を用いた多段式ブームに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ブームを製作する方法としては、図６（ａ）、（ｂ）に示すように板材を２箇所で折り曲げて左右対称な部材とし、これを溶接する方法がある。
しかし図６（ｃ）に示すようにブームの縦の長さが横の長さよりかなり大きいものにおいては、通常の曲げ工具では角部を二度で曲げられず、図６（ｅ）、（ｆ）に示すように、板材の中心部を外から内へ曲げておいて角部を折り曲げ、その後、中央部を元に戻すという方法や、図６（ｄ）に示すように特殊な形状の曲げ工具を使用する必要がある。
そこでブームの縦横比が大きい場合には図７に示すように通常の曲げ工具を用いて左右の高さが異なるよう（左右非対称）に曲げ、その左右非対称部材を上下互い違いに組み合わせて溶接する方法が用いられることが多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような左右非対称部材を用いた多段式ブームでは、溶接部が左右非対称となるので、溶接部の残留応力等によって稼働時に横曲がりやねじれが同方向に増幅されるおそれがある。
そこで本発明は、稼働時の左右の変位が大きくならないような多段式ブームを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上のような課題を解決するために、本発明は次のような多段式ブームを採用した。すなわち、請求項１記載の多段式ブームは、板材を長さ方向に沿って二箇所で直角に折り曲げ、その高さが左右で異なるように形成した部材を上下互い違いに組み合わせて溶接して形成した各ブームからなる多段式ブームであって、前記部材の左右一方の高さの高い方の部分が、基端ブームから先端ブームまで左右交互となるように配置されていることを特徴とするものである。
【０００５】
【作用】
本発明に係る多段式ブームにおいては、左右非対称の部分が基端部から先端部にかけて左右交互になるように配置されているので、溶接部の非対称性を打ち消し、溶接残留応力による横曲がりやねじれが大きくならない。なお、本明細書でいう「ブーム」は、「ジブ」をも含む広い意味のものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る多段式ブームについて、以下図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係るブームの一実施例を示す図である。図１に示すように各ブームは左右非対称の折り曲げ部材を溶接して製作されており（図１（ａ））、ブームの側面を形成する左右の長い方の部材が基端部から先端部まで左右交互になるように配置されている。
図１（ｂ）は、ブームを伸長させたときの斜視図であり、図１（ｃ）は、ブーム断面図である。これらの図からわかるように、左右の溶接位置の高低が交互になっていて左右の非対称性を打ち消すので、稼働時のブームの曲げやねじれによる左右の偏差が生じにくい。
【０００７】
次に他の実施例を図２に示す。図２に示す多段式ブームでは、左右非対称の折り曲げ部材からなるブームと左右対称の折り曲げ部材からなるブームとを組み合わせたものであり、左右非対称の折り曲げ部材からなる二つのブームにおいて、左右の長さの長い方の部材が左右交互になるように配置されている。
【０００８】
基端ブームに左右非対称の折り曲げ部材を用いた場合、左右非対称性から生じるブームの変位は、基端ブーム先端ではさほど大きくないが、その先の各ブームの長さが長いため、先端ブーム先端では、その変位が相当拡大されることになる。
すなわち、先端ブーム先端の変位を小さくするためには、特に基端部付近の左右非対称性を解消しておく必要がある。
このような考えを基にした他の実施例を図３に示す。このように、基端部とその次の二つのブームにおいて、左右非対称部分が交互になるようにしておき、それより先は左右非対称部分が交互にならないようにしておいてもよい。
【０００９】
ブームの下側には、稼働時に圧縮力がかかり挫屈するおそれがあるので、上側より強度を増す必要がある。そこで、図４に示すように左右非対称の折り曲げ部材の板厚を変化させ、上になる方を薄く、下になる方を厚くしてブームを形成してもよい。
また、ブームの断面形状は図５に示すように、矩形断面に限らず、矩形断面の角部を折り曲げたもの、角部を円弧状にしたもの、多角形断面のものでもよい。
【００１０】
【発明の効果】
本発明に係る多段式ブームにおいては、基端部から先端部にかけて折り曲げ部材の左右非対称部分の配置が左右交互になっているので、溶接部の非対称性が緩和され溶接の残留応力による横曲がりやねじれが増幅されず、稼働時におけるブーム先端位置のぶれが少ない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る多段式ブームの一実施例を示す図である。
【図２】本発明に係る多段式ブームの他の実施例を示す図である。
【図３】本発明に係る多段式ブームの他の実施例を示す図である。
【図４】板厚の異なる折り曲げ部材からなるブームを示す図である。
【図５】本発明に係る多段式ブームの断面形状を示す図である。
【図６】ブームを形成する板材を折り曲げる方法を示す図である。
【図７】板材を折り曲げて左右非対称な部材でブームを形成する方法を示す図である。
【符号の説明】
１            板材
２            溶接ビーム
１０          曲げ工具
【図１】
0004265040.tif 000002
【図２】
0004265040.tif 000003
【図３】
0004265040.tif 000004
【図４】
0004265040.tif 000005
【図５】
0004265040.tif 000006
【図６】
0004265040.tif 000007
【図７】
0004265040.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水虫治療薬液に浸漬され、足に装着される内靴下と、
この内靴下の外側に装着され、液漏れしない薬液不透過袋と、
この薬液不透過袋の外側に装着される上靴下とを備え、
この上靴下の口は、上記薬液不透過袋の口及び上記内靴下の口より高く、上記薬液不透過袋の口は、上記内靴下の口より高く、
上記薬液不透過袋の口が紐部で縛られ、上記薬液不透過袋の外側に上記上靴下が装着されることによって、当該薬液不透過袋内の上記水虫治療薬液が足首まで上げられ、
上記水虫治療薬液は、水虫薬をアルコールで希釈したものであり、当該アルコールで希釈された水虫治療薬液に上記足が浸漬され、これにより、この水虫治療薬液は足の表皮全体に浸透して、表皮が剥がれることを特徴とする水虫治療用具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は水虫の患部をはじめ、水虫菌の付着範囲以上の所を、水虫治療薬液に数十分から時間単位で浸漬して、角質層を柔らかくし、表皮全体に水虫治療薬液を浸透させて、水虫菌を殺菌・消毒・死滅させる治療をする水虫治療用具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は患部に太陽灯をあてるか、患部に少量の水虫薬を塗っているが、水虫薬の浸透性が悪く、それでは足全体に付着繁殖している水虫菌の根絶はむずかしく、すぐまた各所で水虫菌が繁殖して、長期間水虫に悩まされているのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
（１）従来の治療法は、局部治療法である。
（２）投薬治療も副作用が心配である。
（３）かゆみがなかなか止まらない。
（４）治療に長期間かけてもなかなか根治しない。
本発明は、これら（１）乃至（４）の課題を解決しようとするものである。
本水虫治療用具は、局部を含め、広い範囲で、水虫菌の居所のすべてを、水虫治療薬液にて殺菌・消毒する全体治療のためのものである。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
上記課題を解決するため、本発明の水虫治療用具は、  水虫治療薬液に浸漬され、足に装着される内靴下と、  この内靴下の外側に装着され、液漏れしない薬液不透過袋と、  この薬液不透過袋の外側に装着される上靴下とを備え、  この上靴下の口は、上記薬液不透過袋の口及び上記内靴下の口より高く、上記薬液不透過袋の口は、上記内靴下の口より高く、  上記薬液不透過袋の口が紐部で縛られ、上記薬液不透過袋の外側に上記上靴下が装着されることによって、当該薬液不透過袋内の上記水虫治療薬液が足首まで上げられ、  上記水虫治療薬液は、水虫薬をアルコールで希釈したものであり、当該アルコールで希釈された水虫治療薬液に上記足が浸漬され、これにより、この水虫治療薬液は足の表皮全体に浸透して、表皮が剥がれるようにした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について以下に説明する。
（１）水虫薬をアルコールにて稀釈して、水虫治療薬液４をつくる。
（２）足１に内靴下９をつけ、手のときは手に内手袋をつけ、これを薬液不透過性の袋である薬液不透過袋８で包む。この薬液不透過袋８の中に水虫治療薬液４を入れ、この薬液不透過袋８の足口で紐部６を縛り、上靴下７（押上げ用靴下）を履き、手のときは上手袋をはめ、水虫治療薬液４が足首・手首まで上がってきた事を確認する。これにより、図１の足１のくるぶし３の上の水虫治療薬液上昇ライン２まで水虫治療薬液４が上がってくることになる。毎日１回以上数十分〜１時間程浸漬し、表皮に充分薬液４を浸透させる。上記薬液不透過袋８は、図２に示すように紐部６と袋立ち上げ部５とを備えている。
（３）靴を２足用意し、殺菌効果の強いアルコールを片方に２０〜５０ｃｃ程靴の中に入れ、細い棒に綿を巻きつけた物で、このアルコールをかき混ぜ、靴中全体にアルコールを浸透させ、自然乾燥したものを使用する。
（４）靴下はたえず殺菌・消毒したものを使用する。
（５）毎日浸漬を続けると、しばらくして表皮が鱗状になり剥がれてくるが、やめずに毎日浸漬を続け、３回程表皮が剥がれる迄繰り返し、足が綺麗になれば治療は完了する。
（６）内靴下９と袋４内の薬液は何回も使用し、薬液を補充する。
（７）水虫菌は何処にでも居るし、体質的にも水虫に罹かりやすいので、１年に数回は治療し、靴の殺菌・消毒をした物を週に１回交換する事で、靴内の水虫菌・雑菌の繁殖を無くし、靴の悪臭も無くなる。
（８）浴室の床、マットを消毒する。
（９）アルコールを使用するため、アルコールの使用上の注意を遵守する。
出願当初の特許請求の範囲は以下の通りであった。ただし誤記、不明瞭箇所、発明の名称に関しては訂正した。
[１]水虫治療薬をアルコール基材で稀釈した水虫治療薬液に、足・手を浸漬する治療用具。
[２]足に内靴下をつけ、手に内手袋をつけ、液漏れしない袋に入れて、水虫治療薬液を入れ、その上をさらに、上靴下・手袋で押さえる事で、少量の治療薬液を足首・手首より上まであげて、浸漬する治療用具。
[３]水虫菌の殺菌の為、靴下を毎日殺菌・消毒する治療用具。
[４]水虫菌の殺菌の為、靴内を定期的にアルコール消毒する治療用具。
[５]靴内をアルコール殺菌・消毒して、靴の消臭をする治療用具。
【発明の効果】
本発明は、水虫菌が繁殖すると考えられる所以上の広範囲を、すべて水虫治療薬液（水虫薬をアルコールにて稀釈したもの）に浸漬して表皮を柔らかくしたので、根深い水虫菌の殺菌・消毒効果は大きく、またそれを連続数回繰り返すことで、水虫菌を死滅させ、繁殖をゆるさず、水虫菌を根絶することができる。さらに治療中の治療用具の外観は他人からは分からない。また靴を殺菌・消毒することで、靴の悪臭を消す事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の断面図を示す。
【図２】本発明の薬液不透過袋８を示す。
【符号の説明】
１…足、２…水虫治療薬液上昇ライン、
３…くるぶし、４…水虫治療薬液、
５…袋立ち上げ部、６…紐部、
７…上靴下（押上げ用靴下）、
８…薬液不透過袋、９…内靴下。
【図１】
0004265885.tif 000002
【図２】
0004265885.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップ材料及び／又は繊維材料と熱硬化可能な結合剤とから成る非流動性の混合物から成形部分を製造するための装置であって、定置のプレス工具下部が設けられていて、該プレス工具下部に沿って、充填室を取り囲むフレーム状の、蓋によって閉鎖可能なプレス工具上部が鉛直方向でガイドされており、該プレス工具上部の、充填室に向けられた壁部に複数の供給通路が設けられている形式のものにおいて、
プレス工具下部の外側に、このプレス工具下部と結合された、供給通路（６）の遮断装置が配置されていることを特徴とする、成形部分を製造するための装置。
【請求項２】
前記遮断装置が、少なくともプレス工具上部の内側面の部分に当接するプレート（９）より成っている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
プレート（９）が、プレス工具下部（１）にばね弾性的に支持されている、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記遮断装置が、供給通路（６）のための収集導管（７）内に配置されたシールラム（１１）より成っている、請求項１記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、チップ材料及び／又は繊維材料(Span-und/oder Faserwerkstoff)と熱硬化可能な結合剤とから成る非流動性の混合物から成形部分を製造するための装置特に多機能プレス機であって、定置のプレス工具下部が設けられていて、該プレス工具下部に沿って、充填室を取り囲むフレーム状の、蓋によって閉鎖可能なプレス工具上部が鉛直方向でガイドされており、該プレス工具上部の、充填室に向けられた壁部に複数の供給通路が設けられている形式のものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような形式の装置は、ＥＰ−Ａ−０４４３０５３（ヨーロッパ特許公開第０４４３０５３号明細書）により公知である。
【０００３】
この公知の装置は、前記混合物から成形部分を製造する際に使用される。この装置においては、混合物は、プレスする前に、プレス工具内に導入された高熱ガス又は蒸気によって蒸着(bedamfen)される。混合物は、成形部分をプレスする前に高熱ガス又は上記によって均一に蒸着されなければならない。成形部分を製造する際に、一般的には成形部分は種々異なる形状を有しているために、充填位置で相応の充填室を形成する、種々異なるプレス工具下部及びプレス工具上部が必要である。同一のプレス機を、種々異なる成形部分（形状は同じで、例えば厚さだけが異なる）をプレスするために使用できれば有利である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の課題は、公知のプレス機を改良して、同じ工具を、高さが異なる成形部分を製造するために使用できるようにすることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決した本発明によれば、プレス工具下部の外側に、このプレス工具下部に結合された、供給通路の遮断装置が配置されている。
【０００６】
【発明の効果】
本発明の装置によれば、混合物を収容する充填室は、プレスしようとする成形部分の厚さに合わせられ、高熱ガス又は蒸気のための不必要な供給通路は閉鎖される。
【０００７】
本発明の有利な実施態様は請求項２から４に記載されている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図面に示した実施例を用いて具体的に説明する。
【０００９】
プレス機は、プレス工具下部１を有している。このプレス工具下部１に沿って、充填室２を取り囲む、フレーム状のプレス工具上部３が鉛直方向でガイドされている。プレス工具上部３は、蓋４によって閉鎖可能（矢印５で示されているように）であって、鉛直方向にしゅう動可能である。プレス工具上部３の複数の壁部には、収集導管７から供給される高熱ガスのための複数の供給通路６が配置されている。成形部分をプレスする際に必要な熱を生ぜしめるヒータは符号８で示されている。
【００１０】
プレス工具下部１の外側には供給通路６の遮断装置が配置されており、この遮断装置は、図１に示した実施例ではプレート９から成っている。このプレート９はプレス工具下部１に結合されている。プレート９は、圧縮コイルばね１０によってプレス工具上部３の内側面に押しつけられる。
【００１１】
図１に示されているように、プレス工具下部１とプレス工具上部３とは、プレス機ａの左側の部分内で、大きい充填室２が形成されるような位置を互いに占めている。プレート９は、充填室２内に存在する混合物を蒸着(Bedampfen）する際にすべての供給通路６が参加できるような位置を占めている。
【００１２】
プレス機ｂの右側部分において、充填室３は、プレス機上部３を鉛直方向で下降させることによって小さい充填高さを有している。混合物を蒸着するために必要でない供給通路６はプレート９によって閉鎖されている。
【００１３】
図２には、プレス機の同じ部分については図１における符号と同じ符号が使用されている。図２に示したプレス機は、図１に示したプレス機とは、プレート９の代わりに、収集導管７内で鉛直方向にしゅう動可能なシールラム１１が設けられている点で異なっている。これらのシールラム１１は、プレス機下部と堅固に結合されるか又は別個に調節可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】深い充填室ａと浅い充填室ｂとを備えた、本発明の１実施例による装置の概略的な縦断面図である。
【図２】深い充填室ａと浅い充填室ｂとを備えた、本発明の別の実施例による装置の概略的な縦断面図である。
【符号の説明】
１  プレス工具下部、  ２  充填室、  ３  プレス工具上部、  ４  蓋、  ５矢印、  ６  供給通路、  ７  収集導管、  ８  ヒータ、  ９  プレート、  １０  圧縮コイルばね、  １１  シールラム
【図１】
0004265838.tif 000002
【図２】
0004265838.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台(1)に軸受(2)を介して回転自在に設けられた回転軸(3)に取付体(4)を介して回転符号板(5)を設け、前記回転符号板(5)を挟むように光源(8)と受光体(6)が対向して設けられたエンコーダ装置において、前記取付体(4)はキャップ状をなすと共に、ねじ部(3ba,4ba)を介して前記回転軸(3)の端部(3b)に螺合され、前記軸受(2)から漏れた油性物質は前記ねじ部(3ba,4ba)を経て前記取付体(4)と前記端部(3b)及びこの端部(3b)の端面(3bb)との間の隙間に案内されるように構成したことを特徴とするエンコーダ装置。
【請求項２】
前記回転軸(3)は筒状をなし、前記油性物質は前記回転軸(3)の中空部(3a)内へ案内されるように構成したことを特徴とする請求項１記載のエンコーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンコーダ装置に関し、特に、回転符号板を取付けるキャップ状の取付体を回転軸の端部に螺合し、軸受から漏れ出たグリス等の油性物質をねじ部を介して取付体と前記端部及びこの端部の端面との間の隙間に逃がし、回転符号板への油性物質の付着を防止するための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のエンコーダ装置としては、一般に図３及び図４で示される構成を挙げることができる。
すなわち、図３及び図４において符号１で示されるものは基台であり、この基台１には軸受２を介して中空部３ａを有する回転軸３が回転自在に設けられている。
前記回転軸３には、筒状の取付体４を介して回転符号パターンを有する回転符号板５が回転軸３と共に回転するように設けられている。
【０００３】
前記基台１上には受光体６を有する基板７が設けられ、この基板７は回転符号板５と軸受２との間に位置している。前記回転符号板５の外側位置にはＬＥＤ等からなる光源８が設けられ、この光源８からの光は回転符号板４のパターンを通過して受光体６で受光されると共に、前記光源８と受光体６とは回転符号板５を挟むように互いに対向して配設されている。
従って、回転軸３と共に回転する回転符号板５のパターンすなわちスリットを光源からの光が通過して受光体６で受光されることにより、エンコーダ信号が受光体６から出力される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のエンコーダ装置は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、軸受内に設けられているグリス等の油性物質が軸受の内輪と外輪間の隙間から取付体の内側を経て矢印Ａのように取付体と回転軸との間を経て回転符号板のパターン側及び裏面側に付着し、光源からの透過光に悪影響を与え、エンコーダ信号の精度に影響が及ぶことになっていた。
【０００５】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、回転符号板を取付けるキャップ状の取付体を回転軸の端部に螺合し、軸受から漏れ出たグリス等の油性物質をねじ部を介して取付体と前記端部及びこの端部の端面との間の隙間に逃がし、回転符号板への油性物質の付着を防止するようにしたエンコーダ装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によるエンコーダ装置は、基台に軸受を介して回転自在に設けられた回転軸に取付体を介して回転符号板を設け、前記回転符号板を挟むように光源と受光体が対向して設けられたエンコーダ装置において、前記取付体はキャップ状をなすと共に、ねじ部を介して前記回転軸の端部に螺合され、前記軸受から漏れた油性物質は前記ねじ部を経て前記取付体と前記端部及びこの端部の端面との間の隙間に案内されるようにした構成であり、また、前記回転軸は筒状をなし、前記油性物質は前記回転軸の中空部内へ案内されるようにした構成である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるエンコーダ装置の好適な実施の形態について説明する。なお、従来例と同一又は同等部分には同一符号を付して説明する。
図１及び図２において符号１で示されるものは基台であり、この基台１には軸受２を介して中空部３ａ（中実の場合も可）を有する回転軸３が回転自在に設けられている。
前記回転軸３には、キャップ状の取付体４を介して回転符号パターンを有する回転符号板５が回転軸３と共に回転するように設けられている。
【０００８】
前記取付体４の突出部４ａは、前記回転符号板５の中心孔５ａを貫通して外部に突出して回転符号板５と一体に回転できるように結合され、この取付体４の軸芯位置に形成された円柱状の凹部４ｂのねじ部４ｂａには前記回転軸３の端部３ｂのねじ部３ｂａが螺合していることにより、取付体４と回転軸３とは一体状に結合されている。
【０００９】
前記取付体４の一面４ｃは、軸受２の内輪２ａと当接して共回りするように構成され、この各ねじ部３ｂａ，４ｂａには若干の隙間が形成されていると共に、前部４ｂの平端面４ｄと前記回転軸３の端部３ｂの端面３ｂｂとの間には若干の隙間が形成されている。
従って、軸受２から漏れ出たグリス等の油性物質は、矢印Ａで示されるように、軸受２と取付体４の間、前記各ねじ部３ｂａの隙間及び前記平端面４ｄと端面３ｂｂとの間の隙間を介して逃げると共に、回転軸３の中空部３ａ内にも逃げるように構成されている。
【００１０】
前記基台１上には受光体６を有する基板７が設けられ、この基板７は回転符号板５と軸受２との間に位置している。前記回転符号板５の外側位置にはＬＥＤ等からなる光源８が設けられ、この光源８からの光は回転符号板４のパターンを通過して受光体６で受光されると共に、前記光源８と受光体６とは回転符号板５を挟むように互いに対向して配設されている。
【００１１】
従って、回転軸３と共に回転する回転符号板５のパターンすなわちスリットを光源からの光が通過して受光体６で受光されることにより、エンコーダ信号が受光体６から出力される。
なお、前述の状態で、軸受２から漏れ出たグリス等の油性物質は、前述したように矢印Ａの経路を経て取付体４と回転軸３との間の隙間に逃げ、回転符号板５側への油性物質の付着等は防止される。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によるエンコーダ装置は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。すなわち、回転符号板に設けたキャップ状の取付体が回転軸の端部に螺合され、軸受からの油性物質が取付体と回転軸との間に形成された隙間を介して逃げるため、回転符号板への汚れを防止することができ、エンコーダ信号の精度低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるエンコーダ装置を示す構成図である。
【図２】図１の要部を示す拡大詳細断面図である。
【図３】従来構成の構成図である。
【図４】図３の拡大詳細断面図である。
【符号の説明】
１    基台
２    軸受
３    回転軸
３ａ    中空部
３ｂ    端部
３ｂｂ    端面
３ｂａ    ねじ部
４ｂａ    ねじ部
４    取付体
５    回転符号板
６    受光体
８    光源
【図１】
0004320428.tif 000002
【図２】
0004320428.tif 000003
【図３】
0004320428.tif 000004
【図４】
0004320428.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳造する部品の鋳型の一部を固着する部品で構成し、鋳込みとその後の熱処理により固着する部品を鋳造する部品に接合する鋳造による部品接合方法であって、
前記鋳型をセラミックコーティングを焼成して作成し、固着する部品を予め耐酸化性のある金属でメッキしておくことを特徴とする鋳造による部品接合方法。
【請求項２】
前記鋳造する部品はニッケル合金等の耐熱合金で構成され、前記固着する部品はコバルト合金、ニッケルクロム・クロムカーバイト、ニッケル合金とアルミナのいずれかの粉末の焼結体であり、前記耐酸化性のある金属は白金、ロジウム、パラジウムのいずれかであることを特徴とする請求項１記載の鋳造による部品接合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋳造する部品に他の部品を鋳造により接合する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガスタービンの翼の先端に耐摩耗材を接合し、翼先端とシュラウドが接触しても翼を保護するようにしている。ガスタービン翼は耐熱材であるニッケル合金を鋳造して製作され、耐摩耗材として、研磨材砥粒（例えば、SiC,Al2O3,BN等の粉末）をニッケルでメッキして翼先端に固着していた。また研磨材砥粒をニッケルメッキとニッケルまたはコバルト基合金の粉末による溶射で翼先端に固着していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
耐摩耗材として、研磨材砥粒（例えば、SiC,Al2O3,BN等の粉末）をニッケルでメッキして翼先端に固着する場合、ニッケルメッキは耐酸化性が十分でなく、かつ高温強度が不足していた。また、研磨材砥粒をニッケルメッキとニッケルまたはコバルト基合金の粉末による溶射で翼先端に固着する方法はコストが高く、密着性（接着強度）も十分ではなかった。
【０００４】
本発明は上述の問題に鑑みてなされたもので、鋳造される部品に他の部品を十分な強度で接合する鋳造による部品接合方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明では、鋳造する部品の鋳型の一部を固着する部品で構成し、鋳込みとその後の熱処理により固着する部品を鋳造する部品に接合する鋳造による部品接合方法であって、前記鋳型をセラミックコーティングを焼成して作成し、固着する部品を予め耐酸化性のある金属でメッキしておく。
【０００６】
鋳型の一部を固着する部品で構成しているので、鋳型に鋳造する部品の溶湯が充填され、固着する部品と接触し加熱して拡散接合する。鋳込み後鋳型から鋳造した部品と拡散接合した固着する部品を取り出し、焼きならし等の熱処理を行うが、この際も拡散接合が行われ、鋳造した部品と固着する部品とが強固に結合される。
【０００８】
タービン翼等のように精密な形状の鋳造を行う場合、ロストワックス法が用いられる。ロストワックス法にはセラミックシェルモード法があり、これはろうの模型にセラミックをスラリ状にしてコーティングし、この上に砂を振りかけるサンディングをする。コーティングとサンディングを繰り返し所定の厚さにした後乾燥しろうを溶かして排出した後、大気中で１０００℃前後でセラミックを焼成する。この際固着する部品も同時に加熱されるので予め耐酸化性のある金属でメッキしておき、酸化を防止する。
【０００９】
請求項２の発明では、前記鋳造する部品はニッケル合金等の耐熱合金で構成され、前記固着する部品はコバルト合金、ニッケルクロム・クロムカーバイト、ニッケル合金とアルミナのいずれかの粉末の焼結体であり、前記耐酸化性のある金属は白金、ロジウム、パラジウムのいずれかである。
【００１０】
タービン翼などの高温に晒される部材はニッケル合金等の耐熱合金で構成される。コバルト合金、ニッケルクロム・クロムカーバイト、ニッケル合金とアルミナの粉末は固く、これらのいずれかの焼結体は耐磨耗材として優れている。また、白金、ロジウム、パラジウムのいずれも耐酸化性に優れているので、これらの材料を用いることにより、タービン翼などの耐熱の部品に耐磨耗材の部品を強固に接合することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施形態の鋳造によりタービン翼先端に耐磨耗材を接合する方法を示す図である。タービン翼は耐熱性に優れたニッケル合金を鋳造して製作される。タービン翼の先端には耐磨耗材を固着して先端がシュラウドに接触しても磨耗を防止する。耐磨耗材としてコバルト合金、ニッケルクロム・クロムカーバイト、ニッケル合金とアルミナ、のいずれかの粉末の焼結体を用いる。これらの粉末はいずれも固く、この粉末の焼結体は粒が均一な結合体が得られ耐磨耗性が優れている。このようにして生成された耐磨耗材は白金、ロジウム、パラジウムのいずれかで０．５〜５μｍの厚みにメッキされる。
【００１２】
次に鋳造により先端に耐磨耗材を固着したタービン翼を製造する方法を説明する。図１はタービン翼１をろうで構成し、翼先端に耐磨耗材２を取り付けた状態を示す。鋳型はロストワックス法で製作する。ろうのタービン翼は雌の金型を製作し、これに半溶融状態のろうを圧入してろうのタービン翼を作る。このろうのタービン翼１と耐磨耗材２をセラミックのスラリでコーティングする。セラミックは、けい砂、アルミナ、マグネシアなどにけい酸エステル、けい酸ナトリウムなどを加えたものである。この表面に砂をふりかけるサンディングを行う。このコーティングとサンディングを交互に行い、所定の厚み、例えば６〜７ｍｍにする。この際、中子等を入れて湯道４を構成しておく。
【００１３】
このようにして構成した鋳型前段のものを十分乾燥した後、急速加熱により５〜１０分で脱ろうし、炉中で７００〜１１００℃に２０〜６０分焼成する。この際耐磨耗材２は酸化される雰囲気に晒されるが、メッキにより防止される。図１Ｂはこのようにして形成した鋳型を示す。鋳型の中には耐磨耗材２が固定されている。
【００１４】
次に鋳型にニッケル合金の溶湯を注いで鋳込みする。鋳型内では耐磨耗材２に溶湯が接し加熱され溶湯が凝固すると、この凝固体と耐磨耗材２との間で拡散接合が起こり一体に固着する。図１Ｃは鋳込み状態を示す。
【００１５】
次に鋳型を取り除き、先端に耐磨耗材２を固着したタービン翼１を取り出す。図１Ｄはこの状態を示す。この後焼きならし等の熱処理が行われるが、この際タービン翼１と耐磨耗材２との間でさらに拡散接合が行われ、両者は十分に接合される。
【００１６】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明は、鋳造する部品に固着する部品を鋳型の一部とし、鋳造とその後の熱処理により拡散接合で両部品を接合するので、十分強固な接合ができる。また鋳型をセラミック焼成して製作するときは、固着する部品を耐酸化性の金属でメッキすることにより、固着する部品の酸化を防止し結合強度の低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の鋳造によりタービン翼先端に耐磨耗材を接合する方法を示す図である。
【符号の説明】
１  タービン翼
２  耐磨耗材
３  鋳型
４  湯道
【図１】
0004320485.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を包装すると共に、そのまま電子レンジで加熱する包装袋であって、片面にシーラント層を有する紙を主体とする積層フィルムの両側を折り返してピロー形状に成形し、前記ピロー形状の合わせ目を前記ピロー形状の中央部分に隙間をあけて形成し、前記隙間を塞ぐ帯状の短冊状の透明フィルムを、前記隙間の両側の前記積層フィルムの辺に、該辺に沿った接着ポイントと非接着部を交互に繰り返したパターン接着部によりつなぎ合わせ、前記ピロー形状の上下の開口部をシールし製袋したことを特徴とする電子レンジ用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、包装したまま電子レンジ等により加熱する食品を収納する包装袋に関し、特には、蒸気抜き機能が有り、収納物が外から見える包装袋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、包装袋に収納して販売されている肉まん等の食品の中には、食べる際に包装したまま電子レンジで加熱するタイプのものがある。そしてこのような食品を収納する包装袋は、加熱時に食品から発生する蒸気圧等の内圧により突然に破袋するのを防ぐために、通常は加熱する前にあらかじめ包装袋の端部を鋏などで切り取ったり、先端の尖ったもので包装袋に孔を開けたりしてから加熱していた。
【０００３】
一方、これらの手間を防ぐため、例えば、包装袋の基材に樹脂系の通気性を有する不織布を用いたり、包装袋のシール部に弁機構を取り付けたりすることが行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、包装材料に通気性を有する不織布を用いると包装袋を完全に密閉できないという問題点があり、弁機構を取り付けるとコスト高になるといった問題点がある。
【０００５】
本発明は、包装したまま電子レンジ等により加熱する食品を収納する包装袋に関する以上のような問題点に着目してなされたもので、通気性のない積層フィルムを用い、加熱時に孔開け加工等の加工を施さず、密封したまま電子レンジ加熱が可能な包装袋であり、かつ、収納物の加熱状態を外から見ることのできる包装袋を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、食品を包装すると共に、そのまま電子レンジで加熱する包装袋であって、片面にシーラント層を有する紙を主体とする積層フィルムの両側を折り返してピロー形状に成形し、前記ピロー形状の合わせ目を前記ピロー形状の中央部分に隙間をあけて形成し、前記隙間を塞ぐ帯状の短冊状の透明フィルムを、前記隙間の両側の前記積層フィルムの辺に、該辺に沿った接着ポイントと非接着部を交互に繰り返したパターン接着部によりつなぎ合わせ、前記ピロー形状の上下の開口部をシールし製袋したことを特徴とする電子レンジ用包装袋。
【０００９】
上記のように本発明によれば、紙を主体とする積層フィルムと透明フィルムをとをパターン接着によりつなぎ合わせたフィルムを用いて製袋しているので、電子レンジ加熱により発生した蒸気等はパターン接着部の非接着部分から外部に排出することができ、包装袋が破袋することがない。
【００１０】
また、部分的に透明フィルムを用いているので、袋を破ることなく収納物の加熱状態を外から確認することができる。
さらに、パターン接着部分を包装袋の片面のみに存在させると、電子レンジ加熱により収納物から液体（汁物等）が発生しても液体が洩れだすことがない。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下実施例により本発明を詳細に説明する。
本発明の電子レンジ用包装袋１０は、例えば図１に示すように、片面にシーラント層を有する紙を主体とする積層フィルム１１と透明フィルム１２とをパターン接着部１３によりつなぎ合わせたフィルムをシーラント層を内側にして製袋したものである。
【００１２】
紙を主体とする積層フィルム１１としては、紙、不織布等の基材層１１ａとポリエチレン、ポリプロピレン等のシーラント層１１ｂを押し出しラミネート法、ドライラミネート法等の公知の方法で積層したフィルムが好ましく使用できる。必要に応じては、基材層にポリエチレンテレフタレート、ナイロン等を中間層として積層することもある。
【００１３】
透明フィルム１２は、熱接着性があり、収納物を外から判別できる程度の透明性を有するフィルムであれば良く、未延伸ポリプロピレン、ポリエチレン等のヒートシール性を有する単体フィルムが使用でき、また、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン等のフィルムにポリエチレン等のシーラント層を片面または両面にラミネートした積層フィルムとして使用することもできる。
【００１４】
紙を主体とする積層フィルム１１と透明フィルム１２とをパターン接着部１３を設ける方法としては、例えば、積層フィルム１１と透明フィルム１２とを重ねてポイントシールすれば良い。また、ヒートシールラッカーをパートコートして積層フィルム１１と透明フィルム１２をつなぎ合わせても良い。
【００１５】
最後に積層フィルム１１と透明フィルム１２とをパターン接着部１３でつなぎ合わせたフィルムを、例えば図１に示すように、内容物を充填しながらピロー状の三方シール袋に製袋して、本発明の電子レンジ用包装袋とする。
なお、袋の形態は、三方シール袋に限定されるものではなく、二方シール袋、四方シール袋であっても構わない。
【００１６】
また、積層フィルム１１と透明フィルム１２をパターン接着部１３により接合させると同時に内容物の充填、製袋を行う方法をとっても良い。
【００１７】
【発明の効果】
上記のように本発明の電子レンジ用包装袋を使用することにより、紙ライクの包装袋ができる、内容物の加熱状態を外部から認識することができる、自動充填包装が可能である、見た目がきれい等の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子レンジ用包装袋の一実施例を示す斜視説明図である。
【図２】本発明の電子レンジ用包装袋の一実施例を示す断面説明図である。
【符号の説明】
１０‥‥電子レンジ用包装袋
１１‥‥紙を主体とする積層フィルム
１２‥‥透明フィルム
１３‥‥パターン接着部
【図１】
0004320860.tif 000002
【図２】
0004320860.tif 000003