(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
業者が販売する商品及び／又はサービスを、コンピュータネットワークを介して比較するコンピュータによるオンライン価格比較方法であって、
前記コンピュータが、予め登録された競合他社が前記コンピュータネットワークを介して販売している商品の価格を、前記コンピュータネットワークを介して前記競合他社のデータベースに要求するステップと、
前記コンピュータが、前記競合他社の価格を前記データベースから受信するステップと、
前記コンピュータが、前記競合他社の価格をディスプレイに表示するステップと、
前記コンピュータが、前記競合他社の価格が前記商品価格よりも低い場合は、前記業者が販売している前記商品の価格を所定額値下げして新規価格とするステップと、
前記コンピュータが、前記新規価格を前記ディスプレイに表示するステップとからなることを特徴とするオンライン価格比較方法。
【請求項２】
競合他社の価格を要求する前記ステップを、顧客からの要求に応じて行うことを特徴とする請求項１記載のオンライン価格比較方法。
【請求項３】
前記値下げするステップは、前記商品価格を値下げする前に前記商品価格が所定のしきい値よりも大きいか否かを判断するステップを更に備えることを特徴とする請求項１記載のオンライン価格比較方法。
【請求項４】
前記競合他社の価格を要求するステップを、顧客が開始することを特徴とする請求項１記載のオンライン価格比較方法。
【請求項５】
前記商品が、書籍であることを特徴とする請求項１記載のオンライン価格比較方法。
【請求項６】
前記競合他社の価格を要求するステップでは、国際標準図書番号（ＩＳＢＮ）を用いて前記書籍に関する競合他社の価格の要求を更に行うことを特徴とする請求項５記載のオンライン価格比較方法。
【請求項７】
前記競合他社の価格が受信されたか否かを検出し、もし前記競合他社の価格が受信されていない場合は前記ディスプレイにエラーメッセージを表示するステップを更に備えることを特徴とする請求項１記載のオンライン価格比較方法。
【請求項８】
前記商品価格を値下げして前記新規価格を生成するステップは、新しい業者価格を見たいという顧客の要求に対して行うことを特徴とする請求項１記載のオンライン価格比較方法。
【請求項９】
前記商品価格を値下げするステップは、
前記競合他社の価格を商品価格と比較するステップと、
前記競合他社の価格が前記商品価格よりも低い場合は前記競合他社の価格を所定のしきい値と比較するステップと、
前記競合他社の価格が所定のしきい値よりも低い場合は、前記商品価格を所定額値引きして新規価格を生成するステップを更に有することを特徴とする請求項３記載のオンライン価格比較方法。
【請求項１０】
前記競合他社の価格と前記所定のしきい値を比較するステップでは、前記競合他社の価格が前記所定のしきい値よりも低い場合に所定のメッセージを前記顧客へ送ることを特徴とする請求項９記載のオンライン価格比較方法。
【請求項１１】
前記新規価格を表示するステップでは、更に前記新規価格による節約額を表示することを特徴とする請求項１記載のオンライン価格比較方法。
【請求項１２】
前記新規価格を前記商品価格の代わりに格納することを特徴とする請求項１記載のオンライン価格比較方法。
【請求項１３】
業者が販売する商品及び／又はサービスを、コンピュータネットワークを介して比較するコンピュータによるオンライン価格比較方法であって、
前記コンピュータが、顧客の要求に応じて前記コンピュータネットワークを介して予め登録された競合他社のデータベースに前記競合他社の商品価格を依頼するステップと、
前記コンピュータが、前記競合他社の価格が受信されたことを検出するステップと、
前記コンピュータが、前記競合他社の価格が受信された場合は前記商品に関する前記競合他社の価格を表示し、前記競合他社の価格が表示されない場合はエラーメッセージを表示するステップと、
前記コンピュータが、前記競合他社の価格と前記業者の商品価格を比較するステップと、
前記コンピュータが、前記競合他社の価格が前記商品価格よりも低い場合は、前記競合他社の価格を所定のしきい値と比較するステップと、
前記コンピュータが、前記競合他社の価格が前記所定のしきい値よりも大きい場合は、前記顧客からの要求に対して前記商品価格を所定額値下げして新規価格を生成するステップと、
前記コンピュータが、前記新規価格を表示するステップとからなることを特徴とするオンライン価格比較方法。
【請求項１４】
前記商品が書籍であることを特徴とする請求項１３記載のオンライン価格比較方法。
【請求項１５】
前記競合他社の価格を要求するステップでは、国際標準図書番号（ＩＳＢＮ）を用いて前記書籍に関する競合他社の価格の要求を更に行うことを特徴とする請求項１４記載のオンライン価格比較方法。
【請求項１６】
前記競合他社の価格と前記所定のしきい値を比較するステップでは、前記競合他社の価格が前記所定のしきい値よりも低い場合に所定のメッセージを前記顧客へ送ることを特徴とする請求項１３記載のオンライン価格比較方法。
【請求項１７】
前記新規価格を表示するステップでは、更に前記新規価格による節約額を表示することを特徴とする請求項１３記載のオンライン価格比較方法。
【請求項１８】
前記新規価格を格納されている前記価格の代わりに格納することを特徴とする請求項１３記載のオンライン価格比較方法。
【請求項１９】
業者が販売している商品及び／又はサービスの価格と予め登録された競合他社の商品及び／又はサービスの価格とをコンピュータネットワークを介してコンピュータによりオンライン比較する装置であって、
商品価格を格納する格納手段と、
前記競合他社の価格に関する比較要求を受信する入力手段と、
前記コンピュータネットワークを介して前記競合他社の価格を調達する調達手段と、
前記商品価格と前記競合他社の価格を表示する表示手段と、
前記商品価格と前記競合他社の価格を比較する比較手段と、
前記商品価格が前記競合他社の価格よりも高い場合は、前記商品価格を所定額値下げして新規価格を生成する調整手段とを備えることを特徴とするオンライン価格比較装置。
【請求項２０】
前記商品が書籍であることを特徴とする請求項１９記載のオンライン価格比較装置。
【請求項２１】
前記コンピュータネットワークは、インターネットであることを特徴とする請求項１９記載のオンライン価格比較装置。
【請求項２２】
前記コンピュータネットワークは、ローカルエリアネットワークを更に備えることを特徴とする請求項１９記載のオンライン価格比較装置。
【請求項２３】
前記コンピュータネットワークは、ワイドエリアネットワークを更に備えることを特徴とする請求項１９記載のオンライン価格比較装置。
【請求項２４】
前記コンピュータネットワークは、電子掲示板を更に備えることを特徴とする請求項１９記載のオンライン価格比較装置。
【請求項２５】
前記格納手段は、コンピュータメモリからなることを特徴とする請求項１９記載のオンライン価格比較装置。
【請求項２６】
前記格納手段は、書籍の前記商品価格を格納することを特徴とする請求項１９記載のオンライン価格比較装置。
【請求項２７】
前記入力手段は、前記コンピュータネットワークを介して顧客から前記比較要求を受信することを特徴とする請求項１９記載のオンライン価格比較装置。
【請求項２８】
前記調達手段は、顧客からの要求に対応して前記競合他社の価格を調達することを特徴とする請求項１９記載のオンライン価格比較装置。
【請求項２９】
前記調達手段は、前記商品に対する顧客からのアクセスに対応して前記競合他社の価格を調達することを特徴とする請求項１９記載のオンライン価格比較装置。
【請求項３０】
前記調達手段は、国際標準図書番号を用いて前記書籍に関する前記競合他社の価格を調達することを特徴とする請求項２０記載のオンライン価格比較装置。
【請求項３１】
前記調整手段は、前記新規価格を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１９記載のオンライン価格比較装置。
【請求項３２】
前記新規価格が前記格納手段に格納されることを特徴とする請求項１９記載のオンライン価格比較装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の背景）
発明の属する技術分野
本発明は、コンピュータネットワーク（インターネット等）を用いた商品及び／又はサービスの購入に関するもので、特に、インターネットのウェブサイトのような広範囲のコンピュータネットワークを介して競合他社の価格とのオンライン比較や自動値下げを行うコンピュータによる方法に関する。
【０００２】
従来の技術
オンラインショッピングは、コンピュータネットワークを介した商品の展示販売である。コンピュータネットワークの利用者が増加するにつれ、オンラインショッピングの人気も近年爆発的に高まった。一般に、来店客はオンラインショッピングサイトを訪れ、商品を閲覧したりあるいは指定商品を要求することができる。顧客は、発注したり、クレジットカードで支払いをしたり、自宅へ配達させることができる。インターネット利用者の増加に伴いオンラインショッピングの商業的重要性も急速に高まりつつある。調査によれば、過去１２ヶ月のあいだに５６０万人もの人々がオンラインで商品やサービスを購入している。これは、インターネットユーザーの約２７％が購入したことになる。５、５００万人の人々が近い将来インターネットユーザーになると予測されている。
【０００３】
オンラインショッピングの人気の高まりには要因が幾つかある。インターネットユーザーの調査に拠れば、オンラインショッピングを利用する理由として最も多く挙げられたのは、利便性、業者の情報を入手しやすい、店員からのプレッシャーがない、時間を節約できるなどの理由である。顧客にとって最も大きな要因は、その利便性である。オンラインショッピングは、家庭、職場、図書館あるいはコンピュータネットワークに接続できる場所であればどこででも行うことができる。第二の利点は、日時、昼夜、悪天候、週末、祝日を問わずいつでも閲覧したり購入できることにある。また、オンラインショッピングは、老人、自宅から外出することができない人、小さな子供連れの人のように従来の商店へ出かけることが難しい人々に、大いに必要とされるサービスを提供している。その他の利点としては、買い物客に競合他社の商品や価格をほぼ同時に比較する機会を提供し、買い物客は価格の比較を行い最も妥当な価格又は最も高い品質の商品を選択できるという点にある。
【０００４】
オンラインショッピングは業者側にとっても利点がある。オンラインショッピングにより、業者には巨大な国際的規模の潜在的な顧客が存在する。従来の商店に比べて間接費が少なくてすむ。商品や価格を瞬時に変更できるため業者の自由度が増すし、その上各商品の情報を複数の買い物客に同時に提供することもできる。競合他社の価格変更に素早く対応できるため、業者は更に競合できる機会を得るという点で自由度は重要である。
【０００５】
競合他社との競合を望む業者は、競合他社の価格を常に知っておく必要がある。通常、従来の商店と同様に、コンピュータネットワーク上の販売商品の価格は比較的一定している。一方、最も低い価格を主張したがる業者間で値下げ競争が常に行われている。現在、価格比較（間接的価格調整）を行う主な方法は３つある。つまり、競合他社の価格と定期的に比較する、顧客から苦情が来たときに競合他社の価格と比較を行う、あるいは顧客が価格を問い合わせた時に価格を比較するやり方である。
【０００６】
競合他社の価格と定期的に比較を行うやり方では、競合他社の価格変動に確実に追随できないかもしれないといった問題がある。また、一般的な商品全ての価格を一定の業者の価格と比較するには多大な労力を要する。
【０００７】
顧客からの苦情が有ったときに価格を比較すれば、定期的に比較する場合よりも手間を省けるが、別の問題がある。多かれ少なかれ競争に合わせて価格を変化させないと、業者が知らない間に高い表示価格にそっぽを向けた既存客又は来店客を失う可能性もある。あるいは、低価格についての評判を失い競争力を損なう可能性もある。
【０００８】
潜在的に業者の競争力を高めて、顧客が価格の問い合わせした時に価格を比較する方法では、業者は競合他社の製品の価格を個別に手作業で捜さなくてはならない。このやり方では、速度が遅く煩雑で、顧客からのオンラインの問い合わせにリアルタイムで答えるには向いていない。
【０００９】
オンライン客のために手作業で価格を比較するやり方は、最も低い価格を見つけるために多くのサイトを閲覧しなくてはならないという問題がある。顧客は、最も低い価格のサイトへ戻ることが困難であったり、多くの時間を要することが想定される。業者にとっての正味の影響は、顧客がサイトへ戻ってこなくなるということであろう。
【００１０】
このように、当該技術分野では、ネットワークで発注した商品及び／又はサービスの最適価格を顧客が確実に入手できるようにする、コンピュータによるオンライン価格比較及び調整能力が要望されている。
【００１１】
（発明の開示）
本発明の目的は、競合他社の商品の価格をコンピュータにより比較する方法を提供することにある。
【００１２】
本発明のその他の目的は、顧客が価格比較を開始できる価格比較方法を提供することにある。
【００１３】
本発明の更にその他の目的は、競合他社の価格が安い場合は商品価格を値下げできる価格比較方法を提供することにある。
【００１４】
本発明の更にその他の目的は、顧客が値下げを開始できる価格比較方法を提供することにある。
【００１５】
本発明の更にその他の目的は、競合他社の価格が所定の最低しきい値よりも安くない場合に値下げを行う価格比較方法を提供することにある。
【００１６】
本発明の第１の態様に係る方法は、コンピュータネットワークを介してコンピュータによるオンライン価格比較を行うための方法である。該方法は、コンピュータネットワークを介して商品に関する競合他社の価格を要求し、競合他社の価格を受信したかどうかを検出し、競合他社の価格を表示し、競合他社の価格が商品価格よりも安くまた競合他社の価格が所定のしきい値よりも高い場合に商品価格を所定額値下げして新規価格を生成し、その価格を表示する。
【００１７】
本発明の第２の態様に係る方法は、コンピュータネットワークを介してコンピュータによるオンライン価格比較を行うための方法である。当該方法は、顧客からの要求に応答してコンピュータネットワークを介して商品に関する競合他社の価格を要求し、前記価格が受信されたか否かを検出し、競合他社の価格が受信された場合は競合他社の商品価格を表示するが競合他社の価格が表示されない場合はエラーメッセージを表示し、競合他社の価格と商品価格を比較し、競合他社の価格が商品価格よりも安い場合は競合他社の価格と所定のしきい値を比較し、競合他社の価格が所定のしきい値よりも安い場合は顧客からの要求に応答して商品価格を所定額値下げして新規価格を生成し、新規価格を表示する。
【００１８】
本発明の第３の態様に係る装置は、コンピュータネットワークを介してコンピュータによるオンライン価格比較を行うための装置である。オンライン価格比較装置は、商品価格を格納するための格納媒体と、競合他社の価格に関する比較要求を受信するための入力部と、前記コンピュータネットワークを介して前記競合他社の価格を調達するための調達コンピュータ手段と、前記商品価格と前記競合他社の価格を表示するディスプレイと、前記商品価格と前記競合他社の価格を比較する比較コンピュータ手段と、前記商品価格が前記競合他社の価格よりも高くまた競合他社の価格が所定のしきい値よりも高い場合は、前記商品価格を所定額値下げして新規価格を生成する調整コンピュータ手段とからなる。
【００１９】
（好適実施例の詳細な説明）
図１は、本発明の実施例を説明するフローチャート１００である。ステップ１１０では、競合他社の価格を要求する。客側の関心の結果として価格要求が直接的又は間接的に開始される。明らかなように、顧客の様々な行動で価格比較を開始することができる。好適な実施例においては、価格をはじめとする本などの指定商品に関する情報を顧客がオンラインで要求すると、価格比較が行われる。典型的には、好適な実施例において、顧客には選択可能な本（書籍）のタイトルのリストが提供される。情報を要求すると、価格比較を開始できる選択ボタン表示（図３参照）が表示される。ステップ１２０では、競合他社サーバーから応答があったかどうかが判断される。応答があった場合は、ステップ１３０へ進む。さもなくば、終了する。ステップ１３０では、競合他社の価格が顧客に表示される。次に、ステップ１４０では、競合他社のその商品の価格と業者の価格を比較する。競合他社の価格が業者の価格よりも低い（あるいは等しい）場合は、ステップ１５０へ進む。業者の価格がすでに競合他社の価格よりも低い場合は、値下げを行う必要がなく、終了する。ステップ１５０では、競合他社の価格は所定のしきい値と比較され、業者の商品価格が値下げ可能かどうかを判断する。競合他社の価格が所定のしきい値よりも低い場合は、商品価格は競合他社の価格以下に値下げされない。このようにして、業者は商品価格をこれ以上引き下げることのない最低価格に設定することができる。この機能により、業者の価格の自動値下げ又は最低利益を下回る自動値下げを防ぐ。ステップ１６０では、商品価格の値下げが可能と判断されれば、商品価格を値下げして指定商品に新しい価格を設定する。価格の値下げ幅は業者が設定することも可能である。ステップ１７０では、新規価格が顧客に表示され、顧客はその商品の購入を選択できる。
【００２０】
図２Ａと２Ｂは、本発明の好適実施例を説明するフローチャート２００である。ステップ２０５では、コンピュータによる方法は顧客のスクリーンに表示を行い、顧客が指定した商品と同一商品の競合他社の価格を比較するかどうかを尋ねる（図３参照）。好適実施例では、ステップ２０５の前に、対象商品の業者側の価格情報を顧客が要求する。すなわち、業者が提供している商品やサービスの一覧から指定商品を選択して行う。価格比較画面を表示した際には、分離した価格比較ボタンや選択可能な商品や製品のリストを備えたメニューなどの他の方法を適用できる。あるいは、その他の態様において、きっかけとなる事象が発生すると自動的に価格の比較を行わせることもできる。ステップ２１０では、コンピュータプログラムが指定商品のデータを収集する。好適態様において、このデータは国際標準図書番号（ＩＳＢＮ番号）であるが、小売り分野の人にはおなじみの一般商品用の最小在庫管理単位（ＳＫＵ）番号のようなその他の指定基準を用いることができる。ステップ２１５では、ＩＳＢＮ番号のような指定基準を用いて競合他社に価格を要求する。競合他社のインターネットサイトアドレスは、予め記憶されている他社アドレス一覧から検索するが、顧客が選択できる競合他社のメニューをコンピュータプログラムが提供することもできる。価格要求は競合他社のサイトへコンピュータネットワークを介して送信される。ステップ２２０では、その要求に対する回答が受信されたかどうかをコンピュータプログラムが確認する。回答が受信されていない場合は、ステップ２３５へ進み、エラーメッセージを表示して終了する。回答が受信されている場合は、ステップ２２５へ進み、指定商品が他社サイトで入手可能かどうかが確認される。入手できない場合は、ステップ２３５へ進み、エラーメッセージを表示して終了する。指定商品が入手可能な場合は、ステップ２３０において価格を入手できるかどうかが判断される。入手できない場合は、ステップ２３５へ進み、エラーメッセージを表示して終了する。競合他社の価格が入手可能な場合は、ステップ２４０で競合他社全ての価格が受信されたかどうか（複数の価格要求が送信された場合）が確認される。ある競合他社が応答しない場合は、ステップ２４５においてその業者についてのエラーメッセージが表示される。ステップ２５０において、競合他社の価格は新規表示画面又は更新された表示画面で顧客に表示される。ステップ２５５では、競合他社の価格と業者の商品価格が比較される。現時点で商品価格が競合他社の価格よりも低い場合は、値下げを行う必要がなく終了となる。更に、ステップ２６０において、競合他社の価格を所定のしきい値と比較する。このしきい値は業者が設定する。競合他社の価格がしきい値よりも低い場合は、ステップ２６５へ進み、「他社から御購入を」というメッセージを表示し、競合他社の名称を表示する。競合他社の価格がしきい値よりも低くない場合は、ステップ２７０へ進み、値下げ価格の表示を希望するかどうかが質問される（図４参照）。顧客が値下げを選択すると、ステップ２７５へ進むがそうでない場合は終了する。可能な値下げ幅は業者が設定する。ステップ２７５では、顧客に新しい価格が表示され、ステップ２８０では節約の割合が表示される。
【００２１】
図３は、価格比較プロンプトが表示された表示画面を説明するためのコンピュータ画面３００を示している。コンピュータ画面３００には、顧客が価格比較を開始可能な機能ボタン３１０が示されている。ボタン３１０は、カーソルを合わせ、ボタン３１０が示す機能を選択できるコンピュータ画面上の位置にくるよう設定されている。メニューのように、他の方法を用いて顧客が価格比較を選択できるようにすることもできる。
【００２２】
図４は、値下げプロンプトを説明するためのコンピュータ画面４００を示している。コンピュータ画面４００には、第一競合他社（他社Ａ）の価格４１０、第二競合他社（他社Ｂ）の価格４２０、業者価格４３０、値下げボタン４４０が表示されている。顧客は値下げボタン４４０を用いて、指定商品の価格を業者に値下げするよう要求する。
【００２３】
図５は、本発明の装置の実施例である。この装置は、ホストコンピュータ５１０，コンピュータネットワーク５２０，コンピュータネットワーク５２０を介して通信可能な顧客５３０，他社サイト５４０からなる。ホストコンピュータ５１０には更に業者サイト５５０も含まれており、当該サイトは比較コンピュータプログラム５６０，価格しきい値記憶領域５７０，他社アドレス記憶領域５８０，商品価格記憶領域５９０からなる。
【００２４】
コンピュータネットワーク５２０は双方向に情報を伝達することができ、通信制御プロトコル／インターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）をはじめとする、データを送受信可能なコンピュータネットワークプロトコルを使用できる。比較コンピュータプログラム５６０は、他社価格の取得、その表示、業者価格の値下げをはじめとする本発明の価格比較・値下げ機能を実行できる。
【００２５】
コンピュータネットワーク５２０を介して顧客５３０が業者サイト５５０へメッセージを送り指定商品の情報を請求すると、価格比較・値下げ機能の使用が開始される。その請求に対して、比較コンピュータプログラム５６０は商品価格記憶領域５９０から商品価格を検索して価格表示を生成し、更に顧客５３０が価格比較を開始できるボタンも表示する。比較コンピュータプログラム５６０は、他社アドレス記憶領域５９０に記憶されている他社アドレスを用いて競合他社へ送る価格請求を生成する。もちろん、比較コンピュータ５６０は複数の競合他社へ価格を請求することもできる。価格請求は、コンピュータネットワーク５２０を介して他社サイト５４０へ送信される。競合他社のサイト５４０はホストコンピュータ５１０から離れていても良いし、ホストコンピュータ５１０において業者サイト５５０と同居していてもよい。価格の応答があると、比較コンピュータプログラム５６０は競合他社の価格を、通常、顧客５３０に対して新規表示画面又は更新表示画面の形式で送信する。比較コンピュータプログラム５６０は、競合他社の価格と共に顧客５３０が値下げ開始に使用可能なボタンを生成してもよい。最初に、比較コンピュータプログラム５６０は、他社価格と商品価格記憶領域５９０に記憶されている商品価格を比較しなくてはならない。他社価格が業者価格よりも高い場合は、値下げはしない。顧客５３０が価格の比較を選択する場合は、比較コンピュータプログラム５６０は、商品価格を他社価格以下又は同等なまでに値下げできるかどうかを判断しなくてはならない。比較コンピュータプログラム５６０は、競合他社の価格と価格しきい値記憶領域５７０にある所定のしきい値を比較しなくてはならない。この所定値は、最大値下げ率又は金銭上の限界をはじめとするいかなる形式でもよい。例えば、商品を最大２０％値下げしても良いといった指示でもよい。業者の商品価格が値下げ可能な場合は、比較コンピュータプログラム５６０は競合他社の価格と同じ又はそれ以下に価格を値下げする。新しい価格は、新規表示画面又は更新表示画面の形式で顧客５３０に送られる。顧客は、希望であればその商品の購入を選択する。
【００２６】
比較コンピュータプログラム５６０は、業者に価格の値下げをさせたいのか否かを顧客５３０に判断するよう要求してもよいし、あるいは業者の価格を自動的に値下げして表示してもよい。この機能は、業者で設定可能な機能である。その他のオプションとしては、値下げ価格の維持か破棄の選択である。もし、維持する場合は、以前の商品価格の代わりに値下げ価格を商品価格記憶領域５９０に格納し、この値下げ価格をその後の価格要求や販売に使用する。あるいは、顧客５３０が使用した後は値下げ価格を破棄するよう選択してもよい。このオプションでは、もし価格の比較を要求しない場合は次の顧客は正規料金で購入することになる。
【００２７】
本発明を詳細に説明してきたが、本発明は説明した内容に厳密に限定されることを意図するものではない。本発明の思想から逸脱することなく、開示されている実施例の多数の利用、変更、発展は本発明の範疇に属する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、本発明の好適実施例に係る方法の全体に関するフローチャート１００を示す。
【図２Ａ】  図２Ａは、本発明の詳細な価格比較方法に関するフローチャート２００を示す。
【図２Ｂ】  図２Ｂは、本発明の詳細な価格比較方法に関するフローチャート２００を示す。
【図３】  図３は、本発明の価格比較機能ハイパーリンクを説明するためのコンピュータディスプレイ３００を示す。
【図４】  図４は、価格値下げ機能ハイパーリンクを説明するためのコンピュータディスプレイ４００を示す。
【図５】  図５は、本発明の方法を実施する装置の実施例を示す。
【符号の説明】
３００，４００  コンピュータ画面
３１０  ボタン
４１０  第一競合他社の価格
４２０  第二競合他社の価格
４３０  業者価格
４４０  値下げボタン
５１０  ホストコンピュータ
５２０  コンピュータネットワーク
５３０  顧客
５４０  他社サイト
５５０  業者サイト
５６０  比較コンピュータプログラム
５７０  価格しきい値記憶領域
５８０  他社アドレス記憶領域
５９０  商品価格記憶領域
【図１】
0004288326.tif 000002
【図２Ａ】
0004288326.tif 000003
【図２Ｂ】
0004288326.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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