(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースに一端側が支持されて他端を自由端として移動可能に設けられた操作部材と、当該操作部材の移動によって前記ベースに対して離間接近可能に設けられた押え部材と、この押え部材と前記操作部材との間に設けられたばね部材と、前記押え部材が綴じ込み位置に設定されたときに前記操作部材をロックするロック手段とを備えた綴じ具において、
前記操作部材は第１及び第２の操作領域を備え、
前記第１の操作領域を所定方向に操作したときに前記操作部材をロックして押え部材を綴じ込み位置に保つ一方、
前記第２の操作領域を前記所定方向に操作したときに前記ロックを解除して押え部材をベースから離間可能としたことを特徴とする綴じ具。
【請求項２】
前記第１及び第２の操作領域は、前記操作部材にスリットを設けることで区分されていることを特徴とする請求項１記載の綴じ具。
【請求項３】
前記操作部材は、第１の操作領域を備えた本体に第２の操作領域を形成する別部品を組み込むことによって構成されていることを特徴とする請求項１記載の綴じ具。
【請求項４】
前記別部品は、前記本体内に収まる駒状部材により構成され、この駒状部材は、脱落不能に保持された状態で前記ロック解除方向に移動可能に設けられていることを特徴とする請求項３記載の綴じ具。
【請求項５】
前記ロック手段は、前記ばね部材に連なって前記第１及び第２の操作領域に延びる延長軸部と、前記ベースに設けられて前記延長軸部を引っ掛け可能なフック部とからなり、
前記第１の操作領域を押圧したときに前記延長軸部をフック部に引っ掛けて前記ロックを行う一方、第２の操作領域を押圧したときに、前記延長軸部の軸線位置を変位させて前記ロックを解除することを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の綴じ具。
【請求項６】
前記第２の操作領域には、前記延長軸部の一部に接触する接触部材が設けられ、第２の操作領域を押圧したときの接触部材の変位で前記延長軸部がロック解除方向に変位可能に設けられていることを特徴とする請求項５記載の綴じ具。
【請求項７】
前記操作部材には前記延長軸部が変位する軌跡を一定に保つガイド部が設けられていることを特徴とする請求項５又は６記載の綴じ具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は綴じ具に係り、更に詳しくは、押え部材を綴じ込み位置としたときの操作部材のロック状態を、極めて簡単な操作によって解除することのできる綴じ具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の綴じ具としては、例えば、図５５に示されるタイプのものが知られている。この綴じ具２００は金属材を成形素材として形成されている。当該綴じ具２００は、表紙体２０１の内面に固定されたベース２０２と、このベース２０２に複数の連結軸２０３を介して支持された押え部材２０４と、当該押え部材２０４にコイルばね２０５を介して連結された操作部材２０６とを備えて構成されている。
【０００３】
前記ベース２０２は、表紙体２０１の内面に接する設置面部２１０と、この設置面部２１０の一端から上方に起立した支持壁部２１１と、前記設置面部２１０を部分的に切り起こして形成されるとともに前記支持壁部２１１と略平行に設けられた複数の中間壁部２１２とを備えて構成されている。支持壁部２１１には、複数の丸穴２１１Ａと、操作部材２０６をロックするための角穴２１１Ｂが形成されている。
【０００４】
前記押え部材２０４は横断面形状が下向きコ字状をなす外形を備えて構成されている。具体的には、平面視略長方形状の平面部２０４Ａと、この平面部２０４Ａの短寸幅方向両側に連なるとともに、複数箇所に穴２０４Ｃを備えた一対の側面部２０４Ｂとにより構成されている。
【０００５】
前記コイルばね２０５は、前記支持壁部２１１と一つの中間壁部２１２との間に掛け渡されたピン２１３の軸回りに装着されている。このコイルばね２０５は、一端側が押え部材２０４の略中央部に位置する穴２０４Ｃを貫通する一方、他端側が操作部材２０６の下面位置で自由端側に延びるように配置され、操作部材２０６が図示の倒伏位置にあるときに、押え部材２０４が書類Ｐに押し付け力を付与する一方、操作部材２０６が常に起き上がる方向に力を付与するようになっている。
【０００６】
前記連結軸２０３はクランク型の形状をなし、その一端側が押え部材２０４の長手方向両側に位置する穴２０３Ｃを貫通して延び、他端側が支持壁部２１１と中間壁部２１２との間に掛け渡されるように配置され、これにより、押え部材２０４がベース２０２の設置面部２１０に対して離間接近するときに、当該設置面部２１０との平行度を保った状態で移動可能となる。
【０００７】
前記操作部材２０６は、その一端側が、コイルばね２０５のコイル部を貫通するピン２１３に支持されている。この操作部材２０６の図中手前側となる自由端側の側面部分には、前記角穴２１１Ｂの形成位置に対応する突起２１４が設けられており、この突起２１４が角穴２１１Ｂに引っ掛けられることで、操作部材２０６がロック位置に保たれるようになっている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記綴じ具２００にあっては、操作部材２０６のロックを解除するときに、当該操作部材２０６の自由端側を設置面部２１０側に押圧すると同時に、支持壁部２１１から離れる水平方向（図５５中右側水平方向）にも力を加えなければならず、操作方向が二方向となって操作の簡便性が損なわれるという不都合がある。特に、綴じ込まれた書類の枚数が多いときは、コイルばね２０５のばね力が強く発揮される状態となっているため、前記二方向に操作力を付与することは押圧力が分散してしまう原因となり、ひいてはロック解除に困難を極めることとなる。また、このような操作は、操作部材２０６にねじれを生じさせるため、基部側への負荷も大きく、これによって操作部材２０６の変形等を招来して作動不良を惹起するという不都合もある。
【０００９】
【発明の目的】
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、一方向に向けられた力を操作部材に加えるだけで当該操作部材のロックと、その解除とを可能とした綴じ具を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、ベースに一端側が支持されて他端を自由端として移動可能に設けられた操作部材と、当該操作部材の移動によって前記ベースに対して離間接近可能に設けられた押え部材と、この押え部材と前記操作部材との間に設けられたばね部材と、前記押え部材が綴じ込み位置に設定されたときに前記操作部材をロックするロック手段とを備えた綴じ具において、
前記操作部材は第１及び第２の操作領域を備え、
前記第１の操作領域を所定方向に操作したときに前記操作部材をロックして押え部材を綴じ込み位置に保つ一方、
前記第２の操作領域を前記所定方向に操作したときに前記ロックを解除して押え部材をベースから離間可能とする、という構成を採り、これにより、操作の簡便性を得ることのできる綴じ具の提供が可能となる。また、第２の操作領域を第１の操作領域に加える操作方向と同一の方向に操作するだけでロック解除が可能な簡便性を得ることができる。つまり、従来のように操作部材に対して押圧力の付与と水平方向に移動させる力の付与とを同時に働かせる必要性がなくなるため、操作部材に対する操作力を確実に付与することができる。しかも、操作部材にねじれ等の変形がもたらされることも解消することが可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明における第１及び第２の操作領域は、前記操作部材にスリットを設けることで区分することができる。これにより、操作部材の構成を極めてシンプルのものとすることができる。
【００１５】
また、前記操作部材は、第１の操作領域を備えた本体に第２の操作領域を形成する別部品を組み込むことによって構成することでもよい。この際、別部品は、前記本体内に収まる駒状部材により構成され、この駒状部材は、脱落不能に保持された状態で前記ロック解除方向に移動可能に設けられる、という構成を採ることが好ましい。このような構成では、第１及び第２の操作領域に加えられる操作力が完全に独立したものとなり、操作の正確性を向上させることができる。
【００１６】
更に、前記ロック手段は、前記ばね部材に連なって前記第１及び第２の操作領域に延びる延長軸部と、前記ベースに設けられて前記延長軸部を引っ掛け可能なフック部とからなり、
前記第１の操作領域を押圧したときに前記延長軸部をフック部に引っ掛けて前記ロックを行う一方、第２の操作領域を押圧したときに、前記延長軸部の軸線位置を変位させて前記ロックを解除する、という構成を採っている。この際、前記第２の操作領域には、前記延長軸部の一部に接触する接触部材が設けられ、第２の操作領域を押圧したときの接触部材の変位で前記延長軸部がロック解除方向に変位可能に設けられる、という構成を採用することが好ましい。このように構成すれば、既存のばね部材を利用したロック構造が採用できるとともに、第２の操作領域の操作で延長軸部が軸線位置を変位することで、操作部材の変形が確実に防止される。
【００１７】
また、前記操作部材には前記延長軸部が変位する軌跡を一定に保つガイド部を設けるとよい。このように構成することで、延長軸部の安定した変位が保たれて誤動作を防止することができる。
【００２４】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
【００２５】
[第１実施例]
図１ないし図２６には、第１の実施例に係る綴じ具が示されている。全体構成及びその分解斜視図が示された図１及び図２において、綴じ具１０は、ベース１１と、このベース１１に支持されたレバー状の操作部材１２と、当該操作部材１２の移動によって前記ベース１１に対して離間接近可能な押え部材１３と、この押え部材１３と操作部材１２との間に設けられたばね部材１４と、前記押え部材１３が図１に示される綴じ込み位置に設定されたときに操作部材１２をロックするロック手段１５と、前記押え部材１３をベース１１上に支持する第１及び第２の連結軸１６、１７とを備えて構成されている。
【００２６】
前記ベース１１は金属材を成形材料として形成されている。このベース１１は、図３ないし図８にも示されるように、図示しない表紙体の上下方向若しくは左右方向に沿って延びる設置面部２０と、この設置面部２０の短寸幅方向一端に連なって上方に起立する支持壁部２１とにより構成されている。設置面部２０の面内には、その長手方向両側に固定用穴２２が形成され、これらの固定用穴２２を利用して図示しないリベットを用いて所定の表紙体にベース１１が固定できるようになっている。また、固定用穴２２、２２間の四箇所には、図４に示されるように、平面視三日月型の切り起こし部２３が形成され、これらの切り起こし部２３によって、綴じ込まれる書類に脱落抵抗を付与するようになっている。更に、設置面部２０の短寸幅方向略中間部において、長手方向両側には、当該設置面部２０を部分的に切り起こして形成された書類端縁突き当て片２４、２５が設けられているとともに、これら突き当て片２４、２５間には、同様の切り起こしによって形成された第１の中間壁部２６と軸受壁部２７が形成されている。また、設置面部２０の長手方向一端側（図４中右端側）において、第１の中間壁部２６と略同一平面となる位置に第２の中間壁部２８が形成されている。これら第１及び第２の中間壁部２６、２８と軸受壁部２７の各面内には、穴３０、３１、３２がそれぞれ形成されている。なお、設置面部２０において、前記支持壁部２１の形成位置と反対側には、長手方向に沿って延びるリブ状の隆起部３３が形成されている。
【００２７】
前記支持壁部２１は、設置面部２０の長手方向に沿って延びる第１の支持壁部３４と、前記第２の中間壁部２８と相対する位置で当該第２の中間壁部２８と同様の形状を備えた第２の支持壁部３５とにより構成されている。第１の支持壁部３４は、起立面部３４Ａと、この起立面部３４Ａの上端に連なって外側水平方向に向けられた屈曲面部３４Ｂとからなる。起立面部３４Ａの面内には、前記第１の中間壁部２６と軸受壁部２７に形成された穴３０、３２に対応する穴３７、３８がそれぞれ形成されているとともに、ロック手段１５の一部を形成する下向き鍵状のフック部３９が形成されている。また、第２の支持壁部３５には、前記第２の中間壁部２８に形成された穴３１に対応する穴４０が形成されている。
【００２８】
前記操作部材１２は合成樹脂材料によって形成されている。この操作部材１２は、図１０ないし図１４に示されるように、平面視略長方形状の板状をなす本体４２と、この本体４２の一端側における短寸幅方向二箇所に設けられた一対の軸受翼４３、４３と、前記本体４２の裏面側で当該本体４２の長手方向に延びるリブ状の補強部４４とを備えて構成されている。この操作部材１２は、図２に示されるように、前述した軸受壁部２７と第１の支持壁部３４の各穴３２，３８と前記軸受翼４３，４３の各軸受穴４３Ａとを一致させて軸４６を挿入することにより、一端側がベース１１に支持されて他端側を自由端とした回転移動が可能となっている。
【００２９】
前記本体４２の自由端側には、平面視Ｌ字状のスリット４８が形成されており、このスリット４８で囲まれる内側が操作部材１２をロックさせるための第１の操作領域５０とされる一方、外側すなわち自由端側が操作部材１２のロックを解除するための第２の操作領域５１とされている。第１の操作領域５０の下面側には垂下壁５３が一体に設けられている。この垂下壁５３は、図１４に示されるように、その面の向きが本体４２の短寸幅方向に沿うように設けられており、外側端縁（同図中左側端縁）から、ガイド部を構成する切欠部５５が形成されている。この切欠部５５は、その切欠深さが増す方向に向かって次第に低位置となる傾斜状に設けられている。
【００３０】
前記第２の操作領域５１の下面側には、平面形状が略二等辺三角形となる面形状を備えた接触部材５７が形成されている。この接触部材５７の面も本体４２の短寸幅方向に沿うように向けられているとともに、斜縁５７Ａが下面側に位置するように設けられている。この斜縁５７Ａは、前記切欠部５５の傾斜方向とクロスする位置関係に設けられている。なお、操作部材１２の基部側において、前記本体４２の下面側には、図２中点線で示されるように、ばね受け部材５９が設けられている。このばね受け部材５９はＬ字状をなし、その長片を形成する鉛直面５９Ａの向きが本体４２の長手方向に沿う一方、短片を形成する下端水平面５９Ｂが本体４２と略平行となるように設けられている。
【００３１】
前記押え部材１３は、図１５ないし図２４に示されるように、平面視略長方形状の板状体６０と、この板状体６０の下面側に装着された二枚の押え片６１，６１とにより構成されている。板状体６０の下面側には、図１８に示されるように、押え片６１、６１が嵌め込み可能な二列の溝６２、６２が長手方向に沿って形成されている。また、これら溝６２，６２を横切る方向、すなわち板状体６０の短寸幅方向には、第１及び第２の連結軸１６、１７の各一端側をそれぞれ受容する軸受溝６４，６４が、板状体６０の長手方向二箇所位置に形成されている。これら軸受溝６４，６４の中間位置には、当該軸受溝６４の溝幅よりも大きな溝幅を有する中間軸受溝６５が設けられ、この中間軸受溝６５に、ばね部材１４の一端側が受容されるようになっている。ここで、前記軸受溝６４、６４及び中間軸受溝６５は、図１７に示されるように、板状体６０の短寸幅方向に沿う一側面すなわち操作部材１２側が開放するように設けられている。
【００３２】
前記二列の溝６２、６２の内面側には、図１６及び図１８に示されるように、板状体６０の厚み方向に沿って延びる複数の隆起部６２Ａが形成され、これらの隆起部６２Ａによって、各溝６２内に嵌め込まれる押え片６１、６１の面に対して部分的に強い挟圧力が付与されるようになっている。
【００３３】
前記押え片６１、６１は金属製の細長い板片によってそれぞれ同一形状に設けられている。この押え片６１は、図１９ないし図２４に示されるように、板状体６０の前記溝６２に嵌め込まれたときに、その下端が板状体６０の下面より若干突出する程度の短寸方向幅すなわち上下方向幅を備えて構成されている。押え片６１の面内には、当該押え片６１の長手方向に沿って適宜な間隔をおいて切り起こし片６１Ａが設けられている。これらの切り起こし片６１Ａは、その突出向きが押え片６１の長手方向に沿って交互に反対側に向けられるように互い違いの関係をなし、これにより、押え片６１が溝６２に嵌め込まれたときに、各切り起こし片６１Ａが押え片６１の面内に収まるようになり、初期の切り起こし角度に戻ろうとする力を溝６２の内壁面にバランスよく与えるようになっている。また、押え片６１の上端縁には、前記軸受溝６４、６４と相互に作用して第１及び第２の連結軸１６、１７の一端側を挿入する空間を形成する軸受凹部６８，６８と、これら軸受凹部６８間に設けられるとともに、前記中間軸受溝６５と相互に作用してばね部材１４の一端側を挿入する空間を形成する中間軸受凹部６９が形成されている。
【００３４】
前記ばね部材１４は、図２及び図２５に示されるように、コイル状部７０と、このコイル状部７０の一端側から延びる直線軸部７１と、この直線軸部７１の先端に連なるとともに、当該直線軸部７１に対して略直交する方向に向けられた屈曲軸部７２と、前記コイル状部７０の他端側から延びてロック手段１５を構成する延長軸部７４とにより構成されている。コイル状部７０は、その内部に前述した軸４６（図２参照）が貫通するようになっており、屈曲軸部７２は、押え部材１３の中間軸受溝６５と中間軸受凹部６９とで形成される空間内に挿入されるようになっている。
【００３５】
また、前記延長軸部７４は、前記操作部材１２の下面側に位置して当該操作部材１２の自由端側に達する長さを備えて構成されている。この延長軸部７４は、操作部材１２の前記垂下壁５３に形成された切欠部５５内を突き抜けて前記接触部材５７の傾斜縁５７Ａに略接する位置を通るように、中間に若干の傾斜部７４Ａが設けられている。
【００３６】
前記押え部材１３は、図２に示されるように、クランク型を備えた第１及び第２の連結軸１６、１７を介してベース１１及び操作部材１２に連結可能に設けられている。第１の連結軸１６は、その一端側が第１の中間壁部２６に形成された穴３０と第１の支持壁３４に形成された穴３７に挿入される一方、他端側が押え部材１３の下面側に形成された一方の軸受溝６４と押え片６１の軸受凹部６８とで形成される空間内に挿入されるようになっている。また、第２の連結軸１７は、その一端側がベース１１における第２の中間壁部２８に形成された穴３１と、第２の支持壁部３５に形成された穴４０に挿入される一方、他端側が、押え部材１３の下面側に形成された他方の軸受溝６４と押え片６１の軸受凹部６８とで形成される空間内に挿入されるようになっている。ここで、押え部材１３内に位置する第１及び第２の連結軸１６，１７の先端部と、前記ばね部材１４の先端部は、これらが押え部材１３に組み立てられたときに、当該押え部材１３から抜け出ることがないように、図示省略したかしめによる脱落防止部が予め形成されている。
【００３７】
前記実施例に係る綴じ具１０の組み立て要領について説明する。
【００３８】
押え部材１３の組み立てに際しては、当該押え部材１３の板状体６０を裏返しにして、第１及び第２の連結軸１６、１７の一端側を軸受溝６４内に落とし込むとともに、ばね部材１４の前記屈曲軸部７２も中間軸受溝６５内に落とし込む。そして、その上から、押え片６１，６１を板状体６０の溝６２に差し込めばよい。この際、第１及び第２の連結軸１６，１７の端部、及び屈曲軸部７２の端部には、前述したように、かしめによる脱落防止部が予め形成されているため、当該連結軸１６，１７及び屈曲軸部７２が押え部材１３から抜け出ることはなく、また、押え片６１、６１も溝６２に強く嵌り込んでいるため、これらも脱落する虞はない。
【００３９】
次いで、第１連結軸１６の他端側を第１の中間壁部２６と第１の支持壁部３４の各穴３０，３７に挿入する一方、第２の連結軸１７の他端側を第２の中間壁部２８と第２の支持壁部３５の各穴３１，４０に挿入する。これと並行して、ばね部材１４の延長軸部７４を当該操作部材１４の下面側に沿わせるとともに、コイル状部７０を操作部材１２の軸受翼４３，４３間に位置させる。そして、軸受翼４３，４３の各軸受穴４３Ａと、前記軸受壁部２７及び第１の支持壁部３４に形成された穴３２，３８とを一致させて軸４６を挿入する。
【００４０】
この後、前記第１の支持壁部３４及び第２の支持壁部３５の外側に突き出る第１及び第２の連結軸１６、１７の各先端と、前記軸４６の先端をかしめて脱落防止することで、綴じ具１０を完成させることができる。
【００４１】
このようにして組み立てられた綴じ具１０は、第１の操作領域５０を上方から設置面部２０側に押圧して操作部材１２を略水平姿勢となる方向に回転させることで、延長軸部７４がフック部３９の上部形状に倣って初期の軸線位置（図１４の点線位置）から右側すなわち押え部材１３側に若干移動し、フック部３９の上部を乗り越えたときに、初期の軸線位置に復帰してフック部３９に引っ掛かってロックされることとなり、同時に、押え部材１３がベース１１の設置面部２０に対して綴じ込み位置にセットされる。
【００４２】
押え部材１３による綴じ込み解除する場合、すなわち、操作部材１２のロックを解除する場合には、第２の操作領域５１を第１の操作領域５０と同様に、設置面部２０側に押圧操作すればよい。この押圧操作により、第２の操作領域５１は、前述したスリット４８の形成により、独立して面位置を低くする方向に変位することができる。この変位により、下面に設けられた接触部材５７の斜縁５７Ａ位置も下方に変位するため、これに接する延長軸部７４は、その軸線位置を図１４中右側下方に変位することとなり、この変位によって、フック部３９から脱落することとなる。
【００４３】
このようにして延長軸部７４がフック部３９から脱落してロックが解除されると、操作部材１２は、ばね部材１４の力によって浮き上がって押え部材１３をフリーな状態とする。同時に、延長軸部７４は、初期の軸線位置に復帰することとなる。
【００４４】
従って、このような第１の実施例の構成によれば、延長軸部７４とフック部３９とによるロック及びその解除に際して、単に操作部材１２の自由端側を設置面部２０に向かって押圧するだけでよいため、操作が非常に簡単になるという効果を得る。
【００４５】
次に、本発明の前記以外の実施例について説明する。なお、以下の説明において、前記第１の実施例と同一若しくは同等の構成部分については同一符号を用いるものとし、説明を省略若しくは簡略にする。
【００４６】
[第２実施例]
図２６ないし図２８には、第２の実施例に係る綴じ具１０が示されている。この綴じ具１０は、スリット４８の形成位置を変更して、第１の操作領域５０と第２の操作領域５２の位置を逆転したところに特徴を有する。そのため、前述した垂下壁５３を操作部材１２の自由端側に設ける一方、接触部材５７をこれの内側に設ける設計変更が行われている。その他の構成は、実質的に第１の実施例と略同様となっている。
【００４７】
このような第２の実施例によっても、前記第１の実施例と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
[第３実施例]
図２９ないし図３６には第３の実施例が示されている。この実施例は、第１及び第２の操作領域５０，５１の配置を、第２の実施例と略同様の位置に設けるとともに、第２の操作領域５１を別体の部品を用いて構成したところに特徴を有する。
【００４９】
これを更に詳述すると、第２の操作領域５１は、別部品からなる駒状部材８０によって構成されている。この駒状部材８０は、平面部８１と、この平面部８１の下面に垂下する接触部材５７と、この接触部材５７を中間位置として平面部８１の外周二箇所から下方に垂下する一対の爪状部材８２を備えて構成されている。
【００５０】
操作部材１２を構成する本体４２の自由端側近傍には、前記駒状部材８０を受容することのでき陥没部８４が形成されている。この陥没部８４の領域内には、前記接触部材５７を上下方向に移動可能に受け入れる長穴８５が形成されているとともに、この長穴８５の両側（図３１中左右両側）には、前記爪状部材８２の上方への脱落を不能に保持する装着用穴８６、８６がそれぞれ形成されている。
【００５１】
前記駒状部材８０は、前記陥没部８４内で脱落が規制された状態で上下に移動可能となっており、この駒状部材８０が下降したときに、接触部材５７の下縁５７Ａが延長軸部７４（図３６参照）を押し下げることで当該延長軸部７４と、ベース側の図示省略したフック部とのロックが解除可能とされている。なお、駒状部材８０は、押圧力を上面側から付与しない状態で、最も上昇した位置に保たれるようになっており、平面部８１の下面と陥没部８４の上面との間に一定の押し下げ空間が形成されるようになっている。その他の構成は、実質的に前記第１及び第２の実施例と略同様とされている。
【００５２】
このような第３の実施例によれば、第２の操作領域５１が本体４２と別部品とされた駒状部材８０によって構成されているため、第２の操作領域５１の押圧操作力が駒状部材８０の下降力として無理なく働くようになり、ひいては、延長軸部７４を一層確実にロック位置から脱落させることが可能となる。
【００５３】
［参考例］
図３７ないし図３９には、本発明の参考例が示されている。この参考例は、ロック手段１５の構成を異ならせ、当該ロック手段１５を所定操作することで操作部材１２のロックを解除できるようにした点に特徴を有する。
【００５４】
すなわち、ロック手段１５は、操作部材１２の自由端側に形成された第１のロック形成部としての穴８８と、この穴８８に挿入可能となる第２のロック形成部としての起立部材８９とを備えて構成されている。穴８８の形成縁を構成する自由端側内面８８Ａと操作部材１２の自由端との間には当該穴８８に通じる通路９０が形成されている。
【００５５】
前記起立部材８９は、図３９に拡大して示されるように、ベース１１に形成された穴付き隆起部９１内に受容される基部８９Ａと、この基部８９Ａの上面からベース１１上に突出する角柱状の突片８９Ｂと、この突片８９Ｂの上部外側面に設けられて前記通路９０に引っ掛かり可能となる爪８９Ｃとからなる。突片８９Ｂは、その上端が、操作部材１２をロック位置としたときに、当該操作部材１２の上面より上方に突出する長さ若しくは高さとなるように設けられている。なお、突片８９Ｂは、図３９中左右方向の厚みが、穴８８の同方向幅よりも小さく設定されており、これにより、突片８９Ｂの上端湾曲面に指先を当てがって矢印Ｆ方向からの外力を付与したときに、突片８９Ｂの上部が右側に変位して爪８９Ｃと通路９０との引っ掛かりが解除できるようになっている。この際、突片８９Ｂの上部湾曲面には、溝状の滑り防止部８９Ｄが形成されているため、前記外力を付与したときに、指先の滑りが生じることなく確実に外力を付与することができる。なお、その他の構成は、前記実施例と略同様となっている。
【００５６】
従って、このような参考例によれば、起立部材８９に対して、一方向であるＦ方向に力を付与するだけでロック解除が可能となる。しかも、前記各実施例の構成に比べて簡易なものとなり、製造コストの大幅な低減を図ることができる。また、起立部材８９が操作部材１２の面内を貫通するように延びる構成であるため、指先でロックを解除したときに、当該指先が操作部材１２の上面側に位置することとなり、操作部材１２がばね部材１４の力によって勢いよく立ち上がってしまうことも防止できる。
【００５７】
［参考例］
図４０及び図４１には、他の参考例が示されている。この参考例は、前記参考例におけるロック手段１５の変形的態様に係るもので、操作部材１２に穴を設けることなく当該操作部材１２をロック可能とした点に特徴を有する。
【００５８】
すなわち、操作部材１２の外縁部となる自由端側上面４２Ａが第１のロック形成部として構成されている一方、第２のロック形成部はベース側に設けられた起立部材８９により構成されている。起立部材８９は、その上部内側面に前記自由端側上面４２Ａに引っ掛かり可能となる爪８９Ｃを備えて構成されている。起立部材８９は、突片８９Ｂが略鉛直向きとなる状態で爪８９Ｃが自由端側上面４２Ａに引っ掛かり、爪８９Ｃを図４１中左側に変位させることで操作部材１２のロックが解除可能となる。また、爪８９Ｃと自由端側上面４２Ａとの合わせ面にはギザ歯等からなる噛み合い部９３が設けられており、爪８９Ｃによる前記引っ掛かりが不用意に解除されないようになっている。
【００５９】
従って、このような参考例によれば、操作部材１２の形状を簡略化することができる。また、ロック解除は、起立部材８９の先端側に指先を掛けて引き操作することにより行われるため、操作力を無理なく及ぼすことができる。しかも、爪８９Ｃと自由端側上面４２Ａとの間に噛み合い部９３を設けているため、意図することのないロック解除も回避可能となる。
【００６０】
［参考例］
図４２ないし図５４には、更に他の参考例が示されている。この参考例は、前記参考例におけるロック手段１５を更に改良した形態に係るものである。すなわち、この参考例におけるロック手段１５は、操作部材１２の自由端側に第１のロック形成部を構成するスライド部材１００が設けられる一方、第２のロック形成部を構成する起立部材１０１がベース１１に設けられている。スライド部材１００は、図４４に示されるように、操作部材１２の自由端側に設けられた平面視略長方形状の取付穴１０３に脱落不能に装着されており、起立部材１０１は、ベース１１の面を部分的に切り起こすことによって構成されている。
【００６１】
前記スライド部材１００は、図４５ないし図４８に示されるように、操作部材１２の上面側に位置する板状のスライド板部１０５と、このスライド板部１０５の下面側から垂下する駒状部１０６及びこれに併設されたアーム状の片ばね１０７とを備えて構成されている。スライド板部１０５は取付穴１０３よりも大きな平面積を有するとともに、その一端側に隆起部１０５Ａが設けられており、当該スライド板部１０５に指先を当てがって操作部材１２の自由端側に引き操作したときに指先とスライド板部１０５との相対的な滑りを防止して引き操作力をスライド板部１０５に確実に及ぼすことができるようになっている。
【００６２】
駒状部１０６は、スライド板部１０５の下面側において、当該スライド板部１０５の長手方向に沿う長さの約１／２程度の長さと、スライド板部１０５の短寸方向幅よりも小さい厚みとなる板状をなし、その板の面がスライド板部１０５の短寸幅方向両側に位置する向きに設けられている。この駒状部１０６において、操作部材１２の自由端側となる一端はスライド板部１０５の面に対して略直交する方向に延びる外側垂下縁１０６Ａとされ、その反対側となる他端は、下端縁１０６Ｂとの間に傾斜縁１０６Ｃを有する内側垂下縁１０６Ｄとされている。内側垂下縁１０６Ｄには、当該内側垂下縁１０６Ｄから外側垂下縁１０６Ａに向かう切欠部１０９が形成されている。なお、駒状部１０６は、図４８及び図５０（Ｂ）に示されるように、スライド板部１０５側に浅溝１１０を備えているとともに、下端側の板厚が若干小さく設定され、これにより、前記取付穴１０３内への装着を容易にするととともに、当該取付穴１０３にスライド部材１００を装着した後に、操作部材１２の長手方向に沿うスライド移動を許容しつつ取付穴１０３から外れることがないように設けられている。
【００６３】
前記アーム状の片ばね１０７は、基端が駒状部１０６の近傍に位置する一方、先端部１０７Ａが駒状部１０６から離れた方向に向けられている。片ばね１０７の先端部１０７Ａはスライド板部１０５と略平行となる方向に屈曲しており、その先端縁は前記取付穴１０３を形成するための切り起こし片１１２に接触可能に設けられている。
【００６４】
前記第２のロック形成部を構成する起立部材１０１は、駒状部１０６の切欠部１０９に引っ掛かり可能となる方向に屈曲する爪部１０４を備えて構成されている。この起立部材１０１は、ベース１１の面を部分的に切り起こすことによって形成できる他、この切り起こしを行うことなく別途に設けた起立部材を溶接等の手段を介して固定してもよい。
【００６５】
なお、前記参考例における操作部材１２は金属板を板金加工することによって形成されている。この操作部材１２は、板状の本体４２の軸受翼４３から取付穴１０３近傍位置までの領域にかけて、本体４２の短寸幅方向一端から垂下する側壁１１５とを備えて構成されている。側壁１１５の略中間部には、切欠凹部１１６が設けられて連結軸１６との位置的な干渉が生じないようになっている。なお、ベース１１の端部に位置する支持壁部２１は、ベース１１の長手方向に沿って延びる一片の起立面により構成され、前記起立部材１０１に隣接する部分は、高さが低くなるように形成されている。
【００６６】
以上の構成において、操作部材１２をロックさせる場合には、図５１に示されるように、操作部材１２の自由端側に指先を当てがって押し下げ力Ｆを付与すればよい。操作部材１２が次第に水平方向に向くように回転変位すると、前記爪部１０４が駒状部１０６の傾斜縁１０６Ｃに接触する。そして、更に押し下げ力を付与し続けると、駒状部１０６が爪部１０４によって操作部材１２の自由端側に押される状態となる。すると、片ばね１０７が湾曲しながら変形し、スライド板部１０５が操作部材１２上を自由端側にスライド移動することとなる。
【００６７】
爪部１０４が傾斜縁１０６Ｃを通過して切欠部１０９位置に達すると、湾曲変形していた片ばね１０７が元の形状に戻ろうとする復帰力を生ずることとなり、このとき、「パチン」という音を持って爪部１０４が切欠部１０９に引っ掛かることとなり、これにより、操作部材１２がロック位置に保たれる状態となる。
【００６８】
この一方、ロックを解除する場合には、スライド板部１０５の上面に指先を当てがい、これを操作部材１２の自由端側に引き操作すればよい。これにより、スライド板部１０５が操作部材１２上を自由端側にスライドしたときに、爪部１０４が切欠部１０９から脱出することとなる。この脱出が行われると、操作部材１２の下面側に位置するばね部材１６のばね力により、操作部材１２の自由端側が上方に位置するように回転し、これにより、ロック解除がなされることとなる。
【００６９】
従って、このような参考例によっても、前述した実施例と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
なお、本発明において、前記第１ないし第３の実施例は、操作部材１２に対して一方向への操作力付与でロック及びその解除ができるものであれば、各部構成を任意に変更することができる。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、操作部材に付与する力の方向、若しくは、操作部材の回転方向に沿う軌跡を変えることなくロック及びロック解除を可能としたことで極めて簡便な操作感を得ることのできる綴じ具を提供することができる。特に、操作部材に第１及び第２の操作領域を設けるとともに、第２の操作領域を第１の操作領域に対する操作方向と同様にしてロックを解除を可能とした構成によれば、第２の操作領域を単に操作するだけでロック解除が可能な簡便性を得ることができる。つまり、従来のように操作部材に対して押圧力の付与と水平方向に移動させる力の付与とを同時に働かせる必要性がなくなるため、操作部材に対する操作力を確実に付与することができる。しかも、操作部材にねじれ等の変形がもたらされることも解消することが可能となる。
【００７２】
また、操作部材にスリットを設けて第１及び第２の操作領域を区分する構成としたから、操作部材の構成を極めてシンプルのものとすることができる。
【００７３】
更に、第１の操作領域を備えた本体に第２の操作領域を形成する別部品、例えば、前記本体に脱落不能に保持された状態でロック解除方向に移動可能な駒状部材を組み込んで操作部材を構成した場合には、第１及び第２の操作領域に加えられる操作力が完全に独立したものとなり、操作の正確性を向上させることができるという効果を得る。
【００７４】
また、第２の操作領域には、前記ロック手段を構成する延長軸部の一部に接触する接触部材を設け、この接触部材の位置変位で延長軸部がロック解除方向に変位可能となる構成を採用したから、第２の操作領域の操作で延長軸部が軸線位置を確実に変位するようになり、ロックの確実な解除を実現できる他、操作部材に対するねじれ等の変形要因を延長軸部が効果的に吸収して綴じ具の全体の耐久性を向上させることが可能となる。
【００７５】
更に、延長軸部が変位する軌跡を一定に保つガイド部を操作部材の設けたから、延長軸部の安定した変位が保たれて誤動作を防止することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の実施例に係る綴じ具の全体構成を示す概略斜視図。
【図２】  図１の分解斜視図。
【図３】  図１の平面図。
【図４】  ベースの平面図。
【図５】  ベースの正面図。
【図６】  図４の拡大左側面図。
【図７】  図４のＡ−Ａ線に沿う矢視拡大断面図。
【図８】  図４のＢ−Ｂ線に沿う矢視拡大断面図。
【図９】  操作部材の平面図。
【図１０】  操作部材の正面図。
【図１１】  操作部材の底面図。
【図１２】  操作部材の背面図。
【図１３】  図９のＣ−Ｃ線に沿う矢視拡大断面図。
【図１４】  図１０の拡大左側面図。
【図１５】  押え部材を構成する板状体の平面図。
【図１６】  図１８のＤ−Ｄ線に沿う矢視断面図。
【図１７】  前記板状体の正面図。
【図１８】  前記板状体の底面図。
【図１９】  図１８のＥ−Ｅ線に沿う矢視拡大断面図。
【図２０】  図１８のＦ−Ｆ線に沿う矢視拡大断面図。
【図２１】  押え部材を構成する押え片の正面図。
【図２２】  図２１の平面図。
【図２３】  図２１のＪ−Ｊ線に沿う矢視拡大断面図。
【図２４】  押え部材の断面図。
【図２５】  ばね部材の平面図。
【図２６】  第２の実施例に係る綴じ具の全体構成を示す概略斜視図。
【図２７】  図２とは反対側から見た図２６の一部概略分解斜視図。
【図２８】  第２の実施例に係る操作部材の自由端側領域を示す側面図。
【図２９】  第３の実施例に係る綴じ具の全体構成を示す概略斜視図。
【図３０】  第３の実施例に係る綴じ具の分解斜視図。
【図３１】  第３の実施例に係る操作部材の平面図。
【図３２】  第３の実施例に係る操作部材の正面図。
【図３３】  図３１のＫ−Ｋ線に沿う矢視拡大断面図。
【図３４】  図３１のＬ−Ｌ線に沿う矢視拡大断面図。
【図３５】  図３１の左側面図。
【図３６】  図３１のＭ−Ｍ線に沿う矢視拡大断面図。
【図３７】  参考例に係る綴じ具の全体構成を示す概略斜視図。
【図３８】  図３７の分解斜視図。
【図３９】  図３７のＮ−Ｎ線に沿う矢視拡大断面図。
【図４０】  他の参考例に係る綴じ具の全体構成を示す概略斜視図。
【図４１】  図４０のＰ−Ｐ線に沿う矢視拡大断面図。
【図４２】  更に他の参考例に係る綴じ具の操作部材がロック状態にある及び又は全体構成を示す概略斜視図。
【図４３】  図４２に示される参考例に係る綴じ具の操作部材がロック解除された状態を示す概略斜視図。
【図４４】  スライド部材を分解した状態を示す概略斜視図。
【図４５】  スライド部材の側面図。
【図４６】  スライド部材の平面図。
【図４７】  スライド部材の底面図。
【図４８】  図４５の左側面図。
【図４９】  （Ａ）は操作部材の平面図、（Ｂ）はその正面図。
【図５０】  （Ａ）は操作部材の背面図、（Ｂ）は（Ａ）のＱ−Ｑ線矢視拡大断面図。
【図５１】  操作部材をロックさせる初期操作方法を説明するための概略断面図。
【図５２】  スライド部材が起立部材に接触する状態を示す断面図。
【図５３】  操作部材がロックされる直前状態を示す概略断面図。
【図５４】  操作部材がロックされた状態を示す概略断面図。
【図５５】  従来の綴じ具を示す概略斜視図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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