(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払・入金等の勘定取引処理を行えるようにした端末コンピュータに、商品案内画面を表示させ、該商品案内画面に表示させた選択項目を前記端末コンピュータから入力させ、管理コンピュータでは、顧客が入力した前記選択項目の種別ごとに、異なるセールス処理を行うセールス管理方法において、
前記端末コンピュータは、前記商品案内画面を表示させてから、前記選択項目が入力されるまでの所要時間をカウントし、前記顧客ごとの前記選択項目と前記所要時間とを記憶領域に記憶し、
前記管理コンピュータの分析処理部は、前記顧客により同一の選択項目が入力された場合であっても、前記所要時間の長さを所定の長さと比較することにより前記所要時間に応じて異なるセールス処理を行うことを特徴とするセールス管理方法。
【請求項２】
管理コンピュータの分類処理部が、顧客データベースに記憶された顧客の中から特定商品のセールス対象顧客を分類し、
分類されたセールス対象顧客の前記顧客データベースに設けられた顧客ごとの工作情報記憶領域に、前記特定商品のセールス要を記憶させ、
顧客が、支払・入金等の勘定取引処理を行えるようにした端末コンピュータを利用して取引を行った時、該端末コンピュータは、通信回線を介して前記顧客データベースの当該顧客の工作情報記憶領域を照会し、
前記特定商品のセールス要を確認した場合には少なくとも購入又は否購入の選択項目を含む前記特定商品の案内画面を端末コンピュータに表示させ且つ該表示と同時に案内画面目視時間のカウントを開始し、
いずれかの前記選択項目が入力された時に前記案内画面目視時間のカウントを終了し、
選択項目の種別及び案内画面目視時間を工作情報記憶領域に記憶させ、
キャンペーン管理装置の分析処理部は、前記セールス対象顧客への前記特定商品のフォローセールス開始時に、
前記工作情報記憶領域を参照し、否購入の選択項目を選択し且つ前記案内画面目視時間が所定時間以上のセールス対象顧客にはフォローセールス要を判定し、
否購入の選択項目を選択し且つ前記案内画面目視時間が所定時間以下のセールス対象顧客にはセールス対象顧客からの除外を判定することを特徴とするセールス管理方法。
【請求項３】
記憶された個々の顧客ごとに、特定商品のセールス要・否を記憶する工作情報記憶領域が設けられた顧客データベースと、
該顧客データベースに通信回線を介して接続され、顧客による支払・入金等の勘定取引処理が行えるとともに、該勘定取引処理を行った顧客の前記顧客データベースの工作情報記憶領域を照会し、前記特定商品のセールス要を確認した場合には少なくとも購入又は否購入の選択項目を含む前記特定商品の案内画面を表示させ且つ該表示と同時に案内画面目視時間のカウントを開始し、いずれかの前記選択項目が入力された時に前記案内画面目視時間のカウントを終了して、選択項目の種別及び案内画面目視時間を前記工作情報記憶領域に記憶させる端末コンピュータと、
前記顧客データベースに通信回線を介して接続され、前記特定商品のセールス対象顧客へのフォローセールス開始時に、前記顧客データベースを参照して、否購入の選択項目が選択され且つ前記案内画面目視時間が所定時間以上のセールス対象顧客に対してはフォローセールス要を判定し、否購入の選択項目が選択され且つ前記案内画面目視時間が所定時間以下のセールス対象顧客に対してはセールス要を前記工作情報記憶領域から削除するキャンペーン管理装置と
を具備したことを特徴とするセールス管理システム。
【請求項４】
前記端末コンピュータは、ＡＴＭまたは家庭内ＰＣである
請求項１記載のセールス管理方法。
【請求項５】
前記選択項目と前記所要時間とは、顧客ごとの履歴情報として前記記憶領域の顧客データベースに記憶される
請求項１記載のセールス管理方法。
【請求項６】
前記顧客がセールス不要を意味する選択を行った場合、前記所要時間が、所定の長さ以上であれば再度商品案内をすべきものと判定し、前記所定の長さ以下であればセールス対象顧客から除外すべきものと判定する
請求項１記載のセールス管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば金融機関の端末コンピュータに特定商品の商品案内画面を表示させてセールスを行う場合に用いて好適なセールス管理方法及びセールス管理システムに関し、さらに詳しくは、目に見えない顧客が対象となる端末コンピュータを介してのセールスにおいても顧客の商品に対する興味の程度が、数値として把握可能となるセールス管理方法及びセールス管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、金融機関の勘定取引処理は、顧客との間で同時多量の処理が要求され、且つこれらの処理に迅速性、信頼性が要求される。近年、このような要求は、コンピュータ技術の発展によって可能となった端末コンピュータ（ＡＴＭやインターネットバンキングなど）により実現されるに至っている。当然のことながら、ＡＴＭは、顧客の利便性に応じて多数台が分散設置されることが理想であり、また、通信回線を利用して各家庭ごとでの処理が可能となるインターネットバンキングは、これらの要求に対してさらに理想的なものとなっている。
【０００３】
近年、顧客の身近に設置されたこれら端末コンピュータを有効に利用して、顧客に対し商品の販売（セールス）を行おうとする試みがなされている。従来、金融機関においてなされていたこの種のセールスは、勘定取引処理の目的でＡＴＭやインターネットバンキングを利用した顧客に対し、商品案内画面をＡＴＭやインターネットバンキングの表示画面に表示するとともに、同時に商品の購入又は否購入の選択項目を表示させ、顧客が入力したこの選択項目を結果として受付、管理し、販売手続きや、ダイレクトメールによるフォローセールスを行うのが一般的であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、目に見えない顧客が対象となる端末コンピュータを介してのセールスは、対面セールスの場合と異なり、顧客の表情等、微妙な顧客の反応を把握することができない。即ち、「否購入」の意志表示をした顧客には、迷ったあげく取りあえず「否購入」とした態度曖昧な顧客や、一方的なセールスにうんざりしていてセールス自体を拒絶する顧客などが内在している。このため、単に選択項目を入力させる従来のセールス管理方法は、迷ったあげく取りあえず「否購入」とした態度曖昧な顧客に対しては、フォローセールスすることで販売達成できたセールスチャンスを逃がす可能性があり、また、一方的なセールスにうんざりしていてセールス自体を拒絶する顧客に対しては、以降も同様なセールスサービスを継続してしまうことにより、その金融機関から離れてしまう所謂、顧客離れを生じさせてしまう問題があった。
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、目に見えない顧客が対象となる端末コンピュータを介してのセールスにおいても、顧客の商品に対する興味の程度が把握可能になるセールス管理方法及びセールス管理システムを提供し、もって、購買意志が内在する顧客に対してはフォローセールス工作を展開することにより、高いセールス効果が得られ、商品セールスに対し拒絶傾向にある顧客に対しては重複した商品セールスを抑止して顧客離れの防止を図ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る請求項１記載のセールス管理方法は、支払・入金等の勘定取引処理を行えるようにした端末コンピュータに、商品案内画面を表示させ、該商品案内画面に表示させた選択項目を前記端末コンピュータから入力させ、管理コンピュータでは、顧客が入力した前記選択項目の種別ごとに、異なるセールス処理を行うセールス管理方法において、前記端末コンピュータは、前記商品案内画面を表示させてから、前記選択項目が入力されるまでの所要時間をカウントし、前記顧客ごとの前記選択項目と前記所要時間とを記憶領域に記憶し、キャンペーン管理装置の分析処理部は、前記顧客により同一の選択項目が入力された場合であっても、前記所要時間の長さを所定の長さと比較することにより前記所要時間に応じて異なるセールス処理を行うことを特徴とする。
【０００６】
このセールス管理方法では、端末コンピュータに、商品案内画面が表示され、商品案内画面を表示させてから、選択項目が入力されるまでの所要時間がカウントされる。そして、同一の選択項目が入力された場合であっても、顧客が商品案内画面を目視していた所要時間の長さに応じて、異なるセールス処理が行われる。即ち、目に見えない顧客が対象となる端末コンピュータを介してのセールスにおいても、顧客の商品に対する興味の程度が、案内画面目視時間という数値として把握可能になる。従って、購買意志が内在する顧客に対してはフォローセールス工作の展開が可能になる一方、商品セールスに対し拒絶傾向にある顧客に対しては重複した商品セールスの抑止が可能になる。これにより、高いセールス効果が得られ、且つ顧客離れの防止が可能になる。
【０００７】
請求項２記載のセールス管理方法は、管理コンピュータの分類処理部が、顧客データベースに記憶された顧客の中から特定商品のセールス対象顧客を分類し、分類されたセールス対象顧客の前記顧客データベースに設けられた顧客ごとの工作情報記憶領域に、前記特定商品のセールス要を記憶させ、顧客が、支払・入金等の勘定取引処理を行えるようにした端末コンピュータを利用して取引を行った時、該端末コンピュータは、通信回線を介して前記顧客データベースの当該顧客の工作情報記憶領域を照会し、前記特定商品のセールス要を確認した場合には少なくとも購入又は否購入の選択項目を含む前記特定商品の案内画面を端末コンピュータに表示させ且つ該表示と同時に案内画面目視時間のカウントを開始し、いずれかの前記選択項目が入力された時に前記案内画面目視時間のカウントを終了し、選択項目の種別及び案内画面目視時間を工作情報記憶領域に記憶させ、キャンペーン管理装置の分析処理部は、前記セールス対象顧客への前記特定商品のフォローセールス開始時に、否購入の選択項目を選択し且つ前記案内画面目視時間が所定時間以上のセールス対象顧客にはフォローセールス要を判定し、否購入の選択項目を選択し且つ前記案内画面目視時間が所定時間以下のセールス対象顧客にはセールス対象顧客からの除外を判定することを特徴とする。
【０００８】
このセールス管理方法では、顧客データベースに記憶された顧客の中から特定商品のセールス対象顧客が分類され、分類されたセールス対象顧客の工作情報記憶領域に、特定商品のセールス要が記憶される。顧客が、勘定取引処理の目的で端末コンピュータを利用すると、端末コンピュータは、通信回線を介して顧客データベースの工作情報記憶領域を照会し、当該顧客の工作情報記憶領域に記憶されている特定商品のセールス要を確認すると、少なくとも購入又は否購入の選択項目を含む特定商品の案内画面を端末コンピュータに表示させ且つ表示と同時に案内画面目視時間のカウントを開始する。端末コンピュータは、案内画面中のいずれかの選択項目が入力された時に、案内画面目視時間のカウントを終了し、選択項目の種別及び案内画面目視時間を顧客データベースの工作情報記憶領域に通信回線を介して記憶させる。そして、セールス対象顧客への特定商品のフォローセールス開始時、否購入の選択項目を選択し且つ案内画面目視時間が所定時間以上のセールス対象顧客にはフォローセールス要が判定される一方、否購入の選択項目を選択し且つ案内画面目視時間が所定時間以下のセールス対象顧客には特定商品のセールス対象顧客からの除外が判定される。これにより、顧客の商品に対する興味の程度が、案内画面目視時間という数値として把握可能となり、その程度に応じたセールス、或いはセールスの抑止が行えるようになり、効果的なフォローセールス工作、及び顧客離れの防止が可能になる。
【０００９】
請求項３記載のセールス管理システムは、記憶された個々の顧客ごとに、特定商品のセールス要・否を記憶する工作情報記憶領域が設けられた顧客データベースと、該顧客データベースに通信回線を介して接続され、顧客による支払・入金等の勘定取引処理が行えるとともに、該勘定取引処理を行った顧客の前記顧客データベースの工作情報記憶領域を照会し、前記特定商品のセールス要を確認した場合には少なくとも購入又は否購入の選択項目を含む前記特定商品の案内画面を表示させ且つ該表示と同時に案内画面目視時間のカウントを開始し、いずれかの前記選択項目が入力された時に前記案内画面目視時間のカウントを終了して、選択項目の種別及び案内画面目視時間を前記工作情報記憶領域に記憶させる端末コンピュータと、前記顧客データベースに通信回線を介して接続され、前記特定商品のセールス対象顧客へのフォローセールス開始時に、前記顧客データベースを参照して、否購入の選択項目が選択され且つ前記案内画面目視時間が所定時間以上のセールス対象顧客に対してはフォローセールス要を判定し、否購入の選択項目が選択され且つ前記案内画面目視時間が所定時間以下のセールス対象顧客に対してはセールス要を前記工作情報記憶領域から削除するキャンペーン管理装置とを具備したことを特徴とする。
【００１０】
このセールス管理システムでは、顧客の端末コンピュータ利用時に、特定商品の案内画面が端末コンピュータに表示され且つこの端末コンピュータによって顧客による案内画面目視時間がカウントされる。従って、顧客の商品に対する興味の程度が、案内画面目視時間という数値として把握可能になり、購買意志が内在する顧客に対してはフォローセールス工作の展開が可能になる一方、商品セールスに対し拒絶傾向にある顧客に対しては重複した商品セールスの抑止が可能になる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るセールス管理方法及びセールス管理システムの好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係るセールス管理システムの概略の構成を表した概念図である。
【００１２】
本実施の形態のセールス管理システム１は、顧客データベースＡと、端末コンピュータＢと、キャンペーン管理装置Ｃとをその主要な構成として有する。
【００１３】
顧客データベースＡは、例えば金融機関の本部又は計算センターなどに設置され、キャンペーン管理装置Ｃや端末コンピュータＢと通信回線３を介して情報の読み書きが可能となっている。顧客データベースＡは、金融機関の全顧客について、基本属性（氏名、住所、年齢、職業、家族構成など）、口座属性（保有口座情報、預金金額、貸出金額など）、工作情報（紹介・推奨商品情報など）、取引履歴情報（取引内容時系列情報など）、工作履歴情報（セールス経緯、結果など）、その他情報などを格納する複数の記憶領域（フィールド）を有している。例えば、特定商品のセールス要・否は、上記した工作情報の記憶領域に記憶されることになる。
【００１４】
端末コンピュータＢは、顧客データベースＡに通信回線３によって接続され、且つ勘定取引処理が行えるようになった任意のコンピュータであればよい。この実施の形態では、端末コンピュータＢが、ＡＴＭ５、家庭内ＰＣ７である場合を例に説明する。ＡＴＭ５は、通信回線３を介してＡＴＭシステム９に接続される。ＡＴＭシステム９は、各ＡＴＭ５による勘定取引処理を管理するとともに、通信回線３を介して顧客データベースＡに接続される。
【００１５】
家庭内ＰＣ７は、公衆回線である通信回線３を介してインターネットバンキングサーバ１１に接続される。インターネットバンキングサーバ１１は、通信回線３を介して顧客データベースＡに接続されている。このインターネットバンキングサーバ１１は、各家庭内ＰＣ７によるインターネットバンキング処理を管理するようになっている。
【００１６】
これらＡＴＭ５及び家庭内ＰＣ７は、従来の勘定取引処理（支払・入金など）に加え、該当顧客について顧客データベースＡを照会し、商品セールス対象顧客であれば、「商品案内画面」を表示するようになっている。この商品案内画面には、少なくとも購入又は否購入の選択項目が含まれている。ＡＴＭ５及び家庭内ＰＣ７は、この選択項目を顧客に入力させることで、顧客の購買意志を確認できるようになっている。
【００１７】
また、ＡＴＭ５及び家庭内ＰＣ７は、商品案内画面を表示してから、選択項目が入力されるまでの案内画面目視時間をカウントするようになっている。これらＡＴＭ５及び家庭内ＰＣ７によって得られた選択項目、カウント時間は、ＡＴＭシステム９及びインターネットバンキングサーバ１１を介して顧客データベースＡへ記憶されることになる。
【００１８】
即ち、ＡＴＭ５及び家庭内ＰＣ７は、勘定取引処理を行った顧客について顧客データベースＡを照会し、特定商品のセールス要を確認した場合には商品案内画面を表示させると同時に案内画面目視時間のカウントを開始する。そして、いずれかの選択項目が入力された時に案内画面目視時間のカウントを終了して、選択項目の種別及び案内画面目視時間を顧客データベースＡに記憶させるようになっている。
【００１９】
キャンペーン管理装置Ｃは、例えば営業企画・推進部門などに設置され、大きなものではＵＮＩＸ−ＷＳ、小さなものではＰＣなど、種々なハードが適用可能となる。キャンペーン管理装置Ｃは、大別して四つの機能を有している。これら四つの機能は、キャンペーン管理装置Ｃに格納されたソフトウエアにより実行可能となっている。
【００２０】
第一の機能は顧客分類機能である。この顧客分類機能では、企画している商品のターゲット顧客を顧客データベースＡに記憶された顧客リストより抽出し、セールス対象外の顧客との分類を行う。キャンペーン管理装置Ｃは、このような分類を行った結果を、通信回線３を介して顧客データベースＡの工作情報へ登録できるようになっている。
【００２１】
第二の機能はシュミレーション機能である。このシュミレーション機能では、特定商品を販売した場合の売り上げの予測を行う。つまり、特定商品のキャンペーンを行った場合の評価が予め得られるようになっている。
【００２２】
第三の機能は分析機能である。この分析機能は、例えばキャンペーン対象商品の工作結果を、顧客データベースＡの工作履歴情報から参照して、その結果を分析できるようになっている。キャンペーン管理装置Ｃは、分析機能によって得られた結果も、顧客データベースＡの工作履歴情報に記憶できるようになっている。
【００２３】
第四の機能は修正機能である。この修正機能は、シュミレーション機能、分析機能を使用して得られた結果に基づき、例えばセールス対象顧客の分類条件を変更する等、セールス方法に修正が加えられるようになっている。
【００２４】
キャンペーン管理装置Ｃは、例えば顧客との勘定取引処理が行われない夜間などに、顧客データベースＡから得た顧客接触情報を分析するよう動作される。即ち、動作時には、否購入の選択項目が選択され且つ案内画面目視時間が所定時間以上のセールス対象顧客に対してはフォローセールス要を判定する。また、否購入の選択項目が選択され且つ案内画面目視時間が所定時間以下のセールス対象顧客に対しては特定商品のセールス要を工作情報記憶領域から削除する。
【００２５】
次に、上記のように構成されたセールス管理システム１によるセールス管理方法の手順を図２、図３を参照して説明する。
図２、図３は本発明に係るセールス管理方法の処理手順を表した流れ図である。なお、図２と図３は図中の符号Ｉ同士が接続されて、一連の処理の流れを表す。
【００２６】
先ず、キャンペーン管理装置Ｃは、商品Ａのセールスを開始するにあたり、顧客分類機能において、必要条件が入力され、それに該当するセールス対象顧客を分類する（ステップ１）。この分類によって抽出された例えば顧客イ．の工作情報記憶領域には、商品Ａの「セールス要」が記憶される（ステップ３）。
【００２７】
顧客イ．が例えば支払取引のためにＡＴＭ５又は家庭内ＰＣ７を利用する（ステップ５）。
ＡＴＭ５又は家庭内ＰＣ７は、支払取引に並行して、顧客イ．の工作情報を顧客データベースＡに照会する（ステップ７）。
ＡＴＭ５又は家庭内ＰＣ７は、通信回線３を介して顧客データベースＡに記憶された顧客イ．の工作情報において、「セールス要」を確認したなら（ステップ９）、ＡＴＭ５又は家庭内ＰＣ７の画面に、商品Ａの案内画面を表示する（ステップ１１）。
【００２８】
この商品案内画面には、例えば「購入」、「資料請求」、「否購入」の３つの選択項目を表示させる。この表示状態で、商品案内画面は、選択項目の入力待ちの状態とする。これと同時に、ＡＴＭ５又は家庭内ＰＣ７は、商品案内画面が表示されてから、選択項目が入力されるまでの時間のカウントを開始する（ステップ１３）。つまり、顧客イ．が商品案内画面を見ていた「時間」が記録されることになる。
【００２９】
顧客イ．によって「購入」が入力（ステップ１５）、「資料請求」が入力（ステップ１７）、「否購入」が入力（ステップ１９）されたなら、案内画面目視時間のカウントを終了する（ステップ２１）。ＡＴＭ５又は家庭内ＰＣ７は、顧客イ．との接触により得られたこれらの選択項目及び案内画面目視時間を、顧客データベースＡの工作履歴情報に記憶する（ステップ２３）。
【００３０】
次に、キャンペーン管理装置Ｃは、顧客データベースＡの各顧客の工作履歴情報を参照しながら以下のようなリアクション（フォローセールス）を実行する（ステップ２５）。
【００３１】
ｉ．顧客イ．が「購入」を選択した場合（ステップ２７）は、商品Ａの販売手続きを行う（ステップ２９）。
ii．顧客イ．が「資料請求」を選択した場合（ステップ３１）は、商品Ａの説明資料をダイレクトメールにて送付する（ステップ３３）。
iii．顧客イ．が商品案内画面をかなり長時間見た後に「否購入」を選択した場合（ステップ３５）は、「態度曖昧顧客」と判断し、テレマーケティングなどにより再度商品Ａのセールスを行う（ステップ３７）。
iv．顧客イ．が商品案内画面の表示後、瞬時に「否購入」を選択した場合（ステップ３９）は、「セールス拒絶顧客」と判断し、セールス対象顧客から除外して（ステップ４１）、以降、同様な商品のセールス対象顧客として抽出してもセールスを行わない。
ｖ．顧客イ．が商品案内画面を適当時間目視（上記iii、iv以外）後に「否購入」を選択した場合（ステップ４３）は、「今回セールス商品Ａの購買意志なし顧客」とし（ステップ４５）、キャンペーン管理装置Ｃのリアクションを終了する。
【００３２】
なお、上記の例では、商品案内画面を長時間見た後に「否購入」を選択した場合に、「態度曖昧顧客」と判断し、商品案内画面の表示後、瞬時に「否購入」を選択した場合に、「セールス拒絶顧客」と判断したが、この他の判断の態様としては、案内画面目視時間として一定の所定時間を設定し、案内画面目視時間が所定時間以上の場合に、「態度曖昧顧客」と判断し、案内画面目視時間が所定時間以下の場合に、「セールス拒絶顧客」と判断するものであってもよい。
【００３３】
このように、上記のセールス管理システム１を用いたセールス管理方法によれば、顧客データベースＡを利用した無人端末システムでの商品セールスにおいて、顧客反応に対応したセールス管理を行うことにより、購買意志が内在する顧客に対しては、再度セールス工作を展開することにより、より高いキャンペーン成果を上げることが可能になる。また、商品セールスに対して拒絶傾向のある顧客についてはこの種のチャンネル（端末コンピュータ）による商品セールスを抑止することで、「顧客離れ」を未然に防止する効果がある。
【００３４】
なお、上記の実施の形態では、セールス管理方法を金融機関で実施する場合を例に説明したが、本発明に係るセールス管理方法は、この他、目に見えない顧客が対象となる端末コンピュータを介しての全てのセールスにおいて、顧客の商品に対する興味の程度が、数値として把握可能になるという優れた効果を奏するものである。
【００３５】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明に係るセールス管理方法によれば、端末コンピュータに、商品案内画面を表示させ、商品案内画面を表示させてから、選択項目が入力されるまでの所要時間をカウントし、同一の選択項目が入力された場合であっても、所要時間の長さに応じて異なるセールス処理を行うようにしたので、目に見えない顧客が対象となる端末コンピュータを介してのセールスにおいても、顧客の商品に対する興味の程度が、数値として把握可能になり、購買意志が内在する顧客に対してはフォローセールス工作を展開することにより、高いセールス効果を上げることが可能になるとともに、商品セールスに対し拒絶傾向にある顧客に対しては重複した商品セールスを抑止することで、顧客離れを未然に防止することができる。
【００３６】
本発明に係るセールス管理システムによれば、特定商品のセールス要・否を記憶する工作情報記憶領域が設けられた顧客データベースと、特定商品の案内画面を表示させ且つ案内画面目視時間をカウントして工作情報記憶領域に記憶させる端末コンピュータと、案内画面目視時間に応じて、フォローセールス要を判定、又はセールス要の記憶を工作情報記憶領域から削除するキャンペーン管理装置とを備えたので、顧客の端末コンピュータ利用時に、特定商品の案内画面を表示させ且つ案内画面目視時間をカウントし、顧客の商品に対する興味の程度を数値として把握することができ、その程度に応じたセールス、或いはセールスの抑止が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るセールス管理システムの概略の構成を表した概念図である。
【図２】本発明に係るセールス管理方法の処理手順を表した流れ図である。
【図３】本発明に係るセールス管理方法の処理手順を表した流れ図である。
【符号の説明】
１  セールス管理システム
３  通信回線
５  ＡＴＭ
７  家庭内ＰＣ
Ａ  顧客データベース
Ｂ  端末コンピュータ
Ｃ  キャンペーン管理装置
【図１】
0004288842.tif 000002
【図２】
0004288842.tif 000003
【図３】
0004288842.tif 000004